「清川村議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会（第1号 3月 5日）」の議事録内容

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清川村議会 2021-03-05
令和 3年 3月定例会（第1号 3月 5日）

取得元: 清川村議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-30

令和 3年 3月定例会（第1号 3月 5日）　　　　　　　　　　　令和３年清川村議会３月定例会（第１日）会議録　　　　　　　　　　　令和３年３月５日（金）午前９時３５分開議　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員（９名）　　　　　　　　　　　２番　　　細　野　賢　一　議　員　　　　　　　　　　　３番　　　城　所　英　樹　議　員　　　　　　　　　　　４番　　　山　口　　　進　議　員　　　　　　　　　　　５番　　　笹　原　和　織　議　員　　　　　　　　　　　６番　　　山　本　雅　彦　議　員　　　　　　　　　　　７番　　　川　瀬　正　行　議　員　　　　　　　　　　　８番　　　藤　田　義　友　議　員　　　　　　　　　　　９番　　　細　野　洋　一　議　員　　　　　　　　　　１０番　　　岩　澤　敏　雄　議　員　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員（なし）　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇事務局出席者　　　　　　　　　　事務局長　　　大　矢　　　正　　　　　　　　　　書記　　　　　伊　藤　寿　浩

　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― 〇説明のための出席者　　　　　　　　　　村長　　　　　　　　　岩　澤　吉　美　　　　　　　　　　副村長　　　　　　　　岸　　　直　保　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　山　田　一　夫　　　　　　　　　　参事兼政策推進課長　　川　瀬　久　弥　　　　　　　　　　参事兼税務住民課長　　杉　山　義　則　　　　　　　　　　参事兼産業観光課長　　折　田　克　也　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　井　上　竹　夫　　　　　　　　　　保健福祉課長　　　　　伊　本　貴　志　　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　清　水　洋　一　　　　　　　　　　教育委員会参事　　　　井　川　　　明　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　相　原　浩　司　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　山　田　晴　久　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　平　田　勝　彦　　　　=================================================================== 〇議事日程日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　会期の決定について日程第　３　令和３年度施政方針について日程第　４　一般質問日程第　５　議員提出議案第４号清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する　　　　　　条例の撤回について日程第　６　議員提出議案第１号　清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正す　　　　　　る条例について　　　　=================================================================== 〇議長諸報告　令和３年　　１月１８日　議会第１回臨時会　　　　　　　　　　　　　議会全員協議会　　　　　　　　　　　　　議会だより編集委員会　　　　　　　　　２４日　議会運営委員会　　　　=================================================================== 〇本日の付議事件　　　１　会議録署名議員の指名について　　　２　会期の決定について　　　３　令和３年度施政方針について　　　４　一般質問　　　５　議員提出議案第４号清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条　　　　　例の撤回について　　　６　議員提出議案第１号　清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例について　　　　=================================================================== 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３５分　開議 ○議長（岩澤敏雄君）　おはようございます。　議会運営委員長の報告を求めます。細野委員長。 ○議会運営委員長（細野賢一君）　議会運営委員長報告を行います。　令和３年清川村議会３月定例会の会期及び日程等、議会運営に関する事項につきましては、去る２月２４日に会議を開き、審議しました。　その結果、会期については、本日３月５日から１８日までの１４日間とし、日割りについては、５日、１０日及び１８日に本会議を開会します。　日程については、本日５日は、これから直ちに会議を開会し、村長施政方針の表明後、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行い、続いて、議員から提出された条例改正１議案の審議を行います。　本会議２日目、１０日は午前９時３０分に開会し、村長から提出された条例改正２議案、令和３年度一般会計ほか５特別会計予算の議案審議を行います。　本会議最終日、１８日は午前９時３０分に開会し、村長及び議員から提出された条例改正３議案、規則改正１議案、補正予算６議案、財産の貸付け１議案及び人事案件１議案の審議を行います。　以上、本日招集されました３月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、議会運営委員長の報告を終わります。　令和３年３月５日　議会運営委員会委員長　細野賢一　　　　=================================================================== 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３７分　開会 ○議長（岩澤敏雄君）　どうもご苦労さまでした。　ただいまの出席議員は９名で、議員定数の半数に達しております。　ただいまから、令和３年清川村議会３月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　議長の諸報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。　また、本日、清川村議会傍聴規則第８条ただし書により、傍聴人である神奈川新聞社に写真の撮影許可をいたしましたので、報告いたします。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　これから議事に入ります。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。　本定例会の会議録署名議員は、清川村議会会議規則第１２５条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　７番　川　瀬　正　行　議　員　　　　　　　　　　　　　　８番　藤　田　義　友　議　員を指名いたします。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日３月５日から３月１８日までの１４日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩澤敏雄君）　ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１４日間と決定いたしました。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　日程第３、令和３年度施政方針についてを行います。村長の説明を求めます。岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　皆様、おはようございます。ただいま全国町村議会議長会長の自治功労者表彰を受賞されました岩澤敏雄議長様初め、川瀬正行議員さんにおかれましては、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。　それでは、令和３年清川村議会３月定例会の開会に当たりまして、議案のご審議をお願いするに先立ちまして、村政運営に対する私の所信並びに、令和３年度予算案を初めとする主要案件につきまして、その大綱を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、今なお、り患された皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、日々医療の最前線でご尽力されている医療従事者を初め、私たちの健康と安全、日常を支えている皆様、そして、社会機能を維持するためにご尽力をされている全ての方々に、心から敬意を表します。　さて、本村にお住まいの方の新型コロナウイルスの感染者数は、令和３年３月１日現在６名となっておりますが、全ての方が回復をされ、神奈川県内市町村の中では最も少ない状況となっております。これもひとえに、積極的に感染症予防に努めていただいている村民の皆様、お一人おひとりのご協力のおかげと心から感謝申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対応につきましては、村議会議員の皆様の多大なご理解、ご協力のもと、令和２年度に、７回の補正予算により必要な予算を確保し、国や県の対策と連携しながら、感染防止対策、家計支援や子育て世帯の生活支援、事業者の支援等、様々な対策を講じております。　また、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、本年２月の村議会第１回臨時会におきまして補正予算のご議決をいただき、現在、医療機関等とも協議を重ね、実施体制を整え、村民の皆様が安全かつ円滑に接種できるよう準備を進めているところでございます。　コロナ感染症は国際社会にとって大きな脅威であり、国や県、市町村がそれぞれの役割を的確に果たしながら、国民が一丸となって対策に取り組まなければ収束することはできません。安心して生活できる日常を取り戻すためには、私たち一人一人が、大切な家族や友人、隣人の命を守ること、そのための日々の細かな取組と、思いやりを持って感染症対策を継続していくことが重要であり、この困難を共に乗り越えていくため、村といたしましても切れ目のない対策を講じてまいりますので、引き続き、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　さて、我が国の社会経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで経験したことのない国難とも言える事態に直面し、身近な日常生活の様々な分野の経済活動にも、甚大な変化や影響が生じております。　このような中、人口減少や少子高齢化といった、我が国が抱える構造的な課題への対応も急務であり、少子高齢化がさらに進み、医療・介護や移動手段の確保など、生活を支えるサービスの維持や労働力不足、地域コミュニティの再生、多発・大規模化する自然災害に備えるための防災・減災対策など、住民の生命と安全を守る地方自治体の役割はますます高まり、積極的な取組が求められているところでもあります。　神奈川県の新年度予算では、「コロナから「いのち」と「暮らし」を守り抜く」ことを掲げ、危機的な財政状況の中、県主催イベント等の原則中止や延期、不急の建設事業の中止といった徹底した事業見直しと医療提供体制の維持や県内経済の着実な回復に向け、的確にかつ、スピード感を持って実施する予算を編成されているところであります。　このような先行き不透明な時代において、私は、村民の命と健康、暮らしを守ることを村の最重要課題と捉え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、村民生活や経済活動の回復を中心としつつ、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」、「安全と安心」、「未来につなげる村づくり」を第一として、村民の皆様の声をお聴きしながら、村民サービスが滞ることのないよう、全力を傾注してまいります。　また、令和３年９月３０日で清川村が誕生し、65周年を迎えます。これまで、本村の発展にご尽力をいただいた多くの皆様に、心より感謝申し上げますとともに、先人たちが培われた「きよかわ」のさらなる発展に、村民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、一歩一歩着実に村政運営を進めてまいる所存でございます。　それでは、村政運営に関する私の基本的な考えについて、五つの視点からご説明を申し上げます。　第１に、「次代を担う清川っ子が輝く村に」についての施策であります。　子供は未来の宝、村の宝であります。次代を担う清川っ子への支援は未来への投資であり、持続可能な村づくりに大きな影響を与える重要な政策でもあります。「妊婦から産婦、母子の健康診査の充実」を初め「不妊症・不育症治療への支援」、「保育環境の充実」や「きめの細かい保育」など、清川らしい子育て環境づくりや支援施策を継続し、清川っ子の健やかな成長、待機児童ゼロを目指してまいります。　教育におきましては、国は新型コロナウイルス感染症の拡大を機にＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育を加速的に進めているところでもあります。　国に先行して全児童・生徒及び教員に整備したタブレット端末機が昨年の学校休業で有効に活用され、コロナ禍の学びの場の確保などに大変効果がありました。　引き続き、ＩＣＴ教育に必要な環境の整備と学習活動の充実を図るほか、次代に引き継ぐ、幼・小・中一貫校の整備を含め、清川らしい教育環境のあり方などについて議論を重ね、教育課題に的確に対応してまいります。　また、次代を担う子供たちに「広島平和記念式典」への参列や延期となった「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」の観戦の場を設け、平和のとうとさやスポーツの感動、文化など、かけがえのない機会を提供し、非核平和宣言の村として、恒久平和や平和教育を推進してまいります。　次に、第２の「元気な高齢者が活躍する村に」についての施策であります。　現在、平均寿命が延び、１００歳まで生きられる人生１００年時代が当たり前になると考えられております。

　村内には、１００歳以上の方はおられませんが、高齢化率は今年１月末には３７％に達し、９５歳以上の高齢者は１５名で、人口減少が進む中、高齢化も進んでおります。　村では、令和３年度からスタートする高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画により、村民一人ひとりがそれぞれのライフステージに合わせた健康増進に向けた支援や、高齢者が地域の中で活躍する場の確保、さらに、住みなれた地域で安心して暮らすことができる、介護予防、福祉サービスの充実、健康寿命の延伸対策などに取り組むこととしております。　従来の高齢者を特殊詐欺被害から守る対策や運転免許証を自主返納した方への移動手段の確保対策などに加え、新たに老化の始まりのサインとも言われる「歯や口の働きの衰え」によるオーラルフレイルの予防及び改善に向けた高齢者のための健康診査を行ってまいります。　また、難聴が認知機能低下のリスクの一つとされ、補聴器の装用が認知機能の低下を防ぐ可能性が示されております。一般の難聴者に対する公的補助の制度が、現在確立されていないことから、新たに補助制度を構築し、高齢者が安心して暮らせる取組を進めてまいります。　第３の「新しいにぎわい、ふれあいのある村に」についての施策であります。　国は人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域が将来にわたって活力ある社会を維持することを目的に地方創生を掲げ、様々な取組を進めてきております。　本村でも、これまで経験したことのない急激な少子高齢化の中、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、移住・定住といった人口減少対策を中心に各種施策に取り組んでいるところであります。　しかし、昨年、実施した国勢調査では、前回実施した５年前の調査より約１８０人が減少し、３，０３０人程度となる見込みとなっております。　人口減少は、我が国が抱える大変重要な課題であり、その対策は急務となっておりますが、抜本的な課題解決には、相当な時間を要する大変難しい課題だと認識をしているところであります。　また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、働き方や暮らし方が変わろうとしております。多くの企業でリモートワーク、ワーケーションが進み、東京都からの転出者が転入者を上回る転出超過となり、東京一極集中の流れに変化が表れております。「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」では、隣接自治体の厚木市さんがその１位にランクされるなど、新たな移住・定住の流れが進み始めております。　これを好機と捉え、若者の流出の抑制とともに、呼び込むための魅力やにぎわいの創出、空き家などの既存資源を有効に活用し、移住・定住施策をさらに促進させるほか、サテライトオフィスなど新たな働き方としての働く場の確保などを含め、引き続き、様々な視点、資源を活用し、人口減少対策を進めてまいります。　また、特産物加工施設を活用した新たな起業や宮ヶ瀬地区駐車場等公共施設の指定管理者に民間事業者を選定したことにより、新しい観点やアイデアにより村の魅力創出に貢献していただけるものと期待をしているところでございます。　さらに、本村を取り巻く周辺地域でも、圏央道や新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの完成などにより、都心から本村へのアクセスの利便性がさらに高まっております。丹沢・大山・宮ヶ瀬湖といった広域連携の枠組みがさらに深まり、相乗効果により「にぎわいと活力」を生み出す可能性を大きく秘めているものと考えています。　このようなことから、日本版ＤＭＯを取得している公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団による宮ヶ瀬湖を中心とした観光の拠点を「線」で結び、「面・エリア」の地域振興に大いに期待をしているところであります。　第４の「安全・安心で快適な村に」についての施策であります。　今年３月１１日には、東日本大震災発災後１０年を迎えます。　震災により亡くなられた方々へ、改めて哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げます。　また、今なお、復興の途中にある方々には、一日も早く日常の生活を取り戻されることを願うところであります。　近年、気候変動により災害が激甚化するとともに、東日本大震災の余震の発生や首都直下型地震の切迫性も高まっています。一昨年１０月に上陸した令和元年東日本台風、これは過去最大級の台風として、記録的な豪雨により、様々な被害、爪痕を残し、本村におきましても、今なお、県道の災害復旧工事とともに、村営水道施設の本復旧までに時間を要しているところであります。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、災害対応として、昨年より避難所における感染症の関連対策を積極的に講じてきたところでもございます。　本村は、厚木市との消防広域化により、村民の安全・安心を図っていますが、さらに、村民の生命、財産を守るため、狭隘道路の改良や災害時の飲料水の確保など、ライフラインを含めた総合的な災害への備えの強化を図ってまいります。　引き続き、災害備蓄品に加え、避難所機能の強化を図るとともに、消防団の組織強化にも取り組んでまいります。　また、県内においても依然、特殊詐欺被害は手口を変え、件数は増加しています。幸いにして村内での特殊詐欺被害はゼロを維持していますが、さらなる未然防止を講じ、特殊詐欺被害の撲滅を目指してまいります。　さらに、計画的に防犯灯のＬＥＤ照明への切替えを進め、犯罪のない安全で安心した村づくりを推進してまいります。　最後に「村民と行政による協働と連携の村に」についての施策であります。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今まで以上に人と人とを結ぶつながりの機会が減り、地域のつながりの弱さがますます深刻化しています。　人は互いに認め合うことで、安心を得て生きています。子供や高齢者、障害の有無にかかわらず、誰もが周りの人たちの気遣いや見守りの中で、支えられながら暮らしています。　また、村政は、村民の共助の力なくしては、運営ができません。　地域の方々が地域の中でつながるきっかけや、つながりがさらに深くなるよう、仲間づくりの場、活躍できる場の支援を行ってまいります。　村職員も自らの質を向上させ、村民のための行政という意識を高く持ち続け、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」の実現に向け、取り組んでまいります。　以上、村政運営に当たりまして、私の基本的な考え方について申し上げました。本村の財政状況でございますが、歳入におきましては、根幹となる村税が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、所得の減少、固定資産税の３年に１度の評価替え、事業用家屋や償却資産の減免による減収を見込んでいるほか、村税の約４分の３を占める国有資産等所在市町村交付金につきましても、資産の減価償却により２％の減収を見込み、村税全体で、前年度比３．４％の減収を見込んでいます。　また、地方特例交付金は、固定資産税の事業用家屋及び国からの事業用償却資産の減免分の補填による増収を見込んでいるほか、普通交付税は、国の地方財政計画などの見通しから増額を見込み、諸収入は、道の駅「清川」及び宮ヶ瀬地区駐車場等公共施設を新たな指定管理者に管理運営を行わせることから、納付金等の増額を見込んでおります。そのほか、財源不足を補うため、財政調整基金や臨時財政対策債を活用することとしております。　それでは、令和３年度清川村当初予算案に基づく主な施策の概要につきまして、第３次清川村総合計画・後期基本計画に沿って、主要事業を順次ご説明申し上げます。　大綱第１、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」であります。　その１、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる村づくり」につきましては、人口減少が一段と進んでおり、移住希望者等への効果的な情報発信や今までの移住・定住促進施策に加え、新たに空き家の有効活用を進めるため、中古住宅の取得に対する支援などを進めてまいります。　また、豊かな自然と東京から一番近い村という利便性など、数多くの村の魅力を発信し、事業所及び起業者の誘致を進めるほか、ローカルイノベーション拠点施設のサテライトオフィスを活用し、地域活性化に努めてまいります。　さらに、昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期を余儀なくされていた、相模女子大学との連携を再開し、新たな特産品メニューの開発などを行い、本村の知名度の向上に努めてまいります。　その２、「自然を守り次世代に引き継ぐ村づくり」につきましては、従来からの森林整備に加え、引き続き神奈川県水源環境保全再生事業や森林環境譲与税を活用した森林の保全、環境の整備を実施してまいります。　鳥獣被害対策につきましては、イノシシを初め、シカの個体数調整やサルの追い払いなど粘り強く行うとともに、電気柵の補助などを継続し、有害鳥獣による農作物や村民生活への被害軽減に努めてまいります。　その３、「環境に優しく快適で暮らしやすい村づくり」につきましては、引き続き、毎年２回、村民の皆様や各種団体のご協力により実施しておりますクリーンキャンペーンや地域・団体による清掃活動への支援、不法投棄防止対策の強化を図り、美しく快適な村づくりやごみの分別・減量化への意識の醸成を図るほか、地球環境保全など、ＳＤＧｓの取組を推進してまいります。　宮ヶ瀬霊園につきましては、開設から３８年が経過している中で、引き続き、施設の改修工事などを進めてまいります。　村営水道事業につきましては、清水ヶ丘地区の排水管の更新工事を引き続き実施するほか、安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。　下水道事業につきましては、ストックマネジメント実施方針及び実施計画に基づき、引き続き、計画的な長寿命化工事を実施してまいります。　その４、「暮らしを支える利便性の高い村づくり」につきましては、公共交通機関であります路線バスの確保対策として、早朝・深夜便の延伸、増便のための補助を継続し、村民の足の確保と公共交通の利便性の向上を図ってまいります。　村民生活の基盤である村道の新設、改良整備につきましては、村道宮野線の改良工事のほか、新たに村道谷戸線の改良に向けた事業を進めてまいります。また、道路の安全で円滑な通行確保のため、村道グランド線の排水対策のほか、５年に１度の定期点検が義務づけられている村道の橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検を実施してまいります。　その５、「地域ぐるみの安全・安心な村づくり」につきましては、激甚化している自然災害への備えや災害に強い村づくりを推進してまいります。　また、一昨年の台風による村営水道導水管路の被害などを踏まえ、災害時に備えた水道施設の改修工事を行ってまいります。　災害対策としましては、引き続き、「備蓄食料や避難所用携帯トイレ」を配備するほか、地域防災力の要である消防団の整備の強化と消防団員の確保に努めてまいります。　交通安全対策につきましては、現在、本村は平成３１年１月以降、交通死亡事故ゼロを維持しております。引き続き、交通安全指導隊や厚木警察署等、関係団体と連携を図り、交通事故防止や事故による死傷者の撲滅に向けた交通安全対策を推進してまいります。　防犯対策につきましては、幸い村内での特殊詐欺被害は、こちらもゼロを維持しております。引き続き、特殊詐欺被害の撲滅を目指すほか、防犯抑制力の向上のため、防犯カメラの維持管理及び防犯灯のＬＥＤ化も進めてまいります。　また、ＡＥＤによる迅速な応急措置により無事に命を取り留め、社会復帰されている方が多く報告され、ＡＥＤの有効性が高まっております。現在、村内には、村施設２０カ所のほか、診療所や駐在所など合わせて２９カ所に設置されておりますが、さらに、消防団詰所２カ所にＡＥＤを設置し、厚木消防にＡＥＤ研修を実施していただくとともに、緊急時に誰もがすぐ使用できる環境を整え、安全・安心な村づくりを推進してまいります。　大綱第２、「地域の特性を生かした産業振興と活性化の推進」であります。　その１、農林商工業の活性化による元気な村づくりにつきましては、村の情報発信や観光拠点として、魅力創出の核となる道の駅の指定管理や出品者などと連携し、さらなる魅力の向上を図り、農産物生産促進のための支援を継続してまいります。　また、一部地域の茶園で被害が拡大している「クワシロカイガラムシ」による害虫被害に対し、拡大防止を図ることから、茶園農家等へ駆除に必要な支援を行ってまいります。　長年課題となっております、遊休農地対策につきましては、農業委員会や関係機関と連携し、農地バンク制度などを活用した新たな村独自のモデル事業を展開してまいります。　水源地としての使命・責務、また、村の約９割を占める森林を保有する村として、森林の多面的機能を持続的に発揮させ、健全で豊かな森林を次世代に引き継いでいくために、水源環境保全税や森林環境譲与税を活用した森林整備事業を進めるとともに、間伐材の有効活用などにも取り組んでまいります。　村内商工業者への支援といたしましては、必要な資金の借入制度などの支援を継続するとともに、住宅リフォーム費用の助成なども引き続き実施してまいります。　その２、「観光資源を活用した魅力あふれる村づくり」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光産業は大打撃を受け、国のＧｏｔｏトラベル事業も進められましたが、緊急事態宣言の再発出や期間延長などにより、現在も厳しい経営状況が続いております。　このような状況下でございますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、地域経済の回復、地域活性化を踏まえ、村商工共栄会、宮ヶ瀬水の郷観光協同組合への新たな支援を行うことといたしました。　誰もが経験したことのないこの事態、難局をいかに乗り越えていくかについて、関係団体、関係者などと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　また、四季を彩る宮ヶ瀬地区の各イベントにつきましては、引き続き支援することとしておりますが、本村の多くの魅力を発信してきた宮ヶ瀬水の郷地区も整備後３０年が経過し、様々な多くの課題を抱えており、地域全体の再生、村全体の観光施策の構築が急務であると認識しております。現在、駐車場などの管理運営を行う新たな指定管理者も決まり、地元との連携による新たな取組も提案されております。また、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団を中心に、日本版ＤＭＯとしての新たな取組も始まっていますので、このような取組と併せ、課題解決に向けた取組を進めてまいります。　大綱第３、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」であります。　その１、「健康で明るく暮らせる村づくり」につきましては、健康増進計画、食育推進計画に基づき、村民一人一人のライフステージに合わせて、健康増進に向けた総合的な支援や事業を展開してまいります。　健康づくりの基本となるやまびこ健診やがん検診、特に若年層を対象とした胃がんリスク検診などを新たに追加することで、がんや病気の早期発見、早期治療はもとより、生活習慣病予防、心と体の健康づくりなどの取組を進めてまいります。　また、健康診断等の結果、本村の傾向として、高血圧の方が多いことから、栄養指導などを強化し、重症化の防止に努めてまいります。　予防接種につきましては、法定予防接種のほか、小児や高齢者のインフルエンザ予防接種などの助成を継続してまいります。　また、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、電話による健康・医療相談事業や休日夜間急患診療、休日歯科診療、障害者歯科診療など、引き続き広域的な医療体制の確保に努めてまいります。　その２、「誰もが安心して生活できる村づくり」につきましては、令和３年度から新たにスタートする高齢者保健福祉計画に基づき、各種事業を実施するとともに、７０歳以上の方に「かなちゃん手形」の購入や、昨年度から実施している高齢者運転免許証自主返納者への２年間の「かなちゃん手形無料」の支援事業を継続するほか、給食サービスや緊急通報装置の設置、ＧＰＳを活用した徘回探知システム機器の助成、新たに補聴器購入費の助成を行い、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられる村づくりを進めてまいります。　また、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、ふれあいサロンの活動も休止を余儀なくされ、仲間と楽しく過ごす時間や場所も制約されたところであります。ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、生きがい事業団、ふれあいサロンの活動への支援などを継続し、高齢者の就労の確保や生きがいの場づくりなど、高齢となっても安心して仲間と過ごせる場づくりなどに努めてまいります。　介護保険事業では、令和３年度からスタートする第８期介護保険事業計画に基づき、要支援・要介護者に対して、介護保険サービスの充実を図り、介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活を続けられる介護サービスの充実を図ってまいります。　次に、障害者福祉につきましては、全ての人が安心して生活を送ることができるよう、令和３年度からスタートする第４次障害者計画に基づき、重度障害者医療費の助成や、障害者総合支援法に定められた各福祉サービスによる支援とともに、サービス提供基盤の確保に努め、施設等への通所や通院にかかる交通費を助成するなど、一人ひとりが認め合い、全ての人を包み込む社会の実現を目指してまいります。　大綱第４、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」であります。　その１、「将来を担う子供が輝く村づくり」につきましては、清川村で生まれ育つ子供、「清川っ子」が将来にわたり輝ける施策を地域みんなで積極的に展開してまいります。　妊娠期から子育て期に至るまで、様々なニーズへの対応や、総合的かつ切れ目のない子育て支援を推進してまいります。　産後ケアへの支援が求められていることから、新たに産後期における産婦健康診査への助成を行います。また、出産祝い金の支援や１８歳までの医療費助成を継続し、本村特有の子育て支援、保育サービスを充実させるとともに、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供たちが健やかに育まれ、教育・保育との連携による「きよかわ」らしい子育て環境づくりに努めてまいります。　保育の充実につきましては、引き続き公設民営の「あおぞら保育園」と小規模保育施設「おひさま保育園」の一体的な活用と、幼児教育・保育の無償化と合わせ、子育て・保育環境の充実・向上に努めるほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、保育所等の副食費を全額補助し、保護者の支援を図ってまいります。　放課後児童クラブや放課後子ども教室につきましても、特性を生かした子供たちの居場所づくりと学習の場の提供など、教育と児童福祉の面から子育て支援を図ってまいります。　また、新たに宮ヶ瀬地区から通所する児童への交通費の支援を行ってまいります。　青少年健全育成につきましては、家庭・学校・地域と行政が連携を図りながら、各種活動団体への支援を行うとともに、県内他地域の生徒との交流を深めながら、視野を広げ、自ら学び、体験するため、中学生を対象とした６市町村の広域連携による「洋上体験研修」や小学４年生から６年生を対象とした「青少年交流事業」、真鶴町との「子ども交流体験事業」を継続して実施してまいります。　その２、「心豊かな清川っ子を育む村づくり」につきましては、幼稚園児が健康・安心で幸福な生活を送るために必要な環境整備に努めるとともに、園児の安全対策を強化するほか、国の幼児教育・保育の無償化による子育て支援と合わせ、給食費の全額助成を継続して行い、幼児教育の充実と保護者の負担軽減を図ってまいります。　さらに子育て支援の一環として、働きながら幼稚園に通わせたいという家庭のニーズに対応するため、「幼稚園型一時預かり事業」につきましても、引き続き実施してまいります。　次に、清川村の教育につきましては、昨年、清川に一つの清川らしい幼・小・中が一体となった新しい一貫校を創り上げるという方針を決定いたしました。この方針のもと、（仮称）幼・小・中学校施設整備検討委員会を立ち上げ、施設整備に向けた検討を進めてまいります。　また、一昨年、先駆けて導入したタブレット端末機は、コロナ禍の学校休業要請時に大きな効果を発揮いたしました。さらに、学習活動に活用していただくため、新たな教材を導入し、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。　引き続き、児童・生徒の安全や健全な育成を目的として、教育指導や訪問相談体制などの強化を図るとともに、小・中学校教育における各種教材備品の充実や教育環境の整備に努めてまいります。　学校給食センターにつきましては、安全でおいしい給食を提供するため、食物アレルギーや食の安全性に配慮し、引き続き村内産の食材の活用にも努め、栄養バランスのとれた給食の提供に努めてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、ひとり親家庭等を対象とした高等学校・大学等通学費の全額補助制度を新たに創設するほか、昨年度に引き続き、小・中学校の給食費につきましても、全額補助を行い保護者の家計への支援を図ってまいります。　その３、「生涯にわたり学び合える村づくり」につきましては、生涯学習の拠点施設であるせせらぎ館は、図書の蔵書数を充実させ、読書活動の普及と利用を促進し、親しまれる施設運営に努めてまいります。　また、生涯学習講座を開催し、生涯にわたり学び続けることを通じて、生き生きとした豊かな生活を送れる取組を実施してまいります。　文化の振興につきましては、村制６５周年記念事業として芸術鑑賞会を開催するほか、村民の皆様との連携・協力により実施している村伝統イベントの「青龍祭」の支援をはじめ、文化作品展や文化発表会など、清川の文化や芸術と触れ合う場を確保し、文化の振興と伝承を図るとともに、村の歴史的資料の点検・整理を引き続き進めてまいります。　スポーツ振興につきましては、清川やまびこマラソン大会に村制６５周年記念事業としてゲストランナーを招待し、スポーツを通じた村の魅力を発信するほか、スポーツ推進委員による各事業や運動公園に健康遊具を追加設置し、村民の体育・スポーツ意識の高揚と体力維持、運動不足解消などの健康増進及び施設の適正な管理に努めてまいります。　大綱第５、「村民と行政が築く村政の推進」であります。　その１、「村民みんなで築く自治の村づくり」につきましては、現役の勤労世代においては、地域コミュニティとの関係が弱くても、退職後は地域活動に関心を持つ人が少なくありません。また、地域づくりは人づくりと言われておりますので、地域コミュニティを支える人材づくりや地域とのきっかけづくりを促すため、還暦を迎えた方々を対象に、セカンドステージを充実させる仲間づくり、場づくりを行い、地域コミュニティの活性化を図ってまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大で中止した住民懇談会を再開するほか、村長へのメール、村長への手紙などの広聴事業も継続し、村民の皆様の声に耳を傾けるとともに、９月３０日に村制６５周年を迎えることから、記念要覧の作成や記念式典を開催してまいります。　さらに、令和３年度にスタートする「男女共同参画基本計画」に基づき、男女共同参画社会の推進を図るため啓発講座などを開催し、「男女が支え合い、多様な生き方を認め合うきよかわの実現」を目指してまいります。　その２、「時代の変化に対応した村政による村づくり」につきましては、現在、第３次清川村総合計画・後期基本計画を基本とし、第６次行政改革大綱実施計画の着実な実行を図り、限られた財源の中で、事務事業の選択と集中、職員の創意と工夫により、感染症をはじめとする社会状況等の変化にも的確に対応しながら、時機を逸することなく柔軟で効果的な行政運営と財源確保のため、全庁的な取組を実施しており、行政改革の着実な推進と財政の適正かつ効率的な村政運営に努めてまいります。　また、いまだに新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、感染症への対応力を高めつつ、効率的で安定した行政サービスを提供していくため、証明書のコンビニ交付やキャッシュレス収納の導入を進め、行政手続等のデジタル化を推進してまいります。　さらに、引き続き、「ふるさと納税制度」を活用した財源確保に努めるほか、村の特性を生かした新たな返礼品の発掘を行い、村の魅力の発信と地域活性化、産業振興を図ってまいります。　本村の財政の健全化は維持されておりますが、本村の歳入の柱である国有資産等所在市町村交付金は、毎年２％程度減額しており、基金を活用しつつ、効率的かつ健全な行財政運営への努力がより一層必要であると考えております。　こうした状況を踏まえて、行財政運営に取り組んでまいりますが、単に削減、抑制ありきではなく、常に村民の声に応える視線を持って臨んでまいります。　以上、述べました基本方針を基に編成いたしました、令和３年度一般会計当初予算は、歳入歳出それぞれ２４億２０９万７，０００円となり、前年度と比較して４，４５８万円、１．９％の増であります。

　また、特別会計予算は、国民健康保険事業特別会計、３億６，５４４万３，０００円。簡易水道事業特別会計、１億３，４５６万６，０００円。下水道事業特別会計、５億１，８０３万５，０００円。介護保険事業特別会計、３億２，４４６万５，０００円。後期高齢者医療事業特別会計、８，４２５万８，０００円。　以上、５特別会計の予算総額は、１４億２，６７６万７，０００円となり、一般会計と特別会計の合計は３８億２，８８６万４，０００円であります。　新型コロナウイルスワクチンの先行接種が開始されましたが、いまだに先行きが見通せず、厳しい状況下にあります。しかしながら、厳しい冬の後には、暖かな春が訪れるように、コロナが収束する日は、必ず訪れます。　私は年頭に、今年の目標として「行（おこなう）」という漢字１文字を選びました。「行（おこなう）」は、ほかに「ゆく。ふるまい。行動」などという意味を持っております。　今まさに、アフターコロナを見据え、新しい日常への時代へと変化する中、村民と共に希望あふれる新たな第一歩を踏み出し、共に行動を起こすことが重要であると考えております。　また、令和３年度は、村長就任後、３年目の折り返しの年となるほか、村制６５周年を迎えます。今こそ、心を一つに力を合わせ、この困難を乗り越えていかなければなりません。節目の年を「未来へつなぐ安心で活力と魅力あふれるきよかわ」を目指すため、行動による現場主義を徹底し、全身全霊で臨む所存であります。　清川村のさらなる発展のため、各施策の推進に対しまして、議員各位並びに村民の皆様の温かいご理解とご協力を衷心よりお願いを申し上げ、令和３年度の施政方針といたします。　令和３年３月５日　清川村長　岩澤吉美。 ○議長（岩澤敏雄君）　この際、暫時休憩します。午前１０時４５分まで休憩します。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。　日程第４、一般質問を行います。順次質問を許します。　８番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　藤田義友議員登壇〕 ○８番（藤田義友君）　私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問いたします。　宮ヶ瀬地区駐車場管理と地域活性化について。水の郷駐車場を含む宮ヶ瀬地区の公共施設管理については、令和２年１２月定例会において、株式会社コーエンを指定管理者とすることを議決をいたしました。　村が求める管理等の方針については、理解をしております。地域活性化に期待するところではありますが、新たな指定管理者が具体的にどのような施設を行い、地域活性化や環境振興にどう取り組んでいくのか伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　藤田義友議員さんから、宮ヶ瀬地区駐車場管理と地域活性化についてご質問をいただいておりますので、お答えいたします。　清川村村営自動車駐車場及び宮ヶ瀬湖水の郷交流館につきましては、令和２年１２月定例会におきまして、令和３年４月１日から、株式会社コーエンを指定管理者とする議案をご議決いただきました。　施設管理に当たっての基本運営方針につきましては、これまでご説明させていただいておりますが、圏央道の開通や新東名高速道路の一部開通などにより、清川村にも新たな観光客の誘客が期待されるところでもございます。　近隣自治体とともに、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が広域連携による観光振興施策をさらに充実・強化を目的として日本版ＤＭＯを取得することで、観光客や圏域住民等の交流人口の増加や、さらなる周遊観光を図る取組なども行っております。　このような背景の中で、宮ヶ瀬地域のロケーションや公共施設を利用し、指定管理者の創意工夫に基づいた管理運営により、質の高いサービス提供と効率的な運営を図っていただくとともに、施設管理はもとより、自主事業などの実施により、宮ヶ瀬地区のにぎわいを創出し、地域や民間企業と協力して、将来の宮ヶ瀬湖畔地域の拠点づくりを村とともに行っていただくことを期待しております。　これに対して、株式会社コーエンから施設の管理運営を行うに当たっての経営方針につきましては、施設管理の面で日頃から取り組まれている店舗経営の基本姿勢、五つのＳ、整理・整頓・清潔・清掃・しつけの五つで、これを徹底し施設管理運営を行うことで、サービスの質を高めていくとの提案を受けております。　さらに、地域振興の面では、コーエンの強みであるアパレルや生活雑貨を活用し、イベントのみに頼らない地域の魅力づくりや、村から生み出される資源を活用する提案もされました。　このように、施設の管理運営を基盤としながら将来的に発展させる事業、さらに、雇用創出や税収増などにより、地域や村に貢献することも盛り込まれておりますので、村といたしましても、非常に期待をしているところでございます。　このように、株式会社コーエンも地域振興や地域活性化に向けた様々な施策を考えていただいており、今後、関係機関や団体などとの連携・協力が不可欠となります。そのためにも、第１に本村の目的である、来訪客目線での満足いただける施設の管理運営をしっかりと行っていただき、さらに、地元の皆さんと関係を構築していただきながら、イベントを初め、様々な地域振興策に取り組んでいただきたいと考えております。　今後におきましても、指定管理業務等に関しまして、担当課には、株式会社コーエンと十分に打合せを行って、施設の適正管理を進めるよう指示しております。さらに、指定管理者、関係機関、地元の皆さんと協議を重ねながら、一体となって宮ヶ瀬地域の活性化を進めてまいります。 ○議長（岩澤敏雄君）　藤田議員。 ○８番（藤田義友君）　では、再質問に移らせていただきます。　指定管理の関係ですけども。当初は、水の郷住民の皆さんが組織をつくって地域活性化を。もう相当な年数がたつわけですね。その頃、バブルの時代でもありました。相当のお客さんが来ましたよね。もう駐車場いっぱいというか、それがずっと長年続いた、すばらしい観光施設、場所であるわけですよね。その後、だんだんお客さんが減ってくると。いろいろそうなった原因、あると思いますけれども。　それで、ここで新しくなって、今までの管理の歴史が終わるわけですよね。村長も言ったとおり、新しい業者が入って、新しいものをつくり上げていくという、大変すばらしいことだと思いますが。やはり、地元の歴史もあるわけですから、その辺は、地元との話をよく聞いていかなければ、見切り発車すると、失敗する可能性もあるわけですよ。それは慎重に地元の要望・要求を聞きながら、できるもの、できないもの、自助、公助、はっきりさせるべきだと思います。そして、きちんと正しく分析をしていく。これは商売ですから、商いというのは飽きてはいけないわけで、先が見えないわけですから。これは時間も、１年、２年とすぐはいかないと思うのです。やはり、５年、１０年計画でやっていくというふうに考えたらいいのではないかと私は思っている。そういう歴史があるわけですから、ぜひそういうほうに、きちんとコーエンの人たちと担当の課長がぜひ進めていきたいというふうに思っているわけです。　そして、以前、県内はもとより東京圏からも来ていたわけですよ。今後も、やはりそういうのを見据えてやっていかなければ衰退します。そして、今この会社は、洋服、若い人たちの着るもの、雑貨もということでしたね。それによって、今までの流れも経営も全く変わるわけですね。大きな株式会社なんていうのはそうですから。相当な地位があると思います。これを生かせば成功します、間違いなく。成功するには、やはり担当課長がある程度、知恵も絞らないと、任せっ切りだと駄目だと思うのですよ。その辺は庁内でも勉強をきちんとしていって、ぜひ成功して地元との活性化まで含めて、一大観光、首都圏のすごいというふうに、やるのだったらそのぐらいの意気込み。ただやりましたと。それでは、やはりこの村として沈んでしまう。すばらしいというふうに、ぜひ担当課、どの辺までその辺考えているか。課長、よろしくお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長（折田克也君）　ただいまご質問いただいたところでございますけども、現在、コーエンさんとのほうとは、４月１日の指定管理に向けまして、担当課としまして、コーエンさんと細かい打合せを現在行っているところでございます。藤田議員、申しますとおり、この４月１日から指定管理が始まるからといって、いきなりコーエンさんに全てをお願いしてやってくださいということは、当然できるわけないというふうに考えておりまして、そこには当然、村も地元との間に入りながら、細かい調整、できること、できないこと、そういったものを見極めながら進めていかなければいけないということで考えております。　地元のほうには、もうご挨拶ですとか、そういった調整のほうも、村も一緒に立ち会いまして行っております。　当然、提案あったことを初年度から全てできるかというと、とてもそういったことはできませんで。まず地元との関係、宮ヶ瀬ダムができた経過とかもございますので、こういった経過をよく十分理解していただきながら、まず地元をよく知っていただいて、地元の皆様と関係をつくっていただいて、そこから新たなことを一つ一つ始めていくということで、現在コーエンさんとも、村とも、その共通認識は変わってございません。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　藤田議員。 ○８番（藤田義友君）　ぜひそうしていただければ、これ、絶対成功しますよ。私はそう見ています。それには、やはり先ほど言ったとおり、地元の皆さんの歴史をきちんと踏まえてやらないと。それ除外したら、やはり。尊重するというのは、非常にこれ大事です。そこをぜひ力を入れて取り組んでいただく。　そして、議案のときも私は言いましたけども、今日、できればコーエンさん来て傍聴してもらいたかったけど。その話もしないと駄目ですよ。今後、ぜひその機会があったらしていただきたいということで。　それで、洋服も若者。これも提案やっており、あそこに施設あるわけ。そこで季節外れのものを売るとか、そういうのもやってよければ、何も駐車場ではなくて、食堂でなくて、いろいろ展開できるわけですよ。商売というのは、そうしていかなければ駄目。そうすると、雇用も生まれますよね、地元の。どんどん大きくなっていきますよ。私は、せっかくだから夢持っているの。こんな村にね、３，０００の人口ですよ。何か聞くと、大きな会社らしいですけどね。そうすることによって、村の人たちも目の色が変わってくると。応援者も出てくると。村の誇りになっていくように。この村は、神奈川県で一つの村ですよ。ぜひこれは、そういうのを含めて、村づくりの一環として、コーエンにも携わっていく。自分たちのもうけではなくて、村づくりの一環として方針を貫いていただきたいということで、お願いします。　もう一つ、この議案に、１２月でしたね、３人の議員さんが反対したわけですよね。それは、いろいろな理由がありますよね。だから、コーエンさんにも、反対者もいたということを伝えながらも、それを含んで、反対していた議員さんも「ああ、そうか」と、やってくれたというふうに見せてあげないと駄目だと。せっかくのチャンスですからね。そうすれば、反対している人たちも、状況によっては、今後、応援して支援してくれるようになるわけですから。みんな政治家ですから。そういうのも含めて、ぜひ課長、大変だと思う。僕も任期、４月までしかないから。それ、しようがない。４月まで、一応責任を持ちながら応援をぜひしたいと思いますので。課長、ぜひもう一回、コーエンにも正しく伝えて、議員のそういうのを厳しく、こういうのが出たと伝えてほしいのですよね。できれば私、この前言いましたけど、会ってじかに話をしたいという気持ちもあるのです。そこら辺について、どうでしょうかね、課長。よろしくお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長（折田克也君）　コーエンさんからの提案につきましては、今までもご答弁させていただいておりますけども。ただいま村長の答弁にもありましたように、整理・整頓・清潔・清掃・しつけ、まずこれを徹底して、きれいな施設運営を目指すと、こういったことでサービスの質を高めると。　またさらに、現在、社に地域活性化事業を主としましたプロジェクトをコーエンさんの中で立ち上げてございます。このプロジェクトは、社内の中からも大きな期待を寄せられているということでした。このプロジェクトのコンセプトでございますけども、その土地で作られましたものですとかこと、これには必ず理由と用の価値があると。本来、その用途を価値に、本来の美しさですとか、すばらしさが存在すると。単にものですとか、ことを切り取ってお客様に伝えるのではなくて、理由ですとか用の価値、これを伝えて新たな発見をしていただくということだそうです。景観や環境をより良くいたしまして、気持ちよく村や宮ヶ瀬に来ていただいて、さらに、清川村の持ちます水ですとか森林資源、こういった魅力ある資源の理由やものの価値、これを様々な方法でお客様に伝えて発見していただくということで、宮ヶ瀬、清川村の活性化に寄与していきたいという提案を受けております。　既に地域診断などもやっておりまして、南のほうからもお客さんを呼んでこなければ駄目だと、そういった地域診断の中で、現在あるコーエンさんの店舗の中で、どういった戦略が組めていくのか、こういったことも、担当者の中とは、今話を進めているところでございます。　村といたしましても、適切に指導を行いながら、住民の皆さん、また、来ていただくお客様、全ての方に良かったと思われるように、村としても取り組んでまいりたいと思います。　先ほど、藤田議員の、今までの経過ですとか、そういったことは、担当者の打合せの中でぜひご同席いただいて、ご享受いただければというふうに考えております。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　藤田議員。 ○８番（藤田義友君）　最後になりますけど。少し先ほど、触れたのですけど。今まで指定管理の中で、地元の皆さんが携わってきたわけだよね。雇用問題でね。そういうのを含めて、全部首切りと、ある程度の余裕を持って、そういう人を採用できる範囲があるのかと、それも検討するように、最後に言っておきたいのですけど。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（岩澤敏雄君）　折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長（折田克也君）　こちらにつきましては、これから今後、将来的に発展する事業を通じまして、地元雇用、こういったものは村からもお願いしておりますし、コーエンさんからも地元雇用、こういったものには、雇用の創出に努めていくということでお話をいただいております、　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　藤田議員。 ○８番（藤田義友君）　これで一般質問を終わらせていただきます。以上であります。 ○議長（岩澤敏雄君）　５番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　笹原和織議員登壇〕 ○５番（笹原和織君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従って一般質問させていただきます。　任期最後の議会となりましたが、延長された緊急事態宣言の解除目前とはいえ、いまだ事態は予断を許さない状況であり、さらなる延長も確実な様相となっております。　今回は、この課題に関連して、以下の質問をさせていただきたいと考えます。　１、新型コロナ対策ワクチン接種の現状と今後の課題について。　（１）ワクチン接種に向けた現状。　（２）接種に向けた把握されている課題と解決策。　２、アフターコロナに向けた村政課題について。　（１）活動再開の時期や条件について。　（２）コロナ禍による財政課題。　（３）コロナ禍による住民への影響の把握と課題、そして対策。　と予定しております。　それでは、これらについて、質問の主意を説明させていただきます。　まず１番目、新型コロナ対策ワクチン接種の現状と今後の課題について。　質問の前に、このコロナ禍によって影響を受けられている全ての方々に、「共に頑張りましょう」と激励を申し上げるとともに、感染対策によって過剰な負担を強いられているであろう医療従事者の皆様に、深く感謝申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。　また、今後予想される、このワクチン接種に従事される方々全て、関係部署や応援に当たる職員の方々、医療従事者の皆様に、表敬の意を示しておきたいと考えます。よろしくお願いいたします。　さて、通告書の作成時期であった、厚生労働省の１月末時点での公式発表では、医療従事者に対する接種は都道府県が主体となり、２月末から３月中には体制確保と接種開始が予定されており、既に先行接種は順調に始まっているようであります。町村は、３月末までには体制確保を目指し、まずは高齢者向けから始まり、順次基礎疾患のある方々からワクチン接種が始まる予定であるとされていました。今月の広報には、村の接種予定についても広報がなされたことは確認しておりますが、ワクチンの確保の遅れや、それに伴う配送状況の遅れも指摘される状況であります。　そこで、（１）ワクチン接種に向けた現状として、まずは現状の説明をお受けしたいと思います。その上で、設置会場の確保や場所、箇所数、申込みの方法や密を避けるための会場運営など。（２）接種に向けた把握されている課題と解決策を伺いたいと考えます。　次に、２、アフターコロナに向けた村政課題について。　新型コロナワクチンの接種が順調に進み、コロナ禍が収束に向かえば、次には、様々な活動の再開と、ほころびを見せる村内活動や商工業などへの刺激策が課題となってくると考えます。先に開かれた臨時議会では、追加の刺激策が議会を通過し、再びの追加策が実現していくであろうとは思いますけれども、次に挙げる観点から、どのような方向性や具体策をお考えか、伺っておきたいと考えます。　まずは、（１）活動再開の時期や条件について。解除宣言後の活動再開の見込みや活動再開に向けた基準などがあれば、それを伺っておきたいと考えます。　（２）コロナ禍による財政課題。他市町では、コロナ禍の影響で税収の落ち込みを織り込んだ予算作成が行われるなど、かなり大きな影響が見られておりますが、本村における具体的な影響や加えての対策は今後も予想される中で、もちろん、国や県の追加の財政的支援もあることながら、村の財政支出を長期的にどうやりくりしていかれるおつもりであるのか、伺っておきたいと考えます。　次に、（３）コロナ禍による住民への影響の把握と課題、そして対策。このコロナ禍の収束は、長期にわたることが予想され、これからの夏場の落ち着きやワクチン接種によっても、長い長い闘いが予想されております。そのための情報収集や村民の生活状況の把握、そして速やかな、そして細やかな対策のために、どう取り組むおつもりであるのか確認しておきたいと思います。　以上、再質問に関しては、当議会の慣例によりまして自席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　笹原和織議員さんから、２項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。　ご承知のとおり、現在、県内には昨年末から感染拡大による第３波の影響を受けまして、本年１月７日に発出されました緊急事態宣言も、３月７日まで期限を延長されております。県知事による緊急事態措置のもと、本村の対策本部も中心にして感染拡大防止対策を実施しているところでございます。　村内におきましては、昨年８月末に感染者が確認されて以降、感染拡大の影響を受け、１月には新たな感染者が確認されたところですが、現在は落ち着いた状況となっております。感染者数が低く抑えらえていることは、村民の皆さんや村内事業者の皆さんによる新しい生活様式の実践や徹底した感染防止対策によるものであり、継続した取組をお願いするとともに、必要な支援につきましては、推移を見守り的確に対応してまいりたいと思っております。　１項目めの、新型コロナ対策ワクチン接種の現状と今後の課題につきまして、要旨１点目の、ワクチン接種に向けた現状でございますが、新型コロナウイルス感染症のワクチンは、早期の実用化を目指し、国内・海外で多数の研究が精力的に行われております。我が国では、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社の３社とワクチン供給に係る契約が締結されておりますが、このうち、ファイザー社のワクチンが昨年１２月１８日に薬事承認申請され、本年２月１４日に特例承認されており、アストラゼネカ社のワクチンについても、２月５日に薬事承認申請されているところでございます。　コロナワクチンの接種につきましては、昨年１２月の予防接種法の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止上、緊急の必要があると厚生労働大臣が認めたときは、使用するワクチン等を指定した上で、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるものとされました。　今回、ファイザー社のワクチンが薬事承認を受けたことに伴い、２月１６日付で厚生労働大臣から市町村長に対し、ワクチンの予防接種の実施の指示が出され、接種に向けた内容が示されたところでございます。　また、笹原和織議員さんのご質問でお示しされた接種者の順位や時期につきましては、内閣官房と厚生労働省により、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論等を踏まえ、接種者の順位やその考え方が取りまとめられており、順位につきましては、お見込みのとおりでございますが、高齢者を初めとした住民の方々への接種時期につきましては、政府において、ファイザー社の生産力に応じた供給量の見込みや欧州による輸出規制等の不確定要素がある中で、具体的な数量の見込みが立てられないことから、都道府県や市町村への配分量の計画が示されていないため、具体的なスケジュールが立てられていない状況となっております。　なお、接種の実施に当たりましては、市町村の役割である接種場所の確保、医療従事者の確保、予診票や接種券などの住民への通知、接種に必要な物品の調達、相談対応や健康被害救済制度の対応などにつきましては、村議会第１回臨時会におきましてお認めをいただきました補正予算により、当初、国が示している３月下旬までに準備が整うよう進めているところでございます。　次に、要旨２点目の、接種に向け把握している課題と解決策につきましては、ファイザー社のワクチンが２１日間で２回接種となることから、対象者数を見込み、確実に接種できるよう体制を整えておりますけれども、医療従事者の確保に当たりましては、村内の限られた医療体制のもとで、平時の医療業務等に影響を及ぼさないよう調整をしながら、長期に及ぶワクチンの接種体制の構築をすることに苦慮している面がございまして、集団接種会場の運営には、医療従事者の確保に広域的な協力や連携を求めるなどの検討が必要になってくるものと考えております。　また、相談体制や情報提供体制におきましては、ワクチン接種に当たり、村民の皆さんが接種するかどうかの判断をする際、相談窓口として村保健福祉課にコールセンターを設置して相談に当たってまいりますが、高齢者や基礎疾患のある方への対応につきましては、かかりつけ医との連携体制を構築していくことが必要であり、医師会等とさらに連携を深め、対策を進めていくことにより、村民の皆さんが安心して判断できる環境を整えていく必要があると考えております。　新型コロナワクチンの接種は、国家の一大プロジェクトであります。本村におきましても、感染症の蔓延防止のため、近隣市町や医療機関等と連携を図りながら、ワクチンを迅速かつ円滑に、また無駄なく効率的に接種が進められるよう万全な接種体制を整えるとともに、村民の皆さんが安心して接種できるための相談体制や情報提供体制の充実を図ってまいります。　次に、要旨２点目の、アフターコロナに向けた村政課題についてのご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月１５日、中国武漢市からの帰国者１名が日本国内で初めての新型コロナウイルス感染者と確認されました。そして、国内初の感染者確認からわずか１年足らずで、国内の感染者数累計は３０万人を超え、２月当初には、国内感染者数累計は４０万人を超え、また、世界の感染者数累計は１億４００万人、死者数は２２８万人を超えております。

　このような中、令和２年４月７日から５月２５日の最初の緊急事態宣言が発出され、令和３年１月７日には、翌８日から３月７日まで、期間延長も含め、２回目となる緊急事態宣言が再発出され、外出自粛や休業要請、時短営業要請などが行われています。　なお、関西、中京、福岡の６府県では、感染者の大幅な減少を踏まえ、政府は各知事からの要望に対し先行解除を決め、２月２８日をもって緊急事態宣言を解除したところでもあります。　首都圏１都３県につきましては、当初の期限である３月７日、あと２日ではありますが、期限いっぱいまで、国を初め、徹底した対策を講じることとしております。　しかし、現在、この緊急事態宣言のさらなる延長も議論されている状況は、議員ご指摘のとおりでございます。　要旨１点目の活動再開の時期と条件についてのご質問でございますが、国が示す緊急事態宣言の解除の前提条件は、感染状況を示す４段階の基準のステージ３相当以下とされており、この国が示す基準が一定の条件となります。本県が指定されております緊急事態につきましては、国が示す基準に基づき、３月７日には解除されますけれども、解除後の３月や４月は行事が多く、リバウンドや再拡大などの懸念もされているところでもございます。　コロナワクチン接種が始まりますが、過去の歴史などから見ても、感染症の克服はそう簡単ではなく、コロナ禍以前のような、いつもの日常を取り戻すことも難しいと言われており、当分はウィズコロナ、新しい日常の時代とも言われております。緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が始まり、事業再開への期待は高まりますが、全ての活動が元どおりに再開できるのは、時間がかかるものと思っております。　現在、事業活動の再開に当たっては、感染症拡大防止対策を徹底していただくため、国や県を初め、経済団体などが作成した業種別のガイドラインやチェックリストに基づき、活動を再開することとされております。安心して生活できる日常や活動を取り戻すために、私たち一人ひとりが、大切な家族や友人、隣人を守って感染症対策を継続していくことが重要であり、そのような対応をすることによって、この困難を乗り越えられるものだと思っております。　次に、質問要旨２点目の、コロナ禍における財政課題についてのご質問でございますが、内閣府が発表している景気動向指数によれば、１回目の緊急事態宣言後、大幅に落ち込んでいた景気は回復基調にありましたが、令和２年１２月の速報値では、再び下降に転じているとのことでございます。２回目の緊急事態宣言は、延長も言われている中ではありますが、現時点では、３月７日に解除がされますけれども、この間に景気動向につきましては、外出自粛などの影響を受けて、さらなる消費の落ち込み、企業収益の減少、個人所得の減少は避けられないものであり、地方税収への影響が懸念されるところでございます。　しかし、令和２年１２月定例会の細野洋一議員さんからの一般質問でもお答えいたしましたとおり、村税の大半を国有資産等所在市町村交付金が占める本村特有の財政構造では、県や他の市や町のような巨額の財源不足とはならず、影響は限定的であると考えております。　一方で、コロナウイルス変異株への懸念や新型コロナウイルス感染症拡大が続き、３回目の緊急事態宣言が発出されると、村民への生活支援や企業支援など、追加して行う必要が生じることが想定され、基金から多額の繰入れを行う必要があるなど、村財政に影響が出てくるものと推測をしております。　必要な支援は時機を逸せず行うとともに、その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加交付を要望するなど、国や県の特定財源を最大限に活用し、村財政への影響が極力少なくなるよう努めたいと考えております。　次に、要旨３点目の、コロナ禍による住民への影響の把握と課題、そして対策についてのご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、議員皆様の多大なるご理解、ご協力のもと、令和２年中には、７回にわたる補正予算により必要な予算を確保し、国や県の対策と連携しながら、感染症予防対策、家計支援や子育て世帯への生活支援、事業者への支援など、様々な対策を講じてまいりました。　また、先月１８日の村議会第１回臨時会におきまして、補正予算のご議決をいただき、ワクチン接種関連予算とともに、感染症対策や生活支援、経済対策など喫緊の課題にも、令和３年度当初予算と連動した切れ目のない対策を講じてまいります。このコロナ関連の対策につきましては、村議会の皆様からのご要望を初め、商工・観光関係団体との意見交換やご要望、村社会福祉協議会や民生委員連絡協議会、各種活動団体との意見交換を行い、状況把握や意見をお受けしたほか、日頃の税務や福祉、教育といった担当部局での相談内容などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策本部で課題の整理や検討を行い、様々な対策を講じてきたところでございます。　テレビや新聞などで報じられているコロナ解雇や雇止めに対する支援や、ひとり親家庭、ひとり親世帯への貧困対策など、社会問題にも常にアンテナを張り、村内の状況把握に努め、速やかに対応するよう、職員に指示をしているところであります。　コロナ禍において、先行き不透明な状況でございますが、私は村民の命と健康、暮らしを守ることを最重要課題と捉え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、村民生活や経済回復を中心としつつ、安全と安心、未来につなげる村づくりを第一として、村民の皆様の声をお聞きしながら、村民サービスが滞ることのないよう、全力で村政運営に取り組んでまいります。 ○議長（岩澤敏雄君）　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　それでは、再質問させていただきます。通告順に従って、１番、新型コロナ対策ワクチン接種の現状と今後の課題についてから、これも順番に従って、まず、ワクチン接種に向けた現状についてから再質問させていただきたいと考えます。　全体的なご説明として、ワクチンの確保、それから輸送状況の遅れから、国の情報開示も遅れに遅れており、さらに朝令暮改の状況であり、村の対応としても、具体的計画に踏み込んでいけないなど、あるいは、これを詰めていくときに、非常に苦慮されているということが理解できました。　しかしながら、その中でも、３月下旬までには準備を整えるとの回答でありますから、計画完成後の住民への周知の時期、そして方法について、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　それでは、ただいまのご質問にお答えしてまいります。　まず、村長の答弁でもお答えしましたとおり、国から示されました、３月下旬までに接種体制を整えるということを目標に、今現在、準備を進めているところでございます。村民の皆さんには、これまで広報紙面ですとか、折込チラシなどによって、お示しできる情報につきましてはお伝えしてまいりましたが、引き続き、接種の体制、それから、特にワクチンに関する情報などにつきましては、お伝えできる情報については、広報紙ですとか回覧、ホームページなどを活用しまして、随時お伝えしてまいりたいと考えてございます。　また、笹原議員ご指摘のとおり、国からのワクチンの配分状況は、まだつかめていない状況ですが、こうした配分計画が示された際につきましては、スケジュールをきちんと調整しまして、速やかに皆さんにお伝えしていくということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　非常に厳しい状況の中で、ご努力なされていると思いますけれども、よろしくご対応願いたいと思います。　より具体的な細部につきましては、これから状況の変化に合わせて、さらに具体的に詰めていくということになろうと思われますので、私の質問から、こういった状況も視野に入れて、そういう計画を詰めていっていただきたいという観点で、幾つか質問させていただきたいと思います。　ご説明にあったように、最終的には３種類、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナという３種類のワクチンが出そろうことになると思われます。　しかしながら、この３種類のワクチンについては、ワクチンの生成方法の違いによって副反応に違いが出たり、あるいは、効果の持続期間、どれだけ効果が持続するかということ等の違いがあるようです。接種希望者は、個人の希望によって接種するかしないかを決めるということになると思いますので、こういった違いについても、十分に情報提供して進めていかなければいけないと思います。それらについては、既に把握されているのかどうか。そして、最終的に３種類そろうのであれば、ワクチン接種を希望する人は、それを希望選択できるのかどうか。この２点について、伺いたいと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　まず、ただいまの質問の中で、把握しているかということにつきましては、今現在、国内で薬事承認をされておりますファイザー社のワクチンにつきましては、こちらについては、厚生労働省のホームページで、副反応ですとか、その有効性につきまして、公表されているところでございます。　村のほうでも、こうした情報を確認しておりまして、村のホームページ等でお知らせをしているところでございます。　また、ほかのワクチンにつきましては、承認前ということのため、情報としてはなくて、違いについては把握をしていない状況です。いずれにしても、そういった承認後に、それぞれいろいろな情報が示されますので、こうした情報を基に、皆さんにご判断いただくような形で情報提供してまいりたいと考えてございます。　ワクチンの希望選択のところにつきましては、現在、国のほうから準備として示されている情報につきましては、配分するワクチンの種類と、それからその数量、これにつきましては、国においてそれぞれ調整をしまして、市町村ごとに配分されることとなってございます。村のほうで、そういったワクチンについては選択するということはできない状況でありまして、割り当てられたワクチンを接種していただくということとなります。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　ワクチン接種をめぐる状況については、今後も全体的な環境や情報の変化も十分に予測されますので、それら等も十分に把握して進めていただきたいと思います。　さらに、先ほどのご説明では、具体的な計画を詰めていくに当たって、医療従事者の確保、これが最大のネックであって、希望者へは保健福祉課内にコールセンターを設置して相談に応じていくとともに、特に基礎疾患のある方や高齢者の接種に当たっては、かかりつけ医との連携など、医師会等との連携も課題として挙げておられました。具体的計画立案後は、想定していなかった課題を確保するためにも、実際の演習等が必要ではないかとも予想されます。その予定はありますか、ということが、まず第１点。　それから、実際の接種に当たっては、ショック症状などの発症など、予期しない突発的な課題の発現も予測されると思います。余剰人員の配置や、そういった副反応の方がいらっしゃったときに、連絡や対応体制の構築など、これらも視野に入っているのかということで、２点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　それでは、ただいまの２点のご質問にお答えしてまいります。　まず、前段の、実際の演習が必要ではないかというところでございますけども、こちらについては、議員ご指摘のとおり、村のほうでは、３月１日から保健福祉課のほうに今コールセンターを設置しまして、受付をする形で相談を受けております。こちらについては、いろいろな相談が寄せられることが想定されておりますので、対応する職員のほうで、きちんと同じような対応ができるようにということで、今マニュアルを作成して、対応していくということで進めているところでございます。　また、接種のほうに移りますと、集団接種を予定しているのは、今現在、保健福祉センターやまびこ館でございますけれども、こちらの接種会場を運営するに当たりましては、医師の先生の登録が必要となってございます。現在、煤ヶ谷診療所の先生にお願いしているところでございますが、接種場所の体制につきましては、そういった先生との調整によりまして、様々な事態も想定しながら、救急体制も含めて、必要な体制を今整えているところでございます。余剰人員の配置も含めて、今全庁的な体制で取り組んでおりますので、円滑な実施に向けまして、職員の応援をいただきながら、接種体制、進めておりますけども、シミュレーションを含めまして、きちんと課題等を事前に確認をしながら、滞りないような形で進められるような形に今組み立てているところでございます。　説明は以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　十分な具体的な計画を詰めていっていただきたいと思いますけれども。やはり、実際のシミュレーションや演習をきちんとやっていると。それを住民の方々にもきちんと広報することによって、ワクチン接種への希望が高まるとか、あるいは、安心・安全感の向上にもつながると思われますので、ぜひそういう視点も含めて、視野を広く持ってご対応いただきたいと思います。　それから、先ほども指摘しましたけれども、医療従事者の確保や、あるいは基礎疾患のある方、あるいは高齢者の方々の接種に当たっては、かかりつけ医との連携など、医師会等との折衝もというふうにご説明を受けましたけれども。そうすると、やはり広域的な協力や対応というものも視野に入れていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点に関しては、現状どのようなことになっているのか確認させてください。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　それでは、ただいまのご質問にお答えします。　広域的な連携ということで、清川村につきましては、医療体制としましては、厚木医師会の管内ということで、構成するのが厚木市さん、愛川町さん、そして清川村という形になってございます。現在は、従前ご説明しましたとおり、村内の医療機関としましては、煤ヶ谷診療所、それから清川遠寿病院、この二つの医療機関で接種に向けた調整を進めておりますけれども。いずれにしても、限られた医療機関の中でございますので、やはり集団接種、これから長期間に及ぶ中で、先生に接種していただくということを継続するためには、体制として、その中で限られたものでは、ちょっと厳しいところがございます。そういったところを、今厚木医師会ですとか病院協会、それから、行政機関として厚木市さん、愛川町さんとも情報交換をしながら、お互いが負担のないような形で効率よく、そういった接種体制が組めるような形で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　かかりつけ医を持っている方にとっては、やはり、かかりつけ医のところで受けられるというのが望ましいのでしょうし、実際には、伊勢原に行かれたり、あるいは厚木の病院に行かれたりという方も多いのではないかと思います。ところが、責任の主体としては、市町村別々ということですから、なかなか越えなければいけない、あるいは考慮しなければいけない課題も多いと思いますけれども、ぜひ接種希望者の視点に立って、体制構築を進めていただけたらと思います。　また、この先にというお話になるのですけれども、一般の普通のワクチン接種の時期に移行していくと、これ、医療従事者以外にも老老介護であるとか、一般家庭で高齢者の介護をしなければならない方など、不安を抱える住民の方々、あるいは障害者の方もいらっしゃると思いますし、不安を抱える住民の方々は、一定数存在するのではないかと考えます。　具体的計画を詰めていく中で、そのような方々へのきめ細やかな対応をお願いして、今後の課題とさせていただいて、この項目に関する私の質問は終えさせていただきます。　次に、２番目の、アフターコロナに向けた村政課題に関してですが、ワクチン接種に関しても、変化する状況の中でいろいろ苦慮されているということですので、心苦しいところも私もあります。実際に、「あなた、では責任持ってどうやって決めればいいのだ」と言われたときに、果たして、きちんと自分が責任を持って決め切れるのかどうか、非常に難しい状況にあると思います。　その中で、１番目の活動再開の時期や条件についてですけれども、ご説明いただいたとおり、速やかな日常の回復や公的行事の再開が難しいこと。これについては、私も十分に共感できました。特に、本村の場合、重症化リスクの高い高齢者、この割合が非常に高いということもあり、十分な配慮が必要であると、私も考えます。しかしながら、経済を回す必要や観光の再活性化、住民活動の再開に向けた配慮も十分にこれも必要でありまして、何らかの指標を設けて十分な感染対策を図りながらの活動対策も必要である、このように考えます。感染対策情報や他市町の公的行事の開催方法に学ぶなど、活動再開へ向けての研究も十分にしておいていただきたいと考えます。私も協力申し上げたいと思います。　それから、（２）番ですけれども、（２）番のコロナ禍による財政課題に関してですが、本村における影響が、短期的には、それほど大きなものと見ていないということは理解できました。しかしながら、長期的に見た場合、やはり国、県、村ということで、大きな影響が長期的には出てくるのであろうと考えます。また、村長ご説明のように、財政調整基金の取崩しも視野に入ってくるわけで、長期的には非常に難しいのかなという印象を持ちました。コロナ禍を契機として、給食費や交通費等、様々な補助も拡大しており、税収は減少して人口が減っていく中での長期的な課題というのは、非常に大きな課題になるだろうと思います。　しかし、その中でも、苦慮されて様々な対策をしていかなければいけないということになりますけれども。　新聞等の調査などによれば、商店や飲食店等、あるいは、それに関係する業界など、関係業界によっては個別の影響が大きいとも指摘されております。特に、本村においては、商店も飲食店も、その店舗数が非常に少ないという中で援助をするということは、ともすれば個別の援助というふうに受け止められてしまうことも予想されます。的確な情報把握に努めていただくとともに、公平公正な援助基準の設定など、きめ細やかな対応をお願いしておきたいと思います。　それから、（３）番目、コロナ禍による住民への影響の把握と課題、そして対策についてですけれども、答弁でも指摘されておりますけれども、このコロナ禍の収束に向けては、長い期間の対応の必要が予想されております。団体等のヒアリングに各種団体や公的委員の皆様へのヒアリング等、十分に対応、努力なさっているということもご説明いただきましたけれども、今後とも、その努力を継続されるように切に望まさせていただきます。　最後に、前回も指摘申し上げたのですけれども、り患者への村の支援について質問させていただきます。　前回までの答弁では、県の保健所の情報開示がされないことを理由として、村の積極的な支援ができないので、本人の申出によってしか支援することはできませんという回答だったと思いますけれども。近隣市町、私の把握するところでは、海老名市、愛川町、厚木市などでは、行政の主導による積極的なり患者への支援の試みが始まっているようです。　本村でも、ひとり暮らしの方やネット利用などは無縁の高齢のご家庭も多いのではないかと考えます。また、感染者が一人いれば、それ以外の家族は濃厚接触者というふうになるわけで、家族全員が最低でも２週間の逼塞が要請される状況です。ですので、この点について、り患者及びその周辺の方々への支援について、村の主体的な支援の必要性について、再度伺っておきたいと考えます。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　それでは、ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、支援につきましては、これまで笹原議員ご指摘のとおり、ご質問にお答えしてきたところの中では、支援が難しいというところでお答えしてまいりました。こちらについては、村内の感染者の情報が得られないということで、直接的な支援が課題となっていたところでございます。こうした在宅で療養される方々、またそのご家族に対して、迅速な支援ができるようにということで、積極的な情報提供ということで、こちらについては、厚木市さん、また愛川町さんのそれぞれ市長さん、町長さん、それから村長、また厚木医師会の会長さんとともに行いました県知事に対する緊急要望の中でお示しをしておりますが、この後、２月１３日に施行されました改正感染症法によりまして、この規定の中では、市町村が実施するサービスにつきましては、よく県のほうで連携をしながら在宅療養者に対する支援を行うようにというような規定が加わりました。こうしたものに基づきまして、県としては、そういった市町村が行うサービスを在宅療養者につなげていくという仕組みが示されたところでございます。　こうしたものを活用しまして、村のほうでは、直接的な在宅療養者に対する支援ができるようにということで要綱を作成しまして、内容といたしましては、食料品ですとか日用生活品の調達、それから家庭ごみの戸別収集、それから健康などの相談、こうしたことができる体制を整えまして、３月からスタートさせていただけるところでございます。　また、県のほうでも同様に、情報提供というところでは、個人情報の伝達につきましては、今県のほうでも検討が始まっているところでございます。こうした直接的な情報提供が得られない中では、今後の県の対応にも状況を見守りまして、支援の強化に努めてまいりますが、現状では、県のほうで感染者が確認された場合は、ご本人に対して、村でこういうサービスをしているということの情報が伝わりますので、お申出という形になりますけども、そうした支援のお申出があった場合には、先ほどご説明したような要綱に基づく内容について、支援をしていくというところで構築させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　村長も先頭に立ってご努力いただいたようで、本当にありがとうございます。３月からのサービス開始、村民の方々にも十分に広報していただきたいと思います。　村政課題全般に言えることだと思いますけれども、これが３，０００人の清川村、これがもしも３万人になれば、要するに、一人一人の価値が１０倍だということになろうと思われます。一人り患者がいるということ、ご説明では、既に６人ということですけれども、これが１０倍の規模であれば６０人り患しているということであり、家族がいれば、その倍の数、いろいろな影響を受ける方が出てくるということになろうと思われます。目先の数字だけではなくて、影響力ということを考えて、きめ細やかな住民への対応を今後ともお願いして、私の質問の終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（岩澤敏雄君）　９番、細野洋一議員の発言を許します。細野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　細野洋一議員登壇〕 ○９番（細野洋一君）　それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告に従い、一般質問を行います。今日は、傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。　任期最後の一般質問でありまして、任期中、私は全ての定例会において、私のマニフェスト６３項目、いろいろ内容につきましては、村づくりの提言、あるいは教育改革、災害対策、村民参加、村政情報の公表、人口減少対策、産業振興、環境保全など、多岐にわたって取り上げてまいりました。これをもちましてマニフェストの推進、そしてまた、かなりの部分、予算化をしていただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。　さて、今回は、今までの質問、そうしたことの進捗状況、そしてまた、その確認、こうしたことを中心に５項目取り上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、１項目めですが、要介護者、高齢者が生き生きと暮らせる施策の推進。介護施設の整備や介護サービスの充実についてお伺いをします。　国は、団塊の世代の全てが７５歳になる２０２５年に向けて、住み慣れた地域で安全に暮らせる体制づくりを進めております。村では、高齢者福祉健康計画、介護保険事業計画、高齢者社会に対応する諸施策を展開しているところでありますけれども。本計画は、今年度、最終年度ということでありますので、現状の要支援・要介護予防サービス等、それから地域支援体制の整備状況についてお伺いをいたします。　２０２５年まで、あまり時間がないわけでありますけれども、いわゆる団塊の世代等が安心して老後の生活を迎えられるかどうか、確認をしておきたいと思いますし。また、２０２５年に、こうした対象の方の人数、それに対応したサービス、こういったものが充足できるのかどうか、この辺も達成状況、お伺いをしておきたいと思います。　それから、計画が最終年度ということでありますので、今までの取組、そしてまた、将来に向けての目標をお伺いしておきたいと思います。　２項目めは、新型コロナウイルスワクチン接種体制の準備並びに経済支援、生活支援の考えについて伺います。　この質問通告から３週間を経過しておりますことから、通告内容が変わっていると思いますので、よろしくお願いしたい。そしてまた、先ほど、笹原議員がご質問されておりますので、重複している部分がありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、厚労省の手引で示されているところであります。まず、医療従事者への接種体制を３月半ばまで、高齢者を初めとした住民向け接種、４月１日からの接種を予定し、市町村は、その接種体制を構築することになっております。　そこで、村民が安心してワクチン接種を受けられる体制の準備状況、そして関連の進捗状況を村民への周知また方法について、お伺いをいたします。　また、再度の緊急事態宣言の発出によりまして、村民生活や経済に大きな影響が出ておりますけれども、村では、この状況をどう把握されているのか。ご認識と今後の支援対策について、考えをお伺いしてまいります。　次に、３項目めでありますけれども、令和３年度一般会計予算編成に係る村長の評価と村政運営の方向について、お伺いをします。　令和３年度は、村税の減収等により厳しい予算編成となり、財源の有効活用に意義を注がれたことと思いますけれども、総合計画における村の将来像の達成に向けた優先施策及び財源の重点配分、費用対効果の考え方、そしてまた、村長３年目の村づくりの課題をどう捉えて、新年度以降の村政運営をどう進めていくのか、基本的な方向と村長の予算編成の評価について、お伺いをいたします。　また、編成に当たって、いろいろ収支バランス、あるいは財調、事務的経費の関係、点検体制の維持、行革、もろもろのそうした効率化、そういったものも取り組まれたことと思いますけれども。それから、今後の教育改革、これの進め方について、方針をお伺いいたします。　次に、４項目めですが、特定地域土地利用計画の推進と未利用地の活用についてお伺いをします。　村の活性化の基本は、私は土地利用の推進であると思っております。　そこで、特定地域土地利用計画は、平成７年に１０地区、１５０ヘクタールを策定。その後、およそ２０年近く改定がおくれていなかったことで、私は指摘をさせていただきました。その後、２６年に一部の改定がありまして、産業系ゾーン２５ヘクタールを追加して、１１地区、１７７ヘクタールといたしました。また、この土地利用計画、規制が１ヘクタールに引き上げられたということでありますので、土地利用が図りやすくなった状況があるわけであります。　しかし、積極的な企業誘致、宅地開発が推進されていない状況にあります。土地利用ゾーンの設定と民活の位置づけだけでは、活性化は推進できないと判断していますが、企業誘致について、情報発信などの具体の取組と現状の課題をお伺いします。　次に、未利用地の活用についてであります。最終処分場の用地として村が取得した山林については、高額な取得費を支出しております。内容につきましては、保安林指定の山林を約２１ヘクタール、約２億６，４００万円で取得をしたものでありますけれども、その後の取得の経過、あるいは取得費用、あるいは活用について、村民には周知はしていません。現在、この保安林の管理のみ村が行っているということで、活用はされておりません。そうなりますと、やはり投資効果もなく、このままでは村民の皆さんが負担した金額が効率的に使われていないということですから、信頼を失うことにもなりかねません。　そこで、この地域に公共施設計画を策定して、保安林の解除をして有効活用を図る、私は義務があると思っていますけれども、村長の活用の考えをお伺いしておきたいと思います。　それから、５項目めですけれども、清川村の将来像の具現化方針、協働の村づくりの推進についてであります。　総合計画の基本構想にある村の将来像のあるべき姿が、今見えてきておりません。こうした現実、そして目標設定との乖離、これを村政の責任者として、村長はどう認識をされておるのか。人口減少による様々な課題、村政運営の方針について、やはり、村民の皆様にきちんと説明をして、将来を見据えた明確な村づくりビジョンを公表しておくべきだと、こう考えております。これは、私は重要なことなので、再三、人口減少と村づくりについては質問をしております。ということで、任期最後の質問ということでありますので、明快にご答弁をいただきたくお願いを申し上げます。　登壇しての質問は以上といたしますけれども、再質問につきましては、自席で行わせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。

　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午前　１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　　１時００分　再開　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　細野洋一議員さんから、５項目につきましてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。　初めに、１項目めの、要介護者等高齢者が生き生きと暮らせる施策、施設整備等の実現について、村高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づく要介護・要支援予防の各サービスの達成状況及び地域支援の整備状況についてに関しまして、お答えを申し上げます。　村高齢者保健福祉計画、第７期介護保険事業計画につきましては、平成３０年度から令和２年度までの３カ年を計画期間として、細野洋一議員さんのご質問のとおり、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、第６期計画からスタートしている地域包括ケアシステムの取組をさらに進化・推進し、高齢者の自立支援、重度化防止と医療・介護の連携の推進を重点に対策を進めてまいりました。　第７期の計画におきましては、地域包括ケアシステムを構築する介護、医療、予防、生活支援、住まいの五つの視点による新たな取組といたしまして、介護・医療の分野におきましては、介護と医療が連携した認知症初期集中支援チームを設置し、平成３０年度から運用を開始しております。支援チームは、認知症サポート医師１名、認知症地域支援推進員１名、地域包括支援センター職員１名の３名で編成しており、認知症の疑いのある方や、認知症の方とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期支援を包括的、集中的に行い、住み慣れた環境で暮らし続けることができるよう、自立生活をサポートしており、これまで５名の方を訪問し、うち３名の方へチームによる支援を行っております。　予防、生活支援の分野におきましては、地域における課題や不足しているサービスなどについて情報交換し、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めるため、生活支援コーディネーターを中心に地域で主体的に活動している方々で構成する協議体として、清川村支え合い体制づくり協議体を平成３０年度に立ち上げ、年２回の会議と年１回の研修会を実施し、情報交換や研修を通じて、地域の課題や必要なサービスなどについて検討しております。　住まいの分野におきましては、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流のもと、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスが受けられる認知症対応型共同生活介護としてグループホームの整備を計画に位置づけ、本年４月からの開所に向け整備を進めております。　現状の課題と今後の対策につきましては、これまでの実績や推計、令和元年度に実施した６５歳以上の住民対象調査結果など踏まえますと、予防や生活支援につきましては、調査結果として、７５歳以上の高齢者では外出を控える傾向にあるものの、「健康づくりや趣味の活動に参加してみたい」と答えた方が多く見受けられました。高齢者が生きがいと健康や趣味に関心を持ち、活躍できる場所や気軽に社会参加できる場所の確保が必要であることから、協議体を中心とした地域におけるサロン活動や担い手づくりへの活動を推進し、地域の活性化を図ってまいります。　医療や介護につきましては、令和２年度での要支援・要介護者認定者１５０人のうち、重度や中度の認知症症状が見られる方が９８名おり、３分の２を占めていることから、認知症施設を推進するため、既存のサービスを安定的に供給できるよう体制を維持するとともに、認知症初期集中支援チームによる活動を促進して支援体制を定着させ、医療と介護が連携した認知症対策を積極的に進めてまいります。　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整え、生きがいを持って住み続けられる村づくりを進めるため、地域包括ケアシステムの進化・推進を図り、自立支援、重度化防止に向けた取組を強化してまいります。　次に、２項目めの、新型コロナワクチン予防接種の準備状況及び経済、生活支援について、村の接種体制及び準備状況、村民周知に関してお答えいたします。　笹原和織議員さんのご質問でもお答えいたしましたが、本村のワクチン接種体制につきましては、２月１６日付で出された厚生労働大臣から市町村長へのワクチンの予防接種の実施の指示に基づきまして、市町村の役割である接種場所の確保、医療従事者の確保、予診票や接種券などの住民への周知、接種に必要な物品の調達、相談対応や健康被害救済制度への対応などの準備を進め、遅滞なくワクチンの接種が開始できるよう、体制を整えているところでございます。　村民の皆さんへのワクチン接種に向けた周知につきましては、２月号の広報紙の紙面、３月号の広報紙への折込チラシで接種体制等に関する情報を掲載してお知らせしているほか、村ホームページにも掲載して周知をしておりますが、今後、国から接種時期や分配量など示された際は、スケジュールなど詳細な情報を迅速に提供できるよう、準備を進めているところでございます。　また、新型コロナワクチンは、予防接種法による臨時の接種となり、村民の皆さんが接種するか否かの判断をしていただくため、ワクチンの安全性や有効性などの情報を初め、副反応や健康被害救済制度の内容など、接種の判断をするために必要な情報について、対象となる方々にしっかりと情報が届くよう、方法を工夫して提供してまいります。　また、再度の宣言による事業経営や村民生活の影響に対する支援等の考えにつきましては、笹原和織議員さんのご質問でもお答えしておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、議員皆様の多大なるご理解、ご協力のもと、令和２年中に、７回にわたる補正予算により必要な予算を確保し、国や県の対策と連携しながら、感染症予防対策、家計支援や子育て世帯へ生活支援、事業者への支援など、様々な対策を講じてまいりました。　また、二度目となる緊急事態宣言の発令、さらには、３月７日までの期間延長による緊急事態措置といたしまして、時短営業や不要不急の外出、自粛の協力要請、イベントの開催制限などの感染拡大防止対策によって、細野洋一議員さんがご心配されておりますとおり、消費の落ち込みによる企業収益や個人所得の減少など、村内の事業者の皆さんや村民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼしております。こうした生活支援や経済対策など、喫緊の課題に対応するため、先日の村議会第１回臨時会でご議決をいただきました補正予算により、令和３年度当初予算と連動した切れ目のない対応、対策を講じているところでございます。　このコロナ関連の対策につきましては、村議会の皆様からご要望を初め、村内商工・観光団体との意見交換やご要望、各団体の皆さんとの情報交換などを踏まえ、対策本部で課題の整理や検討を行い、対策を講じてまいりました。今後も引き続き、村民の命と健康、暮らしを守ることを最重要課題と捉え、感染症の拡大防止と村民生活への支援や経済の回復に必要な対策について、積極的に取り組んでまいります。　次に、３項目めの、令和３年度一般会計予算編成の評価と村政運営方針についてのご質問について、お答えいたします。　令和３年度当初予算の主要施策につきましては、令和２年１２月定例会の細野洋一議員さんからの一般質問への答弁及び私の施政方針でも申し上げておりますように、村総合計画・後期基本計画の重点施策に加え、私の公約にもございます、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川の実現に向けた五つの約束に基づく施策としております。　予算編成に当たりましては、先ほどの笹原和織議員さんの一般質問でもご答弁申し上げましたが、所在市町村交付金を除く村税の減収は限定的であり、事務事業の優先順位を見極め、特定財源の積極的活用やふるさと応援寄附金、きよかわくらし応援館の賃貸料収入などの自主財源確保にも努めてまいりました。この結果、一般会計の予算規模は、令和２年度と比較して４，４５８万円、１．９％増となったものの、財政調整基金の繰入額は４，２６１万３，０００円、２６．８％減となり、収支バランスを図り、健全財政を維持しているところでございます。　優先施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中で、子育て世帯への支援として、小・中学校給食費の全額助成、保育園副食費の助成を令和３年度も継続して行うほか、狭隘道路の改良、水道施設の減災対策、ＡＥＤの設置を拡充するなど、村民の安全・安心にも重点を置いております。　また、引き続き、ＩＣＴ教育に力を注ぐべく、ＩＣＴ教育の充実を図るための教材を導入し、新規事業としてＩＣＴ教育推進事業を立ち上げ、ＩＣＴを活用したプログラミング教育を進めてまいります。　行政改革の取組内容につきましては、第６次清川村行政改革実施計画に基づき、地域コミュニティ組織への支援・育成として、地域コミュニティ活性事業では、６０歳を祝う会の開催、生涯学習推進事業では、生涯学習講座の開催を計上いたしました。　また、新たな先端技術導入の推進として、令和４年１月から住民票及び印鑑証明のコンビニ交付を開始するための経費や、令和４年度よりキャッシュレス収納を導入する準備経費を計上しているほか、自主財源の確保として、ふるさと応援寄附金の返礼品の追加などによる自主財源の確保にも、引き続き努めてまいります。　人口減少に対応した施設規模や組織の効率化などの見直しにつきましては、幼・小・中一貫校設置推進事業において、検討組織を立ち上げて検討に着手するほか、今回の新型コロナウイルスワクチン接種のように、社会情勢に対して横断的に対応できるよう、必要に応じてプロジェクトチームの設置など、組織の効率化にも努めてまいります。　次に、教育改革の進め方についてのご質問ですが、昨年７月の総合教育会議で、特色ある教育を目指す観点から、清川に一つの清川らしい幼・小・中が一体となった新しい一貫校を創り上げると方針決定し、保護者説明会や各種団体に幼・小・中一貫校を設置する方針を説明してまいりました。　今後は、この方針に基づき、清川村幼・小・中一貫校推進部会を立ち上げ、幼・小・中１２年間の系統性を確保した教育課程の編成を調査研究していただき、同時並行して、清川村幼・小・中一貫校設備整備検討委員会を立ち上げ、ＰＴＡの代表、幼稚園や保育園の代表、校長先生、学識経験者などからなる委員会で基本構想を策定していく考えであります。また、住民の方への説明も、引き続き進めてまいります。　新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中での予算編成となりましたが、２月１８日に議決いただきました一般会計補正予算（第７号）と併せ、コロナ対策と優先すべき施策のバランスを取った当初予算であると考えております。　次に、４項目めの、特定地域土地利用計画の推進と未利用地の活用についてにお答えいたします。　本村は、全域が都市計画区域外であるため、１ヘクタール以上の開発行為は、神奈川県土地利用調整条例が適用されます。村内で１ヘクタール以上の開発行為は、神奈川県特定地域土地利用計画作成指針に基づき、県との協議により、清川村特定地域土地利用計画として利用検討ゾーンと保全ゾーンを設け、利用検討ゾーンとして指定いたしましたエリアを開発可能地区とすることで、人口の確保や企業誘導など、適正な土地利用を展開することとしております。　清川村特定地域土地利用計画につきましては、平成７年１２月に、１０地区、１５０ヘクタールの利用検討ゾーンを定めております。その後、平成２６年４月には、砂利採取場の跡地利用についての相談があったことから、仏果山地区を産業系として２５ヘクタールを追加し、原地区に住居系２ヘクタールの追加と産業系を追加いたしました。また、産業系としていました滝ノ沢地区に住居系を追加し、村土地利用推進委員会に説明し、神奈川県との変更協議を経まして計画の一部改訂を行い、利用検討ゾーン１１地区、合計面積１７７ヘクタールとしております。　近年の開発では、原地区において、保健センターやまびこ館やひまわり館の整備、厚木市農協清川支所の改築やせせらぎ館の完成などがあり、原地区は、産業系を追加する一部改正を行ったものでございます。　平成２７年度は、厚木市北消防署清川分署の完成、０．０９ヘクタール、平成２９年度は、クリエイトエス・ディー清川店、０．２３ヘクタール、平成３０年度は、清川村森林組合事務所、０．１２ヘクタールの開発があり、いずれも利用検討ゾーン内での用途に沿った土地利用が図られております。　また、令和元年度に宮野地区において、株式会社アフリのセントラルキッチンの建設で０．２１ヘクタール、本年度には舟沢地区において、グループホームで０．１ヘクタールの開発が完了し、いずれも１ヘクタール以内の土地利用となっております。　現在、開発の相談を受けている事案・案件もございますが、細野洋一議員さんご指摘のように、現在の経済情勢においては、利用検討ゾーン内において、民間活力だけでの土地利用の推進は非常に厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部における人の密集リスクやテレワークによる働き方の見直しなどによる仕事に対する意識や価値観、行動の変化が見られているところでもございます。　こうした新たな社会情勢も捉え、村の地域活性化に関する連携協定を結んでいる企業の意見などもお聞きし、各種インフラの状況に合わせ、地域活性化や振興のための土地利用を誘導したいと考えております。　次に、最終処分場用地として取得した山林の活用方針と経過説明について、お答えいたします。　昨年１２月の定例会におきまして、山口進議員さんから、また、これまでも細野洋一議員さんを初め、他の議員さんからも同様のご質問をいただいておりますが、先に経過からお答えをいたします。　ご質問の山林につきましては、厚木愛甲環境施設組合の最終処分場用地の候補地として、地元のご理解をいただきながら選定をし、最終処分場の必要面積となる、おおむね３ヘクタールを買収するために地権者と交渉を重ねましたが、その際、一体となっている約２１ヘクタールの山林全てを買収することが地権者からの絶対条件とされました。そのため、用地取得に当たっては、地権者や地元からの最終処分場周辺の環境整備についても十分な配慮をとの要望や、最終処分場に多くの見学者等が訪れることなども想定されることから、最終処分場予定地周辺の山林を水源環境学習林として位置づけをし、約２１ヘクタールの山林を買収することを決め、平成２２年１２月の村議会でご承認をいただき、その山林を取得しております。この取得した山林は、多くが土砂流出防備保安林に指定されていますが、村では水源環境学習林としての機能の向上を図るため、平成２０年度から２３年度までの４年間、水源環境保全再生市町村交付金を活用し、間伐や経路整備などの森林施業を行ってきました。　また、当時、地元住民で組織する（仮称）柿坂あすなろ会から、その山林を含めた地域活性化のための利活用についての検討要望もあり、平成２２年６月に最終処分場周辺及び柿ノ木平、坂尻地区地域づくり構想を策定し、炭焼きやシイタケ、山菜栽培などの位置づけも行ったところであります。　このような状況の中、平成２８年３月、厚木愛甲環境施設組合において、厚木愛甲ごみ処理広域化実施計画の見直しが行われ、環境負荷の低減や資源循環性、また経済性等を踏まえ、最終処分場は造らないこととなったため、柿坂あすなろ会も了承され、同年４月には会も解散し、一部の事業を除き、地域づくり構想も中止となった経緯がございます。　次に、山林の活用方針についてでございますが、村が単独で土地造成等を伴うような新たな山林の利活用は、今までもご質問いただいた他の議員さんにお答えしてきたとおり、大変困難でありますので、普通財産の村有林として適正に管理・保有をし、平成２９年度にも、地域水源林として水源環境保全再生市町村交付金を活用しながら、森林機能の向上を図っております。引き続き、保安林機能を維持した水源林として、また、山が荒れないように適正な管理をまずは継続することで、地表に日が入り、保安林としての機能が上がるとともに、ヤマビルが多いという課題もありますので、整備をしっかり行うことで、この課題が少しでも解消できれば、保安林であっても次の段階として、森林セラピーなどの利活用ができないものか、その可能性を探っていければと思っております。　そのほかにも、間伐材など有効に利活用できないか考えておりますが、いずれにいたしましても、このような山を有効に利活用できる術がないかを県や森林組合などの専門機関にご相談をしながら、また、他の自治体などの先進事例なども調査・研究をし、時間はかかるかもしれませんが、何らかの可能性を見出せればと思っております。　なお、住民の皆様への周知や意見等を聞かせてもらうことも大切なことと考えておりますので、計画では来年度後期から、厚木愛甲環境施設組合のごみ中間処理施設の工事が始まる予定です。このことを組合だよりやホームページ、また構成市町村の広報紙等を活用して周知されると聞いておりますので、村も令和３年度の住民懇談会等において、経過も含め説明したいと考えております。その際には、住民の皆様からのご意見等もしっかりと伺ってまいります。　次に、５項目めの、将来像の具現化方針と村民協働の村づくりの推進について、お答えをいたします。　総合計画の具現化に向けましたご質問につきましては、以前から、細野洋一議員さんからご質問をいただき、ご答弁申し上げているところでございます。村の総合計画におきます将来像、村民が思い描く将来の村の姿は、水と緑の心の源流郷で、豊富な森林と美しい清流を保全し、良好な自然環境の中で地域のみんなの心が通い、支え合う暮らしを維持しながら、誰もが安心して暮らし、かつ災害や犯罪のない安全な村であります。　この村の将来像の実現に向けては、村民や地域に関する個人や団体などと行政が、お互いの特徴を生かし協力し合う協働を進めることにより、村における生活の利便性の向上や村の資源を活用した産業振興などを実現するなど、村政の公共領域を再構築することで将来像の実現を目指すことを定義づけております。　また、基本構想でもある基本理念、将来像、将来目標人口、土地利用の方向性、施策の大綱につきましては、地方自治法の改正により議会の議決要件がなくなったものの、総合計画は、村の総合的かつ計画的な行政運営の指針を指すものであり、村づくりの長期的な展望と魅力ある将来像を描くものであるという認識から、法的な策定義務がなくなっても、議会の議決をいただき策定すべきものという考えにより、村の独自条例である清川村総合計画条例を制定し、基本構想を村議会における議決要件として規定しているところでございます。　細野洋一議員さんのご質問の、総合計画で定めた村のあるべき姿が見えてこない、また現実と将来図に大きな差異が出ているとのご指摘でございますが、将来目標人口につきましては、細野洋一議員さんからご指摘をいただき、昨年の１２月定例会においてもご答弁を申し上げておりますとおり、２０２０年国勢調査の見込みでは３，０３８人となりますので、村の２０２３年の将来目標人口の３，５００人の達成には、約２年間で４６０人の増加が必要となり、人口の面で申し上げますと、村の将来像と実現に大きな差異が生じているものと言えます。　しかし、人口減少は、本村だけにふりかかった特定の問題ではなく、我が国全体の問題であり、今後も人口減少は避けられないものと認識をしているところでございます。　現時点で、村が人口減少の影響により、住民サービスの低下や安全安心が脅かされるなど、基礎自治体としての行政運営が成立できなくなるような状況はございませんが、持続可能な行政運営や地域コミュニティの維持、村の公共施設、インフラの維持管理など考えますと、ある程度の人口並びに交流人口や関係人口を増やす必要があると認識しているところでございます。現在、将来人口や人口流入につきましては、２０２０年国勢調査の結果などを踏まえ、今後の人口動態、推計人口などの研究を進めていくこととしております。　　人口減少が起因となる問題や課題の解決を初め、いつまでも安心して住み続けられる村づくりの実現には、役場職員だけでなく議員の皆様、村民の皆様にもこの問題をしっかりと認識していただき、協働の考えのもと、解決に向けた努力とご協力をいただかなければならない問題だと感じております。　また、ご質問の中に清川村でいつまでも安心して暮らしていける自立した村づくりビジョンを示して理解を得るべきとのご指摘もいただいておりますが、今後の新しいビジョンを示すためには、これまでも申し上げておりますとおり、村民の皆さんの意見やご要望を拝聴し共通認識のもと、村のあるべき姿を描いていく必要があると感じております。　現時点で私が描く村づくりのビジョンは、既に五つの約束としてお示ししておりますとおり、この私のビジョンをしっかりと着実に進めることが現実的な村づくりの進め方だと考えております。　以前、細野洋一議員さんから合併なども選択肢とした将来の村づくりに向けたアンケート調査の実施などのご提案もいただいているところでございますが、まずはこれまで以上に意見交換の機会を増やすことに努め、村民の皆さんの声を聞くことを通じて、将来の村づくりの議論も深めてまいりたいと考えております。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、高齢者等の２０２５年問題でありますけれども、これについては、今までのそれぞれの計画で着実に整備を進めてきたよと、こういったことだろうと思いますけれども、本村は令和７年に高齢化率が大体３８％ですよね。６５歳以上の方が１，０００人をちょっと超えるということで、総人口も７年には１００人近く減少してくるというようなデータでありました。それで、要はその時点で要介護とそういう対象者の方が１８０人程度想定されていますよね。この部分については、認定率の関係もあるんでしょうけれども、現状の中では、そういった受入れの施設、あるいは、そういったサービスが充足できるという見込ということで私は理解をしましたけれども、もし違っていたらお答えいただきたいと思いますが、その部分については、よろしくお願いしたいと思います。　次に、私は介護等については、やはり地域密着型の介護システム、地域に根差した介護システム、こういったものが私は重要だなといつも思っています。今、地域密着型のサービスという部分については、社協に通所型のサービスがありますよね。あれ１か所だと思いますけれども、そういったサービスの利用者というのは、対象者から見て何パーセントぐらい、後の方っていうのは恐らく村外へ行っていらっしゃるんだろうなと思いますけれども、その辺の状況と、それから、さっき申し上げましたように利用者が増加してくるわけでありますけれども、そういった意味で地域密着型のこういった整備がもうちょっと拡充する必要があるんだろうと私は考えているんですけれども、その辺の考え方についてお尋ねをします。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　まず、地域密着型のサービスにつきましては、議員、ご指摘にとおり通所介護ということでデイサービス、こちらについては、村内においては、村社協さんがやっておりまして、このほか認知症対応型のデイサービスがあるんですけど、こちらは村内にはないので村外での利用となってございます。　また、このほかには、共同生活介護ということで、４月に村内でもオープンしますけど、グループホームがありますが、こちらも村外での今、現状は利用となっております。　利用人数については、地域密着型の通所介護、デイサービスについては、全体では２５人、それから、村外に通う認知症型の通所介護、デイサービスについては４人、共同生活介護、グループホームについてはお一人の方が利用されていて、合計で地域密着の利用者は３０人となっておりまして、全体の認定者が１５３人ですので、利用率としては１９．６％が地域密着を利用されてございます。　この社協の利用者については、２５人のうち２３人ということで、２人の方が村外のデイサービスを利用しているという形になっております。　この社協さんの提供するデイサービスについては、２３人の方が利用されているんですけれども、１日の利用定員は地域密着ということで、小規模なので１８人というのが利用規模の上限なんですけれども、うち平均では１日当たり１０人の方が利用されている状況でございます。　今後、増加が見込まれるんですけれども、１８人定員に対して、今、現状１０人での利用ということですので、こういった余裕を見ながらサービスとしては充足できているものと今、認識してございます。　また、認知症の方に対するデイサービス、また、共同生活介護についても、今現状は村外の利用となっておりますけれども、現状、サービスを受けるに支障があるという状況ではないので、この辺は近隣の状況を見ながら必要なものについては判断してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　いずれにしても、地域に密着した介護というのは、私は大変重要なことだろうと思いますので、今、お答えをいただきました中では対応ができているということでありますけれども、さっき申し上げましたように高齢者の方が増えてくるし、高齢化率もどんどん増えてくるわけでありますので、その辺の対応はぜひよろしくお願いしたいと思います。　それに伴って、やはり地域包括ケアシステムという部分については、さっきお答えをいただいた中では、介護、医療、予防、生活支援、住まい、この五つの視点の中での取組ということだろうと思いますけれども、やはりこの辺の構築をさらに進めていく必要があるんだろうと思うんですね。だからその辺も将来に対応するようなケアシステムの構築をぜひお願いをしたいと思いますので、質問的にはしないで要請しておきますけれども、それで、私、考えるに、このケアシステムというのは、いわゆる３０分以内に必要なサービスが受けられるような体制を取ると、こういうことだろうと思うんですよね。清川村も地形的にはちょっと広い範囲がありますので、できれば民活なんかを導入してそういったサービスの向上を図るような施策をぜひ展開をしていただきたいと思います。　それから、１点、私が気がつきましたのは、高齢者世帯というか増えているんですよね。私の周りにも何人かいらっしゃいますけれども、やはりそういう方っていうのは、見守りというか必要なんですよね。ところが、見守りの間隔がちょっと開いちゃっている、開いちゃっているというかちょっと時間が空き過ぎちゃっているということの状況があるので、やはりその辺は大事がないように見守りをしっかりやってもらいたいなと、こういうことで要請をさせていただきたいと思います。　もう一つ心配なのは、高齢化率がどんどん上がってくると、やはり保健医療という面で保険料なんかがかなり上がってきちゃうということだろうと思うんですよね。だから、次の計画の中での保険料の設定は、かなり高額になっているんだろうと思いますけれども、やはりその辺の保険制度というものがきちんと維持してもらいたいし、村長にはやはり特別会計でありますけれども、やっぱり一般会計からある程度の繰入れをして、余り急激にそういった保険料が上がらないようにぜひ措置をしていただきたいと思いますけれども、できないということであればお答えをいただきたいと思います。　それで、あともう一つは、高齢者の方のやっぱり生きがいづくりというのは、私は必要だと思っているんですね。やはり高齢者の方、毎日出かける用があって、いろいろ役割を持っているということが一つの私は生きがいだと思っているんですね。やはりそういったことで今、高齢者の方、私の周りにも３８％ですからいらっしゃるわけですよね。その中には、いろいろな経験とか地域を持った方が大勢いらっしゃるんですよ。それそのままにしておくのはもったいないなと思うので、やっぱりそういうものが生かせる環境をやっぱり村でつくって、そういうお年寄りを活用した場というか、そういうものをつくってもらいたいなと思うんですね。やはり透明感がある、こういうのは法人がいいのかなと思いますけれども、ぜひ仕事はいっぱいあると思うし、文化の伝統というか子どもたちにね、どんどんやることはたくさんあると思いますので、そういうことで一つお願いしたいなと思いますし、また、余談になりますけれども、さっき幼・中・小というお話がありましたけれども、ぜひ、その中に高齢者のそういう施設も入れてもらいたいなと思いますね。そうすれば、そういった昔のお年寄りが持っていらっしゃる知識とかそういうものを生かせる場面が私はたくさんあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、ワクチンの関係でありますけれども、さっき笹原議員さんから大分質問が出ていましたので、私はかいつまんでちょっと申し上げますけれども、やはり最近だと３月初めに村の広報紙と一緒にまずお知らせが配布されました。私は非常にいい方法だと思っています。　それで、やはり村民の方っていうのは、ワクチンの安全性だとか接種の効果だとか、要するに接種回数とか副反応、それからスケジュールはどうなのか、お医者さんは誰がやるのか、会場はどこなのかとかそういうことを知りたがっていらっしゃるんですよ。だから、これは国の動向とか県の動向には関係なく啓発ができるわけですから、ぜひ、その辺の情報提供は紙ベースでチラシ方式でやってもらいたいと思いますけれども、見解をお伺いしておきます。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　まさに細野議員さん、おっしゃるとおりで、やはり今、示せる情報、そのときに示せる情報はきちんと目に見える形、手元に残る形でお示ししたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　よろしくどうぞお願いをしたいと思います。　それで次に、もう一つ、私が心配するのは、先ほどの説明の中では、チラシにもあったので、集団接種ということで会場がやまびこ館ということだと、私は送迎が必要だと思うんですよね。やはり高齢者ですから足の悪い方もいればいろいろいらっしゃるし、集団となるとやっぱり同じ時間に無駄なく接種を効率的に行うには、やはり私は送迎とかそういうものが必要だなと、こういうふうに考えていますので、それが一つと、先ほど、例えば寝たきりの方とか歩行困難な方、居宅介護の方は、それぞれ専門の介護のシステムの中で注射ができるよと、こういうことだったよね。それはそれで結構ですからよろしくお願いしたいと思います。　それともう一つは、高齢者から村民の人に接種していくんだろうと思うんですけど、やっぱりそこの地域だとかあるいは年齢の高いほうから順番に、ワクチンの関係ももちろんあろうかと思いますけど、やっぱりそういうのも私は必要だと思うので、その辺はよく検討していただいて、取りあえず送迎についてお答えをいただければと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長（伊本貴志君）　送迎の関係についてお答えさせていただきますと、やはりやまびこ館までの送迎ということではご指摘のとおり、なかなか移動手段に困っている方に対しては支援が必要だと考えております。今回の補正予算の中でも、送迎費用ということで委託料として見込んで計上しております。手法としては、これから詰めてまいりますけれども、やまびこ健診ですとかがん検診の中でも、地区ごとに回ったりだとかという仕組みを持っていますので、こういうところをベースに集団で送迎するか個別の対応をするかについては、また検討を進めていきたいと思います。　すみません。先ほどの介護保険の関係なんですけれども、一般会計からの繰入れはできないので、介護保険料の中でやっていくということになります。一般会計を繰り入れて保険料を下げるということはできないという形になります。なので、サービスの供給量をきちんと見込みながら適正な保険料を算定していくという形になります。　あと、個別のねたきりの方々については、訪問診療という形で接種ができるということでございます。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　じゃあ、送迎のほうはやっていただけるということ、２回分ですよね。これはワクチン接種というのは来年も再来年も多分続くのかなと思いますけど、ぜひ、対応をお願いしたいと思います。　今の話は、特別会計はたしか連合でしたっけ、高齢者、介護は一般会計というか支援はできないということ、会計のね。ということはそのまま上がっちゃうということね。全部上がっちゃうんということね。じゃあ、これから保険料はどんどん上がっていくと、こういう理解でそれに対する支援はしないと。分かりました。　それから、ワクチンの関係でもう一つ、３月に接種券を郵送されるということですよね。そうなってくると、今度もらった人は、いつまでに予約して予約の期間というのは、要するに高齢者が清川村多いわけですから、その辺のところはやっぱり考えていらっしゃると思いますけど、予約の期間というのはある程度取っていただくとか、それから、予約の確認、それから予約のもれ対策、うっかり予約しなかったら打てないということでは困るので、そういうもれ対策とかそういう部分については、しっかり対応していただきたいなと思いますので、その辺は要請をさせていただきたいと思います。　もう一つ要請をさせていただくならば、ワクチン接種に係る問い合わせコールね、これは全部このチラシでは電話ですよね。ぜひ、窓口を開設してやっていただきたいなと、これは要請をさせていただきたいと思います。　次に、経済対策と生活支援対策なのですが、これはついては、議会の中でも何人かの議員さんがやはり手厚い思い切った支援が必要だよと、こういうご意見を出されていました。今また、宣言下の中で休業だとか時短、そういうことを余儀なくされている、関連してそういった勤務が減っちゃって、特に非正規の従業員の方、事業者の方もそうですけれども、大きな影響を受けている。それが今、要するに大型の支援が私は必要だと思っていますので、その辺はぜひ、実行していただきたいなと。それと財源ですけれども、やはりそのために財調とかあるわけで、場合によっては地方債で対応してもいいし、さっきおっしゃったように国県の補助金なんかもぜひ獲得に力を入れて、万全の体制というか措置を私はしていただきたいなと、こういうふうに思いますので、要請をさせていただきたいと思います。　次に、予算の関係でありますけれども、この予算の関係については、村長、おっしゃるように五つの重点プロジェクトという部分があって、それに基づいてまちづくりやっているよと、こういう話なんですよね。やっぱりそのプロジェクトの進捗状況というものは、やはり絶えず検証をして事業の見直しとか縮小、あるいは拡大、廃止、そういったものをきちんと見極めていかないと、やはり無駄な投資になってくるわけですよね。だから、限られた財源を効率的に運用していただくということで取り組んでいただいているとは思いますけれども、やはりそういうプロジェクトのなんていうんですかね、この推進が計画どおりであれば私も何も言いません。ただ、計画どおりではない部分もあるわけですから、やはりそれはなぜかというと、次の世代に影響していくんですよ、次の世代に。だからこれは適正に検討して、やはり議会にもそういう部分は説明してくださいよ。総合計画の進捗状況は自治基本条例で報告することになっていますけど、やっぱり詳細な説明というのは、やっぱり議会にもぜひ説明をしていただければと思います。これはもちろん対応されているんでしょうから答弁求めませんけれども、これは強く要請をさせていただきたいと思います。

　それと後は、やっぱり再々申し上げるのは、村長がよく高速道路の話だとか近隣の開発の話しされますけど、それをどう生かすかという部分が全くないですよね。それが生かせなかったらだって今、さっきおっしゃったように後２年間で４５０人ですか、総人口が増えないわけですから、やっぱりそこら辺はもっと真摯に捉えてきちんと対応をしていただきたいので、これも考え方ですから要請をしておきたいと思います。　あと、やはり私が必要なのは予算編成方針の中で、スクラップアンドビルドやっているわけですから、やっぱりそういう古いなんていうのかな、機能的なものを新しい機能に変えていく、やっぱりそれが一番私は大事だと思いますので、ぜひ、組織とか事務事業、あるいは会計処理等については、人口減少とか社会行政に応じて、それに対応するようなことで取り組んでいただきたいなと思いますので、これも要請させていただきます。　あと、教育施設の関係は、大体教育施設の関係、３０年以上経過しているわけですから、そういった建て替えとかいろいろな対策が必要になってくるわけですよね。急がれているということですから、さっき言った幼・小・中の一貫教育という部分は、早急にやらないと私はいけないんだろうなと思うし、それをやらなかったら子どもたちの安全性が確保されないわけでしょう。　それともう一つは、大事なのはそういった教育改革ができなくなってくるわけでしょう。だから、ぜひ、いつまでにこれを完成するんだというね、やっぱり意識を持ってもらいたいんです、意識を。いつまででもいいやということではやはり駄目だと思いますので、教育長、その辺の決意を簡単でいいですからちょっとお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　山田教育長。 ○教育長（山田一夫君）　それでは、細野議員の質問にお答えします。　期間の問題が今ちょっと、村長のほうからもご答弁申し上げましたように、取りあえず検討委員会、二つ作ります。この検討委員会を中心に例えばどこに作るんだ、どこの場所に、例えばどのぐらいの体育館をつくったらいいんだとか、そういういろいろなことを検討するものが必要になるというふうに思っています。そういうことがある程度固まった中で、ある程度いろいろなものを構築しながらその先を進めていくということですので、今ここでいつまでにということは、ちょっとお答えしにくいところなのですが、それをなるべくスピード感を持って実施をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　やはり耐用年数もあるわけですから、やっぱり考えるのは子どもたちのこと、子どもファーストというお話ですから、その辺はきちんとやっていただきたいなと思います。　後は、土地利用の関係は、毎回同じようなご回答でありますので、要は土地利用ゾーンの設定が私には単なる色塗りにしか思えないんですよね。今までそういった人口に見合うような土地利用をやるやると言っておきながら、目に見えた効果全くないわけでしょう。だからやっぱりそういった土地利用の進め方はさっきご答弁いただきましたけど、やっぱり強力に進めていただきたいなと思います。土地利用を決めて地域の皆さんに理解をいただいて、そういった中で、ただ、清川村の何ヘクタールの中に、例えば企業をどこに誘致するかというのはなかなか難しいんですよ。私もちょっとぐるっと回ったんだけど、そういうものをきちんとしておかないと、例えば、５ヘクタールのオーダーの企業が私、清川村ぜひ行きたいと言ったって行く場所ないですよ、言ったら悪いけど。やっぱりそういうのをきちんと私はやっておかないとだめだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それから、最後に未利用地の活用については、ちょっと慎重にやっていただきたいと思いますので、さっき村長、ご答弁されたとおり、山口進議員を初め多くの議員さんがやはり関心を持って質問をされているんですよ。なぜかということなんです。なぜ質問しているのか、やっぱり活用してほしいんですよ。私が２９年６月に処分場の活用についてやっぱり質問しました。それはなぜかというと、２８年に処分場の計画が中止になったんですよ。そしたら、その決定より前に保安林の解除申請を取り下げちゃった。これ私、理解できなかったんですよ。なぜ取り下げるんだっていうのを、当時の大矢村長にお伺いしたんです。そしたら、大矢村長が「保安林そのものが今後、解除できないということではなくて、保安林の土地が公共施設として必要ということで国がそれを認める施設であれば、保安林の解除は可能である。」とこうおっしゃった。だから私はそういう目的で村長が進める考えを持っていらっしゃった。でなければこういう答弁しませんので、要は村がそういう公共施設的な計画を策定して、保安林の解除手続を進める、やっぱりこれが責任だと思うんですよね。だから、さっき村長が保安林として活用していくと答弁を繰り返していらっしゃいますけれども、それじゃあね、やはり議会の議員さん何人も質問されて活用活用というお話になっているわけですから、大矢村長もそういう答弁しているわけですから、やっぱりそこは今一歩踏み込んで計画を作るぐらいのご答弁をしていただきたいと思いますけど、それともう一つは、保安林解除に時間がかかるのであれば、保安林という指定の中の条件の中で、やはり活用する方法だってあるわけですから、今は健康志向が高いですから、あそこにちょっと作道作ってやれば、歩く人、結構いると思いますよ。やっぱりそういう方法だってあるわけですから、ちょっとその辺の決意を村長、お願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　この西ヶ谷戸の山林の活用につきましては、先ほどちょっとご答弁もさせていただいたところでございますが、やはり村単独で造成をしたりしてハードなものというのは、やはり今の中では私は当然、今の財政状況も踏まえて、ハード面の想定も今のところできておりませんけれども、やっぱり投資という部分では厳しい状況の今は時期だと思っております。そういった中で、やはり今、ご提案ありましたように作道的なもの、森林セラピーという形の中では生かされないかという一つの考えも持っておりますので、また、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、県や森林組合、やはり山の活用、精通した人たちの意見、また、そういった保安林であっても利活用されているようなところがあるとお聞きをしておりますので、そういった先例地的なところもしっかりとどのような取組をどのような経過で解除しているのかしていないのかも含めて、探りながら新たな利用の研究はしていきたいと思っております。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　まあ、申し訳ないですけど、やはり村がやっぱり２１ヘクタールの保安林を２億６，０００万余で取得しているんですよ。これはやっぱり重く受け止めていただかないと、だって皆さん、一生懸命働いて税金を払ってそれが村のために使われていると皆さん、思っていらっしゃるわけですから、じゃあ、２億６，４００万のお金が、若干精算のお金がありますから２億としてもね、それじゃあやっぱり責任という部分であったらおかしいじゃないですかね。だってこれ幾らなんですか、１０アール、１２０万ぐらいになるじゃないですか。山ですよ、保安林ですよ、それ生かさなかったらやっぱり村民の理解って生まれないですよ。今、村長ね、森林組合とかいろいろなことをおっしゃっているけれども、解除できるのはやっぱり国へ行かなきゃだめですよ、国へ。その前に村がどういうことをしたいかということは、例えば、こんなこと言って申し訳ないですけど、森林組合さんとか林業関係者の方にお聞きをしても分からないですよ。村が何を必要としているかということが、それを計画にしてこういうことをやりたいんだけど、農水省かどうか知らないけどそういうところで、いろいろ説明をして、そういう中でやっぱりそれを進めていく、やっぱりこれが基本じゃないでしょうかね。もう一度、国とか県と調整をしながら、その前に村の活用計画をしっかり立てていただくということで、ちょっと村長、もう一度決意をお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　議員、心配していただいている中で、村の活用計画ということですが、先ほども申し上げましたとおり、ここにやはり造成とかいろいろハード的なものの投資というのは、今の現時点では村の財政状況見ましても、投資、どういったものを作るかというのは、今、明らかな計画も私自身の頭の中にもない中で、先ほどからご質問の中でも、細野議員さんがここの地の経過等も住民に知らせていくべきだというご意見もいただいております。懇談会などの通知でこの辺の経緯も含めてご説明をさせていただき、どういった利活用ができるのかというものも住民の皆さんからもお聞きしていきたいと思います。　また、先ほど申し上げましたとおり、こういった保安林であってもどういう活用ができるのか、先例地であります、先ほど一つの例として森林セラピーの場はどうかというようなものも提案の中で言わせていただきましたけれども、最大限どういう活用ができるのか、そこはしっかりと探っていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。　また、何かいい案があれば、ぜひお聞かせをいただければ幸いです。ありがとうございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　やっぱりね、ここの２億余の土地を寝かしておくことで価値が増えていくのなら私は何も言いません。それをやっぱり活用しなかったら単なる無駄遣いじゃないですか。これはやっぱり地方公共団体でやるべき行為じゃないんじゃないかなと思います。だから、再々言いますけど、やっぱりあそこは保安林という部分で指定をされていたわけですから、それを解除しちゃった、解除申請を取り下げちゃった、そこら辺に一つの問題もあるわけですから、やっぱりあそこは保安林という部分の地形を持っていますから、そこで開発をするとは言いませんよ、私も。ただ、さっき言ったように今、清川村に限らず健康志向はあるわけですから、例えば散策道の整備をした、地形を余り変えないように散策道を作る、あるいはそこに頂上に公園を作る、あるいは途中でシイタケでも何でもそういういわゆる自然を主体とした計画は、私はできると思うんです。遊園地作れっていうのは無理かもしれない、やっぱりそういう村の姿勢というのは持っていないと、やっぱり本当に無駄遣いになっちゃう。これね、村民の皆さんに説明できないですよ。議会何やっているんだよ、議員何やっているんだよという話にそうなると思いますので、村長、最後にもう一回聞きますけど、村でそういう計画をつくって解除に向けた手続をしてください。ちょっともう一度ご答弁ください。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　まず、保安林解除が中止の前にというお話もありましたけれども、やはり厚木愛甲環境施設組合で最終処分場はもう必要ないというような状況下の中では、林野庁のほうでは保安林解除を許可する案件ではないというような状況の中で、解約、取り下げせざるを得なかったというような流れの状況となってございます。　先ほどから、この場所の利活用ですけれども、先ほども細野議員さんもご提案いただきましたように、健康づくりの中でのそういった散策路ですとかお話もありました。私も一つの提案として森林セラピーのようなところでしっかりと手を入れて、そこに火が入れば、今、村の中でも大きな課題となっておりますヤマビルなんかも生息区域がなくなるのではないか、そういったものも含めまして、繰り返しになりますけれども、森林セラピーに活用できないかというのも一つの手法の一つだと思っていますので、また、先ほども繰り返しになりますけれども、やはりこういったところを利活用されているところがあれば、しっかりとそこも研究させていただき、村に合ったもの、そして、住民の皆さんからもそれが求めるものでというものを確立して対応していきたいと思っています。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　それじゃあ、いろいろ活用については、解除に向けた研究、それから計画、策定に向けた準備、そういったものをしていただけると、私、今そう理解しましたので、もし違っていたらご答弁いただきたいと思いますけど、それと、やはり解除しなくてもそういう利用は可能だと思うんですよ。ちょっとその辺は国と調整をしていただいて、そういう既成事実をつくってからだって遅くはないわけですから、やっぱりこれ将来ね、２億というお金は大きいですよ。やっぱり利用していかないと、解除していけばひょっとしたら開発ができるかもしれないので、そういった可能性は私は残しておかなきゃいけないなと思いますので、今までのご答弁より一歩進んだという理解で終わりにしますけど、よろしくお願いしたいと思います。　あと、将来像の関係については、こういう計画が部分的には課題が残っちゃったわけですから、ぜひ意向調査、アンケートはやって、将来この村が人口がどんどん減っちゃうけれども大丈夫だよという説明をしてくださいよ。そのためにはやはり村民の意向調査とかアンケートを実施して、そういう村民の意向に沿った村づくりを私は進めることが必要と思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それから、さっきに戻って申し訳ない、さっき、その取得の経過とか処分場の関係は、村民の皆さんにお知らせするということでよろしいですよね。よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと土地利用の件で時間を食ってしまいましたので、ここで終わりにしたいと思いますけれども、やはり人口が減っても生活機能とか業務機能が不足しちゃっても、やはりそこに行政サービスが満たされている、これがやっぱり村民の安心なんですよ。やっぱりそういうものをきちんとお考えをいただきながら、ぜひ村づくりを進めていただきたいと、こう思います。　以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩澤敏雄君）　この際、暫時休憩します。午後２時２５分まで休憩します。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　再開　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。　２番、細野賢一議員の発言を許します。細野議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　細野賢一議員登壇〕 ○２番（細野賢一君）　議長からの発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　村議会議員１期目最後の議会となります。私は常日頃から村づくりの基本は安心・安全だと考えています。この４年間常にこの村づくりの基本である安心・安全を基に一般質問をさせていただきました。そこで、１期目の集大成として、激甚化している自然災害に備え、過去村に大変影響を与え被害のあった災害の教訓をどのように生かし、災害に強い村づくりを村民の立場として作り上げていくことが必要であると感じ、今回の質問をさせていただきます。　まず、東日本大震災の発生からはや１０年目を迎えます。この間、日本国内各地では豪雨や台風、地震など大きな自然災害が頻発しています。さらには首都直下地震や異常気象などによる自然災害も懸念される中、感染症を踏まえた新たな防災、減災対策や過去の災害からの教訓をしっかりと生かす必要があると考えています。　村では令和元年１０月の台風１９号により、村民の大切な飲料水、生活用水である水道施設が被害を受け３日間の断水を経験しております。この間、私が住んでいる地域では井戸をお持ちの方から近所の方々に井戸水の提供の声が上がり、大変力強く思ったところでもあります。また、消防団の隊員の中からも、井戸や組合水道の活用についての話もあり、活用ができるのではないかと感じたところでもあります。　そこで、このような過去の災害の教訓を踏まえ、地震や台風などの災害により広域的な断水が発生した場合、上水道が復旧するまでの間、これを保管するものとして、共助の観点から村民などが管理する井戸や地域水道、組合水道とも言われている水を応急用の飲料水、または生活用水として地域住民に提供できる仕組みを作ることがあるのかについて伺います。　要旨１点目として、村は村内にある井戸や組合水道を把握されているのかについてお伺いします。　要旨２点目として、村内にある井戸や組合水道を過去に把握されているのであれば、村内にある井戸や組合水道を災害時に利活用をする検討した経緯はあるか。また、その検討結果などを踏まえ、課題をどのように整理されているのかについてお伺いします。　要旨３点目として、先ほども申しましたが、東日本大震災の発生から１０年が経過しました。その間も熊本地震や豪雨や台風など様々な災害に見舞われております。本村でも令和元年１０月の台風１９号の被害は過去に経験のない大災害ではなかったかと思っています。　そこで、今後このような過去の災害などの教訓をどう生かしていくのかについてお伺いします。　壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は自席から質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　細野賢一議員さんから安心・安全な村づくりにつきましてご質問いただいておりますので、お答えいたします。　東日本大震災から１０年を迎える中、先月２月１３日には東日本大震災の余震と言われまして、福島沖を震源とするマグニチュード７．３、震度６強の地震が発生をいたしました。清川村の観測地点におきましては、震度３を記録し、テレビの地震速報が出されました。幸いに村内におきまして被害報告もなく安心をしたところでございますが、このような大規模地震は日本国内におきましてはいつどこで発生してもおかしくない状況であります。　細野議員さん、ご指摘のように異常気象により毎年全国各地で豪雨災害等も発生しておりますので、村におきましても大規模災害に備えた様々な対策を講じる必要性を強く感じているところでございます。　要旨１点目の村は村内の村民などが管理する井戸等を把握しているのかとのご質問でございますが、平成７年に村営水道担当課におきまして井戸の調査を行った結果、５２世帯で利用されておりました。　また、平成２８年に同じく調査を行ったところ、井戸及び組合水道を利用されている世帯は合算して５４世帯ありました。　現在、井戸水を利用されている世帯の把握はできておりませんが、井戸水や組合水道のみを使用され公共下水道に加入されている世帯は７世帯となっております。　また、煤ヶ谷地区におきまして、地域の組合水道は４組合が生活用水として使用されておりますが、飲料水として使用されているかは不明であります。　次に、要旨２点目のこの取組について過去に検討した経緯はあるのか。また、その検討結果など課題をどのように整理されたのかについてのご質問でございますが、過去に井戸の設置過程を調査した経過は先ほどお答えいたしましたとおりであります。　しかし、その時点では、村は非常用飲料水を確保していることや非常時における可搬式のろ水機を配備していることなどから、井戸水等の水質検査については、今後の課題としておりました。今後につきましては、井戸水等について消防団のご協力をいただきながら利用状況を改めて調査するとともに災害時において非常用の水として確保できるよう、所有者や管理者などに協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、要旨３点目の今後、過去の災害などから教訓をどう生かしていくのかとのご質問でございますが、令和元年１０月の台風１９号では、村営水道の導水管破損により、浄水場への原水流入が止まり、煤ヶ谷地区全域で断水となりました。この断水対応には、近隣自治体や企業から提供を受けた飲料水や給水車等により対応をいたしましたが、十分な対応ができず村営水道利用者の皆様には大変なご迷惑をおかけし、おわび申し上げるところでございます。　村営水道は、中津川の塩水取水地から二天王高区配水池まで約１５キロメートルと長い距離を送水していますので、災害時における管路の寸断も想定し、非常時の給水バックアップ体制を整備することとしております。しかし、これには時間もかかります。村内には医療施設や福祉施設、食品工場や飲食店舗など多くの水を必要とされる施設もあります。断水時は家庭におきましても、飲料水やお風呂、トイレ、洗濯など衛生面などに重大な影響がありますので、井戸水等を利用されている世帯にはぜひご協力をいただき、一般家庭においては共助や地域力を活用していただき、災害時の給水確保に努めたいと考えております。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○２番（細野賢一君）　ご答弁ありがとうございました。村長の答弁では、過去に２回調査を行ったということでした。また、今後地元のよく知っている消防団の協力を仰ぎ、利用状況を改めて調査し、災害時の非常用水として活用するということでありました。　３点ほど再質問させていただきたいと思います。　まず、１点目ですが、いつ頃から消防団を活用され調査を行い実施されるのか。新年度には盛り込まれていないようなのでありますが、実施される時期などについて教えていただきたいと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　井上総務課長。 ○総務課長（井上竹夫君）　ただいまのご質問につきましてお答えさせていただきます。　近年の自然環境の変化等に伴いまして、災害形態は複雑化、大規模化の傾向にありまして、消防団活動はますます重要となっております。そのような中、消防団活動としまして、災害に備えた準備なども重要な活動であると思います。そのようなことから今回、ご質問の井戸等の活用について、各消防団に今年度から来年度にかけて井戸等の設置世帯の調査をお願いしていきたいと考えてございます。　以上になります。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○２番（細野賢一君）　今年度から実施していただけるということで、ありがとうございます。地域をよく知っている消防団を活用されるという提案は効果的で有効的な手段だと思います。私もぜひ、消防団の一員として協力していきたいと思います。　次に、２点目ですが、村長の答弁では課題は近所の大勢の方の飲み水となることから、井戸水が飲料水に適合されているのかという水質調査が課題とのことでありました。村長の答弁にありましたとおり、所有者から井戸の利用の承諾を得ても利活用できない井戸は困るわけで、利活用するには何らかの支援などが必要になることも想定できます。飲み水でなく洗濯など生活用水には利用することも想定できますが、まずは利活用するには安全な水であることが重要だと思います。　そこで、新たな取組として井戸など提供できる方々へ支援、具体的に先ほど課題になっている水質検査への検査費の補助など必要になると思いますが、今後このような対策は進められていくのかについてお伺いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　井上総務課長。 ○総務課長（井上竹夫君）　細野議員、ご質問のとおり、所有者から承諾を得ましたても活用できない水では大変困りますので、非常用水として協力が得られた所有者につきましては、井戸等について令和４年度から水質検査の補助ができるような仕組みをつくってまいりたいと考えてございます。　以上になります。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○２番（細野賢一君）　ありがとうございました。　最後、３点目ですが、村の過去の災害の一番の教訓となるのは、先ほども申しましたが、令和元年１０月の台風１９号による煤ヶ谷地区の断水だと思います。そこで、このような教訓を踏まえ、水道施設の新たな減災対策が必要だと思っております。　先ほど、村長の施設方針の中に、村営水道導水管路の被害などを踏まえ、災害時に備えた水道施設の改修工事を行ってまいりますとありましたが、水道施設の減災対策として新たに何かお考えがあるのでありますが、具体的にはどのような減災対策を行うのか、お考えをお伺いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　清水まちづくり課長。 ○まちづくり課長（清水洋一君）　水道施設の対策といたしまして、二天王低区浄水場の維持工事ということで、来年度の令和３年度の予算に計上させていただいてございます。内容につきましては、二天王低区浄水場から高区配水地へ水を送る揚水ポンプの設置と消毒用の次亜塩素酸を注入するポンプの設置の工事を予定しております。　以上になります。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○２番（細野賢一君）　ありがとうございました。来年度予算より対策を講じてもらえるということでありました。さらに村民の安全安心の確保が進み、防災力が高まることで大変ありがたく思います。　先ほども申しましたが、私の地元では災害など緊急時で水がないとき、井戸水を近所の方々に提供してもよいとの声もあり、共助による防災、減災の意識が高いのかなと感じています。今は災害が起きてから対応するという応災という言葉があり、地域が地域の中で共助により井戸のような施設を利活用できる取組が広がり、岩澤村政の下、ますます防災力が高く安心安全な村づくりが進むことに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩澤敏雄君）　３番、城所英樹議員の発言を許します。城所議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　城所英樹議員登壇〕 ○３番（城所英樹君）　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　ローカルイノベーション拠点施設における、サテライトオフィスの活用についてお伺いいたします。　ローカルイノベーション拠点施設は、清川村魅力創生計画のため、レストランや特産品研究拠点、サテライトオフィスを整備し、地域活性化につながる施設として進められていますが、４部屋整備されたサテライトオフィスでは、現在も全ての企業が入居していない状況であります。オフィス入居企業は村内の雇用促進、移住・定住、地域活性化を目的としておりますので、有効に活用していただきたいと思っております。　サテライトオフィスについては、コロナ禍における働き方としてもリモートワークやテレワーク等場所や時間に捉われない柔軟な働き方が推奨されている現在、都心からアクセスのよい立地の施設ではニーズが高まっているのではないかと思いますが、現在の誘致に向けての施策についてお伺いいたします。　壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　城所英樹議員さんから、ローカルイノベーション拠点施設におけるサテライトオフィスの活用についてご質問いただいておりますので、お答えいたします。　村では人口減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法第１０条に基づき市町村版総合戦略として、中長期的な清川村人口ビジョンを基に的確な施策を展開するに当たり、５か年の目標や基本的方向性、またその実現に向けて、清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生交付金を活用しつつ事業展開を図っております。　生産性革命に係る地方創生交付金の活用に当たりましては、地域再生法に基づき平成３０年１月２５日、内閣府に清川村創生計画、ローカルイノベーション拠点形成の地域再生計画を申請し、同年３月３０日付で内閣総理大臣より認定書を受け、事業を進めてきたものでございます。　平成３０年度に生産性革命に資する地方創生拠点として、ローカルイノベーション拠点施設の２階に小規模事業所や起業者などを誘致するため、村らしい企業誘致のスタイルを推進するため、清川村サテライトオフィス、むらてらすを整備し、平成３１年３月に竣工いたしました。　企業誘致のターゲットとして、施設規模から小規模や個人事業主であるクリエーターなどを中心に、村の持つ都心からのアクセスのよさと豊かな自然環境を生かした立地条件を全面にＰＲをいたしました。　入居募集のため都内で開催されたテレワークに関するセミナーに参加いたしましたところ、ＩＴ系のベンチャー企業や上場企業などさまざまな企業が参加しており、その中で興味を示していただいた３社に村の状況等を案内してまいりました。　また、包括協定を締結しております横浜銀行の協力を得て、起業希望者を対象にしたセミナーも開催をしております。２回のセミナーを通じて参加した企業が共通して懸案となった項目は、住宅環境でサテライトオフィスの入居に当たり、多くの企業が村に移住することも含めて検討をされておりました。村の豊かな自然や都心へのアクセスのよさなど満足されておりましたけれども、居住の面で条件が合わず入居に至らなかったケースもございました。

　また、ネットワーク監視を主な事業とする企業から問い合わせもありましたけれども、希望する雇用を十分に確保できないという理由が条件に合わなかったケースもございました。　現在の状況でございますが、議員、ご存じのとおり２社にサテライトオフィスとして入居いただいており、１社は都内に本社を置くＩＴ系のローカルブランディングコンサルタント会社、１社は厚木市内に本社を置く測量会社です。　社会的潮流といたしまして、テレワークに取り組む動きは以前からありましたが、コロナ禍によりテレワークの活用が一気に進み、さらに休暇中にテレワークで仕事をするワーケーションなどといった働き方も生まれてまいりました。　入居の案内につきましても、子育て世代の方に目が触れるように村内の住宅物件や村営住宅の案内、さらに子育て施策の案内も併せて行っているところでございます。　今後、入居希望企業の住宅環境を満たすためにも、空き家等の活用を含め、横浜銀行にも支援や協力をいただきながら個人や企業へ誘致を進めていきたいと考えております。 ○議長（岩澤敏雄君）　城所議員。 ○３番（城所英樹君）　ご答弁ありがとうございます。ご答弁の中、誘致企業の入居募集については、二度にわたりセミナーを開催されたとのご答弁でしたが、これは時期的にはいつ頃のお話になりますでしょうか。 ○議長（岩澤敏雄君）　折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長（折田克也君）　こちらの時期でございますが、平成３１年３月に竣工してございまして、この竣工の前ですね、一度目が平成３０年１１月、こちら新宿で行ってございます。こちらはＩＴ系のベンチャー企業ですとかこういったことを対象に村の暮らしに関するセミナーを開催いたしました。この際には、約２０名の経営者の方が来ていただきまして、このうちまたさらに村に興味を示していただいた３社の方には村に実際に視察に来ていただいております。　また、二度目は、平成３１年２月に包括協定を締結しております横浜銀行の協力を得まして、厚木支店の会議室をお借りして、近隣企業ですとか起業者、こういった方々を対象に実施しましたところ、このときは４社の経営者の方に来ていただきました。こちら参加していただきました企業は、ＩＴ系のベンチャー企業ですとか農家ビジネスなど様々な業態の方が来ていただいております。　先ほど、村長の答弁にもございましたけれども、二度のセミナーを通じて共通して企業の方は、住宅環境、こちらを気にしておりまして、かなり移住も含めて検討されているということがよく分かったような状況でございます。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　城所議員。 ○３番（城所英樹君）　そうしますと、平成３１年３月の竣工以来は、特にそういった誘致活動というのはされていないというような形でしょうかね。未入居の状態が非常に続いている現状でしたら、ちょっとそういったあれはやられていないというのは消極的じゃないかと思うんですけれども、例えば今年度は、そういった誘致活動というのは特にされていないのでしょうか。 ○議長（岩澤敏雄君）　折田参事兼産業観光課長。 ○産業観光課長（折田克也君）　今年度の誘致活動でございますけれども、先ほど申し上げましたセミナーというものは、開催してございません。こちら、総務省になるんですけれども、毎年サテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体、これとサテライトオフィスに関心を持つ企業、こちらを交流の機会を図るためにサテライトオフィスマッチングセミナーというものを毎年全国で開催してございます。昨年が１月と２月に都内で開催されておりまして、両日で全国から４３団体の地方公共団体が参加しております。こちらは参加無料ということで、今年予定しておったんですけれども、残念ながらセミナーが開催されなかったために、今後このような機会を捉えてまた活用していきたいというふうに考えております。　最近では新しい働き方として、ホテルに長期滞在をするなどテレワークプランなども報道に出ておりまして、様々な働き方が話題となっております。こういった様々な働き方が話題となっているんですけれども、村の魅力を生かして都心からのアクセスがよい、豊かな自然の中で働くことを希望する小規模事業者ですとか起業者、こういったものをターゲットにして今後、先進事例などを参考にしながら誘致を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　城所議員。 ○３番（城所英樹君）　現在の誘致活動については、村営住宅や子育て施策の案内も併せて行っているとのことで、移住・定住政策も含め大変よいことだと思いますが、セミナーに参加するだけでなくほかのいろいろな手段もあるかと思います。サテライトオフィスの入居企業の誘致等については継続的に進めていただいて、できれば村とよい連携の取れるような企業にぜひ入居していただいて、活用のほうお願いをしたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（岩澤敏雄君）　７番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　川瀬正行議員登壇〕 ○７番（川瀬正行君）　川瀬です。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は多数の傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。議員の任期、最終になってしまいましたけれども、数々の質問をしてまいりました。最後頑張ってやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　議長には３項目通告をしてございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。　まず、１点目、土山高畑線再編整備と財源確保の考え方について、お伺いをいたします。　（１）土山高畑線は、ダム関連整備事業において山林の手入れなど山林所有者の利便性向上やダム湖を周遊できるよう計画された重要路線であります。　ダムが平成１２年に完成し、年数が経過しましたが、前村長は整備に見切りをつけました。多額の予算をかけ中途半端になってしまった道路は、今後どのようにされるのか、まずお伺いをいたいと思います。　（２）村の財源確保のため、国交省で行う浚渫事業の協力や丹沢の自然を生かした新たな観光ルートの活用を考えてはいかがでしょうか。お伺いをしたいと思います。　次に、質問事項２、人口対策と土地利用についてお伺いをいたします。　村の人口は年々減少し、目標人口にはなかなか届きません。現在は、都心から郊外に移転されている方が多数見受けられます。中でも近隣の厚木市は、住みたいまち№１になりました。当村は隣接する自治体であり、煤ヶ谷地域においては都心にも近く、自然に恵まれ、最適な土地柄であります。村として立地条件を活かし人口増を促進していくために、今後どのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います　項目３、新型コロナウイルスの収束に向けた対策について伺いをいたします。　（１）感染拡大の安全対策のために、村内の密集しやすい主要箇所に検温器、あるいは移動式手洗い器、消毒液などの設置の考えはいかがでしょうか。　（２）コロナ禍の中で、ひとり暮らしの高齢者に対し、障害者、生活弱者などどのような配慮を行っているか、お伺いをしたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　川瀬正行議員さんから、３項目につきましてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。　質問事項１点目の土山高畑線再編整備と財源確保の考えについてのご質問にお答えいたします。　要旨１点目の土山高畑線の今後についてでございますが、川瀬議員さんご承知のように、旧建設省、現在の国土交通省が補償工事として事業を進めていましたが、ダム完成に伴い、平成１０年３月の村道土山高畑線工事に関する基本協定書の変更により、それまで国が事業執行しておりました村道土山高畑線の計画総延長、４，７２２．５メートルで、道路幅員４メートルの残工事部１，７７６．５メートルに係る補償を受けております。　この件につきましては、平成２１年村議会３月定例会でもご説明させていただいておりますが、国の見解といたしましては、基本的にダムの水没しました道路の補償費相当分として村への補償であり、必ずしも当該路線の未整備区間の道路整備を行う条件は位置づけられておりません。　村ではその後、村の道路事業に位置づけ、平成１１年度から１３年度において、２９１．５メートルの道路及び法面の工事を行い、平成１４年度より８号橋整備に関する修正設計及び河川占用許可関係の諸手続を行った後、平成１７、１８年度に８号橋の工事を行いました。　また、同じく平成１８年度には、未整備区間１，４５４メートルにおきましては、工事で発生する残土処分地の確保や国道交通省との未処理事項の課題処理などにより、本路線の完成に際しましては、相当な期間を要することから、関係地権者全てに当該路線の工事の凍結及び代替道路となる歩経路の施工に関する承諾を得て、８号橋終点部から清川トンネルまでの区間において、全ての地権者が徒歩ではありますが、終位置に行くことが可能になる２，６６７メートルの歩経路の整備工事を実施しております。　この歩経路につきましては、山林地主や森林施業のため必要となる登山道形態の道を施工したもので、関係地権者には土山峠に設置したゲートの鍵を渡し、通行に支障のないように対応しているところでございます。　平成１９年度以降につきましては、村道整備事業は住民の日常生活に直結した生活用道路の整備を優先することとし、本路線の開設事業は凍結しておりますが、先ほども申し上げましたとおり本路線の未整備区間につきましては、関係地権者のご承諾をいただき、維持管理等に支障のないよう歩経路の整備を行ったことで一つの区切りとなったことと考えております。　要旨２点目の国交省で行う浚渫事業の協力や丹沢の自然を生かした新たな観光ルートの活用を考えてはいかがでしょうかというご質問ですが、土山高畑線の底地は現在、国土交通省が管理しており、台風や大雨等の影響により道路関係施設の一部区間において破損している状況となっております。このような状況の中で、国土交通省で将来実施が想定されます浚渫事業でございますが、事業実施に当たり本路線の活用に関する相談等があれば、連携して事業進捗を図りたいと考えております。しかし、現時点では具体的な相談等がない状況となっております。　土山高畑線の有効利用につきましては、以前から川瀬議員さんを初め多くの議員さんからご質問をいただいておりますが、事業の凍結等について前大矢村長から答弁させていただいております。　土山峠からは物見峠や仏果山など登山コースが整備されており、技術と体力に合わせ様々な楽しみ方ができることから、年間を通して多くの登山客が訪れております。　また、土山高畑線の活用ですが、土山高畑線は供用開始されていない未整備の村道であり、舗装や危険個所への転落防止策、また、道路照明灯などの安全施設も未設置の状況となっており、この道路を車両が通行できる状態で活用するとなれば、これらの設備と併せて道路通行に対する対応も必要となってまいります。　過去には国土交通省から道路部に関する底地及び道路施設を村に移管したいとお話をいただきました経緯もございます。村で本路線を活用するとなれば、国土交通省の許可が必要となり、活用手法次第では村が移管を受けた上で事業展開を行う必要があり、その際の維持管理経費等の負担リスクが非常に大きな問題となることが想定されます。　このようなことから、現時点では不特定多数の方への活用は安全確保の面で難しいものとこれまでもご答弁をさせていただいており、その考え方は現在も変わってございません。　次に、２項目目の人口対策と土地利用についてのご質問にお答えいたします。　川瀬議員さん、ご指摘のとおり、また、先ほど、細野洋一議員さんからのご質問にご答弁させていただきましたが、全国的に人口減少が進む中、本村においては少子高齢化や若い世代の転出増加が著しく、将来目標人口に到達することは非常に困難であると認識しております。　しかしながら、私の施政方針で申し上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして多くの企業でリモートワークなどが進むことにより、東京からの転出者が転入者を上回る転出超過となり、東京一極集中の流れに変化が現れるなど人口増、定住促進を含む地方創生の転換期であると考えております。　また、本村を取り巻く周辺地域も圏央道が整備され、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジの完成などにより都心からアクセスの利便性が向上してきております。　川瀬議員さん、ご認識のとおり、コロナ禍での借りて住みたい街ランキング首都圏版では厚木市さんが１位と報道されており、隣接する本村にその影響が表れてくるものと考えられ、都心から人を呼び込む好機として捉えているところでございます。　このような状況の中、人口増、定住促進を図るため昨年１２月に実施された神奈川県主催のオンラインによる移住セミナーに参加し、村のＰＲ及び移住相談を行ったところ、東京都、横浜市、川崎市に在住の方々６組９名の参加があり、そのうち１組１名の転入につなげることができております。　セミナーの参加者を対象としたアンケートの結果として、移住する上での優先条件の設問に対し、自然環境がよいとの回答が多くみられたことからも、本村の豊かな自然環境を魅力として生かしていきたいと考えております。　まだ僅かではありますが、成果が表れておりますので、都心で行われる県主催などの移住セミナーに積極的に参加し、コロナ禍におけるリモートワークなどへの対応、これを好機として捉え本村の魅力をさらにＰＲし、移住・定住につなげてまいりたいと考えております。　今後の移住・定住促進対策として、現在進めております空き家対策事業に加え村内に新築住宅を取得した方に対して交付していた住宅取得奨励金に新たに中古住宅を取得した方を対象とするほか、若い世代などへの村外への転出を抑制し、定住を促すため村内の賃貸住宅からの転居者も対象に含めるよう制度を拡充することとしております。　また、現在、空き室のあるサテライトオフィスにつきましても、引き続き入居者を積極的に募り、企業誘致と併せた移住・定住者の受入れに努めてまいりたいと考えております。　一歩一歩でも人口増加と減少抑制を図り、地域のにぎわいや住民同士の見守りによる安全安心の創出やいつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川を目指し、人口増、移住・定住施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、３項目目の新型コロナウイルスの収束に向けた対策についてのご質問、要旨１点目の感染拡大の安全対策のために村内の密集しやすい主要箇所への検温器、移動式手洗い、消毒液などの設置の考えについてお答えをいたします。　ご承知のように神奈川県内には緊急事態宣言が３月７日まで期限を延長して発令されております。県知事による緊急事態措置により徹底した感染防止対策が実施されているところであり、本村におきましても、村議会第１回臨時会におきまして、感染防止対策等に必要な予算をお認めいただき、感染防止対策や必要な支援を行っているところでございます。現在、この緊急事態措置により事業者や村民の皆さんに取り組んでいただいている感染防止対策は、川瀬正行議員さんもご承知のとおり、飲食店での飛沫感染や感染防止対策の重要なポイントとされ、こうした事業所には、短時間営業や神奈川県が導入している感染防止対策取組書の登録による感染防止対策ガイドラインに沿った対策の徹底が求められております。　また、住民の皆さんにはデリバリーやテイクアウトなどの活用、昼夜を問わない不要不急の外出の自粛協力、感染防止対策を実施していない場所には行かないことなど、感染拡大防止のため徹底した対策にご協力をいただいているところでございます。　村内でも各事業所において、消毒液やアクリル板などが設置され発熱や体調が悪い方の入店等制限するなどの対策が実施されており、機器を設置して検温を実施している施設なども見かけられております。　また、村の公共施設におきましても、同様に消毒液やアクリル板の設置を初め、施設の利用人数の制限や利用者の検温、連絡先の提出など各施設の用途に応じた感染防止対策ガイドラインに沿った対策を実施しております。　ご質問の密集する場所における検温器や移動式手洗い器、消毒液の設置につきましては、ただいまお答えいたしましたとおり、密集する場所や施設などにはそれぞれの事業者や施設管理者において感染防止対策が講じられており、また、屋外の公園等の施設におきましては、管理者の判断により状況に応じた対策を講じるべきものであると意識しており、イベント等の実施により人が密集することが想定する場合につきましても、主催者の判断により感染防止対策ガイドラインに沿って必要な対策を講じるべきものと考えてございます。　また、村民の皆様を初め施設を利用される方々においても、新たな生活様式の実践により、マスクの着用や手指消毒の徹底、３密の回避はもとより、検温など体調の自己管理が習慣となっておりますが、引き続きご自身と家族の命と健康を守るため感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりたいと思います。　また、今回、お認めいただいた補正予算におきまして、イベント等の事業を支援する団体への補助金もございますので、感染防止対策も活用して事業に取り組んでいただきたいと存じます。　次に、要旨２点目のコロナ禍におけるひとり暮らしの高齢者に対する配慮についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者を含め村内で見守りや支援などが必要な方々は、保健福祉課で把握し、ご本人の状況に応じて避難行動要支援者名簿にも登録してございます。　コロナ禍における見守りにつきましては、保健福祉課内に設置の地域包括支援センターによる戸別訪問や電話での安否確認、また、福祉給食サービスやデイサービスの利用、民生委員による訪問活動、地域におけるサロン活動など様々な機会を捉えて情報を関係機関で共有し、必要な支援を行ってきております。　このほか、感染者数の増加や緊急事態宣言により開催が休止となった介護予防教室に参加されている方々には、自宅でできる体操のチラシや動画を作成して公開するなど自主的な取組を支援するとともに、必要に応じて電話で状況を確認し、ひきこもりの防止や困りごとの解決など支援や助言等を行ってまいりました。現在、緊急事態宣言が発令され、事業が中止となって外出も制限されておりますけれども、見守りが必要な方々に対する支援は継続できている状況にありますので、引き続き関係機関と連携して適切な対応に努めてまいります。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　答弁ありがとうございました。若干ではありますけれども、再質問させていただきたいと思います。　第１項目目なんですけれども、土山高畑線、土山峠をずっと登っていくとダムが見えて左側にある道路ですね。反対側から来ると霊園の反対側になりますけれども、両方から道路をつくっていきまして、霊園側だと６００メートルのトンネルがありますよね。清川トンネルというトンネルなんですけど、多分村民の皆さんも知らない方が多いと思いますけれども、そこまでトンネル抜けたところまでできています。あと、担当課のほうに話を先にさせていただきましたけれども、１キロほどができていないと、そこで凍結してしまったということなんですけれども、これは先ほど、壇上でちょっと話しましたけれども、ダムの多分１７の整備事業の一環として、当時の建設省があそこを地元の要望として作り始めた。それでダムが完成したことによって建設省は撤退し、村に移管をしたわけです。先ほど、村長のお答えですと、そこのお金を数十億円置いていったのはひもつけてはいないですよという答弁でしたけれども、それはそれで、これからまた村の煤ヶ谷地区の各村道に１２の整備をこれからするということですので、予算をそちらのほうに優先的に持っていきたいというふうなことだと思いますけれども、それはそれで道路ができることはいいことだと思いますし、それは賛成としますけれども、残った今、土山と高畑線の今後の見通し、全く凍結していくと、今までもう２０年凍結してきたわけですよ、早い話が。造ってから。十何年ですかね。ダムができてから２０年たちますからね。このままずっと村道認定もできず、あるいは村道の廃道ということもしていないですよね。認定していないからね。これどうなるのかなと思って、これからね。まずそれ１点、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　先ほど壇上にてご答弁申し上げましたとおり、現時点では凍結をさせていただき、ここを活用するとなれば安全上の対策等が必要となってきますので、それらも含めて、今の時点ではこのままの状態でいきたいと思っております。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　先ほど、名前はあれですけれども、細野議員さんから、最終処分場のところの跡の用地のことをちょっと話されましたけども、お金をかけて、あとの利用価値がないというのなら、どうしてそこまでお金をかける必要があったのかという、ちょっとそれを思ったんですけど。この道路については、廃道になる前は村のほうでもやっていたわけですよ、事業を。それで途中でやめたという話はいかがなものかなと思っているんですけども。その辺、どうなんですかね。凍結という一言なのか。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　ここの道路を使う、先ほどもご答弁申し上げました、使う山林、そこに活用されます方々につきましては、その利便性が図れるものということで、お答えしましたように、安全対策のために施錠はされていますけれども、そこをお持ちの地権者の方々には鍵を全て渡していますので、そういった方々が利用される場合には、いつでも利用できますので、私たちはそこでとめているわけではございませんので、ご理解いただければと思っています。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　一応凍結ということで、話は分かりましたけれども、なぜちょっとこういう話をしたかというと、一つは今後どうするのかということと、前にも質問したことがあるんですけども、今村長がやらないということですので、それはそれでと思いますけれども。　話がちょっと２項目めになるのかな。２点目、昨年の１１月中旬から１２月の中旬まで、早戸川から、いろんな台風とかそういったことで、流れ出した土砂の浚渫事業が国交省で行っていますよね、この事業を。村のほうで担当課に話をしましたところ、知りませんでしたというふうな話だったんですけども、事実上、１か月やっていたんですよ。ダンプの出入りが百何台と毎日通っていた。これ、何をやっていたかというと、やっぱり浚渫事業で清川村をずっと通ってくるんですよ。通って、厚木のほうに搬出していたんです。　今年に入っても、１月中旬から２月まで、約１か月やっていたんです。これまた業者が違って、大磯の防波堤のところに土砂を持っていって、あそこを埋立てするか、堤防を造るか。そういう利用をしているんです。これ国交省から国交省なんで、それは問題ないわけなんですけれども、こういった大きな事業、お金が動いているわけですよ。国交省からその地域に。多分ね。この事業については、相模原市なので、清川村としては関係ないよといえば、それまでの話になっちゃいますけれども、これから中津川のほうで、上流で浚渫をすると思うんです。あるいはもうやったかもしれないです。何回か。これを村を通していただいて、今の国交省に協力をして、何らかの話をして進めて、この道路をうまく利用したら、未改良の道路を造って、改良してやったらどうかと思ったんですね。　そうすると、清川村の財源にずっとなっていくわけですよ。一方でコロナの関係か何かで、清川村でも財源が出ていっていますよね。あるいはダム所在交付金で、２％ずつ減っているわけですよ。そういったものを埋め合わせというか、清川村の財源を永久的に確保できるのは、そういう大きな事業を手中に納めるような施策をしたほうがいいのかなと、ちょっと思っているんけどね。　昔、開発公社がありましたよね。これちょっと副村長に聞きたいんですけど、多分なぜかというと、当時携わったのは副村長しかいないかなと思っているんですけどね。それは宮ケ瀬の生活関連協同組合と観光協同組合員がダムができるときに、川底の砂利をすくって、村の開発公社に全部納めたんですよ。全部とか、事務をやっていただいて。それで村は少し潤ったんです。だから、開発公社がなくなったときに、村に一般会計に入れたじゃないですか。そのお金を。そういったことを今後も、この死んだ道路じゃなくて、新しく少し、もしお金がかかっても、莫大なお金がかかるなら、それはちょっと悪いかもしれないけれどもね、財源として、清川村をうまく通して、そこの道路を利用して、運搬をして、やったらどうかと、そういうふうに思ったんですけど、その辺の考えというのは、副村長、前のことを思い出して、ちょっと答弁していただけますか。 ○議長（岩澤敏雄君）　岸副村長。 ○副村長（岸　直保君）　大分昔の話でございまして、私も開発公社には、このときにはまだ理事としても携わっておりませんでした。これは宮ケ瀬ダムを湛水開始前の平成５年から７年にかけてのことでございます。そして財団法人の清川村開発公社が宮ケ瀬大橋の下で砂利採取をしたという経緯がございます。　この場所につきましては、観光協同組合が周辺整備ですとか、ダム完成までの間、観光収入が乏しいというふうなことから、建設省の計らいによりまして、キャンプ場やバーベキュー場といった観光事業を許可されていた場所ということでありました。　そして湛水時期が迫ってきたために、砂利採取を許可されたということで、当時の財団法人の清川村開発公社が、その中で砂利を打ったというふうなことでありますけれども、あまり大きな財源としてはもうかっていなかったというような話もちょっと聞いております。　砂利を運搬する。そしてまた砂利の積込みをするということで、当時は骨材組合なのかどうか分かりませんけれども、そういうところに販売をして、収入を得たというふうなことでありますけれども、開発公社としては人を雇った人件費等々が少し残ったというふうなことで聞いております。大きな金は生み出していなかったというふうなことを聞いております。　そして、５年から７年にかけて採取したということですけれども、宮ケ瀬ダムは平成７年１０月から湛水を開始しましたので、７年までの間の３年間というふうなことで、聞いております。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　大変昔のことでちょっと思い出しづらかったかもしれませんけれども、そのときは何だかんだといっても、自主財源というか、金額が入ってきたわけですから、これから浚渫事業は限りなく、ダムがある以上は、清川村に関連してくるんじゃないかなと思います。全く清川村のほうに話がないというのは、これもおかしな話で、常に国交省のほうもチェックしたほうがいいんじゃないですか。いろんな、こういう事業、すごい大きなお金が動いていると思うんですよ。だから、そういったことで、全部清川村の中をダンプが通ったり、行き来しているわけです。　それで、この前、煤ケ谷地区のご婦人の方から、ダンプがいっぱい通っていて怖いんですけどと、ちょっと声をかけられたんですけどね。それも実はダムの関係で、こうやっているんじゃないかと思いますよと、そういう説明しかできなかったんですけれども、交通安全とか、そういうこともありますので、ぜひ国交省に何かあったときには、やっぱり話をしていただくようにしたほうがいいと思います。　それで、できるだけ、いいお話ができるように、村に財源来るように、ぜひ心がけていただきたいと思います。凍結は凍結で、それは村長の方針ですから、村の方針ですから、それはそれで仕方がないと思いますけども、何とか生かす方法がちょっとあったらなというふうなことで質問させていただきました。ありがとうございます。　次に、人口対策の関係についてお話させていただきたいと思います。

　これは３，５００人を目途に村が目標を持っているわけですけれども、多くの議員さんからはやっぱり人口対策は心配、一つの課題となっておりますので、お話があったと思いますけれども、先ほどもほかの議員さんからの質問で、１１区画、村のほうで土地利用の方針をしているということで、私も総合計画の委員をしていますから、ちょっと目をいろいろ通させていただきましたけれども、清川村は本当に、さっき１００キロ圏内に東京都から一番近い村ということで、非常にアピールしやすい村だと思います。　逆に宮ケ瀬のほうは、もう隣がすぐに相模原なんですよね。合併したんで。愛川町と。非常に恵まれた県央の地域にあるわけですから、宣伝すればするほど、来てくれるんじゃないですかね。土地、要するに転入してくる方がいると思います。宮ケ瀬には私のほうもかなりそういった方が見えます。煤ケ谷のほうにもいろいろ空いているところがありますよと話をしているんですけれども、なかなか条件が合わないと来れないと思うんですね。　それから、今、幼小中の一貫校の関係で、村のほうも大きなプロジェクトを組んでやろうとしていますけれども、やっぱり住みよい、いい環境で、やっぱり町にある程度負けないような学習ができたり、いろいろしないと、やっぱり清川村に来てくれる人はなかなか困難だと思うんです。だから、そういうことを条件を整えてやれば、今湯沢町のほうだって、あのホテルですごいですよね。人気があって。東京都から１時間で新幹線で行けるということで。清川村も車で１時間かからないで来れるんですよ。そういう場所なんで、ぜひ、これアピールして、清川村に住んでくださいということで、いいところをどんどん打ち出してやっていきたいと思います。　その辺ちょっと村長の考えを、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君）　ただいま大変魅力があるんで、もっとＰＲしろというようなお話だったと思います。前回、山本雅彦議員さんからも同じような移住・定住に関するご質問をいただきまして、そのときも少しご答弁をさせていただいております。　平成３０年、元年ということで、村に相談数がどのくらいあったかということを、お伝えしたかと思いますけど、３０年には２５件、令和元年度には１５件、令和２年、これ私の資料が古いんですけれども、１１月まででも２７件ありまして、結構問合せはあるようなものでございます。　ただ、大変申し訳ございませんが、村のホームページと空き家情報等にもあまり住民の方のご協力といいますか、情報を得てない状況でございますし、私どももＹａｈｏｏとか、ああいうインターネットの中でどれだけの不動産情報があるのかとか、我々も情報を常に見ておりますけれども、なかなか村の方の情報が入ってきていない状況でございます。　また、コロナ禍ということで、大変問合せが伸びているんではないかということですけれども、現在のところはあまり問合せがないような状況となってございます。　議員ご指摘のとおり、本当に恵まれたところでございます。こういう機会を捉えて村長の答弁にございますとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　まず、適正人口を守っていかないと、なかなか何やっても進んでいかない部分があります。あれやりたいんだなという、いい考えがあっても、なかなかできないことがありますので、ぜひ適正人口を。もともと６，０００人、人口だったんですよね。下水道のトンネルのあれも二つ掘る予定だったんだけど、一つにしたということでありますけども、３，５００人で５００人増やすというのは、なかなか大変なことだと思いますけども、舟沢のあそこの今住宅街ですよね。あそこだって整備して１００人以上はもう住んでいると思うんですよね。ああいう区画を整備して。非常にいいところができたんじゃないかと思いますし。もともと清水ヶ丘だって、あそこだって団地でこうやればすごくいっぱい入ってくるわけです。宮ケ瀬も分譲したら、ぱっといっぱいになって。　そういうふうに、いろいろ考えてやっていただければ、増えてくるんじゃないかなあと思いますし、それで今土地利用についてもドローンがありますよね。ドローンもあくまで操作される職員もいますので、上から見たことで、どこがどういうふうに地形を見て、土地利用ができるのか、どこに何をつくったらいいかというのがある程度把握できる、一つの考え方になるんじゃないかなと思いますので、その辺もうまく利用して、みんなで頑張って、行政と議会のほうで頑張って、とにかく人口を増やす。それで活性化にもっていくというふうに、ひとつよろしく今後もお願いしたいと思います。　最後にコロナの関係で、皆さんこれ、質問されていましたんで、私のほうからはさっきの手洗いの関係と、手洗いというのは食品衛生法にも欠かせない項目になっておりますので、各お店の中では、各事業所の中ではそういうふうにやっていると思いますけれども、密集したところで、どこか手洗いがないなというときに、トイレに行って手洗いしたり、うがいしたりするというのは、ちょっと懸念するところかなと思いますので、今テレビがあちらこちらでやっていますけれども、移動式のこういう手洗いもあるわけですよ。お金もそんなにかからないでね。ドラム缶方式だとか、いろいろあるみたいなんで。そういうよそから来られた方の便宜さとか、衛生、清潔、そういう先ほど村長が五つの清潔の宮ケ瀬の話をしていましたけども、ここはいいな、すごいなというふうに言われるように、安心して来れる場所だと。清川村は清潔で本当にいいよというふうに言われるように、ぜひ、それは設置をお願いしたいと思います。　個人は個人で皆さん努力していると思いますけども、村のほうで清川村と書いたのを安心なものをやれば、清川村は水を与えている、あんな大きな湖があるんですよ。だから、そういうものはもう無料みたい、ただみたいなものなんですから、ぜひそういうふうな配慮をお願いしたいと思います。　イベントをやるにしても、それを持っていけば、今度それもできるわけじゃないですか、あちこち移動しても。移動のそういう手洗いだったら。ぜひそういうこともよろしくお願いをしたいと思います。それはお願いになるかもしれないけど、先ほどちょっと自分でというような話になっていましたけども、もう一度振り返って、お願いをしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（岩澤敏雄君）　岩澤村長。 ○村長（岩澤吉美君）　今ご質問のイベント、密集するような場所への手指消毒器ですとか、そういった衛生面での対応というお話でしたけれども、やはり先ほども申し上げましたように、川瀬議員さんもおっしゃいましたように、各個人事業店では、それぞれが感染防止対策を実施してございます。そして、公共施設も全ての施設でそういった安全対策を講じているところでございます。　先ほども申し上げましたように、各イベントを実施する方々におきましても、昨年の暮れ、身近で感じられたと思いますし、直接見られたかと思いますけれども、クリスマスのもみの木の電飾だけでありましたけれども、そのときにも検温、そして手指消毒をしていただき、マスクの着用、こういったものを感染防止対策を実施して、そういったものをやっていただいています。やはりそれがいろんなイベントの開催、事業を開催する開催者の義務だと思っております。そういったところにつきましては、やはり主催者の努力をしていただきたいと思いますし、また今回、先ほどもも申し上げましたけど、村内の二つの団体に対しまして、事業の支援をさせていただきます。また、それを、今回その支援金もそのようなコロナ対策に使っていただくというのも一つの手法かと思っておりますので、ぜひその辺もご理解いただければと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　分かりました。最後になりますけども、第１回臨時会において村の事業者についての支援、今村長がお話しになりましたことですけども、村民の皆さんへの地域応援券、それからあと事業者の給付金ですね。こういったことについてはご配慮いただき、本当にありがとうございました。　本日のこの新聞、今日折り込みが入っていたんですけど、厚木市で給付金、事業者に対しての一律１５万円というのを申請してくれば、既に住んでいればオーケーだということで出ていましたけども、非常にこれについてはすばらしいなと。清川村も同じように、１０万円ですか、それを出していただいたということは、非常に事業者に対してもこれから生き延びていく、少しの、一つの支援策だと思います。　これからも、コロナがどういうふうになるか分かりませんけども、その都度、いろいろなことを考えていただいて、生活弱者、それからあと事業者、一般の村民の皆さんが安全・安心に暮らしていけるように、ご尽力をいただくようお願いいたしまして、最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岩澤敏雄君）　以上で一般質問を終結いたします。　この際、暫時休憩します。３時５０分まで休憩します。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　日程第５、議員提出議案第４号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の撤回についてを議題とします。　笹原議員から、議員提出議案第４号の撤回理由の説明を求めます。　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　撤回理由を申し上げます。先の１２月定例議会に、私を含め４名の議案提出に関する賛同者を得て提案いたしました、議員提出議案第４号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきましては、皆様ご存じのように議会運営委員会預かりとなっておりましたが、２月に開会された臨時議会においても審議結果は出ず、３月議会を迎えるところとなりました。この間、そこで有志議員と忌憚なく意見を交換したところ、さらに進んだと思える意見への合致をより多くの議員と得ることができましたので、本議案を取下げることにし、全員の撤回の同意を得て、取下げを既に提出してあります。　皆様のご高配と神慮に感謝申し上げるとともに、議案取下げをご承諾いただけるようにお願い申し上げます。　令和３年３月５日、清川村議会議員、笹原和織。 ○議長（岩澤敏雄君）　お諮りします。　議員提出議案第４号の撤回を許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議あり」の声あり） ○議長（岩澤敏雄君）　ご異議がありますので、起立によって採決します。　議員提出議案第４号の撤回を許可することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（岩澤敏雄君）　起立多数です。　したがって、議員提出議案第４号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の撤回については、許可することに決定いたしました。　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（岩澤敏雄君）　日程第６、議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　ただいま議題となりました議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案説明を申し上げます。　本村は少子高齢化により人口減少が続いており、現在、議員一人の人口は約２９０人となっています。前回の定数改正時の議員一人の人口は約３５０人との差が大きくなっている現状を認識し、かつ村民の意向を考慮して、適正な定数に是正する必要があることから、議員定数を１０人から８人に改正するものであります。　また、本条例は公布の日以後に、初めてその事実が告示される一般選挙から施行するものであります。　以上、提案説明を申し上げましたが、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　令和３年３月５日、提出者、細野洋一。以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　これより、質疑に入ります。　質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　それでは、質疑に入らせていただきます。　昨年１２月定例会において、笹原議員より提出されました議員提出議案、定数９名の削減の案件については、議会運営委員会に付託事項となっていましたが、議会運営委員会での協議は現在、会議での段階では結論はまだ出ていませんでした。　１２月定例会では、議会が混乱してしまった原因は賛成者も満たなかった中、村の監査員という重要ポストにある方が、緊急動議を出すということについて、誠に遺憾であり、議会を軽視し、非常に残念なことであります。　この件については、独断で取下げ、廃案となると思いますが、改めて本日、３月定例会に再び細野議員から、同様の内容で６名の議員を集め、原案が提出されました。しかし、賛同を呼びかけられた議員の中には、提案理由さえ知らされていない議員も多数おりました。おかしな話ではないですか。強引過ぎると話している議員もいます。どうしてこの時期に急いで提案を提出し、審議しなくてはならなかったのか、分かりません。　２月１７日には、既にこの４月１３日に告示される清川村議会選挙の説明会、選挙管理委員からの説明は終了しているんです。強引に定数の削減をするのは、無謀だと思いますが、新しく立候補される方に対して、どう説明されるのでしょうか。　この案件については、ここにきて非常に無理があると思います。私は５月、新体制になってから、大事な案件としてゆっくり時間をかけて、全員の議員が納得して提案し、清川村の行政、村民の皆様のために考えていくことが正しいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　今、川瀬議員からご質問をいただきました。先の提出議案につきましては、１０人を９人とするようなことで、議会運営委員会に付託をされておりました。　私は提出者でございますので、私のほうからちょっと説明をしますけれども、この委員会審議の中では、この審議を、いわゆる調査審議を継続しても、やはり結論を得るということは難しいと、私なりに思慮をいたしました。やはりそれぞれの委員さん、それぞれ意見があられるので、これを決心するというのは、なかなか難しい。こういう判断でございます。　そうした中で、私は先の提案された議案、いわゆる９人、これについては、定数上いかがなものかなということで、若干疑問を抱いておりました。しかしながら、削減につきましては、私は反対を当初からしておりません。　さっき提案説明を申し上げましたとおり、やはり人口が減少して、議員一人当たりの人数、３５０人という人数が当初１０人という定数を決めたときの人数であります。今また人口減少が進んで、一人２９０人、そしてまた今後、そういう人口が減っていくという過程があるわけでありまして、やはりそういう実情に議会も沿っていかなきゃいけない、こんな思いがありまして、８人ということで、いかがなものかということで、いろいろ賛成者の議員さんにもお話をさせていただいて、議会に提出するときには皆さんそれぞれご承諾をいただくということで、ご署名をいただいて、提出をしておりますので、それぞれの議員さんについては、それぞれご理解をいただいていると。こういうことで、私は理解をしているところであります。　説明につきましては、以上でございます。 ○議長（岩澤敏雄君）　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　今、細野議員さんから答弁がありましたけれども、先ほど申したとおり、一部の議員さんについては、先日お話をしたときに、提案理由は何ですかと聞いたときに、２名の方が分かりませんでした。これ先ほど細野議員さんから全員承諾したということで、何も分かっていないのに承諾するというのは、これまたちょっとおかしい話だと思います。　今、もし議長がいいですよと言ったら、その議員さんに話を伺いますよ。できますか。それって。賛同者に。 ○議長（岩澤敏雄君）　議案の賛成者に対しての質疑というのは、基本は駄目なので、提案者に質疑をお願いします。 ○７番（川瀬正行君）　それは分かっていました。多分そういう話になろうかと思いましたけれども。一応、そういう話です。　提案理由から、細野議員さんが人口に対して何人の議員さんがふさわしいというふうな話をしていましたけれども、ちょっと過去のことを話をしますと、昭和５５年、清川村が始まった頃だと思いますけど、１６人の議員さんがやられたんですね。そのときは、一人当たり人口３，６１０人に対して２２５人です。昭和５６年には１４名の議員さんに対して３，６３０人、２５５人です、一人当たり。こうやっていきますと、６０年には１２人、平成１５年には１２人、平成１６年に改正して１０人、令和３年に改正すると２８８人、一人当たりになります。そうすると、これに対しては、ちょっと提案理由としてはいかがなものかなというふうに感じます。これが私が調べさせていただいたことの一つです。　それから、この時期にきて、もっと先に、先ほど一般質問でもありましたけれども、コロナの関係だとか、住民の皆さんに議会でやることが、先にやることがいっぱいあるはずなんです。いっぱい清川村の中には弱者がいっぱいいるんです。老人から何から。そういう人たちを、先に議会のほうで考えていくのが普通じゃないですか。今ここへきて、どうして定数を割り込んでやるということが、しかも議会運営委員会、通っていないんですよ。議会運営委員会は何なんですか、議会の最高機関じゃないですか。通っていないです。　話しても、私と細野さんと、それから藤田議員さん、それから細野賢一さん、４人で構成した議会運営、それに議長が入っているんですね。その中でも、私がどうしてこの案件を提案してくれなかったんですかと、説明してくれなかったんですかと言ったら、細野議員さんから言う必要ないよと、そういう話だったです。　これって、副議長が言う言葉でしょうか。私は本当に疑問にちょっと思ったんですけど。やっぱり最高機関なんで、そこで練って、いい案を出して、そこで議会の中のことですから、ここで、この場でスムーズに通るようにしていただきたかったんですね。　定数８名にすると、今まで１０名でやってきたことを、９名でやれないことはなかったかもしれないですけど、今度は委員会構成はどうするんですか。議長は８名の中から、今度は一般の議員さんが７名になるわけですよ。３、４でやるのか、どうするんですか、それ。その辺、ちょっとお答えください。どう考えているのか。 ○議長（岩澤敏雄君）　細野議員。 ○９番（細野洋一君）　それではお答えをさせていただきます。　さっき川瀬議員がおっしゃった、私が説明をというお話は、休憩中のお話でございます。それと、なぜ人口が減ったら定数を減らすのかというと、そういったご質問だったかと思いますけれども。自治法の関係では、議員の定数というのは大体、その自治体の人口区分、こうした中でおおむね条例で定めるということになっています。　この私がさっきから申し上げているのは、やはり前回の改選時の一人の人口が３５０人という人口差があったわけでありますけれども、やはりそういう人口差とか、いわゆる村の財政、あるいは社会情勢、そういったものが変わってきたときには、やはり適正に改正をしていかなきゃいけないんじゃないかと。私はそういう考えの中から、お話をさせていただいておったところであります。　それから、議会運営委員会のお話が出ましたけど、議会運営委員会は、ここに提案することに対しては承諾していますよ。　議会の今後の運営についてでありますけれども、私がここでこうしろ、ああしろというお話ではないかと思いますけれども、日本の小規模自治体の議会の中には８人以下の団体がおおよそ９０団体あります。しかも、その団体も立派に議会運営をされておりますので、私は問題がないと、こう理解しています。 ○議長（岩澤敏雄君）　ほかにありますか。　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　常任委員会のことについては、新しい議会組織の中でやることと思いますけれども、これに対して、議員の定数削減による長所と短所ということで、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、例えば、議員を減らした場合、一つ目です。　議会は地方公共団体の意思決定機関であり、議員定数を減らす議論よりも、むしろ議員の質をいかにして高め、民意の反映をどうするかの議論のほうが大切である。少数精鋭よりもむしろ多数精鋭であるべきである。　それから、少数は行政とのなれ合い、問題が起きやすくなる。それから、安易減少は常任委員会活動を停滞させ、議会審議を空洞化させる。それから、少数では質疑、質問もほとんどなく、議会としての役割を果たさない。それから、議員定数を削減すれば、現職議員の強みが増し、若年層、女性の進出が難しくなる。　それと、もう一つ、各会、各層の議員構成にはならず、議会が停滞する原因にもなりかねない。こういったことが短所ですね。議員を減らす。　それから、減らすことについては、いいこと。意見がまとめやすく、したがって議事が簡潔に効率的に進められる。それから、減少した議員数で議会運営がなされており、むしろ審議時間が短くなり、効率的な運営ができる。それから、議員定数が減らせれば、経費の節減になると。こういったことです。　これがメリット、デメリットということで、ちょっと調べた範囲です。これは何を基にするかというと、議員定数の考え方についてということで、全国町村議会議長会政審幹事会小委員会、これの出典であります。これが一つの例であります。　一般的には、住民の皆さんからも定数を減らしたほうがいいよというふうな考え方も多いと思います。私もちゃんといろいろ審議をして、ルールを守って、みんなのところで、そこで審議したものに対しては賛同します、それは。８人にしろよといったら、８人にしますよ、それは。だけど、今回のやり方については、飛び飛びでやってきたことに対して、ちょっと納得いかないんです。それを理解していただきたいなと思います。　終わります。 ○議長（岩澤敏雄君）　藤田議員。 ○８番（藤田義友君）　今、川瀬さんのほうからいろいろ基本的なお話があったので、私は答弁は要りません。　提案理由です。人口減ということですけれども、国の規定では、現在、人口２，０００から５，０００未満は１４人なんですよ。全然問題ないんですよ。人口、減ったら減ったで、これで助成金も国から来るんで、１４名。これが現状なんですよ。それが一つと。　だから、この提案理由は人口減少じゃないんですよ。言いたいのは、ここに新人の議員さんが３人賛同していますよね。それで、議員の権利というのは、住民の意見を議会に反映させて、村長に提案していくと。そして住みよい村づくりにするのが議員の仕事なんですよ。

　それが、年に４回、今日も一般質問あるんですよね。４年間１６回あるんですよ。その結果、城所さんは７回、細野さんと山口さんは１１回なんですよ。これ任務放棄ですよ。これで通るんですか。今日は村民の方も来ているんですけどね。これじゃあ、村づくりとしてはマイナスですよ。それを堂々と減らすんだと。これは、ちょっと私には民主主義破壊ですよ。　この清川議会の歴史の中で、私は、今まで１４、１２、１０人、全部反対してきましたよ。正々堂々と民主主義訴えてきました。その結果、村民の皆さんに選ばれて、ずっと私は１０期やらせていただきましたよ。今、川瀬さんのほうから、事前に説明会が終わっているんで、これ民主主義破壊ですよ。いきなり。　それで、これは、今、細野さんが村民のためだといって、私が逆ですよ。議会、民主主義を破壊する。議会の歴史に汚点を残した。これは歴史ですよ。これ、次に改選される、私は民主主義をどう植え付けるかという選挙戦では、戦っていきます。これはやっぱり１歩も譲れませんよ。私はそういう立場で選挙運動してきました。そして当選して、村民の皆様から指示をいただきましたよ。それは自信を持っています。　そういうことで３人の新人の皆さん、これ生まれ育ったわけですよ。何の根拠もない、人口減ったと。じゃあ、どうやって人口を増やすんですか、新人の方。提案したんですか。人口の問題で。じゃあ、企業を呼んできたんですか、新人の皆さん。ただ言っているだけでしょう。やはり議員というのは、企業も引っ張ってくる。村長にもっとやれと。これが議員の仕事なんですよ。　本当に私は、私は岩手の出身です。よそ者ですよ。でも、１０期、本当に村民のみんなに受け入れられて、村づくり、頑張ってきましたよ。この３人は生まれ育って、情けない。本当に、村長守れるんですかね、この村。私は、村民にすごい誇りを持っていますよ。だからこそ、私を支持してくれる。今でも藤田頑張ってくれよと。このままいったら、村はおかしくなる。そう言ってくれるんですよ。表面的には。それは、事実だと思いますよ。私は村民を信頼しています。そんな減らすか何か、そんな小さいことを、村づくりはしばらくできません。　ということで、理事者の皆さん、この賛同者も含めて言いたいと。これは答弁要らない。見解が違うんだ。聞いたって全然答えていないんだから。見解もこれも並行、だから要りません。私の主張だけで一応終わらせていただく。議長、どうもありがとうございました。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　ほかに質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩澤敏雄君）　ないものと認め、質疑を終結いたします。　これより、討論に入ります。　まず、本案に対する反対討論の発言を許します。　川瀬議員。 ○７番（川瀬正行君）　いろいろ質疑させていただきましたけども、もっとルールにのっとってやっていただきたかったです。今回については、反対させていただきたいと思いますけれども。　ただいま議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、削減につきましては、１として、この案件は議会運営委員会に付託事項となっていることと、委員会を飛び越え、無視して強引に採決に持ち込もうとしたこと。　二つ目、議員選挙の説明会が２月１７日に既に終了していること。　三つ目、この時期に強引にやるべきことではなく、新体制になった後に時間をかけて議論するべきこと。　四つ目、議会を混乱させ、村民の皆さんに心配をおかけしたことなど、このようなことから、今回は見送り、反対をさせていただきます。 ○議長（岩澤敏雄君）　藤田議員。 ○８番（藤田義友君）　先ほど質疑で述べたように、私はやっぱり大変村民の皆さんからお世話になっているんで、ぜひこれは４月いっぱい任期ですけども、選挙は戦って、村民の皆さんと討議して、結果は分かりません。でも最後に信念を貫き通していきたいという立場で、定数削減は絶対反対です。　以上です。 ○議長（岩澤敏雄君）　次に賛成討論の発言を許します。　細野議員。 ○２番（細野賢一君）　議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論させてもらいます。　この議員必携にも書いてあるんですが、議員の職責の項に、地域社会は激動する経済社会情勢の中、日々進展し、変革しているから、議会も行政もこれに的確に対処しなければならないとあります。　賛成の理由は提案理由の内容はもちろんですが、さらに一人一人が、議員環境の充実を図り、効率的な議会運営、さらなる改革が必要だと思います。議員数の多さがより多くの住民の意見を反映する考え方を改め、いかにして、みずからの質を高め、民意を効果的に反映するかを基本に、我々議員が自ら重い決断をもって、身を切ることが議会改革の一つの形と考えています。　今後、議会や議員の活躍への期待が村民の間に広がるように努めて、新しい時代の村民のための開かれた村議会になるための定数削減であることをご理解いただき、本提案にご賛同いただきますよう、お願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　ほかに討論はありませんか。　笹原議員。 ○５番（笹原和織君）　議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。　そもそも、このほぼ２年間を９名で運営し、それほど大きな問題も生じなかったところから、昨年の８月から議員定数の見直しについては、全員協議会では毎回、その見直しと忌憚のない意見交換を私は働きかけてまいりました。決して削減ありきではありませんが、１６年前の改正時から人口減少は著しく、９名、もしくは８名に議員定数を削減しても、住民との人口比は１６年前の改正時と同程度のものになるとの、確たる数値も存在するからであります。　住民からの意見集約機能が低下するとの指摘もあり得ますが、むしろ、定数削減がなさらなかった、この１６年間、住民との接点をつくるべき議員の負担は軽減し続けたと見るべきであると考えます。１６年前からの狭い人間関係や、組織や、党派に依存した住民意見の集約に頼るばかりではなく、広く意見を募り、耳を傾ける議員の資質と努力が必要であり、住民代表たる議会議員も変動する社会と環境に適合するべく努力し、汗をかかねばならないと私は考えております。　このコロナ禍で、社会のデジタル化は一気に進み、働き方や会議の持ち方は大きく変化を遂げました。ＳＮＳによる行政の広報は一般化し、誰もが自らの意見や日常の活動を広報できる環境は、まさに日常になりつつあります。我々議員個人個人も、また議会そのものも、広報や広聴のあり方を大胆に見直し、新しい時代に適合する努力をしなければならないのであって、来る選挙には、住民の方々には、その変化に対応できる能力を持つ方々を選んでいただきたいと考え、本議案の賛成討論といたします。 ○議長（岩澤敏雄君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（岩澤敏雄君）　ないものと認め、討論を終結いたします。　これから、議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（岩澤敏雄君）　起立多数です。　したがって、議員提出議案第１号、清川村議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これをもって散会します。どうもご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２２分　散会...

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清川村議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会（第1号 3月 5日）

清川村議会 2021-03-05
令和 3年 3月定例会（第1号 3月 5日）