清川村議会 2016-06-08
平成28年 6月定例会（第1号 6月 8日）
ただいまの出席議員は９名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、平成２８年清川村議会６月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（岩澤敏雄君） 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました、平成２７年度第２回定期監査及び平成２８年１月分、２月分、３月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第１２５条の規定により、
６ 番 落 合 圏 二 議 員
７ 番 藤 田 義 友 議 員
を指名いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日６月８日から６月１５日までの８日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は８日間と決定いたしました。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
５月２０日、神奈川自治会館で開催された、
町村議会委員長・副委員長・
事務局長研修会及び５月３０日、
中野サンプラザホールで開催された、町村議会議長・副議長研修会にそれぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております。
なお、ただいま報告しました２件の議員派遣につきましては、
清川村議会会議規則第１２６条第１項ただし書きの規定により派遣を決定しましたので、あわせて報告いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。
６番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔６番 落合圏二議員登壇〕
○６番（落合圏二君） 議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。今回は、二つほど質問をさせていただきますが、大体、教育問題についての質問でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
第１点目は、宮ヶ瀬小学校・中学校の今後のあり方についてということで、お願いをしたいと思います。宮ヶ瀬小学校・中学校の今後のあり方については、私は平成２６年１２月の定例会で総合教育会議で協議・検討を進めるというようなお答えでしたので、現時点での検討状況についてをお尋ねさせていただきたいと思います。よろしくお願いをします。
それから、あと１点は、中学校の入学祝金及び英語教育についてということで、お願いをしたいというように思います。
小学校・
中学校入学祝金の支給事業につきましては、小学校・中学校とも１人当たり３万円となっていますが、中学校においてはかかる費用が多く、保護者の経済的負担もふえると、そういうような状態の中で、できれば中学校の場合の検討をお願いしたいと。
それから、英語教育については、
英語活動推進事業、これを今、村として実施しておるわけですが、
外国語指導助手、こういうような形で今、村としては幼稚園から行っているわけですが、さらなる強化ができないかどうか、この問題についてもお尋ねをさせていただきたいというように思っております。よろしく一つお願いをいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） おはようございます。梅雨に入って少し天気が曇り空、あるいは雨空でしたけど、きょうは少し日差しが見えるようでございます。きょうから６月定例会、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
落合圏二議員さんから２項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
最初に、
宮ヶ瀬小・中学校の今後のあり方についてのご質問でございますが、平成２６年１２月定例会において、総合教育会議で協議・検討を進めてまいりたいとご答弁申し上げておりますが、現時点での協議・検討状況についてお答えいたします。
この総合教育会議は、落合議員さんもご存じのとおり、平成２７年度から施行されました、新教育制度のもと設置されるものでございまして、本村では、平成２７年４月に要綱を制定し、６月１９日に清川村総合教育会議を設置して、第１回の会議を実施してございます。
第１回の会議では、会議の運営方法や教育に関する大綱の策定方法など、今後の進め方について協議をいたしました。
第２回目は昨年１１月に、第３回目は今年２月に開催し、平成２７年度においては、教育に関する大綱を策定する必要があることから、これを主な議題として協議してまいりました。
また、
宮ヶ瀬小・中学校を含め、学校規模の適正化も議題としておりますが、時間の関係から余り踏み込んだ協議ができず、今後の具体的な方向性等は現時点では出されていない状況でございます。
しかし、教育に関する大綱が策定できましたことから、今年度は６月２７日に第１回目の会議を予定しております。この会議では、主に学校規模の適正化についてを議題としておりますので、
宮ヶ瀬小・中学校の今後のあり方も含め、協議したいと考えてございます。
これまで、落合議員さんを初め、他の議員さんからもご質問をいただいておりますが、
宮ヶ瀬小・中学校のように極小規模校のメリットもございますが、当然、デメリットもございます。また、近年では保護者の意識の移り変わりや、学校と地域とのかかわりも深いことから、地域の皆様の意識や考え方も十分反映させながら、子供たちにとって最善となる教育環境が確保できることが不可欠でございますので、議会の皆様ともよく相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目の
小中学校入学祝金及び英語教育についてお答えをいたします。要旨１点目の中学生に対する支給額の増額等が図れないかについてでございますが、本事業は、平成２４年度から保護者の経済的負担の軽減及び次代を担う新入学児童・生徒の健全な育成に資することを目的として、村内に住所を有し、居住される児童・生徒の保護者に対し、入学式の日に祝い金として支給をしているものでございます。
ただいま申し上げましたように、目的は二つございまして、落合議員さんが申されますように、小学校より中学校のほうが学生服や体操着、部活にかかるユニホームや道具等、場合によっては塾等に通われると保護者の負担は、さらに大きいものとなりますが、現状としては本事業の目的は十分に達成できているものと考えているところでございます。
村といたしましては、本村の特色あるきめ細やかな教育を実践するために、修学旅行費の補助や部活動遠征費、その他学校現場にかかる費用は可能な予算を傾注して、個別の活動に対しても保護者負担の軽減を図っているところでございます。
次に、質問要旨２点目の英語教育のさらなる充実、強化についてでございますが、平成２３年度より中学校だけでなく小学校においても新学習指導要領が全面実施され、５年生と６年生で年間３５単位時間の外国語活動が必修となりました。
この活動では、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的に
コミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、
コミュニケーション能力の素地を養うことが目標とされております。
既に本村では平成１８年度より、異文化理解と
コミュニケーション能力の育成等を目指して、生きた英語活動に取り組んできております。
また、落合議員さんが申されますように、現在も村単独予算で
外国語指導助手を活用した事業を幼稚園から中学校まで実施しており、本村の教育活動の柱の一つである清川学びづくりにおける幼・小・中の連携した発達段階に応じた指導の充実をなすものでございます。
実際に
外国語指導助手を活用したことによる効果として、幼稚園や学校から
外国語指導助手のネイティブな英語を聞いたりすることで、自然な発音や表現に触れながら学習することができ、英語に親しみながら異文化に触れることができる
外国語指導助手の英語を聞きながら、自然に表現力や聞く力が身についてきていると感じているなどの声が多数、挙げられております。
国の今後の動向では、新たな英語教育のあり方として、小学校では５年生と６年生で行われていた外国語活動を３年生と４年生で実施すること。そして、小学校５年生と６年生では聞く・話すに加え、書く・読むを加えた４技能を総合的・系統的に扱う強化学習を行うこととなります。
また、中学校においては、より具体的で身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができる
コミュニケーション能力を養うため、対話的な言語活動を重視した指導の充実が求められてまいります。
こうした本村の現状や国の動向、今後、改定される学習指導要領を鑑みながら、
外国語指導助手の有効活用により、幼・小・中を通じた英語教育の充実・強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） それでは、簡単に再質問させていただきます。
第１点目の
宮ヶ瀬小・中学校の今後のあり方について、私はこの前、宮ヶ瀬の運動会に参加させていただきました。生徒は少なくとも、きちんとした態度でできて立派だな、小さくともこれは私の考えが間違っていたのかな。この小さくても、やっぱりやっていけるんであればというような思いもありました。
その中で、宮ヶ瀬小学校の１４０周年記念のこういうようなのをつくってございます。これ、私も中に出させていただきましたが、１４０周年というような歴史があります。宮ヶ瀬ダムをつくって、それから水没して上に上がってきて新しい村民の方とか、そういうような触れ合いの場所として１年に一度の運動会がここで開かれた。
あれを見ますと、私、できるだけこのままそっとしておいたほうがいいかなという気持ちにもなりました。
それと、緑小の児童や幼稚園の子供たちが上がってきて一緒にやっている。こういうような
コミュニケーションを見ると、いましばらく様子を見たほうがいいのかなというような感じも思いましたので、これについて余り深く、これからそっとしておいたほうがいいかなというような感じを持ったんですが、村長としてはいかがでしょうか、この点について。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 先ほど、壇上でご答弁させていただきましたけど、総合教育会議、これで今年度、この学校規模のあり方、こういったものを十分協議をして、村としての考え方、そういったものを教育委員さん等のご意見をお聞きしながら、また住民の声をお聞きしながら、議会の皆さんの声をお聞きしながら方向性をまとめてまいりたいというふうに考えております。
今、落合議員さんがおっしゃったように、私も先般の合同運動会のほうには出席させていただきましたけど、本当に幼稚園から地域の住民の方から、そして何よりも宮ヶ瀬の小学校・中学校の児童・生徒、大変立派に演技をして、これはこの５月に運動会を実施するというのは、４月から入学した子など、大変なわけなんですけど、よく先生も指導され、そして児童・生徒も一生懸命頑張って、立派な運動会ができたというふうに思います。
地域との連携、学校との連携、それから幼・小・中、いろんな形での連携、すばらしいものだというふうに思っております。
そういったものを踏まえながら、ただいま申し上げましたように、総合教育会議の中でしっかりと規模のあり方、適正なのかどうなのか、そういったことを含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） この宮ヶ瀬小学校・中学校の問題については、私も平成２６年のときに話したわけですが、私はそのときはできるだけ早く教育するには、やっぱり緑の小学校、中学校と一緒にしたほうがいいというような意見でしたが、この前を見ますと、いましばらく様子を見たほうがいいかなというような感触を受けたということだけ、私の感触はそういうことで、この質問については終わらせていただきたいというように思います。
それから、祝い金の問題ですが、先ほど村長がお話しましたように、小学校の場合、私は３万円で、おじいちゃん、おばあちゃんから３万円以上のお金を子供たちは初孫だなんていったら最高の１０万円以上のお金をもらえるんじゃないかと、私は思うんですね。
ですけど、中学校になった場合は、ちょっとお話の中を聞きますと、子供たちは相当、やっぱり女の子なんかはお金がかかるんだそうですね。県の方に私、お聞きしました。
そうしますと、やっぱり３万円が果たしていいかどうかということですけど、お金というのは今度はおじいちゃん、おばあちゃんからは中学になるとお金は余りいただけないようです。そうすると、お姉ちゃんのお古を着たり、お兄ちゃんのお古を払い下げしてもらって、それをやっているんですよなんていうお母さんからもお聞きしますと、そう考えると、できればいろいろあると思いますけど、検討していただくようなことができるんであれば、やってほしいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 壇上でも申し上げましたように、時期を捉えて小学校と中学校の新入学に対しての祝い金を議会の皆さんのご理解をいただいて、開始したわけでございますけど、これは金額が幾らでいいというふうな際限はないと思います。
それから、議員さんおっしゃったように、たしか学生服だとか、いろいろな体操着だとか、さまざまな部活の道具だとか、いろんな形で経費がかかって、小学校とは違って別な経費がかかるというふうなことは私も十分承知しておりますし、いろいろと村の中の父兄の方からお聞きすると、最近のやはり衣類も含めてかばんとか、そういったものもかなり耐久力があるしっかりしたものをみんな使っておられるというふうなことで、品の上手な使い方をされている方については、例えば学生服などは近隣から譲り受けたり、いただいたり、そういった工夫をしながら無駄をしないで、できるだけ経費も安く、体操着などは頻繁に使いますけど、学生服そのものはそんなに数多く着るわけじゃありませんし、それで運動するわけじゃありませんから、割と品質がよく保持されているようですから、そういった工夫も伺っておりますので、いろいろな形で父兄同士の
コミュニケーション、そういったものも含めて、学校運営が上手にできればいいなというふうには思ってございます。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） 私が父兄から聞いた言葉をきょう、議会で報告したというような感じになりますが、できることならそういうことも検討されて、また父兄の意見、そういうのも村長の耳に当然入ってくると思いますので、それをまた検討していただくようなことができればということで、この質問は終わらせていただきたいというように思います。
あと１点は、英語の問題ですが、世界で通用語といったら、やっぱり英語なんですね。これは、やっぱり一番大事だと私は思うんですよね。
というのは、東京オリンピックが平成３２年ですね。そういうようなことを考えますと、やはり英語教育というのは、うちのほうの清川村としては幼稚園から英語教育をしていると、これは最高なことだと私は思っているんですよね。
やっぱり、そういう中で、これからもぜひ一つ、英語の助手の方、それと
コミュニケーションをうまくとりながら、できるだけ時間をとっていただいて英語を小さいときから学ばせるということを、ぜひ一つお願いをしたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 先ほど、村長のほうからご答弁をさせていただいておりますけれども、小学校５、６年生が英語活動を今、しておりますし、議員が言われますように２０２０年、平成３２年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるときには、５、６年生の英語が必須化されます。
それに伴いまして、３、４年生のほうに英語活動のほうがまたされてくるということでございますけれども、村長がご答弁申し上げましたように、清川村は幼稚園のときから小・中に連携する、そういうような英語に親しんでいただくような活動を既に取り組んでおりますので、さらにこれが効果が出るような形で現場サイドとしっかりと連携をとりながら対応してまいりたいと思います。
加えて、一言言わせていただきますと、さきの６日、月曜日の新聞にも幼稚園での英語教育の取り組みが報道されておりますので、ご紹介をさせていただきます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） ぜひ一つ、一番大事なのは、やはり子供たちをこれからいかに育てていくかというのを教育の中で一番、私は大事なことだと思いますので、村長を中心に教育長も頑張っていただくことをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） ２番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔２番 笹原和織議員登壇〕
○２番（笹原和織君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問通告書に従って、２点の質問をさせていただきたいと思います。私は今回は、地域おこし協力隊員の採用経過と今後に関してという質問と、二つ目に、本村における農業生産法人等の可能性に関してという質問の二つを提出させていただいております。以下、それぞれについて、その質問の主意をご説明したいと思います。
まず、１番目、地域おこし協力隊員の採用経過と今後に関して説明いたします。
私は３年前、九州のイベントにご招待を受け、この制度の概要を知るに至りました。以後、議会、あるいはそれ以外の機会でもたびたびご提案させていただいたこの地域おこし協力隊ですけれども、ようやく本村でも制度利用の運びとなりました。今後をにらんで、ぜひ大きな成果を上げていただきたいというふうに考えております。
私のこの質問事項の提出が先月の５月１６日でした。この間、ほぼ３週間、朝日新聞、読売新聞、神奈川新聞など、本村における制度利用を報道するに至り、この制度紹介から採用されたお二人のプロフィール、あるいは仕事への抱負なども紹介する記事が掲載されております。
その中ではありますけれども、提案議員として若干の危惧も抱いておりますので、質問をさせていただきたいというふうにお願い申し上げます。
まず、この地域おこし協力隊は、総務省の募集事業でありますけれども、新規定住と地場産品の開発や地域ブランドの創出を担うものであることは、この間の報道でも住民の皆さんにも十分に周知されたものと考えます。
その後、この間、採用に至った経緯、そして、このお二人に担っていただく活動の方向性、あるいは可能性など、現在の村のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思って質問させていただきます。
２点目としては、本村における農業生産法人等の可能性に関してと題して質問を挙げております。相模原市の藤野倶楽部などのように、自然農法や協働をキーワードとして、農作業を土地の所有者、あるいは従業員の方々、そして市民の方々などと協働で行ったり、あるいはライフスタイルとしての農業を含めた全体的な田舎生活、こういったものを味わう、あるいは地元の農産物を味わい、あるいはその他の生産品を楽しむことのできるような、農業生産法人等の活動が近隣でも注目を集めるようになってきたと思います。
新聞等の紹介によれば、ほかに茅ヶ崎、座間、大和のほうでも、そのような動きが始まっていると、あるいは既に営業を開始しているところもあるというふうに伺っております。
さきの質問の地域おこし協力隊でも、新たに採用された方の１名は、将来の本村におけるレストラン経営、こういったものを抱負としてお話しなさっているようです。
質問項目の表題として、農業生産法人等としているのは、まさにこのためなのですが、本村における滞在型クラインガルテンと呼ぶようですけれども、このような生活と食と農業等、総合的に楽しめるような施設、あるいは既に近々の課題となっているというふうに私は考えますけれども、農業生産者の後継者の問題の解決のために、今後、このような事業を展開する可能性はおありでしょうか。
また、その場合に、障害としてどのような障害を抱えていらっしゃるのか、ぜひとも今後の課題として私も微力ながら協力してまいりたいと考えますので、お考えを伺っておきたいというふうに思います。なお、慣例に従いまして、質問がある場合には自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原和織議員さんから２項目について、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、地域おこし協力隊員に関して採用経過と今後の隊員の活動の方向性と可能性について、お答えをいたします。
地域おこし協力隊は、平成２１年度から人口減少や高齢化の進行が著しい市町村において、地域以外からの人材を積極的に活用して、地域活動を通じてその定住や地域力の維持、強化により地域の活性化を図るというものでございます。
事業の概要としては、地方自治体が都市住民を地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間、これはおおむね１年以上、３年以下の期間と言われておりますけど、農林漁業の応援、水質保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取り組みで、報償費や活動に要する経費は国の特別交付税により、財政支援がされるというものでございます。
全国で活躍する地域おこし協力隊員や受け入れ自治体は年々増加しておりまして、平成２７年度の隊員数は２，６２５人となり、受け入れ自治体数は６７３自治体となっております。総務省では、平成２８年度の地域おこし協力隊員を３，０００人にふやす目標を掲げ、活動費の支援や普及に力を入れておりますことから、当村でも今年度地域活性化事業として地域おこし協力隊員２名分の予算を計上し、予算のご承認をいただいたところでございます。
本年３月２３日から４月３０日まで、ホームページなどを利用し、道の駅清川の運営や観光振興、そして移住・定住促進やシティプロモーションなどの支援を活動内容として、県内では初の清川村地域おこし協力隊２名の募集を行ったところでございます。
募集の結果、１０名の応募がありまして、書類選考や面接を行い、男性１名、女性１名の採用をいたしました。
採用した１名の方は、６８歳の男性でございまして、大手広告関係会社に関連を持っておられ、会社経営やマーケティングに関する著書もございまして、道の駅清川や観光、移住・定住に向けてＰＲや宣伝活動を初め、多方面にその能力を生かしていただくことを期待し、採用決定をいたしました。
もう１名の方は、若手の女性でございまして、約１０年間、イタリア料理店に勤務され、そのうち２年半は実際にイタリアで修行をされております。その後、千葉県八街市へ移住され、レストランへ野菜を提供している農場で２年間、農業に従事をしていられたということでございます。清川村で野菜を栽培し、さらには道の駅や料理店への販売や加工に取り組みたいとの熱意があり、道の駅の商品類の充実や農業振興など、村の活性化につながることを期待し、採用を決定いたしました。
そして、６月１日に清川村地域おこし協力隊員として委嘱状の交付を行い、活動を開始していただいたところであります。
活動の内容は、まずは清川村を知っていただくことや、村民との
コミュニケーションを通じて地域おこし協力隊員としてご自身のスキルを村のためにどのように生かせるのか、また隊員ご自身の自己実現のため何を行うのか。村でも隊員のサポートを行いながら、その可能性や能力を清川村で存分に発揮していただき、また起業、事業を興していただければ、さらによろしいんではないかと考えております。
任期中、お二人には村が借り上げた住宅に住居していただき、村の行事や地域との交流に積極的に参加をしていただくことを考えておりますので、村民の皆様には温かく迎えていただくことをお願いしたいと思うところでございます。
２名の地域おこし協力隊員には、秘めた可能性を存分に生かしていただき、村も活動を盛り上げていきたいと考えておりますので、議員各位の皆様方におかれましても、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目目の本村における農業生産法人等の可能性に関してのご質問にお答えを申し上げます。農業生産法人は、新たな農業の担い手として期待される組織として、平成２１年の農地法改正により、企業の農地借り入れが可能になりましたことから、全国的に農業生産法人数は大幅に増加をしております。
また、農業生産法人の事業内容につきましては、農業経営の安定や経営拡大を目的としているものとして、相模原市の藤野倶楽部のように農作業体験を主にするものなど、地域の実情に合わせてさまざまな形態がとられております。
笹原議員さんからご質問の本村における農業生産法人の可能性と障害についてでございますが、農業生産法人設立のためには、法人形態要件、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件の四つを満たした上で農地の権利を取得、これは買収または賃借しなければなりません。
本村の農地は小規模な面積で、所有者が多いことなどから多くの農地所有者の協力が必要となるため、一定規模の農地を確保することはなかなか難しさがあると思われます。また、借地で行う場合には、権利を設定し農業委員会の許可などが必要になってまいります。
農地所有者の中には、権利の設定について難色を示す方もおられますので、農地の確保が課題であるというふうに考えております。また、法人経営となるため、経営者としての資質を持っておられ、かつ農業に精通している方が代表者となられることが長期的に農業生産法人を運営できる礎であり、秘訣とも言われております。
農業生産法人は、遊休農地や農業の担い手不足の解消、清川村では道の駅清川への安定した農産物の出荷など、地域活性化が期待できるものでありますが、村が指導することは、なかなか難しいというふうに思っております。しかし、設立に意欲的な方がおられる場合は、村としても支援を検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） ご説明ありがとうございました。
それでは、まず１点目の地域おこし協力隊員の採用経過と今後に関して、追加の質問をさせていただきます。
全体として、地域おこし協力隊の意義であるとか、あるいは既に採用決定して動いていらっしゃる自治体のさまざまな問題点、課題等もご存じだと思いますので、そういった点から我が村における地域協力隊員の活用の方向性というのも生かしていただきたいと思いますけれども、３点ほど確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず１点目ですけれども、費用総額、全体に関しては国からの起用の負担があるということでご説明いただきましたけれども、ご説明中、例えば村に住んでいただきたいということで、家賃の公費負担の部分があるということのご説明を受けました。
それ以外に村の負担部分として、どういう部分、どういったものが生じるのでしょうかということが、まず第１点です。
それから、２番目として、実際に活動なさる方々の契約内容と申しますか、仕事の内容、それから勤務形態、こういったきちんとした形があるようであれば、その内容をご説明いただきたいと思います。
村長の説明にもありましたけれども、やはりそれぞれのご経験や知識を生かしていただくためには、まず地元のことをきちんと理解していただかなければいけないと思いますし、それによって地場産品の開発というのも進んでいくというふうに思われます。
さらに、地元の方々と協働関係、協力関係を密接につくっていただくことによって、今後の移住であるとか、あるいは事業展開というのも大きくなっていくと思いますので、そういったことも視野に入れて、３点目として、村の企業やあるいは団体、こういった方々との関係構築を具体的にどのようにお考えでしょうかということで、３点ほど質問させていただきたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 小池
地域総合戦略担当参事。
○
地域総合戦略担当参事（小池信行君） 笹原議員からの３点の質問について、ご説明させていただきます。
１点目の村の負担ということでございますが、地域おこし協力隊の特別交付税につきましては、隊員１人当たり４００万円を上限として活動費が交付されるという形になっております。
まず、報償費としまして、隊員１人当たり２００万円を上限として特別交付税で交付されるということになっています。その他、経費としまして、活動の旅費とか作業道具とか、あと、居住地の宿泊費とか、そういったものがやはり２００万円を上限として特別交付税で支給されるというものでございまして、村の負担としては報償費のほうは村の特別職員と同じ給料にしておりますので、若干高いような形で、そこの負担が出てくるかと思われます。ほかの費用につきましては、ほぼ特別交付税で処置されるというものでございます。
２点目の契約内容と勤務形態につきましては、この地域おこし協力隊を受け入れるに際しまして、各自治体とも地域おこし協力隊の実施要綱、あと、その下の実施要領というものをつくりまして、勤務の契約形態を示してございます。
活動日数につきましては、清川村の場合は、１日につき７時間４５分の勤務という形をとっております。また、月の日数につきましては２１日という形にしておりまして、報償費につきましては月額１８万９，４２０円という形にしております。
確認方法につきましては、業務日誌を提出していただきまして、それで派遣先の責任者の印鑑をいただいて、役場のほうで確認するような形をとっております。
また、活動日数が２１日に満たない場合は、８，７５０円の日割り計算をしまして、月末に報償費の締めを行いまして、翌月に払うような形で報償費を支払うというような形になっております。
村の企業との関係構築につきましては、現在、来られたばかりということで道の駅を中心としてご自身のスキルを使っていただいて、道の駅のプロモーションとか、活性化とか、そういったものを現段階の状況を見ながらやっていただくということを考えております。
また、稲葉さんについては、農業を始めるに当たりまして、道の駅のほうに出荷していただいている各農家さんと販売員をやりながら、仕組みとか村での販売方法、どんな農作物がとれるかとか、そういった勉強をしていただいて、またそういった活動を通じて情報発信のほうもしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 説明、ありがとうございました。
勤務形態等、詳しくご説明いただき、大分理解できたと思いますが、１点、村の負担部分に関してなんですけれども、村長の説明の中では、村で家賃をもってというように、僕は理解したんですけれども、今のご説明だとその部分を含めて２００万円の中に含まれているというご説明でした。その１点、村の負担分ということで確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 小池
地域総合戦略担当参事。
○
地域総合戦略担当参事（小池信行君） 隊員の居住場所についても、村のほうから、まずは予算を出しますけど、特別交付税の対象となっておりますので、村からの支出はないかと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいまの費用につきまして、補足説明させていただきます。
ただいま、小池参事のほうから家賃の負担ということがありましたけども、こちら、隊員の報償費１８万９，４２０円、こちらを１カ月の報償としておりますけども、こちらの費用負担。また、活動に当たりまして、パソコンですとか、その他さまざま必要な備品・消耗品が出てまいります。こういった経費を予算計上しているところでございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 新聞報道等と私が理解していたところと違うところがありましたけれども、議場における説明のほうがやはり正しいと思いますので、納得させていただきます。
ただ、かなりご経験をお持ちの方も入っていただくということで、お話を聞いていると道の駅清川の運営を中心として考えていらっしゃるのかなというところがありますけれども、今まで地域おこし協力隊を実際に採用なさっていたような自治体のお話を聞くと、余り業務というか、仕事内容を限定してギリギリと成果を上げるようなやり方をしていると、やはり新たな発想が生まれてこないであるとか、あるいはそのことだけに追われてしまうというような弊害もあって、なかなか定住や、あるいは新規事業の創出というふうには向いていないというようなご指摘もあるようです。
その辺を念頭に置いていただきたいということと、やはり新しい知恵を入れて活動していただくということは、この本村における人材の育成ということももちろんあると思います。特に１名の方は、かなり経験をお持ちのようですので、特に村内の人材育成、あるいは情報発信等もなさるというご希望をお持ちのようですので、村内の団体との関係を構築して、村内の全体的な活性化をしていくということで、活動していただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
それで、１番目の地域おこし協力隊員の採用経過と今後に関しては、私の質問は終わらせていただきます。
２番目なんですけれども、農業生産法人等の可能性に関してという村長のご説明で、法人化の４要件というものが存在していて、その４要件を全て満たしていくということにかなりのハードルがありそうだということも理解できました。
また、その中で何といっても用地取得、農地の確保の問題と、十分な能力を持った経営者の確保という問題性というのが指摘されていたと思います。
ほかの問題に関しても、人材不足というのがあって、まさに地域おこし協力隊というものを活用していかなければいけないということもあるのでしょうが、そのようなハードルがありながらも、特に首都圏以外のところ、地方では既に恐らく後継者の問題が主になっているのだと思いますけれども、農業生産法人等を設置して農作業を協働化するであるとかという動きが多々見られるようになってきています。そういうような動きを、どのようにお考えになっているのかということを一つだけ質問させていただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 壇上でも申し上げましたとおり、要件が四つございまして、そういった要件を充足しなければならないというふうなことと、やはりこの事業を構成する人たち、そして、それをリードされる方、こういった方がやはり農業にそれなりに精通していて、さらには流通形態とか、さまざまなものをやはり知識としてお持ちの方、そういった者が中心になって団体構成をしていく。さらには、ハードルとして、清川村の農地そのものが狭隘でありますし、大勢の方がお持ちですし、壇上でも申し上げましたとおり、戦後の農地解放のことをまだ記憶されている地主さんの方おられまして、農地をお貸しして、また農地解放等のそういうものが発生しないのかとか、いろいろな危惧をお聞きしております。
そういったことを含めて、今後、やはり清川の農業、今、道の駅が昨年１１月に改修いたしまして、かなり販売額も伸びてございまして大勢の方が農地の利用・活用、こういったものを広げてきてくれておりますので、さらに村としては通年での道の駅経営等を行いながら、さらに大勢の方に農業をやっていただき、出荷をしていただく、そういったこと、その一環として、先ほど笹原議員がご質問のように、農業生産法人等のそういった今の生産者の方々の中でも動きが出てくれば、これは私は非常にありがたいなというふうに思うところでございます。
なかなかよそからぱっと来て、農業生産法人を立ち上げるというのは清川の中ではなかなか難しいと思っておりますので、ぜひ現在の農業をやっていらっしゃる方、販路がある程度開けてくるわけですから、ぜひ手をとり合ってこういった組織になっていけば、これは村としても応援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 地域おこし協力隊もそうですし、農業生産法人などの問題に関してもそうなんですけれども、やはり新しいことをやっていくというのは、なかなか難しいものがあると思います。
しかしながら、従来のやり方をしていたのではだめだということは重々明らかになっていると思いますし、近隣でもう既に行われてしまったことを清川村で後追い的にやるといっても、やはりうまくいくものではないというふうに思います。
幾つかの事業を立ち上げながら、失敗というのも当然のことながらあります。イチローでさえ、打率が３割を超えれば偉大な選手であるというふうに言われるくらいですので、我々としても失敗感情であるとか、あるいは揚げ足取りなどで終わることなく、温かい気持ちで、むしろ協力の手を差し伸べるような形で、ともに頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午前１０時５０分まで休憩します。
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午前１０時３３分 休憩
午前１０時５０分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 一般質問を続行します。
細野洋一議員の発言を許します。細野議員。
〔１番 細野洋一議員登壇〕
○１番（細野洋一君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告に従い一般質問を行います。今回、３項目の質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず１項目目、住みよい村づくりと自治会の役割についてであります。地域住民活動の基盤である自治会への加入率は、低下傾向にあります。自治会機能が十分に発揮されていない状況が見受けられるところでもあります。清川村自治基本条例が平成２７年４月に施行されました。本条例は、村民主体の村づくりを進めるための基本的ルールを定めたものでございます。
さて、村づくりの推進役として、自治会の重要性が増している中で、地域住民にその役割が十分認識をされていない状況があり、加入促進や自治会の育成支援が必要と考えております。
そこで、本条例の住民参加の村づくりを推進するための自治会機能の充実、強化について基本的お考えをお伺いします。
１点目、住民参加のむらづくりを推進する上での自治会の役割、そして課題及び自治会長の役割をお伺いします。
２点目、自治会には地域課題を解決するなどの役割があるわけでありますけれども、そうしたものを踏まえて、自治会の意見、要望、反映方法及び自治会活動の活性化に向けての村政情報の提供と活性化支援策をお伺いします。
２項目目、地域防災計画における災害時の避難所の設置についてであります。神奈川県は、三つのプレートが集中する地震が起こりやすい地域であります。かつ、切迫性が指摘されている地震が想定をされているところでもございます。このため、県下の市町村では、地域防災計画の見直しや防災対策の構築など、地震への備えに取り組んでいるところでもあります。
村では、東日本大震災等の教訓から、地域防災計画の見直しがされていると思いますが、見直しの概要と災害時の避難所の設置及び避難誘導についてお伺いをします。
１点目、地域防災計画における地震発生時の避難所の設置、運営及び避難所の設備の方針を伺います。
２点目、広域避難所は、村内小中学校の校庭、それから運動公園、避難所につきましては、やはり小中学校の校舎、あるいは体育館、それから３地区の自治会館等となっておりますけれども、高齢者、それから病気の方、障害を持っている方などに対する避難所への誘導及び避難所の設備の内容、これをお伺いします。
次に、３項目目、村民に対する村政情報の公表についてであります。自治基本条例が施行され、村民が安全・安心に生き生きと暮らせる村民主体の村づくりの進め方と、手続等がルール化されました。本条例に基づく諸手続は、適正に運用されているものと認識をしておりますけれども、基本的事項についてお伺いをいたします。
村づくりは、総合計画の基本施策等に基づく各種施策事業の進捗状況、村民皆さんに公表しながら情報共有の中で村づくりを進めるということだと思いますけれども、条例に基づく公表内容をお伺いいたします。
１点目、総合計画の施策事業の進行管理、進行状況の公表内容についてお伺いします。
２点目、自治基本条例に関連する諸条例の制定によって、自治基本条例の目的が達成できると思いますけれども、その策定状況をお伺いします。
以上、壇上での質問といたしますけれども、再質問は自席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 細野洋一議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、住みよい村づくりの推進と自治会の役割について、要旨１点目の住民参加の村づくりを推進する上での自治会の役割と課題及び自治会長の役割についてのご質問にお答えをいたします。
近年の自治会を取り巻く環境は、社会情勢の変化や住民の価値観の多様化、地域に対する関心の希薄化などにより、加入率の低下のほか、高齢化などによる独居世帯も多く、役員の担い手不足や役割の増加など、地域ごとにさまざまな課題が取り上げられてございます。
本村での自治会の加入状況は、平成２０年度が１，２４７世帯中、加入率７４．２％の９２５世帯で、平成２８年４月現在では１，２３３世帯、加入率７４．６％、９２０世帯となっております。加入世帯は減少しているものの、ほぼ横ばいで推移をしております。
しかし、自治会によっては、８年間で１２世帯も減少している自治会もございまして、人口減少に直面している本村にとりまして、自治会活動の継続は大変重要な課題であると認識しているところであります。
自治会は地域住民の方々が相互の親睦を図り、行政との連携をとりながら地域におけるさまざまな問題を協力して解決し、明るく住みよい地域社会をつくるため、自主的に活動をしている住民による自治組織でございます。また、生活環境の維持活動や防災・防犯などといった地域課題に取り組む組織として、村民生活に直結した重要な役割を担っていただいております。
本村の自治会活動は、その地域ごとに長い歴史の中で培われた地域固有の決まり事や風習・文化があり、３２の自治会が活動されておりますが、中には組織体制や機能が低下し、全てを自治会長お一人が担い、活動している自治会もあると聞き及んでおります。
自治会長の主な役割といたしましては、役場とのパイプ役としての活動のほか、防犯灯の設置申請や厚木警察署の地域防犯連絡員、災害が発生した際には、共助が大きな力となることから、被害を最小限に抑えるため、自主防災隊長もお願いをしております。
そのほか、村からの広報紙や回覧などといった情報発信物の配付や煤ヶ谷地区の自治会長さんには煤ヶ谷地区体育祭の実行委員をお願いし、自治会内の交流や地域間
コミュニケーションの向上のために努めていただいております。
周辺自治体の自治会長さんの役割や自治会活動の内容などをお聞きしますと、本村のように小さなコミュニティの中での組織と違い、一つの自治会で１００世帯以上の会員を有し活動されており、役員などの組織体制や活動内容、行政から委託される業務も広範囲にわたり、抱えている課題もさまざまだと感じているところでございます。
次に、要旨２点目の自治会の意見・要望の反映方法及び自治会活動の活性化に向けての情報提供と組織の活性化支援についてでございますが、各自治会におけますご意見やご要望につきましては、その都度、自治会長さんに取りまとめていただき、担当しております総務課、もしくは事務事業の担当課に直接、口頭、あるいは書面によりご意見・ご要望をいただいているところであります。
また、その反映方法につきましては、その都度、判断をさせていただき、できるものは早急に対応し、時間や予算が必要なものなどについては補正予算なども検討し、自治会長さんなどとともに対応をしているところでございます。
自治会活動の活性化に向けた情報提供、組織の活性化支援につきましては、先ほども申し上げましたが、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域で支え合う仕組みは自治運営に大変重要な役割を担っていただいておりますが、高齢化による新たな支援、防災面での対応など、さまざまな課題に向けた取り組みなども各地域で進められております。
本村におきましても、高齢者のみの世帯の増加や災害対策などから単位自治会の規模の検討を初め、活性化に向けた新たな支援策など必要があるものと考えております。
自治基本条例にも自治会は住民みずからが自主的な運営を行う団体で、地域コミュニティづくりの中心的な担い手であり、防災・減災の観点からも重要な組織と位置づけておりますし、総合計画前期基本計画にもコミュニティ活動の基盤となる自治会への支援と地域力の向上の促進なども掲げておりますので、今後、村民の皆さんと一緒になって自治会活動、組織の活性化に向け、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
具体には、今後、自治会長会議などが開催されますので、まずはこのような場から課題を共有していただき、ご意見をいただきながら検討を進めていければと思っております。
次に、地域防災計画における災害時の避難所の設置等についてでございますけど、要旨１点目の地域防災計画における地震発生時の避難所の設置、運営及び設備等の方針についてのご質問でございますが、神奈川県を含む首都圏周辺は、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北米プレートの境界にあるため、多くの地震発生が指摘され、予知や研究がなされております。また、県内には活断層が約３０本以上存在し、本村にも伊勢原断層が通っております。
さて、村の地域防災計画は平成２０年度の見直し以降、災害状況に応じた減災対策、東日本大震災や原子力発電所の事故などを踏まえた防災対策、国の首都直下地震等の被害想定の公表、また、平成２６年度には過去に経験のない集中豪雨に見舞われた広島市の土砂災害や、大雪による雪害対策の必要性、気象庁による特別警戒の運用開始など、さまざまな災害の教訓や関連法令の改正が行われ、その都度、計画の修正や改定の検討を進めてまいりました。
この間、国内の災害発生時や台風などの警戒には、現計画に基づき、その都度、災害対策会議などを踏まえ、状況に合った判断のもと、災害対応を行ってまいりましたが、本村の長年の懸案でありました消防の常備化も本年、平成２８年４月からスタートすることができ、新たな防災・減災体制の構築が図られることなどから、役場組織体制の見直しを行い、４月から総括参事を設置し、危機管理担当として兼務させ、防災危機管理体制の強化に着手したところであります。
また、改定作業が長期化しております地域防災計画につきましても、今年度中に改定を目指すよう指示をしたところでございます。
さて、ご質問の地域防災計画における地震発生時の避難所の設置、運営及び設備等の方針でございますが、現行の地域防災計画、地震災害対策計画では、小中学校の校舎、緑小の体育館、金翅・中根・八幡自治会館の合わせた８カ所と、高齢者や障害者等の福祉避難所として、ふれあいセンター、保健福祉センターひまわり館、
宮ヶ瀬小・中学校の４カ所を指定しておりますが、役場を中心とした各施設に重点を置いた計画に見直しをする必要があるというふうな認識をしてございます。
近年では、台風などの警戒における自主避難に対して、八幡自治会館や保健福祉センターやまびこ館の和室、宮ヶ瀬地区住民センターを自主避難の受け入れ場所としてきた経過もございます。
また、開設時の運営についてのマニュアルは作成しておりませんが、現計画に基づき、税務住民課、教育委員会の職員を中心に、県の避難所マニュアル策定指針などを参考に運営をすることとしております。
計画における避難所の設備等につきましては、通信機材や炊き出し用機材など、あらかじめ配備するもの、あるいは必要時に配備できるよう準備することとなっており、通信機材以外は現在、旧青少年の家の体育館と宮ヶ瀬地区住民センターの防災倉庫に備蓄をしております。
次に、要旨２点目の高齢者、病気の方、障害のある方々に対する避難所への誘導及び整備方針についてのご質問ですが、以前に細野議員さんから平成２５年の災害対策基本法の一部改正等に伴う避難行動要支援者の避難行動に関する取り組み指針についてのご質問をいただき、お答えをしているところでございます。
高齢者や障害者などの避難行動要支援者の避難等につきましては、法令・指針に基づきまして、要配慮者の名簿等の作成、発生時における名簿の活用による安否確認、避難支援、個別計画の策定、避難行動支援にかかる地域の共助力の向上が掲げられ、地域防災計画への位置づけも定められております。
これらの対策につきまして、関係機関などとも調整を図り、改定を行います地域防災計画に位置づけたいと考えておりますが、現計画においても在宅高齢者、障害者、妊産婦、難病患者、人工透析患者、乳幼児や自力避難が困難な方の避難誘導、救助、搬送等については、優先して行うこととなっております。
また、自主防災組織、近隣居住者等の協力を得て、迅速かつ安全に行うことを地域防災計画に位置づけております。平常時から住民同士の関係を構築していただき、防災訓練などを通じて自助・共助の地域力を高めていただき、日ごろから災害に対する備えをしていただくことが大切であると考えておりますので、今後、自治会長や消防団の各分団への避難弱者名簿の提供なども積極的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域防災計画につきましては、先月の熊本地震の地震災害も教訓として、今年度内を目標に本村の地域事情、状況に合った地域防災計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、３項目目の村民に対する情報提供の公表について要旨１点目の総合計画の施策や事業の進行管理、進捗状況の公表内容についてのご質問ですが、以前にも細野議員さんよりご質問をいただいているところでございますが、ご承知のとおり、自治基本条例第１３条に総合計画が規定され、第２項では総合計画の進行管理を行い、公表することが規定されております。
自治基本条例は、住民協働による村づくりの基本的なルールとして、この中でも村民への情報提供は、大変重要な役割を担うものであると考えております。進行管理、進捗状況の公表については、総合計画に示された施策を具現化するための３カ年ごとの年次計画である実施計画を策定し、公表することとしております。
平成２７年度実施計画につきましては、前期基本計画において、重点施策として位置づけられている施策事業の６０事業のほか、当初予算の主要事業のうち単年度予算額が１件おおむね３００万円以上の３１事業、合計９１事業について、５月に村ホームページを活用して公表しております。
また、平成２８年度実施計画につきましては、現在、作成中でございまして、早急に公表したいと考えております。
また、実績評価につきましては、平成２６年度実績として重点施策４９事業、主要事業２０事業の合計６９事業について庁内評価を行い、平成２８年３月の総合計画審議会において、内容についての説明や協議をいただき、おくれてしまいましたが、結果について村ホームページを活用し公表しているところであります。平成２７年度の実施評価につきましても、適切な時期に公表したいと考えてございます。
要旨２点目の自治基本条例に関連する諸条例の策定状況についてのご質問ですが、以前から細野議員さんを初め多くの議員さんの皆さんからご質問をいただいているところであります。細野議員さんご指摘のとおり、自治基本条例は村づくり等の基本理念を示した条例であることから、住民参加に必要な基本的な事項や具体的な方法は定めていない状況にあります。
このようなことから、村の自治基本条例を補完し、村民主体による村民と協働による村づくりをさらに推進するためには、基本的な事項や具体的な方法を定めた住民参加に関する条例制定の必要性はあるものと考えております。
諸条例の策定に向けた検討の取り組み状況でございますが、庁内関係部署との勉強会や具体的な方法などについての検討を進めてきたほか、管理職による幹部会議での庁内調整等を進めるとともに、今年４月よりパブリックコメント手続に関する要綱を定め、庁内統一した考えのもと実施をしております。
これらの条例の制定時期でありますが、今年度新たに村づくり推進会議委員のメンバーを選定し、住民参加に特化した調査研究を進めていきたいと考えておりますが、本村の地域性や状況のさまざまな分野での住民参加状況などを考えますと、少し時間をかけて協議する必要があると考えております。
いずれにしましても、村民の皆さんのご意見をしっかりとお聞きしながら、庁内での調整を図り、住民参加を実施する際の統一的な仕組みをとるなど、住民参加に関する条例の制定に向け取り組みを進めているほか、議会とも相談させていただきながら、条例を定めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） それでは、詳細にわたってご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、自治会についてでありますけれども、自治基本条例、あるいは総合計画の観点からお伺いをしたいと思います。
先ほど、ご答弁がありました自治会の加入率、現在、約７５％ですかね。そうしますと、全体の４分の１の世帯が未加入ということでありまして、これは大きな課題なのかなと、こんなふうに思います。
私もいろいろ調べてみましたけれども、さきの総合計画のワークショップなんかにおきましても、自治会は活発に活動しているところもあるけれども、逆に余り活動をしていない自治会も見受けられると。
それから、そういう自治会については比較的加入率が低いんだよというようなこと。それから、自治会活動に意味はないことが多いとか、会員にメリットがない、自治会に入らなくても困らない、自治会と村民活動のつながりが薄い、あとは自治会が行政の下請的になっているというような意見もありました。
もちろん、自治会そのものは肯定的なご意見もたくさんあることは承知をしておりますけれども、そういった中で、先ほど、ご答弁がありましたけれども、総合計画では、住民みずから地域の課題を掘り下げ、解決に向けた学習活動に取り組むことができるような活動支援、活動の場の提供、情報を共有して地域力、コミュニティ力の向上を推進すると、こういうふうにうたっているわけでありますけれども。
したがって、村長ご答弁のとおり、自治会活動の活性化は重要な課題と認識をしているところであります。
そこで、自治会組織としての機能を失いつつあるというような自治会も見受けられるというようなことでありました。
そうした部分については、早急に対策というか、手当てをしなきゃいけないのかなと思っておりますけれども、今後、そういう自治会に対して、どういう活動支援、あるいは活動の場の提供、情報の共有、こういったものを進めていられるのか、ちょっと具体的にお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 議員ご指摘のように自治会活動の活発化、そういったものは大変重要な課題だというふうに認識しておりまして、村でもさまざまな機会を捉えて自治会活動の活性化を促しているところでございますけど、加入率が低いというのは、特に法論堂地区などは病院関係で単独で世帯をお持ちの方、入院されている形の中でなかなか自治会活動ができないという状況の、そういった方がかなり多い部分がございまして、大きな加入率の低下につながっているというふうに思います。
また、現在の自治会長さんのいろいろなあり方等を考えていきますと、多くの自治会が輪番制でやっていらっしゃるというふうなことで、必ずしも自治会活動を先ほど申し上げました村とのパイプ役、あるいはさまざまな自治会の中での自主防災とか、あるいは交流、対話、意見の聴取、そういったものがなかなか活動としてできない。
また、そういった役割を自治会長さんに余り強くお願いすると、やはり高齢者の世帯とか、逆にはまだ若くてお勤めの世帯とか、そういった方たちは自治会活動の自治会長が輪番で回ってくるというふうなことで、それがある意味では負担になって自治会を抜けられるというふうな状況も見受けられます。
ただ、自治会長さんにお集まりいただきますと、清水ヶ丘等は毎年、交代をされておりますし、他の従来の集落の自治会長さんは大体２年継続でやっていらっしゃいます。１年で交代されますと、なかなか状況が把握できないうちに１年がたってしまうというふうなことの中で、自治会長さんも役割が回ってきてもなかなか戸惑いがあるというふうな認識を持っております。
先ほども壇上で申し上げましたように、お隣の厚木市さんとか、ちょっと大きな市になりますと、自治会というのは大きいところは１，０００世帯を超える、清川村全体を一人の自治会長さんが担っているような組織もございまして、こういった方は地域の推薦、信望の厚い方で継続して自治会長さんをやっていらっしゃって、そして、その下の下部組織が幾重にも重なって自治会活動を支えているというふうに聞き及んでおります。
ただ、清川村の場合、この千二百数世帯の中で３２の自治会活動をやっておりますので、どうしても自治会長さんの回ってくる頻度が高いというふうなことで、そこに負担があるのかなと。
これからは、区割り等も含めて自治会長さんとも相談をしながら、自治会の活動の活発化、そして万が一あってはならないことですけど、災害等が発生した場合の、やはり自助・共助、最近ではそれにプラス近助なんていうふうな言葉もありますけど、お互いに助け合っていただくような形づくりをやってまいりたいというふうに自治会長さんにもお願いしながら、自治会の活性化を促してまいりたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 自治会によって、いろいろな課題があるということは理解をさせていただきました。要は、自治会のあり方の検討が必要なのかなと、お互いに行政、それから自治会ともに必要なのかなということで、今、村長がいろんな取り組みをご検討等をいただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、さっき出ましたけど、住民相互の連携とか、行政等の連携、そうした中で、地域課題というものを解決して、簡単に言えば明るい、住みよい地域社会をつくっていくんだということが自治会なんだと理解をしましたけれども、やはりこの自治会の機能が失われていくということは、やはり行政にとって非常にマイナスであるというような認識を私、今、持ったんですけれども、そういった中で一つの要因として、行政情報がちょっと不足しているんじゃないかなと、こういうふうにも思ったわけであります。
そこで、総合計画で再々申し上げて恐縮ですけれども、自治体の村政情報を適正に公開するということでありますので、その辺に関してはどうなんでしょうか。自治会と村で情報の共有について、一定の基準とか、決め事、そういうものを持ってやったらどうかなと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 自治会機能の低下は、議員ご指摘のとおり全国的な課題でもございます。さまざまな課題があるのを村でも認識をしているところでございます。また、自治会活動には行政との連携は不可欠であると思っておりますし、また、村民の方々にもぜひ行政に関心を持っていただくことも必要であると考えてございます。
自治会機能が失いつつある要因は、議員ご指摘のとおり、要因の一つである行政との連携も課題だということは認識をしているところでございますが、全国的には高齢化や住民同士の関係の希薄化などに伴いまして、自治会機能が失いつつあるのが主なものとなっているように感じてございます。
また、自治会への行政情報の公開につきましては、一定の基準の作成についての考えのご質問でございますが、行政情報につきましては、現在、主にホームページや広報紙、回覧、広報への折り込み、宮ヶ瀬レイクサイドエフエムなど活用させていただきまして、情報は提供しているのが現状でございます。
現時点では、一定の基準というものは設けてございません。これから、こういうものを活用して情報は提供していくことを現在も検討しているところでございますが、一般的な情報公開につきましては、条例が整備をされておりまして、一定の基準が設けられているものと考えておりますが、自治会、村民への積極的な情報提供につきましては、行政運営に大変重要なものと考えてございますので、庁内全体で整理をさせていただいて、その仕組みや方法などにつきましては検討を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） もう既に一定の基準が設けられているということで、主にはホームページ、それから広報紙、宮ヶ瀬のエフエムということですけれども、これは全て相手にわかりやすい内容があって初めて一定の情報が伝わるということだと私は思います。ぜひ、ご検討いただきたいと思いますね。
それから、３点目ですけれども、自治会長の重要な役割として自主防災隊長というようなことがあるわけですね。それと、さっきも言いましたけれども、広報紙の配付とか、あるいは回覧、それから体育大会の実行委員ですか、そういった役割を負っているということでありますけれども、一部には下請け的な要素が私はあるんだろうなと、こんなふうに思いますので、また、先ほどのあり方を含めてご検討をいただければと思っております。
それで、自主防災組織が災害時に実際的に何か機能しているのかどうか、ちょっと私、疑問な点があるんですね。それで、やはりこういうことについては、ある程度、詳細に村と連携を確認していく、こういう必要が私はあるんだろうなと思いますけれども、その辺も含めて、ちょっとお考えをお伺いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） ただいま細野議員さんご指摘のとおり、やはり防災上で共助の面から自治会に置かれています地域防災隊は、大変重要な役割を担っていると思います。
現時点で全てが担い手になっているかというと、やはり村のほうでも疑問を持っております。ただ、毎年、防災訓練を通じて、自治会長さんはかわってしまいますけど、反復訓練のようなものをして自治会に浸透させるような努力はしておりまして、これを続けていくとか、また、地域でそういう課題があれば一つ一つ村のほうでも組み入れまして、強化をしていく必要があると感じております。
ただ、現在、機能しているかというよりは、しっかりやはり皆さんも共助の考えを持っていただいて、機能していただきたいというのが村の考えでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 自治会長については、自治会長会議なんかが開催されているということで聞き及んでおりますので、そういう機会を捉えて今のような部分、あるいはあり方について、今後、ご検討をしていただければなと思いますので、これはご要請をさせていただきたいと思います。
それで、この件については、先ほどの加入率の問題でありますけれども、条例では自治会は住民みずから自主的に運営を行う団体で、地域コミュニティづくりの中心的担い手であり、住民や防災・減災の観点から原則、自治会へ加入することとすると書いてあるんですよね。
ということは、簡単にとれば強制的な面も受け取れるわけでありますけれども、本来、これが任意団体ということでありまして、加入は強制できません。それから、脱退も自由ということで、これは凡例に出ておりますね。
これから、やはりさっき病院のご答弁されましたけれども、そういう方も含めて、やはり未加入世帯の加入促進については、全力を挙げて私はやっていただきたいなと思っておりますので、村長、実はご決意をお伺いできればと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 今、細野議員さんおっしゃるように、病院に入院されている方等、世帯を単独で持っていらっしゃる方、こういった方に自治会に加入というのはなかなか難しいであろうかと思います。
ただ、ある程度、能力があっても、地域と個人的な考え方の違いが顕著に出ていらっしゃる方もおられて、そういった方は自治会活動をやりたくない、加入もしたくない、しかも輪番制であると必ず回ってくるから、そういった負担は負いたくないというふうな防衛的な考え方から加入をされない、あるいは脱退をされる方がいらっしゃいます。
ですから、先ほどお話ししましたように、その自治会で中心的な役割を担っていただく、平たく言えば面倒見のいい人がなっていただいて、続けていただくというのは一つの方法だとは思いますけど、ただ、輪番制というのも、やはりこれはメリットがありまして、順番で回ってきますと、１年でも２年でも地域の方たちと、例えば広報を配るにしてもそこの家に伺ってお話をしたり情報を共有したり、いろんな形でそれぞれ自治会の持つ役割、自分の立場、そういったものを認識していただけるというふうな点ではメリットがあるというふうには思ってございます。
ただ、やはり全ての人が村が望む自治会活動の担い手になれるかというと、これは必ずしも条件が整わない方もいらっしゃいますので、そういった方については、ただ抜けるんではなくて、できれば自治会の中で話し合っていただいて、どうしても負担ができない方については、免除という言い方はおかしいんですけど、輪番を飛ばしていただくとか、そういった臨機応変な対応もしていく必要があると思いますので、そういったことも含めて自治会長会議等でご相談をしながら自治会活動の活発化、それから勧誘促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） いずれにしましても、自治会にはいろんな課題があるように思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
次に、移らせていただきますけれども、地震防災について、先ほどのご答弁では、地域防災計画については平成２０年度に見直しをした後、結局、地域防災計画の改定をしていないという理解で、その間、いろいろ平成２３年に東日本大震災、あるいはさっき言われました広島の降雨の土砂災害、それから鬼怒川の決壊なんかもあったわけでありますけれども、そういう状況をその都度検討したけれども、実際には防災計画の見直しをしていないということなんでしょうか。
そうであれば、先ほどご答弁いただきましたけれども、今年度中に見直しをしていただけるということでよろしいと思いますけれども、早急に防災対応に万全を期して村民の安全を確保していただきたいと、安全・安心の中の一番重要な部分であると私は認識していますので、ぜひお願いしたいと思います。
というのは、やはり今さっき村長のご答弁ありましたけれども、東海地震、これについても震災地域の震度が６弱で３０年以内に７０％というようなこと、あるいは神奈川西部地震についても震度６強というような想定、あるいは切迫性が指摘をされているところでありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それから、本来の避難所の関係でありますけれども、平成２８年熊本地震の中で、テレビ、あるいは新聞などで報道されていますから、ご承知のとおりなんで、ここでは申し上げませんけれども、避難所については物資の不足、あるいはそういうものが届いてこないとか、避難所の生活環境が極めて悪いというようなこと、あるいはプライバシーの問題、衛生問題、エコノミックの問題、いろいろあったわけでありますけれども、各避難所について、先ほど役場を中心とした何か見直しをされるというようなことだったかと思いますけれども、それで、そういう部分については、避難所の運営マニュアルがなくて県のマニュアルを参考に運営をしていくというようなご答弁だったのかなと思いますけれども。
それでは、例えば今、清川村に、あるいは地震、風水害、そういった災害が発生したときに、避難所の開設だとか、あるいは災害備蓄品、そういったものの提供、あるいはさっき言いました高齢者、弱者、そういう人たちの対応、こういうものには全く問題がないというご認識でよろしいかどうか、お伺いをします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 全く問題がないなんていうことは絶対に思っておりません。これは熊本地震を報道等で見ていても、全く想定もしていないというふうな、想定していないこと自身がおかしいのですけれども、実際には住民の方もそういうご認識をもっていらっしゃらなかったし、どの市だったか、市役所が潰れちゃったの。鬼怒川の地震のときも常総市がそうだったんですけれども、それから、今回の熊本地震のときも市役所がやはり倒壊してしまって、市役所の役場機能がまずできないというふうなことと、防災、災害対策本部そのものの設置が役所でできないと、そういったことが実際には起きています。神奈川県でも市庁舎、役場庁舎、こういったものを調査したところ、やはり六つの建物がまだ耐震化をしていないというふうな状況が出ております。
そういった中で、全ての避難とか、あるいは弱者対策、こういったものについては、従来の災害対策計画の中で位置づけられておりますけれども、細野議員さんがおっしゃるように、東日本震災以来、それ以前も阪神淡路とかあったわけですけど、その都度、国も災害対策の計画のそういったものを見直しをしてまいります。それが神奈川県、都道府県におりてきまして、都道府県で決めた内容について、市町村におりてくるというふうなことが従来の手順でありまして、今はそうじゃなくて、国がやっている中、それからそういった中で、市町村も直接やらければいけないというふうな認識はしてございます。
ただ、この計画をつくるのには、改定したり何かするのには、清川村に関係する電力会社とか、さまざまな機関と共同でやってございますので、どうしても計画変更、そういったものをするのには、内容の文言の整理だとか、いろんなことを含めて、３回４回の会合を開いていかないと、どうしてもまとまっていかない。したがって、一つの計画を１回の計画を改定するのには、どうしても１年はかかってしまうというのが現状です。
先ほど地震のお話がありましたけれども、南海トラフとか、いろいろな首都圏直下型地震だとかさまざまな形の中で、神奈川県でも計画をつくって、例えば海岸部等については、１０メートル、あるいはどこどこの市は１５メートルの津波が来るというふうな計画というか、想定がされていたわけですけど、近年ごく１～２年前に今度は神奈川県も大正型関東地震の発生を想定して、この計画を見直ししてございまして、それによると、今度は内陸部の地震だというふうなことで、海のほうの海岸部の津波が今まで１３メートルだったのが、６メートルになるとか、５メートルになるとかというふうなことで、実際、各市町村もこの計画の改定そのものに大変戸惑っているわけであります。しかし、弱者対策だとか、いろいろな物資の保管とか、あるいは機材の整備とか、そういったものは着々と住民対応をしてしているところでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） いずれにしても地域防災計画は防災の要でありますので、見直し、検討、よろしくお願いしたいと思います。ご要請をさせていただきますけれども。
次に、先ほど高齢者の避難等については、私も前回質問させていただきまして、その後、ご検討を進めていっていただけるというようなことで、今後もそういう支援体制、要援護者の支援体制は構築をしていくということでありますので、これにつきましては理解をさせていただきました。
次に、避難所の場所の関係、ちょっと私は疑問がありますので、お伺いしますけれども、さっきご答弁がありました広域避難所、場所等は申し上げませんけれども、それから、避難所ですね。これについては、村が発行している防災マップとか、洪水ハザードマップとか、土砂災害ハザードマップ、こういう中でも、あるいはホームページ等でも記載がされておりますけれども、それで、この役場、まず本部は役場だと思いますけれども、役場の西側ですよね。これ、急傾斜地崩壊危険箇所というところですね。それから緑小学校とか、中学校、あるいは運動公園、そういう場所のごく近くに急傾斜地崩壊危険箇所、そういう状況があって、あるいは緑小学校のところ、あるいは運動公園のところ、運動公園ではありませんね、氾濫区域ですか。あと、自治会が氾濫区域に入っていたかと思いますけれども、そういうところに指定がされて、そういう指定がされている近所にそういった避難所なんかがあるんですね。
それで、また運動公園の野球場なんかは仮設住宅の予定地ということで、あるいはもう一つは災害廃棄物の集積所、ちょっと資料の関係で、これがあっているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そんなことで、宮ヶ瀬地区についても、学校の南側、西側、やはり危険箇所というような指定がしてありました。
これらの避難所の安全性の確保について、ちょっとご見解をお伺いしたいのと、またその避難に対する住民の意識啓発ですよね。そういったものについても合わせてお尋ねをさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 本村は山岳部に位置しており、山すそに主に集落が形成されている状況でございます。近年の異常気象などによりますと、自然災害の猛威や想定を超えて発生している地震災害などで、土石流や急傾斜地の崩壊も、村内の全域でこういう問題が危惧をされているところでございます。
また、村では限られた公共施設、全てを広域避難場所や避難所、福祉避難所、帰宅困難者の避難施設、医療活動拠点施設、広域活動拠点施設、ボランティアの宿泊施設、遺体収容施設、応急仮設住宅の予定地、また災害廃棄物の集積などに位置づけをしてございます。
このような中、施設の安全性の確保がされているのかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、土砂災害の警戒区域の中に、またその周辺にある施設もあることは認識をしているところでございます。また、運動公園などは小鮎川の浸水エリアにも指定されていることは認識をしているところでございます。
限られた公共施設の中、想定される災害に対応するため、住民の収容数、またその必要規模などを考慮しまして、各防災関係の施設の指定をしておりますが、現計画策定後に土石流の流出や急傾斜地、崩壊危険区域などが指定されたほか、また東日本大震災後の災害対策基本法の改正などにより、災害のケースごとに避難場所を設定することが義務づけられているのも現状として認識しているところでございます。
本村がおかれております現状から、全ての施設の安全性を確保し、位置づけることは大変難しいということも思っているところでございますが、現在、地域防災計画の見直し作業を進めておりますので、安全性に配慮した施設設定を目指してまいりたいと考えております。
住民の不安解消のため、治山治水のハード面については、県の役割となっておりますので、県への危険区域の解除に向けたハード整備のほうも、積極的に要望をしてまいりたいと考えております。
また、村民への避難所の周知、啓発についてのご質問ですが、村では自治会を通じまして、全ての世帯に防災マップを配付しているほか、転入された世帯に対しましても転入時に税務住民課の窓口で配付をさせていただいているところでございます。
また、村のホームページなどにもこの情報は掲載をしておりますので、ごらんをいただければおわかりかと思います。また、防災訓練時も自主防災隊長さんなどを通じまして、広域避難場所や避難所の確認をしていただくよう、お願いをしているところでございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 危険箇所等については、ご認識をされているというようなことで、今後見直しの中で、そういう対策がとれるのかどうか、ご検討いただけるということなので、了解をしました。
それで、最後に１点だけお伺いをしたいんですけれども、先ほど地域防災計画の見直しは逐次行っていくということなので、それで消防の清川分署の開設がされまして、その災害発生時の村民の安全性が私は飛躍的に向上したんだろうなと、こういう認識を持っています。それで、見直しの途中かとは思いますけれども、この清川分署がそういった大災害時の中でどういう役割を担っているのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 厚木市北消防署清川分署との大規模災害時の連携につきましてのご質問をいただいておりますので、お答えします。
大規模災害時の厚木市北消防署清川分署との連携につきましては、厚木市消防の防災対策の活動基準によりまして、災害が広範囲にわたる場合は、それぞれの分署が中心となり、地元消防団と協力連携を図り、対応することとなってございます。
また、清川村だけが被災した場合には、厚木消防が全力で対応することが活動基準で定められてございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 理解をさせていただきました。いずれにしても地域防災計画、再々申し上げて恐縮なんですが、災害時の対応について万全を期していただきたいと思います。
ちょっと時間があれなんで、村政情報の公表について、ちょっと再質問させていただきますが、先ほど総合計画の進行管理と公表については、自治基本条例の１３条２項に規定されておりますけれども、それについては総合計画の実施計画で公表しているというような理解をしたんですけれども、ということは、なぜこんなことを言うかというと、この総合計画の実施計画のいわゆる役割、これ１ページに書いてあるんですよ。各課等の事務事業のヒアリング、予算編成の実施状況、実績、効果、効率性など検証を行い、その結果を施策予算に反映するもので、毎年度予算編成に当たっての先導的な役割を果たすものであると。決してこれが村民に総合計画の管理と進捗状況、これを何ていうんですか、公表するというような理解を私にはできません。
それで、これについてちょっとお尋ねなんですけれども、やはりこういう部分については、やっぱり中身というのは、住民にわかりやすい形で、提供して、村政情報について住民と共有していく、私はこれが目的だろうなと思いますけれども、ホームページで実施計画の中身を見られましたか。あれ、村民の皆さんが見てわかりますか。まず、パソコンを開いてホームページを見ていらっしゃる方がいられるかどうかわかりませんけれども、私はそんなに大勢の方は見ていらっしゃらないと思うんですよね。だから、その辺の部分については、今後何か方法を考えていただけるのかどうか、あるいは進捗状況の評価等について、やはり専門の委員会なんかを設置して、進行管理をしていただきたいと思いますけれども、ちょっとお考えをお伺いさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいまご質問いただきましたとおり、実施計画と実績評価シートをホームページ上で公開させていただいております。実施計画は３年間の計画、実績評価は実施計画における初年度の実績を公表しております。
今年の公表で２年目となりますが、今後は計画初年度からの進捗状況がわかるような内容を検討したいと考えております。また、総合計画におきましては、住民の満足度を成果指標としているところがございます。今年は、後期基本計画策定のための住民アンケートを実施する年であるため、中間の成果指標なども公表できるように検討していきたいというふうに考えております。
また、外部評価の専門の委員会を設置すべきというご質問がありましたけれども、現段階では自己評価を先に進めさせていただこうという考えでおります。外部評価もありますけれども、村の場合、費用をかけて行う必要がないのではないかということで、全て内部で評価してきた経過がございます。評価の方法はなるべく客観的にということで、コンサルの評価の方法を参考にさせていただいたところはありますけれども、内部評価となっております。総合計画の全体の進行管理をどのように行っていくかということも含めまして、評価の方法も合わせて検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 総合計画というのは、村の将来像をつくっていくための施策でしょう。さっき９１事業、それに基本施策５ですか、そういったものを進めながら、清川村というものを住みよい明るい村、そのようにつくっていくんですよ。どう進んでいるか状況が村民の人にわからなければ、情報の共有なんかできないじゃないですか。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから、それでは、先ほど、条例に関連した条例というのはおかしいんですけれども、その条例ができないと、基本条例が適正に機能しないという考え方でご質問させていただきますけれども、これについては検討を勉強会などを実施しながら、検討を進めていきますよという理解でよろしいんでしょうか。もしよろしいのであれば、それでいいです。
それとさっき言いましたけれども、情報の提供方法、自治基本条例ができて、やはり村民主体の村政をやっていくんだという中で、情報提供というのはさっき言いましたように、きよかわ通信、あるいはホームページ、それから、若干のほかのチラシもあるんでしょうけれども、やはりそういうものを充実していかなきゃいけないんだろうなと思いますね。
それで、１年たって、きよかわ通信が何か内容が変わったかなと思うと、私は、そのものは余り変わっていないのかなと思っていますけれども、やはりそういうところから変えていかないと、村民に伝わっていかないんじゃないかなというように思っています。
それから、先般、最終処分場の中止のチラシが出ましたけれども、ああいう形は私はすごくいいなと思うんですよね。だから、内容はいずれにしてもね。そういう例えば道の駅、あるいは消防署の問題、あるいは地域創生の問題についても、ああいう形で、何ですか、きよかわ通信以外に情報を提供していくというやり方、私はこれは大変いいことだなと思いますので、ぜひそういう方向も進めていただきたいなと思います。
いろいろ申し上げましたけれども、ちょっと時間の関係もありますので、以上とさせていただきます。いろいろありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
８番、川瀬正行議員の発言を許します。川瀬議員。
〔８番 川瀬正行議員登壇〕
○８番（川瀬正行君） ただいま議長から質問のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。今回は３点ほど大きく質問させていただきたいと思います。
まず最初に安心して定住できる村づくりについて何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
近年、全国で頻繁に発生している地震、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本震災と、大きな地震が日本を直撃し、多数の犠牲者が出ています。現在も熊本では地震が起きております。もし、ここに地震が起きたらどうするか、何もできないと思います。家族が無事かどうか、確認したい。でも、携帯も使えません。平成２３年に起きた東日本大震災のときは、たまたま清川村ではここの議場で議会中でした。パニックになりつつあった覚えがありますけれども、今度は関東地方に来るのか、考えられないことはないと思います。
台風による豪雨についてはどうでしょう。川はもちろんのこと、川でないところが川と化し、瓦礫や土石流が起こり、県道や村道に影響が起きて、交通も遮断されかねません。清川村でも小鮎川が増水し、際どいときもありました。清川村以外でも雨の被害が大きいとしたら、一体どうしたらよいのでしょう。応援も難しく、清川村に来ることも困難になると思います。危険箇所においてお住まいの住民にはいち早く判断し、早急に避難をすることを防災無線で伝えることが住民の安全を守ることにつながるのではないでしょうか。
県の防災マップも多くの住民は知らないと思います。日ごろ住んでいる地域を把握しておくのが被害を最小限に迎えることになると思います。
豪雪、雪害については前回の教訓を生かし、迅速な対応をお願いしたいと思います。生命財産を失い、途方に暮れる被災者は相当の日々がたたないと復帰できません。リハーサルのきかない全く予期のできない災害にどのように対応し、村民を守っていくのか、災害が起きないことを願うばかりですが、村内各地の災害対策を検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、現在把握している村内に定住するには、基本的には衣食住と職の安定、さらに女性が参加できる職場、仕事場、そして交通の利便性など、幅広くクリアできなければ定住するのは難しいと考えます。村営住宅の家賃の引き下げなども検討していく必要があると思います。現在は５万円から７万円という範囲の中で平均６万円くらいかなというふうに聞いております。村としては住民にどのような方法を発信し、伝達していくのか、お伺いしたいと思います。
次に、現在横行している詐欺、しつこい勧誘などが多発し、各地で被害が多額の金額になっています。被害に遭わないように村民が安心して犯罪のない村づくりに定住でき、そんな安心感のある村づくりにしていくには、各自でしっかり気をつけておくことが第一ですが、被害は高齢者に最も多いので、これからますます巧みになる詐欺師に対して、被害に遭わないように、どのように村民に周知していくのかお尋ねをします。
以上、基本的な話をしましたが、よろしくお願いいたします。
２点目、成人病対策についてお尋ねします。高齢者から若い世代に多く発生する生活習慣病、知らない間に発生し、大病になりかねません。村ではがん検診や人間ドックの補助もしています。大病は早期に発見するのが大事であり、がん検診でも多くの方が救われています。仕事や子育てでなかなか時間のない方は、つい忘れがちになってしまいます。勤め先の会社で健康診断を受診されている方もいられると思いますが、ぜひ若い世代に受診を勧めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、地元企業の利用についてお尋ねします。村の人口が現在３，０４１人と減少し、３，０００人を割ってしまうのではないかと思います。村の企業も経営が圧迫し、廃業を余儀なくされているところが目立っています。この現象は村民を対象に営業されている事業所では、厳しい事業展開をされています。住民がもう少し地元の商工業を利用していただければ、活性化ができるのではないでしょうか。地元の商工業が減少すると不自由にするのも住民です。皆さんにもう一度利用していただくよう、村としても推進できないか、お考えをお聞きしたいと思います。
以上３点質問させていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 川瀬正行議員さんから３項目ついて、ご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に安心して定住できる村づくりについて、質問要旨１点目の、村内各地域の災害対策について、どのように進めているのかのご質問でございますが、村の防災・減災対策や危機管理対策につきましては、村が策定しております地域防災計画や総合計画前期基本計画などにより進めております。村の地域防災計画につきましては、細野議員さんのご質問でお答えをしておりますが、平成２０年度の見直し以降、改定の検討を進めてまいりましたが、東日本大震災や原子力発電所の事故などを踏まえた防災・減災対策の必要性や、国の首都直下地震等の被害想定、集中豪雨による土砂災害、雪害対策など、さまざまな災害の教訓や関連法令の改正が行われ、その都度、見直しのタイミングを計り、検討を進めてまいりました。
また、今年４月からは消防の常備化もスタートし、新たな防災・減災体制の構築や、新たに役場組織体制の見直しを行い、総括参事を危機管理担当と兼務させ、防災危機管理体制を強化し、地域防災計画につきましても、これら過去の災害の教訓などを踏まえ、今年度内の改定を指示しているところでございます。
今後は先月の熊本地震のような、さらに想定が難しい地震災害や異常気象に起因する風水害、雪害、また多様化する危機事象に対応するための対策も必要となりますので、防災訓練などを通し、自助、共助といった地域力の向上や地域で支え合えるきずなを育み、地域一体となった防災・減災対策を推進し、災害に強い村づくりを目指すことにより村民が安全で安心して、暮らせるものと考えておるところでございます。
また、各地域の対策のご質問でございますが、本村は山間部に位置しており、豊富な自然環境に恵まれている一方、山すそに集落が形成されているほか、ダム湖周辺などにも集落が形成されており、孤立を危惧される地域もあるものと認識をしております。
このようなことから、災害時には消防などの救助活動や役場などによる公助機能が制限されたり、停滞したりすることも考えられますことから、日ごろから自助、共助といった地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織などを強化し、地域で支え合える防災・減災体制が必要不可欠であると考えております。
計画やマニュアルの策定、防災資機材や備蓄品の整備など、公助として果たすべき役割を着実に進めるとともに、村民を中心とした地域の皆さんが日ごろから隣近所の和やきずなを大切に、いざに備えていただくことにより、安全で安心して暮らせる村になるものと考えます。
次に、要旨２点目、住民の定住に向けて村はどのように考えていくのかについてのご質問でございますが、平成２３年度に総合計画策定に向けた村づくりアンケートを実施いたしました。このアンケートの中で清川村の住みにくい理由として最も多かった回答は、買い物などの日常生活が不便、次いで医療環境、通勤通学に不便という結果でございました。
この課題は十分に認識しているところでございまして、例えば道の駅を活用した買い物支援、早朝深夜バスの運行などを行い、少しずつではありますが、住民の日常生活の向上に努めているところでございます。
一方で、清川村に住んだきっかけの問いには、生まれたところだからが３４％で最も多く、次いで住宅を購入したからが２７％となっておりました。この住宅を購入した２７％の方が家を最も重視した項目は、土地や建物の値段、そして自然環境、土地の広さ、子供を産み、育てやすい環境などが挙げられています。居住地を選択する際、他の自治体にはない環境や要素を求めて居住されている方もおられ、村が今年３月に策定しました清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方の一つとして、子育て世代の移住を促し、地域力を高め、将来にわたり活力のある村づくりを実現するとしております。
不足する部分はあると思いますが、これを補いながら、他の自治体にはない豊かな自然や子育て環境などを魅力あふれる清川ブランドとして、みんなが住んでみたいと思う村づくりを目指していきたいと考えております。
次に、要旨３点目の村民が詐欺、しつこい勧誘など、被害に遭わないための周知策についてのご質問でございますが、厚木警察署管内の今年１月から３月末まで、刑法犯罪の発生件数は６２８件で、引ったくりや空き巣等が増加傾向で、自転車盗難も高い水準となっております。なお、本村の件数は７件で前期比６件の増となっております。厚木警察署管内の振り込め詐欺の件数は２７年度中は２１件で、今年は既に２件発生しており、３３５万円の被害が出ているということです。
また、本村の２７年度中の消費生活相談は１３件でありました。近ごろしつこく電話で商品販売やインターネットプロバイダの変更など、夜９時ごろまでかかってきているようであります。よくわからないときや不必要なときは、はっきりと断っていただきたいと思うところであります。
本村では防犯指導員や村内駐在官による防犯パトロールを年９回実施しているほか、啓発物品による注意喚起、厚木警察署との連携による高齢者への防犯講話などを開催し、犯罪防止に努めております。
また、毎月１０日は防犯の日で、安全・安心情報ネットサービスを活用し、注意喚起や村内で発生した犯罪被害状況などをお知らせし、村内の振り込め詐欺などの予兆電話に対しては、防災行政無線を活用し、警察との連携による犯罪抑制にも努めております。このように安全で安心な村づくりに向けて、地域、警察、行政が一体となって犯罪の未然防止、防犯体制の強化に努めております。今後もさらに強化してまいりたいというふうに思っております。
次に、２項目目の成人病対策についてお答えをいたします。大病は早期に発見することが大事であり、若い世代に受診を進めてはいかがでしょうかとのご質問でございますが、川瀬議員さんがご指摘のとおり、生活習慣病は自覚症状がなく進行し、健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく、医療費にも大きな影響を与えていますことから、早期発見、早期治療が重要であることは、申すまでもないことであります。村では２０歳以上の方を対象に毎年集団検診として、やまびこ健診を実施し、健診結果により必要な方には個別指導を行い、生活習慣病の早期予防に取り組んでおります。
平成２７年度のやまびこ健診では、対象者１，８６３人、受診者６７５人で、受診率は３６．２％でございました。このうち２０歳から３９歳までの方は保険者としての特定健康診査の対象外ではありますが、村独自の取り組みとして実施をし、対象者５８６人、これに対して受診者５５人で、受診率は９．４％となっております。ただし、この対象者にはお勤め先の健康診断等を受診されている方も含まれていますので、一概に受診率が低いとは言い切れません。しかし、一人でも多くの方に受診していただくよう、今後も努めてまいりたいと思うところでございます。
なお、近隣自治体では２０歳以上を対象に生活習慣病の予防を目的とした健診を実施している例はなく、本村では若い世代に対しても手厚く対応し、生活習慣病予防を推し進めております。また、小さなお子様連れでも安心して受診していただけるよう、預かり保育を行い受診環境も整えております。
また、村民の皆さんがご自身で健康度チェックができるよう、本年４月１日に保健福祉センターやまびこ館の１階に「未病センターきよかわ・健康度見える化コーナー」をオープンし、脳年齢計や血圧計、血管年齢計など、５種類の測定器を設置したところでございます。ご自身の健康管理にご活用いただきますとともに、保健師によります健康相談など、各種の健康づくり事業にも取り入れ、健康度見える化コーナーの機能を十分に活用してまいりたいと思っております。
また、生活習慣病の予防には健診を受診していただき、早期発見、早期治療を目的とする第二次予防は非常に重要でございますが、この１歩手前、日常の生活習慣を見直し、病気の発生を予防する一次予防も大切であり、本村では２０歳以上の方を対象に、各種の健康講座や健康相談も実施をしております。
この第一次予防と第二次予防を組み合わせ、生活習慣病の予防に取り組んでおりますが、特に若い世代の方々に受診していただくこと、あるいは各種の健康づくり事業に参加していただくことを念頭に周知方法なども工夫をしながら、村民の皆様の健康保持、増進に取り組んでまいります。
また、４０歳以上の国民健康保険加入の方や、７５歳以上の後期高齢者の方には７月中旬から１１月までの期間、厚木医師会との協定により、医療機関におきまして、個別健診も受診していただけることとしております。
次に、３項目目の地元企業の利用について、村民に村内商工業を利用していただくよう、村として推進できないかとのご質問にお答えをいたします。平成２４年経済センサス活動調査によれば、村内の事業所は１３４件ございまして、平成２１年経済センサス基礎調査と比較しますと、２４件減少しております。
産業分類別に見ますと、宿泊飲食業の８件、教育学習支援業の７件、他に分類されないサービス業の３件が減少の多い業種となっております。減少の原因といたしましては、小売業から大型店舗までの低価格、大量販売商法の拡大や、長期にわたる経済の低迷に伴う個人消費の減少、後継者不足による個人事業者の廃業などが考えられるところであります。
また、神奈川県内の経済状況は、平成２８年５月１８日に日本銀行横浜支店が発表した神奈川県金融経済概況によりますと、神奈川県の景気は回復の動きが一服している、雇用家計所得環境は全体として改善しているが、個人消費は弱い動きが見られるとのことであり、商工業事業者にとっては人口減少と相まって、厳しい状況が続いております。
村では商工業の振興を図るため、中小企業者への事業資金融資事業や商工資金中期貸付金利子補給事業、住宅リフォーム助成事業、及び各種イベントへの助成などを行っており、特に住宅リフォーム助成事業は平成２３年１０月より開始した事業でございますが、平成２４年度から平成２７年度の実績では平均で２８件の利用があり、畳表替えや、トイレ改修など、リフォームに要する経費につきましても、平均で１，３５０万円となっておりますので、これは毎年商工業の活性化に効果を上げているものと考えております。
各種助成事業のほか、村が発注する工事や森林整備などは村内業者を優先に指名し、村内での調達が可能なものは村内事業者から購入し、地域経済の活性化に取り組んでおります。
また、昨年７月１日から１２月３１日の期間で国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施しました清川村プレミアム付商品券におきましては、発行した３，０００部を完売し、１，７８２万７，５００円が村内で消費されておりますので、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えるところであります。
また、今後の人口減少を食いとめるためにも、まち・ひと・しごと創生総合戦略、及び人口ビジョンを着実に推進し、地域活性化を図るとともに、昨年１１月２１日に開所しました道の駅清川をより一層充実するため、地産地消を促進し、小さな経済源として商工業の皆様にも商品の出品や新たな商品の開発など、積極的に参加をいただきたいと思います。
また、個人商工業を営む皆様におかれましても、村民に利用していただけるよう、営業活動や工夫を行い、待つ時代から下げる時代への流れをしっかりと捉え、将来を見据えた事業展開を図っていただくことも、不可欠であると思います。
景気回復の先行きが見えず、厳しい状況が続くことが想定されますが、村と商工、農業者がお互いに連携協力し、この厳しい状況を乗り切るため、地域活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） いろいろ村長から細かくご答弁いただきありがとうございました。防災の関係につきましては、先ほど同僚の議員さんにもご回答いただき、いろいろわかりはしているんですけれども、基本的なことですので、これが基本的なことが大きな手助けになるのかなと思いますので、少しちょっと再質問させていただきたいと思います。
地震、それから台風、豪雪、こういったことについては、いつどこで起きるかわかりません。雪に対しては冬しかないわけですけれども、地震については東日本大震災のときは私も現地に行って、いろいろ、少しですけれども、お手伝いしたことがありますけれども、この状況はというふうに思いました。
それから、熊本の地震なんですけれども、ここにも熊本市に友達がいて、すぐだとちょっとパニックになっていると思ったので、三日後に電話をしたら、何とか電話が通じました。そのときに何か送るものがあるかと聞いたら、水が全然出ないんだと。困っちゃっているよというふうに言っていましたけれども、今度、宅急便にいろいろ聞いたら、どこの宅急便も行けないということで、非常にこっちでは何か支援してやりたいなと思ったんだけれども、向こうに行き届かないということだったので、結果的には送ることはちょっと断念してしまったんですけれども、非常に現地は大変なんだということは向こうの声、電話の向こうで話をされたことがよくわかったわけなんですけれども。
そういった中で、いろんな全国で地震があちこち起きている。関東にもいずれはというふうなことにもなりかねませんので、ぜひその辺は、先ほど地域防災計画にのっとってというような話をされておりましたけれども、それも大事です。住民のほうに少しでも行き届くように対応を速くしていただいて、この震災が起きたら、こうするんだということのマニュアルというか、計画にもちろん載っていると思いますけれども、そういったことを踏まえた中で、住民にいち早く知らしめていただくようにお願いをしたいと思います。
豪雪のときも非常にあれの３週間くらい全く身動きが取れない、宮ヶ瀬のほうの場合はそういった状況がありましたので、毎年そんなことが起きるとは限りませんけれども、ぜひそういったときに対応ができるようにお願いをしたいと思います。一番話が早いのはやっぱり防災無線ではないかなと思っているんですけれども、前回のときは、無線が届かないというような、雪のときは、聞きにくいとかそういう話を回答されていましたけれども、やっていただいたほうが一番いいのかなというふうに感じますので、その辺をよろしくお願いをしたいと思います。
災害についてはマニュアルとか、いろいろあると思いますけれども、県のほうからも防災マップも出ていますけれども、なかなかそれを説明したりなんかしないとわからないと思うんですね。一般の人はね。だからどこかに看板とか何か、どこかにあるのかもしれないけれども、立てておけば、そういうときに重要な箇所にあれば、少しは参考にもなるのかなと思いますし、それから今、防災訓練を８月の末でしたか、やっていますけれども、それは火災とかそういったものを想定するのが多いのかなと思うんですけれども、できれば、こういう地震だとか崖崩れだとか、清川村にマッチするような、そういう何ていうか、訓練というか、そういったものもやってもどうかなと思うんですけれども、そういうのはどうなんですかね。
自治会の中でそういう訓練をされても各自やってもいいとは思うんですけれども、なかなか近くの人同士が実際に起きるとスクラム組んで一緒にやるのが一番助けたりなんかすることができると思うんですけれども、村としてはそういう考えはどうですかね。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 先に防災計画の見直しと合わせて、マニュアルをつくったかどうかということのご質問をいただいております。本来、私どもも地域防災計画とともに作成を検討している防災マニュアルがございます。この中には今、川瀬議員ご指摘の発災時の職員の行動マニュアル、このようなものもつくろうと検討をしておりまして、初動体制の整備をしてまいりたいと考えております。
また、防災無線の活用につきましては、その都度、皆様からご意見をいただいて、もし難聴のところがあれば、個別受診機をつけたり、そういう対策もしておりますので、そういうものを活用させていただきながら、皆様に安全・安心を守るために対策をとっていければいいと思います。
また、県の防災マップの関係でございますが、県の防災マップではなくて、村も独自の防災マップを出しておりますので、これを皆さんにもう少し周知するような形をさせていただければというふうに思います。
また、防災訓練につきましては、今現在、村が提案する防災訓練のもので、地震を想定して実施しております、火災のところにつきましては、消防団が地震の発災とともにあわせた火災訓練を行っているところでございますので、またその中で地域にあった防災訓練をしたいということで自主防災隊のほうから、自治会のほうからいただければ、そのような対策もこれから行っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） じゃあ防災に関しては一応そういったことで、今課長からもいろいろ答弁いただきました。ここでいろいろ、そういう話をして、起きたらどうするんだということを言っても、そういうことはできませんので、地震が、そういう災害が起きないように願っているんじゃないかなと思います。
③のところです。詐欺とかそういったことでしつこい勧誘だとか、こういったものがいろいろ村長から答弁をいただきましたけれども、件数とかありますけれども、先日も厚木のほうでやっぱり詐欺があったらしくて、頻繁に防災無線で気をつけるようにと言っていましたけれども、今、電気の関係だとか、電気が自由化になりましたよね。そういったことの勧誘だとか、全部がうそだとか、そういうのはわからないですけれども、電話の向こうだから、向こうも言葉巧みに言ったり、こっちが安いよとか、そういうふうなことで結構あるんですけれども、知らないとそうですかということで、ひっかかっちゃったりすることもかなりあると思うんですね。
それから、あとは振り込め詐欺なんかもありますけれども、それから後、広告の詐欺だとか、いろんなことがあるんですけれども、そういったことを村民が、特に年寄りの方がひっかかりやすいということで、自分のことは自分で守っていくことが一番基本ですけれども、なかなか相手のほうが技が達者なんで、そういったことをどこまでそういう、例えば民生委員さんとか、そういう方に通じて、日ごろから気をつけろよといっても、なかなかその場になっちゃうと、なかなかそういったことで断れないというのがあると思うので、その辺も村のほうでもどういうふうにこれから周知していくかということを、ちょっとお願いをしたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 振り込め詐欺とか、また電話での勧誘等ございますけれども、消費生活の相談という窓口も村は整備をしておりまして、厚木のほうと一緒になって取り組んでいるところもございますので、そういう部署のほうにもご相談ができる体制があるということで、整備は整えているところでございます。
また、事案があれば、先ほど村長の答弁にもございましたとおり、防犯のパトロールを年９回防犯指導員と煤ヶ谷、宮ヶ瀬の駐在さんを含めて行っております。この中で情報交換を行いながら、また、そういう村特有のそういう情報があれば、いろんな方面に流すような仕組みも持っておりますので、そういうものを活用して、議員ご指摘のとおり、村民のほうにもしっかり周知をしてまいりたいと考えています。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） ありがとうございました。いろいろ安心して定住できるということについては、先ほど村長からもお話がありましたけれども、買い物とか医療とか、通勤通学、こういったものがちょっとネックになっているのかなというふうに感じますけれども、安心して定住をできることは、もう本当にいろいろそのほかにも幅広い施策がたくさんあると思います。住みやすい村づくりのために全力を尽くして、今後もいただけますようよろしくお願いをいたします。
それから、２点目の成人病の対策について、再質問させていただきたいと思います。
医者に行くと、一番先にたばこを吸っていますかと必ず聞かれるんですけれども、職員の方も村民の方も結構吸っている方、最近は女性の方も多く吸っておられると思いますけれども、こういったものも、成人病とはちょっと違うんですけれども、非常に気をつけていただきたいなと思っております。
若い人がなかなか、私もそうだったんですけれども、人間ドック、それから村の健診、いろいろ受けるようにしているんですけれども、非常に村の健診、前の何か質問のときもちょっとお話をさせてもらったんですけれども、かなり多くの方が受けていただいて、そこからいろんな病気が発見されると、見つかるということで、大病に至らない工夫、至らないようになっている方がかなりいますので、非常にこれからも推進していただきたいなと思っております。
それから、若い人たちがなかなか受けれないということについては、仕事場で受診を、企業の場合には義務づけられていますので、そういうところで受けているのかなというふうに感じますけれども、そういうところに勤めていない方については、助成もそうですし、できるだけ推進をして、若いときに早期発見、清川村でも若い方が旦那さんが亡くなった方もいますし、その後、子供さんだとか見ていくのもなかなか大変だと思うんです。そういうことが早く発見できれば助かったのかなというふうに思うんですけれども、これからもそういうことが余り発生しないように村のほうでも指導して、そういった受診を毎年受けていただくようにしていただきたいなと思います。
いろいろ、さっき５５人で９．４％と言いましたけれども、多分勤め先で受けていると思いますけれども、これからもそういった形で推進をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
３点目の最後になりましたけれども、企業の利用についてということで、企業というか清川村では大きい企業というのは余りないんですけれども、どんどん減ってしまうというのが見るに見かねないというか、ちょっとさびしいような気がしているんですね。こういう質問をいつもちょこちょこするんですけれども、できるだけ生き残ってほしいなということで、宮ヶ瀬についてもいろいろ努力しながらやっているんですけれども、なかなか体力というか、お客さんが来なくなったらやめるんだみたいな話をする人もいるので、できるだけやめないでほしいということで、一緒にやっていこうというふうに、今、元気づけてやっているんですけれども。
煤ヶ谷のほうも村内一般について、商業だけじゃなくて工業のほうもそうなんですね、いろいろそういうふうな相談があって、どうしたらいいかということで。結局は自分で一生懸命やらないと成り立っていかないので、人はもう自分のことを見てくれないので、自分でやるしかないよという話はしているんですけれども、できるだけ、村の村民もそういうところを使ってあげないと、結局、村からそういう企業が離れていってしまう、なくなってしまう。結局、墓穴を掘ってしまうような形になってしまうので、できるだけそういうことを広報だとか、そういったものを通じてお願いをしていきたいと、そういうふうに思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） それぞれ企業に対しましての助成事業は定期的に広報等で周知をしているところでございます。ただ、村民のほうにどのように投げかけていけるのか、というところではございますが、特に先ほど村長の答弁の中で申し上げましたように、住宅リフォーム制度などは住民の方へもある程度認知が非常に高くて、毎年、補正予算を組ませていただくような形での助成制度等も行ってございます。
あと、道の駅等をきっかけに、商工業の皆さんもそういうところから、みずから情報発信をするようなことを検討していただきながら、地元の業者、住民に使っていただけるような取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） じゃあ、最後に１点だけ。今、一応課長から答弁をいただきましたけれども、昨年ちょっと行った振興券の関係なんですけれども、どれだけ効果が上がったのかと、ちょっとよくわかりませんけれども、利用者に聞いてみると、清川村では使うところがないというのをよく言われたんですけれども、使うところがないんじゃなくて、使わないだけじゃないかなというふうに思うんですね。例えばガソリンスタンドだって使えるし、セブンイレブンでも使えるし、普通の飲食店でも使えるし、鉄工所でも電気屋さんでもみんな使えるわけですよね。だから、そういうところを利用していただければ、すごく地域も潤っていいのかなというふうに思ったんですけれども。
一定のところにどうしても券が偏ってしまったんじゃないかなというふうに思うんですけれども。例えば、商業と工業と分けて券を配付してやるとか、そういうふうにすれば、かなり利用がもっとできたんじゃないかと思います。せっかくやったいい企画ですので、国の施策もあるんだけれども、ですので、今後そういうことがあるようでしたら、また、そのような似た感じとしてそういう形を、できればそういうことをお願いしたいんですけれども。その辺はいかがですか。それ、実績をちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 先ほど、村長の答弁の中でもお答えさせていただきました。要は３，０００部を完売いたしまして、額面で言うと６，０００円分になりますので、１，８００万円分の販売が完了したところでございますが、実績については１，７８２万７，５００円使われているということで、約９９％の利用がなされてございます。
中の券の利用にいたしましても、３５件を超える事業所のほうでご利用をいただいておりまして、中身で言いますと、１社に偏っているということはございません。それぞれ飲食店であるとか、一般の商店であるとか、そのほか生活用品、生活用のものであるとか、そういうところで利用されておりますので、非常に効果があったものだというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○８番（川瀬正行君） 了解です。わかりました。いろいろ効果があったということで、それぞれ地元の企業については、それなりの収益があったのかなというふうに思います。今後ともまたいい企画を考えていただいて、村づくりにできるようによろしくお願いしたいと思います。
そして、今度新しく派遣いただきました村おこし協力隊にもご協力をいただき、地元企業の発展にご尽力いただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） ３番、村上俊光議員の発言を許します。村上議員。
〔３番 村上俊光議員登壇〕
○３番（村上俊光君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
３項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１点目になりますけれども、子育て世代、包括支援センターについて、お尋ねをするものでございます。
国では妊娠期から出産、子育て期にわたり、さまざまなニーズに対して、総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの整備を進める方針を打ち出しております。
また、少子化社会対策大綱及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、おおむね平成３２年度末までに地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指すことともされております。また、法改正によりまして、児童福祉法が改正されておりまして、その中でも児童虐待を予防というような視点からも、子育て世代包括支援センターを続けております。本村においても、清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略では人口減少に歯どめをかけ、的確な施策を展開するに当たり、基本目標として、子育て世代の移住・定住の促進、そして結婚出産、子育ての支援を掲げています。このような中、村としての子育て世代包括支援センターについての見解を伺うものでございます。
続いて、２項目目になりますけれども、三世代同居・近居支援について伺うものでございます。こちらも清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略では、清川村人口ビジョンをもとに、基本目標の一つとして、子育て世代の移住を促し、地域を活性化することとしております。現在、三世代家族構成が見直されてきており、国においては親と子と孫が同居、また近居する三世代同居・近居への支援を積極的に推し進めることも重要施策として、平成２７年度の補正予算や平成２８年度予算にも盛り込まれております。本村においても定住を促進するとともに、少子高齢化社会での子育て及び高齢者の生活支援としても有効であると考えます。
現在、現行の住宅取得奨励金制度などを活用し、三世代同居・近居支援に取り組むことができないかを伺うものでございます。
続いて、３項目目になりますけれども、村木、村花の植栽について伺います。村制６０周年に当たりますけれども、清川村の魅力、清川村の愛着心を深めていただくために村の木「いろはもみじ」、村の花「みつばつつじ」を村内全域に植栽してはどうかお伺いするものでございます。村の木と村の花は、昭和５７年の１０月３１日に制定されております。ご見解をお伺いできればと思います。
壇上では以上となりますけれども、ご答弁お願いいたします。必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 村上俊光議員さんから３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に子育て世代包括支援センターについて、村としての見解についてでございますが、国は平成２７年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、地域子ども・子育て支援事業を整備いたしました。この地域子ども・子育て支援事業は１３の事業から構成され、子ども・子育て支援法第５９条に基づき、子育て家庭を対象として市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に沿って事業を実施することとなっております。
本村では、平成２６年度に清川村子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育てに係る事業を実施しております。ご質問の子育て世代包括支援センターにつきましては、１３事業の中の利用者支援事業に位置づけられ、子供や保護者の身近な場所で子育て支援事業等の利用に当たっての相談に応じたり、必要な助言を行い、医療機関や児童相談所を初めとする関係機関との連携・調整を実施するものであります。
現状では、さまざまな機関が行っている妊娠期から子育て期にわたる支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を行うため、国では市町村に子育て世代包括支援センターの設置を促しております。子育て世代包括支援センターには、満たすべき基本３要件が定義されておりまして、一つは妊娠期から子育て期まで、地域の特性に応じ、専門的な知見と当該者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有し、切れ目なく支援すること。
二つ目は、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。三つ目は地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ、社会資源の開発等を行うこととしております。
本村におきましては、保健福祉課が子育て世代包括支援センターの基本３要件を満たすワンストップ拠点となりますので、妊娠期から子育て期までの相談体制を整え、支援を行っております。妊娠前におきましては、不妊治療費助成事業、不育症治療費助成事業を、そして妊娠期においては、母子手帳の交付時に保健師が妊婦との面接や必要に応じて、医療機関に告げて特定妊婦として無事に出産を迎えるまで、継続的な支援や、マタニティ教室を開催し、妊婦に対する保健指導や、支援を行っているところでございます。
出産から産後においては、出生の届け出の際、母子の健康状態等の確認や、保健師の訪問、産後の母子相談支援を実施いたしまして、養育支援が必要な家庭に対しては、適切に養育ができる環境づくりを関係機関とサポートをしております。子育て期については、乳幼児健康診査、予防接種、育児相談を初め、オムツ等購入費助成事業など、子育て支援策の実施や保護者の状況に応じた保育所等の利用、家庭での養育が一時的に困難になった場合の預かりサービス、児童虐待の発生予防、早期発見、子供の保護・支援・疾病や障害のある子供への支援を実施しております。
本村では国の示す子育て世代包括支援センターに属する専門のコーディネーター等の配置はしておりませんが、村独自の窓口として、ワンストップ子育て支援センターなどの名称を位置づけ、引き続き切れ目のない支援を継続してまいりますとともに、小規模な自治体の特性を生かし、継続的に顔の見える子育て支援ができることから、清川村子ども・子育て支援事業計画の改正時期となる平成３１年度を目途に、国の示す子育て世代包括支援センターがもつ機能の充実、強化を目指し、関係機関との連携をさらに密にし、子育て支援策をしっかりと進めてまいります。
次に、２項目目の三世代同居・近居支援についてでございますが、村上議員さんのご質問のとおり、国では平成２７年３月２０日に少子化社会対策大綱を閣議決定いたしました。我が国の２０１４年の出生数、推計でございますけど、１００万１，０００人と過去最少となり、年間の自然増減数、これも推計ですけど、２６万８，０００人と過去減少が最高、自然減となるなど、少子化の進行とともに人口減少は深刻さを増しております。この少子化の状況は、我が国の社会経済の根底を揺るがしかねない危機的状況にあることから、平成１６年、平成２２年に続き、３回目の大綱の策定に至ったものであります。
大綱には五つの重点課題が掲げられ、さらにきめ細やかな少子化対策を総合的に推進するために、ライフステージに応じた施策が展開され、この施策の一つに世代間の助け合いを図るため、三世代同居・近居の促進のための環境整備が盛り込まれました。施策のねらいは親世代の子育て支援や、経済的な支援により、少子高齢化を解消することや、共稼ぎ世代がふえ、労働現場の人手不足の解消、子世帯の収入増とされています。
こういった政府の動きを受けて、全国的に対応する動きが見られ、県内では愛川町や綾瀬市、二宮町で三世代同居や近居のための住宅取得補助を行っております。村では昨年９月１日から舟沢分譲地について、特に移住を希望する４５歳以下の方に対して、最大４００万円を減額する制度を創設して、この制度の条件の一つとして、移住する夫婦の親が同居すると、一人につき２５万円の減額制度を設けております。
また、昨年１０月には、住宅取得奨励金制度を創設し、親が村内に居住の有無にかかわらず、村外から移住し家を新築する場合は３０万円を交付しております。他自治体の制度と比較して、補助額に違いがありますが、村では３世代同居・近居を含めた村外からの移住者に対し支援を行い定住を図り、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。
なお、さらに村外から村内、あるいは村内で家の改築、こういったものも村内の事業者を使っていただく場合には、さらに、５０万円の増額をするようにしてございます。また、先ほど子育て支援の中で、赤ちゃんが誕生したときの誕生祝い金、１０万円も交付させていただいて、子供を育てる環境づくりにも、さらに努力を重ねているところです。
次に、３項目目の村制６０周年に当たり、村の木「いろはもみじ」、村の花「みつばつつじ」を村内全域に植栽してはどうかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、今年９月３０日に本村は村制６０年を迎え、現在１０月２日、日曜日に記念式典を予定しております。また、記念事業の一つとして、清川村制６０周年記念要覧や、清川村史資料編の発行も予定しております。その他、村の魅力をさらに高めるための情報発信手段として、ホームページ及び広報紙のリニューアル、道の駅清川オープン１周年記念セール、年間を通じて村制６０周年を祝い、周知するため、村が実施する各種事業やイベントに村制６０周年記念の冠を付して、記念事業として行い、村民みんなで意識高揚を図ってまいりたいと考えております。
また、村の還暦という節目の年を迎えることから、本年を契機に別所の湯ふれあいセンター付近の村有地一帯を活用し、通年を花木などに親しめる空間を１０年間くらいの長い歳月をかけて整備をする計画を進めております。
ご質問の村の木「いろはもみじ」、村の花「みつばつつじ」を村内全域に植栽しては、とのことでございますが、村では村制４５周年事業として、２１世紀が夢や希望に満ちた年となるようにと願いを込め、また、２００１年希望の年と位置づける県事業などと連携した、ジャンプ２１事業として、みつばつつじ１，２５０本と、いろはもみじ３７０本を購入し、役場周辺や公共施設、村内の小・中学校、宮ヶ瀬地区の駐車場、南山運動場周辺などに植栽したほか、村内３２自治会にみつばつつじ２５本、いろはもみじ１０本を基準に配付し、記念植樹をしていただいた経緯がございますことから、現時点では６０周年事業として村内全域に村の木や村の花を植栽することは、考えてございません。
また、本村は平成７年に地球上からの核兵器の廃絶と真の世界恒久平和が確立されることを願い、非核三原則を支持するため、非核平和の村を宣言し、また、平成２３年には、平和首長会議に加盟するとともに、同年９月、村制５５年周年の節目の年に非核平和の村宣言を刻んだモニュメントを庁舎前に設置をしております。恒久平和は全村民の願いでもありますことから、被ばく樹木２世の苗木を核兵器廃絶を訴える平和首長会議から提供を受け、この６０周年を契機に整備を進めるふれあいセンター付近の村有地にシンボルとして、記念植樹をし、村民や村を訪れる方々の憩いの場などとして、活用を目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（岩澤敏雄君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） ご答弁をいただきました。確認のためにちょっとお伺いをまたさせていただければと思いますけれども、まず１点目の子育て世代包括支援センターについてでございますけれども、こちらのほうは明確に位置づけてやっている市町村は、まだ少ないのかなと思います。また、モデル事業等で積極的にやっているところもあるかと思います。村としては、何かモデル事業では鳥取県の日吉津村ですか、面積小さな村だと思いますけれども、そこでモデル事業を積極的にやっておられると聞きました。
人口もふえているという奇跡の村とかということになっておりますけれども、村としては現在ある保健福祉センターの中で、そういった位置づけで今後も進めていくということでもあるかと思います。
本村の子育て支援策、村長の下、かなり他の市町村に比べて、充実したものになっていると思います。過去の質問でも子育て、こちらの支援センターの機能や、児童・家庭支援センターの機能の所在等の質問もさせていただいたこともございます。
また、子育て支援事業のパッケージ化と情報発信というようなこともご質問させていただいたところでございます。ぜひ、こういういい機会といいますか、子育て世代包括支援センターの設置というような課題が出てきておりますので、ワンストップ拠点としての役割を担うために、ぜひ効果的な情報発信のあり方について、進めていただければと思うところでございます。
そのような中で、どのような取り組みができるのか、よく子育て支援ナビというような形の中で、ホームページ、インターネット環境の中でやっていられるところもありますし、販売会等でも進めているところもあると思いますけれども、やはり今、住宅増を目指して、かなり清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若者世代の住宅、５年間で積極的な展開を進めていきます。そのためにも、住宅環境はそういったことがある、これプラスそういった子育て支援をぜひ情報発信していただきたいんですけれども、そういった取り組みというのは、どのようになっていくか、確認のためお伺いさせていただければと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 子育て支援、そういったものを含めて、国も地域定住とか、新婚生活とか、そういった結婚の薦め、そういったものを事業取り組みをしてございまして、これは結婚新生活支援事業費補助金制度というものがございまして、正直なところ４月に県のほうから国からこういう話があったというようなことをお聞きまして、神奈川県では清川村だけ、ちょっと手を挙げまして、この６月の補正予算に提案をお願いをしているところでございますけれども、移住をするときに結婚をして、いろいろと身の回りの、住宅まで含めて、移住するための費用の助成、これを結婚新生活支援事業として、一組、ワンカップルを１８万円、１０組１８０万円の予算化をさせていただきたいというふうに思っています。引っ越し費用、アパート代など、そういったものの助成として神奈川県では清川村だけ手を挙げて、一応６月の補正予算にお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 伊従保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊従利希君） 情報発信についてでございますが、現在、清川村に転入された方には清川村ガイドブックというものを配付しております。それとあわせまして、清川子育てガイドというものを同時に配付しております。この中には清川村で実施しております子育て支援の内容を詳細に掲載いたしまして、その利用を促しているというものでございます。また広報紙、あるいはホームページ、それからＦＭラジオの広報番組等も通じまして、引き続き、こういった子育て支援の内容につきまして、情報発信し、利用していただくとともに、充実させながら、子育て支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 村上議員。
○３番（村上俊光君） そうした情報発信のほうを積極的に実施していただきまして、第１子、生まれて第２子、第３子も産みたいというような動機付けにもなってくるかと思います。そういったことが若者世代の呼び込みにつながっていくものと思っております。よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔９番 山本雅彦議員登壇〕
○９番（山本雅彦君） 議長のお許しが出ましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。
自然災害発生時の村の対応について伺います。先ごろ発生した熊本地震では、各所で大規模な土砂崩れが起こりました。山岳地帯である清川村で大震災による土砂災害、道路の崩壊等が発生した際の村の対応について伺います。
平成２６年２月の記録的な豪雪の際は、役場から住民生活への連絡の不備や除雪のおくれによる数日間の孤立化が引き起こりました。また、熊本でも地震発生から２カ月ほど経過した今日も復興にはほど遠い状況であると耳にします。清川村において、このような災害が発生した場合、全村民に行き届くような迅速な対応は期待できないと言わざるを得ません。しかし、私は村の災害への対応力ではなく、村民への周知ができていないことが一番の問題であると思います。つまり災害発生時、行政として村民に対してできること、できないことをはっきりと明示し、村民の自主的な防災意識の向上を促す必要があると考えます。
未曾有の災害発生時、村民の生活を行政としてどのように考えているか、村長の考えを伺います。
以上で壇上での質問は終了いたします。必要に応じて自席より再質問させていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 山本雅彦議員さんから自然災害発生時の村の対応について、特に熊本地震を教訓に村はどのように住民に対して対応を講じるのかとのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
４月１４日、木曜日、そして、これは２１時２６分、そして、１６日土曜日の未明に発生した震度７の二つの地震は、二つの隣接する活断層が起因による連動型地震などとも言われ、いまだ震度３クラスの余震も収まっていない状況であります。また、被害状況は４月末でありますが、死者４９人、行方不明者１名、負傷者は１，４９６人、１６日の未明の地震後の避難者は最多で１８万３，８２２人にも及び、市や町の庁舎や、避難施設も崩壊し、車中などで避難生活を余儀なくされる被災者も報道されております。また、土砂災害につきましても、特に熊本県南阿蘇村立野地区で、国道が複数カ所寸断され、二つの国道の交差する付近にある阿蘇大橋が崩落し、支援物資の搬送も困難となり、孤立集落も発生しております。
５月２４日現在で、全壊家屋が約８，０００棟、半壊家屋が約１万７，９００棟、公共施設の被害が２４８棟とすさまじい傷痕が今なお報道され、お亡くなりになられた方々に対し、心からご冥福をお祈りするとともに、現在もなお避難を余儀なくされております避難者の皆様には、お見舞いを申し上げ、一日も早い復興を期待をし、心から応援をしているところでございます。
神奈川県の町村会でもいち早く町村の首長さんにご相談をし、１００万円の義援金をお送りしたのと同時に、村職員にも義援金の募集というか、集める行動をしていただきまして、３５万３，０００円、これは職員から集めまして、神奈川県の町村会を通じて熊本県の町村会のほうにお送りした経緯がございます。
さて、熊本地震の教訓を受け、村はどのように住民に対して対応を講じるかとのご質問でございますが、先ほどの細野議員さん、川瀬議員さんからのご質問でもお答えをしているところでありますが、現在、村の地域防災計画の改定作業を進めているところでございます。この地域防災計画では被害想定を示し、それらに対応するため、防災、減災対策を講じていくという計画でございますが、既に発生している我が国の自然災害は国などが想定した災害の規模をはるかに超えた被害が発生しているものと感じております。
山本議員さんがご指摘のとおり、熊本県阿蘇地方は山岳地帯も多く、熊本地震での被害状況などを見ますと、本村におきましても、土砂災害や孤立地区なども危惧されますので、これらの教訓を現在改定を進めております地域防災計画にしっかりと位置づけ、対応をしてまいりたいと考えております。
災害はいつ起こるかわかりません。地域防災計画の改定がなされていないからといって、防災機能が働かないわけではなく、現行の計画や法令に基づき、自衛隊の派遣やボランティアの受け入れなどは可能でありますし、速やかに取り組むことができるものとなっております。
また、災害時の厚木市消防との連携や、消防団と消防署との連携についてもしっかりと調整が図られておりますので、いざというときには機能が発揮できるものとなっております。
日ごろから村では防災訓練などを通して、一人三日分以上の食料と飲料水を確保していただくようお願いをしております。しかし、災害の大規模化や孤立などを考えますと、村がお願いをしている以上の食料や飲料水などが必要と考えられますし、熊本地震では発災から五日間程度は個々の避難場所まで食料などの物資が届かないことなども報道がされております。
また、全ての災害に全ての備えをすることは限界があるものと感じております。
いずれにいたしましても、このような教訓を生かし、現在改定を進めております地域防災計画に位置づけをしてまいりたいと考えております。村民の皆様にも自助や共助の立場で、災害に必要となる物資なども考えて備えていただきたいというふうに思っております。
防災訓練等のときに私も特に強調してお願いをしているわけなんですけど、やはり役場の職員、消防の関係者、さまざまな方たちが実際にご自身が被害を受けたりしますので、全て役場機能が正常に動くものではないというふうに思っております。したがって、できるだけ早い対応が必要ではありますけれども、やはり先ほど来、課題になっております自治会での共助、そして自宅でのご自身の自助、こういったものをやはり周知をして、みずから自分の生命財産を守る努力をしていただくようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
なお、住民への周知等につきましては、ごく最近、国では気象庁が災害、特に台風だとか、大雨、こういったものについては、予兆警報を出すというふうなことが言われております。私ども町村長含め市町村長首長は常に国から、あるいは県から警報が出たときには、ちゅうちょすることなく住民に避難勧告、避難指示を出して安全対策をとりなさいというふうなことを言われております。
さらに、その上に予兆警報などが出ますと、即座にその対応を図れというふうに言われておりますけど、実際、例えば清川村もそうですけれども、じゃあ横浜市に大雨警報が出たら避難勧告をしろといっても、どういう形でそれができるのか、なかなか言葉で言うのはやすいわけですけれども、実際にそれを執行するというのはかなり難しさがあろうかと思います。ただ、村でも総括参事兼災害対策の参事の担当を置いて、速やかに住民に情報を周知する、そういったこと今後もさらに努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） 山本議員。
○９番（山本雅彦君） 最後になるんですけれども、村としてある仮設トイレとか、備蓄の量とか、そういうのをちょっと教えてもらえませんか。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 現在、２８年度当初の備蓄のものでございますが、食料につきましては、保存食として７，９２０食を持ってございます。そのほかに哺乳瓶とか、
食器セット、ろうそく、シート、せっけんなども持ってございますし、トイレットペーパーなどもご用意をさせていただいております。また、かまど、大鍋、５キロ入りのガスボンベ。あと仮設トイレは下水道用のマンホールを活用したものを１０基、簡易トイレといって、ダンボールの中に敷いて、その中に薬剤を入れるものを５０基持ってございます。また、トイレ用のワンタッチテントなども８０基持っております。そのほか救急箱２０人用、５０人用ということで２５セット分を用意しておりますし、担架１２基用意してございます。
また、毛布につきましては、４１３枚、タオルについては１，０００枚を用意してございます。ほかにも可搬ポンプとか、給水用ポリタンク、給水用のポリ袋、こういうものを１，０００個以上ご用意をさせていただいております。
以上となります。
○議長（岩澤敏雄君） 山本議員。
○９番（山本雅彦君） わかりました。私の質問はこれで終わります。
○議長（岩澤敏雄君） 以上で一般質問を終結いたします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（岩澤敏雄君） 日程第５、請願第２８の１号「所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出することを求める請願」を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております「請願第２８の１号」については、
清川村議会会議規則第９１条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
―
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（岩澤敏雄君） 日程第６、陳情第２８の６号「神奈川県
最低賃金改定等に関する意見書を国に提出することを求める陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております「陳情第２８の６号」については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、企画振興常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認め、企画振興常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。どうも、ご苦労さまでした。
午後 ２時２５分 散会...