愛川町議会 2022-12-14
12月14日-04号
◆10番(
小林敬子議員) 気持ちよく使えるようにということで、トイレにこのように細部にわたり気を配った改修工事であるということが分かりました。 また、来年度予算では、間に合うために、間に合わせようということで、この12月に繰越明許で早めに工事に取りかかり、入学式前に完成できるようにという配慮も十分理解いたしました。 次に入ります。 議案番号77で6ページ、9、3、1、文化会館かえで
広場タイル改修工事、工事の詳細について伺います。
○渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 ご質問の2項目め、文化会館かえで
広場タイル改修工事の詳細についてでございます。 かえで広場につきましては、昭和58年1月の
文化会館オープン以来40年が経過しており、全体的にタイルの目地割れによる剥がれや浮きなどが生じ、劣化による損傷が進行しておりますことから改修工事を行うものでございます。 工事の内容でありますが、
文化会館入り口前及び階段、ステージを含めたかえで広場の全面、面積約1,000平方メートルにつきまして、既存の
下地コンクリートやタイルを撤去し、新たな
下地コンクリートの敷設とタイル張りなどの工事を行うものであります。 また、工期につきましては、
コンクリートに影響を及ぼす霜が降りる時期の2月、3月を工事の準備期間に充て、4月から7月にかけて
コンクリートの敷設やタイル張りなどを行い、7月末の完了を見込んでおりますことから、今回の補正予算で繰越明許費を設定するものでございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) これまでも何度か文化会館前かえで広場の
タイル補修工事は実施をしてきたというふうに思いますが、今回、全面改修に至った理由について伺います。
○渡辺基議長 生涯学習課長。
◎上村生涯学習課長 今回、全面改修に至った理由についてでございます。 かえで広場のタイルにつきましては、経年劣化による目地の亀裂やタイルの割れ目から雨水が浸入し、
下地コンクリートとの間に滞留することなどによりまして、度々浮きや剥がれが発生しておりましたが、その都度、直ちに補修を行い、安全性を維持してきたところでございます。 こうした補修箇所が広場の随所に見られるほか、現在もタイルの浮きが広場の広範囲で発生しており、今後、目地割れなどによる損傷の進行が想定されますことから、早急に抜本的な改修が必要と判断いたしまして、改修の対象範囲を全面としたものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) それでは、もう一つお聞きいたします。 工事中の文化会館への出入りについては、どのようにしていくのか、周知も含めてご説明をお願いいたします。
○渡辺基議長 生涯学習課長。
◎上村生涯学習課長 工事期間中の文化会館への出入口、また周知についてでございますが、改修工事につきましては、
コンクリートの敷設やタイル張りなどに4か月の工期を予定しておりますが、工事期間中につきましては、利用者へ影響がないよう工事エリアを2つに分け、出入口を確保してまいります。 具体には、まず第1工区の4月、5月にかえで
広場ステージ側のエリアを改修する際は、
通常どおり正面出入口を利用していただき、第2工区の6月、7月に
正面出入口エリアを改修する際には、現在、
新型コロナウイルスワクチン接種会場の出入口としまして使用しております
愛川北部病院側の
ホワイエ北側出入口を利用していただく予定でございます。 なお、改修工事の工期や
文化会館出入口変更の周知につきましては、町広報紙や
ホームページ等に掲載するとともに、案内板の設置による誘導や文化会館・図書館利用者へ直接ご案内することなどにより、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) 工事は4か月という長期にわたるということで、2期に分けて工事を行い、会館に出入りする利用者が困らないように誘導していくということ、周知も前もって行うとのことで、安全第一でよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に入ります。 議案番号77、6ページ、
親子給食運営事業、
債務負担行為補正の理由について伺います。
○渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 親子給食運営事業における
債務負担行為補正の理由についてでございます。 親子方式による温かい中学校給食の円滑な運営を図るため、長期継続契約により委託しております
給食調理業務、
親子給食配送業務、
給食配膳補助業務、この3つの業務については、令和5年7月末及び8月末にそれぞれ契約期間が満了いたします。 これらの業務は、調理員や配送員などの確保をはじめ、業務の性質上、安全衛生管理や専門的な知識、技術が必要であり、教育や研修などに一定の期間を確保しなければならないほか、配送車両の準備にも相当の期間を要するなど、次期契約を円滑に行うためには、こうした準備期間を考慮し、令和4年度中に事業者を選定する必要があるものでございまして、3業務合計で5億7,328万3,000円の債務負担行為を設定するものでございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) それでは、再質疑いたします。 まず、業者の選定方法について伺います。
○渡辺基議長
教育総務課長。
◎
宮地教育総務課長 業者の選定方法についてでございますが、
給食調理業務、
親子給食配送業務、
給食配膳補助業務の3つの業務につきましては、民間事業者の優れた技術や専門的なノウハウなどを最大限に活用した業務遂行が図られるよう、業者から提出された企画提案書を比較する
プロポーザル方式により業者を選定したいと考えております。 以上です。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員)
プロポーザル方式でやるということですね。分かりました。 次に、限度額の算出方法について伺います。
○渡辺基議長
教育総務課長。
◎
宮地教育総務課長 限度額の算定方法についてでございます。
給食調理業務及び
給食配膳補助業務につきましては、現契約業者をはじめとした複数の業者から見積書を徴取し、その平均額を限度額として算出しております。
親子給食配送業務につきましては、現在の契約業者から徴取した見積書を参考に限度額を算出しております。 以上です。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) 分かりました。複数の業者から見積りを取って平均額を限度額として算出するやり方だということなんですね。 そこで、
給食調理業務と
給食配膳補助金を同時契約とする理由について伺います。
○渡辺基議長
教育総務課長。
◎
宮地教育総務課長 給食調理業務と
給食配膳補助業務を同一契約にする理由についてでございます。 これらの2つの業務は、小学校で調理された給食を中学校の配膳補助員が受け取るなど、
小中学校給食を安定的に運営するために、両業務を指揮監督する責任者が統括して業務に当たる必要がありますことから、これら2つの業務につきましては、同一契約とし、執行するものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) 分かりました。 最後でございますが、
給食調理員数及び
給食配膳補助員数、それと地元雇用率について伺います。
○渡辺基議長
教育総務課長。
◎
宮地教育総務課長 初めに、
給食調理員数及び
給食配膳補助員数についてご答弁いたしますと、令和4年11月の数値で申し上げますと、小学校全6校で給食調理員は53人、中学校全3校で
給食配膳補助員は9人、合計で62人が雇用されております。 次に、地元雇用率でございますが、給食調理員53人のうち、町内在住は31人となっておりまして、
給食配膳補助員9人については、全員が町内在住となっておりますので、計40人が地元雇用されておるところでございます。したがいまして、給食調理員と
給食配膳補助員を合わせた地元雇用率につきましては、64.5%となっております。 以上です。
○渡辺基議長 小林議員。
◆10番(
小林敬子議員) 分かりました。次の契約も親子方式による温かい給食が円滑に進みますよう、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わりにいたします。
○渡辺基議長 4番鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) それでは、総括質疑を行います。 議案番号73号であります。 説明書1ページ、愛川町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について、まず1点目に、段階的引上げに伴う対象となる職員数について、2点目に、改正により期待する効果について伺います。
○渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村総務部長 1項目めの愛川町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定についての1点目、段階的引上げに伴う対象職員数についてでございます。 本条例の改正につきましては、現行60歳の定年を令和5年度から2年に1歳ずつ段階的に引上げ、令和13年度以降は65歳といたしまして制度が完成するものでございます。 そこで、現時点におけます改正後の対象者数でございますけれども、定年が61歳である令和6年度の退職者は4人、定年が62歳である令和8年度の退職者は5人、定年が63歳である令和10年度の退職者は6人、定年が64歳である令和12年度の退職者は9人、定年が65歳である令和14年度の退職者は10人となっております。 次に、2点目の改正により期待する効果についてでございますけれども、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中で、今後も複雑多様化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、職員の人材確保はもとより、職員一人一人の資質や能力の一層の向上が必要不可欠であると認識をしているところでございます。 こうした中で、期待する効果といたしましては、定年延長により能力と意欲のある職員を活用することは、即戦力として長年培ってきた知識や豊富な経験を行政運営に生かせることに加えまして、人材確保の面、さらには後進の指導育成にも寄与することができるなど、組織全体の活力の維持向上につながるものというふうに考えております。 以上でございます。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) それでは、再質疑を行います。 これは法改正に伴う条例の改正によって定年が延長されていくということで、来年、令和5年度から60歳になる方は、そのまま定年というわけではなくて、61歳が今度は定年になるよということでありますよね。 確認なんですけれども、本条例の対象となる方々は、意向確認もあるんでしょうけれども、来年60歳を迎える方は61歳が定年になるよということで、61歳まで引き続き働こうという方もいらっしゃると思うんですけれども、60歳で退職したいといった場合には中途退職ではなく定年退職という扱いになるのかどうか、その辺を確認のために聞いておきたいと思います。
○渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部総務課長 退職の扱いについてのご質問でございますが、定年延長によりまして60歳以降に定年年齢に至らず退職した場合につきましては、退職した職員が不利にならないように、自己都合退職での扱いではなくて定年退職と同様の扱いということとなるものでございます。 以上であります。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) 分かりました。そこだけ確認をさせていただきました。 それと、定年延長により、この役場で対象となる方々は、本来であれば将来的には60歳定年というような形で就職されたと思うので、そういった方たちの人生設計について変わってしまうということが懸念されるんですけれども、そのあたりを町のほうはどのように捉えているのか伺います。
○渡辺基議長 総務課長。
◎
諏訪部総務課長 本条例改正では、職員の意向によりまして、定年の延長のみならず、60歳時点での定年扱いでの退職、さらには再任用短時間勤務の選択ができるようになりますことから、今後の生活設計においては、多様な働き方、こういったものが可能になる制度というふうに考えております。 以上であります。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) これまでも定年を迎えた職員が再任用という形で、そういった働き方もありましたけれども、今後は定年が延長されるということで選択肢が1つ増えるというように捉えればよろしいのかなというふうに思いました。 ただ、ちょっと心配なのは、定年が延長されるからということで若い人たちの雇用の機会が奪われないように、そのあたりは新規採用をその期間に怠ることがないように、将来を見据えて職員の新規採用のほうしっかりと行っていただきたいというふうに、そこだけお願いしたいと思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 議案番号77、11ページであります。歳入、14の1の2、
愛川聖苑施設使用料増額、増額の詳細について伺います。
○渡辺基議長 民生部長。
◎和田民生部長
愛川聖苑施設使用料増額の詳細についてでありますが、近年、愛川聖苑での火葬件数が増加傾向にあり、本年度の火葬件数が当初の見込みを上回る水準で推移をしておりますことから、火葬炉使用料を増額するものでございます。 補正額についてでありますが、当初予算では過去3年間における実績等を基に年間の
火葬炉使用件数を657件と見込んでおりましたが、本年4月から9月末までの使用件数が対前年度比で上半期だけでも1.4倍に増加をしておりますことから、今後の使用見込みを勘案し、年間の使用件数を1,200件程度と見込み、2,748万2,000円を増額するものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) 今回、補正で使用料増額ですけれども、前年度比で1.4倍とかなり急激に増えて今回補正をするというわけでありますけれども、ちなみに過去3年間における町内と町外の火葬件数について伺います。
○渡辺基議長 住民課長。
◎折田住民課長 過去3年間の町内、町外の火葬件数についてでありますが、令和元年度が町内410件、町外212件、合計で622件、令和2年度が町内が447件、町外が267件、合計で714件、令和3年度は町内432件、町外508件、合計で940件となっております。 以上であります。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) 今、町内と外、過去3年聞いたんですけれども、町内のほうは令和元年度から410、447、432ということになっていますけれども、町外、外の方の利用者が211、267、そして昨年508と、町外の方の利用が大変増えているんですけれども、増加した理由について、考えられる要因について伺いたいと思います。
○渡辺基議長 住民課長。
◎折田住民課長 町外者の火葬件数が増加した理由の考えられる要因についてでありますが、高齢化の進行に伴い、死亡者数は年々増加傾向にありまして、特に人口割合の高い地域の斎場では、昨今、混雑が著しい状況となっておりまして、近隣の相模原市営斎場や大和斎場、八王子市斎場、南多摩斎場などに火葬炉の予約状況について問合せをいたしましたところ、混雑時には火葬までの待機日数が1週間以上かかる場合もあるとのお話を伺っているところであります。 このように火葬までの期間が長くなりますと、ご遺族の精神的な負担だけでなく、ご遺体の安置に必要な経済的な負担もかさんでしまいますことから、こうした様々な事情がある中で、愛川聖苑の火葬を希望される町外者の方が増えているものと考えております。 以上であります。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) 分かりました。他市町村のそういった事情で、こちらのほうに行くということがよく分かりました。 なかなか予想というのは難しいんですけれども、高齢化が進行していますので、今後も利用される方が増加するということが見込まれます。引き続き、施設の維持管理にしっかりと努めていただきたいというふうに思います。分かりました。 では、次の質疑に移りたいと思います。 議案番号77、19ページ、歳出、3の2の2、認定こども園大規模修繕等施設整備事業費補助金、補助金の詳細について伺います。
○渡辺基議長 民生部長。
◎和田民生部長 本補助金につきましては、認定こども園であります愛川幼稚園が令和5年4月から新たに1歳児の受入れを開始することに伴い、必要となる保育施設の改修経費に対し、国の保育所等整備交付金を活用いたしまして補助を行うものであります。 補助金の詳細でありますが、国の交付要綱に基づき、改修経費に対し、国が2分の1、町が4分の1、事業者が4分の1を負担することとされておりまして、補助対象となる改修経費が693万円でありますことから、国負担分の346万5,000円と町負担分の173万2,000円を合わせた519万7,000円を、事業者であります愛川幼稚園に交付するものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) 今、聞いたところ、町、県、事業者それぞれが費用を負担して行う修繕費、合計すると693万円という大変大きな金額になるんですけれども、1歳児を受け入れるための工事内容について、もう少し詳細について伺いたいと思います。
○渡辺基議長
子育て支援課長。
◎高橋
子育て支援課長 改修工事の内容でございますが、既存の施設を改修するものでありまして、1歳児を受け入れる予定の保育室に、手洗い場や床暖房の新設をはじめ、壁などの内装修繕や、トイレに沐浴設備を整えるなど、こうした工事を行うものであります。 以上です。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) 工事の詳細、内容について分かりました。手洗い場とか床暖房などもしっかりと整備をしていくということで、分かりました。 ちなみに、この工事によって1歳児を受け入れるということなんですけれども、何人ぐらい受け入れられるのか伺います。
○渡辺基議長
子育て支援課長。
◎高橋
子育て支援課長 受入れ人数の予定ですが、現在のところ6名を予定しております。 以上です。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) それでは、今回、補正でこの改修工事をやるんですけれども、受入れ開始までの工事のスケジュール、どのようなスケジュールになっているのか伺います。
○渡辺基議長
子育て支援課長。
◎高橋
子育て支援課長 受入れ開始までのスケジュールについてでありますが、改修工事期間は来年の2月から3月中を予定しておりまして、来年の4月から1歳児を受け入れるような体制を整えるスケジュールとなっております。 以上です。
○渡辺基議長 鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) そうすると、今から工事をすれば来年度から間に合うということが分かりました。 保育士の確保にはなかなか苦労されていると思いますけれども、今後とも必要な人数を的確に把握していただいて、待機児童解消のために引き続き必要な整備に努めていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。
○渡辺基議長 6番阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、総括質疑を行います。 議案番号76、説明書7ページ、愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について、下水道除害施設の特例割合等の改正の詳細について伺います。
○渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村総務部長 1項目め、下水道除害施設の特例割合等の改正の詳細についてでございます。 下水道除害施設につきましては、公共用水域の水質保全や下水道施設の機能確保を目的に、固定資産税の軽減措置を講じておりまして、今回、地方税法の一部改正に伴いまして課税標準の特例について見直しが行われましたことから、所要の改正を行うものでございます。 この改正の内容でございますけれども、令和4年4月1日以後に供用開始されました公共下水道の排水区域内におきまして、供用が開始された日の前から事業を行う者が設置をする下水道除害施設に対しまして、これまでの課税標準の特例割合は、4分の3を参酌し、3分の2以上6分の5以下の範囲内で条例により定めることとされていたことから、本町では参酌基準である4分の3を適用しておりましたけれども、法改正によりまして、5分の4を参酌し、10分の7以上10分の9以下の範囲内で定めるということとされましたことから、今回の改正におきましても引き続き参酌基準を適用いたしまして、5分の4と定めるものでございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、再質疑いたします。 下水道除害施設、なかなか聞き慣れなかったんですけれども、公共下水道に汚水を流す前に汚水に含まれる有害物質を除去する施設ということで、今、なぜこういうふうな条例の改正になったのか、ちょっと不思議なんですけれども、この改正の背景についてお伺いしたいと思います。
○渡辺基議長 税務課長。
◎小野澤税務課長 改正の理由、背景についてでございますが、下水道除害施設の設置に係る特例措置は、下水道の整備促進や公害防止の観点から、地方税法において昭和51年に創設されましたが、時代の経過とともに下水道普及率も上昇し、事業者への除害施設の設置義務の周知等も図られ、公共用水域の水質保全策として既に定着していることから、数年おきに特例割合などについての見直しが行われているものでございます。 令和4年度税制改正におきましても、特例割合の縮小や適用条件の追加などによる地方税法の改正を受けまして、条例に委任されている条項について改正を行うものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 当初は下水道の整備促進や公害防止というところで、昭和51年ですから、かなり以前に創設されたということが理解できます。当初は水質をしっかり守るというところが趣旨だったのかなというふうに思います。 それでは、本町における水道除害施設の特例割合の適用状況について伺います。
○渡辺基議長 税務課長。
◎小野澤税務課長 本町における下水道除害施設の特例割合の適用状況についてでございますが、令和4年度の当初課税時の状況で申し上げますと、特例割合適用事業者数は8社で、対象となる除害施設は28施設となっております。 また、特例割合適用前の税額は13万6,000円となりますが、適用後の2万3,000円と比較をいたしますと、11万3,000円の減額効果となっております。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 減額効果となっていることが分かりました。 ただ、本町は内陸工業団地というような大きい施設がありますよね。そんな中で今回の特例の適用を受けている事業者数が8社ということで、ちょっと少ないように感じるんですけれども、これは町の見解としてはどのように捉えているんでしょうか。
○渡辺基議長 税務課長。
◎小野澤税務課長 特例の適用を受ける事業者数が少ないのではとのことでございますが、下水道除害施設は、飲食店などを営む個人経営者から全国規模で展開をいたします大手企業まで、事業規模にとらわれず幅広い業種において設置対象となるものでございますが、小規模事業者が設置する下水道除害施設は、その処理量から比較的少額でも設置が可能で、償却資産としての課税標準額の免税点となります150万円に達しないケースがほとんどであることや、一方、大手企業におきましては、経営上の観点から、各事業所に除害施設の設置は行わず、廃油等の処分を一括で事業委託しているケースなどが見受けられまして、本特例制度の適用とならないといった事例がございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 分かりました。そうなんですね。施設整備ではなくて、大きい事業者だと廃油等の処分を委託してしまっているということで理解はしました。 では、最後なんですけれども、この改正による税収への影響について伺います。
○渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村総務部長 改正による税収への影響についてでございますけれども、課税標準の特例割合が4分の3の25%から5分の4の20%に軽減率が縮小されることによりまして、税収増の要因とはなりますけれども、本特例割合の適用は、本年、令和4年4月1日以後に設置をしました除害施設が対象でありまして、既に適用を受けている場合には改正前の特例割合が継続されることを踏まえますと、今回の改正に伴う税収への影響につきましては、限定的なものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 影響範囲は非常に限定的であると、このように理解いたしましたので、次の項目に移ります。 議案番号77、19ページ、4の1の2、不妊治療費助成事業増額、増額の詳細について伺います。
○渡辺基議長 民生部長。
◎和田民生部長 不妊治療費助成事業費についてであります。 特定不妊治療につきましては、令和4年4月から保険適用となりましたが、令和4年3月末以前に治療を開始した方につきましては、令和4年度中に1回限り県の助成申請を行うことができ、本町においても県の助成を受けていることを前提として治療に要する費用の一部を助成しているものであります。 増額の詳細についてでありますが、当初予算では、過去3年間における助成実績等を基に20件分の190万円を見込んでおりましたが、本年9月末までの上半期分の申請件数が既に18件に達しておりまして、当初の想定を上回る申請件数が見込まれますことから、これまでの実績等を踏まえて、9件分の助成費用を追加するため、46万8,000円を増額するものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、再質疑いたします。 ただいまの答弁の中に過去3年間における助成実績を基にということだったんですけれども、では、過去3年間の実績について、まずは伺います。
○渡辺基議長 健康推進課長。
◎矢後健康推進課長 過去3年間の実績でございますが、件数及び助成金額を申し上げますと、令和元年度は23件、220万1,205円、令和2年度は11件、101万6,420円、令和3年度は23件、202万5,539円でございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 件数ベースでいくと、23件、11件、23件と、ちょっとぶれてはいるんですけれども、その中で20件分を当初は見込んでいたと。ですが、この当初の想定を上回ったということなんですけれども、想定を上回った、考えられる理由について伺います。
○渡辺基議長 健康推進課長。
◎矢後健康推進課長 想定を上回った理由についてでございますが、特定不妊治療につきましては、1治療期間ごとに申請が可能でありまして、継続して治療を受けられた方が複数回申請するケースで、昨年度中に実施した治療分及び昨年度から今年度にかけて実施をした治療分を本年度中に申請された方がいられたこと、また、新規の方に加えまして、継続して治療を実施し、申請された方がいられることから、当初の想定よりも申請者数が上回ると見込まれるものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 新規の方以外にも、継続して治療を受ける方がということで理解はしました。 では、追加件数なんですけれども、9件でしょうかね。この理由について伺います。
○渡辺基議長 健康推進課長。
◎矢後健康推進課長 追加件数の理由についてでございます。 特定不妊治療につきましては、令和4年4月より保険適用となりましたため、対象者は、適用前から治療を続けている方であること、また申請回数に関しまして、本町の助成を受ける前提条件となっております県の助成は、令和4年4月以降に終了した治療については年度中1回限りであり、昨年度以前と異なり、同一の方による複数回の申請がないことから、上半期の半数の見込み9件としたものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 分かりました。上半期の件数を参考に9件としたということだったと思います。 この特定不妊治療について、保険適用になったということなんですけれども、本当にこれは非常によい制度かと思いますので、今後もこれは結構伸びていくのかなというふうに思っています。 それでは、次の項目に移ります。 議案番号、同じく77、19ページ、4の1の2、すこやか親子健康診査等事業費増額、増額の詳細について伺います。
○渡辺基議長 民生部長。
◎和田民生部長 すこやか親子健康診査等事業費につきましては、産婦健康診査及び新生児聴覚検査に係る受診費用の一部を助成しているものであります。 増額の詳細についてでありますが、当初予算におきましては、過去3年間における助成実績を基に、産婦健康診査と新生児聴覚検査の受診件数を合計で284件、金額で89万円を見込んでおりましたが、本年9月末までの上半期における受診件数が既に204件に達しておりまして、当初の想定を上回る受診件数が見込まれますことから、これまでの実績などを踏まえまして128件分の助成費用を追加するため、39万2,000円を増額するものであります。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、再質疑いたします。 こちらも、ただいま答弁で想定を上回ったというふうにあるんですけれども、想定を上回った理由についてどのようにお考えか伺います。
○渡辺基議長 健康推進課長。
◎矢後健康推進課長 想定を上回った理由についてでございます。 本事業につきましては、妊娠届出をされた面談の際、制度の周知を徹底しておりますこと、また、実施する医療機関につきましても、本町に産婦健康診査及び新生児聴覚検査に関わる助成事業があることを承知していただき、協力いただける医療機関が増えましたこと及び里帰り等による償還払いによる助成件数が昨年度以前よりも減少し、医療機関で助成券を利用する方が増加しましたことから、当初の想定よりも上回る見込みとなったものと考えております。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 分かりました。 とにかく制度の周知を徹底したということで、これは本当に子育て世代にとっては非常にありがたいし、安心できるものと思いますので、1回でおしまいではなくて、継続的に周知徹底のほう、よろしくお願いします。 こちらは先ほどの件でもちょっと伺っているんですが、追加の件数、128件分でしょうか、これの理由について伺います。
○渡辺基議長 健康推進課長。
◎矢後健康推進課長 追加件数の理由についてでございます。 補正予算計上時までに助成した件数を基に月ごとの平均件数を算出し、令和5年3月までの見込み件数を積算しました結果、不足すると見込まれる128件分を計上したものでございます。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 分かりました。 先ほどの不妊治療費に関しては上半期のものを参考にし、今回は月ごとの平均件数から割り出したという旨、ちゃんと根拠がある旨、理解できましたので、次の項目に移ります。 議案番号77、21ページ、4の2の3、し尿処理施設維持管理経費増額、増額の詳細について伺います。
○渡辺基議長 環境経済部長。
◎亀井環境経済部長 し尿処理施設維持管理経費増額の詳細についてであります。 この経費は、町衛生プラントのし尿等処理施設の運転管理と、収集したし尿等の適切な処理に要する経費であります。 増額の詳細でありますが、収集したし尿等を処理する過程において発生する汚泥等を焼却処分する焼却炉や、一連の処理工程で生じる臭気を脱臭する脱臭炉の燃料として用いる重油について、原料価格高騰の影響による取引価格が上昇したことなどにより予算に不足が生じることから、今回、燃料費として160万円を増額補正するものであります。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、再質疑いたします。 ちょっと私は不勉強だったので、し尿処理施設というと、電気代が上がるのは理解はできていたんですけれども、燃料費って何だろうなというのがちょっと分からなかったんです。それで、今回、こちらの件を質疑させていただいているんですけれども、まず、し尿処理の工程について、もう一度、簡単で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○渡辺基議長 環境課長。
◎小池環境課長 町衛生プラントにおけますし尿等の処理工程についてご説明申し上げます。 衛生プラントでは、大別いたしますと、水処理工程と汚泥の処理工程によりし尿等を処理しております。 まず、受け入れたし尿等につきましては、水処理工程で薬剤投入、攪拌といった過程を経た後に、水質調整をいたしまして、下水道放流しております。 また、水処理工程で発生いたしました汚泥等は、汚泥処理工程において脱水、乾燥させた後に焼却処分しており、この乾燥、焼却の際に重油を使用しております。 なお、焼却によって生じる焼却灰は最終処分場において埋却処分しております。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) よく分かりました。繰り返しですけれども、汚泥等のところで燃やすのに重油を使っていると。その増額ということになるかと思います。 もちろん、運び込まれた量によって、いろいろ上下するとは思うんですけれども、前年度と比べて、どれぐらい運ばれてくる量が増えたのか、この点について伺いたいと思います。
○渡辺基議長 環境課長。
◎小池環境課長 収集搬入量についてでございますが、令和3年度につきましては5,250キロリットルでございます。 また、令和4年度11月末までの収集搬入量の実績につきましては、3,947キロリットルでございまして、この実績値を基に推計いたしますと、およそ5,900キロリットル程度、令和4年度中は搬入処理する必要があるものと見込んでおります。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 持ち運び込まれる量も、やはり増えていたんですね。燃料費の高騰だけかと思ったけれども、そこだけではなかったということですね。 では、もちろん、今回メインなのは重油の価格高騰ということなんですけれども、取引価格がどの程度高騰したんでしょうか、伺いたいと思います。
○渡辺基議長 環境課長。
◎小池環境課長 令和4年度当初予算編成時、予算要求額を算定するに当たりまして、1リットル当たり91円でございました。また、直近の11月における取引価格は、1リットル当たり112円でございまして、金額にして21円、率にして約23%高騰しております。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 分かりました。20円以上の金額が上がっている部分もあるし、運び込まれて処理しなければいけない量も増えることが見込まれるので増額という旨、理解できました。 理解できましたので、次の項目に移ります。 最後の項目です。議案番号77、25ページ、9の3の1、学校施設維持管理経費増額、増額の詳細について伺います。
○渡辺基議長 教育次長。
◎
中村教育次長 学校施設維持管理経費増額の詳細についてでございますが、町内3中学校で使用する水道及び下水道使用料の見込額を試算したところ、予算に不足が見込まれることから、補正予算を計上するものでございます。 各中学校では、感染予防対策に努めながら夏場に授業や部活動で学校プールを活用したところでありますが、昨年度と比較いたしましてプールの使用回数が増加したほか、猛暑による大幅な水温上昇を防止するために水の入替えを頻繁に実施したことや、また学校によっては校庭での活動の際に熱中症対策としてスプリンクラーを頻繁に使用したことなどから、総体的に使用水量が増加したものと分析しております。 なお、具体的な補正予算額の積算でございますが、各中学校における9月までの水道及び下水道使用料の実績額に、今後の見込額として、過去3か年の下半期における平均額を加えた額を令和4年度の見込額といたしまして、令和4年度当初予算額との差額分として、水道使用料の補正額を118万9,000円、下水道使用料を90万9,000円、合計では209万8,000円を補正予算として計上したものでございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、再質疑いたします。 上下合わせて200万円以上と、すごく大きな金額になっています。また、水道使用量が増えた一つの要因として、プールの使用回数が増えたことと、あと水温上昇をということ、あとスプリンクラーの使用回数ということですね。 スプリンクラーの使用回数が何回かというのは、多分カウントしていないと思うので難しいと思うんですけれども、プールの使用回数に関しては、前年度と比べてどれぐらい増えたのか伺いたいと思います。
○渡辺基議長
教育総務課長。
◎
宮地教育総務課長 昨年度と比較してプール使用回数はどれぐらい増えたのかというご質問でございますが、各中学校に確認したところ、昨年度につきましては、天候の関係で気温や水温が低く、プール授業が実施できない日が多かったことも影響しまして、昨年度と比較しますと、今年度はおよそ倍の回数のプール授業が行われたとの報告を受けております。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 分かりました。倍も増えたんですね。 今度は水量ですけれども、令和4年度当初予算時の見込み水道使用料と比較してなんですが、補正予算積算時の見込み水道使用料はどれぐらい増えているんでしょうか、伺いたいと思います。
○渡辺基議長
教育総務課長。
◎
宮地教育総務課長 令和4年度当初予算時の見込み水道使用料と比較して、補正予算積算時の見込み水道使用料がどれぐらい増えているのかというご質問でございますが、3中学校合計で申し上げますと、令和4年度当初予算時の水道使用料は約1万3,000立方メートルと見込んでおりましたが、補正予算積算時の水道使用量は約1万6,000立方メートルになるものと試算しましたことから、比較しますと約3,000立方メートルの水道使用量が増加するものと見込んでおります。 以上です。
○渡辺基議長 阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) 3,000立方メートルの使用量が増えたと。ぴんとこないんですけれども、かなり大きな量が増えたなということは理解できました。 以上で質疑を終了します。
○渡辺基議長 1番岸上議員。
◆1番(
岸上敦子議員) それでは、質疑を行います。 議案番号77、17ページ、3の歳出、3の2の1、養育医療費助成事業費増額、増額の詳細について伺います。
○渡辺基議長 民生部長。
◎和田民生部長 養育医療費助成事業についてでありますけれども、出生時の体重が2,000グラム以下または身体の諸機能の発達が不十分で入院養育を必要とする1歳未満の乳児に係る医療費の一部を助成しているものでございます。 増額の詳細についてでありますが、当初予算におきましては、過去5年間における助成実績等を基に、対象となる乳児数を5人、金額で143万2,000円を見込んでおりましたが、双子の低出生体重児が生まれるなど、対象となる乳児数が増えたことや、入院が長引いている乳児がいることなど、医療費が増加しておりますことから171万2,000円を増額するものであります。 以上です。
○渡辺基議長 岸上議員。
◆1番(
岸上敦子議員) それでは、再質疑をいたします。 養育医療費助成事業ということで、出生時の体重が2,000グラム以下であったり、また体の諸機能の発達が不十分ということで、いろいろとホームページを見ますと要件が載っているというふうに思っております。やはり予算の金額よりも、今回、増額をという理由で、双子の出生時の低体重のお子さんが生まれたりですとか、また入院が長引いているということで、詳細については理解をするところでございますけれども、1点だけお聞きをしたいと思います。 この171万2,000円を増額した内訳について伺います。
○渡辺基議長
子育て支援課長。
◎高橋
子育て支援課長 増額分171万2,000円の内訳についてでありますが、まず対象者1人当たりの助成額の月平均が9万5,111円であります。そこに、入院が継続している4人の対象者について、それぞれ4か月分で16か月分、1人の対象者について2か月分の計18か月分を見込み、171万2,000円を算出したものであります。 以上です。
○渡辺基議長 岸上議員。
◆1番(
岸上敦子議員) 分かりました。 以上で質疑を終わります。
○渡辺基議長 13番山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 総括質疑をいたします。 事件ということでありまして、議案番号83、土地の処分についてであります。 3つに分けてありますけれども、1点目、地上権を存続するために500年を設定した経緯について。 2点目、今回の処分地のほかに、地上権が設定されている土地の所在と面積について。 3点目、先例となる土地処分は昭和58年から昭和61年までと連続して発生しているわけですけれども、今回まで約35年の間隔があるわけですが、理由について伺います。
○渡辺基議長 総務部長。
◎
澤村総務部長 1点目の地上権の存続期間を500年と設定した経緯でございますけれども、今回処分いたします土地につきましては、明治36年に存続期間を500年とした地上権が設定されているものでございます。 地上権の存続期間につきましては、法令で特に制限はございませんが、当時は半ば永久的な土地利用をするといった意味合いで500年としていただくことが通例であったようでございます。 続きまして、2点目の、今回処分する土地のほかに、本町が所有権を有しており、500年の地上権が設定されている土地の所在と面積についてでございますけれども、全て相模原市緑区小倉字三栗山地内にございまして、面積といたしましては41万7,229平方メートルでございます。 続きまして、3点目の、過去4回の土地の処分から今回の処分まで期間が空いた理由についてでございますけれども、処分後の土地利用の目的が岩石の採取でありますことから、採石事業の進捗状況によるものというふうに捉えております。 以上でございます。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 再質疑をさせていただきます。 地上権ということなんです。土地に関することでありますから、地上権というのは何なのかというところからいきますけれども、これは、他人の土地において工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する権利だということが民法で定められているということなんです。 土地を直接的に支配できる強力な権利があるということになっていまして、権利の所有者は地主の承諾なく地上権を登記し、第三者に譲渡し、転貸、また別の人に貸すということですね、することができると。また、地主には法的に登記の協力義務があり、借地権者が希望により地上権の登記に応じる義務があると、このようになっているんです。 ちょっと難しいので、もう少しざっくり言いますと、借地権の一つということになってきます。借地権の中には、私たちが通常理解できるのは賃借権ということなんですけれども、それ以外に地上権という非常に強力な権利を有しているものがあるということになるんです。 今、町有地があって、地上権を設定した方々が複数おられて、その方々に譲渡していくという議案が出てきているということになるわけですけれども、最初に、500年の地上権ということでちょっと驚きまして、これで質疑をさせていただいているわけですけれども、先ほどのご答弁からすると、「半ば永久的」という言葉が出て、半永久なんだということなんです。 ただ、そうはいいながら、恐らくこれは法的に永久というのはないということで、500年ということを設定したのかなと思うところではあるんですけれども。でも500年って、明治の話が今出てきましたけれども、江戸幕府ですら、長く続いたと言われている幕藩体制は300年というふうに言われるんです。500年って、契約した時点で未来のことは見えないだろうと思うし、逆に言うと、後から過去のことを考えて、当時がどんな時代だったのかというのはとても想像できないような、そのぐらいの長さなんじゃないのかなと実感として思うんです。 私が今言ったことはあくまでも臆測でしかないので、よく調べてみたんですけれども、当然ながら愛川町は、その当時愛川町ではなくて高峰村なわけですけれども、高峰村と旧愛川町が合併して昭和30年に今の愛川町ができているわけですから、高峰村というのはすなわち愛川町のことでありますから、聞かざるを得ないということもあって、500年は私は非常に長いと思うんですけれども、どうしてこういう長さで設定したのかと聞くべきなんでしょうけれども、「したと思われるか」と言うしかないですよね。そのあたり、ちょっと聞いておきたいんです。
○渡辺基議長 小野澤町長。
◎小野澤町長 今、500年の長い期間ではないかといったような話がございました。 当時は、先ほど答弁がありましたけれども、永久的な土地利用、植林利用ということで500年の長い設定をしたということでございますけれども、いろいろ町のほうでも経緯を調べましたけれども、なかなかもう文献等も書類等も残っておりません。分かっている人もいないというような状況の中で、いろいろ様々な文献を調べましたら、この地上権の発生につきましては、明治36年3月に当時の角田区会から申出があって、この役場で議論がされたというような経緯が1つございます。 そして、さらには、そうした文献の中で、この地区において養蚕が盛んだったわけです。養蚕をしていくには部屋を暖めないといけないということで、保温用の炭を使っていたということで、これが大変貴重なものとなっていましたので、その炭を作るために、まき山として活用されていたということです。 そして、余計な話なんですけれども、土門菓子店に御炭山というものがありますけれども、あれも多分そこから来ているのかなと、そんなことで私は思っています。 そういったことで、それだけに、当時は炭焼きのためのまき山が大変大切であったということで、長い500年という永久的な、半永久的な期間として設定がされたものと思っております。 以上です。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 聞く側も答える側も、こう思っているというふうに言うしかないんです。119年前という話でしたかね、ですから、もう生存されている方もいないということになってしまうんです。 だから、本当は臆測でやり取りすることではないんだけれども、しかしながら、実際この契約がなされている。しかも、これから500年、今からでも200年以上の期間こういう関係性が続くわけですから、これはやらざるを得ないということになってくるんだと思うんです。 今、町長からお話があったように、確かに当時の山林というと、炭焼きとか、そういうことなんだろうというのは一般的にでも想像ができるところで、それが実際そういう目的としてあったんだろうと思うところです。 2点目に移りますけれども、41万平方メートル以上という数字が出てきました。今回の議案として出てきているものが5万3,998平米ということでありますから、ざっくり8倍ぐらいの面積が今後も残っているということになってくるんです。では、これがどこにあるのかということはちょっと分からないですけれども、ここまでの話の中で昭和58年から61年までの間に処分された土地があると。 今回、ここで提案されているのは、それに隣接した市町境、今で言うとね。相模原市と愛川町ですから。市町境に接する部分の土地について、ここで提案されているわけですけれども、残りの8倍の土地というのは、同じように尾根線沿いの相模原市緑区内に接している部分なのか、それとも今回の処分地、過去に処分したものの向こう側のようなところなのか、ざっくりでいいので、どの辺りに41万平米があるのか、これをお聞きします。
○渡辺基議長 管財契約課長。
◎阿部管財契約課長 本町で所有権を有しております三栗山地内の残りの面積の場所でございますが、今回処分する土地の北側の本町と相模原市の行政境に接している側に広がっております。 以上でございます。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 行政境という話なんですね。そうすると、地図を見ますと、ここは大きく大相模カントリークラブがあるエリアということになってくるんです。 今回提案されているものの8倍ですから、大体その辺りに係ってくるのではないのかというふうに思えるんですけれども、そこに関して、やはり同じように、つまり大相模カントリークラブが現状使っている敷地、ここにも町有地があって、地上権が大相模カントリークラブとの間に設定されているのかどうなのか、これをお聞きします。
○渡辺基議長 管財契約課長。
◎阿部管財契約課長 大相模カントリークラブの敷地内の土地についてでございますけれども、カントリークラブさんの敷地内の土地につきましても、今回処分する土地と同様に、本町が所有権を有しておりまして、500年の地上権が設定されている土地がございます。 以上です。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 大相模さんともその関係があるよということですね。 そうしますと、大相模カントリークラブ、結構大きいですから、と本町との間での地上権設定をしている面積はどのぐらいあるんでしょうか。
○渡辺基議長 管財契約課長。
◎阿部管財契約課長 大相模カントリークラブさんが地上権者であります三栗山地内の土地の面積につきましては、20万3,025平方メートルでございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 分かりました。 前回は昭和56年から61年まで、こういう処分をしているんですけれども、その際も、これは議会案件ですから、議会に提案されているんです。 そこで、総務常任委員会協議会というところでそれを審査しているんですけれども、その中身を見てみますと、一番最初に、昭和56年6月25日の委員会の中での話なんですが、大相模カントリークラブさんに関して33万4,529平米という数字が出てきています。 今のお話は20万平米何がしですから、10万平米以上の差があるんですけれども、分かることがあったら教えていただけませんか。
○渡辺基議長 管財契約課長。
◎阿部管財契約課長 当初、大相模カントリークラブさんに地上権を設定した面積と現在の面積の差異についてでありますが、現存する資料で確認するところでは不明となっております。 以上でございます。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 数字は結構細かくやり取りするんですけれども、やはり分からないことというのが出てきてしまうんです。 先ほどからのやり取りでも過去の経緯について不明であるよという話があって、だからこそ、どうして500年という長さで設定したのかなという質疑から入ったわけです。 昭和58年から61年まで4回処分しているわけですけれども、そのうち3回は議会案件ということであります。その際に、議会の中でも様々議論をしていまして、少しだけそれを見てみました。膨大な資料なので、現実的には全部を私は見切れていません。しかしながら、その一部を見ますと、その時点においても、ほぼ今と同じようなやり取りをしているんです。 「明治の頃の話なので、よく分かりません」という答弁が昭和61年の時点で、あるいは56年の時点でもそういう発言があるかと思うんです。それでも、かなり真剣な議論を議会の中でもして、結論を徐々に出していっている。そういうことになっていきます。 そこから35年というふうに私は通告しましたけれども、実際には36年から39年、約40年の期間が経っていて、私が確認しただけですけれども、議員さん、お名前は存じ上げていますけれども、私が直接いろいろな話をしたことがないような方々であります。40年でも、そういうことになるわけで、ましてや今から200年ということになれば、ここでこうして議論していること自体が全く、山中って誰なんだみたいな、そういう話になる。そういう契約がここに存在しているということになっていくんです。 200年後かどうかは分かりませんけれども、先ほどの話で、今回ここで提案されているものの8倍の面積の土地がまだ同じようにあるということでありますから、こういう過去の経緯というものをきちんとやはり残していかないといけないだろうということで、こういう質疑をさせていただきました。 先ほどの答弁を聞きますと、採石事業ということで、進捗状況によって、この期間が空いたよというご答弁だったんですけれども、その36年前の議事録を見てみますと、三栗山林地開発予定地という言葉が出てきます。この開発というのは採石事業のことを指すんですか。そこを聞いておきたいと思います。
○渡辺基議長 管財契約課長。
◎阿部管財契約課長 三栗山の林地開発につきましては、今回と同様処分後に土地利用されます採石事業についての開発ということでございます。 以上でございます。
○渡辺基議長 山中議員。 山中議員、質疑は簡潔にお願いいたします。
◆13番(山中正樹議員) では、最後にします。 その時点の地上権の設定に関して、植林ということが目的になっているというふうに書かれているんですけれども、このあたり、今後の整合性はどのように考えておられるでしょうか。
○渡辺基議長 副町長。
◎沼田副町長 今回の案件につきまして、当時の昭和56年、61年の状況、その審査の状況を確認しております。それで、特別委員会のほうで、その事業自体のチェックをしている。総務常任委員会のほうで、土地を処分する、売却する、そういった視点で審査をされています。 今、お話の植林という形の中で、今回も、我々も実際にこの法律、採石法、森林法、土地利用調整条例がここに係りますので、まずは採石法がメインでありますから、そこの中でどういった進捗になっているのか、また今の緑の関係では森林法が係ってきますから、その許認可の状況はどうなのか、そういったことをしっかり確認した上で、今後、緑のことも含めて履行されるといった見通しが立ったので、今回上程させていただきます。 以上でございます。
○渡辺基議長 山中議員。
◆13番(山中正樹議員) 今後もまだ地上権が設定されている町有地が隣接エリアにあるということでありますから、今回だけではなくて、今後のこともあるので、今のような質疑をさせていただきました。 こういう議論が次の町の行政執行に有益に資するようになることを願って、これで質疑を終わらせていただきます。
○渡辺基議長 通告者全員の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより討論に入ります。 一括でお願いします。 初めに、反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより表決に入ります。 議案第73号「愛川町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第73号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第74号「愛川町職員の給与に関する条例及び愛川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第74号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第75号「
愛川町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び愛川町長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第75号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第76号「愛川町税条例の一部を改正する条例の制定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第76号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第77号「令和4年度愛川町
一般会計補正予算(第8号)」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第77号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第78号「令和4年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第78号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第79号「令和4年度愛川町
介護保険特別会計補正予算(第2号)」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第79号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第80号「令和4年度愛川町
公共下水道事業会計補正予算(第1号)」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第80号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第81号「令和4年度愛川町
水道事業会計補正予算(第1号)」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第81号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第83号「土地の処分について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第83号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 次に、議案第84号「町道路線の廃止について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第84号は原案のとおり可決しました。
-----------------------------------
○渡辺基議長 次に、議案第85号「町道路線の認定について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第85号は原案のとおり可決しました。
-----------------------------------
○渡辺基議長 10分間休憩します。 午前10時38分 休憩
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○渡辺基議長 再開します。
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○渡辺基議長 休憩前に引き続き会議を行います。 次に、日程第14、
町長提出議案第82号「第6次愛川町
総合計画基本構想及び前期基本計画の策定について」を議題とします。 ただいま議題といたしました議案につきましては、第6次愛川町総合計画特別委員会へ審査を付託したものです。 これより委員会からの審査報告を求めます。 第6次愛川町総合計画特別委員会委員長、馬場司議員、報告を願います。
◆12番(馬場司議員) それでは、第6次愛川町総合計画特別委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、愛川町議会会議規則第72条の規定により、報告いたします。 初めに1、審査の経過についてであります。 (1)のア、委員会の開会の日時でありますが、令和4年12月8日木曜日午前9時から、その他、場所、出席委員等については省略させていただきます。 次に、2ページをご覧ください。 2、審査の結果であります。 第6次愛川町総合計画特別委員会に付託されました
町長提出議案第82号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 これまでも議会では、令和4年2月に第6次愛川町総合計画議会検討会を設置し、これまでに9回にわたり第6次愛川町総合計画(案)について、各所属の会派により調査を行い、全議員によって議論を重ねてまいりました。そして、7月には提言6項目と意見79項目の合わせて85項目について、それぞれ提言書及び意見書として町長に提出いたしました。また、10月には、その提言書及び意見書についての町からの回答に対して質疑を行うなど、積極的に調査や議論を重ね、これまでにも多くの提言及び意見について、その趣旨をご理解いただき、計画に取り入れていただいております。 こうしたことから、本特別委員会では、これまでの最終確認として、本議案に対し再度慎重審議を行った結果、全会一致で可決すべきものと決したものであります。 以上で、第6次愛川町総合計画特別委員会の審査報告を終わります。
○渡辺基議長 以上で、委員長の報告は終了しました。
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○渡辺基議長 ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 (「なし」の声あり)
○渡辺基議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより討論に入ります。 初めに、反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより表決に入ります。 議案第82号「第6次愛川町
総合計画基本構想及び前期基本計画の策定について」の採決をします。 本案に対する委員長の報告は可決です。本案を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 (起立全員)
○渡辺基議長 起立全員です。よって、
町長提出議案第82号は可決されました。
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○渡辺基議長 日程第15、陳情第7号「「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書」を議題とします。 ただいま議題としました陳情については、所管の総務建設常任委員会へ審査を依頼したものです。 これより委員会からの審査報告を求めます。 総務建設常任委員会委員長、
鈴木信一議員、報告願います。
◆4番(
鈴木信一議員) それでは、陳情審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。 委員会の日時は、令和4年12月8日木曜日、午前9時12分から。以下、場所、出席委員等は省略させていただきます。 裏面をご覧ください。 審査結果であります。 陳情第7号「「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書」。 陳情者は、横浜市中区桜木町3-9、横浜平和と労働会館6階、神奈川県労働組合総連合、議長住谷和典であります。 付託年月日は令和4年12月1日、審査の結果は「不採択とすべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意に沿いがたい」であります。 なお、審査の経過について、若干の補足説明を申し上げます。 初めに、陳情の趣旨の概略でありますが、1時間1,071円の最低賃金額では、一般労働者と同程度の労働時間である年間2,000時間働いたとしても、年間収入は214万円強であり、とても生活の安定は図れず、生計費も充足しない。実際には、低賃金で働く労働者は短時間勤務が多く、この収入を得ることすら非常に困難な実態にあり、神奈川労連は、1時間1,071円は最低賃金法に反し、もととなる憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利も保障していないと考え、憲法と法律に基づく最低賃金額とすることを求める。 労働基準法は、第1条で、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとしており、最低賃金法第9条は、労働者の健康で文化的な生活を営むことができるようにするとしている。そのため、最低賃金を抜本的に引き上げること、中小企業支援策の拡充を実現することを強く要望するというものです。 次に、主な意見であります。 「もっときめ細かな支援をすることによって、安心して賃金上げができる環境づくりが必要だという声を国に届けていかなければならないと思っていますので、私は採択です。」という意見の一方、「助成金支援の要件の緩和や対象者の拡大などを進め、生産性向上への経営能力を支える政策に期待しますが、意見書の提出までは必要ないと思います。よって、趣旨了承です。」、「愛川町には、零細企業は2,000社もいることを考えると、今でも賃金は上がってきていますので、今回は不採択です。」、「国は過去最高の引上げをしているということ、また、これ以上の中小企業の負担というものを考えると、31円引き上げたことは大変評価しますので、今回は不採択です。」などの意見がありました。 最終的に陳情の趣旨に対して諮った表決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決したものであります。 以上で、陳情の審査報告を終わります。
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○渡辺基議長 ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより討論に入ります。 初めに、本陳情に反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に賛成意見の発言を許します。
◆10番(
小林敬子議員) 私は、日本共産党愛川町議員団を代表し、陳情の趣旨に対して賛成討論を行います。 日本は、世界でも異常な賃金が上がらない国になっております。国際比較では、この30年間にアメリカやイギリスは50%近く伸びておりますが、日本の平均賃金は4.4%しか伸びていません。その結果、日本の労働者1人当たりの実質賃金は、1997年から2021年に、平均で年収61万円も減りました。その下で、コロナ危機に続き物価急騰と、値上げラッシュが暮らしを直撃しています。物価上昇に見合う賃上げが必要であります。 最低賃金の引上げは、物価高騰から生活を守るだけでなく、地域経済を支える面でも、新しい雇用や投資を生み、経済を活性化させる面でも、健全な経済成長を促す大きな力となるものと考えます。その際、陳情者が求めているように、中小企業、小規模事業者への支援が必要であります。 具体的には、赤字企業も負担している社会保険料を軽減し、社会保険加入対象でない事業者には、賃金そのものへの助成が必要であります。財源について、日本共産党は、大企業の内部留保に課税する提案を行っています。この間、資本金10億円以上の大企業はアベノミクスの中で新たに約150兆円も内部留保を増やしており、コロナの下でも466.8兆円、2020年度と過去最高額を更新しています。 この内部留保に5年間の時限的課税を行って、新たに10兆円の税収をつくることにより中小企業への支援を強化すれば、最低賃金時給1,500円を実現することは可能であると考えます。 ちなみに、世界の最低時給賃金は、スイス2,708円、アメリカ2,232円、イギリス1,535円、ドイツ1,449円であり、日本の1,071円というのは、主要国の中で最低であります。憲法25条による健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障して、経済の好循環を図ることが求められています。 よって、本陳情は採択し、国へ意見書を提出すべきと考えます。 以上、議員皆様の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○渡辺基議長 次に、本陳情に反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結します。
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○渡辺基議長 これより表決に入ります。 陳情第7号「「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択です。 したがって、陳情趣旨について採決をします。 本陳情を採択と決することに賛成議員の起立を求めます。 (起立少数)
○渡辺基議長 起立少数です。よって、陳情第7号は不採択と決定いたしました。
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○渡辺基議長 この際、日程第16、陳情第8号から日程第20、陳情第12号までを一括議題とします。 ただいま一括議題としました陳情については、所管の教育民生常任委員会へ審査を付託したものです。これより委員会からの審査報告を求めます。 教育民生常任委員会委員長、阿部隆之議員、報告を願います。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、陳情審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、愛川町議会会議規則第88条の規定により報告します。 委員会の日時は令和4年12月9日金曜日、午前9時。以下、場所及び出席者等は記載のとおりです。 2ページをご覧ください。 2、審査の結果であります。 初めに(1)陳情第8号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町3-9、横浜平和と労働会館3階、神奈川医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和4年12月1日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意の趣旨を了承」であります。 なお、審査の過程について、若干の補足説明を申し上げます。 陳情の主な内容についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大から2年以上が過ぎ、医療提供体制や保健衛生行政の強化と、国民生活への支援・補償は、まさに喫緊の課題です。国民の命と健康を守っている医療機関をはじめ、介護事業所や保育園等で働く全ての労働者の労働環境を抜本的に改善させる対策が急務であり、医療・介護・保育・福祉などの現場で働く全ての労働者の賃金を大幅に改善できるよう、国に対し予算措置を求めるものです。 主な意見としては、「コロナ禍の中、医療・介護・保育・福祉の現場で働くエッセンシャルワーカーが担う業務は、極めて重要だと思います。しかしながら、物価高騰により生活費が圧迫され、現在どの分野においても厳しい状況が続いています。全額国庫負担で対応するのは難しいと考えます。よって、結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「医療・介護・保育・福祉の現場で働く人たちは、専門性を有する仕事でありながら、労働に見合った賃金が支払われていない状況です。本陳情に記載のとおり、全産業平均の水準になるよう、対策を講じることが重要です。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、(2)陳情第9号「介護保険制度の改善を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町3-9、横浜平和と労働会館3階、神奈川医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和4年12月1日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意の趣旨を了承」であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 介護保険制度は、施行から22年を経過しましたが、必要なサービスを提供できていない実態が広がっており、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下で、経営難が続いています。さらに、コロナ禍ではこうした事態を一層加速させています。 人手不足を解消するために、介護報酬を引き上げ、人員配置基準の引上げをするよう、国に対し改善を求めるものです。 主な意見としては、「現在、介護の分野だけではなく、様々な職種で人材が不足している状況です。介護保険制度の持続性、公平性を考えると結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「今後、高齢化がさらに進めば、介護サービスを利用する人が増え、人員が不足することによりサービスの質の低下が懸念されます。陳情項目にある要介護1、2の対象者が従前のサービスが介護保険で対応できなくなるといった内容は、非常に危惧しています。よって、この趣旨に賛同し、意見書を国に提出すべきです。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、(3)陳情第10号「安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町3-9、横浜平和と労働会館3階、神奈川医療労働組合連合会、執行委員長古岡孝広。 付託年月日は、令和4年12月1日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意の趣旨を了承」であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、入院が必要にもかかわらず入院できない医療崩壊や介護を受けたくても受けられない介護崩壊が起きています。新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など、国に対し、処遇改善を求めるものです。 主な意見としては、「看護師や介護職員等の勤務環境や処遇を改善することが重要であると思います。しかしながら、医師の処遇は比較的守られている面もあるため、陳情の趣旨はよく分かりますが、結論としては趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、医療・介護の現場で働く専門の人員確保や賃金を改善することは、猶予できない喫緊の課題です。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 次に、3ページをご覧ください。 (4)陳情第11号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町3-9、横浜平和と労働会館4階、神奈川私学助成をすすめる会、代表長谷川正利。 付託年月日は、令和4年12月1日。 審査の結果は、「採択すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意妥当」であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された2分の1助成の速やかに実践できるよう、私学助成の一層の増額を国に対し要望するものです。 主な意見としては、「国からの支援が少しずつ拡充していますので、意見書提出までは至らないと思います。よって、結論は趣旨了承です。」という意見が出た一方で、「これからの子供たちが学びたい学校へ進学するためには、今の私学助成では十分とは言えない状況です。附帯決議で2分の1助成とあるように、この趣旨に賛同し、意見書を国に提出すべきです。よって、採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で採択すべきものと決したものです。 次に(5)陳情第12号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」。 陳情者は、横浜市中区桜木町3-9、横浜平和と労働会館4階、神奈川私学助成をすすめる会、代表長谷川正利。 付託年月日は、令和4年12月1日。 審査の結果は、「趣旨了承すべきもの」と決定いたしました。 委員会の意見は、「願意の趣旨を了承」であります。 陳情の主な内容について申し上げます。 近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴ある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示しています。全ての子供たちの学ぶ権利を保障するためにも、令和5年度予算において私学助成の拡充を神奈川県に対し要望するものです。 主な意見としては、「私学助成の拡充は重要課題であると思いますが、神奈川県独自の就学支援が一歩ずつ進んでおり、多子世帯への支援も拡充されています。よって、結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「神奈川県が財政上危機的な状況にあっても、将来、国を担う子供たちに対し、教育費として予算を投資していくことは必要であると思います。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。 表決の結果、賛成多数で趣旨了承すべきものと決したものです。 以上で、教育民生常任委員会の陳情審査報告を終わります。
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○渡辺基議長 ただいまの委員長報告にご質疑のある方はご発言願います。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより討論に入ります。 陳情第8号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 16番井上議員。
◆16番(
井上博明議員) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、陳情8号に賛成の立場から討論を行います。 保育や介護など女性が多く働くケア労働者は、高度な専門性を持つ仕事でありながら、低賃金であるのは当たり前にされてきました。平均給与は、全産業平均より月額約10万円近い低さです。 こうした背景には、看護師、介護士、保健師などケア労働における女性の低賃金の構造の背景があります。看護師を医師の補助的な業務、介護や保育を女性の家庭労働だとした専門性を評価しない、そうした考えがあるからであります。 この間、各自治体から大幅の賃金上げを求める陳情が採択され、国に意見書の提出、また、各事業者団体から国への要望等も相まって、政府は2021年度補正予算、また、2022年度の当初予算で処遇改善策の予算をつけました。がしかし、その処遇策は職員が限定され、僅かな対策に過ぎない状態が推移しております。 コロナ禍で奮闘しているケア労働者に報いを、その賃上げを真に実現するためには、国が基準を定めている介護・保育の大幅賃上げや労働条件の改善等、配置基準の抜本的な引上げなど国の責任において実施すべきと思います。 よって、陳情趣旨を大いに賛成をするところであります。議員諸公のご賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、陳情第8号の討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 次に、陳情第9号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 16番井上議員。
◆16番(
井上博明議員) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、陳情9号、賛成の立場から討論を行います。 介護保険制度の改善を求める陳情でありますが、介護保険制度の改定は、3年に1度、介護保険の法律や基準などを見直すものであります。この見直しによっては利用者や家族、事業者、職員に大きな影響を与えます。 現在、国では、厚生労働省の諮問機関で改定の見直しが行われております。制度がどう変わるのか。利用者、事業者にとってどうなるのかということでありますが、現在の審議の中身を見ますと、介護保険のサービス利用料が、これまで原則1割負担のものは2割から3割の負担の対象者を拡大をする。要介護1、2の訪問介護など保険給付からこれを外し、自治体が運営する総合事業に移行する案、また現在、自己負担がない老健施設の相部屋の部屋代やケアプランの策定を有料化する案など7項目の提案は、こぞって利用者や事業者に負担がもたらすものであります。 こうしたことから、このたびのこの陳情趣旨は、こうしたことがないように、国の責任で対策を講じることを求めておりますので、賛同するものであります。議員諸公の賛同をお願いし、賛成の討論といたします。
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、陳情第9号の討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 次に、陳情第10号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 16番井上議員。
◆16番(
井上博明議員) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表しまして、賛成討論を行います。 陳情10号であります。安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求めるものであります。 この点について、この医療・介護に従事をしている諸団体、日本医労連が7日に記者会見をして発表いたしました。 それは、介護職員等の夜勤実態の調査などを触れております。紹介しますけれども、調査は、24時間交代制勤務を行う医療施設を対象に、今年6月、勤務実績について調査をしております。全国345施設、看護師、職員、9万3,483人、看護要員11万3,880人から回答を得たということであります。 この調査結果によりますと、8時間以上の長時間勤務となる2交代制をしたと、3交代職場で、1か月当たり平均夜勤日数は7.8日、28.4%が看護師確保法という法律があるわけですけれども、この法律や基本指針に抵触をしている実態が明らかになっております。 月9日以上の夜勤に従事していた2交代職場では、1か月当たり平均夜勤回数が4.14回ということで、大変厳しい労働環境の中で仕事をしているということで、こうした改善を早急にしなくてはいけないということであります。 きちんと国に対して抜本的な改善策を図るよう求める陳情であり、賛成をいたします。議員諸侯の賛同をお願いし、賛成の討論といたします。
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、陳情第10号の討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 次に、陳情第11号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、陳情第11号の討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 次に、陳情第12号についてお願いします。 初めに、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 4番鈴木議員。
◆4番(
鈴木信一議員) それでは、日本共産党愛川町議員団を代表し、陳情第12号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」に賛成の立場から討論を行います。 私立高校の学費補助に関しては、年収590万円未満の世帯まで授業料の無料化が実現をし、経済的な理由で学費を滞納したり、高校を退学しなければならない高校生は減ってきているとはいえ、なくなったわけではありません。 今年8月から10月にかけて、日本共産党愛川町議員団が行った暮らしのアンケートには、「新型コロナウイルス感染症の影響について」という問いに対し、収入が減ったと回答された方が最も多く、その中で、学費が払えない、退学、休学をしたと回答された方が12人もいたことに大きな衝撃を受けました。 学生本人はもちろん、親御さんの気持ちを考えると大変つらいものがあります。経済的な理由で学ぶことを諦め、退学せざるを得ないことなど本来あってはならないことだと考えます。 特に、神奈川県の場合は、私立高校への経常経費の生徒1人当たりの補助額が国の基準を大きく下回り、高校は47都道府県中43位、中学校は45都道府県中最下位の45位というのは、あまりにも低過ぎると思います。 教育の公私間格差や学費問題に対する正しい理解を広め、未来を担う子供たちが学費の心配をすることなく誰もが行きたい学校に安心して通える社会を実現するためにも、本陳情を採択し、神奈川県に意見書を提出すべきであると考えます。 以上、議員諸侯の賛同をお願いし、陳情第12号の賛成討論といたします。
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、本陳情に対する賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、陳情第12号の討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 これで陳情全ての討論が終了しましたので、これより表決に入ります。 陳情第8号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 (起立多数)
○渡辺基議長 起立多数です。よって、陳情第8号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○渡辺基議長 次に、陳情第9号「介護保険制度の改善を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 (起立多数)
○渡辺基議長 起立多数です。よって、陳情第9号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○渡辺基議長 次に、陳情第10号「安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立多数)
○渡辺基議長 起立多数です。よって、陳情第10号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○渡辺基議長 次に、陳情第11号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は採択です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立多数)
○渡辺基議長 起立多数です。よって、陳情第11号は「採択」と決定いたしました。
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○渡辺基議長 次に、陳情第12号「神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の採決をします。 本陳情に対する委員長の報告は趣旨了承です。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立多数)
○渡辺基議長 起立多数です。よって、陳情第12号は「趣旨了承」と決定いたしました。
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○渡辺基議長 次に、日程第21、
議員提出議案第3号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について」を議題とします。 直ちに、提出者の説明を求めます。 6番阿部議員。
◆6番(阿部隆之議員) それでは、
議員提出議案第3号の提案説明を申し上げます。 なお、本件については、意見書の朗読をもって提案説明に代えさせていただきます。 国に私学助成の拡充を求める意見書。 2020年度4月1日施行の高等学校等就学支援金制度拡充により、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減した。2021年度9月末学費滞納調査(全国私教連実施)によると、学費
滞納率は前年度を下回り、新型コロナウイルス感染症による経済停滞の私立高校の学費負担への影響を最小限に食い止める結果を示した。 しかしながら、文部科学省の調査では、私立高校授業料の2021年度全国平均額は44万1,000円、施設整備費等14万8,000円の合計58万9,000円である。年収590万円未満世帯でも年額4万5,000円の授業料負担が残り、施設整備費と合わせて19万3,000円、年収590万円以上世帯では、就学支援金11万8,800円を除いても47万200円という高額の負担が残り、多子家庭では多大な負担となっている状況である。また、初年度には全国平均16万3,000円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁になっている。 こうした実態に対して、政策理念に立ち、授業料実質無償化となるよう、また、年収590万円以上世帯の学費負担軽減と私学の学費負担の自治体間格差解消を目指し、年収590万円未満世帯への前年度授業料平均額の支給、授業料無償化世帯支給対象拡大などの拡充が求められる。 一方、私立高校への経常費助成金の大幅な増額も必要である。とりわけ、少人数学級とそのための専任教諭増などの実現は、私立学校においても早急に取り組まなければならない喫緊の課題である。 私立学校が公教育として重要な役割を担っている立場から、1975年、私立学校振興助成法成立時の附帯決議に記された2分の1助成を速やかに実現されることを強く求める。私立高校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっている。 よって、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念に基づいて私学助成の一層充実を図るように、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子供たちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和4年12月14日。 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣殿。 神奈川県愛甲郡愛川町議会議長、渡辺基。 議員諸公のご賛同をお願いし、提案説明に代えさせていただきます。
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○渡辺基議長 これより質疑に入ります。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより討論に入ります。 初めに、反対意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 次に、賛成意見の発言を許します。 (発言する者なし)
○渡辺基議長 討論がありませんので、討論を終結いたします。
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○渡辺基議長 これより表決に入ります。
議員提出議案第3号「国に私学助成の拡充を求める意見書の提出について」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立多数)
○渡辺基議長 起立多数です。よって、
議員提出議案第3号は原案のとおり可決しました。
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○渡辺基議長 日程第22、常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。 各常任委員長から、所管事務のうち、会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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○渡辺基議長 日程第23、議員派遣についてを議題とします。 議員派遣については、会議規則第114条の規定により、議会の議決で決定されるとされています。 お諮りします。 議員派遣についてはお手元に配付のとおり派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
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○渡辺基議長 日程第24、
議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査についてを議題とします。
議会運営委員会委員長から会議規則第70条の規定により、お手元に配付しました本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。 委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
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○渡辺基議長 以上で、本定例会の議事の全てを終了しましたので、本日をもって閉会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○渡辺基議長 ご異議ないものと認めます。よって、令和4年第4回愛川町議会定例会は本日をもって閉会します。
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○渡辺基議長 ここで、町長から発言を求められていますので、これを許可します。 小野澤町長。
◎小野澤町長 定例会の最終日に当たりまして、お礼を兼ね、ご挨拶をさせていただきます。 まずもって本定例会に提案をいたしました全ての議案につきまして、原案のとおりお認めをいただきましたこと、心からお礼を申し上げる次第でございます。 また、第6次となる新たな総合計画につきましても、これまでも議会検討会から特別委員会まで、馬場委員長を中心に、議員各位には度重なるご審議を賜り、助言や意見提言をいただいてきた中で、本日、ご承認をいただきましたこと、重ねて衷心よりお礼を申し上げる次第でございます。 今年も残すところ2週間余りとなったわけでございますけれども、議員各位には、厳しい状況が続く中で、しかも、長引くコロナ禍におきまして、本年のみならず、これまでも様々な角度から町政運営に一方ならぬご理解とご支援を賜りましたこと、お礼を申し上げる次第でございます。 振り返れば、ここ数年は、新型コロナの感染拡大によりましてこれまで経験したことのない様々な事業にも、手探りの部分もございましたが、全職員が力を合わせ、精いっぱいの取組ができたところでございます。 令和2年度では、コロナ対策や感染症対策などを柱として、9本の補正予算を提案させていただき、翌3年度には、感染症対策などを継続する中で、町民皆さんへの生活支援や事業支援など12本の補正予算をご審議いただきました。そして、今なお続いているウクライナ侵攻が端を発しました世界経済への影響が拡大を続けている状況の中、原油価格や物価高騰等の行方が年明けも大変に懸念をされているところでございますが、令和4年度にあっては、これまでの継続支援事業のほかに、物価対策など8本の補正予算をお認めをいただき、おかげさまで迅速な事業執行に努めてきているところでございます。 そうした中で、先般、国の第2次補正におきまして、全ての妊婦、子育て家庭のニーズに即した効果的な支援となるよう、地域の実情に応じて、早期に相談支援や応援支援事業に取り組むことが示されましたことから、現在、その事業予算を組み立てているところでありますが、来年1月12日の臨時議会には、その補正予算として提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 並行して、現在は新年度予算の編成作業にも取り組んでおりますけれども、本町にあっても、一部の企業では持ち直しが見込まれているものの、様々な懸念材料が多くある中で、全業種に拡大していくにはなかなか先行きは厳しい状況となっているところでございます。 一日も早いコロナの収束と、経済回復を願っておりますが、こうしたときこそ全職員の知恵とアイデアを結集をし、精いっぱいの財源確保に努め、効果的で効率的な予算配分に努力をしながら、第6次の総合計画のスタートにふさわしい夢と希望の持てる予算に仕上げてまいりたいと存じております。 これから寒さも日増しに厳しくなってまいります。議員各位にはくれぐれもご自愛をいただき、迎える令和5年が穏やかで平安な年となりますようご祈念を申し上げ、定例会閉会に当たっての挨拶に代えさせていただきます。今年も大変にお世話になりました。 ありがとうございました。
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○渡辺基議長 次に、私から定例会最終日に当たり、一言ご挨拶をさせていただきます。 令和4年納めの議会となりますので、議員並びに理事者の皆様には大変お疲れのところ恐縮ではありますが、一言、お礼のご挨拶を申し上げます。 まずはこの1年、議員各位には、議会審議などを通じて町政の発展と町民福祉の向上のため、鋭意様々な取組にご尽力いただくとともに、議会運営に格別なご理解とご協力を賜りましたこと、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 また、小野澤町長をはじめ、理事者の皆様方におかれましても、日頃の町民福祉のための各種事業の執行はもとより、議会運営全般にわたり絶大なご協力をいただき、心から感謝申し上げます。 1年を振り返ってみますと、継続しているコロナ禍の影響に加え、2月から続いているロシアとウクライナの軍事衝突は、国際地図上、揺るがしただけではなく、世界経済を大混乱に落とし入れ、日本の物価高にも拍車をかけました。このことは、議会におきましても国際社会の平和と安全及びロシア軍の即時撤退と平和的解決を求める決議を全会一致で可決し、人々の貴い命と平和な暮らしが理不尽に奪われることのないよう、強く求めたところであります。 また、夏の参議院選挙直前に、元総理大臣が銃撃され亡くなるという前代未聞の事件が社会を震撼させ、絶対安心と信じられてきた価値観が大きく揺らいだ1年でもありました。 しかし、その一方では、現在開催されているサッカーFIFAワールドカップにおきまして、日本代表が強豪ドイツ、スペインに勝利し、決勝トーナメントへ進出したことにより、日本中が歓喜に沸きました。決勝トーナメントでは残念ながらPK戦で敗退し、今回もベスト16という結果でありましたが、その戦いぶりは、国民に多くの感動を与えてくれました。 また、本町におきましては、6月の町長選挙において小野澤町長が見事に3期目の当選を果たされ、引き続き町政発展のため、さらなるご尽力をいただくことになりましたこと、議会といたしましても、大変うれしく、心強く思っているところであります。 現在、地方自治体は厳しい財政状況の中、少子高齢化や大規模自然災害への対策など、様々な課題に対しまして、自らの責任と判断に基づく主体的なまちづくりを進めることが求められており、地方の果たすべき役割や責務がますます重要となっています。本議会におきましても、町民参加を基本とする開かれた議会のなお一層の実現と、日々変化する社会情勢に、議会として適時適切に対応できるよう、今後も、より円滑な議会運営に努めてまいります。 また、皆様にとって、さらに身近な議会としていくため、議会だよりや
ホームページ等により情報発信を努めていくとともに、ウェブ会議の導入や、Zoomを活用したハイブリッド方式による議会意見交換会の開催など、町民皆様の声を聞く機会を増やしながら、広報広聴活動の充実を図ってまいりますので、引き続き、皆様方のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 今年も、残すところあと僅かとなってまいりました。何かと慌ただしい年の瀬ではございますが、皆様方におかれましては、ご自愛され、希望に満ちた輝かしい新年をご家族でおそろいでお迎えくださいますよう、心からご祈念申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。1年間大変お世話になりました。
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○渡辺基議長 以上をもって、本定例会を終了いたします。 大変ご苦労さまでした。 午前11時47分 閉会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和4年12月14日 愛川町議会議長 渡辺 基
愛川町議会議員 井上博明
愛川町議会議員 岸上敦子...