二宮町議会 > 2016-03-26 >
平成28年第1回(3月)定例会(第26日目) 本文
平成28年第1回(3月)定例会(第26日目) 名簿

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  1. 二宮町議会 2016-03-26
    平成28年第1回(3月)定例会(第26日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午後1時00分 開議 ◯議長【添田孝司君】 皆さん、こんにちは。  ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。    ────────────────────────────────    日程第1 議員提出         議案第3号 二宮町議会委員会条例の一部を改正する条例に               ついて 2 ◯議長【添田孝司君】 日程第1「二宮町議会委員会条例の一部を改正する条例について」議員提出議案第3号を議題といたします。 3 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 4 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 5 ◯議長【添田孝司君】 提出者から提案理由の説明を求めます。 6 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。             〔13番(二見泰弘君)登壇〕 7 ◯13番【二見泰弘君】 こんにちは。それでは、議員提出議案第3号「二宮町議会委員会条例の一部を改正する条例について」の提案理由を説明いたします。  機構改革により、4月1日から町行政組織が政策部と総務部政策総務部に、都市経済部が都市部に名称変更し、町民生活部の業務がこの2つの部に振り分けられることになるため、常任委員会の所管替えを行うものです。  また、総務建設経済常任委員会の所管のうち、議会及び監査委員の所管に関する事項については、議会及びという文言を削除しております。この理由については、現在、議会運営、その他議会の条例規則に関することは議会運営委員会で検討しており、必要に応じて議会全員協議会においても意見交換会等を行っていることから、また、他の町議会の委員会条例も参考にした結果、削除することといたしました。  なお、この条例施行期日は、二宮町部設置条例の一部を改正する条例に合わせ、平成28年4月1日となります。  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 8 ◯議長【添田孝司君】 これより質疑に入ります。
                 (「なし」との声あり) 9 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。              (「なし」との声あり) 10 ◯議長【添田孝司君】 討論なしと認めます。  これより議員提出議案第3号を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 11 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────    日程第2 議員提出         議案第4号 二宮町議会会議規則の一部を改正する規則につ               いて 12 ◯議長【添田孝司君】 日程第2「二宮町議会会議規則の一部を改正する規則について」議員提出議案第4号を議題といたします。 13 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 14 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 15 ◯議長【添田孝司君】 提出者から提案理由の説明を求めます。 16 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。             〔13番(二見泰弘君)登壇〕 17 ◯13番【二見泰弘君】 それでは、議員提出議案第4号「二宮町議会会議規則の一部を改正する規則について」、提案理由を説明いたします。  これまで本会議の会議録については、会議規則第118条の規定に基づき、印刷物を議員及び関係者に配付しておりました。しかし、町ホームページに会議録検索システムが導入されて10年以上が経過し、この間にインターネットは一般家庭にも広く普及し、議員全員が利用しているほか、会議録冊子については議員控室でも閲覧が可能であります。議会の予算・決算審査委員会においても、経費削減、ICT化推進の観点から、現在の個別配付を見合わせるべきとの意見があり、その後、議会全員協議会においても、特に異論はなく、今回の提案に至ったものです。  改正内容は新旧対照表のとおり、印刷物の配布を規定した第118条を削り、続く第119条から第123条までを1条ずつ繰り上げるものです。  なお、この規則の施行期日平成28年4月1日となります。  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 18 ◯議長【添田孝司君】 これより質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 19 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。              (「なし」との声あり) 20 ◯議長【添田孝司君】 討論なしと認めます。  これより議員提出議案第4号を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 21 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────    日程第3 議案第39号 平成27年度二宮町国民健康保険特別会計補                正予算(第4号) 22 ◯議長【添田孝司君】 日程第3「平成27年度二宮町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」町長提出議案第39号を議題といたします。 23 ◯議長【添田孝司君】 提出者から提案理由の説明を求めます。 24 ◯議長【添田孝司君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 25 ◯町長【村田邦子君】 議案第39号の提案理由を説明いたします。「平成27年度二宮町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」ですが、第1条において、歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の金額を第1表、歳出予算補正のとおりとするものです。  内容につきましては健康福祉部長より説明いたしますので、ご審議の上、議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長【諸星 勉君】 ただいま町長よりご提案申し上げました議案第39号について、内容の説明をさせていただきます。恐縮ですが、6ページ、7ページをお願いいたします。事項別明細書の説明をさせていただきます。  歳出です。保険給付費、高額医療費です。一般被保険者高額医療費支払事業の一般被保険者高額医療費の増は、2月、3月分の支払いが通常の月より突出して高額となったことにより、249万3,000円を増額するものです。これは脳血管疾患や心臓病、がん治療など、1件当たりの医療費が200万円から500万円と高額であるものが13件含まれており、この2カ月間に集中して多かったことが主な要因です。  予備費です。本補正に伴い、249万3,000円の減額をお願いし、補正後は757万1,000円とさせていただくものです。  以上、よろしくご審議賜りますお願い申し上げます。 28 ◯議長【添田孝司君】 これより質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 29 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。              (「なし」との声あり) 30 ◯議長【添田孝司君】 討論なしと認めます。  これより町長提出議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 31 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、町長提出議案第39号は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────    日程第4 平成28年         陳情第1号 平成28年度における「重度障害者医療費助成               制度」継続についての陳情審査について 32 ◯議長【添田孝司君】 日程第4「平成28年度における『重度障害者医療費助成制度』継続についての陳情審査について」平成28年陳情第1号を議題といたします。 33 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 34 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 35 ◯議長【添田孝司君】 委員長の報告を求めます。 36 ◯議長【添田孝司君】 小笠原議員。       〔11番・教育福祉常任委員長(小笠原陶子君)登壇〕 37 ◯11番・教育福祉常任委員長【小笠原陶子君】 教育福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。  さる2月26日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第1号「平成28年度における『重度障害者医療費助成制度』継続について」を議題として、2月29日、第一委員会室において委員会を開催いたしました。  出席者は委員全員、健康福祉部長、福祉課長、保険医療課長、健康長寿課長、障がい者支援班長、医療予防班長、介護保険班長、及び傍聴議員でした。  陳情提出者は緊急入院され欠席のため、説明はなく、執行者に対し直ちに参考質疑に入りました。概要は次のとおりです。  委員「年齢制限導入後に治療費の件で何件相談があったのか。」執行者「今のところ、そういった相談はない。」委員「年齢制限導入後の人数、年収などはわかるか。」執行者「腎臓機能障害の手帳所持者は26年度末の数字で72名、すべて1級、2級の重度の方である。そのうち59名については、障害者医療費助成制度の対象になっている。その方はある程度、医療費の負担は軽減されている。残りの13名の方であるが、年金収入の方、家族と同居されている方もいるため、すべての方が困っているというわけではない。」委員「平成26年の療養費が年間480万円程度という話が出ていたが、それは変わっていないか。2点目として、現在、65歳から75歳をカバーする制度がないということなのか。」執行者「年間の医療費保険込みで480万円、一般的な国保の方は3割負担であり、月13万円、年間156万円がかかるということは変わっていない。2点目、陳情については、あくまで保険制度の特定疾病医療証を使用している方であり、手帳を持っている方は国の自立支援医療制度更生医療という制度がある。この制度を利用している方は、所得に応じてであるが、月の負担が5,000円、1万円、2万円とあるが、これを使用することで自己負担を抑制できる。」  以上で質疑を終了し、意見交換はなく、討論となりました。  委員「陳情に対し、不採択の立場で討論をする。65歳以上の高齢者については、後期高齢者医療自立支援医療制度の中でも障害者に対する医療について負担軽減策がとられている。また介護保険でもサービスが提供されている。病気の人は支えなくてはいけないという陳情者の陳情内容には一定の理解をするも、収入による応分の負担は厳しい財政の中、次の世代制度を継続するために内容検討が必要と考え、不採択とする。」  委員「賛成の立場で討論する。所得制限はあるというものの、上位所得者では2万円、ただそれだけでは終わらず、それ以外にもかなりかかるということになると、負担は重いと考える。制度的に65歳以降に新たに透析を開始し障害者となった場合には、助成が受けられないということは、制度上おかしな部分である。そういう意味では、切れ目なく同じ内容での支援をすることが必要である。」  以上で討論を終了し、陳情第1号を採決したところ、賛成2名の少数で不採択と決しました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 39 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。 40 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 41 ◯9番【渡辺訓任君】 私は日本共産党議員として、重度障害者医療費助成制度の継続の陳情について、委員長報告に対して反対、陳情採択の立場で討論をいたします。  本陳情の趣旨は、65歳以降に新たに障害となったものは、75歳の後期高齢者医療保険が適用されるまで、障害者医療費助成の対象から外すという除外項目を撤回してほしいということであります。  二宮町では、現在、13名の方が助成制度の適用外となっている旨、執行者からも説明がありました。透析治療に限って言えば、特定疾病療養受領者として、所得にもよりますが、1カ月の自己負担額が2万円までに抑えられているものの、透析以外の疾病については、通常どおり1割から2割の負担があり、ほかにも交通費などの負担、健康保険料、介護保険料などの負担が重くのしかかります。  64歳で障害者となってしまう場合と、65歳以降に障害者になってしまう場合で、一線を引くことの合理性は一体どこにあるのか、私は道理が通らないと考えます。  65歳以降に障害者となった場合には、10年間だから、75歳まで我慢しろということでしょうか。残念ながら、本陳情は12月議会の陳情締め切りに間に合わず、我が町の当初予算編成作業には間に合わなくなりましたが、陳情者の願いは当然の思いとして、私はこの本陳情に賛成をいたします。 42 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 43 ◯4番【二宮節子君】 私は陳情第1号「平成28年度における『重度障害者医療費助成制度』継続についての陳情」について、不採択とする委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  そもそも重度障害者医療費助成制度そのものは、障害者健康の保持及び生活の安定に寄与し、重度障害者の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減することを目的としたものです。  神奈川県内の市町村では、精神障害者の入院にかかるものは除き、医療保険にかかる全額を公費で負担しております。しかしながら、他の自治体では医療費や生活・療養費などに、一部、負担金等が導入され、制度そのものの継続性が大変に厳しい状況となっております。当該陳情者の信条は理解できますが、財政状況等を勘案しながら、医療介護、福祉制度の根幹を維持し、次の世代に引き継ぐことこそ必要であると考えます。したがいまして、当該陳情は不採択とする委員長報告が妥当であると判断し、賛成討論といたします。 44 ◯議長【添田孝司君】 これをもって討論を終結いたします。  これより平成28年陳情第1号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 45 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり不採択と決しました。    ────────────────────────────────    日程第5 平成28年         陳情第2号 平成28年度における「慢性腎臓病(CKD)               及び生活習慣病対策」についての陳情審査につ               いて 46 ◯議長【添田孝司君】 日程第5「平成28年度における『慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策』についての陳情審査について」平成28年陳情第2号を議題といたします。 47 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 48 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読)
    49 ◯議長【添田孝司君】 委員長の報告を求めます。 50 ◯議長【添田孝司君】 小笠原議員。       〔11番・教育福祉常任委員長(小笠原陶子君)登壇〕 51 ◯11番・教育福祉常任委員長【小笠原陶子君】 教育福祉常任委員長の委員長報告を申し上げます。  去る3月26日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第2号「平成28年度における慢性腎臓病(CKD)及び生活習慣病対策について」を議題として、2月29日、第一委員会室において委員会を開催いたしました。  出席者は委員全員、健康福祉部長、福祉課長、保険医療課長、健康長寿課長、障がい者支援班長、医療予防班長、介護保険班長、及び傍聴議員でした。  陳情提出者は緊急入院され欠席のため、説明はなく、執行者に対し直ちに参考質疑に入りました。概要は次のとおりです。  委員「町の糖尿病性腎症の患者数はどれくらいか。また、潜在的要因として、糖尿病があるということであるが、この状況はどうなっているか。前回の審議では学校をはじめとして啓蒙活動について意見交換をされたということであるが、目立った進捗はあるか。」執行者「患者数であるが、把握していない。また進捗状況についてであるが、学校側については教育委員会になるのでお答えできないが、町では昨年3月、CKDについての健康教育を行っている。国民健康保険で行っている特定検診を受診された方や数値が高かった方に個別にCKDに関して教室がある旨の通知を出した。こういった教室参加者が少ないが、今回、個別通知を入れ、送付した方は105名ほどいるが、うち59名が参加した。保健師や管理栄養士の方で講座を開催した。一般の方も参加している。」委員「糖尿病性腎症に移行するケースと、糖尿病でも移行しないケースがある。特に糖尿病にかかっている方で腎症に移行する原因というものがあるのか。それとも、一般的に糖尿病の発生予防することが大事なのか。」執行者「糖尿病性腎症であるが、町としては糖尿病の予防に力を入れる。その後、重症化の予防をするということで、その対策を始めている。まず糖尿病を防止することが重要である。糖尿病も血糖値が上昇しつつある人など、いろいろな状況の方がいるが、その対象に合わせ指導している。」委員「28年度で新たな試みを検討しているか。」執行者「今年度までは特定検診などで数値が高い方には面接をして、その後、生活習慣病予防のプログラム、3コースに分かれ、運動教室を行っていた。期間も7日間と長目の設定であった。28年度は運動の教室に気軽に参加していただけるよう、短い期間を設定し、回数を増やし、生活習慣病予防の対策をしていく」。  以上で質疑を終了し、意見交換はなく、討論に入りました。  委員「不採択の立場で討論する。今回のように、健康に対する広域的啓発活動となると、単発というよりも、継続的に行わないと、その効果は期待できないと考える。それには計画性を持った予算措置が必要であり、逼迫した財政で、今すぐ対応できるものとは思わない。慢性腎臓病、透析の理解、生活習慣病予防に対する知識の取得は低年齢化が問題視されている今、教育を含め、対策が必要と考えている。現在、議会でも子どもから高齢者までの心身の健康を願い、健康条例を目指し調査研究中である。今回の陳情内容を今後どのように反映できるか、その中で改めて議論を深めたい。」  委員「採択の立場で討論する。より一層の啓発活動が必要なことは明白である。時間や、人や、宣伝物のページを、腎臓病発生抑制のための啓発活動に充てることは、予算の配分にほかならない。昨年12議会には間に合わなかったということであるが、当初予算に組み入れるのは難しいと思うが、取り組みを支えるという意味では、これも予算に入るわけであるので、そういう意味で大いに支えるべきである。」  以上で討論を終結し、採決したところ、賛成1名の少数で不採択と決しました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 52 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 53 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。 54 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 55 ◯9番【渡辺訓任君】 私は委員長報告に反対、陳情採択の立場から討論をいたします。  実際に腎臓病を患い、透析治療を継続して続けられている方々の思いの1つとして、予防、重症化防止の必要があると認識しています。陳情者の指摘として、腎臓病予備軍と言われる多くの方々が、まだ認識されていないということがありますが、これは将来の生活の質を守る観点からも重要であります。委員会の質疑でもありましたように、一定の取り組みは町でなされているようです。指標になる検査結果を通知すれば、半数以上の方が指導を受けられるなど、地道な取り組みであります。取り組みの継続性と幅広さは重要です。今年度の町の予算案でも健康に対する取り組みを強調しており、陳情者の願いもそこに合うものであります。  加えて、予防が将来の疾病の発生と医療費の給付費を抑えることにもつながります。より一層の啓発活動が必要なことは明白であります。この時点で当初予算に組み入れるには、物理的に難しいとはいえ、時間や人、町の宣伝物のページを腎臓病発症抑制のための啓発、教育活動を町としても支える必要があるということで賛成をいたします。 56 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 57 ◯8番【野地洋正君】 私は陳情第2号を不採択とする委員長報告に賛成の立場で討論いたします。  健康に対する広域的啓発活動は、単発での効果は期待できず、継続的に進める必要があると考えます。それには計画性を持った予算措置が必要であり、民生費等の扶助費が増え続ける逼迫した財政の中、今すぐ28年度予算で対応できるものとは考えられません。  もちろん慢性腎臓病や透析への理解、生活習慣病予防に対する知識の習得は、発症の低年齢化が問題視される今、教育も含め重要であることは理解しております。町では昨年3月、CKDについての健康教育を行っており、特定検診で数値の高かった方には個別に教室がある旨、通知を出すなど、十分とは言えないまでも、啓発活動を行っています。また、教育福祉常任委員会では子どもから高齢者まで、心身の健康を願い、健康条例制定を目指し、現在、調査研究を行っています。  今回いただいた陳情内容は、その中で改めて議論を深めまいりたいと考えます。  以上の点から、28年度予算に組み入れ、広域的な啓発活動を求める今回の陳情を不採択とする委員長報告は妥当であると判断し、賛成の討論といたします。 58 ◯議長【添田孝司君】 これをもって討論を終結いたします。  これより平成28年陳情第2号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 59 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり不採択と決しました。    ────────────────────────────────    日程第6 平成28年         陳情第3号 平成28年度における「療養介護施設における               透析治療の在り方」についての陳情審査につい               て 60 ◯議長【添田孝司君】 日程第6「平成28年における『療養介護施設における透析治療のあり方』についての陳情審査について」平成28年陳情第3号を議題といたします。 61 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 62 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 63 ◯議長【添田孝司君】 委員長の報告を求めます。 64 ◯議長【添田孝司君】 小笠原議員。       〔11番・教育福祉常任委員長(小笠原陶子君)登壇〕 65 ◯11番・教育福祉常任委員長【小笠原陶子君】 教育福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。  去る2月26日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第3号「平成28年度における『療養介護施設における透析治療のあり方』について」を議題として、2月29日、第一委員会室において委員会を開催いたしました。  出席者は委員全員、健康福祉部長、福祉課長、保険医療課長、健康長寿課長、障がい者支援班長、医療予防班長、介護保険班長、及び傍聴議員でした。  陳情提出者は緊急入院され欠席のため、説明はなく、執行者に対し直ちに参考質疑に入りました。概要は次のとおりです。  委員「透析施設介護施設が同じところに入っていると思ったが、今回、連携事業ということで幅が広いのかと感じた。二宮の望星クリニックが連携の形に当たるのか。また、葉山町の運用状態がわかれば、教えてほしい。」執行者「望星クリニックとは直接の協力体制というものはない。また、葉山の件については、逗子に介護老人保健施設、以下老健と併設している施設が透析施設だけで37床、老健で100床としてやっている。もう1つは、同じ経営母体で、医療法人の経営で、介護付有料老人ホームとし、部屋数は150部屋、透析施設としては38床を併設して持っている。」委員「建物を1つにしなくても、行政として連携を進めようとすると、何ができるのか。」執行者「医療の関係があるので、中郡医師会との連携を図るということがまず初めである。」  以上で質疑を終結し、意見交換はなく、討論に入りました。  委員「不採択の立場で討論する。透析と介護が併設された施設があれば、一番理想的な透析治療形態である。今の現状、苦しい生活の中でそれを望むのもわからないでもないが、二宮町がそのような形を進めるとなると、行政からの助成部分が膨らむ。望星クリニックのように、ある程度、ケアをしていただける施設もある。当事者の声を聞きながら、医療との連携といった点では、業者にも行政として声を挙げてほしいということも希望する。」  委員「採択の立場で討論する。やはりこれだけの透析と介護を結びつけるという必要性が言われている中、1つの施設でやれということではなく、連携事業ということも含め考えていくというのは、町の計画の中でも老健を増やすということもあるので、今後、視野に入れていって当然ではないかと思う。当初予算ではなく、もし費用が発生するということであれば、28年度内に取り組みを始めることは可能であると思う。」  以上で討論を終結し、採決したところ、賛成1名の少数で不採択と決しました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 67 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。 68 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 69 ◯9番【渡辺訓任君】 私は療養介護施設における透析治療のあり方についての陳情について、委員長報告に反対、陳情採択の立場で討論いたします。  透析入院治療は3カ月を超えると介護施設に移るか、在宅訪問介護に移らざるを得ない状況と認識しています。現状としては、透析患者介護施設に入居が難しく、また民間の介護施設では医療保険介護保険を合わせての負担が大きいため、経済的に無理があります。介護を受けながら透析治療を受ける必要のある方々にとって、理想的には医療施設介護施設の併設ですが、その施設は県内でも極めて限られています。  施設建設が非常に難しい中で、透析施設介護施設の連携ということが提案されています。審査の中では、片や医療施設、片や介護施設ということで、実現までは乗り越えなければならない課題が多くあるように見受けました。しかし、今後の介護施設の拡充については、この透析施設の併用を検討する必要がある、連携を進めることが現実的な道筋であるという、そういう考えであると思います。これは極めて合理的であり、反対する理由は私は見当たりません。そういうことで、今後の介護施設透析治療のあり方についての陳情については賛成をいたします。 70 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。 71 ◯1番【根岸ゆき子君】 私は平成28年度における「療養介護施設における透析治療のあり方」についての陳情に不採択、委員長報告に対しては賛成の立場で討論をいたします。  陳情は平成28年度予算策定に際して、透析介護施設の設立に向けての対応を望むものですが、私の反対理由は、施設設立となると、負担が二宮町では大き過ぎることになることを懸念し、28年度予算への対応も困難と見るためです。  委員会審査では、望星クリニックやサニーライフの名前も上がったわけですが、中郡医師会との連携を図ることがまず初めであるとの答弁もありました。地域資源を活かした連携事業が機能するよう、町として働きかけをしていただきたいとお願いをし、反対討論といたします。 72 ◯議長【添田孝司君】 これをもって討論を終結いたします。  これより平成28年陳情第3号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 73 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり不採択と決しました。    ────────────────────────────────    日程第7 平成28年         陳情第4号 精神障害者の交通運賃割引制度適用を求める意               見書採択についての陳情審査について    日程第8 意見書案         第 1 号 精神障がい者に公共交通機関運賃割引制度の適               用を求める意見書の提出について 74 ◯議長【添田孝司君】 お諮りします。日程第7「精神障害者の交通運賃割引制度適用を求める意見書採択についての陳情審査について」平成28年陳情第4号と日程第8「精神障がい者に公共交通機関運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について」平成28年意見書案第1号を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 75 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、一括議題といたします。 76 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 77 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 78 ◯議長【添田孝司君】 委員長の報告を求めます。 79 ◯議長【添田孝司君】 小笠原議員。       〔11番・教育福祉常任委員長(小笠原陶子君)登壇〕 80 ◯11番・教育福祉常任委員長【小笠原陶子君】 教育福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。  去る2月26日の本会議において、本委員会に付託されました陳情第4号「精神障がい者の交通運賃割引制度適用を求める意見書採択についての陳情」を議題として、2月29日、第一委員会室において委員会を開催いたしました。  出席者は委員全員、健康福祉部長、福祉課長、障がい者支援班長、及び傍聴議員でした。  陳情者から趣旨説明ののち、陳情者へ参考質疑に入りました。概要は次のとおりです。  委員「JRはこういう制度を持っていないということだが、二宮町だと神奈中バス、ちょっと行けば小田急などの公共交通の割引制度の状況というのはどうなっているのか。」陳情者「バス運賃割引制度については、神奈川県はほとんど神奈中が占めているので、平塚に神奈中の本部があり、私どもはずっと前に家族会で直談判に行ったが、だめだった。神奈川県では横浜と川崎は市営鉄道を持っているので、そこは精神障害者も適用されている。この近隣で言うと、バスはかなり適用されるようになった。山梨県静岡県東京都では、バス運賃に関しては全県で精神障害者にも半額適用がある。」委員「平塚の本部で神奈中とも交渉されたということだが、この制度が適用できないという理由は、やはり財政的な理由なのか。ほかにどのような理由で神奈中は反対しているのか。」陳情者「私が聞き及んでいるのは、神奈中の回答は、それに対して、市から何らかの補助があるならば考えるという回答だったと聞いている。」委員「精神障害者保健福祉手帳が発行されると、公的サービス、今回は運賃ということだが、その他さまざまな公的サービスが受けられると聞いている。今回、1級から3級すべての方に対して、一律、交通費の割引制度というものを求めているのか。また、精神障害と言っても、いろいろな方がいる。例えば薬物、アルコール依存などに関する精神の障害の方もいるが、すべてを含めて割引を求めているのか。」陳情者「精神障害は病気で言うと、依存症、発達障害も入る。やはり市に届け出をして、手帳をもらわない限り、この半額制度は適用されない。精神障害統合失調症や鬱病と言われる方の中にも、手帳を交付されていない人も多くいる。それはやはり本人自身にも偏見があり、自分がこの手帳をもらってしまうと、障害者だと自分でも認めなくてはならないので受けないという人もいる。社会的に恩典が少ないために、もらっても何らメリットがないということで受けないという人もいる。」委員「1級から3級がある中で、一律の割引率というものを要望しているのか。」陳情者「それはもちろん収入によって、その人のランクをつけるわけにはいかない。やはり手帳を持てば、全部の人に一律にその制度を適用するということで、他の知的、身体の方も全部そうである。」  以上で陳情者への質疑を終了し、執行者へ参考質疑を行った。  委員「今回の陳情を採択したとして、町としての財政負担というものはどのくらい想定できるのか。」執行者「JRが身体・知的には補助しているが、特段、これについて町の財政から支出しているものはない。ただ、もし採択された場合だが、今、町ではタクシー券だとか、作業所に通っている障害者の方の交通費を半額補助しているので、そういった負担が減るのではないかと思う。」  以上で質疑を終結し、意見交換はなく、討論に入りました。  委員「不採択の立場で討論する。まずは身体及び知的障害者は福祉対策ということがあり、精神障害については医療対策であると考える。精神障害は病気ということで考えると、基本は治療して治すということが大前提になり、また治さなければならないとも考えている。そこは障害者福祉制度から除外される理由であると解釈している。とはいうものの、精神障害者にもさまざまな原因や症状があり、等級も分かれている。生活環境もまちまちだと思われる。今回は交通運賃割引制度に限定されているが、現在でも公共料金、税金の控除、減免、医療費の助成、または各種障害者福祉サービスは受けられている。私は非常に偏見かもしれないが、薬物やアルコール依存症の方たちに対する交通費の割引を、私たちの血税から利用するというのは、いささか抵抗感を持っている。したがって、本陳情は不採択が妥当と判断する。」  委員「私は採択の立場で討論する。障害者差別解消法との関係でも、やはりいろいろな社会参加の障壁は除去していくということは必要だと思う。先ほど陳情者から説明があったが、必ずしも経済的にも恵まれていない、そういう状況を考えると、やはり移動の手段を確保するというのは、だれもが権利として重要だと思う。障害者基本法にも障害者差別解消法もあったかと思うが、社会的障壁の除去というものがはっきりとうたわれている。それに照らすと、交通運賃割引の適用というのは、障壁の除去という面では合理的であると思う。それは国や自治体の責務として進めるということは必要ではないかと思うので、採択に賛成する。」  以上で討論を終結し、採決したところ、賛否同数となり、二宮町委員会条例第15条の規定により、委員長は採択の立場である。よって、陳情第4号は採択と決定いたしました。  次に、この陳情に関する意見書案の作成については正副委員長に一任となりました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 82 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。 83 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 84 ◯8番【野地洋正君】 私は陳情第4号を採択とする委員長報告、及び陳情に対し、反対の立場で討論いたします。  まず、4月1日より施行されます障害者差別解消法と今回の陳情内容は全く趣旨を異とするものでありまして、意見書の中にもありましたが、全く関係のない法律となっておりますので、また改めてお考えいただきたいと思います。
     そして、精神障害医療による治療が大前提であり、治る、治すのが第一の目標であります。また、1級から3級までの障害者保健福祉手帳発行はさまざまな疾患、症状がある中、この認定は難しく、医者によってその判断も大きく異なると耳にしております。そのあたりが3障害一元化としながらも、身体・知的と支援助成の内容に相違があるものと思っております。  現在、国においては医療費助成、公共料金割引、減税・免税など、各種支援、二宮町においても、通所施設まで通う交通費補助、タクシー券交付など、独自に実施されており、交通割引制度はないものの、さまざまな支援は行われております。  今回の陳情は身体・知的障害と同様に、交通費割引制度の適用を訴えられており、質疑の中では、1級から3級まですべての方を対象と説明がありました。ほんとうにお困りでサービスを必要とする方なら異論はありませんし、全国民が支援をするべきだと考えます。しかしながら、現在の交通費割引制度をそのまま適用した場合、例えば覚醒剤など薬物を使用し、人を殺めてしまった人。アルコール摂取によりDVを犯してしまった人も、手帳を持ってさえいれば、例えば沖縄へ遊びに行く個人旅行の航空運賃も含めた交通費が半額となります。議員の皆様はこれに「よし」とほんとうにお考えになっているのでしょうか。私は医療を大前提とする精神障害者の方が、その医療を受けるために病院へ通う交通費であれば、もちろん賛成ですし、異論もございません。逆に全額補助でも構わないとさえ思っております。  しかし、私的旅行の費用も制限なく半額補助する現在の制度をそのまま適用することには、やはり納得できず、違和感、抵抗感を覚えます。税金であれば増税、JRなどの民間企業の負担であったとしても、利益が圧迫されれば、運賃値上げとなって私たち利用者にその負担は返ってきます。今回の陳情をすべて否定するものではありませんが、制度の見直しをあわせて考えるべきと考えます。したがいまして、今回は不採択が妥当であると考え、反対の討論といたします。 85 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。 86 ◯1番【根岸ゆき子君】 陳情第4号「精神障害者の交通運賃割引制度適用を求める意見書の採択について」の陳情に対し、採択に賛成、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  国は22回目となる平成27年度の「障害者白書」において、第1章では障害者差別解消法基本方針、第2章では東京オリンピック・パラリンピックに向けてと題して、新しい項目が入り、今後につながる内容が明記をされております。  さらに、障害者施策を推進する検討が進むものと期待をするところです。  障害者施策は近年になって法律が整えられた影響で、電車のホームやトイレなどでは音声案内、電光掲示板案内、道路では音声付信号機、あるいは福祉タクシー、あるいはオストメイト対応のトイレ等々、日常生活で皆さんも目にしていることが多々あるはずです。いわゆる医学モデルとして本人の体を治すのではなく、社会モデルとして環境を整えていく社会のあり方です。  基本的に、3障害と位置づけられる身体・知的・精神、障害者白書で統計がつくられるほどですが、なぜ精神障害の対応がおくれたのか。今回の陳情内容にある交通費運賃割引制度とは、結局、民間の交通機関のことになります。法整備のおかげで、公共交通機関は二宮町においてさえも、既に実施済みであります。国は民間に働きかけをしておりますが、民間の答えがオーケーにならない。民間からは、ほかの利用者の負担となっていることなので、実施は難しいとの理由。法が整ってきているのに、民間がこたえられない明確な理由が説明されているものは、私も調べ切れないのでありますが、私が思うには、過去の運動の歴史の違いと、戦後の負傷者救済から始まった認識の違い、こういうものがあると思っております。  陳情書にもありますが、交通費運賃割引制度の適用年度は、外部障害の身体障害者昭和25年から、内部障害の身体障害者平成2年からと陳情書にも書いてあります。一概には言えませんけれども、見た目に明らかに不便そうであることや、本人のコミュニケーション能力がはっきりしていることなどから、外部障害の身体障害者の移動手段に割引制度が早く導入されたのではないかとも考えられます。  とにかく精神障害者の難関は幾つもあります。仕事に定着できない方、思春期、青年期になり発症した方は見立てがおくれ、親は既に高齢化、障害のあらわれ方に波があり、その不安定さに家族が翻弄される方、医療機関では根本的治療にならない方、生活保護家庭にある方、何よりも周囲と関係性を断っているために、潜在的精神障害者の方は、手帳保持者の数の何倍、あるいは何十倍になるのか、実態も把握できない状況にあります。  社会参加の意味で、移動機関を使いたい方には、町からも交通費補助をしておりますが、どこの負担でという議論はあると思いますけれども、割引で移動が広がれば、それは長い目で見れば、国づくりをよい方向に向かわせる。そして、人権意識を育てることが大切ではないかと思う次第です。  民間では、財政的課題が大きいのだとすれば、むしろ身体や知的の障害者の割引制度に精査、見極めをつけて、精神障害に枠を広げる策を、それこそ国とコラボレーションして、手帳のあり方や自立の程度の見極め方がやりやすくなるような検証を重ねるべきだと思います。  一足飛びには行かないでしょうが、障害者のハンディキャップ、民間のハンディキャップ、国のハンディキャップ、その折り合いどころを模索していただきたいと考え、陳情の採択に賛成をいたします。 87 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 88 ◯9番【渡辺訓任君】 私は精神障害者の交通運賃割引制度適用を求める意見書について、委員長報告に賛成、陳情採択の立場で、3つの点から討論をいたします。  1点目は、障害者の移動の自由を保証し、社会的障壁をなくすという点です。障害者権利条約の第20条は障害者自身がみずから選択する方法で、みずから選択するときに、かつ負担しやすい費用で移動することを容易にすることを求めています。障害者への所得保障が不十分な現状では、移動する権利を経済面から保障するという観点が重要と考えます。自立生活と社会参加保証する手段として、割引を位置づけるべきではないかと考える次第です。  2点目は、1点目の移動の自由とも関連しますが、障害者の経済的な状況を緩和するという点であります。陳情者は現状として精神障害者の生活状況について訴えられました。認知機能障害の場合は一生続き、投薬を受ける必要がある。その副作用は疲れやすさ、特に頭の疲れやすさで、一般就労が難しくなっている。また、3級に認定されても、障害年金は支給されません。2010年の全国精神保健福祉会のアンケート結果のまとめでは、平均月収は7万5,000円とされています。同じデータで見ますと、精神病の発症が10代から20代の方が8割を占めていますし、85%の方がだれかと同居、その中で、多くの方が親と同居とお答えです。主として親と同居することで、何とか暮らしを立てている様子がうかがえます。全体に精神障害者の置かれている経済状況は厳しい。その中で、交通運賃の割引は経済的な状況の緩和になるものと考えます。  3点目は、2016年施行障害者差別解消法を求めて、各法の実現という点です。身体障害者への公共交通料金割引は、身体障害者福祉法制定時の昭和25年から実施され、その後、拡充され、現在に至っています。一方、精神障害者への支援は、一部の府県や市町村で公営鉄道やバスでの割引制度が始まっているとはいえ、我が町の代表的な公共機関であるJRや神奈川中央交通まで広がり切っていません。障害者とはいえ、身体障害、知的障害で扱いが異なるということが法的に問題があると考えます。  また、障害者基本法障害者差別解消法にも社会的障壁の除去がうたわれており、交通運賃割引制度の適用を求めることは合理的であり、国、自治体の責務ではないでしょうか。2014年6月からは、自動車の運転に関しても、一定の病気を持つものに制限がかかっています。自動車移動から精神障害者を排除するならば、公共交通の利用を提供するなどの配慮も必要です。  財源については、前日の全国精神保健福祉会連合会が精神障害者が割引制度の適用によって、精神障害者の利用、社会参加が拡大すれば、同伴介護者も含め、一面では割引額イコール増収額との捉え方もできると訴えています。  以上の点から、精神障害者への公共交通の割引制度適用の陳情の内容は切実なものであり、実現が必要であると考え、委員長報告採択とともに賛成するものであります。 89 ◯議長【添田孝司君】 それでは、これをもって討論を終結いたします。  これより平成28年陳情代4号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 90 ◯議長【添田孝司君】 起立少数であります。よって、本案は不採択と決しました。  このことにより、意見書第1号は採決せず、廃案といたします。    ────────────────────────────────    日程第9 平成28年         陳情第5号 国に対して消費税増税を中止する意見書の提出               を求める陳情審査について 91 ◯議長【添田孝司君】 日程第9「国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情審査について」平成28年陳情第5号を議題といたします。 92 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 93 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 94 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。       〔3番・総務建設経済常任委員長(桑原英俊君)登壇〕 95 ◯3番・総務建設経済常任委員長【桑原英俊君】 総務建設経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。  去る2月26日の本会議において、本委員会に付託されました平成28年陳情第5号「国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情」を議題として、2月29日、第一委員会室において委員会を開催いたしました。  出席者は委員全員、企画政策部長、財政課長、財務契約班長、及び傍聴議員でした。  陳情者による趣旨説明のあと、直ちに参考質疑を行いました。概要は次のとおりです。  委員「消費税の廃止ということではなくて、8%から10%への引き上げについて反対しているようにとれる。増税に反対であるという主張でよいか。大企業への増税を行った場合の国民への影響はどのように考えるのか。」陳情者「消費税はもともとあってはならない税金だと思う。当面は8%から10%などとんでもないということで、いかに県民、市民が苦しんでいるかということ。大企業の方には減税、消費税増税分とちょうど同じ数字になる。大企業でもうけているところから税金は取れと、その何が悪いのかと言いたい。」  以上、陳情者との参考質疑のあと、執行者への参考質疑を行いました。概要は次のとおりです。  委員「昨年度、社会保障費に使われたのか。」執行者「当然、使われている。社会保障財源をいくら充てたかということは、説明資料で提示させていただいている。今回の28年度予算について、増収とされる部分は1億9,500万円程度と見込んでいる。それらはすべて社会保障費、例えば障害者福祉関係、児童福祉関係、国民健康保険介護保険などへの繰出金の財源として充当する形をとっている。社会保障の財源としては大きく機能している。」委員「少子・高齢化により、介護保険医療保険特別会計に繰り出しが年々何千万円か増えている。もう1つは、子ども・子育て支援の財源、学童保育が不十分な支援体制である。8%から10%の財源はその2%で大分補てんができると我々は感じている。子ども・子育て支援に回る財源のメカニズム、増えた分のお金はどのように充当されているのか。消費税交付金であてがわれているのか、補助金であてがわれているのか、国の施策と町政でどのようなことが期待できるのか。」執行者「どのような社会保障事業に充てるかは、自治体の任意である。二宮町においては、障害者医療介護の繰出金に充てるということで、わりと万遍なく使われている。増収分も社会保障費のほうも増えていくわけなので、当然、そこに充てていくということ。」  以上で質疑を終了したあと、討論に入りましたが、討論はなく、平成28年陳情第5号を採決したところ、挙手全員で不採択と決定いたしました。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 96 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 97 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。 98 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 99 ◯9番【渡辺訓任君】 私は消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情について、委員長報告に反対、陳情採択の立場で討論をいたします。  先日のニュースでも、家計支出が5カ月連続マイナスのニュースが流れました。実質賃金が下る中で、回復を実感する人は少なくなっています。日銀はインフレ目標達成を至上命題として、マイナス金利の導入をいたしましたが、国際的な状況と相まって、円高と株安を招き、経済状況は混沌としております。有識者をして、この経済状況は金融でどうなるものではないと言わしめる状況です。  安部首相もリーマンショック相当の事件が起れば、消費税増税の延期を検討すると言っていますが、庶民の懐が一向に暖まらない中で、まさにその時期を考えなくてはならないのではないでしょうか。  審議の中で、陳情者は消費税そのものが悪法なのでなくしたいと述べておられましたが、この点では確かにさまざまな考えがあると思います。しかしながら、この経済状況、今を乗り切るためには、制度をなくすことを云々するより、まず目の前にある増税をとめるべきだというのは民意であり、多くの方が一致するところであると思います。  軽減税率を適用すると言っても、基本的には8%から10%に税率を上げる。食料品他については8%に据え置いておきましょうということであります。  今年2月の読売新聞世論調査で、来年4月の消費税の10%への増税について、予定どおり引き上げるべきだが22%に対して、引き上げは必要だが、時期はおくらせるべきだが32%、今の8%から引き上げるべきでないが40%で、あわせて72%が予定どおりの実施には反対という意見です。  さらに、同じ調査ですが、政府に対して求める施策を3つ挙げてくださいという設問に対して、1番が年金などの社会保障の充実63%、次いで医療介護負担の軽減57%、所得税などの減税48%と続き、子育て教育費の負担軽減36%、雇用機会の増加23%、そして給付金や手当などの支給については19%などです。給付金など一時しのぎの施策にいては、このアンケートの回答で見る限りは、順位が低くあらわれています。増税に伴って、地方消費税として町への配分も現行1.7%から2.2%へ上がるので、地方消費税交付税は増税が見込まれます。  一方、町の負担する消費税も増額、さらに庶民の財布のひもがますますかたくなれば、町内の商工業者にとっても影響は避けられないと考えます。予算審議の中でも、平成26年の8%への増税時には、町収入は落ち込み、その後、27、28年度で回復、平準化してきたという説明がありました。福祉政策の財源として消費税を期待する旨もあります。消費税を上げずにどうやって福祉財源を賄うのかという論議であります。歴史的に見ますと、小泉政権は消費税を上げませんでした。そのかわりに社会保障費を年間2,200億円削減しました。しかし、安部政権は消費税を2回上げておいて、さらに年間5,000億円の社会保障費を自然増から削減しております。消費税導入直後、1990年の決算では、所得税26兆円、法人税18兆4,000億円に対して、消費税は5兆8,000億円でしたが、来年度、平成28年度の国家予算を見る限り、消費税は17億2,000億円と11兆4,000億円が増える一方で、所得税は18兆円、法人税は12兆2,000億円と、2税合わせて14兆2,000億円減っているわけです。消費税が増えても、法人税・所得税はそれ以上に減る。この消費税があるおかげで、国財政は放漫経営になってしまったと言っても過言ではないと私自身は感じています。  福祉目的税という名前で目的を明確化したい、細川内閣、あっさりと退陣させられましたように、消費税を福祉に回すというのは、私は期待にすぎないと考えています。私は来年4月の消費税増税は経済回復をさらに遠ざけ、町民・国民の暮らしを壊し、ひいては町財政を弱めていくものと考えます。その消費税の増税について、政府に中止を求める意見書は今こそ求められていると考え、陳情採択に賛成をするものです。  この3月議会では、この近くでは中井町、葉山町でも消費税増税中止の意見書を全会一致で採択したということであります。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 100 ◯議長【添田孝司君】 露木議員。 101 ◯7番【露木佳代君】 私は委員長報告に反対、陳情に採択の立場で討論いたします。  例えば9,800円のものを買ったときに、税率8%分は幾らになりますでしょうか。大体これぐらいかなと感覚で買い物をする人がほとんどだと思いますが、それが10%になると、答えは簡単、小学生でも980円だとわかるようになります。このように瞬間的に計算できるようになると、税率が5%から8%に上がったときとは違い、商品価格がわかりやすく、高くなった、やめようと買い控えの行動へ影響が大きなものになると推察されます。  さて、1973年、昭和48年から、1991年、平成3年までの17年間、日本は安定経済成長期と呼ばれ、俗に言ういい時代でございました。昭和51年生まれの私にとって、何不自由ない暮らし、新しい服、新しいもの、週末のレジャー、そして複数の習い事は当たり前の世界でした。同年代の方々で似たような状況にいた人も少なくないのではないでしょうか。  しかし、中学卒業でバブルが崩壊、働くことを意識し始めたころには、既に経済は悪化したまま数年が経過しており、さらにそれから20年近く、一度も経済がよくなったという実感を持つことはありませんでした。この20年の間で、幼少のころには当たり前と思っていた新しいものやたくさんのものに囲まれる生活や、テーマパークのようなレジャーにお金を投資することへの違和感を持つようになり、ブランドや持ち物に対する価値観などにも変化がありました。  特に東日本震災以降は、お金の使い方だけでなく、必要なものを吟味して大切にし、人々のつながりの中で、自分らしく生きたいという人たちが増えました。世の中の価値観は大きく変わったのです。  そういった考えや生活の変化の波と、消費税が上がっていくことが合致すれば、これまで以上に、あえてものを買わない、むだな消費はしない、最小限のものを大切にし、シンプルに生きる選択をするようになるのは明白です。  さて、生まれたばかりの子に必要なものを買うにも消費税、小学生が買うお菓子にも消費税、今も大変な生活を強いられている被災者が買うものにも消費税、ありとあらゆる世代のあらゆる人、特に所得の高い人よりも低い人や世帯であればあるほど、大きく負担がかる逆進性の仕組みが消費税です。  日本経済新聞ウェブページに、総務省の家計調査をもとに作成された税率別、年収別の世帯当たりの消費税負担額データが出ています。平成26年の国調査において、児童のいる世帯共働きが多いようで、その世帯収入の平均は700万円弱だそうですが、それをモデルにすると、消費税3%のときは8万4,000円が年間の消費税負担額だったのに対し、5%で13万2,000円、8%で20万5,000円、10%で26万円となります。消費税率を上げるよりも、やることはたくさんある。インボスイ方式の導入、世界の常識になっている歳入庁による徴収一元化、デフレ解消、むだの削減や行政改革など、まずはそこからだという経済学者もおります。現状の国の施策では、渡辺議員が述べていたように、福祉の財源を確保するという理論も成り立ちません。そもそも消費税のような性質の税金を福祉に充当するのは違和感があり、実際、諸外国においては、消費税等を目的税としている例は見当たらないとされています。  また、軽減税率についての議論も増税ありきでされており、低所得者層に配慮した制度だというのもまやかしです。  以上のような理由から、私は陳情に賛成、委員長報告に反対の立場をとります。皆様のご賛同をお願いいたします。 102 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。 103 ◯13番【二見泰弘君】 私は陳情第5号、国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情書の委員長報告不採択に対し、賛成の立場で討論いたします。  平成25年度の社会保障給付費は110.7兆円になりました。少子・高齢化の進展で、国の負担分は毎年1兆円規模で増加しており、この財源を支える1つが消費税であります。増税分はすべて年金医療介護子育て社会保障の充実と安定に充てられています。  例えば、無年金対策が拡充され、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されます。また、低年金者に月、最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金がスタートします。また待機児童解消のための保育所整備など、子育て支援も前進しますことから、消費税10%への引き上げは必要なものと思い、委員長報告に賛成いたします。 104 ◯議長【添田孝司君】 これをもって討論を終結いたします。  これより平成28年陳情第5号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 105 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり不採択と決しました。    ────────────────────────────────    日程第10 平成28年          陳情第6号 二宮町墓地等の経営の許可等に関する条例の                制定に関する陳情審査について 106 ◯議長【添田孝司君】 日程第10「二宮町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定に関する陳情審査について」平成28年陳情第6号を議題といたします。 107 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 108 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 109 ◯議長【添田孝司君】 委員長の報告を求めます。 110 ◯議長【添田孝司君】 小笠原議員。       〔11番・教育福祉常任委員長(小笠原陶子君)登壇〕 111 ◯11番・教育福祉常任委員長【小笠原陶子君】 教育福祉常任委員会の委員長報告を申し上げます。  去る2月26日の本会議において、本委員会に付託されました平成28年陳情第6号「二宮町墓地等の経営の許可等に関する条例の制定に関する陳情について」、2月29日、第一委員会において委員会を開催いたしました。  出席者は委員全員、町民生活部長、生活環境課長、生活環境班長、及び傍聴議員でした。  陳情者から趣旨説明ののち、参考質疑に入りました。概要は次のとおりです。  委員「今回、反対する会ということで、110メートル以内の方ということ、広く緑が丘の方の意見を代表されていると理解していいのか。」陳情者「110メートルとは神奈川県条例によるものである。それに基づき、110メートルという表現をした。裁判で110メートル外の人が訴訟を起こしても、原告適格性がないとして拒否されたため、強調している。あくまでも一色地区、緑が丘二丁目、三丁目自治会で、必ず自治会長にも入ってもらい、連携はとっている。今回の趣旨は墓地埋葬法という法律があり、東京都と田舎では同じ墓地の管理はできないということで、墓地埋葬法は地方の事情に合わせてやってほしいとし、条例が定めてられている。神奈川県の場合も県の条例で定められているが、二宮町の場合は条例がないため、県全体でやっている。もえぎの里も山中にあるが、これと建設予定である二宮霊園についても同じであろうという観点で、平塚保健福祉事務所がやっている。二宮町二宮町の事情があるので、それに合わせた条例をつくってほしいということである。」委員「陳情事項2について、墓地等の境界線と人家(住宅)の距離が最低でも100メートル以上であることとあるが、この根拠は何か。」陳情者「根拠はない。県条例の中で110メートルというものがあり、そこの住民の意見は聞くが、建設から人家までの距離規定がないため、そこを100メートルぐらいは離してほしいという気持ちで書いた。」委員「二宮町で100メートルと規定してしまうと、つくれる範囲が限定的になる。そのときにお墓はあるべきという考え方もある中で、100メートルにこだわると、条例として入れるのは難しいと思う。何としても100メートルでないといけないのか。譲歩はあるのか。」陳情者「110メートル以内につくってはならない。ただし110メートル以内の住民が同意すればいいというのが条例の趣旨である。先ほど言われた公共の福祉ということは、最高裁の判断でもやはり重要で、お墓は必要なものであるという判例があるが、その後の大阪高裁の話では判例が覆り、そうは言っても、住民の福祉も重要であると。公共の福祉だけではないということがある。それに基づき、住民の権利が必要であるということ。県条例の110メートル以内というのは、県にも確認したが、強い根拠があるものではない。慣習的に決まっており、大阪では500メートル東京では100メートルとなっており、東京に準じた数字だと思う。100メートルではないといけないという話ではない。」委員「墓地条例を制定するに当たっては、県からの権限を移譲するすべて町でやりなさいということで認識している。そうすると、町としての予算、仕事というものが増えると想定しているが、その場合、二宮町条例制定において、皆様の負担が増えるものに対し、どのように考えるか。」陳情者「町としての負担は管理することである。そこまで広げるかということであるが、既に墓地はあり、当然100メートル以内のものも多くある。その管理については、今後、町にも検討していただかないといけない。町としては新規のものについては管理してほしい。今回のように、本堂もない、信者いないというお寺や教会、宗教法人であるので、オウム真理教のようなものも出てくる可能性がある。そのときに町としてどのように対応するか、具体的に検討していきたいとし、我々も協力したいと思っている。」委員「緑が丘の墓地建設計画には間に合わないということも承知して、条例をつくることを上げるということでよいのか。」陳情者「陳情内にもその点は触れている。承知はしている。」陳情者「まだ申請は出ていない。申請は住民に説明会を開催し、意見を反映した上で、30日以内に申請が可能になる。まだ意見も出ていないし、説明会も県にまだ開催していないので、きちんと開催をしようと事前協議を進めようとしている段階。手続はまだ終わっていない。ただ、県で説明会は十分と判断された段階で、30日以内に申請が出て、それから審査が始まる。それに条例が間に合うかは疑問であるので、急いでやっていただければ、ありがたいということである。」  以上で陳情者への質疑は終了し、次に執行者に参考質疑を行った。  委員「実際に墓地の管理をするに当たり、業務もどの程度、移譲されるのか。それから、どの程度、人と時間が必要になるのか。」執行者「権限移譲を受けることになると、既存墓地も含めた業務を町で行うことになる。業務量であるが、国の墓地経営管理の指針がある。そこに指導監督事務を行う際のガイドラインとして位置づけられているものである。その中で適切な運用を行う上での点が多々記載されている。例えば宗教法人が名義貸をされていないとか、墓地の構造説明について、一定以上の水準を満たしているとか、経営を行うに足りる十分な財産を有しているかなど、審査項が設けられている。その中で権限移譲に当たり、新規許可については25時間で事務処理が終わると記載されているが、内訳を見ると、事前相談、主たる経営者が協議を行う事前相談の時間が3.3時間、住民との調整は2時間との記載がある。こちらの時間について、町の担当では短いと思っている。実際に権限移譲を受け、移譲事務に適正に執行するために、来年度は課題等を上げ、検討委員会も立ち上げ、事務処理の時間等も確認していきたい。」委員「業務移譲を受けるということは、新規許可については25時間、約1週間程度の業務かと思う。そんなに新規許可が出ることはあるのか。」執行者「町内では数多く申請が上がっている状況ではない。ただ、申請が上がった段階においては、さまざまな審査、議論、検討が必要になると思う。横浜市の例だと、職員だけでは審査をし切れないので、外部審査の組織も持っている。これは永続性が求められるが、専門家を入れ、財政的状況はしっかりとしているかなどを確認する審査を設けているので、町がどのように審査ができるのかも検討が必要である。」委員「既存墓地について、管理の指針等はあるのか。」執行者「こちらも県の資料に記載があると思う。しかし権限移譲を行う資料の1つとして上げられたのが時間である。その中では計画的に報告聴取、立ち入り検査をする。許可した条件を守っているかなどの確認、墓石簿や帳簿の適正管理ができているかなど、許可をした後でもさまざまなことを確認すべきと期待されているので、時間を要するのではないかと思う。」委員「町の業務がどれだけ増えるか、その辺を確認したく、平塚保健福祉事務所へ話を聞きに行った。業務としては、申請があった場合は、地目変更するとのことであった。日常的に業務量が増えるという印象はないが、その辺ももう少し調べたいという状況である。平塚保健福祉事務所とのやりとりはあったのか。」執行者「具体的に話はしていない。我々の事務上の内容のみである。ただ、我々が思うに、指針についてどの程度、県がやっているのか、確認がとれていない。例えば移譲を受けたとき、土地台帳がなかったなどがあり、受けた市が混乱したということは聞いている。」委員「専門家という話も出ていたが、どの場所で必要になるのか。」執行者「この条例の許可には、お墓だけではなく、火葬場や納骨堂なども対象になる。したがって、そういうものが来た場合には、専門家がいないとできないということ。また、二宮にそれが全くないということも言い切れない。もし移譲を受けるのであれば、それなりの体制をどうするかということも考えないといけないので、専門家も必要になるということである。」委員「陳情項目3つを確認する。また、条例を制定すると決まった場合のスケジュールはどうなるのか。」執行者「陳情内容について、担当課としても県内で把握できている範囲で調査している。1項目について、県内19市あるが、うち18自治体において事務所等を有しという記載がされているようである。ただし、本堂や教会とまでは明記されていない。また、宗教活動5年以内ということであるが、3年や5年と定め、事務所と継続して有する期間と位置づけ、すべてが宗教活動の継続性についてまで定めていないところもある。その他、10自治体については、期間すら定めていない。2項目について、12自治体について、距離の定めはない。50メートルが5自治体、75メートルが1自治体、110メートルが1自治体である。これが県内の状況である。3項目について、現在、調べた範囲内では、協議について明記されているものはなかった。条例内容については、パブリックコメントも実施し、町民の意見も取り入れることは必要である。法の趣旨、まちづくりの体制も踏まえ、まずは移譲を受けられるかの検討が必要。スケジュールについては、来年度に向け検討委員会で話していくが、その後、権限を受けるかどうかの判断が出され、移譲に手を挙げることになると思う。それだけでも1年半はかかると思う。さらに、条例制定もあるので、罰則規定なども含め検討していかないといけない。最短で何年とは言えないが、時間を要するのではないかと思う。条例については市レベル条例、県レベル条例では違う。神奈川県では住宅との距離は設けていないが、他県においては設けているところもある。その違いの背景も確認しながら進めたい。」  以上で質疑を終了し、討論はなく、採決したところ、全員賛成で採択されました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 112 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 113 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。
     これより討論に入ります。              (「なし」との声あり) 114 ◯議長【添田孝司君】 討論なしと認めます。  これより平成28年陳情第6号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 115 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり採択と決しました。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は14時55分から始めます。                           午後2時40分 休憩    ────────────────────────────────                           午後2時55分 再開 116 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。    ────────────────────────────────    日程第11 議案第34号          議案第35号          議案第36号          議案第37号          議案第38号 平成28年度予算審査について 117 ◯議長【添田孝司君】 日程11「平成28年度予算審査について」町長提出議案第34号、第35号、第36号、第37号、第38号を一括議題といたします。 118 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 119 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 120 ◯職員【和田美穂君】 委員長の報告を求めます。 121 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。        〔1番・予算審査特別委員長(根岸ゆき子君)登壇〕 122 ◯1番・予算審査特別委員長【根岸ゆき子君】 委員長報告を申し上げます。  平成28年度予算審査特別委員会は本定例会第11日目の3月7日に付託を受けた「平成28年度二宮町一般会計予算」町長提出議案第34号、「平成28年度二宮町国民健康保険特別会計予算」町長提出議案第35号、「平成28年度二宮町後期高齢者医療特別会計予算」町長提出議案第36号、「平成28年度二宮町介護保険特別会計予算」町長提出議案第37号、「平成28年度二宮町下水道事業特別会計予算」町長提出議案第38号を平成28年3月10、11、15、16、17日の5日間にわたり、第一委員会室において、町長、副町長、教育長、各部長、以下担当職員の出席を求め、慎重審議いたしました。  委員会審査では細部にわたり活発なる質疑応答を行うとともに、現地視察も行い、審査終了後、一括討論を行いました。  採決の結果、町長提出議案第34号、第36号、第38号については賛成多数、第35号、第37号について全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をし、次の審査意見を提出するものであります。              平成28年度予算審査意見 1.地域再生事業は計画的に持続可能な事業となるよう努められたい。 2.地域福祉計画の策定と地域包括ケアシステムの総合事業の実施については、遅滞  なく進められたい。 3.町民力を活かした健康づくり事業の展開を図られたい。 4.障害者差別解消法施行に伴い、町事業及び各施設において合理的配慮がなされる  よう努められたい。 5.学童保育は利用者の需要に沿うよう、あり方について研究・実現されたい。 6.道路白書と道路維持管理計画を作成し、適正な整備に努められたい。 7.予算策定過程はさらなる見える化に向け、改善されたい。 8.下水道事業は生活環境課と連携して施策を講じ、積極的に接続率向上を図られた  い。  以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 123 ◯議長【添田孝司君】 ただいまの委員長の報告に対する一括質疑に入ります。              (「なし」との声あり) 124 ◯議長【添田孝司君】 質疑なしと認めます。  これより一括討論に入ります。 125 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 126 ◯9番【渡辺訓任君】 私は日本共産党議員として、町長提出議案第34号については反対、議案第35号については賛成、議案第36号については反対、議案第37号については賛成、議案第38号については反対の立場で一括討論をいたします。  先週、小学校卒業式に出席をさせていただく機会があり、10年したらこの人たちのほとんどが社会に出ている。そのころは二宮町日本はどのようになっているか、そう考え、毎年、毎年の予算の積み重ねが未来をつくっていく重みをひしひしと感じるわけであります。  さて、一般会計についてです。一般会計予算案では子どもから大人までの健康づくりを推進するとして、健康づくり・未病改善運動教室事業として、1,325万円を計上したとされています。このことは健康づくりをまず重要課題として位置づけるという姿勢があらわれ、大きく評価されるべきものです。  しかし、この事業は今年度は教育委員会所管の水泳指導事業であったもので、それが健康づくり・未病改善のほうに移された形になっております。加えて、その中心である水泳運動教室に限って言えば、その事業費は全額が参加者の利用収入で賄うという予算になっており、新たな財源を充てたものではありませんでした。確かに健康づくりとして新たに位置づけをしたということは理解いたしますが、一般には、新たに財源を確保し、事業を始めたように映らないのではないでしょうか。  行政改革、事業を「ゼロから」見直すということで、1,340万円を生み出すとされています。このうち、削減額の半分近くを占めるのが袖が浦プールの休止です。確かに温水プールを活用し、これまで安定して行なえなかった小・中学校の水泳事業について、移動の経費を計上された点、この点は評価されます。袖が浦プールについては、休止とはいえ、廃止ありきになることを危惧いたします。昨年9月議会で、袖が浦プールは利用率が低く、経費も高い。学校プールとして利用している側面もあるが、存続するなら大幅な利用率の向上を図るべきである。できなければ、廃止も含め検討することと提言書に盛り込んでいますが、この大幅な利用率の向上という点についてが、今回の審議では見えてきませんでした。  旧ふるさとの家管理経費が削減となりました。この部分は地域再生事業として、地方創生加速化交付金も活用して、改修を行うとしています。これは一色小学校区再生地域協議会を設立・運営する中での取り組みになると思いますが、交付金が終わったあとの運営については大きな課題となり、この点での努力も求められます。  また、行政改革を前面に出し、経常的な人件費抑制を打ち出している点は大きな問題であります。例えば町職員の給与表の級の削減です。給与表は級のスタートから号報が上がるにつれ、昇給幅が小さくなりますが、級が減るということは、同一給にとどまることが長くなり、将来の昇給も抑えられる可能性があります。職員のモチベーションが下れば、住民サービスへの影響も心配です。町民サービスプラザの休日の増加は、一色小学校区再生地域協議会による諸施設の位置づけの論議を経て進めることが妥当で、拙速な変更は経費削減ありきで、ここでも住民サービスの低下を心配いたします。  今回の予算案の中で、特別会計への繰り出しゼロを目指している点が姿勢としても明らかになりました。国保への法定外繰り出しであった葬祭費についてはカットです。これは唯一、国保への法定内の繰り出しをしていたもので、このことで名実ともに国保への繰り入れはゼロになります。  さらに、水道料金引き上げの理由として、将来、一般会計からの繰り入れをゼロにするということを目標にした上で、処理費用の回収率を将来100%にするとして、13%もの引き上げ改定につなげられました。それぞれの事業の運営を正確に把握することは重要ですが、そもそも二宮町の4つの特別会計は公的な性質が強く、財政的に切り離せない面を持っていると認識しています。一般会計からの独立を優先することは、利用者の負担増を招きかねず、疑問があります。  さらに、国事業の縮小に合わせ、介護人材育成について、支援が大きく縮小されたことも、今後の二宮町での高齢者福祉を考える中で妥当だったでしょうか。  保育園の拡充や学童保育の施設拡充を実現することについては、働く環境の整備として核をなす部分であり、大きく評価できる点です。今、注目を浴びている言葉をかりれば、「保育園落ちた二宮町死ね」という状況をつくらないためにも、今の達成にとどまらず、潜在的な待機児童の把握と対応、そして何よりもこれを支える人材の育成に注力をしていただきたいと思います。  厳しい町財政の中にあっても、町独自の小児医療費、ひとり親家庭への助成を維持すること、さらに妊婦検診補助の拡大についても評価いたします。  国がここへ来て、やっと重い腰を上げて動き出した保育園の待機児童解消、小児医療助成について、我が町が先駆的な役割を果たしていることは大いに誇れるところであります。また、空き家対策、墓地経営の許可権限の移譲検討など、環境面での喫緊の課題を施策として位置づけた点も評価されます。住宅リフォーム制度耐震診断等の事業は、住民のニーズと地域経済の活性化が結び合わさるという意味で、大変貴重なものです。引き続き広報活動などを通して、制度の有効な活用を訴えていただきたいと思います。  加えて、コミュニティスクールの研究に着手されるということも、高齢化が進み、地域ぐるみでさまざまな課題に対処する必要性、みなで子育てを支えていくという点からも歓迎するところであります。  しかしながら、行革によるしわ寄せを町民・町職員に及ぼすこと、財政的に特別会計への繰り出しゼロを強調するという姿勢については、安心な暮らしを守り、住み続けられる地域をつくる、二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくるとした基本目標とも相入れないのではないかと考えます。この点は将来への影響が非常に大きく、さらに重要であり、一般会計予算案には反対をいたします。  次に、国民健康保険です。国民健康保険はほかの健康保険制度加入できない方々が加入する国民保険制度保証する制度であります。一般会計から葬祭費の繰り入れがなくなっても、葬祭費については、現行の4万円から5万円へ改定をいたしました。このことで後期高齢者医療制度から支給される葬祭費との差がなくなります。安定化資金について、国からの増額分については、低所得者に対する軽減措置の拡充に充てることを予算化いたしました。これらについては評価をしております。  しかし、安定化資金は一般会計からの法定外の繰り入れを行っていた国保について、繰り入れを解消することを目的にしたものであったと認識しています。もともと我が町では法定外の繰り入れが葬祭費のみでしたから、この資金はもっと町の福祉に活用することができたのではないかと考えます。今後、安定化資金の増額を使い、資産割をゼロにし、3方式への変更や19歳未満の均等割廃止など、先んじて実現することも可能ではありませんか。今後、より公平で、合理的な負担軽減策の実現を求めてまいります。  さらに、資格証の発行についても、ゼロを目指していただきたい、このように考えます。  運営方針については、大きな問題がないと認識し、国民健康保険特別会計予算案には賛成をいたします。  次は、後期高齢者医療特別会計です。この制度は75歳をもって被保険者にとって制度が変わるという制度です。75歳で制度を移行すること自体、納得がいかないという方も多いものですけれども、上限はあるとはいえ、1割から3割の自己負担を求めています。さらに受診機会の抑制、扶養から外されるなど、差別的な制度でもあり、もともとお年寄りいじめというべき制度であります。さらに現役世代からの支援金で財源の4割を賄うものであるため、各健康保険組合の経営には悪い影響を与えています。この制度を運営するに当たっては、町で関与する部分は非常に限られています。とにかく加入者の質を高め、制度運営の改善を進めるためには、健康寿命を伸ばすための取り組みしかできないと言ってもおかしくないものです。また、現役世代からの支援金で4割を賄っているという、この悪い影響、私はこの制度自体の廃止を求め、後期高齢者医療特別会計予算案には反対をいたします。  介護保険特別会計です。今年度は率を抑えたとはいえ、保険料については改定をいたしました。来年度の予算編成に当たっての姿勢として、大きな問題はないと判断いたしました。来年4月実施の総合事業については、重要な要支援者を介護保険の対象から外し、行く行くは安上がりの地域頼みの仕組みに置きかえようとするなど、大きな問題があり、賛成するものではありません。しかし現実にこれが進められる以上、支援・介護サービスを受けている、もしくは必要な方々にしわ寄せが行かないかの準備が必要です。さらに、特別養護老人ホームの入居待ちなどの問題も解決されていない実情があります。第6期介護保険事業計画の実現を着実に進めることと、介護事業を担う人材の育成確保について、一層の注力を求めます。介護保険特別会計については賛成をいたします。  次に、下水道事業特別会計です。今回の下水道事業特別会計予算案は、下水道利用料金の引き上げを前提としています。料金値上げの根拠として、将来の一般会計からの繰入れをゼロにするとしています。しかし、地方交付税に分流式下水道の資本費に対する措置があるため、一般会計からの繰入れをゼロにするというのは、前提として問題があるのではないでしょうか。また、下水道使用料金で将来負担したいとする維持管理費について、雨水・不明水についての考慮が不明瞭でした。料金で賄うことを目標とする維持管理費や資本費が現状よりも低くなれば、将来、想定する下水道利用料も低くなり、今回の値上げ幅も縮小が可能ではなかったでしょうか。平均で年間4,000円の引き上げは、実質収入が下る中、年金に頼る高齢者世帯をはじめ、多くの世帯に対して厳しいものがあります。比較的水を多く使う子育て世代への配慮も乏しいと感じました。市街化区域の整備終了が視野に入ってきた今、財政負担を最少にする整備計画の更新と経営計画の策定を求めます。  下水道事業特別会計予算案については反対をいたします。  以上、皆様に賛同を訴え、議案第35号から38号までの討論を終わります。 127 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 128 ◯8番【野地洋正君】 私は町長提出議案第34号「平成28年度二宮町一般会計予算」、同第35号から第38号、「国民健康保険特別会計」「後期高齢者医療特別会計」「介護保険特別会計」「下水道事業特別会計」の4特別会計予算とともに、賛成の立場で一括討論をいたします。  村田町長がみずから手がけた、また聖域を認めない、「ゼロから」見直したとする初めての予算は、総額155億1,235万1,000円と、昨年度当初予算より2億609万円、1.3%の減額となりました。  町税をはじめとする自主財源の減少に対し、子育て高齢者支援となる扶助費の大幅な歳出が見込まれる中、子どもから高齢者まで、将来に向けての健康づくり、未病改善運動事業、急激な人口減少への対策として、定住促進事業、また社会保障費の確保など、総合計画、総合戦略にのっとった工夫が見られるものと理解し、その内容はおおむね妥当であると考えます。  一般会計です。機構改革における組織変更では、組織のスリム化を図り、横断的な課題解決、意思決定の迅速化、労働環境の改善、町民サービス向上につながるワンストップサービスへの意識、さらには健康づくり課、地域包括ケアシステム担当課長、同じく班を新設するなど、長期的改善を図ろうとする中でも、直近の課題には集中して取り組もうとする意識が見られ、大いに期待されるところです。  しかし、その反面、町民すべの方にかかわる組織、業務内容の変更となることもあり、いささか不安も懸念されます。28年度、最初のスタートが肝心です。全職員が町長の方針、一つ一つの事業、予算執行する目的を理解し、しっかりと業務に当たっていただきたいと思います。  そして、27年度繰越明許、実質28年度事業となる「安心して住み続けられる地域再生事業」です。3,005万4,000円、全額国の補助によるものですが、この取り組みは将来の町の環境、町民の生活様式、財産、ひいては町の存続をも左右しかねない、大変重要で大切な位置づけと捉えられます。  そのうち1つは、いわゆる公共施設再配置計画がいよいよ本格的に開始されるということであり、役場、学校をはじめ、公園、集会施設等々、公共施設のあり方、統廃合など、29年度までの2年かけて、短・中・長期的にまとめ、そのうちの初期10年間の実施計画を立てるというものです。  もう1つは、一色小学校区を中心としたモデル地域で、(仮称)地域再生協議会を立ち上げ、人材や資源を活用した地域の活性化、再生を目指すものです。いずれにおきましても、今年度で結論が出るものではなく、タイムスケジュールに従いながら、じっくりと町民の皆様と議論していかなければなりません。経過を含め、報告、連絡、相談を迅速、丁寧、かつ正直に発信し、全町民と情報を共有しつつ進めていただくことを切にお願いしておきます。  その他、1件1査定とする各事業の見直しもされており、厳しい財政の中、ベストとは言えないまでも、ある程度、精査されたものと理解でき、また町長も身の丈に合った合理化を進めるものの、一朝一夕にはできない。今後も継続的に見直しを図っていくと答弁されておりますので、さらなる期待をしているところです。  その継続的見直しへの期待ですが、今後に向けて、以下、3点ほど、さらに研究検討を重ねていただきたく、意見を申し上げます。  1つは図書館費です。全予算、また教育費が減少する中、資料整備費、人件費は確保され、その占める割合も若干ではあるものの膨れています。文化の拠点として充実を望むことは決して否定するものではありませんが、道路整備や学校備品など、生活環境、教育環境の整備が後回しにされているのも事実です。さらに広域化を進め、人口が減少していく中、過度の負担がかからないよう配慮を願います。  2つ目です。青少年育成費における小学校6年生の野外研修です。この事業は42回目を迎える文化、歴史、そして伝統のある、また他自治体にも類を見ない青少年健全育成事業として神奈川県からも高い評価を得ております。人を思いやる心、生きる力、リーダーシップなど、今までどれだけの子どもたちがその教育に触れ、町内コミュニケーションを感じ、活躍していることでしょう。数ではあらわせませんが、現在、そして未来へ町民力として大いに活躍することでしょう。  今年度、2泊から1泊へと期間短縮される予定ですが、その理由は参加人数を増やしたい、ボランティアの方の負担を軽減したいとのことでした。それぞれの事業には目的があるはずです。子ども野外研修にもその目的は明記されています。目的・効果をいま一度検証していただき、次年度につなげてほしいと思います。  そして3つ目です。袖が浦プールです。以前からこの活用については議論がありましたが、今回、突然、休止と表明されました。利用者、地域への相談や意見交換もなく、役場内の密室で検討されたのではないかと思えてなりません。先ほど申しましたとおり、公共施設再配置計画が本格的にスタートする中、町民への説明や意見交換もなく、役場主導で進められてしまうのではないかと不安や疑問を感じます。袖が浦プールはもとより、今後の公共施設再配置計画については、各施設ごと、事前に利用者と地域との意見交換を行い、十分議論してから決するよう努めていただきたいとお願いいたします。  ちなみに、プールがある袖が浦公園土地ですが、町民公共の利用の場、児童の林間学校の場、児童遊園地などに利用願いたいとする町民の方から、昭和29年、町へ寄贈されたものです。このようなさまざまな要望のもと寄贈された財産については、その旨も考慮の上、ご検討願います。  以上のように、細部にわたっては次年度に向けて熟慮願う事業、施策もありますが、今年度につきましては、健康増進、未病改善、定住促進、公共施設再配置計画の本格開始など、村田町長の考えが数字にあらわされた予算であると理解いたします。  最後となりますが、今後も事業の継続的見直しを行いつつ、総合計画、総合戦略、そして町民の意思に基づいた予算策定、目的に沿った確実な事業の実施を行っていくことを条件として賛成討論とさせていただきます。  なお、4特別会計予算につきましても妥当と判断し、賛成といたします。 129 ◯議長【添田孝司君】 小笠原議員。 130 ◯11番【小笠原陶子君】 私は町長提出議案第34号から第38号、「平成28年度二宮町一般会計」、また「国民健康保険特別会計」、「後期高齢者医療特別会計」、「介護保険特別会計」、「下水道事業特別会計」の各予算について、賛成の立場で討論いたします。  平成28年度予算村田町長が就任されて初めての予算になり、町民の注目が集まっています。新年度予算会計予算総額は155億1,235万1,000円となり、昨年度と比較し、1.3%の減となりました。このうち一般会計は77億3,000万円で、0.7%の減、特別会計は77億8,235万1,000円となり、1.9%の減となっております。  現在の日本の国の子育て支援の仕組みがおざなりであったツケが回ってきまして、とうとう人口減少社会となっております。町でも人口が平成11年に最高の3万1,000人余りとなったあとは減少に向かい、現在では2万8,400人余りとなっております。少子・高齢化で生産年齢人口は減少し、毎年、住民税も減少しています。そんな中での予算組は、今に始まったことではなく、前町長のときからですが、いかに前年より少ない予算でおさめるのかというやりくりに苦心されたと感じております。町には新規に自由に使える予算はほとんどないと言ってよいのではないでしょうか。  二宮町は日本の高度成長とともに、京浜工業地帯を支える労働者住宅地として発展してまいりました。住民が増えるとともに、公共施設を増やしてきましたし、事業も拡大してきました。しかし、今や右肩下がりに経済が縮小し、住民も減っています。ですから、評価する点の1つとして、事業規模の縮小や廃止を決断した点を上げたいと思います。  特に、私が以前から提案していたふたみ記念館の休館日を増やして、人件費を節約した点は、現状に合ったやりくりだと考えます。町民サービスプラザも同じように、週1日、木曜日を休館といたしますが、やむを得ない選択と判断いたします。ここで無理を続けて施設の廃止が近づくことより、細々と延命策を講じて、持続可能な仕組みを構築していただきたいと考えます。  また、袖が浦プール廃止は、費用対効果の面で議会からも廃止を求めておりましたが、今回、思い切った決断で休止に踏み切ったことを評価します。個人的には、歴史あるプールの閉鎖は残念ではありますが、町全体の財政から見たときに、やむを得ない方法と考えますし、昨年のように天候の関係で水泳の練習ができない児童のために、温水プールの活用は賢明な策と判断いたします。  次に評価できる点は、役場の機構改革をし、町が抱える共通の地域課題を解決するために、地域の方々とともに地域づくりを行う地域政策課や、新たに健康づくり課を設置して、保健センターを拠点とし、二宮町健康増進計画、食育推進計画に掲げる基本理念であります「豊かな自然で育む健康な心とからだ~みんなでつくる健康長寿の里 二宮~」を実現するために、子どもから大人までの食育・健康づくり・未病改善事業を推進し、健康寿命の延伸に取り組むこと、また平成29年度から動き始める介護予防・日常生活支援総合事業のスムーズな運用のために、住みなれた地域で暮らし続けるために、地域包括ケアシステム担当課長を設置することなどです。  私の今回の一般質問でも申し上げましたが、地域住民の協力を求める計画を進めるためには、途中経過の情報開示が重要だと考えます。町民と十分情報交換しながら進めてください。この議会が終われば、人事異動が発表されます。職員の能力が適材適所で十分発揮される人事か否かは、町長の采配次第でありまして、そこは町民も注目しているところであります。  子育て支援の1つとして、駅前保育園のナーサリーが無事にオープンすることや、百合が丘保育園や栄通りサロンでの一時預かりの充実、学童保育の拡充などを評価いたします。学童保育は預かる児童が増える一方で、町としては現状、精いっぱいの支援をしておりますが、学校によっては、まだ設備も充実しているとは言いがたく、快適に子どもが過ごせる環境づくりに引き続き努力をしていただきたいと考えます。  また、町長が施政方針でも触れておりますように、働く親にとって、病児・病後児保育は強く望まれているところです。早期実現のための努力に期待しております。  高齢者支援については、高齢化率が地域によっては既に40%を超えている二宮町にとって、日々、その支援に奮闘するところであります。28年度は地域福祉計画の2カ年策定の2年目となりますし、新たに高齢者保健福祉計画の改定のためのアンケート調査が実施されます。27年度にも地域福祉計画づくりのアンケート調査がありました。今年も65歳以上、1,000人にアンケート調査をするとのことで、設問設計に当たっては、むだのないように、十分配慮を願いたいと思います。
     次に、町に住む勤労者の憩いの場である図書館について、予算委員会でもいろいろ質疑がありました。既にスポーツ新聞など置いていないのに、あるのか質問する議員もいて、残念でした。町の予算が足りない中で、図書購入品の確保に28年度も基金を取り崩します。あまりにも古くてお粗末だったDVDやCDも少し購入します。二宮町住民にとって、ラディアンのホールと図書館は吾妻山と並ぶ魅力ある人気の施設です。健康で、税金を収める一方の町民にとって、図書館に行って教養を深めることは、あすへの英気を養う大切な空間です。引き続きその充実を希望します。  図書館の必要性が理解できない方々への啓発活動にも力を入れてください。  次に、今年度の目玉事業は、国の地方創生加速化交付金を活用した2つの事業です。平成27年度補正予算として計上され、28年度に繰越明許となるもので、1つは「にのみやLife」全国展開シティプロモーション事業、予算規模は2,020万円、内訳はシティプロモーション活動の強化・拡大、移住セミナーなどの積極的参加となっています。  もう1つの事業名は「安心して住み続けられる地域再生事業」、3,005万4,000円です。内訳は公共施設再配置、町有地有効利活用等の基本方針、基本計画の策定となっております。この国庫支出金、10分の10の補助金を得るために、27年度に総合戦略会議を立ち上げて、町民代表専門家が議論し、まとめられたものですので、大変期待しております。その事業執行によって、二宮町の次につながる動きがつくれるよう、議員としても、町民とともに積極的に活動を支援していきたいと考えております。  今年は商工費の中の観光費が昨年より792万8,000円削減されました。よさこい祭りが休止されたことや、昨年は80周年でイベントに予算をかけたこともあっての削減額です。定住促進の1つとして、観光に力を入れるのも1つの手かと思いますが、365日、日々の暮らしと単発のお祭りと、どちらが重要かと言えば、明らかに日々の暮らしです。町長が会長である観光協会の運営のあり方も再度、見直しいただき、より効率的に運営されることを望みます。  以上、生活者の視点から一般会計予算に賛成といたします。  次に、特別会計です。  初めに議案第35号「国民健康保険特別会計」です。医療費の抑制を図るため、特定健康診査の実施による生活習慣病の早期発見・早期治療、特定保健指導の実施を評価します。現場の保健師さんや職員からの町民への働きかけについて、今以上の努力と工夫に期待します。本年度は一般会計からの法的外繰り出しを行わずに、保険税については引き続き前年度から据え置きの税率としたことや、葬祭費を4万円から5万円に引き上げることも評価いたします。  議案第36号「後期高齢者医療特別会計」は、後期高齢者の増加に伴い、医療費が増加しています。75歳を超えても健康長寿となるよう、健康診査の実施や健康づくりを充実させていただくよう希望して賛成といたします。  議案第37号「介護保険特別会計」については、高齢者の増加と高年齢化に伴う介護給付費の増加が見込まれております。介護保険制度そのものが大きく改正され、その恩恵に預かれる人々は縮小傾向です。事業者と連携し、介護疲れの犠牲者をなくすよう働きかけてください。順調な運営を願って賛成といたします。  最後に、「下水道事業特別会計」です。経営健全化を図るために、経費回収率80%をめどとして、7月使用分から平均改定率13.1%加算とした使用料の改定が行われます。ひとり暮らしの少量使用者には負担が行かないような制度設計がなされましたが、子育て中の方の一番水を使う方への配慮が乏しかったと思います。審議会に提案する資料には、もっと女性の立場に立った資料提供が必要だったと思いますが、値上げはやむを得ない状況と判断して賛成いたします。  百合が丘は造成され50年以上たちましたが、百合が丘一丁目にはまだ下水道の接続ができません。予算獲得に引き続き努力されますようお願いし、賛成といたします。  以上です。 131 ◯議長【添田孝司君】 これをもって討論を終結いたします。  これより「平成28年度二宮町一般会計予算」町長提出議案第34号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 132 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。  次に、「平成28年度二宮町国民健康保険特別会計予算」町長提出議案第35号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 133 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。  次に、「平成28年度二宮町後期高齢者医療特別会計予算」町長提出議案第36号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 134 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。  次に、「平成28年度二宮町介護保険特別会計予算」町長提出議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 135 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。  次に、「平成28年度二宮町下水道事業特別会計予算」町長提出議案第38号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 136 ◯議長【添田孝司君】 起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。    ────────────────────────────────    日程第12 教育福祉常任委員会の閉会中の継続調査について 137 ◯議長【添田孝司君】 日程第12「教育福祉常任委員会の閉会中の継続調査について」を議題といたします。 138 ◯議長【添田孝司君】 職員をして朗読させます。 139 ◯職員【和田美穂君】 (朗  読) 140 ◯議長【添田孝司君】 お諮りいたします。教育福祉常任委員長から所管事務の調査について、会議規則第70条の規定により閉会中の継続調査の申し出がありました。閉会中の継続調査とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 141 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、本件は可決されました。    ────────────────────────────────    日程第13 議会運営委員会の閉会中の継続審査について 142 ◯議長【添田孝司君】 日程第13「議会運営委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。  議会運営委員長より、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項審査のため、議会運営委員会を継続審査としたい旨の申し出がありました。  賛成の議員の起立を求めます。                (賛成者起立) 143 ◯議長【添田孝司君】 起立全員であります。よって、本件は可決されました。    ──────────────────────────────── 144 ◯議長【添田孝司君】 これにて本定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。  本定例会を閉会するに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。  5日間の予算審査特別委員会を含め、26日間という長い平成28年の第1回の定例会でありました。4人の方の総括質疑に代表されますように、大いに活発な質疑と討議がなされた会議であったと思います。皆様、ご苦労さまでした。  本定例会が終わったのちに、皆様は町民の皆様に議会報告をすることと予定されております。この議会の報告をしっかりお願いいたします。また同時に、意見交換会、そして議員活動を通して、多くの町民の皆様から意見を集約し、今後の議会に反映していただきたいと思います。  また、さらには、今、教育福祉常任委員会のほうから発表がありましたように、常任委員会の閉会中の継続調査も行われます。条例提案、それから提言の作成に向けて大いに活発に活動をしていただきたいと思います。  そろそろ桜の季節であります。大いにリフレッシュをしていただいて、今後の議会活動に備えていただきたいと思います。  さて、座らせていただきまして、今会議に出席されております執行者側の3人に退職される方がいらっしゃいます。感謝を込めてご紹介いたします。  秋澤政策部長、どうぞ一言。 145 ◯政策部長【秋澤靖久君】 皆さん、大変長い間、お世話になりました。(拍手) 146 ◯議長【添田孝司君】 町行政の要として、大変ご活躍いただきました。そして、議会に対しても的確ないろいろなご説明をいただきまして、まことにありがとうございました。ご苦労さまでした。  続きまして、諸星健康福祉部長兼子育て担当部長です。 147 ◯健康福祉部長兼子育て担当部長【諸星 勉君】 長い間、お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) 148 ◯議長【添田孝司君】 まさにこの二宮町のほんとうに2つの最重要課題、子育て支援と高齢介護福祉、この2つを担って奮闘していただきました。まだこの2つの課題については、道半ばであります。ちょっと心残りかと思いますが、退職されたあとは後輩の皆様に側面支援をよろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。  最後に、筑紫町民生活部長であります。 149 ◯町民生活部長【筑紫裕門君】 定年退職ではございませんが、長い間、ほんとうにありがとうございました。(拍手) 150 ◯議長【添田孝司君】 ごみ広域化という、ほんとうに大きな事業が行われてきました。二宮の場合にはウッドチップセンターをもちまして、まだまだありますけれども、ほぼ広域化に成功されました。そういう意味では、筑紫部長、大変なご苦労だったと思います。どうもありがとうございました。    ──────────────────────────────── 151 ◯議長【添田孝司君】 これをもちまして平成28年第1回二宮町議会定例会を閉会いたします。  この後、午後4時より議会全員協議会を第一委員会室にて開催しますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。                           午後3時47分 閉会    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       二宮町議会  議  長  添 田 孝 司              署名議員  露 木 佳 代              署名議員  二 見 泰 弘 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...