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平成28年第1回(3月)定例会(第11日目) 本文
平成28年第1回(3月)定例会(第11日目) 名簿

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  1. 二宮町議会 2016-03-11
    平成28年第1回(3月)定例会(第11日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長【添田孝司君】 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名ございます。定足数に達していますので、直ちに会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 平成28年度予算総括質疑 2 ◯議長【添田孝司君】 日程第1「平成28年度予算総括質疑」を行います。  町長提出議案第34号、第35号、第36号、第37号、第38号を一括議題といたします。 3 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。             〔8番(野地洋正君)登壇〕 4 ◯8番【野地洋正君】 皆様、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、平成28年度施政方針並びに予算案に対する総括質疑を行います。  村田町長は、町政を引き継ぎ、二宮町民の代表として、また旗振り役として邁進されてきた平成27年度も、いよいよ1年、年度末を迎えようとしております。初めてのご経験ということもあり、町民を含め、私たち議員も知り得ぬご苦労が絶えなかったのではないかとお察しいたします。  本年、27年度はまだ決算を迎えておりませんが、今回提出されました補正予算によりますと、当初予算から約4億1,000万円増の、おおむね161億円強の総額で終わるようです。そして、村田町長がみずから手がけた、ゼロから見直す聖域を認めないとする平成28年度予算となるわけですが、前日の平成27年度補正額の総額からは約6億円の減、同当初予算からは、一般会計で5,800万円、マイナス0.7%、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道の4特別会計においては1億4,000万円、マイナス1.9%、総額では2億600万円マイナスの155億1,235万円、マイナス1.3%となっております。  近隣の平塚市、大磯町では、一般会計、特別会計とともに、また中井町では一般会計は減額しているものの総額では増額している中、我が町がいかに歳入の見込みが立たず、歳出削減せざるを得ない緊縮予算であるかが見て取れるところです。  今回は、その中で以下5件を中心に質問をいたしますが、先日、表明されました町長施政方針、または事項別明細説明書と内容が重複する部分もあろうかと思います。町民の皆様へ向けてのご説明として、より詳しく、かつ丁寧にご答弁いただけますようお願い申し上げます。  1つ目です。財政ゼロからの見直し、聖域なき全ての事業検証との予算編成方針に基づいた最終予算案であり、総合計画中期見直し、総合戦略そして町民の意見が反映されたものと解釈しております。一次、二次、最終調整と予算査定するに当たり、どこを大きく伸ばし、逆に、どこを削減されたのか、そのポイントとなる施策、または事業がありましたらお聞かせください。行政コストを考察し、1件査定方式を実施するなど、さらには、十分な効果が得られないような事業は廃止もあり得るとされておりますので、そのあたりも二、三、例を挙げてお答えいただけると、町民に対してよりわかりやすい説明になるかと思います。  2つ目です。このたび示されました機構改革は、戦略的行政運営を進めるために行政改革検討委員会から示された、第4次二宮町行政改革大綱に基づいて行われる改革の一つであると思います。5部16課31班から3部14課30班への組織変更、及び教育委員会事務局を教育部と名称を改めた理由は何であったのか。また、この改革により町民に対しどのようなメリット、価値、サービスが向上し、逆に低下が危惧されるデメリットに対してはどのように対処していくおつもりなのか、お考えを伺います。期待されるワンストップサービスや方針をいかに全職員に周知徹底させるのか、このあたりにつきましてもあわせてお聞かせください。  3つ目です。各種補助金については、町民力の推進、各種団体の活性化、地域のコミュニケーション力アップ、ある意味、政策実現へ直結する協働のまちづくりには欠かせない予算であると考えます。しかしながら、その中身につきましては若干見えにくい部分もあり、町長の施政方針の中で、各地区への交付金、団体補助金についても見直すとおっしゃっております。町民活動推進委員会へ諮問し、先日その答申も出ました。諮問内容としては次の3点です。現在の社会状況における町民活動の推進方法について、2つ目が、町民活動推進補助金のあり方について、3つ目は、町民活動サポートセンターの運営及び支援のあり方についてです。今回の予算案では、各地区への地域活動支援交付金、町民活動推進補助金については変更がなく、観光協会、商工会は減額されています。見直された部分はどこであったのか、また、補助額はどのような基準のもとで算出されているのか、その内容についてお伺いいたします。  4つ目です。政策、施策、事業をより効果的に実施するため、各種委員会、協議会、審議会、審査会等、さまざまな組織が設置されております。行政とは異なる専門的立場、目線から多くの意見、また斬新なアイデアが生み出され、大変効果のある多種多様な取り組みを行わなければならない行政運営には、なくてはならない重要な組織であると認識しております。また、委員の方におかれましては、休暇をとったり、仕事を終えてから夜、会議に出席されるなど、傍聴するとそのご苦労も大変よくわかります。そして、その会から特別職員報酬費用弁償の額並びに支給方法条例、または各要綱、規則等によって報酬、または報償という形で支払われていると承知しております。その詳細について、これもいま一つつかめないところがあるのですが、一般会計節別歳出予算比較表では、報酬が1億5,900万円強で対前年1,400万円減額されており、報償費については2,900万円弱と、逆に230万円ほど増額しております。この部分におきましても見直しが図られたものと思いますが、それは何であったのか、またどのように進められたのか、お聞かせください。
     5つ目、最後となります。今回、27年度補正予算での対応として提出されました安心して住み続けられる地域再生事業3,005万4,000円の件です。全額、地方創生加速化交付金として国から支出されるものですが、繰越明許として実質は28年度の事業となります。事業内容としては、東大果樹園跡地、小児病院跡地などの町の未利用地、公共施設の再配置、一色小学校を中心とした地域や学校のあり方等、今後の財政、町民の日々の暮らしを左右する最も大きな関心事、課題へと着手するわけですが、先日の補正予算審議の中でも各議員が詳細に質問をいたしましたが、いかに町民の利益が公正に、民主的に、効果的に生み出せるか、大変重要な施策、事業と捉えています。今後どのように進めていくのか、旧ふるさとの家はどうなってしまうのか、その詳細な内容と求める効果、そして今後のスケジュールをお聞かせください。  以上5件、よろしくお願いいたします。 5 ◯議長【添田孝司君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 6 ◯町長【村田邦子君】 それでは、野地議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。  まず初めに、要旨1の財政見直しにより増減額した政策、施策とそのポイントについてです。平成28年度当初予算案は、一般会計で77億3,000万円、前年度比で0.7%の減、全会計合わせると155億1,235万1,000円となり、前年度比で1.3%の減となり、例年並みの予算額となりました。数値の大幅な動きはありませんが、総合計画、総合戦略の方針を反映するほか、厳しい財政状況を勘案し、予算の内容を慎重に検討し、かつ精査を重ねた結果によるものです。  さて、二宮町の予算編成は、予算編成会議の中で編成方針やスケジュール等を示し、これに基づき各課等が要求した内容について一次査定で政策部により一通り内容、金額を精査したものについて、私が二次査定において改めて政策判断し、予算を追加削減、または組み替えを行い、その後、最新の情報などに基づく最終調整を経て予算案とする流れにより行っています。また、今回からは、予算編成過程を随時公表し、町民の皆様に、その経過の一端を公開する試みを始めまして、予算編成の透明性の向上を図りました。  一般会計では、行政サービスの費用や利用状況などを改めて精査し見直した結果、利用者が最盛期の半数まで落ち込み、施設の老朽化も著しい袖が浦プールについては、このまま継続するより休止して今後の公共施設や公園の再配置と一緒に検討すべきと判断し、平成28年度予算案に計上いたしませんでした。そのほかには、前年度まで温水プールで行っていた町営プール水泳指導事業は、教育費の中における事業としては廃止し、子どもから大人までの健康づくり健康づくり・未病改善運動事業として、水泳指導ではなく健康づくりと未病対策に焦点を当てた新たな事業へと予算を組み替えました。  また、利用が停滞、または減少する傾向にある町民サービスプラザ、町民活動サポートセンター、ふたみ記念館の運営形態について、町民の皆様への影響を最小限に抑え、合理化し、施設維持費や人件費を節約させていただくことで、およそ1,300万円の歳出予算を削減させていただきました。このような見直しは、私が二次査定の中で判断し削減した貴重な財源を、健康づくり、子育て支援、または増え続ける社会保障費などへシフトしております。  次に、数値的な面で予算が大きく増減したものですが、ごみ処理広域化に伴うウッドチップセンターの完成等により前年比で大きく予算減額となったものがあった一方で、大磯町が建設するリサイクルセンター整備事業が本格化し負担金が約2億円増加しましたが、衛生費全体ではおよそ1億3,000万円の減額となりました。また、消防の広域化では、1市2町の枠組みの中で、平塚市が整備する高機能消防指令センター整備費負担金が新たに盛り込まれたことなどにより、消防費は前年度比でおよそ6,500万円増加しております。このように、広域行政に関する投資事業は規模が大きくなることから、これらに係る財源の町債については、総額が返済額を上回ることがないよう配慮いたしました。  また、特別会計にあっては、下水道使用料の改定により、平均で13.1%の引き上げをお願いすることとし、独立した会計として、将来にわたる健全性の確保を図りました。  以上、平成28年度当初予算案の主なものをお示しいたしましたが、これに加え、補正予算でご提案した「にのみやLife」全国展開シティプロモーション事業など、国、県などから発信される新たな情報については、時期を失することなく、適時活用して予算化したほか、削れるものは削り、身の丈にあった合理化策を講じるゼロからの見直しをした予算編成となりました。予算に関する見直しは一朝一夕にはできず、また終わりはありません。その時代に適合した予算内容とすべく常に見直していく姿勢が必要となるものと思いますので、継続的な取り組みとして今後も注力してまいります。  次に、要旨2の機構改革によるメリットとデメリットについてですが、第4次二宮町行政改革大綱では、人口減少や高齢化など、今後予想される町の課題に対し、効率的、効果的な行政運営ができる体制を整備することが必要であるとし、組織体制の強化、持続可能な財政の確立、多様な主体との協働の3つの基本方針を掲げました。機構改革による組織のスリム化は、組織体制の強化に関する具体的な取り組みの一つになりますが、3つの基本方針全てにかかわる根幹的な取り組みでもあります。すなわち、人口が減少する中で限られた職員数で効率的に組織を運営するためには、コンパクトな行政組織の構築が不可欠になりますが、このことは将来的な人件費の削減にもつながり、財政面ではプラスの要因として働きますし、新設する地域政策課や地域包括ケアシステム担当は、まさに多様な主体との協働を目指すものになります。  また、ワンストップサービスについても組織体制の強化の中に位置づけており、地域政策課による広報広聴事業、健康づくり課による健康関連事業などのワンストップ化を目指していくほか、窓口手続など、ワンストップでは解決しないサービスについても、10月から庁舎1階フロアに窓口案内を配置するなど、サービス向上とともに、引き続き職員の意識改革にも努めてまいります。  なお、教育委員会については、新教育委員会制度への移行に伴い、教育長が特別職として教育委員会の代表者となりましたので、教育委員会に教育部を設置し、教育部長を配置することといたしました。機構改革のメリットですが、横断的な課題解決力を高めるとともに、2つの部と2つの課の削減により管理職を削減しますので、意思決定の迅速化につながると考えております。また、今回は職員定数を減らしていないため、管理職の削減が担当職員の増員につながり、残業時間の短縮など、労働環境の改善にも寄与いたします。また、同時に行う職務階級の見直しにより、将来的な人件費の抑制にもつながります。  一方、サービス低下が危惧されるデメリットにどう対処するのかというご質問ですが、機構改革はサービス向上を目指し行うものであり、サービスの低下、あるいはデメリットがあるとは考えておりません。  なお、方針をいかに全職員に周知徹底させるのかというご質問ですが、第4次二宮町行政改革大綱は職員の手により取りまとめられ、その推進計画についても全職員に示した上で進行管理が行われますので、人口減少や高齢化などの課題に対する問題意識を共有しながら、基本方針に沿った取り組みが進むと考えております。  現時点における最適な組織を目指し機構改革を行いますが、これが最終形ということではなく、第4次行政改革推進計画期間中においても、部長制など、職制のあり方、班長など職名のあり方等についてもさらに検証を進め、その時代に合った最適な組織を目指し、改革を推進してまいります。  次に、要旨3の各種補助金の見直しと補助額の基準についてですが、平成28年度予算案におけるさまざまな補助金については、その一部を予算説明資料の中でも掲載させていただいたところです。当町における補助金の取り扱いは、独自に規則等に定めたものを除き、原則として、二宮町補助金交付規則に基づき行っています。この中で補助金を交付すべき対象を定めており、これに該当する団体等に規則に基づき補助金を交付しています。  さて、ご質問にありました補助金等について個別に予算案の成り立ちをご説明したいと思います。  まず、地域活動支援交付金ですが、これは各地区における活動事業などに対し、世帯数をもとに交付金を算出していますが、人口減少に反して世帯数は減少しておらず、算出のあり方が実態から少しずつ乖離してきているといった課題があります。平成28年度予算案は昨年度と同額といたしましたが、各地区長とも十分に協議の上、より地域の実情に即した算出方法へと改正をしていきたいと考えています。  また、町民活動推進補助金については、昨年6月、二宮町町民活動推進委員会に対し、そのあり方を諮問し本年2月に答申をいただいたところです。改めて活発な活動のためには団体への財政的支援が有効である旨が確認され、今後は多角的な観点から重要性を判断し、選択と集中を図っていくことや、町民活動スタート支援と、町民活動ステップアップ支援のそれぞれについて、目的と内容、または申請方法の違いを明確化することなどの答申をいただきましたので、これを踏まえた見直しを図り、平成28年度から新制度として運用いたします。新制度となっても結果として全予算は従前の金額と同じとなりました。  観光協会や商工会については、団体、個別の事業内容に変更があったため、その補助対象も変動したものです。同じ団体であっても、計画する事業によっては大きく補助額が変動することがあります。例えば、平成27年度の観光協会では、町制施行80周年記念事業があり、事業費が平年より増加していたことが挙げられます。また、補助対象とすべき事業か否かの判断によっても、補助金の額に影響を及ぼすものと思います。見直しの基準について画一的に町の方針を当てはめることは難しいため、現状においては、各補助金それぞれの事情を勘案し、規則等に基づき総合的な判断により行っております。ただし、第4次行政改革大綱の中で既にお示ししておりますとおり、平成28年度末をめどに補助金交付規則の改正作業を進めてまいりますので、より公平で透明性が高く、かつわかりやすい制度となるよう努めてまいりたいと思います。  次に、要旨4の各種委員会等の報酬、報償費の見直しについてですが、各種委員会等については、ご質問にあるように、特別職員報酬費用弁償の額並びに支給方法条例に位置づけられた委員に対して必要な報酬を支払うべく予算を計上しております。現状においては、条例に掲載された各委員や嘱託員などの役割は、それぞれいまだ重要で不可欠であると判断しており、またその報酬額についても適切な状況にあると考え、条例改正のご提案をしておりません。また、28年度予算案においては、全ての委員等について予算計上されているものではなく、平成28年度の取り組みとして必要なものに限られます。報酬予算の総額に変動が生じたのは、直接的に委員会等の見直し結果ではなく、国勢調査の完了、町民サービスプラザやふたみ記念館の運営方法の変更などによる減少など、別の要因によるものです。  一方で、当初予算案では、ご質問のとおり報償費が増加となりましたが、主な要因は、報酬予算と同様に、委員会等の見直しに係るものではなく、敬老祝金の見直しや消防団員の退職報償費の増加によるものです。報酬予算には委員報酬と非常勤特別職報酬があり、選挙管理委員会教育委員会農業委員会など、地方自治法で定められた委員会の委員に対しては委員報酬を、情報公開審査会、町民活動推進委員会、都市計画審議会、図書館協議会など、町の条例等で定めた委員会等の委員に対しては非常勤特別職報酬を、それぞれ特別職員報酬費用弁償の額並びに支給方法条例に定められた金額により予算計上しています。  当初予算案では、総合戦略評価委員会、地球温暖化対策検討委員会、墓地等の経営許可権限移譲可能性検討委員会、地域福祉計画策定委員会など、新たな課題等に対応するため予算に計上したものがある一方で、総合戦略策定委員会、東大果樹園跡地活用等検討委員会、行政改革検討委員会など、一定の結論を得たもの、または男女共同参画プラン推進連絡会のように、年度内に開催予定がなく予算に計上しなかったものなど、さまざまな要因により予算額が増減しています。これらの委員会は、条例等に位置づけられたものに比べて短期で結論を得ることが見込めたり、時限のある事業に係るもので、恒久的な位置づけを要しないと判断したものに限られます。  当初予算案においては、各種委員会等に係る予算、活動計画等について1件、1件、査定の中で精査をいたしましたが、その期待される役割等は依然として大きいものであると思います。今後においては、引き続き関係予算を精査するとともに、その成果を今以上にわかりやすくお示しできるよう努めてまいります。  最後に、要旨5の、安心して住み続けられる地域再生事業の内容とスケジュールについてですが、公共施設の再配置については、平成25年に策定した二宮町公共施設再配置に関する基本方針に基づき、現在、公共施設再配置計画をまとめているところです。基本方針では、現在、町が持つ公共施設に今後50年間でかかる更新費用の総額245億円に対し、投資可能額は64億円であるとの試算を示しています。また、作成中の再配置計画では、公共サービスの低下や次世代に過度な負担を強いることがないよう、施設別の方針により廃止、見直し、現状維持などを定め、実施体制や再配置に向けて具体的な実施計画を作成し、推進していくことを定めてまいります。  平成27年度末より町内の有識者や議会からもご参画をいただいて6名の委員で構成する公共施設再配置・町有地利活用等検討委員会を立ち上げ、再配置計画に定める実施計画の策定に着手いたしますが、平成28年度中には実施計画を策定する上での基本的な考え方を取りまとめ、実施計画の素案を策定する計画です。  具体的な検討の内容ですが、まずは、個別の公共施設と町有地の立地、構造、機能、資産価値等をデータベース化するとともに、人口ビジョンを踏まえた将来の財政シミュレーションを行い、町民の皆様に町の施設の状況や財政状況をご理解いただけるよう、町の施設の現状と課題を整理します。また、公共施設の再配置、あるいは未利用地の利活用というと、皆様それぞれにさまざまなイメージを思い浮かべられると思いますので、きちんとした時間軸の検討を行い、基本的な考え方として、実施期間を短期、中期、長期計画に分けてお示ししたいと考えています。  一方で、町だけでは今後必要となる費用245億円のうち64億円しか確保できないという試算がある中、立地、機能、資産価値、スケールメリット等によっては、民間活力をどのように活かすのかという視点が重要になりますので、町民の皆様が、施設の複合化や民間活用の手法などを具体的にイメージできるよう、その手法や実現可能性について調査・検討を行い、平成28年度中に町の基本的な考え方として取りまとめるとともに、素案をお示ししたいと考えています。  平成29年度には、町民によるワークショップを開催する中で、さまざまなご意見を伺いながら短期計画として位置づける初期の10年間に、早急かつ集中的な対応が必要な施設を定め、そのうちの幾つかの施設については、公共施設の再配置、未利用地の利活用を象徴するシンボリックな事業として実施計画の中に規定していきたいと考えております。  以上です。 7 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 8 ◯8番【野地洋正君】 それでは、順を追って再質問させていただきます。  まず、1つ目なのですが、町民税含め、いわゆる自主財源が減少する中で、子どもから大人まで一貫した健康づくり、子育て支援による定住化促進へシフトして増えつづける社会保障費の確保とするような方向性は、総合計画・総合戦略に基づいたものとして進めていかなければならない政策だと、大枠では理解します。しかし、その一方なのですが、みずから手がけた、ゼロから見直し聖域を認めないとするこの28年度予算案では、若干の矛盾というか、ちょっと逆行しているのではないかというような部分も見受けられますので、そのあたりについてお考えをご説明していただきたいと思います。  まず、総額2億円を超える額が削減されたという大きな金額だと私は理解しているのですが、町長のご答弁では、例年並みというお言葉をおっしゃいました。例年並みというと、坂本町政時の予算とそう変わらないと、そういう規模だよとおっしゃっていることですし、皆さんからの意見を聞きながら手がけた、ゼロから見直す、聖域を認めないとする28年度予算は、私からすれば、明らかに2億円以上も下がっているという認識を持っております。この2億円が町政全体から見てどのぐらい、多いのか、少ないのかというのは人それぞれだと思いますが、庶民の私にとっては、まだ町の財政規模からは、2億円はかなり大金だというふうに認識しております。一概に言えませんが、昨年より2億円分の町民サービスが低下するとも考えられますが、これについてのご見解はいかがでしょうか。  また、施政方針と事業内容の矛盾というところなのですが、例えば、施政方針上は、既存商店街の活性化、商工会の連携、新たな雇用創出、観光協会の機能の強化とおっしゃっているにもかかわらず、全体の商工費としては前年より1,200万円が減額されているのが実情です。これは過去5年間で最も少ない額となっております。また、ふるさと納税との連携をさらに進めるとおっしゃっていながら、目標は昨年300件、300万円だったものから、28年度においては240件、240万円の目標と金額を下げております。このあたりもどう絡むのかちょっと理解できません。さらに、町民の要望が多くて、我々にもよく意見されます道路の整備です。町道整備も含む土木費につきましては1億円近くの減少となっておりまして、これでは、さらに町民の要望に応えられなくなるのではないかと思っております。  また、もう一つ、下水道特別会計を見ますと、今回13.1%の値上げをするということで健全経営を求めていくということなのですが、事業費自体は大幅に減っております。また、その接続計画につきましても、31年度までは見直せないということもおっしゃっております。個々の説明につきましては3月10日からの予算審査特別委員会でいただきますので、大枠、このような施政方針と予算額の中の差異があるということについてどのようにお考えかをお伺いする次第です。  2つ目の機構改革についてです。おっしゃったように、横断的かつ迅速に課題の処理ができる、将来的人件費の抑制にもなりますよということで、その期待もできますし、ワンストップサービスも、そのやり方によっては期待ができると思います。しかしながら、メリットがあってもデメリットがあるとは思わない、方針は徹底していきますというお答えをいただきました。それであればよいですし、そう願うものなのですが、私からすると、その見解は、町民の満足度は高く維持できないであろうと心配いたします。  一番の問題は、町長の方針が末端、全職員までに周知徹底できないのではないかというところが危惧されるところです。理由といたしましては、単純に5部16課31班を考えると、今までは1人の部長職が、平均すると3.2課、6.2班の全職員をマネジメントすることになりますが、28年度以降は、1人の部長職が4.6課、10班の全職員の管理、マネジメントをしなければならないということが発生してきます。町長の方針が、要するに全職員に理解しにくくなる状況が生まれるのではないかなというところを私は危惧しております。例えば、町長が「右を向け」と言ったときに左を向いてしまっている職員の方がいる可能性も出てくるということなのです。会社でも行政でも同じだと思いますが、人はそれぞれの考えが異なるために、何度も何度も耳にしないとその方針は理解できないものです。  したがいまして、この新組織ではどのような形で全職員に対して方針の徹底を図っていくのかということになります。ルーチンに実施する会議、ミーティング等は、どのような仕組みで、月1回の政策会議があります、○○部長会議があります、さらには、その下の各課においてはこういう会議があり、こうやって周知徹底を図っていくのですというのをルーチンで行うには、どういう予定を立てていらっしゃるかということをお伺いします。  3つ目の補助金になります。たしか、二宮町補助金交付規則にのっとって実施しております、ただし、算出方法についてはちょっと実態に即していない部分もありますので今後の課題とするというご答弁をいただきました。交付規則については、補助金とはどういうものなのかということが記載されているだけで、ここの規則の中では金額の設定をしておりません。そういう算出方法は明記されていないのですが、28年度にはこの規則の改正に取りかかりますということをおっしゃいました。この規則を変えたとしても算定基準の見直しには余り効果がないというふうには感じております。  そして、先ほどご答弁いただいた地区に対する交付金なのですが、確かに、世帯数割ということで、これは毎年6月の広報「にのみや」におきまして、その算出基準は明記されておりました。世帯数×1,200円に、基礎額23万円を足したものということで20地区に交付されております。この基準を29年度に向けて再検討するというお言葉をいただいたものと理解しております。現状、一人世帯も多くなり、例えば、町内会費もなかなか徴収できない地区もあると耳にしておりますので、実情に即したものから、そのあたりについては28年度、先ほど規則というお言葉がありましたが、さらにはその交付金額においてどのように進めていかれるのかというところをお伺いします。  あわせて、これは1つの例として申し上げます。社会福祉協議会の補助金は、委託する事業も非常に多い中、昨年と同金額の補助額となっております。社協で実働される方というのは時間給の契約が非常に多いと思っておりますが、要するに人件費の割合が多いのです。昨年12月に神奈川県の最低賃金が887円から905円と2%アップしたということなのですが、昨年同様の補助額では、イコール、これはサービスの低下が発生するのではないかと単純に考えてしまい、心配するところなのです。28年度は地域包括ケアシステムの構築や、また増加する福祉サービスに影響が出るのではないかと心配するところなのですが、この辺の最低賃金と補助額に対する考え方というんですか、これはどのように思っていらっしゃるのかということをお伺いいたします。  4つ目の各種委員会等の報酬・報償関係です。条例にのっとって適切に進めているというご答弁をいただきました。先ほども申しましたが、重要な職務であると思います。それは否定しないのですが、報償費等の詳細については、やはり見直しをされたほうがよいのではないかというふうに私は考えております。確かに、特別職員報酬費用弁償等々の条例には、60を超える委員会がズラズラと、日額、月額、年額という分類のもとで明記されております。それを振り込みによって支払いなさいというふうに地方自治法では定められておりますので、この条例どおりに進んでいるということでは理解しております。  この条例も、見てみますと、毎年改正が行われております。この10年、毎年毎年改正が行われているのですが、今回については、その提案もなされておりません。町独自に定めている項目、報酬については、ゼロからの見直しとするのであれば、その検討をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、ある委員の方からのお言葉ですと、「ちょっと出て日給6,200円いただけるね、高いね、そんなのは要らないわ」とおっしゃる方もいらっしゃいますし、ご年配の方では、「自分の専門知識が役に立てばうれしい、報酬なんかは要らないよ」とおっしゃる方もいらっしゃいます。町民力の高い我が町においては、その言葉があっても不思議とは思えません。また、記載のない委員会等についても報酬は支払われておりますが、これについては、誰がその金額を決めて、どこに明記されているのかわかりませんでした。もしその辺の規定があれば少し教えていただきたいと思います。  5つ目、最後となりますが、安心して住み続けられる地域再生事業の件です。これは大きく2つに分かれると思っておりまして、1つが1,800万円の事業で、東大果樹園、小児病院跡地、未利用地と再配置計画を進めていきますよというものと、もう一つは、1,200万円で一色小学校地区を中心としたモデル地域を、地域協議会を設立して検討・運営、将来のまちづくりのモデルとするもので進めていきますという大枠2つあろうかと思います。いずれにしましてもこれは町民の生活に直結する非常に関心度の高いものでありまして、今後の町への財政にも大きく影響の出る大変重要なものだと思っております。  そこで、もう一度今後のスケジュールについて確認をさせていただきたいと思っています。違えば、またご答弁をいただきたいのですが、1つ目の未利用地関係ですが、28年度は全施設、土地の現状調査をA社が行います。A社がそれをB社に報告します。A社とB社は一緒にやっていくということで時系列的には一緒につながるところがあるかもしれません、そこは承知しておりますが、B社が、そのA社のデータをもとに、例えば、東大跡地をどうするか、小児病院跡地をどうするか、老朽化したこの役場をどうするか、さらには、先ほどありました袖が浦プールをどうするかということを、B社が一つ一つ検証して素案を練っていく。その素案に対して委員会の6名の方が年3回、会議を持って検証していく。28年度は、もうそこで素案ができますと。29年度においては、これは大きな予算が入るとは見込めないのです。国からの補助金はないと見込みますので、6人による委員会を中心に、その大きな大きな課題を詰めていきます。短期、中期、長期にわたる実施計画を作成して、そして30年度からは再配置計画に基づく工事を始めますよということでよろしいのでしょうかという確認です。  2つ目の一色小学校区のモデル地域ということなのですが、28年度は、旧ふるさとの家のトイレの改修をします、地域協議会の事務所をつくります、軽トラックを1台用意します、ワークショップを開きます、イベントを開催しますというような予算書になっていようかと思います。では、29年度からはどうするのかは、地域協議会が検討していくので今はさっぱりわからない。いつまでに地域のモデル的なことを決めるのかというのは、今は何もわかっていないにもかかわらず、28年度は、とりあえず1,200万円、充ててしまおうかなというふうにも取れますが、その辺についてはいかがでしょうか。  ちょっと多岐にわたってしまいましたが、それぞれお考えをお聞かせください。 9 ◯議長【添田孝司君】 町長。 10 ◯町長【村田邦子君】 確かに多岐にわたっていますので、一つ一つ確認しながらご答弁したいと思います。よろしくお願いいたします。  最初の財政の見直し、私もゼロからしっかり見直していくというところに対しての考え方です。確かに、見直しても、見直しても、ある意味、追いつかないというのは本当に現状だと思っています。予算編成、まだ2回目ですけれども、前回といい、そしてまた今回もさまざまな財源がある中で、優先順位をつけていくというよりも、まずは財源を生み出すところから頭を絞らなくてはならないといった作業が本当に続きます。そういった部分では、2億円減という額については具体的にありましたけれども、絞り出したところで、それが本当ならばもっと絞り出さなければいけないのかもしれませんし、扶助費の増加というのも、減額しても、それを上回る扶助費の増加は目に見えております。でも、これは二宮町だけではなく、今の社会の現状だと思っておりますので、それに対してどうのということはございません。  そういった中で、確かに、感じている部分をご指摘いただいたなと思っております。商工会の部分で商工費の減、ただこれは減らしたということではなくて、新たな商業活性化、二宮町における商工業の活性化、この方向性はもう一度しっかり検証しながら打ち出していかなければならないと思っております。これは課題だと思っております。予算書を見ていただければ、どうしても商工会に対する補助金というのが商工費の中で大きく占めている中で、商工会に属していない個別のお店もたくさんあったり、いろいろな事業所がある中での町全体の商工業の活性化に対する施策は、それはお金の問題だけではなく、今後どうするかも考えていかなければならないところに来ているというふうに感じております。  そこで、今回の予算においては、特段新しい事業は打ち出していないというのはそのとおりだと思っておりますので、これは課題としてもちろん受けとめたいと思いますから、28年度、しっかりその方向性を考えていきたいと思っております。  今、具体的に事業をいろいろ言われたことに対してになってしまうと思いますが、ふるさと納税、これも二宮ブランドを活用してということでお示ししました。今、どこの自治体でも、ふるさと寄附金が入ってくるところと、大都市などでは出ていってしまって、その対策に慌てふためかなくてはいけない自治体との差が出てきていると思います。そういった中では、お返しする品をいろいろ考えて、またそこを増やしていくというものには、ちょっと二宮町の場合はなじまないのかなと思っておりますので、ある意味、現実的なところの寄附金をしっかり予算化して、それに対しては、ぜひ寄附をいただけるように努力はしていきたいと思っておりますし、また、そのいただいた寄附に対しては有効に活用しながらというふうに思っております。  あと、もう一つは、二宮ブランドいった形でいろいろな商品を開発し認定してまいりましたけれども、それの一つの見せ方としては、対外的、日本全国にこういう二宮の商品があるということを含めてPRする一つの機会となるのではないかと思っております。  もう一つ、道路の整備補修です。これは確かに、この額、今回予算計上した中で十分だとは思っていませんし、何でもそうですけれども、建物だけでなくインフラの部分も年月がたてば本当に老朽化して、できればそれはいち早く、古くてどうにもならなくなる前に手を打って補修していくのが、逆に長持ちさせるというのは基本ですのでそのように手を打っていきたいと思っていますが、今回のこの額も絞り出した中での額です。これで決して十分だとは思っておりませんので、今後、この部分はもう少し、安心・安全にもこれはつながっていくと思いますので、しっかり対応はしていきたいと思いますし、この費用の捻出も課題だと思っております。  要旨2についての再質問にお答えしたいと思います。機構改革です。機構改革のデメリットはないと言ったが、どうなんだというご質問です。私自身は、先ほど登壇でお話ししたように、今回の機構改革は、もちろんプラスになるために改革したので、これで、ぜひその成果を出していきたいと思っています。ただ、一方では、部長職が減ったということで、部長が管理するというのか、見ていく下の課なり班がもちろん増えているわけですから、一人の部長にかかる役割というのは大きくなってきていると思います。そういった中で、私も単に、政策会議、部長会議があるので、部長に話をして方針を伝えて、それが下に順繰りに私が伝えたとおりに浸透していくかというと、なかなかそうはいかない現実を受けとめております。  一つ、例に挙げますと、facebook、昨年11月3日にホームページを一新してfacebookを立ち上げました。やはりこれは、私自身、facebookを個人的にはやっていないものですから、あれはタイムリーに、こまめに情報発信をする、それが一つの効果を上げる魅力であって、facebookの真髄だと思うのですが、多分皆さんもお感じになっていると思いますが、当初、更新が滞っている部分もあって、行事のお知らせみたいな感じで、各課、そういうイベントなりを持っているところは、今度こういうものがあります、こういうものにまだ参加が少ないですなんていう形で出したのですけれども、行った先でそのときの状況とか報告も含めてしっかり出していくことが情報発信であり、やはり、町民の方に、役場がどういう仕事をして、どういう効果を上げているかというのを一番わかりやすく知ってもらう一つのツールだと私は思っていますので、そういったことを何度か会議では確認をしているのです。確認をしているにもかかわらず、更新が本当になかなか滞っているのは現実、感じていて、出している課と、多分1回も出していない課もあるのではないかと思います。  言っていても仕方がないと思いまして、それは、出していないところに対して何か注意するというだけではなくて、やっているところに関しても効果をきちんと教育しなければいけないと思って、各課、そのfacebookに出している班なり課の一覧を出してくれと言ったのです。そうすると一目瞭然です。そういうデータをもって、もう一度会議の中で、このfacebookをやる意味、効果、税金を使ってやるわけですから、その意味をもう一度お話しさせていただいて、まだまだだと皆さんはおっしゃるかもしれませんけれども、ようやく最近は更新が少し、そういう形で職員も意識が変わって更新している状況だと思います。  税務課とか、ちょっとイベントのない課だと、何かしら今まではイベントのお知らせ、報告というのが皆さん、職員も含めてあったように感じるのですが、そうではなくて、自分たちがやっている課の中でのいろいろな事業なり、それは発信できることはたくさんあると思うので、そういう意味で各課全部出してもらったということなのです。だから、逆に、1回も出していないところは、では、何だったら町民に自分たちの仕事がわかってもらえるのだろう、今の状況をわかってもらえるのだろうと、そういう発想で、それは発信していくことが重要だということをお話ししながらやった経緯があります。  そういったところで、上に伝えて下に行くという組織、それが一番いいのかもしれませんが一工夫も二工夫もなければ、やはり、それぞれの職員に私の考えなり、思いなり、私の思いということは、町民からいただいたさまざまな意見だと思っていますので、それを伝えるのは難しいと感じながらも、そういう工夫をしながらやっております。今回、部長職が減ったということはあると思いますが、そういった工夫も重ねながら、ぜひ、デメリットが出ないようにやっていきたいと考えております。  3つ目、要旨3の補助金についてです。補助金全体の規則なり制度も見直していく時期だとは思っております。最初の答弁てお答えしましたように、これも今後、28年度は見直していく方向で進めていきたいと思っております。その中で具体的に出ました地域の活動交付金、今年度も本当は予算編成の中で見直していこうかということで、査定の中でもちろん議論になりまして少しやったのですが、27年度中に地区長さんたちが、地区長会の中でその見直しを具体的にやってこなかった、課の担当のほうも課題は受けとめているのです。先ほど言った、人口は減っているけれども個別世帯が増えたり、世帯数だけではちょっと地域の実情に合っていないというのは受けとめているのですけれども、なかなかそこの細かい意見交換なり、対案というものを示すまでには、ちょっと27年度中には行っていないので、今回ばっさりやるというわけにはいかないので、28年度、しっかりまた意見交換しながら、どういうルールのもとで交付金をお渡しすると地域がより活性化できるのかということをしていきたいと思います。金額の問題もありますし、あと、使い方としては、地域固有のいろいろな課題も最近見えてきていると思います。そういった部分に、通年行事に使っていくというイメージの交付金だけでなく、そういった地域課題に対しても、ある意味柔軟に使えるような、そういったことにも対応できるような、それもルールの一つだと思いますので、そういったことを含めて、地区長さん並びに地域の町民の方々と意見交換をしながら見直していきたいと思います。  社協への補助金、ことしは同額の中で、確かにいろいろな役割で働いていらっしゃる方はいますから、その最低賃金の心配があると思います。もちろん最低賃金は守った中のことですので、事業に対するさまざまな中での見直しなり、その賃金を削るということではなくて、そういう意味で社協のほうで対応していっていただけると思います。また、社協の補助金も、社協の会計をもちろん私も見るわけですけれども、さまざまな事業会計になっておりまして、これが、複雑という言い方はあれなのですが、しっかりと時間をかけてちゃんとしないといけない部分もあると思いますので、そういったことはまた、今後、社協の中での対応もしていっていただきたいと思いますので、そういったことと連携しながら補助金を考えていきたいと思っております。  要旨4、各種委員会の報酬、報償費の見直しについてです。確かにこれ、町のホームページから条例を見ていただきますと、皆さんにも確認していただけると思いますが、たくさんの委員会に対する報酬額も並んでおります。その中でお話のあった、ある委員さんによれば、そんなものはなくてもとか、こんなにいただいてもとか、そういう方がたくさんいらっしゃると思います。ただ、これは一定の一つの目安として、この報酬額は検討した中で決めていますので、その時代、時代に合った適切な額ということで、見直すということではなくもう一度確認しながら、本当に社会の実情と合っていない状況があればもちろん変えなければいけないと思いますが、確認はしていきたいと思います。また、あと、こういうことに対する報酬、ある意味、一つの責任料だと思っております。確かに、公募で選ばれたり、いろいろな中で選ばせていただいてお役目を担っていただいている委員さんですので、そんなものはなくても自分はやるというお気持ちはもちろんわかっているのですけれども、町の施策に対する、それにご意見をいただいたり、それをチェックしたりというお立場に対する責任料ということで報酬を出させていただいているというふうに考えております。  最後、要旨5の地域再生事業の内容とスケジュールということです。これは補正予算のときにもちょっとお話しさせていただいたので、もちろん担当のほうからも詳しくお話ししますが、28年度の部分のスケジュールと、確かに、この補正予算で加速化交付金というのは単年度ですから、29年度以降どうなるんだというご心配はあると思います。もちろん、対応しなければならない予算も必要だと思っております。でも、大きな方針のところでは、28年度の中で出していきたいと考えております。その後、29年度、ワークショップなど、また町民の方々との意見交換も本当に重要だと思いますし、公共施設を再配置や活性化していくという一つを取っても、現実に、多くの町民の方がさまざまな生活にご利用していただいている施設ですので、その部分、今後どうなるのか、自分たちの生活なり、そういう部分に支障を来さないのかというのは大変ご心配されている部分だと思います。その部分、丁寧に意見交換、説明をしながら、財政状況はこうだけれども、その中でこういう形で今までと同じような活動、生活が保証されるようにということを説明していかなくてはならないと思っておりますので、そういう形で進めていきたいと考えております。  私からは以上です。 11 ◯議長【添田孝司君】 補足の説明はありますか。 12 ◯議長【添田孝司君】 政策部長。 13 ◯政策部長【秋澤靖久君】 最後の5点目、担当のほうからということですので、スケジュールの確認ということで、私のほうからご答弁させていただきます。  28年度の流れにつきましては、議員さんがおっしゃったとおりの流れで進んでいくものと考えております。29年度、委員会中心になって30年度に工事かということでございますけれども、実施計画的なものは29年度にできますので、可能性としてはあります。あくまでも可能性です。ただ、10年のスパンの実施計画ですので、今の段階で30年度にこの施設がなくなりますよとか、そういうお話は今申し上げられる状況ではないということでございます。  それから、地域での協議会の関係ですけれども、これは29年度からどうなるのかということです。28年度につきましては、加速化交付金をいただいて10分の10があるということなので、その中で若干、工事等もさせていただく部分がありますが、残る部分につきましてはほとんど経常経費ということで、ほとんど人件費のみになるのかなという形になります。事務局の人件費で、運営自体は住民主体の協議会になりますので、役場もどんどん事業を、これがどうだ、あれがどうだという協議会ではございませんので、あくまでも自主的な協議会ということで運営されていきますので、地域政策課を中心として、サポートというか、ともに歩んでいこうという考え方をしております。モデル事業でございますので、総合戦略の期間があと4年間でございますので、その4年間の中で検証をした上で、次の地区へということで振っていくスケジュールになるのかなというふうに考えてございます。  以上でございます。 14 ◯議長【添田孝司君】 最初の1番目の質問の中で1つだけ、要は2億の予算が減だけれども、そのうちの3つを例として挙げて、最後の下水道の事業の大幅な減というのがあって31年まで見直さないとあるが、これについてはどのようにお考えなのかという質問が一つ残っております。 15 ◯議長【添田孝司君】 町長。 16 ◯町長【村田邦子君】 下水道につきましても今年度13.1%の引き上げということで、町民の方にご負担をいただく部分があるのですけれども、もちろん、健全な運営を目指すということでの計画ですので、それをしっかり進めていくということと、今後、アクションプランなども今、まとめているところですので、それに従いながら、もちろん町全体の下水道事業の健全化、健全運営というのは見直しながら、そういう形で進めていきたいと考えております。 17 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 18 ◯8番【野地洋正君】 それでは、質問させていただきます。ちょっとしつこくなります。1つ目の予算編成に関してのことになりますので、そこに中心を当てたいとは思うのですが、先ほどいろいろご答弁をいただいております。町長は就任時から、やはり町民の皆様のご意見を聞きながら進めたいということを常に強く表明されております。間違いがあるとは決して思っておりません。  そこで、例えば、皆さんの町民の意見というふうに聞いたときに、ちょっとここでも、これはどうなのかというようなところはありますので、そこをまたお伺いさせていただくのですが、例えば、新春のつどいでの賀詞交換会、今年はございませんでした。それと、よさこいパレードを来年から休止しますとおっしゃっています。例えば、この2点につきましても、私の耳には、ぜひ賀詞交換会を再開してほしい、新春のつどいの中で、役場の方々と町民の皆さんが一堂に会していろいろな会話ができるというものを期待されているのではないかと思っております。また、よさこいバレードにつきましても、なぜ休止するのか、ある方は、もう廃止なのねと言う方もいらっしゃいますが、続けたいというお言葉が、やはり耳には入ってきます。これは町民の皆さんの意見とは違うものかということです。  それから、袖が浦プールも廃止ではなくて休止ですと。廃止とする場合には条例も廃止ということになるので、これは議会に提案されなければならないと思いますが、今回は休止です。先ほどの見直しの中で2年かけて検討していきますよということなのですが、私の気持ちとしては、廃止ありきで動いているのではないかというふうには捉えられます。予算を取っていないということはそういうふうなことなのかなと思っております。  そんな状況の中で、例えば、新春のつどいについては、新しい新春講座等委託料35万円が計上されておりまして、これは、昨年より25万9,000円、細かいですけれども、今年より36万7,000円、この事業についてはコンサート料ということで全体像が増えているんです。にもかかわらず賀詞交換会はしませんと、この矛盾はどうご説明されますかということなのです。  それから、袖が浦プールにつきましても、町民の皆さんの意見を聞いてとおっしゃっていますが、恐らく意見は聞かれていないのではないかというふうに思っております。というのは、私は上町地区なのですが、地域の方は、別にそれについて相談も受けていなければ、要するに知らないのです。知った方もいらっしゃいます。それは、こういう予算にしたいからというご説明があって、初めてその地域の方は知っています。もちろん地区長も知りませんでした。そういうことで、地域の方も知らない、何も知らない方が、どうしてそういう休止というような、利用されている方々の意見も、アンケートをとったわけでもないと思います。それはどういうふうなご説明をするのですか。  それと、年々利用者が下がっている図書館です。たびたび私もご質問させていただいていますが、資料整備事業として705万円を計上されているのですが、うちの570万円が、新しい図書を買います、CDを買いかえます、DVDを買いかえますよという予算なのです。確かに古いものかもしれないのですけれども、CD、DVDってそんなに優先順位が高いものなのですかというのが、言ってみれば、実は、町民の皆さんの意見とちょっと違うのではないかという疑問点があるんです。ですから、町長がおっしゃる、町民皆さんというのは誰を指しているのかというところが、ここでちょっと疑問が出てきます。極端に言うと、周りにいる一部の方の意見で大きな町の財政が右に行ったり左に行ったりしてしまうのではないかという思いを持っておりますので、それに対する見解をお伺いします。  2つ目の機構改革によるデメリット、方針が徹底しないのではないかということで、気持ちはわかります。facebookにつきましても、これは、どちらかというと、ホームページとか広報は私たちが見にいかないと情報は受けられませんけれども、facebookは、発信されれば嫌でも何となく目にはするというものですが、まだまだ利用率は低いと思われます。  私が言っているのは、ルーチンの会議です。政策会議というものがいつあって、例えば、部長職、課長職を含めて、町長、こう思うのだという方針をどうやって伝えているのかなというのがちょっとわからないのです。一番いいのは、毎日、朝礼か何かで全職員に対して町長が発信をすれば、職員もわかりやすいのですが、そういうルールは決めていないのですかと、逆に私は質問します。そんなルールがあれば、どういう形で方針徹底を図っていますかということを、制度を確認させていただきます。  3つ目、補助金関係、委員会関係につきましては、今ご答弁をいただきまして、見直しが必要だよということもご表明されておりますので、28年度、期待します。  それと、下水道の件だけもう一回確認させていただきます。アクションプラン等々と言っていますが、私たちは、お金に困って整備がなかなかできないのであれば計画を見直してもいいのではないかというふうに、町民の皆さんはそう思うと思うんです、私もそう思っていました。意地を張って計画どおりに進める必要はないのではないかというふうに思うのですが、31年までは見直せないということらしいので、いま一度、アクションプランなるものはどういうもので、絶対に見直せないものなのだ、もう国に約束しているものなのだからだめなのだとか、そういうことであれば別なのですが、もう一度見直しはしないのだということがちょっとわかりませんので、教えてください。  それと、5番目です。再配置計画、地域協議会を立ち上げてということです。これにつきましても非常に見えない部分がまだまだあるなというふうに感じております。いずれにしましても、今後、その策を通じていく中で、改めて質疑させていただくことといたしますので、今の数点、お答えいただきたいと思います。 19 ◯議長【添田孝司君】 町長。 20 ◯町長【村田邦子君】 最初の要旨1に関することです。さまざまな事業の見直しについて、増えている部分もあるじゃないかとか、いろいろな声はどういう形で受けとめて予算編成に反映しているのかということだと思います。ほかの方からも今日質問をいただいていますから重複するかもしれませんが、何も個人的に来る声ばかりに対応しているわけでは、もちろんございません。町の広報広聴活動の中では、直接、メールなり手紙で来るご意見もたくさんいただきますし、あとは、もう一つ、出向いていくということで、「移動町長室」という名前で昨年度からやらせていただきました。今までは地区に出向いていく、地区ごとということだったのですけれども、やはり、子育てなら子育てのテーマ、環境なら環境のテーマということで、テーマ別ということで、ある意味、団体別になってしまうかもしれませんけれども、そういう方とも時間の許す限り、調整しながら、いつでも、どこでもということで出向かせていただいております。そういう意見、広聴をお伺いするという場面は、いろいろな意味でたくさん持てば、やはりそれは多様にいいと思いますので、いただいていく。  それともう一つは、町の基本的な計画がありますから、それにのっとった中でそこでの見直しもありますから、そこでの計画、PDCAに沿った見直しのご意見なども受けとめながら、時代に沿った中での予算編成というのをやっていかなくてはならないと基本的には考えております。  その中で、今、具体的に何点かおっしゃったので、それについてお答えすることになると思います。1つは賀詞交換会、27年度の1月、年度は27年度ですが、ことし最初の事業の賀詞交換会、二宮でも新春のつどいのときにございます。今までは、そこで町の表彰なども行いながら、その後に、せっかく集まっていただいたので、お楽しみの、舞台でいろいろなイベントをしたり、その後、ラディアンのモールのところで懇親会というんでしょうか、懇談会というか、そういった形で飲食を伴いながらやっていたのですけれども、これもやはり、それがいいという方もいらっしゃると思いますけれども、時代の中では必要ではないのではないかといったお声も、私のほうには確かに両方入ってきておりました。  その中で、最終的には私の判断ですけれども、今のご時世、税金を使った飲食というのに理解を求めるというのも厳しいかなと思いますし、その準備も職員が当たっているということもあると思います。そういった中で、その懇親の部分はなくてもいいと判断をいたしまして、今回から削らせていただきました。ただ、せっかく集まったからというのはもちろんあると思いますが、そのほかの場面でもいろいろな会合にも私は出向いてまいりますし、職員のほうでも、いろいろな番目で意見交換もできると思います。それを補う部分での、こちらから町民の方々のさまざまな場面にしっかり出向いていくということは、今後続けていきたいと思っております。  そしてもう一つ、今年度、28年度予算で、新春コンサート、そうなっているのですが、1つは、懇親のかわりにということもありますけれども、町全体の中で、今、町主催の講演会なり、文化事業にしても、そういう事業が、ちょっと予算の面もあって大変削られているのは事実なのです。そういった部分を少しは補うという意味で、あの500のホールに、あの時間、あれだけの方にいろいろな形で来ていただけるという場がありますので、それを、来ていただいて、時間をもう少し有効に使っていただきたいということで、今回、その予算を計上させていただきました。  コンサートということなのですけれども、これもなるべく予算がかからないようにということで、警察のほうの音楽隊とか、低予算でできることはないのかとそういうものもいろいろ検討したのですが、やはり、新春の最初のときに来ていただけるところはなかなかなくて、そういった中で今回は、神奈フィルだったか、それを想定しての予算づけをさせていただいております。これも決定ということではないので、私の中でも、別にコンサートでなくても講演会でもいいと思っているんです。そのときタイムリーな、町民の方全体で、この方のお話を共有して聞きたいという、講演会なども最近少なくなってきていますのでそういった部分でもいいと思っているのですが、今回はこういう形の予算を組ませていただきました。また今後、ご意見をいろいろいただきながら、せっかくいい時間を共有できると思いますので、その部分は使っていきたいと考えております。  それから、よさこいパレードもことしのお正月、それで一回、山西の旧道での開催はいったん休止ということで、あそこの部分ではちょっと閉じさせていただきました。ただ、なるべくでしたらまた早期に、あそこで踊っていらっしゃる町民参加のグループの方、また町外からいらっしゃっているグループの方も、この一番早い季節にやるよさこいパレード、よさこい踊りということで、ぜひ続けてほしいというご意見もいただいておりますので、また、町の活性化にもプラスになるような形での開催を検討していきたいと思っております。ただ、これも、あそこでいついつやると言って始まるものでもないと思っておりますので、現場の方などと一緒に協議しながら、これはぜひできたら再開の方向で検討を始めていきたいと考えております。  それから、袖が浦プールです。袖が浦は休止ということで先ほどお話しさせていただきましたように、判断をさせていただきました。ただ、その後、あそこの跡地というか、プールと公園があそこは一緒になっていますし、今のところも中途半端ですから、今後どうするのかということは、跡地利用、公園等、公共施設の再配置の中でしっかりご意見をいただきながら決定をしていきたいと考えております。  夏の開催ということで年間600万から800万程度の予算が今かかっていますけれども、この町の規模の中で温水プールと山西には公営の、しっかりとした公式競技ができる50メートルプールがございますので、そういった中では、今の状況では休止という判断をさせていただいております。その利用者の声なのですが、確かに地域説明会、地域アンケート、そういうものもこれから今後、廃止に向けてはとっていかなければならないかもしれません。その辺は、地域の方への説明、利用者に対する説明も必要かと思います。それも今後しっかり検討しながらやっていきたいと思いますが、とりあえずは、今の段階ですと夏、あそこで学童、幼稚園などの方が利用されていたので、そこのところはもうすぐ夏が来てしまいますので、事前にいろいろと説明させていただいて、代替策があるのか、町の中で言えば、具体的には、山西プールには行かれるのかとか、そういったことはお話をさせていただいて、そこの部分の了解を取った上でということで今回進めさせていただきました。
     図書館です。図書館の部分は、確かに温水プールと並んで大きな費用がかかっている公共施設だと思っております。その中で、この570万円、なかなか大変なお金ですけれども、これでも不十分で新刊図書が少ないというお声、お手紙などでもたくさんいただいておりますけれども、この中の範囲で都合してやっていただきたいと思っております。  その中でCDとかDVD、今回買わせていただくという中では、地域の地区長さんをはじめ、ちょっとご年配の方からも、TSUTAYAが二宮では閉まってしまいまして、そういったところで、今まではそこで安価に借りながら楽しんでいたのだけれども、なかなか状況としてはそれができない。そういった意味の部分も含めて、公共施設、公共の図書館の役割として、行くと大変古いものしか置いていないとご意見をいただきまして、確かに、図書のほうに傾きつつあって、CD、DVDは、皆さんも多分お感じになっていると思いますけれども、大変古いものだったり、ちょっと教育的なものがあったりしても、なかなか町民の方、余暇として楽しむ部分までは配慮していない部分もありましたので、予算計上もしていないのですけれども、その中でも少しはここを充実しないといけないということもありまして、今回はそういうCD、DVDにも少し目を向けさせていただきました。  こういう形で説明を聞かれていると、きっと、もっとあそこにも目を振り向けるべきだろうとか、多分皆さん、いろいろその中で課題はある思います。私自身も、もっとここにも目を振り向けたい、こういうものに財政を入れたいというのはたくさんあります。先ほどの道路の補修もそうですけれども、さまざまな公共施設も、計画もそうですけれども、日々使っていますから、もっと補修もしなければいけない部分もたくさんあるのも理解しておりますけれども、そういったことを含めて、まだまだ十分ではないと思っておりますが、その中でさまざまなご意見をいただいた中での判断で、もちろん、最後、町長査定ということで、私の一次、二次、三次の中でになりますけれども、その中でも、やはり担当等との意見交換も含めての査定をしておりますので、一方的に私の判断だけではなく、日々の業務の中でさまざまなニーズ、そういった現状を把握している担当課のほうからの意見も踏まえた中で適切に、その状況の中で判断をして今回、こういう予算案をつくらせていただきました。  政策会議、部長会議、課長会議、その後、週はじめの朝礼みたいなこともあるので、その辺の詳しい、月に何回というのは、また担当のほうから説明したいと思います。  それから、下水道の部分も、先ほど言いましたように、見直しなり、今後、国からの補助金の部分、そういうものも来ておりますので、その辺は担当部長のほうから説明したいと思います。  以上です。 21 ◯議長【添田孝司君】 政策部長。 22 ◯政策部長【秋澤靖久君】 ご質問の中での、ルーチン的な会議がどのようになっているかということでございます。例規集をごらんになっていただきたいのですけれども、1,633ページに、二宮町の庁議規程の定めがございます。具体に申し上げますと、今、町長からお話がありました政策会議、これは町の最高意思決定機関というふうに位置づけておりますが、これを月2回、部長級以上の出席ということで行っております。その下に部長会議ということで、政策会議に上げる前に各部長間で連絡調整する会議が位置づけられてございます。それから、課長会議ということで、これは月1回ということで開催されてございます。その下にまた庶務会議というものがございまして、これは班長級の会議でございます。これも月1回ということで開催されております。そのほかに部内会議、課内会議ということで、これは随時、開催ということで、これはほとんど毎日のように開催してもいいような会議ということで位置づけしてございます。実際にこの規程に基づいて動いているわけでございますけれども、町長の意思の伝達という方法では、順に政策、課長会議、庶務会議というふうにおりてくるのですけれども、ちょっと時間的なこともございますので、それは部内会議、課内会議等を開いてフレキシブルに伝えていくという手法をとっているということでございます。また逆に、下からの意見も長のほうに吸い上げていただきたいというのは、この会議等を利用して意見が上がってくるという形をとっております。  今回の機構改革によりまして若干、部が減って課も若干減るわけでございますけれども、これはフィードバックの仕方でありますとか、上げ方、これはもう一工夫、担当は企画政策課のほうで行いますけれども、よりフレキシブルな対応ができるように考えていきたいと思っております。  以上でございます。 23 ◯議長【添田孝司君】 都市経済部長。 24 ◯都市経済部長【成川 一君】 下水道事業の整備計画の見直しというようなお話がございまして、議員さんのほうから平成31年という年度が出てまいりましたけれども、この平成31年と申しますのは、二宮の今の整備計画の中では、平成31年度までに、面積で言いますと448ヘクタール、この面積を整備していこうという計画でございます。この448ヘクタールと申しますのは、市街化区域の434ヘクタールと、プラス14ヘクタール、市街化区域に隣接する調整区域、これを足したものが448ヘクタール、これを平成31年までにやろうということです。そうしますと、残りが来年度から入れますと4年間になります。平成27年度、今年度の終了見込みが382ヘクタール、整備できる予定でございます。448ヘクタールから382ヘクタールを引くと66ヘクタールになるのですが、この66ヘクタールを残りの4年間でやろうというのが、やはり大変厳しいというふうに感じております。  そこで、国のほうでも交付金を支出する関係がございます。全各市町村、交付金をもらって下水道事業を整備しているわけですけれども、国のほうでは、今後、28年度から10年間でどれぐらいの費用が町で出せるのか、また、その10年間でどれだけの面積が整備できるのか、そういう計画をつくりなさいというものが下水道アクションプランということでございます。町のほうでも、それに従って今、計画をつくっているところなのですが、それに伴って、残りの66ヘクタールを、できる限り10年間で整備していこうという計画で今、つくっているものでございます。ですから、見直しをしないのではなく、今後、アクションプランの中で見直しをかけて整備をしていこうという計画でございます。  以上でございます。 25 ◯議長【添田孝司君】 野地議員、質問はございませんか。 26 ◯8番【野地洋正君】 1つ気になりました。袖が浦プールは、町長は、「廃止に向けたアンケート」というお言葉をおっしゃいましたので、廃止に向けてのアンケートは要りません。それも含めた検討のアンケートとして捉えてください。  いろいろいただきまして、最後に要望という形で発言させていただきます。予算の作成、執行につきましては、一部の意見に偏らず、町民の幅広い意見を反映するように心がけていただきたい。  2つ目としましては、機構改革に伴っては、町長方針が特別職員、非常勤職員を含めて全職員が理解できるように、早目に対策とルーチンを厳守していただきたい。  3つ目です。各種補助金、委員会報酬については、町民が参画しやすい、また町民の奉仕の精神に報いることができるように報酬を見直すとともに、システムの改善を図っていただきたい。  そして最後ですが、最大の課題である未利用地、公共施設の再配置計画です。経過報告を含めて、迅速・丁寧かつ正直に全町民に情報の提供を行うよう切望いたします。  以上をもちまして、私の予算総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。 27 ◯議長【添田孝司君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は11時15分より始めます。                          午前11時04分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時15分 再開 28 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 29 ◯議長【添田孝司君】 露木議員。             〔7番(露木佳代君)登壇〕 30 ◯7番【露木佳代君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い総括質疑をさせていただきます。  今回の予算編成は、町長みずから手がける初めての予算ということで、ゼロから全ての事業を検証して予算を取りまとめたとのこと、選挙のときからおっしゃっていたことなので気合いの入った作業だったことでしょう。  さて、町長がどのようなものを見てゼロから検証されたのかと思いまして、平成28年度二宮町一般会計予算見積明細書を情報公開請求させていただきました。私が請求をしましたのは、ある2つの事業の見積明細書ですが、町長がごらんになられたのは、約270事業全てであり、A4用紙にして1,800ページ以上だったと聞いております。かなり大変な作業だったと思いますが、手応えはいかがだったでしょうか。  さて、そのゼロからの見直しと同時に予算編成過程が公開されました。これまでなされなかった予算編成過程の透明化、見える化の大きな第一歩であったと思います。しかし、今回、ホームページ上にアップされたものを見ますと、内容が大まかで理解しづらいものでございました。初めての試みということでさまざまな課題も出てきたと想像いたしますが、やはり町民の方が見てわかりやすいものでなければ、せっかく公開しても職員の方々の徒労に終わってしまいます。  そこで、要旨1では、今後どのような方法で町民の声を反映した予算編成にしていくのか、そして、町民からの期待にどう応えるのか伺います。  次に、補助金のあり方について伺います。予算説明によりますと、10万円以上の補助金を交付する団体は27団体あり、10万円から49万円が13団体、50万円から99万円が6団体、100万円以上が8団体あり、総額5,286万円で、平成27年度と比較すると262万3,000円の減額となりました。関係団体のご理解をいただくことに尽力されたと思います。しかし、通告に書きましたように、これらの団体補助金は、団体からの補助金の要求時において、役場の担当課との決まったやり方もなく、書類記入の義務等もございません。また、団体と関係する各担当課が金額の積算根拠を確認するようですが、そのヒアリングの方法にも決まりがなく、査定の基準もないような状態です。  今年度の補助金決定の根拠となる資料を2つの団体についてこちらも情報公開請求をいたしましたが、年間計画や予算、決算が非常にざっくりとしているものであり、活動内容や補助金を使った活動の成果や効果がどうだったかわからず、疑問が残るものでした。これならば、町民活動推進補助金を受けるほうがハードルが高いのではないかとすら感じました。また、その2団体のうち1つの団体は、事業費の内訳が、補助金が約80%、自主財源が20%でした。実際にもっと補助金を削減できるのか、逆に足りていないのか、自主財源を増やす方法はないのかなど、町が査定に利用した資料からはなかなか見えづらいものでした。町が補助する必要性、そのあり方などまで根本的に見直し、きちんとした手続のやり方や審査基準もつくるべきではないでしょうか。補助金について今の制度をどうお考えになっているのか、施政方針にある補助金の見直しとはどういうことを検討されているのかなどを、要旨2でお聞きします。  次に、一色小学校のコミュニティスクール導入検討について伺います。  一色小学校や山西小学校は生徒数が激減していると言ってもいい状況です。来年度の入学児童数は本年度に比べ、二宮小学校では87名から114名へ27名増加しておりますが、山西小学校は70名から53名に17名減少、一色小学校も34名から26名に8名減少しております。一色小についてはこの先1クラスでの学級編成が続く見込みです。このような状況は、保護者は誰もが心配に思うことであります。しかし、町からは何のアナウンスもなく、そして突然コミュニティスクール導入の検討の話が出てきたという感覚です。学校は地域のコミュニティを形成しているからなくしてはならないというような声は聞こえてはいますが、真ん中にいるのは、子どもたちとその保護者です。子どもたちにとって何が最善なのかという基本的な視点が表に出てきません。子どもを中心に据えた保護者や子どもたちとの意見交換が非常に大事かと思います。また、施政方針では、最初の部分で、「今後人口減少が続くことは避けて通れないということをまず認識し」とあります。現時点での町内の小・中学校の将来像としてどのようなものを描いているのか、要旨3で伺います。  最後に、町長がこれまで頻繁に言葉にしている町民力の生かし方について伺います。  町民活動サポートセンターの移転や町民活動推進委員会の答申を踏まえた見直しがされるとのことで非常に期待したいところです。しかし、活動団体においては、高齢化という問題などにぶつかっているところもあり、例えば、退職されたばかりの方々にいかに活躍していただくかということは非常に大切だと思います。町民と町、両者の利益にもなると考えます。高いポテンシャルを持った町民を生かすための施策はどういったことがあるでしょうか。要旨4で伺います。  以上です。 31 ◯議長【添田孝司君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 32 ◯町長【村田邦子君】 それでは、露木議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。  まず初めに、要旨1の予算編成における町民からの期待にどう応えるのかについてです。  平成28年度当初予算は、お話のように、初めて私が一から編成に携わる予算となり、所信表明でお示ししたとおり、予算編成過程について随時公表させていただきました。このような取り組みは、少しでも予算に対して町民の皆様に関心を寄せていただき、あわせて町の現状を情報共有し、一緒になって考えていきたいという思いから始めたものです。  さて、議員より質問のありました、今後どのような方法で町民の声を予算編成に反映していくのかという点ですが、より公平性を高めていくために予算要望をいただく経路について、組織力があり、目立つものだけでなく、多種多様なご意見をくみ取ることができるよう、きめ細かなものとしていくことが必要であると感じております。そのためには、議会からの要望、地区要望、陳情などに加え、町民の方々からのご意見を町政に反映する、いわゆる広聴事業として、町への提案や町ホームページからの問い合わせ、町民相談、共通の課題をテーマとした、あるいは各地区における移動町長室など、幅広い手段でご意見をいただく場をご用意するとともに、ふだんの業務の中でも、私や町職員が直接町民の皆様と意見交換しながら、来て、見て、聞いて感じたことを集約し、公共の利益に資するものであるかを勘案しながら、必要なものを予算編成の壇上に上げ、これを精査していくといった取り組みを継続していかなければならないと考えております。  通告にあります質問の中の一つとして、新規事業を早い段階で公表し、パブリックコメントを行って反映する自治体もあるということがございました。二宮町でも今年度進めている二宮町総合戦略並びに第5次二宮町総合計画中期基本計画など、さまざまな計画の策定に当たっては民意を最大限に反映するために、公募委員の参加を求めるとともに、町民意見募集を行っており、実際の予算編成に当たっては、予算編成方針とともに、これら策定済みの各種計画に基づき優先順位をつけて重点施策を決定し、公表しております。今後、町におけるさまざまな課題を解決するためには、町民、議会、町がさらに力を合わせ立ち向かう必要があると感じております。  施政方針の中で申し上げましたとおり、高いポテンシャルを持つ町民の方々がこの町の強みでもありますので、特に町の将来をさまざまに左右するような重要な施策については、パブリックコメントなどの手法により広く町民の皆様のご意見をいただくとともに、将来世代に対する責任感を共有することが重要であると考えておりますので、その方法なども含め、予算の公平性、透明性の向上とともに、予算編成のあり方を今後も検討してまいりたいと思っております。  次に、要旨2の補助金の見直しの方向性についてですが、野地議員の質問に対する答弁でも触れましたが、当町の補助金は、二宮町補助金交付規則に基づき補助しております。補助金予算の要求額は、予算要求事務が開始される秋口において、各団体にあっては、次年度の事業予定が明確に定まっていないところが多いことから、団体を所管する課が、過年度の実績報告書などを活用して各団体と交渉を重ねた上で決定し予算要求するといった手法をとっております。その補助金の額については、予算編成が進んでいく中で、可能な限り最新の情報をもとに、予算査定の中で精査させていただいております。  また、補助金についてわかりにくい点、あいまいに感じる点があるということも、現在、次のようなことが挙げられていると感じております。1つは、補助団体として認定される定義があいまいである。2つ目として、何が補助対象となる経費であるのか。3つ目として、いつまで補助を受けられるのか。4つ目、どういった事業が公益に資するのかなどなど、いろいろ課題はあると思います。このような点を少しでも改善すべく、施政方針及び第4次行政改革大綱の中において補助金制度の見直しを掲げているものです。  また、既に一部の補助金については見直しが進んでいるところですが、町としては、団体が補助金に過度に依存することなく、自主的かつ独立した団体活動が推進され、これに町が賛同、協調し、補助金により後方支援するといったような状況が望ましいと思います。行革などの取り組みにより、少なからず、平成29年度予算の中で一定の成果を出すことができると見込んでおりますが、その見直しのコンセプトは、先ほど述べたようなわかりにくい点などを解消していくほか、団体の自主性や独立性が尊重され、かつ公平性、透明性の向上が図れるものとしていきたいと考えております。  具体的な見直し内容についてはいまだ検討中でございますので、まだ詳細を申し上げる段階ではありませんが、例えば、予算の要望、申請書類の様式を定め、公表を前提として要望いただくことで透明性の向上を図ること、また、町の事業とのかかわりなどを勘案し、補助金ではなく委託とすることなど、柔軟な発想に基づく見直しが必要であると考えておりますので、町民の皆様に一定のご理解が得られるような補助金制度の見直し結果となるよう、今年度詰めていきたいと考えております。  続きまして、要旨3の、現時点においての町内の小・中学校の将来像についてです。教育委員会では、よりよい教育環境をつくるため、どのようなことに取り組むにしても、子どもにとって最善、ないしは次善となるように事業を企画、計画して実行しているところです。コミュニティスクールの導入におきましても、子どもの学びや体験活動が充実したり、子どもと地域の大人たちとのつながりが今まで以上に増える、また、地域の担い手としての自覚が生まれたり、より安全・安心な地域社会での生活ができるなどを期待しているところです。  今後の小・中学校のあり方についての意見交換ですが、議員ご質問のように、保護者、町民の方々の意見をお聞きすることは大切なことであると考えております。ただし、意見交換の場には、話し合いのたたき台としての資料が必要とされます。そこで、教育委員会では、平成28年度には、教育委員会と小・中学校5校の管理職の間で検討会を設け、今後の方向性を考えるための基礎資料を作成する計画であるとのことです。  二宮町立の小・中学校5校の今後の将来像についてですが、私は、学校というのは、地域コミュニティの核であり、地域にとってなくてはならないものだと考えております。例えば、一色小学校では、学校自治会、PTA等の参画による、校庭にあります「友情の山」の管理が続いているほか、百合が丘地区では地域福祉協議会を立ち上げ、さまざまな自主的な取り組みが進んでいることから、一色小学校を中心とした地域をモデル地域に選定して、仮称でありますが、「一色小学校校区地域再生協議会」を設置して、幾つかの部会で具体の取り組みを推進する計画ですが、その一つとして、地域学校協働本部を設置してコミュニティスクールとも連携していきたいと考えております。教育委員会でも小中一貫教育の導入や通学区域、学区の再編成による学校規模の適正化、区域外通学特任校設置など、さまざまな可能性についてのプランが検討されるということを期待しておりますし、それが進んでいくと思われます。  最後に、要旨4の高いポテンシャルを持った町民を生かすための施策についてですが、私は常々、この町の町民力の高さということを申し上げてまいりましたが、二宮町は、この地で生まれ育った方々、ベッドタウンに転入された方々、近年、この町を選び、転入された方々など、さまざまな世代の方が性別を超えて活躍していることが特徴で、温暖な気候と穏やかな風土が育む町民の高いポテンシャルこそが、この町の強みだと考えております。  それを生かすための施策というご質問ですが、私は、生かすということではなく、むしろ、みずから楽しんで、あるいは危機感を持って、既にさまざまなことに取り組んでおられる町民の方々をどのようにしたらもっと応援できるのかということを、常に考えております。それは、決して補助金などの予算づけなどだけではありません。一例を挙げますと、ラディアン花の丘公園みんなの朝市、毎月第一日曜日に開催されておりますが、ラディアン開館以来開催されていた朝市が今年度からパワーアップして、規模も大分活性化してまいりました。といっても、これは行政がやったことは運営に参加することでもなく、補助金を支出することでもなく、主催者とご相談の上、開催場所について少し工夫をすることだけでした。  また、最近では、南口で「たびするくま」というマルシェが開催されるようになり、大変なにぎわいを見せておりますが、これも全て自主的な運営により成り立っております。また、新しい二宮イメージづくりプロジェクトということで、町民活動推進補助金を活用して、「結婚するなら二宮に住もう」というサイトを立ち上げた後、自主的な運営により、さまざまな移住家族の声を発信していただいておりまして、先日は、県主催の移住セミナーに一緒にご出席、ご参加いただいて、二宮町の魅力を移住希望者の方々に直接お伝えいただきました。このほかにも多種多様な町民独自の活動がこの町にはございます。  このように、これからの町民と行政との協働のあり方は、補助金による動機づけなど、行政からの働きかけだけではなく、既にみずから取り組みを始めている町民の方々から、行政が学び、さらに町の活性化につなげるために行政ができることがないかという視点を持ち、かかわっていきたいと考えております。  先ほどご説明した(仮称)一色小学校区地域再生協議会では、自主的な取り組みが進む百合が丘地区の方々を中心に、町も地域政策課を中心として、神奈川県住宅供給公社や近隣の大学などとも連携しながら、地域活動の実現性や持続性を高めることに取り組んで、若年層の転出、人口減少、高齢化、それとともに発生する空き家の増加、コミュニティの衰退化など、町全体が抱える共通の課題について、モデル地区における取り組みを確立し、町内全域に広げていきたいと考えております。  繰り返しになりますが、高いポテンシャルを持った町民を生かすのではなく、みずから楽しんで前向きに、それを行動に移されている方々とともに学びながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 33 ◯議長【添田孝司君】 露木議員。 34 ◯7番【露木佳代君】 それでは再質問させていただきます。  予算編成の途中経過の公表の部分なんですが、今回アップされているものに対する町長の評価といいますか、それをお聞きしたいです。それから、もし今回のアップされているものが町長の望むものの途中であるならば、最終形といいますか、町長が思う、こういったものを出したいというものをお聞きしたいと思います。  それから、これから段階を踏んできっと進んでいくであろうと期待しておりますが、目安としていつぐらいまでにはこういう形をとっていきたいというものがあれば、それもあわせて教えてください。  それと、通告に、公表してパブリックコメントをもらって反映している自治体があるということを書きましたけれども、我孫子市でそれをやっております。例えば、我孫子は、その年の新規の事業が来年度は194ありまして、それをエクセル表にして上げています。4回査定がありまして、その4回全て、事業の内容ですとか、予算の金額、それに対しての評価としてAとかBとかCとか、重要性が高いとか低いとか、そういうものがエクセル上に全部入ってきているのです。それが、例えば、2回目になって、ホームページの管理の充実というのは4カ国語に翻訳することと、視覚障害者用の読み上げ機能の整備というような要求が来ておりまして、それは例えば70万円で来ている。それは査定で、重要性はあるし、必要性は高いけれども、今回は視聴覚障害者のほうだけも採択して、4カ国の翻訳機能はやめましょうと。そこで金額が70万円から10万円に下がっているというようなものが表であるのです。これが194、我孫子の場合は市なのでたくさん事業があるのだと思うのですけれども、これについて全てそのようになっていて、結構見ていて単純におもしろいと思うのと、やはり、町民の方に関心を寄せてもらう、町のことを知ってもらって一緒に考えていきたいと先ほどおっしゃっていたので、結構大変だと思うのですが、このように思い切って公開をしていくことによって、町民の方の中の気持ちがいろいろとまちづくりに向かっていくのではないかとは思うのです。  その辺の部分で、この我孫子の場合はホールボディカウンターの測定費用助成というのがあったのですが、これがパブリックコメントによって12件、甲状腺検査の費用も助成したらどうですか、それをお願いしますということで、それも加えられたのです。そのように、市民の声が入ることによって予算が変わっていっているということがすごくよくわかるわけです。ですから、町長が最終形としてどのように考えていらっしゃるか、先ほど、移動町長室の話などもありましたけれども、そこまでですと今までとそんなに変わっていかないような気がしておりますので、思い切ったそういうやり方はどうかというふうなことをお聞きしたいと思います。  それから、補助金のほうなのですけれども、補助金を見直してみて、まず、客観性とか公平性が確保できていたのかどうかというのは、いたというふうにおっしゃると思うのですが、その辺の実感といいますか、率直な感想をお聞きしたいと思います。  課題についてはわかったのですけれども、やはり、この課題を解決していくに当たって、小手先と言っては辺ですが、小手先の変更とか見直しではちょっと難しい部分があるのではないかと私は思ったのです。やはり、既得権とか、前例にとらわれない客観性と公平性が非常に大事だと思っております。やはり、我孫子市でやっていることなのですが、補助金を11年度をもって一たん白紙にしたという思い切ったことをされたのです。それでどうしたかというと、二宮町で言う町民活動推進補助金と、予算説明にあるような補助金とか、予算書に書かれているような○○補助金というような全ての補助金を、同じテーブル、検討委員会で審査するようになりました。  例えば、指定文化財保護補助金とか、生ごみ処理容器購入補助金とか、高齢者の肺炎球菌ワクチン摂取費用助成まで、そういった第三者の委員会で審査をしています。すごく町民目線、市民目線で見えることで、申請書類等もオープンになりますし、この審査したものが、もし不採択であった場合に、反論する機会もオープンで設けられているということで、非常に透明性が高いのではないかと思うのです。このぐらいの抜本的な改革といいますか、やり方をすることに対してどう思われますかということをお聞きしたいと思います。  そうでなくても、町長の中で、補助金制度の最終形というか、ある一定の、こうあるべきだというゴールが見えていてこれから規則等を変えていくのか、もしくは、今、見えている課題が、先ほどあった団体の認定がちょっとあいまいだとか、そういった部分だけを今、変えていこうとしているのか、ちょっと話が大きいというか、あいまいな感じもしますけれども、お答えいただけるとありがたいです。  それから、一色小学校のコミュニティスクール導入についてです。こちらは、親として見ると、メリットは先ほどのお話でわかったのですけれども、デメリットという部分では、子どもの人数が少ないというのが非常に不安になる部分だと思うんです。学校の再編成といいますと、保護者の不安というと、どうしても、「学校はあと10年はなくならないよ」とか、そういうふうな回答が返ってくることは多いのですが、なくなることが不安でもあるのですが、その前に、まず、要するに、自分の子どもが少人数の中で育っていっていいのだろうかという不安があるわけです。下手をすると、幼稚園、保育園よりも少ない人数になる場合もあるわけです。通っていた幼稚園や保育園によっては、さらに小学校に行ったら人数が減ってしまうというのがありまして、その辺の不安等があると思います。  それを、例えば、通学区域や学校規模の適正化という部分で、もう既に一色小の場合は人数が減っていくというのがわかっておりますしコミュニティスクール化していくということなので、やはり、その辺、早急に通学区域等のことも検討していただきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えなのかということです。  コミュニティスクール導入の検討ということで、導入に向けてもちろん進んでいくのだと思うのですけれども、28年度の計画では、いつぐらいに導入ということは本当に決定して、どこのステップまで28年度で進むのか、またそれ以降もどのようなスケジュールになっていくのかということをお聞かせください。  それから、先ほど保護者の不安としてのお話をさせていただいたのですけれども、ちょっと細かくなってしまうのですが、人数が少ないということで、競争心がなくなってしまうのではないかとか、そういう不安があるわけです。運動会がおもしろくないのではないかとか、何か競い合う、ライバル視して頑張るみたいな部分を、例えば、運動場で全校で運動会をやるとか、別の方法で少ない人数を補えるものも考えていただきたいと思っています。それを同時進行で子どもを中心に据えて考えていただきたいので、その辺のお考えもお聞かせください。  それから、4番目の、高いポテンシャルを持った町民を生かすための政策を問うということです。みずから楽しんでいる人たちをどう応援していくかということで、たびくまをやっていらっしゃる方も、最初、掲示板が張れなかったものが張れるようになったりとか、すごく喜んでいらっしゃいました。朝市の方も場所が変わってとても活性化されたというふうに喜んでいらっしゃいます。それはすごくいいことだと思うのですが、高いポテンシャルを持った人たちが既に動いていればいいのですが、まず、生かす前に引き出さなければいけない部分ってあるのではないかと思うのです。  例えば、退職したばかりの方が、じゃあ、おれ、町民活動をやろうかなとか、すぐどこかの団体に入りたいとか、地区の役員をやってみようという気持ちになるかというと、やはりちょっとそこは疑問が残ると思います。でも、能力は持っていらっしゃる。町民活動推進委員会の答申の中では、内閣府の調査のことが書いてありましたけれども、ボランティアに関心のある人が約62%いる、それで実際に活動したことがない人が73%、その原因が情報不足だと言っている方が25%いるわけです。そうすると、やはり、町からの発信も、引き出すという意味では非常に重要なのではないかと思います。やっている人たちを応援するだけでは足りないと思います。引っ張るということをお考えであるかどうか、そこの点をお聞かせください。  それから、今、私は議会だよりをつくっておりますが、年間170万円かかっていて、自分の業務経験上、結構な金額だなとは思っているわけです。これは、例えばですが、もちろん完成データでそれを渡していればもっと印刷代としては安くなるとか、いろいろな条件があってのこの金額だというのはわかるのです。ただ、自治体価格なのだなと思うところも正直あります。例えば、議会だよりで言えば、2年間に行政の仕事をしていないと入札に参加できないという条件がひっかかってしまって、安くできるようなところがどうしても参加できないというところがあります。財政厳しい中、入札の条件ももう一度考えていかなければいけないとすごく思っているのです。  これは通告に入っていないので、もしお答えいただければでいいのですが、入札条件等もやはり見直していく時期にあると私は思うので、その辺のお考えを、もしよければお聞かせください。  それで話を戻しますけれども、先ほどの、例えば議会だよりであれば、退職した方一人でも専用のソフトを使って完成データまで持っていくという作業はできるわけです。そうすると、例えば、その方に報酬を出したとしても印刷代よりは安く上がるのではないかと思うわけです。それが一人でもできる町民参加かなと思うのです。  では、その一人でもできる町民参加をどういうふうに引き出したらいいのかなと思ったときに、やはり我孫子の例になってしまうのですけれども、我孫子では、提案型公共サービス民営化という制度があります。これは、本来公務員がやるべきとされている事業とか、法的な壁にぶつかるような事業も全て含め、約1,000の事業を表にして、事業内容、事業費用、その中の人件費、それからそれを現在委託しているかどうかなどの情報が全て見えるようになっています。その中に、例えば、新規職員の採用業務とか健康診断とか、給与計算、市政への手紙、メール対応、公用車の管理、税金管理や防災関係など、職員の方が日常的にやっているあらゆる業務が全てそこに入ってきておりまして、それに対して、その業務は役所でやるよりも私がやります、私の会社でやります、団体でやります、そのほうが市民にとってずっといいものになりますよという提案ができる制度なのです。そういうものが1,000あっても、そこで応募してくるのが、多いときでは5とか6、少ないときは1、それでも不採用になることがあるのですけれども、質を高める、そして費用も抑えていくという意味では非常に有効な手だとは思うのです。このように、先ほど言いました、情報提供をして引き出すという施策を何か考えていただけないか、このようなことを考えていただけないかということをお聞きいたします。 35 ◯議長【添田孝司君】 町長。 36 ◯町長【村田邦子君】 それでは、順番にお答えしたいと思います。  最初の予算編成過程の形です。最終形というのは、私も別にこれがというのを、順次やっているというと何もないように思われるかもしれませんが、研究しながらという状況ではあります。わかりやすく公開をしていくということです。予算査定の過程をどういった形で見せていくのかというと、まずは要望事項から全て公開しないと、どういう要望があった中で、どれを、先ほど言った194の新規事業を、我孫子は、削った、削らない、増やしたというところを公開していくから町民から理解が得られるというお話なので、そうすると、町民なり、さまざまなところからどういう予算要望があったのかというところを公開した中でのことなのかなと今、お聞きしていて思います。そういったところも含めて、それで我孫子は新規事業に限っているのかなと思います。その新規事業というのも、何をもとにしているのか、私もちょっとその辺は見ていない、我孫子のほうに直接ヒアリングしていないので、全部あった中での、新規事業に乗せる前の段階でもちろん精査があったと思うのです。その中で、こっちにつけるのをあっちにするとか、そういう微妙なところを公開しながら理解を得られているというふうに推察します。この辺の我孫子の例は、私は今は細かくはわかっていないので差し控えます。  まず、今年が一次、二次、三次の大きなところ、総額に近いところの予算案を提示しているというところで、本当に、まず一歩だと思っています。皆さんも最初の段階での、歳入と歳出の乖離といいますか、大変な財源の違いが皆さんもわかっていらっしゃると思いますので、まずは現実を知っていただきながら、その中での次の段階に進めればと思っておりますので、これは今後も研究しながら進めていきたいと思いますので、我孫子の例もそうですし、また先進事例などがございましたら、ご紹介いただきたいと思います。  そして、要旨2の補助金の、これも見直しです。客観性、公平性、さまざまな形で進めていくという中で、これも我孫子の例のお話もあったと思います。これもまだまだ不十分なところもあります。前からずっと補助金団体として活動している団体があって、新規がなかなかないとか、そういう部分の弊害もあるのかもしれないのですが、別にそのしがらみを感じるとか、そういうものは私自身は余り感じていなくて、実際、私が見ていますと、時代に合っていないということを感じるわけなのです。多分、議員の皆さんの中にも補助金をいただいている団体の中に入りながら一緒に活動していらっしゃる方も今もいらっしゃると思うのです。そういう中でお感じになっている部分もあるのではないかと思います。むしろ、この形がその団体にとって、この補助金を出していくことが本当にプラスなのかとか、もっと別の意味での活性化なり、後押しが必要なのではないかと思うような団体もありますので、これもやはり一度ちゃんとしっかり見直していかなければならないと感じているところでは、その施政方針でも述べたように、今年度、整理をして見直していく。  先ほどお話があったように、補助金を出している団体も、その性格がいろいろあると思うのです。その中で補助金を出している性格ももう一回整理しなければいけないですし、それは整理しながらどうすればいいのかというのは検討していきたい、課題だと思っております。だから、まずは、その団体にとってプラスになる方向性と、時代とともに活動内容なり、公共性がこのままでいいのかということも含めて、その目的なり、それは見直していきたいと思っております。  そして、3番目のコミュニティスクールの導入です。特に一色小は児童数が本当に減少しておりますので、単クラスというか、1学年1クラスの部分が増えてきていますから、そこの部分も変えていくというか、今後どうしていくかの方向性も一緒に考えていかなければいけないと思っています。そういった中で、28年度にどこまでというのですけれども、28年度、29年度で一度、コミュニティスクールの研究は進めていくという予定です。28年度にやることと29年度にやることは違うと思うのですが、一度そういう形でさまざまな、「コミュニティスクールってなぁに?」というところから始まると思いますので、この言葉の意味とか、先進事例、もう全国で始まっていますし、県内でも横浜などを中心に、開成町などでも既に導入されているということで、大きい自治体、小さい自治体の中での事例なども研究し、この町に合った方向性を見つけていきたいと考えております。  それと、もちろん、現状の中での改革というのも必要だと思いますので、今まで各学校、小学校、中学校もそうですけれども、続けてきたさまざまな事業やイベントというよりも行事、それが少なくなることによって同じような運営の仕方でいいのかというのは、多分それぞれ学校、教育委員会のほうでも把握されていると思いますので、その辺は、コミュニティスクールの研究とともに、今も進んでいるさまざまな事業なり教育の現場の中での改革というのも必要かと思います。それはちょっと、もう少し詳しくということでしたら教育委員会のほうからお話しいただきたいと思います。  要旨4の表現力を生かしたまちづくり、高いポテンシャルを持った町民を生かすということでご質問いただいたのですが、確かに、自主的にそれぞれの中でやっていらっしゃる団体、個人の方は、3つほど私は具体に事例を挙げましたが、それよりももっと前から活動していらっしゃる団体、個人の方はたくさんいらっしゃって、それに対してもさまざまに学ばなければいけないこともありますし、しっかり連携をとりながらまちづくりを進めていきたいと思っております。  その中で、確かに団塊の世代がこれからという今の社会状況を考えれば、まだまだ隠れたさまざまな方たちがいるというのは本当に実感しています。それも先日、総合計画の27年度を見直す審議会、年度末に見直してもう次につなげていかなければいけない、総合計画、次の3年が始まりますので、時間のない中なのですけれども、最後、公募して集まっていただいて、申しわけないけれども、集まっていただいて、年度中にやらなければいけないものですから、一回やったら、もうおしまいの審議会なんですけれども、ただ、それに公募して集まってきたいただいた方が、本当に新しい方というか、もちろん町内にはいらっしゃったのだけれども、今までは働いていた現職の方で、今回、現職が終わったり、ちょっと余裕ができたりとか、若い方でも、大学のときには町外にいたのだけれども町内に戻ってきたという方などが公募の中で入ってきてくださいまして、職員が本当に勉強になったと、逆に、審議会とか、ああいうものを開いて、あれだけ職員が「本当に勉強になりました」と素直に発するのも珍しいと私も感じたのですが、そういう形の方々に入ってきていただいて、これからもっと多種多様な方々がまちづくりに目を向けていただけるということは本当に力強いことだなと、私も改めて、その一つの事例を取っても感じました。  ですから、これからも、引き出すというよりも、いろいろな方が参加できる窓口を広げていくことが重要だと思いました。公募といっても、どうしても10人も20人も1つの審議会に入っていただくことは人数的に厳しいところがあるのですが、なるべくその枠を広げて、ぜひさまざまな方の新しい、ある意味、町をちょっと俯瞰して見られるような、ここには住んでいらっしゃるのだけれども、また別の角度からまちづくりを見ていただけるというような方がいらっしゃるというのはすごく感じておりますので、そこはしっかり進めていきたいと思っております。  情報不足という点では、多分、これからの町民活動サポートセンター、移転もありますけれども、場所だけではなくて、その中の機能、そういったところもさまざまなボランティア活動だったり、さまざまな市民活動、さらには、町のさまざまな事業も早目、早目に、公募枠も含めてお知らせしながらチョイスをしていただいて参加していただくという機会を増やすというのが重要だと思っておりますので、その機能もしっかり強化していかなければならないと思っております。  先ほどの最後の入札のお話ですけれども、入札で、別に株式会社でなくても、事業の民営化というのは、今後、職員数も限られて行革の大きなテーマでもある中では、町の仕事をどこまで外出しできていくのかというのは一つのテーマ、課題だと思っているのですが、そこにも一定のルールが必要だと思っています。その中で、今あるのは、詳しくは担当のほうからお話ししますが、入札するには町の仕事がどうのとか、その基準があって、ある日突然、個人が、「私はすごくこれに詳しいので、これなら任せてください」と言われても、そこにポンと出すのもいかがなものかというのはございますので、もちろん一定のルールは必要だと思います。その中で、別に、株式会社でもなく、NPOでも、今後はだんだんそういうものも広がっていくと思いますので、その辺の枠組みというのも考えていかなければならないとは思います。しかし、そこの実績なり、内容の精査も必要だと思っています。  これは別の自治体ですけれども、NPOに何市か何町かでやる協働でやるサイクリングコース、観光事業があって、そのパンフレットの委託を、あるNPOに出したのだけれども、それは道路交通法に違反してちょっとコースを変えてしまったりとか、適切ではないというので、はっきり言って問題になりまして、やはり、その実績なり、力量を見きわめていかないと、物ができてしまってから、それはもちろん早目にチェックすればよかったのでしょうけれども、そこに委託してやったら全然違っていて、その費用をどこが負担するのかということで問題になっている事例が実際にありますので、そういうところは税金を、広く市民力に提供していく、活用していくことも必要だと思いますけれども、税金を使うに当たっては、慎重さと公平さと、一方ではこちらも求められるのでその基準というのはつくっていかなければならないと思います。新規の、実力があるといっても、それをあらわす何かしらの指標がないと、それを判断するこちらとしては難しいと思いますから、基準は必要だということです。その中で、そういうさまざまに、別に大きな株式会社でなくても、個人事業者であろうが、実力があり、そういう実績があり、私たちが税金で委託事業に見合うものを持っていらっしゃる個人なり団体であれば、それはそういう可能性はあるのかなと思います。そこの見きわめというのは一定のルールが必要だと思いますので、それをつくっていくしかないかなと思っております。 37 ◯議長【添田孝司君】 それでは、コミュニティスクールの件で教育委員会のほうから補足説明はありますか。 38 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 39 ◯教育長【府川陽一君】 町長が申し上げたことの補足として、一色小のことに共通していると思いますけれども、1つは、露木議員の最初の総括にありましたけれども、教育委員会に限らず、どこのご家庭も、地域社会も、子どもを中心にやっていこうというのは、日本中そうだと思うんです。ただ、いろいろな財政の制約だとか、制度面の制約だとか、そういうことがあって次善の策を探るということだと思うんです。  一色小について言えば、児童生徒数の減少は目に見えています。町の総合計画においても、総合戦略においても、町ぐるみで総がかりで子どもたちを育てていこうというのは、もう前期総合計画でもうたわれていますし、その延長戦でコミュニティスクールの導入促進事業をするということで、町民にとっては降って湧いたような話と捉える方もいらっしゃるかと思いますけれども、以前からそうするのがいいだろうという町民の方も多くいると私は思っています。それが1つの見解です。
     まず、町民や保護者の方と、一色小に限らず、これから人口減少社会においてどうやって子どもたちにいい環境を与えるかという話し合いをするにしても基礎データがなければいけないということで、教育委員会としては、28年度、29年度にかけてデータをつくり、さまざまな可能性、例えば、一色小学校をそっくり山西小に移すとか、例えば、中里地区を一色小に移すとか、10種類も20種類もいろいろなプランは出てくると思いますが、いずれにせよ、どのように町全体の児童生徒数がそれぞれの今の通学区域で減っていくのかというデータを明らかにして、そして、町民の方、保護者の方に意見を聞いてやっていく。すぐに一色小をどうこうするという考えは、教育委員会としては持っておりません。ただ、次善の策として、子どもたちが、より生き生きと毎日の生活を送るためにどうすればいいかということで、一色小学区の大人たちの力を借りて、生きる力をもっと今まで以上に伸ばすとか、放課後の生活を充実させるとか、さまざまなコラボした、高齢者の方も含めて事業をやって、地域全体を明るくするとか、そういった研究を2年かけて行い、さらに、一色小に限らず、モデル地区を山西小、二宮小に移し、二宮全体がコミュニティスクール化をするように教育委員会としては現在、考えています。  通学区域の検討のことですが、行政、教育委員会としては今のままでいいとは思っていません。一色小だけ人数が減って、そして、例えば二宮小は、ことしは若干増えますけれども、長期的に見ればぐっと減っていくわけで、義務教育学校なども新しい校種で出てきましたし、いろいろな角度から検討して、そのようなプランを町民、保護者に提示して、みんなで考えていく、そして結論を出していくのが最もいいと。今すぐに一色小をどうこうするという考えは全く持っていません。 40 ◯議長【添田孝司君】 通告にはなかったのですけれども、町民力の活用ということで入札制度についての関連質問があったのですけれども、補足説明はありますか。 41 ◯議長【添田孝司君】 政策部長。 42 ◯政策部長【秋澤靖久君】 露木議員さんがおっしゃることはよくわかるのですが、町長も答弁したとおりで、一定の実績、ルール等は必要な部分でございまして、私どもは公務員でございますので、法律があって動いているということでございますけれども、余りかたいことを言っていてもいけないので、入札については、やはり登録というのは前提ですので登録された中で過去の実績等を勘案しながら、指名なり、条件つきの一般競争入札をやっているわけでございますけれども、近年の傾向としては、今までは、例えば、官公庁で5年以内にこういう工事をやった、こういう委託を受けたことがあるというようなことを条件としておりましたが、最近では、民間でも実績があればいいですよ、5年に限りませんよと、その辺まで緩めることもしております。  あと、1つ、町民力の活用ということで、入札ではなくて、随意契約というものがございます。随意契約は、例えば、委託のような業務でしたら50万円以内だと随契にできますので、その場合には、お試しというわけにはいかない、そういう考え方はできないのですけれども、やはり相手方の実績などを見させていただいた中で、契約することは可能なのかと思います。ただ、それは客観的に町民の方に見ていただいて、妥当ですよという場合に限られるということでございます。さらに、初めての場合であれば、契約保証金等をいただきながら契約していくという手法はございます。  それともう1点、委託の話です。行革の推進計画、第4次二宮町行政改革推進計画の中でも、アウトソーシングの推進ということでうたってございます。実施内容というのは、業務内容をよく見直して、窓口の委託でありますとか、指定管理者制度の導入を推進するということ、あるいは、任期つきの職員でありますとか、臨時職員の方の採用によって多様な働き方を推進するということを目標に掲げておりますので、具体に、30年度までの計画でございますけれども、事業委託化の検証、推進をうたっておりますので、いろいろ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 43 ◯議長【添田孝司君】 暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時15分から始めます。                           午後0時14分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時15分 再開 44 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。 45 ◯議長【添田孝司君】 露木議員。 46 ◯7番【露木佳代君】 1問目、要旨1のところから再質問させていただきますが、予算の編成の途中経過の公表というのは、町長が前々からおっしゃっていたことなので、やはり、そういうふうに提案されるからには町長なりのプランニングというのが明確にあると思っておりましたが、少しその部分が感じられなかったというところもありました。本当にやるのであれば、例えば、残り2年ないし3年の任期で、いつまでにこれはと具体的にされたほうが物事も進みますし、町民から見てもわかりやすいと、そういうふうに思います。計画的にそういったことを見せていく、そして実行していくことが必要だと思うのですが、もう一度お聞きします。この予算編成の途中経過の公表について、具体的なビジョンをもう一度お聞かせください。  それから、補助金のほうは、目の前に問題があるというのは、町のほうでも認識されていますし、町民の方も思っていることはあると思います。ただ、団体の方には歴史があったりして、それなりに皆さん、主張があったり、関係性があったりする中でなかなか難しいかと思うのですが、そういう中で透明性、公共性をどうするかというときに、見直し、検討するということですけれど、やはりこれも方針をしっかり出して、プロセスも表面化して公表していく。先ほどのお話だと、ちょっと規則を変えるだけのようにも聞こえてしまったので、この辺もうちょっと抜本的に改革をしていくというおつもりがあるのであれば、やはり、もう少し具体的に見える形でお話をいただきたいと思います。  それから、学校のほうは、ちょっと確認なのですが、先ほどコミュニティスクールの導入を検討していくという中で、地域の人とも話すし、基礎資料もつくってくださるということで、それで保護者の方とも話し合いをしていくということでしたが、検討して導入するというふうに決まってから地域、保護者のほうと話し合っていくのか、どちらが先かというわけでもないのですが、基礎資料ができ上がって保護者の方と話し合っていくときには、もう導入は決まっているのかとか、何かちょっとその辺の予定というか、スケジューリング的なところを確認させてください。  それと、最後に4番目の、高いポテンシャルを持った町民を生かすための施策というところなのですが、やはり、どうしてもやりたい人を応援するみたいに聞こえてしまう部分もあり、ただ、先ほどもっと情報公開していくとか、制度を使っていくとか、先進事例を参考にするとか、いろいろおっしゃっていただいたので、それは意識的にやっていく必要があるということを共有できたのかなということを確認したいのと、やはり、これも本当にここでそういうことが必要だと思われるのであれば、いま一歩踏み込んだ残りの任期2年ないし3年でどこまでやっていくというものがあればお聞かせください、お願いいたします。 47 ◯議長【添田孝司君】 町長。 48 ◯町長【村田邦子君】 それでは順番にお答えいたします。  最初の要旨1の予算編成過程の公開ですけれども、これは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、今、いろいろなところでやっているのも、私にしてみると途中経過なのかなと思うのです。さまざまな要望があり、税金をどう使っていくかということを決める、その一つとして、もちろんそこには議会があるわけで、町民の直接的な要望、意見交換、そこに最初に議会よりも先に示していくということの、先ほどの我孫子市の事例などもありますけれども、そういったことも一つ一つ、議会があり、行政があり、住民がいると、その関係性などもきちんと整理しながら進めていきませんと、やはり、それぞれの持っている民主主義の中で税金の使い方をしっかり決めていく、そのプロセスがないがしろにされてしまってもあれなので、やはりその辺も研究しながらだと思います。  ですから、最終的にこうしますという、そういうのがしっかり今、見えているわけではなくて、露木議員にしても、途中経過、さまざまな先進事例を研究されているのだと思いますので、議会としての役割がそこにどう絡んでいくのかということも今後、逆にいろいろご提案いただきながら、その辺の意見交換を踏まえて進めていきませんと、その役割分担がないがしろにされてしまってもよくないのかなと深く感じます。  あと、いろいろ意見を聞く、でも、最終的には行政側で決めて、それを議会の中で審議していただいて決定する、今の民主主義の仕組みに何がまずいもの、足りないものがあるのかということをもう一度検証しながらだなと、今、ご質問をいただいて感じています。やはり、議員、議会の役割というのもそこに一つあると思います。  また、町民も、聞き置くとか、いろいろ意見をいただいても結果はこっちだと、そういうことでは、やはり町民としても何らかの形でいろいろな、それがちょっと具体ではなかなか難しいと思うのですけれども、言うだけ、要望するだけでなく、多分、町民の方も決定の場にかかわりたい、そこには自分たちの意思を出していきたいと、そういう意思があるのだと思うんです。そのかわりが今は議会だと思うのです。そういったことをしっかり整理しながら、民主主義のあり方そのものについて考えながら、今後わかりやすいことで一歩一歩進めていきたいと思うのが今後のプロセスですし、先ほどの新規事業の公開というのも、そういうことであれば、またそれも含めて研究していくということもあり得るのかなと感じています。いろいろな場面でまた議論を深めていきたいと思いますし、進めていきたいと考えています。  そして、要旨2の補助金です。補助金のあり方ももちろんやっていく。ただ、規則の、今ある町の補助金規則、交付規則の手直しにも聞こえるというお話でしたが、もちろん手直しになると思いますけれども、全体的な見直しは本当に必要だと思いますし、その前提には、こちらでも補助金をどういう形で出している、こちらの出し方と、受けている団体の性格もいろいろありますので、整理をしていかなければならないと思います。先ほど我孫子の例を出されましたが、我孫子市のように第三者、私も昔、もう十何年も前ですけれども、視察に行ったことがあります。議員になると、やはり補助金のあり方は一つのテーマですから、皆さんがそれは取り組むと思いますし、私も勉強しました。そうすると、あのときもすごくそれは先進事例で、結構、市関係者は入らずに第三者機関といって、大学の先生だったり、別の行政のOBだったり、ある意味、町のしがらみの全くない人を入れて、そこでバッサバッサとやっていくというのが、へぇと新鮮に覚えたのを思い出します。一緒に行った方もいらっしゃいます。  そういう中で、その手法はわかるのですが、やはり、まずは今、その手法でやると、今回、そのやり方でやっていくと、もう立ち行かなくなってしまう団体も出てくるのではないかと感じています。ですから、その団体にとって今後どういうあり方がその団体なりの活動は、結局は町というよりも、町民みずから課題を解決するためにいろいろな活動をされている諸団体があるわけで、それが公共とどうかかわるのか、町の将来についてどう課題を解決しながら前進していかれるのか、そういったことも一緒にしっかり考えながら、まず整理をして、だから配慮していくということではなく、どういうあり方がお互いにとって一番プラスに一歩前進していかれるのか、そういうこともしっかり調査をして話し合いも含めながら進めていきたいと思います。  ですから、役場の中だけではなく、検討の場も必要でしょうし、今ある町民活動推進補助金、そことの絡みもありますから、町が渡している補助金と、ああいうふうに審査しながら渡しているというか、交付している補助金との整合性もとりながらなので、委員会などでもその辺をしっかり検討していただきながら進めていきたいと思います。ですから、全体的にいろいろ調査をして、もう一度現状を洗い出して進めていきたいと思っています。  3番目がコミュニティスクールです。コミュニティスクールは、もちろん、子どもたちのためであり、これからの学校の未来形について、保護者の方、そこには子どもたちも入るでしょうし、そこの地域の方と議論をしていくということです。もちろん、その導入をしていく方向で私は進めていきたいと思っているのですけれども、私も、コミュニティスクールとはこういうものだとか、こういう事例もあるというのは、今、いろいろお話を聞いて勉強しているところですし、もっとたくさん事例もあるということで、それは資料を出すと先ほど言っていましたけれども、それも含めて私自身、行政のほうも、教育委員会としても学びながら、そして、二宮モデルをつくっていく必要があると思っています。  私もまだまだコミュニティスクールについては本当に浅いと思いますけれども、その中で感じ取っているのは、1つは、一色小学校区、一色の北のほう、一色、百合が丘、緑が丘のほうにおいて、まあ、一色小は既に、私の解釈ですが、ある意味、コミュニティスクール化というのが活動としてちょっと根づいていると感じているんです。それはもちろん二宮小学校学区でも山西小学校区でもあるのでしょうが、一色小を見ていると、もう既に地域住民の方が学校の中に、勝手に入るのではなく、連携しながら入って、子どもの教育のため、教育といっても授業だけではないさまざまな部分を一緒に育て上げているように感じますし、社協のふるさとまつりみたいな形ですか、あそこは毎年やっていますが、あれなどを見にいきますと、社協ですから高齢者の方が中心ですが、地域の方がいろいろな催しをやっている中で、一色小の子どもたちが毎年何か梅を取って梅干しをつくって、それを試食させていただいたり、子どもも一緒になってその発表をしているのです。それが本当に自然に一緒になりながらやっている活動があります。そういう意味では、一緒になって地域を学び、周りの大人も子どもたちから学ぶものがすごくあるのだなということを少し感じています。  そういった意味で、まずモデルとして、一色小のコミュニティスクール、また、二宮小学区でのコミュニティスクール、そして山西小学区でのコミュニティスクールと、またそれぞれモデルがあると思いますので、そのいいところを学びながら、今あるものをもっとパワーアップできるように育てていかれたらいいのではないかということで、何も外からのモデルを押しつけるとか、私はそういう思いはありません。あるものを育てていく、足りないものをバックアップするということがどうしたらできるのだろうと思っています。  4つ目です。高いポテンシャルを生かすことということで、それは先ほどお答えさせていただいて、既に活動されている方と連携するとか、そこだけに焦点を絞って町も一緒にやっていくということではなくて、多分これからもいろいろな活動も出ていらっしゃると思いますし、行政からはまだまだ見えない地域の課題があって、それにもう既に取り組んでいらっしゃるグループなり、個人なり、団体の方もいらっしゃるので、そういったところを、大小、やっているか、やっていないか、余りそういうことだけにこだわらずにしっかり行政も受けとめていって、連携をしていくということだと思います。  バックアップとしては、情報提供、公開、それは努めていきますし、逆に、こちらが把握している以上に町民の方は新しい情報とか、こういう課題があって、こういう動きがあるなんていうのをいち早くつかんでいらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うので、そういったところともしっかり連携というのか、こちらもしっかりお話を聞きながら進めていきたいと思っています。  先ほどの補助金の改正にもつながるかもしれませんけれども、補助金ありきだけではない部分もあると思いますし、そういう部分で、こちら、行政が選別するというつもりも、本当に全くそういう意図はありませんし、私はいろいろな活動を柔軟に受けとめながら、そこに行政が絡むということは、補助金を出さなくてもいろいろ一緒にやっていく、職員が入っていくということでは、もう既に税金を使っているわけですから、そういった意味で適切なのかということはもちろん判断しながら進めていきたいと思います。  ですから、いろいろな情報があればどんどん教えていただきたいと思いますし、この部分、頑張っているけどなかなか日の目を見ていないとか、まだまだ行政がこの課題をつかんでいないということもあると思いますので、そういったことは教えていただきたいと思います。  以上です。 49 ◯議長【添田孝司君】 露木議員。 50 ◯7番【露木佳代君】 はい、そうですね、要望に入ります。  町長のご答弁をお聞きしていると、周りを見ながら着実に進めていくというような印象を私は受けました。それはとても大事なことであると認識しております。また、今後、大胆なギアチェンジをする部分というのも、恐らく町民の方は期待されていると思っておりますので、ぜひ、議会のほうも、もちろん議員もそれぞれまちづくり、一生懸命にやりながら、町のほうとも協力していきながら、また町民の方も巻き込んでいきながら、今年度もやっていかれたらと思います。よろしくお願いいたします。 51 ◯議長【添田孝司君】 これをもちまして露木議員の総括質疑を終結いたします。  次の方、お願いします。 52 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。             〔1番(根岸ゆき子君)登壇〕 53 ◯1番【根岸ゆき子君】 それでは、私の総括質疑を始めさせていただきます。  通告にあるようにということでございます。まずは、一貫して、施策と地域と行政がつながってまちづくりを進めていくためにということに主眼に置きまして質問をしてまいります。  1つ目が、ほぼ総合戦略を網羅するような内容で、施政方針は書かれている。落ち度がないようでいてポイントも見えづらい。「住んでよかった」と幅広い世代に体感してもらえるまちづくりとは、どこに力の入れどころがあるのか。  2番、忠実に総合戦略を再現する施政方針に読み取れるが、もちろん、1年間で全てを仕上げることはできない。長期的課題と捉えているものと、短期的課題と捉えている仕分けを施策とともに具体的に示していただきたい。  この2つにおきましては、ほぼ総合戦略の言葉使い、文章なども結構そのまま引用したような形の部分もありますし、来年度の施政方針では、このような同じ言葉使いを用いての手法では書けないだろうということもございましたので、ことし、28年度としてどういうふうに重きを置いていくのかということをお聞きしたいと思いまして、1番と2番を通告いたしました。  3番、施政方針に、この町の財産が人であり、人と人とのつながりであることを町民の方々と共通認識を持ってまちづくりに取り組みたいとある。その実現として、安心して住み続けられる地域再生事業で、地域住民を中心とした協議会の設立が挙げられると考える。と同時に、地域包括ケアシステムの構築の中でも、生活支援体制整備事業とか、あるいは、その地域と学校の連携の中で、コミュニティスクールや、にのみや子どもはぐくみ塾というものが入ってまいります。あるいは、28年度策定の中で、地域福祉計画策定、これは町や住民の役割分担が明記されることにもなります。従来から続く自主防災の取り組みという、いろいろと地域の中での取り組みが繰り広げられるわけです。そういった中で、地域づくりという観点から見たときに、財産である人を生かして地域に根差した施策としてこういったことをそれぞれ進める、あるいは考えながら進められるところがあると思いますので、そういうやり方をどのようにしていくのかという、その町の考えを問うてまいります。  4番、平成28年4月1日から実施される機構改革では、地域政策課、健康づくり課、地域包括ケアシステム担当課長の新設に目を奪われるが、新たに設けることでこれらは何を目的にしているのか、どのような業務内容を求めているのか、今までの質問の中でもわかってまいりましたところがありますが、町民にとって何が変わっていくのか、説明を求めます。この3部門に関しましては、ぜひ私も地域づくりというところでは何らかの形でかかわらせていただければなという思いがありまして質問にいたします。  5番目、二宮町地域福祉計画の策定、コミュニティスクールの導入、健康づくり課の新設などに鑑み、障害者差別解消法の合理的配慮を意識した取り組みが心配されます。特に施政方針の中ではこのことについては触れられておりません。しかしながら、対応は個別にわたり、障がい者が生活の場面でどの職員と接するのかということは限定できない。これは担当課が福祉課というふうになっておりますけれども、実際に住民と接する場面では限定できないというところ、それだけはきちんと意識改革を周知していくことは重要である。平成28年度4月の法の施行を受けて、もう4月から施行となります。町全体で、マニュアルづくりで終わることのないやり方というのはどういうことが考えられるのか、その認識について問うてまいりたいと思っております。  この5番につきましては、二宮町は、3市2町の自立支援協議会という枠組みのところを使って地域モデル協議会というのをつくっております。これは平成27年度モデル事業として西湘西部圏域地区のところで協議会をつくっております。これは、実は、全国的にも各自治体ごとに、普通、何とか市で協議会をつくりますとか、何とか県で協議会をつくりますというふうになっておりますけれども、ここは幾つかの市町が集まって協議会をつくるといった点では非常に珍しいつくり方、先駆的にこの障害者差別解消法の実施に向けてやっている地域であるということもありまして、ぜひ、そういったところの情報も活用していただきたい。  きょうはその詳しいところには触れませんけれども、そんな思いもありまして、今回は施政方針には触れていないけれども、あえてその考え方を取り入れることが大事であろうということで質問にさせていただいております。  以上です。 54 ◯議長【添田孝司君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 55 ◯町長【村田邦子君】 それでは、根岸議員の総括質疑について、通告に従いお答えいたします。  まず初めに、要旨1のまちづくりの力の入れどころと、要旨2の総合戦略における長期的課題、短期的課題とその施策について、あわせてお答えしたいと思います。  現在策定中の総合戦略では、安心な暮らしを守り、住み続けられる地域をつくる。2つ目が、二宮の強みを生かした魅力ある暮らしを提案し、新しい人の流れをつくる。3つ目として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育てを楽しめる環境をつくる。4つ目が、二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる、以上の4つの基本目標を設定しました。4つの基本目標には、それぞれ、住み続けたいと思う町民の割合の増加、また、町の人口減少割合の低下、そして、安心して結婚・出産・子育てできる社会になっていると思う人の割合の増加、また、合計特殊出生率の向上、そして、町民の就業者割合の増加という数値目標を今回はきちんと位置づけておりますが、いずれも短期間で達成できるものではなく、総合戦略期間終了後も引き続き取り組む必要のある中長期的な課題であると言えますし、考えております。  4つの基本目標を達成するために、公共施設のマネジメントや、健康で暮らしやすいまちづくり、地域コミュニティの醸成支援、「にのみやLife」の提案と発信、特色ある学校教育による子どもたちの生きる力の育成、妊娠期、出産期、育児期における切れ目のない支援、地域に仕事を生み出す仕組みづくりなどの施策をそれぞれ取りまとめておりますが、短期的課題、長期的課題と仕分けのできることではなく、いずれも本当に中長期的な展開が求められていると考えます。  その中でも、平成28年度に重点的な施策として健康づくり課と地域包括ケアシステム担当課長を設置して、誰もが健康で生き生きと暮らせる環境づくりに取り組むほか、地域政策課を設置して、地域コミュニティの醸成支援に取り組んでまいります。そしてまた、国の地方創生加速化交付金を活用して、公共施設の総合的なマネジメントとコンパクトさを生かした暮らしやすいマネジメントと、「にのみやLife」の提案と発信にも取り組んでいきたいと考えております。詳しくは機構改革とも関連しますので、要旨4のところでご説明したいと思います。  国の総合戦略が「地方における安定した雇用を創出する」を第一の目標としていることに対して、二宮町の総合戦略では、基本目標の1として、「安心な暮らしを守り住み続けられる地域をつくる」ということを掲げていることが大きな特徴であり、平成28年度の重点的な施策もここに集中しております。一方で、将来、人口の減少をできるだけ抑え、二宮町がこれからも持続していくためには、子育て世代を見守り支えるための妊娠期、出産期、育児期における切れ目のない支援と環境づくりが重要になってまいります。  平成28年度は、妊婦健診補助を拡充するほか、駅前の旧ITふれあい館を活用した民間保育所の開設など、子育て世代に向けた事業を展開いたしますが、今後とも病後児保育事業の検討など、子ども育成課を中心に継続した取り組みを行っていきたいと考えております。  私は、二宮町は本当に住みやすい、暮らしやすい町だと思っております。子育て世代から高齢の方々まで、皆さんに住んでよかったと体感していただくためには、安全・安心な住みやすい、暮らしやすい地域にお住まいの皆さんそれぞれの居場所があるということが必要であり、地域コミュニティの醸成を通じ、この町における地方創生に取り組んでいきたいと考えております。  私が初めてみずから手がける平成28年度予算であり、私の目指すまちづくりのスタートでもありますが、今後、公共施設の統廃合や未利用地の活用の方向性をしっかりお示しするとともに、町民の方々の力、地域の方々の力を最大限に発揮できるような環境を整えて、平成29年度以降につなけてまいりたいと考えています。  次に、要旨3の地域づくり施策に対する町の考え方についてです。要旨1、2でも申し上げましたが、二宮町総合戦略では、安心な暮らしを守り、住み続けられる地域をつくることを第一の目標として、平成28年度は地域政策課を設置して、地域コミュニティの醸成支援に取り組んでまいります。具体の取り組みとして、地方創生加速化交付金を活用した、安心して住み続けられる地域再生事業を補正予算に計上させていただきましたが、ここで設立しようとしている協議会は、地域再生のモデルとしてご説明させていただいたとおり、将来的には町全体につなげていきたいと考えております。  ご質問にもありました生活支援等サービスの体制整備には、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりとして、元気な高齢者の方々や社会福祉法人、社会福祉協議会など、多様な主体の参画とともに、町も地域包括ケアシステム担当課長を中心に、地域包括ケアシステムを構築する中で、平成28年度中の協議体設置を目指しております。  また、コミュニティスクールの取り組みでは、現在も行われている地域の皆様による登下校の見守りや、放課後の子どもの遊びの見守り、総合的な学習活動の支援などの地域による学校支援の取り組みがさらに充実し、学校を拠点とした多世代交流が活性化するよう、新たな地域組織をつくるとともに、地域の方々が学校の教職員のパートナーとして学校運営に対して意見を述べられるよう、学校運営協議会という組織を設置することを計画しております。さらに、にのみや子どもはぐくみ塾を開催し、教師と保護者と町民の方々が一堂に会し、教育についてともに考え、それぞれの立場での子どもたちの成長のためのよりよい支援を目指していきます。  平成28年度に策定する地域福祉計画でも、町民意識アンケート結果をもとに地域懇談会を開催し、住民の方々とともに、町や住民の役割分担を確認し、これからの地域福祉を推進していくための指標となる計画を策定していきたいと考えております。さらに高い組織率を誇る自主防災組織にも、地区自主防災マニュアルの策定を勧奨し、町の地域防災計画への反映を目指すとともに、地域の防災力向上のために、日ごろから相互支援のできる地域づくりを推進していきたいと思います。  私が申し上げているこの町の財産であります人、あるいは人と人とのつながりとは、このように、既に町のあちこちで行われている住民の方々の取り組み、あるいは、これから行われようとしている取り組みそのものだと思います。まずは、地域住民を主体とした地域づくりに取り組み、町民と行政が認識を共有し、地域人材や地域資源を活用した地域の活性化を促すことで、そこから生まれる新たな付加価値や魅力を創出し、安心して住み続けられる地域づくりを推進して転出抑制を図り、新たな定住人口の確保に努めていきたいと考えております。  次に、要旨4の機構改革により新設される組織の目的と業務内容についてです。新設する地域政策課、健康づくり課、地域包括ケアシステム担当課長について、その目的と業務内容を、要旨1の平成28年度予算の力の入れどころとともにご説明いたします。  まず、地域政策課ですが、現在の町民課地域支援班と、企画政策課広報統計班を統合し、要旨3でも触れましたが、一色小学校区をモデル地域とした、(仮称)一色小学校区地域再生協議会へ参画し、地域の方々、神奈川県住宅供給公社、近隣の大学などと連携しながら、地域コミュニティの醸成支援としてワークショップなどを通じ、地域の方々が主体的に考える環境づくりを行い、若年層の転出、人口減少、高齢化、それとともに発生する空き家の増加、コミュニティの衰退化など、町全体が抱える共通の課題に対して、地域活動の実現性、持続性を高める取り組みとして具体化し、町内全域につなげていきたいと考えております。また、町民相談、広聴窓口を一本化し、地区長連絡協議会とも連携しながら、町民の声がより行政に届きやすくなるよう、広報広聴事業を推進するとともに、10月には町民活動サポートセンターを町民センターへ移設し、町民活動の応援体制を強化していきます。  さらに補正予算を活用した、「にのみやLife」全国展開シティプロモーション事業では、首都圏で働く必要はあるけれど、週末は自然の中で暮らしたいという方々をターゲットにシティセールスを展開し、町民とも連携しながら、この町の良さを発信することで、移住促進や空き家バンクの活用にもつなげていきます。  次に健康づくり課ですが、保険医療課から医療予防班を移行して保険予防班として、子ども育成課で行っている母子福祉事業を統合して保健師、管理栄養士歯科衛生士などの専門職を保健センターに集中配置することで、効率的、効果的な健康診査、健康相談、健康教育事業を実施していきたいと思います。また、健康長寿班では、保健センターと町民温水プールを拠点として町民の健康、体力づくり、介護予防事業などを一体的に推進します。特に温水プールでは、これまで教育委員会生涯学習課で行っていた水泳教室を見直し、誰もが気軽に運動を始めることができるよう、幼少期の体力づくりから生活習慣病などの予防改善、さらには介護予防にも資するよう、子どもから大人までの水中運動教室・未病改善事業を実施します。  次に、地域包括ケアシステム担当課長ですが、部署横断的に連携を図り、2025年度に向け地域包括ケアシステムの構築を効果的にしっかり推進してまいります。具体的には、平成29年度の4月に開始となる総合事業を町の地域支援事業として制度設計を行いスタートさせ、生活支援コーディネーターや協議体を活用し、生活支援体制整備事業と連動しながら充実強化を図っていきます。さらに、認知症の初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の整備等の事業の平成30年4月実施に向け、在宅、医療、介護連携の推進にかかわる事業とともに、医師会等と連携しながら進めてまいります。  最後に、要旨5の障害者差別解消法を受けた職員の意識改革と町の対応についてですが、当町では、先ほどお話にあったように、平塚市、伊勢原市、秦野市、大磯町とともに所属する湘南西部圏域において障害福祉の諸課題を協議する自立支援協議会の組織を活用して、昨年7月より法に対して着実な対応が図られるよう、職員対応要領を作成することについて共通認識を持った中で、共同で作業を進めてまいりました。現在、内容についての協議を終えて相談窓口の表記等、町独自の部分についての最終調整を行っているところです。  この職員対応要領におきましては、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供、管理者の責務、懲戒処分、相談体制の整備といった内容とともに、障がいを理由とする差別の解消を図るため、職員に対して、障がいを理由とする差別の解消に資する障がいの特性理解や、障がい者への適切な対応等を目的とした研修、啓発を行うこと。新たに職員となった者や新たに管理者となった職員などに対して研修を行うことを定めております。職員対応要領の制定後、内容に即した研修を実施し、単なるマニュアルづくりで終わらないよう、職員の意識づけを繰り返し積み上げていきたいと考えております。  具体的には、この3月の課長会議を利用して、管理者として求められる役割についてなど、対応要領制定の周知を行うとともに、4月以降には、障害者差別解消法に対する研修を新採用職員研修に組み入れると共に、一般職員向けの研修も実施してまいります。当面、社会福祉士等の福祉課職員が研修を実施することを予定しておりますが、今後、県が主体となり実施が予定されております研修担当者向けの研修や、湘南西部圏域の協議会における継続協議などを通じ、職員の資質向上に努めてまいります。  なお、同時に定められる具体例等を示した対応要領に係る留意事項については、研修等において活用するとともに、職員が直面した課題や関係団体との話し合いなどから得たものを必要に応じて取り入れ、随時、改定を行っていきたいと考えております。  以上です。 56 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。 57 ◯1番【根岸ゆき子君】 総括は3問しかできませんので、お時間をいただきまして、ちょっと2問目は長くなります。余りたくさん質問していってもわからなくなりますので、再質問では大きくは2点に絞っていきたいと思っております。1つは、ここで通告をいたしました3番と4番についてです。そして、通告5番につきましては、学校現場の方面でもお聞きできればと思いますので、できれば教育長のほうからもお答えいただければありがたいと思っております。それから、町長のほうへの質問ということで、5番については2種類を質問いたします。  まず、3番と4番を1つにした質問の部分です。その協議会をしていく、交付金を活用した協議会をつくっていくということ、ここがなかなか具体的には、補正予算のところでも随分質問されたのですが、どうしていくのかということが、ここは大きく考えていかなければいけないところだと思います。それにつきましても、協議会という名のもとに、幾つか、学校の協議会もつくっていきます、あるいは、地域包括のところでも協議体ということでつくっていきます。そこには幾つもの協議会が存在している。28年度スタートにおきましては、ある程度、一色小学校区の地域でということでは、そこではコミュニティスクール、そして包括のほうでも、百合が丘地区がモデルになって走っていくというところもあります。こういった、ある程度、二宮町という狭い中でも、かなり地域に集中して28年度はスタートしていくというところで集中されております。  こういう協議会が幾つもあるのですが、人材としては、その地域の人を生かしていくというところでの、人材のあり方をどう考えていくのか。要するに、幾つもそうやって協議会がスタートしていく中では、どうやって町はそのスタートの一滴を落としていって、波紋を広げていくのかということが気にかかっております。  これは、要するに、地域の人がつくっていくのだからいいという話でもないことは、きょうの総括でもうっすらわかるところではありますけれども、人材をどう考えていくのかということは当然想像されるところながら、例えば、学校の協議会、神奈川県でも横浜市と川崎市、開成町ぐらいで、次に二宮町が手を挙げるというのは非常にすばらしい取り組みだと思うのですが、これも、例えば、学校の協議会の委員なんか、これは開成町で見ましたが、「その委員には誰がなるのですか」という質問のところだと、校長、PTA会員、自治会長、婦人会会長、企業、社会教育団体関係者、伝統芸能保存会代表という方、あるいは民生委員さんもおられます。こういった方がおられます。あるいは、片や包括支援のほうでも、民生委員さんとか福祉関係の方が担い手としてそこにいらっしゃるわけです。もう一つ、多分、交付金の部分でも地区長さんとか自治会長さんとか、かなりの幾つかの協議会のところでお役目がダブる方もおられますし、その責任も重くなってくるのではないかということも考えられる中で、地域の人材活用というのはどのように広げていくと考えておられるのかということです。  そして、最初のスタートの一滴の落とし方につきましては、やはりその交付金のところの協議会の部分です。これは、今までの質問の中でも、公社にもかかわっていただいてというところがございます。要するに、ある程度中心の核の何名かだけに最初にお話を投げて、そこから後の人の声かけはその協議会から広げてくださいというのか、それとも、最初のスタートのときに町のほうから広い範囲でお声をかけた中で集まっていただく形態をとっていくのか、人材をどう考えるのかということとダブるのですけれども、そこの部分についてももう少し詳しく突っ込んだ形で教えていただきたいというふうに思います。これが3番と4番が一緒になったところの質問、1種類です。  そして、2種類目の質問は5番目、障害者差別解消法の合理的配慮なのですけれども、とにかく近くでかかわっていただきたいということが、私が考える頭の中のキーワードでございます。今、課長職のところにお話をしていくとか、要領をつくるとか、研修をしていくということがございました。要するに、職員内部の認識はそういうことで周知をしていくということはできるかと思うのですけれども、やはり、直接かかわることでわかっていく、そこでの共通認識が生まれることで町もこういう仕事ができるねとか、実際には町もここに雇われている方がいらして、身近にお感じになるところからそれぞれの工夫をされるということがあるとは思います。だから、かかわり合いを持てるツールとしては、町としてどういうことが考えられるのかということが質問なのです。  要するに、実際に接点を持てる現場をみずから積極的につくってほしいと思っています。こうやって、パンフレットとかを見てみると、合理的配慮っていろいろあるんです。障がいの障壁をなくさなければいけないとか、要するに、研修というのは頭で考えているだけですので、その現場をつくれる環境は考えられないかということをお聞きしたいのです。それが質問なのです。  学校関係には、この合理的配慮というのだけれども、学校現場で、このことは浸透していかれるでしょうかということを質問にいたします。  こういうことに対してのご認識が町全体で薄いと感じておりますので、少しここの部分が長いのですが、お話をさせていただきます。この話を聞きながら答弁を考えてほしいと思います。  これは東京新聞です。町長も東京新聞のこの記事をお読みになったのか、そうですか、よかったです。共通の話題と思ってこの記事を持ってまいりました。この人は、熊本学園大教授で弁護士という方が記事を、論説委員がインタビューをして書いております。その中で、この東さんがおっしゃるのには、障がいのある人の人権と自由を守るためにというところで、合理的配慮に医学的モデルと社会モデルがあると。そして、医学モデルというのは、要するに、これは今までの考え方で、心身に問題があるというふうに障がい者のことを捉えて、それに対して福祉的対応をしてあげようではないかということが医学モデル。社会モデルということは、社会の仕組みが原因であって、そのためには全ての人に対応をしていこうと。例えば、エレベーターをつければ車椅子の人も無能力ではなくなって自由に移動できるということが書いてあります。要するに、これは、かわいそうだね、福祉で何とかやってあげようねという考え方から、人権に考え方がもう既に、こういう障がい者に対しては移動しているんだよというのが障害者差別対応法のできた背景でもございます。  ちょうどごらんになっているのだったら、この下のほうに書いてあるのですけれども、実は、障がいのない人も合理的配慮を受けているという現実を知ってほしい。これは、なぜ大学の講堂ではマイクを使うのか、それは10メートルも離れていれば聞き取りにくいからです。なぜ歩いたり走ったりできる人のために電車やバスがあるのですか、それは遠距離に通学、通勤ができるからですと。要するに、人間は、耳が聞こえても、歩いたり走ったりできても、そういうシステムを編み出したにもかかわらず、障がい者にとっては、その存在を度外視されてきたために、そういう文化の発展は格差の増大にすぎなかったということがあります。  こういう考え方とか認識が変わってきているということをもとに、要するに、マニュアル対応だけですと、ああ、こういう場合はこうしなければいけない、こういう場合はこうしなければいけないということの頭でやると、結局は頭と、今ある規則のどちらを優先するかといったら、多分、公務員の方は、規則でこうなっていますから、ああなっていますからというだけにすぎなくなってしまうので、ぜひとも現場で体験できるツールを考えていただきたい。  ここにもう1件、事例があるのですけれども、二宮町でも、都市整備課のところでお話ししたのですが、点字ブロックがあります。点字ブロックを設置するのはいいのだけれども、それは視覚障害者の人にとってはよい。ただ、車椅子とか、足を引きずりながら歩くような人にとりましては、どこかしこでも点字ブロックを設置するというのは考えなければいけない。だから、どう判断していいのかというのは非常に難しいものがあるというお話を聞いたことがあります。  それは実際に都市整備の担当課の方が両者の声を聞いているからわかる、判断できるという話であります。つまり、お金がある、ない、あるいは一方的な話を聞くだけではわからないといった意味では、点字ブロックの場合では、視覚障害者と身体の方と職員という三者によっての場がつくれたわけです。小さなことでは、現場対応していれば幾らでもそういうことはあるよとおっしゃるかもしれませんが、例えば、これが福祉課の管轄になるものですから、福祉課がやろうとすると、私の今までの体験の中ですと、その団体に行って「何がお困りですか」と聞いて、またそれを職員に戻すというような流れになりがちです。けれども、ぜひとも、こういう場があるので障がいのある方にも出てきていただきたいとか、こういうところにも参加、協力をしていただきたいというふうにかかわり方を変えていくことを役場のほうでもしていく必要があると思っております。そういった意味で、かかわり合いが持てるツールをつくっていくやり方として役場はどういうことが考えていかれるのだろうかということを、福祉課だけのものにしないということですが、そういうことのお考えをお聞きいたします。  学校現場におきましては、要するに、「合理的配慮」という言葉を、今までも、多分教育者関係の方もお聞きになってきたところだと思いますが、実は、なかなか経済的な面も大変いろいろ、やるせないところもありというご経験はあるはずです。ただ、職員の方の抱え込みがちな中で、合理的配慮って、本当にその学校現場に、このあり方、考え方、あるいはサポート体制が浸透していくんですかということが質問なのです。そのための課題もお感じになっていらっしゃるところがあれば、それをお聞きいたします。2問目、長くなりましたが、以上です。 58 ◯議長【添田孝司君】 町長。 59 ◯町長【村田邦子君】 それでは順次お答えいたします。  最初の3、4共通ということで、これからさまざまな協議会が立ち上げられるということで、それをどう進めていくのかというご質問だと思います。もちろん、これからということなので、一応、今回「地域協議会」という名前をつけていますけれども、その名称もまた今後変わるかもしれませんが、一色小学校区の中の(仮称)地域再生協議会といったものを立ち上げるということです。もちろん、そのメンバーは考えていかなければいけないと思っております。今回はどうしても地域が限定されている部分もありますから、その地域の、今までの地域代表みたいな形で地区長さんなり、地域で活動している団体の方の長なりという方にも入っていただかなければいけないと思います。  これは補正予算のときにも説明しましたか、百合が丘の中では、今回、県の住宅供給公社が団地再生ということであそこも、ハードの部分でも老朽化しておりますし、耐震の部分もさまざまにしなければいけないところも残っています。それから、現実を見ていただくと大分、空き家というんですか、あいているところが本当に多くなってきております。もちろん、住んでいらっしゃる方の高齢化も進んでいるというところで、今回、供給公社のほうも本腰を入れてそこの再生にかかっていくという計画も進められるということを聞き及んでおりますので、このタイミングで、あそこの百合が丘のところで大きな部分を占めている、もちろん供給公社にも入っていただく。そして、現場では、あそこには郵便局、銀行などもあるので、そういった部分の関係機関や、あそこにも商店街があったり、そういう事業者の分も必要でしょうし、あと、学校、あそこには幼稚園、保育園もそろっているというところの形の教育分野からの関係者も必要だと思います。今、言っているお話は、大体今も見えている方なのですけれども、もう一つは、新たに近隣の大学の方の力も借りて、もちろん、先生の力、いろいろなお知恵を拝借するのと一緒に、ぜひ学生の参加なども募りながら、新たな形での活性化に向けての協議会を構成していきたいと思います。  そこには、公募というのか、もちろんそういった形での参加も募っていきたいと思いますし、そこに住んでいなければだめだということではなく、町内全域の中から、そういう課題を共有できるという方などにも入っていただいて考えていきたいと思っています。
     その中で、先ほど言ったコミュニティスクールの部分は、コミュニティスクールの学校協働協議会というのか、先ほど名前を言いましたが、名前は何しろ協議会、協議会でわかりにくいのですが、コミュニティスクールの部分での話し合う場所もその下につくっていかなければいけないと思います。あとは、団地再生の中で、これからの施策も協議会の中でさまざま生まれると思います。その中から、やれることからやるしかないと私は思いますし、中で可能性のあることから、そしてそれを何も行政だけが事務局になってどうのではなく、行政はもちろんサポートしながら、そこをしっかりやっていく、やっていきたい、こう活性化していきたいという活動の主体の方を中心に、その部分のいろいろな検討部会ができてくると、つくっていきたいと思っています。その一つに、ふるさとの家を新たに活用していく運営体もつくらなければいけないと思いますし、学校があり、そういった形での部分がその下に発生していく、その協議会の今後に向けてというところでは、そういう今後の流れです。それが今後の進み方というところです。もし何かあったら聞いてください。  もう一つ、次の5番目のところです。障害者差別解消法の合理的配慮などに関して、職員が近くでかかわる、直接かかわることが今後重要であるということです。私の中では今もかかわっていると思うのですけれども、それが福祉課だけに偏らないように、どの課でもさまざまな中で、町で生活するということは障がい者の方も変わらないわけですから、いろいろな施策の中で、健常者の方と接することと同じように障がい者の方と接しなければならないことは出てくると思いますので、そういった中で共通の考え方、向き合い方を研修の中でしっかりと学んでいくということをしたいと思います。  私の手元には、昨年、二宮の社協で講演会があって、「障害者差別解消法って何だろう」ということで、神奈川県の障害者自立支援センターの事務局長の方に来ていただいてお話しいただいたレジュメがあります。私もそのときに聞かせていただいて、差別って何たろうと、改めてそういうのを学ばせていただきました。働く場面ではこういうことがある、教育の場面ではこういうことがある、交通移動の場面でも、こういうことが差別に当たると、もしかしたら、いつもの中では気がついていない部分が今までもあったのかなということを、改めてお話を聞くと、これが差別につながっていたのだということは感じましたので、ある程度、具体的な事例をしっかり学んでいくというのは、字面で法律を学ぶということと一緒に、それをあらわしている具体的事例というのがもう出てきていると思いますので、それを学ぶのは必要だと思います。サービス、情報の場面では、こういうことが、配慮が足りない、合理的配慮が欠けていることになるとか、あと、選挙の参政権の場面でも、こういうことがなされていないとその1票を使うことができないとか、免許、資格を取る場合でも、こういうことが今、つながっているというのを、簡単ながらも事例がたくさんあるのを私も学びましたので、そういうのはしっかりと研修していきたいと思います。そしてそれを、各課共通の中で認識を深めていきたいと思います。気がつかない中での差別につながってはならないと思いますので、それは、繰り返しになりますけれども、しっかり進めていきたいと思います。  先ほど、東京新聞の東さん、私もちょうどこれを見まして、月1回、ピアプラスという障がい児を持っていらっしゃるお母さん方の会があって、町民センターの奥のオレンジルームで集まって意見交換をしている場があるので、私もお昼を食べるときに、時間があるとき月1回はそこに参加させていただいています。この間、ちょうどこれを切り取って持っていったのです。そうしたら、根岸議員と今その話で意見交換をしていたのだというのを聞いて、その後で私は行ったのです。皆さんもこれを根岸委員から配っていただいて読んでいただければほかの議員さんも含めて、逆に、合理的配慮というのはどういうことなのかとか、差別って、自分は差別していないのだと気をつけているようで気がつかない部分があったりとか、そういうことがすごくわかりやすく書かれていると思いますし、どうしても福祉だけでいくと、ここにも書いてあるように、人の良心や親切心だけで障がい者に対してやさしくとか、そういうことで行くとどうしても濃淡ができてしまう中で、やはり、個々の差異や多様性の尊重をルール化する、明確にしていくことによって支え合いをしっかりと円滑に表に出すことができるということが書かれていますから、今回の法律改正と合理的配慮の部分を勉強した中で、改めて明確なルール化をしていきながら、それをできるところから着実に進んでいくということが、障がい者だけでなく、高齢者でもあり、幼児でもあり、生活していく私たちにとって社会が豊かになって暮らしやすい社会になるということを改めて認識しましたので、そういったことを着実に進めていきたいと考えています。 60 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 61 ◯教育長【府川陽一君】 私は、町長の補足で2点、1つは、コミュニティスクールにかかわっていっぱい協議会が地域でできて人材集めに苦労するのではなかろうかというたぐいの質問かと思います。  その質問についてですが、もともと平成14年か15年だと思いますが、そのころに二宮町では、努力義務にもかかわらず、既に学校評議員というのが各学校で設置されています。その学校評議員のメンバーは、先ほど根岸議員がおっしゃったように、どの学校も、PTAの代表とか民生委員とか、先ほどおっしゃったような方が既に6人ほどで構成されています。そういうことで、今度、学校運営協議会をつくるのですが、整理すると、学校運営協議会を置いた学校を「コミュニティスクール」と言います。そして、そのコミュニティスクールを指名するのは、県の教育委員会でもないし、国でもないし、町の教育委員会です。町が指定して学校運営協議会を置いたところを「コミュニティスクール」と言います。  では、学校評議員学校運営協議会の違いは何かというと、学校運営によりかかわるというか、意見を具申できると。今までは校長の求めに応じて評議員の方が意見を申し述べていたのですが、校長が求めなくても地域の代表として住民参画の学校として積極的に、よりよい学校をつくるために地域ぐるみで学校にかかわるために意見を申し述べることができるという意味で、もともとあったという制度ではなくて、新たに学校評議員をさらにバージョンアップする組織です。  そういうことで、その質問の答えとしては、今までの学校評議員の人を、原則としてスライドして学校運営協議会のメンバーになってもらう。そして、それに加えて、二、三名の方が地域協議会、二宮で言えば、これからつくられるであろう地域協議会の教育部門の方にさらにそこに加わってもらう。だから、6名の評議員の組織が8名になるというイメージで、学校だけで考えれば新たに人材を地域から分捕るということとはイメージが違うと思います。今ある人に引き続きかかわっていくというイメージです。  もう1点、障害者差別解消法についての学校の取り組みですが、研修の場というのは、頭だけで考える場だと断言されましたが、そうとは言えない面もありますが、それと現場での実践が重なって研修が深まっていくと思います。そういう机上での研修も必要な研修で、教育委員会では、神奈川県教育委員会が、あらゆる職種について行っている研修に必ず差別解消法にかかわる対応要領というか、合理的配慮について研修をさせられます。  では、二宮町の学校ではどうするか、これが一番重要なことであるし、議員が聞かれていることだと思います。要するに、学校でこの法律対応要領をきっかけとして取り組みたい、町教委として現場の先生にお願いしたいということは、ともに教育を受けられる配慮をさらに進めていく、インクルーシブといますか、ともに同じ場所で、同じ内容の教育を受けられることに向けての配慮をさらに進めていく、交流学習を推進していくということが1点。  2つ目は、障がいを持たれたお子さんの保護者に、今までにも増して十分な情報の提供と、保護者の方々の教育要求といいますか、個別にお子さんの教育要求が違うわけですから、こういうふうに対応してほしいという意向を尊重する。さらに、今まで以上に尊重することに力を入れる。  3点目には、児童生徒の教育的要求への合理的配慮。すなわち、障がいの程度、抱えていることは違うので、一人一人に合った合理的配慮をするのみではなく、個人支援といいますか、カルテをさらに詳しく書いて保護者の意向を聞きつつ、一人一人に合った支援をしていくということで、少し整理して言えば、障がいを持っている子を困った子としては見ない、困った子ではなくて、困っている子として教師が、特別支援学級の子に限らず、一人一人の子どもに対して、困っているのだというふうに、困ったということで排除するのではなくて、困っている子として見る、実践を通してそういう修練をしていく。こういうものは一遍に、あしたから、法律ができた4月1日から全部そうなるとは言い切れません。教師の資質もさまざま、能力のいいところも、悪いところもさまざまある中で、長い目で見守ってもらって、先生方がそうやって一人一人成長できるように教育委員会も指導していきたい。いろいろなトラブルがあると思いますけれども、それを乗り越えつつやっていきたい。  それから、差別しないように気を配るということではなくて、どのような支援が一人一人の子にできるかということを、1日の実践を振り返って、これが足りなかった、あしたはこうしようとか、先生方で話し合って、少しずつ合理的な配慮を深めて、毎日一生懸命やるわけですけれども、失敗は許されないという態度ではなくて、一つ一つ積み上げていくことが今回の法律の趣旨にのっとった学校の取り組みであると考えていますので、一生懸命に、聞く研修だけではなくて、体ごと子どもと接する仕事をしていくようにしていきたいと思います。 62 ◯議長【添田孝司君】 根岸委員。 63 ◯1番【根岸ゆき子君】 幾つもの協議会が重なっております。交付金の協議会、地域活性化協議会の流れは今、町長がおっしゃったとおりだと思います。今までの説明もそうでした。ただ、幾つも重なっている中で、今、教育長のほうからも、分捕るわけではないというふうにはおっしゃいましたが、例えば、地区長さん、民生委員さんとか、一色は自治会長さんはいらっしゃらないですが、自治会長さんといったあたりは、どれにもかかわりを持つことになるのではないかと思います。要するに、枠内の地域の人だけではなく、町内から広くとおっしゃるものの、やはり、町があって地域とのかかわりの部分では、ある一定の方に大きな負担や加重がかかってきてしまう現象が起きるのではないかということも考えられます。  要するに、そういうことを幅広い人材活用でどうやって補ったり、負担を緩和、分け合っていくのか、いかに楽しい地域にしていくか、住んでよかった町にしていくかということになります。今、もう28年度スタートなのです。ですから、どうお考えになっているのかということについて伺っております。  それとともに、ある意味、その地域での公共をつくっていくみたいなイメージに私は思っているのですけれども、幾つか、インターネットで地域が元気になる取組事例みたいなことも見られます。そうすると、補助金頼みになっていく地域もあれば、あるいは地域通貨であるとか、市民ファンドの活用ということでつなげていく地域もあるようです。この交付金の協議会に関しましては、ある程度、そうやって自立を目指しているというところもあるわけです。そういうふうに自立をさせなければいけない協議会もある。福祉の包括のほうなどは、福祉でずっとかかわっていかなければいけないということもございます。学校は教育部門でもしっかり取り組まなければいけないというところもございます。  先ほど言った機構改革の部分での、事務局という言葉もおっしゃったのですけれども、決して事務局が担わなくてもいい協議体もあるだろうということで公社にもお願いをしていきます。そういう動きがありつつも、協議会が幾つも存在している。もう一つは、町は何ができるのかということです、人材をどう考えていくか、地域の人材のつくり方と、では町は何ができるか。今回、そこら辺でいろいろな協議会が、縦割りに考えれば、地域政策課、あるいは包括があるわけです。単体の担当の職員の課が地域に行ってその人たちとそれぞれお話をします、事を進めます、こちらの担当職員は、また地域に行って、こちらの人と、それで、地域の人と地域の人がここではかぶる部分があるみたいということで動いていくと思うのです。縦割りでも仕方がないというご認識は十分あると思います。  例えば、庁内の横断的なつながりとしてプロジェクトチームを結成するとか、特別チームということで、1カ月に1回ぐらいの情報共有化をして、福祉ではこう、こっちの協議会ではこうということで地域の動き方を認識、共有してつくっていくような考えであるということはおありになるのか。あるいは、町が地域づくりにかかわる必要があるという中では、ほかにもどういうふうな町の中での体制づくり、職員が全部動き回る必要もないので、そのことについてはどういうふうにお考えになっていくのか、町が何ができるかということが一つです。それから、地域での活動を考えているのかということです。  それから、もう一つ、先ほど2問目の質問でお答えいただけなかったので、もう一度そこのところを質問するのですけれども、かかわり合いの持てるツールをつくっていただきたい。これは、障害者差別解消法のほうです。ツールをつくってほしいと。今、ご認識については、町長がもうその認識をきちんとお話しいただけたと思います。ただ、この役場の中でも、例えば、電話交換手の方に目の見えない方を雇っていらっしゃる、あるいは、掃除のところにも精神の方がいらっしゃるということでの直接的なかかわり合いについて、もっと認識をしたほうがいいと思います。そういう具体的な場面をつくっていく。それで、そこから学び合うことを多くしていくということの、もう少しかかわり合いが持てるツールを広げていけないのか。 64 ◯議長【添田孝司君】 それは質問ですか。かかわり合いを持てる方法があるのかという質問ですか。 65 ◯1番【根岸ゆき子君】 はい、もっと広げていかれるのではないかと。先ほどは障害者差別解消法についてのご認識までは伺いました。具体的に落としていかれるツールとして何かもう少し……。 66 ◯議長【添田孝司君】 かかわり合いが持てる方法を述べてほしいと。 67 ◯1番【根岸ゆき子君】 はい、そうです。 68 ◯議長【添田孝司君】 そこでよろしいですか。 69 ◯1番【根岸ゆき子君】 障がい者のほうでの学校関係でもう少しお聞きいたします。今度、コミュニティスクールもつくっていくわけです。それで、例えば、障がい者や高齢者、高齢者の方も、車椅子の方でも十分参加してくださいというところでは、子どもたちとの交流という意味で地域とのかかわりといった意味では参加していただけるという方向性で考えられる。そういうふうにコミュニティスクールを検討する上で、こういう差別解消法の考え方を取り入れながら参加していただけるような方向性を検討することはできるのかどうかということも、学校方面ではお聞きしたいと思います。 70 ◯議長【添田孝司君】 わかりました。最初の質問は3つありまして、人が、ある特定の人に偏ってしまうのではないか、それをどうするのか。それから、全体の協議会に対する町のかかわりはどういうふうにしていくのか。3つ目は、協議会はいっぱいできるけれども、横の横断的なつながり、それはどうするのか、それが1つ目です。  2つ目は、具体的にかかわり合いを持てる方法、こんなものは研修云々ではなくて、どのようにつくっていくのか、そのような質問です。学校でのコミュニティスクールとの関係です。 71 ◯議長【添田孝司君】 町長。 72 ◯町長【村田邦子君】 それでは、順番にお答え漏れがないようにしたいと思います。  1つ目の協議会は確かに、この場で言っている地域再生の協議会の大きいものがあって、その下にも福祉があったり防災があったり、さまざまある中で、学校のコミュニティスクールに向けた協議会もあって人が重なるのではないかというお話でした。確かに、どうしても各団体からとか、そういう選び方というんですか、今までですと、各団体の長なり、各地域にある諸団体の人に出てきていただくと、どうしても同じ顔ぶれの方になってしまうということはあると思っております。それがないようにしたいと思います。多分、地域協議会は、基本的なところで押さえて、その中で学校のコミュニティスクールに向けた部分、あと、また福祉の部分でも地域福祉計画、さまざまな施策と事業を進めていく中で協議会ができますから、あるのですが、そこに、百合が丘のほうですと、例えば、地域福祉協議会、たしか名前はそうだったと思うのですが、独自に横断的な必要な方が入った協議会ができていますので、またそこと屋上屋、重ねることがないように、そこが福祉の部分では中心になるような形でも私はいいと思っておりますので、そういうふうにしていきたいと思います。  もちろん、なるべく課題、課題に沿った中で、先ほどの別の議員の質問にもお話ししましたように、百合が丘はさまざまなことに対して、ある意味、危機感を持っていらっしゃるから、福祉の部分では地域福祉協議会というものができていたり、学校のほうでも、地域のユリを大事になさっている団体、あれは公園愛護会でいいのか、それともユリの保存会というんですか、それが私のほうにもそのときの様子をメールでいつも送ってきていただくのですが、本当に精力的に公園の再生とかお手入れなりを自主的にやっていただいて、かつ、ユリが本当にすばらしく増えている状況を見ていると、ありがたくも、うらやましく思います。  そういう主体があるので、なるべくそういう主体の中の活動に沿った協議会なり運営委員会というものをつくっていって、余り寄せ集めで、こちらが勝手に何かつくっていくというイメージではなく、そこにある形のものが、具体的に言えば、まず最初にさまざまな動きをつくっていく中でも始まっていくと思いますので、そういった方々を中心に、なるべく人がダブらないような形で、それでいて、事務局のところは事務局員やマネージャーのような形ですか、そういう形の方も配置していくので、その人選などはこれから考えなければならないが、その部分はその地域に限ったことではなく、広くまた見ていただけるような方を、地元なり、地域協議会の方たちと相談しながら選んでいかなければならないと思っております。何しろ、ある役の方に、あの会議にも、この会議にも、とにかく会議に行くだけで大変だという声が出ないように、自主的にうまく活動が始まることが何しろ重要だと思っておりますので「絵に描いた餅」にはしないようにしていきたいと思っております。  それから、町が何ができるか、町の役割みたいなことです。もちろん、地域政策課を中心にそこは支えていきたいと思いますし、しっかりそこはかかわっていく部分で、何しろ地域主体だといっても、これは初めてのことなので町もしっかりそこはかかわっていきます。それから、コミュニティスクールの部分、福祉の部分、その下にもさまざまな協議会なり運営委員会みたいなものができる、そのことは、それぞれの担当課、コミュニティスクールだったら教育部になると思いますし、ほかの部分だとこの課、それはさまざまな課がそこに入っていくと思います。  その中で縦割りで、横のネットワークなり情報共有が、庁舎内、この役場内の中でできないのではないかというご指摘だと思いますが、そこの部分は、今も、先ほど野地議員のご質問の中でも、さまざまな会議がありますから、それは逐一、その中で報告し共有化していますので、それはもちろん共有化しないと何事も進まないと思いますので、しっかりそこでは共有化していきたいと思います。今のところ、特別な何か庁舎内のほうで、共有化プロジェクトみたいなお話でしたが、それはすぐに立ち上げる予定はないのですが、そういう時間を会議の中では、個別個別に、政策会議を含めて毎回取って確認を、今どういう状況で、ここは早く進んでいるけれども、こちらはおくれているとか、そういったことも含めて確認をして情報共有を図っていきたいと思います。それぞれ全然別の事業ではないと思いますので、その体制はしっかりとっていきたいと思っております。 73 ◯議長【添田孝司君】 最初のところで、横断的について多少述べられていますけれども、要するに、各協議会がいっぱいできるけれども、その横断的な一つのプロジェクトというか、そういう形にするのかということをお聞きしていますが、先ほどのところでちょっと述べられていますけれども。 74 ◯町長【村田邦子君】 それを今、最後に言ったのです、その横断的な、庁内というのは庁舎内、行政側の横の連携ですよね。ですから、それは今ある各種会議でもちろん毎回確認はしていきたいと思います。今のところ、例えば、地域再生協議会横断確認プロジェクトとか、そういうものを町の行政側の中にプロジェクトを設けるという予定は今のところありません。ただ、ないからやらないのではなくて、今、言ったように、各種会議の中では、毎回それは、28年度の中での重要な、中心的な施策、事業ですので、これはしっかり確認をしていきたいと思います。  また、その中で、どうしてもどこかがなかなか進まないとか、これからどういう場合が想定されるかわかりませんけれども、地域事業で何か問題があるとか、そういうところで横の連携をしながら、もう少しそこだけバックアップしなければいけないという状況が出てくれば、また横の連携の中で、行政側としてもそこがしっかり立ち上がり、そして運営がスムーズにいきますようにバックアップしていかなければならないと思いますので、その状況、状況に対応していきたいと思います。これが要旨3、4のことです。  もう一つ、要旨5のところ、障害者差別解消法のところの直接かかわるツールが欲しいと、そういうお話だと思います。事例として挙げられたように、障がい者雇用の中で、町の中でも、役場の中でもお仕事を障がい者の方に担っていただいております。交換手の方ですから、いつも皆さんはお部屋に入って仕事をされているので見えないかもしれませんけれども、私もいつもトイレでお会いします。その方も休憩でトイレを利用されたり、そうでなければ部署が違うのでなかなか言葉を交わす機会もないですけれども、そこでお仕事をされている。あと、お掃除の部分でも障がい者の方に今、来てお仕事を始めていただいているところです。障がいの内容やら、具合によってなかなか合う、合わないというお仕事も、逆に言いますと、きめ細かく個人個人、障がいの方に対応していきませんと、雇用と一口に言ってもなかなか難しい問題があるというのは実感しておりますので、それは担当総務のほうを含めて、個別個別、その方の障がいに合うような形をサポートしながら今、働いていただいております。  そういったところで、多分、その様子は職員も目にしておりますので、それに対するいろいろな配慮というか、状況も、そういう雇用が今こういう状況でありますというのは、先ほど言った会議の中ではもちろん共有化しておりますので、そこからそれに対する配慮も今現在しております。また今後、さらにこういう部分をもう少し職員として配慮する必要があるという課題が出てまいりましたら、それはしっかりと職員会議の中で共有化して、障がい者の方に対しても、この役場の中で存分に働いていただけるように、そこの部分は配慮していきたいと思っております。  以上です。 75 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 76 ◯教育長【府川陽一君】 私への質問は1点だったと思いますが、それにつけ加えて、それと関連することを先に述べさせていただきたいと思います。  議員が最初に言った今回の総括質疑のテーマ、私は非常にすばらしいと思います。施策と地域と行政の協働の観点から質問したい、まさにこの3つをどうやって結びつけるかがコミュニティスクールについても具体的な課題です。ただ、指定をしたからといってすぐにそれができるわけではない、すぐに100%を求める癖が完全主義者にはありますが、私も含めて、一歩ずつ、施策と地域社会と学校を結びつけることをできることからやっていくことが大事だと思います。  例えば、もう既にやっていますけれども、子どもが地域に出て体験活動をさせていただくことによって、子どもたちと地域の人々のつながりができる。そして、子どもたちが地域活動、例えば、防災等の活動に参加することによって、また、つながりができる。そして、大人同士でもそのかかわりの中で、そこに参加した大人同士でつながりができる、そういった積み重ねができて、少しずつ自治活動というか、地域に共同体、昔のような共同体を求めているわけではありませんが、今の時代に合ったつながりが少しずつ生まれてくるのを期待したいと思います。急いては事をし損ずるというか、すぐに効果が出なくても粘り強くやっていくことが肝要だと思います。  そして、高齢者におんぶに抱っこの状態を打開していかなくてはいけない。きのう、東大跡地に行って自然塾の活動というか、そこに集まった若いお父さん、お母さん、幼児たちが楽しんで活動しているのを見て感激したところですが、もちろん土日もコミュニティ活動ができるわけで、学校も含めてできる範囲で、平日だけではなくて土日もできるわけで、あれだけ保護者が出てこられるわけですから、保護者の方、もちろん議員の皆さん、そのお友達の方、そして、積極的に、意識的にコミュニティをつくっていくという運動を、子どもたちを手段にするわけではないのですが、学校を核としてやっていくということが大事だと思います。  そこで質問へのお答えですが、まさにインクルーシブな活動、そういった自治社会を目指すと、学校だけではなくて、どの方も、全世代とか健常児とか障がい者とか、そういうことではなくて、あらゆる方が地域づくりに参加できるような、そういったコミュニティスクールがそのきっかけになっていけばありがたいと思います。もちろん、学校のほうも、今、議員がおっしゃった車椅子の方の参加についてどう考えるか、地域とともに積極的に考えて参加してもらうように呼びかけていきたいと思います。 77 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。 78 ◯1番【根岸ゆき子君】 私の質問も抽象的に感じに見受けられたかもしれません。ただ、こうして動いていくときに、えてして、例えば、この地域創生加速化交付金の使い方も、国が言う、それで何か困ったことの解決のために交付金を持ってきたけれども、果たして実態としてはできるのだろうかという、何となく懸念とか心配の雰囲気を、今回の議会の補正予算のやりとりの中でも、議場ではその空気を感じました。ただ、手法として何か、こういう手はずは整えられたけれども現場いかがなものかというようなことにならないためにも、こういう理念的なお話をきちんと持っておくことは非常に重要なことだと思っております。  きょうご答弁いただいたことは非常に大切に扱いながら、また、今、教育長からも言われたとおりなのですが、議員の皆様方も、こういう地域の、またこれからも活動することにぜひとも参加していただきたい。きょうの総括でもそうだったのですが、「ともに生きる、ともに歩む、ともに学ぶ」というような言葉が幾つか出てきております。本当にそのとおりであって、役場と地域、あるいは議会というところで一緒になって、結論を求められるものではないので、その経過をしっかりと共有して元気な、本当に住みたいまちづくりに向けてともに歩んでいかれればというふうに思います。  1つは要望ですが、ぜひとも、部長さんのご認識は、現場のことを知らないとは私も全然思っていませんが、担当課レベルでの横断プロジェクト、その結成をしていただきたいというふうに要望をしておきます。  以上です。 79 ◯議長【添田孝司君】 これをもちまして根岸議員の総括質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は3時10分から始めます。                           午後2時55分 休憩    ────────────────────────────────                           午後3時10分 再開 80 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 81 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。             〔13番(二見泰弘君)登壇〕 82 ◯13番【二見泰弘君】 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従い、予算総括質疑をいたします。最後ですので、重複する部分もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。  現在の日本は、財政健全化を実現するには、1、デフレ脱却と経済成長による安定的な税収の拡大、2、増税による増収の確保、3、歳出の徹底した見直しという3つの施策が欠かせないと唱える学者もいますが、これは、二宮町の財政健全化にも言えることと思います。平成28年度予算は、村田町長が初めて手がけた本格予算であります。平成28年度は、急速に進行する人口減少、少子高齢化社会にあって、町税収入は減少する見込みであり、現世代が追うべき負担を将来世代に先送りしてまで行う施策、事業は財政運営上、決して好ましくないと思います。  健全財政運営を行う上で、自主財源の確保と事業の見直し、組織機能の改革、合理化を進め、協働のまちづくりの一層の推進と、行政評価に基づき徹底した財政改革と機能強化を中心とした将来ビジョンと財政基盤づくりを、そして安定的で持続可能な財政の確立をしなければならないと思います。  また、団塊の世代が後期高齢者になる10年後の医療費の増大、また人口減少、特に人口問題研究所の生産年齢人口の減は、平成27年は1万6,342人、10年後の平成37年では1万4,392人となり、10年間で生産年齢人口は約2,000人の減少になり、個人住民税など、町税の減少も見込みとなり財政の危機が迫っているようです。  このような財政厳しい中、町長は、予算編成に大変ご苦労されたと推察いたしますが、町の課題であります財政と人口減少、定住促進対策、広域行政について質問をいたします。  要旨1、初めて手がけた村田町長の本格予算でありますが、10年、20年先の中長期的な町行政の見通しはどのように感じたか、伺います。また、予算編成方針において、全ての事業のゼロからの予算見直しについてと、身の丈に合った徹底した合理化策を講じることでしたが、予算編成を行っていく上で反映できましたでしょうか。  要旨2、町の財政健全度をはかる指標の一つである経常収支比率は、町比率(臨時財政対策債を含む)は、平成25年は93.0%、平成26年は97.1%であり、県の比率(臨時財政対策債を含まない)は、平成25年は100.5%、平成26年は104.0%であり、人件費、扶助費、公債費など事務的経費が増加し、非常に厳しい比率が出ていますが、平成28年度予算案の中で扶助費が増大している状況を見ると、今後、改善策を講じないとますます比率が上がっていく恐れがあると懸念します。また、その分、建築や土木工事などに財源を回す余裕かなくなります。二宮町の将来の財政健全化に向けて、財源の確保と歳出の事業のあり方について、基本的な考え方、取り組みについて伺います。  要旨3、広域行政について。将来の町財政を考えると、10年後の平成37年の人口は2万5,884人、生産年齢人口は1万4,392人で、過去の二宮町の人口を当てはめると、昭和53年になります。同年の当初予算は25億500万円になります。この金額が時代背景や貨幣価値などで当てはまるとは思いませんが、人口に対する過去の予算を参考までに示しました。このままで行けば、予算が現在の50%になる可能性があると予測できます。消防の事務組合化、ラディアン、図書館、温水プールなどは財政的に非常に重荷になると思われます。そこで、将来を見据えて広域行政の中で運営ができないかと思いますが、町長の見解を伺います。  要旨4、定住促進対策について。施政方針の中で、「二宮町の地の利を生かした魅力ある暮らしを提案し新しい人の流れをつくる」の中で、「この町を知っていただき、来ていただき、住んでいただくためには、首都圏などにターゲットを絞り、もっともっとアピールしていく必要がある」となっていますが、具体的にどのような対策、アピールをするのか、伺います。  空き家対策について、昨年の9月の一般質問で要望しました、空き家バングは設置されましたが、最近の若者たちは、自分の住む家を自分好みに改修するDIY住宅を希望する人が増加しているそうですが、空き家バンク制度において、貸主との条件にお願いできればと思いますが、町長の見解を伺います。  また、湘南ライナーの二宮駅停車についてです。二宮駅から都心にお勤めしている方々の長年の懸案である、大多数の皆様が希望しているのは、湘南ライナーの二宮駅停車です。現在、東京行きライナーが1本、停車していますが、全車停車は無理かもしれませんが、1本でも2本でも停車できるよう、人口増加・提示を促進対策として町長が先頭に立って運動をしたらと思いますが、ご見解を伺います。  要旨5、最後の質問です。近隣市町との協議について。新聞報道によると、県西地区2市8町、特に南足柄市と小田原市の合併を求める「市民の会」が結成されました。結成について元市議は、2市8町に危機感がない。これで少子高齢化に対応できるか、市町統合で行政事務の一体化を図り、経常的経費を削減すべきだと、住民に合併の必要性を説明し、気運醸成に努めていると訴えています。また、多くの自治体の財政が硬直していると指摘し、収入の多くが人件費に消えている。せめて経常収支比率を80%台に抑えて投資的経費に回すべきだと訴えています。  二宮町でも他人事ではなく、10年後、20年後の財政について、合併ありきではなく、近隣の市町と協議をしていく時期と思いますが、町長の見解を伺います。  以上です。 83 ◯議長【添田孝司君】 町長。             〔町長(村田邦子君)登壇〕 84 ◯町長【村田邦子君】 それでは、二見議員の総括質疑について、通告に従い、お答えいたします。  まず初めに、要旨1の中長期的な町財政の見通しと見直しによる合理化の予算反映についてです。日本の人口が減少する中にあって、当町の人口も、ピーク時におよそ3万1,000人あったものが、2万8,500人程度まで減少いたしました。二宮町長期人口ビジョンの中でお示ししたとおり、このまま何も対策を講じないと、2060年には当町の人口は半減してしまいます。定住促進策や子育て支援などを通じ、少しでも人口減少の数を抑えなければなりませんが、全体の傾向として今後も人口減少を想定せざるを得ない状況です。このため、町財政の中長期の見通しを考える中で取り組まなければならない課題として、第4次行政改革大綱の中にもあるように、公共施設の再配置、町債残高の削減、人件費の抑制などに取り組む必要があると考えております。これらの課題については危機感を持って着実に推進していかなければ、町財政が取り返しのつかないことになりかねませんので、私も大変重要な課題であると認識しております。  平成28年度当初予算の編成作業に携わる中で、各事業の細部にまで目を通しましたが、改めて自治体としてやらなければならないことの多さ、多様さ、また役割の大きさを実感したところです。  そこで、当初予算の中では、中長期的視点に立ち、未利用地の活用、公共施設の再配置計画の推進を図り、また、町債についても可能な限り抑制し、町債残高の縮減を図ったほか、あわせて、将来に備え、基金からの繰り入れも抑制し、基金残高の増加に努めたところです。また、今回の機構改革を通じて職務階級の見直しや管理職の削減など、将来にわたる人件費の伸びを抑制する取り組みも行いました。加えて、町民サービスプラザ、町民活動サポートセンター、ふたみ記念館などの運営の見直し、袖が浦プールの休止など、現状を踏まえた改革も行い、ご提案させていただいたところです。  私が掲げたゼロからの見直しは、施政方針で述べましたとおり、ゼロから全事業を検証し、身の丈に合った合理化策を講じることです。この取り組みは始まったばかりであり終わりのないものであると思います。一度に全てが解決するとは考えておりませんし、時間をかけて慎重に対応しなければならないものもたくさんありますので、町民の皆様のさまざまなご意見、ご要望などに十分配慮して、さきに述べたような改革への取り組みをさらに推進していきたいと考えております。  当初予算案は、その金額、事業などに派手さはありませんが、身の丈を勘案し、次へのステップのための合理化策を講じた結果です。予算の見直しはまだまだ道半ばでございますが、今後も引き続き、10年、20年先を見据え、危機感を持った行財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、要旨2の今後の扶助費の増加に対する財源の確保のあり方についてですが、要旨1でも述べましたが、人口減少が、ある程度避けられない状況において、最も重要な町税の増収を見込むことは難しく、特に生産年齢人口の割合が低下しつつある現状にあっては、将来にわたり町税が減収するものと想定しなければならないという前提に立ち、お答えいたします。  財源の確保という点で、当初予算案では、将来にわたる健全財政の一助となるよう、受益者負担の原則に基づき、下水道使用料について下水道運営審議会からの答申を踏まえた改定について提案し、議決いただいたところです。このほかに新たな財源を模索するほか、制度上、獲得できる財源を活用することや、使用料等については常に採算性を十分に勘案した見直しを図るなど、税収減を少しでも補填する財源を確保するさまざまな対応が必要であると思います。  また、歳出事業のあり方という点では、今と同じ規模、同じ内容の事業予算を将来にわたり維持することは難しいことは明らかです。町民サービスが著しく低下することなく、一定のレベルを確保していくためには、第一に経常経費を抑制していく改革は必要です。そのために第4次行政改革大綱の推進を通じて課題を先送りせず、組織や歳出構造など、時代に即したものへと変革していく取り組みを着実に推進していくことが重要だと考えています。今般の機構改革により組織をスリム化することにより、将来にわたる人件費の抑制を図るほか、公共施設の再配置計画を推進することは、結果として経常経費の削減につながる施策であると考えています。  ご質問にあった扶助費の急激な増加への対策としては、健康づくり・未病改善運動教室を新たに事業化したほか、従前の健診事業や予防事業を推進し、将来にわたる医療費、介護に係る費用を抑制していく計画です。  また、工事に回す財源の問題ですが、今後における工事需要はインフラの維持がその中心になることから、公共施設の再配置を通じて維持管理費などの経常経費の削減効果が出れば、必要な財源を工事に回すことができる好循環が生まれ、安全・安心なインフラを維持することが将来にわたりできるようになると考えております。加えて、工事の財源が地方債に集中することがないよう、国、県などの補助金を活用することや、工事が短期間に集中しないよう平準化するなど、経常経費である公債費が町財政の足かせとならないような取り組みが必要であると思います。  このようなさまざまな取り組みを基本とし、歳入歳出予算の編成に当たる一方で、あわせて、人口減少問題に対処するため、定住促進に関する施策も並行して推進し、総合計画及び総合戦略に基づいたこれからのまちづくりに、町民の皆様のご意見を傾聴しながら、鋭意取り組んでいきたいと考えております。  次に、要旨3の広域行政による施設の運営についてですが、現在、さまざまな行政課題に対応するために、幾つかの枠組みで広域行政を進めております。具体的な事業としては、平塚市、大磯町、二宮町の1市2町で進めているごみ処理の広域化や、平成29年度から始まる消防指令業務に備えた消防指令センターの共同整備などがあります。そのほかにも3市3町広域行政推進協議会や、葛川サミット、秦野・中井・二宮・大磯町広域行政推進協議会のほか、観光や青少年教育など、さまざまな分野で広域連携の取り組みを進めております。その中で平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町、中井町の3市3町広域行政推進協議会では、公共施設の相互利用について検討し、平成25年9月1日に、公共施設の相互利用に関する協定書を締結し、平成26年4月1日からは、中井町の総合公園や秦野市の中央運動公園など、町外の42施設において施設を設置する市民、町民と同じ料金、予約条件で利用することが可能となっております。また、隣接の小田原市とも公共施設の相互利用を実施しており、小田原球場や城山陸上競技場などの5施設において、市民と同様の料金、予約条件での利用が可能となっています。  町の公共施設の現状では、二宮町公共施設再配置に関する基本方針で、今後50年間で全ての建物の床面積のうち約26%しか更新できないと想定されており、今後、町単独で施設を整備することや維持し続けることは困難な状況となると予想されております。今後、少子高齢化や人口減少が進行する中で、公共施設の統廃合、再配置について具体的な計画を策定し、検討を進めてまいりますが、大規模な公共施設については、広域でお互いに補完するという考え方も重要になってくると考えております。  現在、ごみ処理広域化や消防指令センターの共同整備では、人口規模などに応じ経費を負担しているのに対し、文化施設、スポーツ施設などの相互利用については利用の条件が共通であるということだけで費用負担は生じておりません。しかしながら、今後、広域で文化施設やスポーツ施設を整備したり、運営をしたりする場合には、広域でお互いに持っていない機能を補完するということになり、整備費や運営・維持管理に係る新たな負担が発生することになりますので、負担のあり方などについても協議をしながら、広域の枠組みの中で、スケールメリットを生かしながら、近隣自治体との連携について模索していきたいと考えます。  次に、要旨4の定住促進対策に係る具体的な対策とアピールについて、DIY住宅制度活用について、湘南ライナーの二宮駅停車についてお答えいたします。  最初に移住促進策についてですが、町の魅力を伝え、移住に結びつけるためには、まずは、よい町だなと多くの方々から興味を持って知っていただくことが優先事項であると考えております。そのために効果的な広報内容と広報手段を学び、新聞等に取り上げられやすい内容、方法などを取り入れ、現在作成中の動画やアニメーションキャラクターなどの活用を含め、「にのみやLife」のイメージを確立させたいと思います。  移住に至るには、移住後に送ることができる理想のライフスタイルを想像できなければなりません。例えば、首都圏で働く方であれば、多くの方が転職などしなくても二宮町から快適に通勤が可能ですし、休日には、自然の中で家族とともにゆっくりと過ごせるといった町民の方にも当たり前の日常生活をしっかり町外の相手に想像してもらうことが大切です。そこで、県や国、公益法人などが実施する各種の移住セミナー等に、実際に二宮町に魅力を感じて移住された方や、日々楽しく生活されている町民の方を伴って参加し、移住後の自分を想像していただけるような実例を紹介しながら町の良さをPRしたいと考えております。  次に、DIY住宅についてですが、本年2月2日に空き家バンクを町ホームページに開設いたしました。その中で、空き家バンクへの登録を希望する方が提出する空き家バンク事業実施要綱の登録者台帳申込書に添付する登録カードについて、その中には、DIYによる住宅改修の可否を伺う項目を設けさせていただいたところです。現在、空き家バンクを開設いたしましたが、物件の登録には至っていない状況にあります。私も空き家を活用していただくためには、DIYが可能な住宅の活用は有効だと考えておりますので、賃貸借者に対し、DIY住宅による賃貸が可能なこともあわせ積極的にPRを行い、空き家バンクを推進していきたいと考えております。  次に、湘南ライナーの二宮駅の停車の現状です。朝の通勤時間帯の上り線の東京駅行きが1本、品川駅行きが1本停車しており、二宮駅を通過している電車は5本となっております。なお、帰宅時間の夕方から夜間にかけての下り線については、9本のうち1本が二宮駅に停車しております。湘南ライナーの二宮駅の停車については、私も会員となっております神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、東日本旅客鉄道に対し、二宮駅への停車について継続的に要望を行っておりますが、この町の魅力は、休日に自然の中で家族とともにゆっくりと過ごすことができる環境から首都圏への通勤が可能だという点にもあると思っておりますので、湘南ライナーが一本でも多く停車するよう今後とも継続的に要望を行ってまいります。  最後に、要旨5の、10年、20年後の財政についての他市町との協議についてです。先日、南足柄市と小田原市が、合併を含む中心地のあり方を議論する協議会を今年の10月に設置する方針であるとの報道がありました。また、県西地域の2市8町による合併に関する調査や、周知を行うことを目的に、両市の元市議と南足柄市の元部長から成る市民の会が発足したとの報道もございました。この市民の会は、合併により行政事務を一本化し経常経費を大幅に削減すべきという主張をされているとのことで、さきの国勢調査の速報でも人口減少が顕著となった県西地域の危機感が見て取れます。  二宮町でも、人口減少、少子高齢化は今後ますます進行することが予想され、財政的にも厳しい状況になっていくことと考えておりますが、ご質問でも触れられておりましたとおり、合併ありきということではなく、まずは町の強みを生かした施策を展開し、豊かな自然環境や温暖な気候、穏やかな風土など、町の暮らしやすさを積極的に発信しアピールすることで定住人口の確保を図り、人口減少を少しでも緩やかにしていく必要があると考えております。
     その中でスケールメリットを生かした広域連携の検討は欠かせない視点であります。先ほどの施設の相互利用や、ごみ処理や消防指令業務などの事務処理の広域化のほかにも、町村会が主体となっている神奈川県町村情報システム共同事業組合など、さまざまな連携の形があると考えております。県内の町村の置かれている状況は、一部を除き厳しい状況にあると思いますので、今後、町村会などの場においても、広域連携による事務の共同処理などについて問題を提起するとともに、状況を確認しながらさまざまな枠組みの中で協議を続けていきたいと考えております。  以上です。 85 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。 86 ◯13番【二見泰弘君】 それでは、要旨1から再質問いたします。  町民が非常に期待していたのは、町長の予算編成におけるゼロから査定、身の丈に合った予算編成ということでしたが、先ほどの野地議員へ、第一次査定は政策部でしたと、第二次査定を町長がしたと答弁していました。町長のゼロから査定という意味がどういうことなのか、ちょっと、その辺でわからなくなってしまいましたけれども、そのゼロから査定の意味の答弁をお願いいたします。そしてまた、政策部による第一査定をしたようですが、その査定の基準、どういう基準で査定したのか、その辺を伺いたいと思います。  また、私が過去に一般質問したときの財政調整基金です。そのとき、理想的には3億円と答弁をいただいています。予算説明資料を見ますと、当初ですと大体2,000万円から2,800万円、27年が2億8,800万円、26年が2億800万円と、一応こういうわけです。一応、当初のときはこういうふうに出るのですけれども、間もなく取り崩し、毎年しています。そうしますと、一番悪いときで8,000万円ぐらいまでになったときもありますが、財政調整基金を毎年ちょこちょこ切り崩して、当初の予算のときにポンと持ってきて、一応数字を載せておくということではなくて、減債基金も廃止になったというところで、ぜひ、財政調整基金も落ち着いた基金というんですか、余り動きのない基金として取っておかないと、いざ、災害があったときとか、そういうときにどこから持ってくるのかということになりますが、その辺のところを伺います。  次に、要旨2です。村田町政で一番の特徴が扶助費の伸び率です。健康づくり・未病改善運動教室など新規事業もわかりますが、一般会計性質別歳出予算を見ると、前年対比が消費的経費と投資的経費が全区分で減額ですが、唯一、扶助費だけが増大をしています。前年度対比1億6,800万円増です。また、扶助費が予算全体の占める割合が、昨年度は17.5%ですが、28年度は19.8%で2.3%増加しています。健康事業や社会福祉事業予算は、一度予算計上すると削減することが非常に困難となると思います。このままで行くと、経常収支がますます悪化する可能性があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。  また、普通建設事業費の単独事業費が1億8,000万円ですが、過去、平成25年度は4億600万円、平成26年度は2億9,000万円、平成27年度は2億4,800万円と予算計上してきましたが、昨年度対比1億円削減は、建設土木事業に影響が出る可能性があると思います。また、公共施設の再配置で経費の削減ができ、土木建設費が回せると先ほど答弁をいただきましたが、再配置計画の完了はいつごろで、経費削減はどのぐらい見積もっているのか、伺います。  要旨3です。近隣市町、3市3町広域行政推進協議会によりまして、公共施設の相互利用について、町外約42施設において設置市町と同じ料金で使用できる協定書を結んでいるということですが、私のお聞きしたいことは、財政が厳しくなったときのことを今から研究していかなければならないことなのですけれども、常備消防が、これは消防指令センターの予算も入っていると思うのですが、4億3,500万円、図書館運営資料費4,200万円、生涯学習センター管理運営費5,600万円、温水プール6,700万円で、およそ6億円の経費が係ることです。今からこの対策を協議していかないと手おくれになる可能性が出てくると思いますが、あえてこのことについて、今後どうしていくのかお伺いいたします。  要旨4の定住促進対策について、まず、昨年の私の一般質問で空き家バンクの設置とDIY住宅の要望をいたしました。空き家バンクは早速設置していただきましたが、先ほどDIY住宅についてもよい答弁をいただきました。これは促進してほしいと思います。  また、湘南ライナー二宮駅停車について、今後もJRに対して継続的に要望していくということですが、要望だけでこういうものが通ることかと思うとちょっと疑問です。よそではよく、仮称なのですけれども、湘南ライナーを二宮駅に停車する推進協議会とか、促進同盟とか、期成同盟とかを設置してよく運動していきますが、その辺のお考えがないか、お聞きしたいと思います。  また、先日、東京在住・在勤者を対象に移住情報を提供する「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」を東京有楽町のふるさと暮らし情報センター内にオープンし、二宮町もこのイベントに参加したそうですが、どのような二宮のアピールをし、成果はいかがでしたか。また、かながわライフ支援センターには専属相談員が常駐し、東京在住、在勤者に、暮らしや仕事に関する情報や市町村の移住補助制度を教えているということですが、現在までに二宮町に対してこの相談はあったのか、伺います。  また、各自治体が定住促進についてアイデアを出し合っていますが、最近、真鶴町や箱根町が始めているお試し暮らし、町の空き家を利用して1週間から2週間、お試しに住んでもらうということですが、真鶴町では、1組がもう移住したそうです。こういう新しいアイデアも定住促進に積極的に取り組むことも必要と思いますが、町長の見解を伺います。  最後です。県西広域連携についてなのですけれども、先日の報道によると、小田原市、南足柄市の(仮称)県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会の設置を受け、県西地域の新たな広域連携について、足柄上郡5町も合議体を立ち上げました。上郡の発展と事務効率化を踏まえ、5町の課題などを調査研究していくことですが、市町村会等ではなく、近隣市町との合議体を設置し将来の財政健全化に向けて調査研究することが必要と思いますが、町長の見解を伺います。  以上です。 87 ◯議長【添田孝司君】 町長。 88 ◯町長【村田邦子君】 それでは順次、ご質問にお答えしたいと思います。  まず最初、予算査定、一次、二次、三次と進みますけれども、その中で、1つは、ゼロから見直すということで、それはほかの議員さんからも質問がございました。その中で、逆に全事業、施策について、答弁の中でも、これで完璧とはもちろん思っていませんので、これからもさらに見直しは進めていかなければならないとは思っております。逆に言うと、この事業は仕方がない、この事業はもう最初から継続だろうということではなく、そういう聖域は設けずに全てに対して見直しはいたしました。その中で、まずは、これからというところを今回、見直させていただいたというふうにご理解いただければと思います。ということは、先ほども言いましたように、まだまだ道半ばだと思っておりますので、今後も、社会状況の中で刻々と事業のあり方や内容についても、本当に町民ニーズに合っているのか、今の社会課題をしっかり解決するような成果が上がっているのかということは、そのたびごとにシビアに見直していかなければならないと思っておりますので、そこの部分は今後もしっかりとやっていきたいと思います。  そして、一次から二次、最初は政策部での精査があり、その次、次と行くわけですが、それはさまざまな今までの成果が上がっていたのか、上がっていないのか、この効果がどうなのかということも、まずはそこで検証してもらって、その担当のほうで一次査定をしているということですので、逆に、二次、三次の状況の中で復活したり、さらに削減したりということは実際細かくありました。そういったことを踏まえながら、丁寧に一つ一つ見ながら、私も特に昨年は初めてでしたから、この事業の意味することとかも含めながら、確認しながらやりましたので、ことしはさらにその辺も踏まえて見させていただきました。  そういった意味で、査定の方針というのは、やはり、私の中で担当からの、これはこういう意味で今年度つけたいとか、こういうニーズがあるからつけたいという増額の要求もあれば、これは効果がなかなかないので削減してこちらに振り分けるというような形、担当のほうでそういうものが出てきますので、それを一つ一つ説明が町民ニーズに合っているのか、私に対してもいろいろなそういう意見も来ますから、そういうことを踏まえて、また、データを検証しながら一つ一つやらせていただいております。  それから、財政調整基金の積立金額、それが理想のそういう答弁をしていますけれども、それが途中でということの繰り返しだということもありました。そういったことはもちろん、今まで繰り返してきている部分もあると思いますけれども、今回は、先ほど言いましたように、町債に関しては可能な限り抑制して、それほど今回、大きな事業を組んでいるわけでは、そういう時期ではないと思っておりますので、準備段階としての予算編成というふうに私も捉えておりますので、基金からの繰り入れも抑制して、基金残高、そこは増加に努めたというふうに理解していただければと思います。今後、これからの執行の段階でまたそういった取り崩しがないようにしていきたいと思っております。  そして、2番目の扶助費の伸びです。これは、今日の神奈川新聞にも載っておりましたが、県内の23市町村、どこも連続してものすごく伸びているということで、大きい自治体こそ何億、何十億というすごい金額が伸びています。これはどうしても人口の割合として、高齢者の方が当分まだ増えていく中では、そこに対する扶助費が増えていくというのと、もう一方では、数は少なくても子育て支援、そこの部分を手厚くしていこうという今の社会のそういう施策をしっかり二宮町もやっている部分では、育児支援の部分も実際、膨らんでおります。  そういった中でどうするのかということですけれども、もう一方では、それを抑制する意味で、ことし、健康づくり事業ということで、今まで、体を動かすスポーツ的な、そういう要素があったものを、もう一度改めて健康づくり、子どもから幼少時期から、あとは青年期、高齢者まで、まずは健康をつくり、それを自分のものとしてしっかり日々の生活の中に取り込んでいただけるような事業を今回いたしましたので、今回、メニューにいろいろ入れました健康づくりのメニュー、これで完璧だとはもちろん、いろいろな健康づくりのやり方もあると思いますので、そういった町民の方、議員の皆さんからのご意見もいただきながら、今後も医療費の抑制と介護費の抑制は、まずは予防と健康づくりからだと思いますので、この成果というのは、来年すぐ出るというわけではなくて、5年、10年後になると思いますが、今からそれは始めていくことによって扶助費の増大を抑制していくことになろうかと思います。  そして、建設費の、先ほどほかの議員の方からの質問にも出ましたけれども、維持管理と補修、そういう部分のインフラ整備のところはどうするのだというお話です。これもなかなか、本当に現実は厳しいということは受けとめておりますが、やらなければならない補修も事業も、インフラの整備というのはありますので、その部分は捻出していく。そして、またそのためにも今ある公共施設の維持管理経費がそこに積み上がっていますので、少しでもその部分を抑えるためにも、早くに公共施設再配置の計画をつくり、その計画も50年弱の長いスパンの中での計画で、先ほど、二百何十億の中で何億しか使えないという基本方針が出たところなので、その中で当初の10年、次の20年といった形で、短期、中期の計画をつくってまいりますので、その中で、特に最初の5年は、まずどこを減らして、その減らした分でこの維持経費に回すとか、そういう具体のことは急ぎつくっていきたいと思っています。そういった、まずどこから着手していくのかという合意を皆さんと一緒にとりながら、もう少し長いスパンでの公共施設の最終的な、財政の状況とその辺は連動しますので、そういった計画づくりと一緒に、短期と長期とつくっていきたいと考えております。  それから、3番目の広域連携です。消防の例もありますように、確かに、単独でやるよりも広域でやることのメリットというのはあるのですが、逆に、初期投資なり、今、進めている部分では、やはり、それはそれなりに予算、財源が必要になってきております。今はまだ指令業務の共同化なのですが、今後、そのさらにもう一歩先には、消防事業そのものの広域化がございますので、そういったことも踏まえて、そのスケールメリットを最大限生かすような形で進めていきたいと、その部分では進めていくという方向で考えております。  それプラス、さまざまな公共施設、ここにも例が出されております図書館、生涯学習センターラディアン、そして温水プール、どれも維持管理運営にはもちろんお金がかかっております。これを広域化でどうしていくのかということは、今は、使うところ、お互いにどこの施設は同じ料金、同じ条件で使えるというプラスの面だと思います。今後は、これを一緒にどう全体の中で維持していくのかというのは、今、その議論にはまだ全然なっていませんけれども、それぞれの市の部分でも、大きい市でも、幾つかの大きい施設をどう維持していくかというのは、もう問題が出てきて、課題としてあると思いますので、そのお互いの中の課題の共有化みたいなところから、まずは一歩始めていくことになるのかなと思います。  うちの町におきましても、こういう公共施設、今後20年、30年、50年と長い中では、全てが、先ほど、公共施設の再配置でも言いましたように、今の床面積全てをそのままの大きさで更新していくのは不可能ですので、それをどうしていくのか、この部分は縮小して、隣の市の施設も一緒に使いながらやっていくのか、逆に、この二宮にあるいい施設はほかの市町からも使ってもらいながらというところ、費用分担までは全然話に出ておりませんので、まずそういったところから、課題を共有化するというところから始めることになるのかなと思っております。  4番目の空き家バンクとDIY住宅です。1つは、まずはここに来ていただいて、ここで泊まっていただいて、生活の一端を一緒に経験してもらう、そういう案だと思います。大体、今、空き家の物件が現実、それほど出てきている状況ではないのでこれからになると思いますが、これはまだ相手のあることですからあれなのですが、先ほどから出ている県の住宅供給公社なども、これから再生ということでいろいろ考えているということは聞き及んでおりますので、もちろん今後のお話になるとは思いますが、そういったところのリノベーション、あのままただ宣伝してどんどん進んでということとではなく、若い方にも魅力あるようなリノベーションのことも考えているようなので、そういったところで、泊まることができるのか、それは相手のいろいろな条件があると思いますが、今、考えられるとしたら、そういったところでのお試しにちょっと来ていただくということを町も一緒に連携しながら進めるというのは、一番具体策なのかなと考えております。ただ、これは相手があることですので、私はそう考えておりますが、今後、公社などにもそういったお話もしてみたいと思います。  それから、湘南ライナーの二宮駅停車です。これは昔からの課題だと思っております。何もただそういうことで毎年、協議会に同じ項目を乗せているという状況でもなく、それはもちろんお話の中では要望はしているのですけれども、確かに、旗を立ててみんなでそこに行くとか、そこまではしておりません。今後、やはり鉄道の事業自体も、人口が減っている中では、今までのラッシュアワーの、またそういうときと鉄道事業自体が違ってきていると思うんです。そういった中で今後に向けて、この町が、より乗降客が多いということであれば、さらにそこにサービスアップすれば乗降客が増えるじゃないかという話にもなると思いますので、そういったデータもそろえながら、定住促進も進めながら、だからこそ、ここに停車を増やすことが必要であろうという形の具体的なデータをもとにした働きかけもしなければならないと、ご質問を聞いて考えましたので、またそういった部分を進めていきたいと思います。  あとは合併です。小田原市と南足柄市と、あとその周りの町を含んでの合併の話が出てきております。これも今後どうやっていくのかというのは今後の流れを見てみなければわからないと思いますが、総合戦略を立てていく中では、国もそういった人口減の部分をシビアに自治体に突きつけているというか、今回のことはそういうことなのだろうなと私自身も受けとめております。そういった中で危機感を持ったところは、それなりに進めていかなければならないと思っておりますので、二宮町に危機感がないというわけではありませんから、今後そういった可能性も今後考えていかなければいけないと思いますが、今、この特に28年度の段階では、まずはさまざまな定住促進を進めていって、町の魅力をアップしていく、知らしめていくということを始めていきたいと思っております。  それと並行して、多分、町村会もありますし、いろいろなところでそういう枠組みが、3市3町だったり、縦のラインだったり、横のラインだったり、さまざまな枠組みでの協議会がございますので、そこでは、共同で県や国に要望活動も行っておりますので、そういう課題の共有化はできる場ですから、そこでいろいろな可能性というのも話に出していきたいと、また今後、課題として取り上げていってみたいと思います。今はそういう状況で考えております。 89 ◯議長【添田孝司君】 イベント参加の成果云々はいいですか。 90 ◯議長【添田孝司君】 政策部長。 91 ◯政策部長【秋澤靖久君】 ちょこっと田舎ですね、そちらのことについてお答えさせていただきます。  当日、現地に直接来ていただいた議員さんもいらっしゃってどうもありがとうございました。1月24日に開催したのですけれども、東京有楽町駅前のふるさと回帰支援センターでございます。町のほうからは、職員はもちろんなのですけれども、民間の方、ホームページを立ち上げて、「結婚したら二宮に住もう」という団体の方1名と、実際に町に移住してきていただいた方3名、この方に参加していただきまして、現地のほうで、町の魅力とか子育て支援策、補助制度等を説明させていただいて、司会者と、先輩移住者3名の方とのトークセッション等を行っております。ほかの自治体は、行政職員だけ行ったという形なのですけれども、うちの場合は実際に移住してこられた方とかがいかれて非常に好評でございました。30名ほどの出席者がいたのですけれども、実際に現地のほうでは3名程度の方から、希望ということでお話をいただけました。  その後にも、直接団体のほうにも電話が行きまして、「二宮のことをもっと教えてくれないか」とか「どうでしょうか」というお問い合わせもいただいております。今月もまた出かけまして同じような取り組みをしてまいりますし、来年度もシティプロモーション事業を展開いたしますので、どんどん発信をしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 92 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。 93 ◯13番【二見泰弘君】 要旨1は、予算編成はわかりました。ただ、いつも財政調整基金のほうで質問するのですけれども、二宮は財政がないところで、災害が起きたときにどこからお金を持ってくるのかいつも心配しているのですが、やはり、多少の蓄えは持っていないと、これだけ災害発生が叫ばれる中、少しは持っていただきたいと思います。前回は3億円ということで、それがいいのかなという話になって3億円と答弁していただきました。今回も、一応、3億円を理想として財政調整基金を積み立てるようにお願いいたします。  それから、要旨2の、広域でごみとか消防指令とかやっているということなのですけれども、それではなくて、扶助費の伸びです。では、もう来年は伸びないのかということで、扶助費の伸び分だけ建設費から予算を回しているということのようなのですけれども、来年、扶助費がまた伸びてしまったら、また建設費を削るのか、こうなる可能性もあるということなのですが、その辺はいかがでしょうか、部長、よろしくお願いします。  それと、要旨3の広域なんですけれども、6億円という経費がかかるということで、やはりこれは慎重にこの辺の金額を研究しながら削減していかなければいけないと思うのです。まず、町長に端的にお聞きしてわかるのは、消防の事務組合です。あの辺は町長はどう思っているのか、その辺をお聞きいたします。  次に、定住促進はわかりました。有楽町のふるさと暮らし情報センターというのか、そこでやって非常に評判がよかったと答弁がありました。またやるようですが、菜の花まつり、あれだけの人がいらっしゃっているので、今、政策部長から答弁していただいような形で、二宮の駅頭なり観光協会の辺で、そういう二宮に住んでもらう、移住してもらうという宣伝隊ですか、そういうものを来年からでもやったらいかがかと思うのですが、その辺をちょっと伺います。  それから、お試し暮らしじゃないんですけれども、山北町でも空き家を利用して、商店が今、結構、シャッター街になってしまっているんです。その商店において商売はどうですかと。二宮も企業資金、予算づけしていますが、山北町は、空き店舗を利用して商売をやりませんかというのをいろいろ宣伝しているのです。その辺も二宮もやったらいいかなと思うんです。私も当事者で、うちの商店街も空き店舗ばかりになってしまったのですが、そういうことで、シャッターが上がるようにしていただければ商店街の活性化にもなると思うんですけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。  最後です。町村合併じゃないんですけれども、将来の市町村のあり方について研究するということで、私が初めて当選した1年のころに今の平塚の市長の落合さんがリーダーになって、二宮、大磯、平塚、秦野、伊勢原、オブザーバーで相模原の議員が集まって、将来のことを研究しようといって何回か研究会をやりました。落合さんが市長になってしまったものでそのまま終わってしまったのですけれども、町長から平塚市長にお話しすればわかると思うんですけれども、首長同士でそういう将来のことを今後も話し合い、研究調査とか、そういうものをやったらいいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。  以上です。 94 ◯議長【添田孝司君】 町長。 95 ◯町長【村田邦子君】 それでは、お答えいたします。  扶助費の考え方についてはあれなのですが、伸びていくというのは、今の状況ですと、来年度も右肩上がりじゃないですけど、そういうふうになると思います。結局、削減が難しいというのは、事務的経費というのは、やらねばならないという経費になっていく分で、この部分は当分これから増大していくという傾向が変わらない中でどうしていくのかということと、先ほどの、それが結局、建設土木事業に対して毎年毎年、伸びる分こちらを減らすのかと、その影響が出るのではないかということをおっしゃって、確かにもう何でもそうですけれども、何かを削ってそちらに回すということをしなければならないと思いますので、それをやらなければいけないということです。  施政方針の中で、ことしもいろいろこれだけ削減をいたしました、その部分は子育て支援のほうに回させていただきましたということで、今年度の予算方針としては出させていただいています。そういった形で膨らませている部分はあるのですが、これも限界、限度がありますので、今後はそういった削減した部分を今の土木なり建設の、新規事業ということではなく、それはまた補助金等、いろいろな形で考えなければならないと思いますので、まずはインフラの維持経費の部分に充てていく可能性は考えなければならない状況に来ていると思います。穴があいた道路がそのままでいいというわけにはいきませんので、そういったことはやっていきたいと思います。  そういった意味でも、ちょっと大きい部分では、袖が浦プールの休止などもさまざまなご意見をいただいておりますので、今後はまた再配置の中で考えます。その削減600万円というのも今回はさまざまな施策に回していただきましたけれども、それを維持経費なり、土木のインフラ整備のほうにも回して、公共施設の削減をした経費をそちらに回していくということも今後は考えなければいけないと思っておりますので、そういった部分の施策は進めていきたいと思っております。  それから、消防の中での今後の広域化です。 96 ◯議長【添田孝司君】 事務組合はどう動きますかと。 97 ◯町長【村田邦子君】 はい、今、広域化の部分でいろいろ、大磯、二宮、平塚で進めているのですけれども、その作業がなかなか、分担してやっていて、二宮の職員は自分の分担というか、二宮の分担のところは調査しながら進めているのですが、何しろほかの市町、平塚、大磯のほうとも一緒に進めていかなければ進みませんので、そういったところでは滞っている部分も確かにございますが、進めていく方向性でやっていく中では、今のところだと経費の減を考えながら、一部事務組合というのも経費の委託というんですか、そういう形で、それがベストであればそういった方向にしていこうということで試算をしているところです。  そして、PRの話です。菜の花でこれだけ人が来ている中に、そういったところにも定住促進でPRしたらどうだろうというお話です。確かに、菜の花の宣伝で観光協会が東京のほうのマスコミ向けに、今年も菜の花はこれだけやりますということで行くんです。観光協会の会員の方と観光協会で行ったのですが、定住促進も含めてということで町のパンフレットなどもお渡ししながらアピールはしてきましたので、そういったことも含めて、さまざまな媒体を使ってPRはしなければいけないと思いますが、やはり、観光で興味を持っていらっしゃる方と、どこか近隣でいい場所があったら最後にこういう暮らしをしたいという方が情報を取ろうとしているのはちょっと違うのかなと思いますので、今回の二宮のPRする部分は、そういった、移住をしたい、近隣でどこかいいところを見つけたいという方に対して的確なPRを、それも含めてやっていきたいと思います。  かながわライフ支援センター、こういうチラシができて、今度これに参加しながら進めていくわけですが、先ほど言ったように、1回目に行ったときもそれなりの反応はあったということです。宝島社の『田舎暮らしの本』、ここからまた連絡があって、これに二宮町を取り上げたいということで取材にも来るということですので、動けば何かしらそれだけの反応は返ってくるというのを職員含めて実感しておりますので、町民の方々ともども一生懸命にPRはしていきたいと思っております。  それから、空き店舗対策ということでは、もちろん空き家対策と一緒に空き店舗対策も重要だと思っております。ただ、今までよくやってきたというか、そういう施策とすると、家賃補助をしてお試しで使っていただくとか、何年かはそういう補助をしていくとか、そういうのを結構どこの自治体もやったり、二宮町もやってきた部分もあるのかもしれませんが、そういうことだけではなくて、商売に向いている物件を探していらっしゃる他市町からいらっしゃっている若い事業者なり、別のところでまたさらに膨らませたいと思っている事業者の方の声は聞いておりますので、単に家賃補助を出すということだけではない部分の情報や、そういう物件をまずいろいろと探しながら、そういう情報提供などを商工会などとも連携しながら今後やっていく必要もあろうかと思います。  どうしても駅前など、確かに二見議員がおっしゃるようにあいているところもあるのですが、一方では、家賃が高くてなかなかそこに進出できないという現状もあります。それを一方的に町が補助すればいいのかという問題もあると思いますので、そういったことをいろいろ、家賃補助だけに限らない情報提供を含めて、そういう新しい方の事業者支援というのも行っていきたいと思います。  それから、平塚、落合市長になられる前に、そういう議員の枠組みで、まずは合併の研究会といいますか、そういうものがあったというお話なのですが、落合市長、大磯町長、1市2町のところでは、いろいろなイベント、行事などでもお顔を合わす自治体となります。そういったところでは、いろいろな部分で、公式ではない部分も含めて将来の可能性なり、今の現状をどう捉えていらっしゃるのかということなども意見交換したいと思いますし、観光協会も、平塚市の観光協会、大磯町の観光協会があって、二宮町の観光協会だけは首長が会長をやっているのですが、昨年から意見交換会の場を持ちまして、平塚、大磯、二宮の観光協会の場で、どういう形でイベントをしたり、どういう活性化策を図っているかという場も持ちましたので、そういういろいろな媒体を使ってやっていきたいと思います。  それとともに、ぜひ、二見議員におかれましても、議員としてそういうような枠組みを使っていただいて、議員さんの中での連携でそういういろいろな状況をつくっていくというか、まずは情報交換の場を始めるということも、町民の方にも、ああそういう時期に来ているのだなというふうに逆に気づいていただいたり、それに対して町民の方がまたどういうお考えを持つかということにもなると思いますので、私もやってまいりますが、ぜひ、議員さんのほうにおかれましても、また引き続きそういう広域連携プラス、その先のさらなる合併に向けての意見交換、勉強会をやっていただけたらと思います。  以上です。 98 ◯議長【添田孝司君】 財政見通しはよろしいんですか。 99 ◯議長【添田孝司君】 二見議員。 100 ◯13番【二見泰弘君】 それでは要望いたします。  二宮町の財政健全化においては、国の交付金、補助金の最大限の利用、歳出の見直し、受益者負担金の見直し、あらゆる財源の確保などが必要だと思います。また、今、国で進めているPDCAサイクルの取り組み、PDCAサイクルとは、「Plan」、目的達成のための計画、「Do」、計画の実行、「Check」、実行したことによる結果の評価、「Act」、よりよい結果を出すための計画の改善、これを国が今、推奨しています。これをぜひ実行していただきたいと思います。また、定住促進については、活気あるまちづくりに若い人たちの意見を十分に聞いてまちづくりの参考にしていただきたいと思います。  以上、総括質疑を終了します。 101 ◯議長【添田孝司君】 これをもちまして二見議員の総括質疑を終結いたします。    ────────────────────────────────    日程第2 二宮町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について 102 ◯議長【添田孝司君】 日程第2「二宮町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について」を議題といたします。  これより二宮町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 103 ◯議長【添田孝司君】 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦と決しました。  お諮りいたします。指名の方法は議長において指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 104 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名します。  それでは、今村 悟様、平吹幸子様、橘川盛利様、二挺木克已様を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま指名しました4名の方を二宮町選挙管理会委員の当選人と決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 105 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました4名の方々が二宮町選挙管理委員会委員に当選されました。  次に、補充員は、吉川宜伸様、小野田年男様、猪狩悦子様、原幸男様を指名します。  お諮りいたします。ただいま指名しました4名の方々を補充員の当選人と決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 106 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方々が補充員の当選人に当選されました。  次に、補充員の順序でございますが、ただいまの指名順でご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 107 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、選挙管理委員会委員及び補充員の任期は、平成28年3月26日より平成32年3月25日までの4年間でございます。よろしくお願いいたします。    ────────────────────────────────    日程第3 平成28年度予算審査特別委員会の設置について 108 ◯議長【添田孝司君】 日程第3「平成28年度予算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会初日に議会運営委員長より報告がありましたとおり、議案第34号、第35号、第36号、第37号、第38号については、総務建設経済常任委員長を含め、各常任委員会より各3名に副議長を加えた計7名の委員で構成する平成28年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、ご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 109 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、特別委員会の委員の選任のため暫時休憩をいたします。                           午後4時24分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時25分 再開 110 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。ただいま設置されました平成28年度予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、根岸副議長、桑原総務建設経済常任委員長、善波議員、柳川議員、前田議員、渡辺議員、二宮議員の7名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                (「異議なし」との声あり) 111 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。そのように決しました。  暫時休憩いたします。  なお、16時30分より予算審査特別委員会を第一委員会質で開催しますので、よろしくお願いいたします。                           午後4時25分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時36分 再開 112 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に予算審査特別委員会が開催され正副委員長が決まりましたので発表します。  委員長に根岸議員が、副委員長に桑原議員がそれぞれ決定いたしました。  なお、日程について委員長より報告をお願いします。 113 ◯議長【添田孝司君】 根岸議員。        〔1番・予算審査特別委員長(根岸ゆき子君)登壇〕 114 ◯1番・予算審査特別委員長【根岸ゆき子君】 それでは、平成28年度予算審査特別委員会の委員長報告を申し上げます。  平成28年度予算審査特別委員会の審査日程でございますが、お手元に配付のとおり、3月10日(木)は午前中に現地視察を行います。その後、総務部税務課、総務課及び出納課、公共施設課、選管及び監査、議会の審査を行います。3月11日(金)は政策部企画政策課、財政課、町民生活部町民課、防災安全課、生活環境課の審査を行います。3月15日(火)は健康福祉部保険医療課、福祉課、健康長寿課、子ども育成課の審査を行います。3月16日(水)は消防本部消防課、消防署、都市経済部産業振興課、都市整備課、下水道課の審査を行います。3月17日(木)は教育委員会生涯学習課、教育総務課の審査を行います。審査終了後、討論・表決を行います。  以上が審査日程でございます。  次に現地視察でございますが、2カ所を行います。視察は町のバスで順次回ります。1番目に消防救急無線広域化・共同化事業の関係で、平塚市消防本部の指令装置の視察を予定しています。2番目に、子ども子育て支援給付経費の関係で、駅前保育園、旧ITふれあい館を予定しています。  次に、特別委員会は午前9時30分より第一委員会室で開催されます。先例に従いまして、傍聴議員の発言も許可いたします。  なお、審査は委員会中心にしたいと思います。  以上、平成28年度予算審査特別委員会の委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。 115 ◯議長【添田孝司君】 お諮りいたします。ただいまの委員長の報告のとおりでご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 116 ◯議長【添田孝司君】 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。    ──────────────────────────────── 117 ◯議長【添田孝司君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次回の本会議は3月9日(水)午前9時30分より開催いたしますので、よろしくお願いいたします。皆様、お疲れさまでした。                           午後4時38分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...