二宮町議会 > 2015-12-06 >
平成27年第4回(12月)定例会(第6日目) 本文
平成27年第4回(12月)定例会(第6日目) 名簿

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  1. 二宮町議会 2015-12-06
    平成27年第4回(12月)定例会(第6日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長【添田孝司君】 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名ございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。また、本日、手話通訳を導入しますので、手話通訳者が議場内におりますことをご了承願います。済みません、今、お一人おくれておりますので、できるだけゆっくりお話しください。手話通訳者が通訳できますように質疑・答弁は一層ゆっくりお願いいたします。  質疑応答時間が長時間となる場合には、途中で休憩を入れさせていただくことがありますのでご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2 ◯議長【添田孝司君】 日程第1「一般質問」を行います。  通告順に従い、これより質問を許可します。 3 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。             〔3番(桑原英俊君)登壇〕 4 ◯3番【桑原英俊君】 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、北口駅前周辺の今後の本格整備と安心・安全の交通混雑の解消について問うと題しまして一般質問をさせていただきます。  前回の一般質問で、私は平成24年4月23日に京都府亀岡市で通学時に起きた子どもたちの死亡事故をきっかけに、児童の通学路としての安全性を高めていく質問や、高校生の自転車走行のマナーへの対策について質問をいたしました。その結果、都市整備課からのお願いで、乗車場所の変更のおかげで安全に子どもたちの通学ができるようになりました。また、大磯警察署協力で高校生を対象に自転車通学を取り締まった結果、高校生の自転車の乗り方のマナーがよくなりました。しかしながら、全国では自転車の事故が多く、平成27年6月に自転車運転者に対する法律改正がされ罰則が法制化されました。今回の質問は、こうした状況を踏まえ、件名にもありますように、北口駅前周辺の今後の本格整備と安心・安全の交通混雑の解消について質問いたします。  北口駅前周辺のカルチャー前の送迎車両の移動によって交通混雑の一部が解消され、二宮駅を利用している通勤者、交通弱者である児童の通学路の安全性の確保が進められました。また、二宮小学校下、町道27号線の転回場の設置は運転者の皆さんから大変好評で、混雑解消の一端を担っています。  北口駅前広場の暫定整備後、約2年がたちましたので、再度、私は交通調査を行いました。調査場所は町道27号線の二宮小学校下の転回場、及び町道316号線の東階段森駐輪場前と北口通り商店街の3カ所です。今回の調査の概要は、一般車両の交通の流れと停車のマナーについて調査をした結果について報告をいたします。  そのときの調査結果は、山西方面から駅へ向かう町道27号線の自動車の進入1,667台、そのうち送迎の駐停車350台、平均停車時間2分23秒でした。町道316号線を東階段森駐輪場前の自動車の進入は230台、送迎の停車218台、平均停車時間3分57秒でした。また、転回場の送迎駐停車218台でした。北口通り商店街の自動車の進入1,987台、送迎の停車18台でした。総括として、朝7時台に通勤・通学のピークがあり、一日を通してラディアン方向からの車両の流入が多くなっています。夕方のピーク時の時間は分散されますが、停車時間が圧倒的に長く、これは「送ってすぐ帰る朝」と、「迎えにきて駐停車する夕方」の違いだと思います。また、二宮駅北口駅広場の一般車両進入禁止と北口通り商店街を時間帯一方通行に進入する違反車両がいまだに何台も見受けられております。また、違反車両が入ってこないと思って油断していると、横断するそばを逆走していく悪質な車両があり、ヒヤッとする危ないことが何度かありましたが、歩行者のために取り締まりの強化が必要です。  北口駅前広場周辺の暫定整備により混雑の解消に効果がありました。しかしながら、駅利用者からは、「安心して歩くことができない」、「交通渋滞がまだある」というような意見もあります。この問題を解決するためには、北口駅前広場の本格整備や周辺道路の交通規制や、町民への協力を求めるための方策が必要と考えます。私は、この機会に暫定整備の後の北口駅前広場の周辺の実態を検証してみました。  先ほどの交通調査の結果でもわかるように、北口駅前広場周辺の道路はまだまだ混雑しております。夕方時の316号線では、迷惑停車でバスなどが立ち往生してしまうほど混雑しており、そのために警察官の取り締まりが始まっております。悪質者は交通違反切符を切られていました。  私は何件かの人から苦情を聞いておりましたので、大磯警察署から実態を聞きました。それによると、大磯警察署では、北口駅前広場周辺の交通違反について、多くの方から110番通報が入っているため取り締まりをしているとのことでした。初めのうちは警察官の立ち見やビラ、ポスターなどを使って啓発していたそうですが、なかなか注意を聞かないので、KYブロック、いわゆる障害物を置いて道路の幅員を狭め、停車ができないようにした結果、違反車両が若干減っているとのことでした。
     人の乗り降りだけなら違反ではないが、運転手が乗っていても注意を聞き入れない車と、運転手の乗っていない車については駐車違反として摘発するそうです。また、駐車違反車が多くなれば、今後取り締まりを強化するとのことでした。大磯警察署に今後の対策をどう考えているのかお聞きしましたところ、帰宅される通勤の方が二宮駅に着いてから自宅に連絡をして迎えにきてもらえるようにしていただきたいとのことです。その連絡を待ってから自宅を出発すれば駅周辺が混雑しないと言われましたが、少なくとも、二宮駅到着時刻二、三分後に送迎車両が着くように行政として啓発を図るべきだと思います。  大磯警察署より、北口駅を利用される皆様方にお願いされました。それは、良識ある行動と運転者のマナーの大切さを考えていただきたいと言われたことをご報告いたします。  そこで、私の提案ですが、町道316号線の朝夜の混雑解消を実現するには、送迎車両の駐停車場の確保と、道路の拡幅をしなければ解決になりません。暫定的な方法としては、北口通り商店街のさいとう薬局前を通って松本庵に向かっていく道路を一方通行にし、朝だけ停車ができるようにする方法もあります。実現性も高いと思います。これは商店の店舗も少なく空き地もあり、人家が少なく最適だと思います。また、北口通り商店街を通る、二宮駅からラディアンに向かう道路を交互通行にしたほうが車両の動線がよいと指摘されています。しかし、これはあくまでも暫定的で、将来の本格整備に向けてのつなぎとして捉えてください。  また、後ほどお聞きしますが、過去には北口駅前広場周辺の公共施設を壊して駐車場にするというお話もありました。これからは、北口駅前広場周辺の公共施設を利活用して、施設の機能や利用率を見直して柔軟性を持った施設による多機能化を検討していく必要もあります。  今回の質問は、暫定整備後の検証と交通安全について、及び駅前広場本格整備に係る駅周辺公共施設の土地利用を含めた今後の整備計画についてお伺いいたします。  要旨1、現状の交通状況を見て、北口駅前広場周辺の交通の安全対策をどう考えているのか、伺いたい。  要旨2、北口駅前広場周辺の暫定整備後の交通混雑の解消についての検証と、これまでの進捗状況を伺いたい。  要旨3、北口駅前広場周辺の暫定整備が終わり本格整備を行うために、今後どのような方向へ行くのか、今後どのような取り組みをしていくのか伺いたい。以上3点の要旨についてお伺いいたします。 5 ◯議長【添田孝司君】 都市経済部長。 6 ◯都市経済部長【成川 一君】 それでは、桑原議員の一般質問について、要旨に沿ってお答えいたします。  初めに、要旨1の現状の交通状況から見た北口駅前広場周辺の交通安全対策についてのご質問ですが、平成24年度に施工した北口駅前広場暫定整備工事は、道路拡幅を行った町道27号線の交互通行開始に伴う北口駅前の交通混雑の解消や、歩行者の安全性の確保を目的に整備を行いました。その結果、議員のご質問にもありましたように、一定の成果が見られていると思っております。当面の交通安全対策としては、交通管理者である警察署、並びに町の交通安全対策を所管する防災安全課、及び駅前広場を所管する都市整備課で連携を図り、運転者の交通マナー向上などを含む、より効果的な施策を推進していきたいと考えています。  次に、要旨2の、暫定整備後の交通混雑の解消についての検証と、これまでの進捗状況についてお答えします。町では、暫定整備後の平成25年度から26年度にかけまして北口周辺の交通量調査を実施し、アクセス動線を検証するとともに、将来交通量に対する分析を行いました。この検証・分析については、北口駅前広場に流入する町道だけでなく、県道71号線、秦野二宮線や富士見が丘方面からの町道61号線の交通渋滞についても対象としております。  検証から得られた結果としては、町道27号線の交互通行の開始や北口商店街通りの時間帯一方通行の効果により、県道71号線と国道1号線は、以前に比べともに混雑の緩和が見られている結果が出ております。また、現在、通行規制を行っている町道区間において、現状の一方通行を交互通行に変更することや、一般車の終日一方通行を追加することは、逆に県道の混雑を助長させてしまう分析結果が出ております。このような結果から見て、今後の北口駅前広場周辺の対策については、駅前広場だけでなく、より広い範囲への影響を考慮して再検討を進めていく必要があると考えています。  続きまして、要旨3の本格整備を行うために今後どのような方向へ行くのか、どのような取り組みをしていくのかについてお答えします。本格整備を行うことについては以前から大きな問題として検討されてきましたが、これまで駅前広場の土地境界が確定されていないことがネックとなり、整備用地の土地所有者であるJR東日本と具体的な協議が進んできませんでした。しかし、今回の暫定整備を契機として土地境界を確定することができましたので、今後はJR東日本と協議を進める上で一歩前進したと考えています。  将来、本格的な整備事業を進めていくには、まず、駅前広場としての対象範囲を設定する必要があります。議員が言われる駅周辺公共施設の土地利用を含めて計画する場合には、事業手法を見定めながら、どのような形で整備を進めるか、さらに検討する必要があります。  また、駅前広場用地については、JR東日本との覚書により、将来の整備実施に当たってはJR東日本が所有する土地の買収が必要となり、その費用の確保が大きな課題となります。したがいまして、北口駅前広場の本格的な整備に当たっては、単に駅前広場を整備するだけでなく、駅前の各交差点の課題等を含めた周辺の環境整備の重要性が高いことから、今後さらに関係機関や交通管理者、土地所有者や利用者等の多くの方々と協議を重ねて進めていく必要があり、現時点では具体的な取り組みをお示しすることは難しい状況でございます。  以上です。 7 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 8 ◯3番【桑原英俊君】 それでは、要旨1から再質問をさせていただきたいと思います。  運転者のマナーの向上などを含む効果的な施策と、具体的にどのように検討しているのか、内容をお聞きしたいと思います。 9 ◯議長【添田孝司君】 防災安全課長。 10 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 北口駅前広場につながる路線における交通マナーの向上を推進するためには、大磯警察署をはじめとする関係機関と連携し、継続的に、かつ有効的に実施する必要があると考えております。 11 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 12 ◯3番【桑原英俊君】 マナーが欠けている運転者の方に対して、お一人おひとりに交通ルールを守っていただき、運転のマナーの大切さを再確認していく対応が必要だと思いますが、良識ある運転者としてのマナーを身につけてもらうための啓発活動を実際に実施できるのかをお伺いいたします。 13 ◯議長【添田孝司君】 防災安全課長。 14 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 交通マナーの向上には、先ほども申し上げましたように、関係機関との連携が大切になりますけれども、本日も行っておりましたけれども、先日から朝の通勤通学の時間帯に、防災安全課からの依頼を受けて大磯警察の交通総務課の警官が北口通りに立ちまして、自転車の左側通行の徹底を促しておりました。このような活動を地道に継続的に実施することが交通マナーの向上につながると考えております。  以上です。 15 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 16 ◯3番【桑原英俊君】 いまだに間違えて北口駅前広場の指定車両以外通行どめと、北口通り商店街の時間帯一方通行に入っていく車両がおります。多くの車両が北口駅前広場に進入しています。現状の看板の表示を改良していただけませんか、お聞きしたいと思います。 17 ◯議長【添田孝司君】 都市整備課長。 18 ◯都市整備課長【宮嶋智也君】 平成25年の暫定整備終了後、それ以降、一般車の進入禁止に対する周知看板につきましては、現在、県道71号線、商工会館があるところから駅のほうに向かっての1カ所、あと北口商店街を駅のほう、線路のほうに向かっての1カ所ということで、町のほうで2カ所設置しています。そのほかに警察のほうで交通標識ということで2カ所ずつつけていますから、それぞれの場所、合計して4つの進入禁止の周知看板を設置しています。これに対して、25年以降、徐々に進入に対しては減少しているのは確認しているのですけれど、議員がおっしゃるとおり、まだまだ進入する車が多いことは認識しています。町としては今後、より視認性の高い、見やすい看板の設置について警察とも協議をしていきたいと考えています。  以上です。 19 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 20 ◯3番【桑原英俊君】 それでは、北口駅前広場の周辺と駅前バス停のバスが時間通り運行されているのかを確認されているかどうか。また、雨天時の交通調査を実施しているのか、もし実施していないなら、雨天時の交通調査をする考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 21 ◯議長【添田孝司君】 防災安全課長。 22 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 雨天時の交通量調査も含めですけれども、今後、駅北口周辺を含め、町の交通安全対策に有効な交通量調査を実施していきたいと考えております。  以上です。 23 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 24 ◯3番【桑原英俊君】 それでは、要望ですが、北口駅前広場周辺の雨天時の渋滞の解消に向けての努力を望みます。  それでは、質問を変えます。先ほどのマナーの向上でお聞きしましたが、再度お聞きしたいと思います。自転車は左側通行なのに北口通り商店街を駅に向かうときに右側通行をしている自転車や、3列並行してしゃべりながら自転車を運転している高校生が見受けられました。自転車の指導の向上を図るための対策が必要だと思いますが、どうお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 25 ◯議長【添田孝司君】 防災安全課長。 26 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 自転車のマナーの向上につきまして、特に二宮高校生の話が今、出ておりましたが、二宮高校では、今年も6月29日に1年生を対象に自転車乗り方教室を実施しております。二宮高校では今後もそうした活動の強化に努めていくとのことです。また、町としましても関係機関と連携をとりながら、各小中学校の自転車乗り方教室をするときには親御さんの参加を奨励したり、町の駐輪場で今後、自転車マナーの向上を目指したチラシを配布するなど、自転車マナーの向上に努めていきたいと考えます。  以上です。 27 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 28 ◯3番【桑原英俊君】 自転車のマナー対策についてはわかりました。しかしながら、きょうも高校生が何台かまとめて走っている姿を見たときに、やはり、もっと指導していかなければいけないと思っております。  そして、これは要望ですが、北口通り商店街の通りは車の量が多いため安心して人が歩けないので、自転車の右側通行禁止や並行してしゃべりながら自転車を運転しないように徹底していただくことを要望しておきます。  要旨1の要望でございます。北口駅前広場周辺の交通混雑との安全確保を図ることで、重要な課題です、交通管理者である警察、町の安全対策を進める関係機関としっかり連携を図り、一日も早く効果的な対応を進めることを要望します。  それでは、要旨2の再質問をさせていただきます。今後の北口駅前広場周辺の対策については、駅前のみではなく、より広い範囲への影響を考慮して検討を進めていく必要があると考えているとの回答がありましたが、具体的にどのような検討をしていくのか、お伺いいたします。 29 ◯議長【添田孝司君】 都市整備課長。 30 ◯都市整備課長【宮嶋智也君】 具体的な検討の内容ということですけれども、こちらにつきましては、今後、庁内関係各課ですとか、交通管理者である警察、そちらのほうを含めて協議をしていきたいと考えているため、現時点で具体的な内容をお示しすることはできません。また、実際の検討によって将来的に駅前広場、また周辺の交通環境の変更を行うことで現在の交通渋滞ですとか、混雑を助長させることがないよう、そういった検討を進めていきたいと考えています。  以上です。 31 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 32 ◯3番【桑原英俊君】 それでは、県道71号線の渋滞はどこが原因だと思いますが、お聞きします。 33 ◯議長【添田孝司君】 都市整備課長。 34 ◯都市整備課長【宮嶋智也君】 県道71号線の渋滞ということで、こちらについてはさまざまな要因が考えられると思います。1つには、県道71号線の中で交通量の多い交差点については現在幾つかありますけれども、歩車分離信号というものを採用しています。実際に車、車両のほうが全てとまって、横断歩道が全て青になり歩行者が渡るというような交差点が幾つかあります。こちらのほうは、当然、車の滞留時間が長くなりますので、そういったことも混雑を招いている一つの要因ではないかと考えていますけれども、現時点では、横断する歩行者の安全確保の視点から必要な対策であると考えています。 35 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 36 ◯3番【桑原英俊君】 その原因は県道と国道との交差点が一つの要因だと思いますけれども、検討の中に入っておられるかどうか、お聞きします。 37 ◯議長【添田孝司君】 都市整備課長。 38 ◯都市整備課長【宮嶋智也君】 県道と国道との交差点、二宮交差点になるかと思います。こちらについても、先ほど申し上げた歩車分離の交差点を採用しています。もちろんそれも混雑の大きな一つの要因だとは考えていますけれども、現在のところ具体的な検討案を持っていませんので、今後の駅前対策に対して、この混雑が増大するようなことがないように検討していきたいと思います。 39 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 40 ◯3番【桑原英俊君】 それでは要望とします。県道71号線の渋滞の解消を早急に検討していただきたいと思います。  それでは、要旨3の再質問をさせていただきます。先ほどの答弁でJR東日本とは、課題であった駅前広場の境界が確定できたので基本的な協議を行っていかれる状況になったことがわかりました。一方で、駅周辺公共施設の土地利用を含めて整備する場合には、事業手法を見定めながらさらなる検討が必要との答弁がありました。現在、町では公共施設再配置計画を策定していると思いますが、この計画の策定時期と駅前広場整備との関連をお聞かせください。 41 ◯議長【添田孝司君】 公共施設課長。 42 ◯公共施設課長【安藤好幸君】 お答えいたします。まず、公共施設の再配置計画の策定時期につきましては、平成28年度の早い時期に策定しまして公表することを考えております。  また、公共施設再配置計画と駅前広場整備との関連性とのご質問でございますが、再配置計画につきましては、公共施設に係る将来の財政負担の縮減とサービスの低下を避けることを目的として策定するものでございます。そこで、施設の必要性や耐久性等の視点から、各施設の廃止や複合化、建て替え等の方向性を示すものでございますので、再配置計画の中では駅前広場整備との関連づけはしておりません。  以上でございます。 43 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 44 ◯3番【桑原英俊君】 駅前広場の構想、計画なくして用地の具体的な活用の検討がなされないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 45 ◯議長【添田孝司君】 都市整備課長。 46 ◯都市整備課長【宮嶋智也君】 駅前広場の本格的な整備の検討についてですけれども、こちらについては、先ほど都市経済部長のほうからもお答えしたのですが、現在、JR東日本と協議をしていく体制が整ったということで、これからJR東日本との協議が行われる予定になっています。したがって、本格的な整備を検討する段階においては、現在検討中の公共施設の再配置計画の結果を踏まえて今後、検討していきたいと考えています。 47 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 48 ◯3番【桑原英俊君】 検討の結果を待つのではなく、駅前広場の本格的な整備計画と駅前の公共施設の再配置計画とを一体的に検討すべきだと思いますが、見解をお聞きします。 49 ◯議長【添田孝司君】 都市経済部長。 50 ◯都市経済部長【成川 一君】 今ご質問がありました一体的に検討ができれば一番最良だと思いますけれども、公共施設の再配置計画自体、検討の結果がまだ出ておりません。また、その後の方針が決まるまでには相当の時間がかかると思っております。また、冒頭に申し上げましたように、暫定整備工事につきましては、公共交通と一般車両の動線の分離、また、歩行者の横断安全の確保、これらについて一定の成果が認められておりますので、しばらくは現状の中でご利用いただきまして、不足の点は改良を加えつつ、駅周辺の交通環境の変化を見ながら、駅周辺については検討を続けていきたいと考えております。  以上です。 51 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 52 ◯3番【桑原英俊君】 それでは、最後になりますけれども、北口駅前広場の今後の将来展望について、町長自身のお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。 53 ◯議長【添田孝司君】 町長。 54 ◯町長【村田邦子君】 町長自身といいますか、もちろん町の方針ということになっていくと思いますが、今ずっとやりとりしていたことと、私自身、もちろんそう大きく変わることはありません。一つは、暫定整備という形で今、進んでいる現状があるわけですけれども、その本格整備、暫定だからいつかは本格的に最終形として本格整備が終わるのだろうと、もちろんそういう形だと思うのですけれども、一つは大きなネックが、先ほどお話ししたようにJRとの覚書がありますから、本格整備に至っては土地の買収、大変多額な財政的な負担がかかるわけですので、そこの部分はしっかりと、逆に財政的な面から考慮して進めなければならないというのが大きな前提にあると思っています。  あともう一つは、現状の中で安全性が完璧か、利便性が完璧かと言われれば、さまざまな町民の方からの声を受けとめておりますので、やはり、安全性の確保というのはまず第一にこれからも取り組んでいかなければならないと思っております。歩行者も運転者に対しても同じだと思っております。その中で利便性もしっかりと確保していくということは工夫して改良を加えていきたいと思っています。ただ、特に車の運転者、送迎車の方の利便性ということを確保していくのですけれども、一方では、やはりマイカーの利用を促進するということだけではなくて、地域公共交通計画の中でも、公共交通というのをもう少し使って移動もお願いしたいということで、もう一方では公共交通をしっかり確保していかなければいけないということが計画の中であるわけですけれども、そちらも進めながら利便性ということは考えていきたいと思います。また、朝夕の渋滞の緩和といったことも、公共交通の促進ということも含めて対処していきたいと考えております。  そういったことで、先ほどのいろいろなハードルはある中でも、本格整備というのは、今後もちろん、一つ一つ進めていくわけですが、やはり、時代とともに、社会情勢の変化とともに、最初にこの話があって、そのときいろいろ、議会も含めて行政もいろいろな絵をかいたわけなのですけれども、今の時代に合った、今の時代というよりも、逆にこれから10年、20年先の二宮に合った財政的にも適切な本格整備をもう一度しっかりと考えていかなければならないと思っていますので、それについては、また、ぜひ、議員の皆さんからもご意見をいただきたいと思っております。  以上です。 55 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員。 56 ◯3番【桑原英俊君】 大変貴重なご回答をいただきましたけれども、何しろ今に合った、即した、時代に合った本格整備をしていただければ幸いだと思います。  それで、要望なのですけれども、北口駅前周辺の交通混雑の解消、及びそのために必要な北口駅前広場の本格整備の早期着手について強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 57 ◯議長【添田孝司君】 桑原議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 58 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。             〔2番(前田憲一郎君)登壇〕 59 ◯2番【前田憲一郎君】 こんにちは。前田憲一郎でございます。では、議長の許可を得ましたので、通告に従い、二宮町立小中学校の管理・運営について、私の一般質問をさせていただきます。  文部科学省が発表した2014年度の小、中、高、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度2013年度より2,254件の増となり、大幅に増えています。増えた要因としては、多くの学校が軽微ないじめに目を向けるようになってきたことや、最近、喫緊の課題となっているライン等によるネット上でのいじめが増えていることが要因として挙げられます。12月2日に文部科学省は、全国の小、中、高校で2014年度に起きたいじめの調査結果のうち、被害者の心身や財産に重大な被害が生じた疑いのある重大事態93件について、各地の教育委員会に追加調査を実施した結果、自殺が5件、自殺未遂が13件、そのほか身体への傷害23件、精神的な病気の発症21件、金品を奪われるなどの被害8件、警察と連携し対応したものが47件を確認したと発表しました。  本年におきましては、7月に岩手県で起きた事件に続いて、11月にも名古屋市西区の市立中学校1年生の男子生徒がいじめに遭ったとの遺書を残し電車にひかれ死亡するという事件が起きました。このほか、同じく11月には京都市で、小学生、高校生の兄弟による大麻吸引事件が発覚したり、大阪市では、中学校1年生の二人組の男子生徒が高齢者宅に「トイレを貸してほしい」と上がり込み、一人がトイレを借りている間にもう一人が金品を盗むという事件を立て続けに起こしました。また、学校内におきましても、藤沢市の、ある小学校4年生担当教諭が、算数の授業で1万8,782+1万8,782=3万7,564、要するに、イヤナヤツ+イヤナヤツ=ミナゴロシという不適切な語呂合わせの例を出すなど、児童・生徒の問題行動のみならず、教職員側においても不祥事が後を絶たないのが現状です。  名古屋市での、いじめを苦にした自殺についての調査によりますと、河村名古屋市長は、この男子生徒が通っていた中学に出向き、みずから教職員に対する聞き取り調査を実施しました。その結果、河村市長によりますと、約2時間半にわたって、この男子生徒の学級担任卓球部の顧問ら7人の教諭たちから聞き取り調査をしましたが、いずれも「いじめには気がつかなかった」と回答したと言います。しかし、名古屋教育委員会が男子生徒とかかわりの深かった1年生や卓球部員ら97人への聞き取り調査の結果は、いじめについて直接見た生徒は11人に上り、10月ごろ部活の誰かに「弱い」と言われているのを見た。「おまえ、弱いのによこそこに立っているな」と言われていたとの証言がありました。ほかに、男子生徒が弁当を勝手に食べられてしまうことが何回かあった。体型についてからかわれるなどの悪口を言われていたと話す生徒もいたといいます。  市教育委員会の調査に対し、いじめに対して生徒たちからこれだけの証言があったにもかかわらず、市長が教諭たちに聞いたところ、いずれもがいじめには気がつかなかったと回答しましたが、ごく一般的に、普通に考えてみても、教諭たち誰もが気がつかないわけはないと思います。もし、本当に気がついていなかったとしたら、学校側のいじめに対する取り組みが非常に安易な気持ちで行われていたか、体制、組織づくりに大きな問題があったのではないか、また、教職員の勤務内容が多忙過ぎて生徒とのコミュニケーションを図る時間が少なく、生徒の気持ちを十分に把握できずに、いじめに対してないがしろになっていたのではないかと思います。  9月議会で伺いましたように、二宮町の小中学校での教職員の勤務が多忙であり、児童・生徒と教職員が向かい合い、コミュニケーションを図る時間や部活動の指導に充てる時間を十分に確保することができないとのお答えでした。国は、教職員定数を削減することはあっても増やすことはできないとの見解を発表しています。このような現状からして、学校の管理、運営の責任者である校長のもと、子どもたちや学校の抱えるさまざまな問題や課題等の解決を、事細やかに迅速に図り、未来を担うであろう子どもたちの豊かな成長を確保するとともに、そこにかかわる大人たちの成長をも促して、ひいては地域の絆を強め、地域づくりの担い手を育てていくためにも、現状を大いに打破してコミュニティスクール化を図り、児童たちの安全を見守るスクールガードリーダーや、チーム学校の一員として社会、地域住民たちが総がかりの学校教育の実現が不可欠であると思います。  そこで、二宮町立小中学校の管理・運営について、次の4項目について伺います。  1.平成27年度のいじめ、不登校児童・生徒の実態について伺います。  2.二宮町のスクールガードリーダーの役割、任務等について伺います。  3.国で出してるチーム学校についての検討はどのようになっていますか、伺います。  4.全国的にも増加の傾向にあり、課題の解消に成果が上がっていると言われているコミュニティスクール化についてどのようなお考えを持たれているのか、伺います。
     以上の4項目についてお伺いいたします。 60 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 61 ◯教育長【府川陽一君】 これから前田議員のご質問にお答えさせていただきますが、先に私のほうでは要旨3と4について述べさせていただき、そして要旨1、2について教育次長からお答えさせていただきます。  それでは、要旨3、国の出しているチーム学校についての検討はどのように進んでいるかについてお答えを申し上げます。まず、チームとしての学校とは、中央教育審議会初等教育分科会の中での作業部会がありまして、チームとしての学校教職員のあり方に関する作業部会というのがあります。その中間まとめによれば、チーム学校とはどういうことかと申しますと、校長のリーダーシップのもと、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材がそれぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子どもたちに必要な資質、能力を確実に身につけさせることができる学校ということを意味しております。  中央教育審議会作業部会では、そのような学校にするためには、とりわけ教員が子どもと向き合う時間の確保のための体制整備が必要であるとし、教育以外の専門スタッフの参画を求めております。そして、その中では、スクールカウンセラー学校教育法上の正規の職員にするとか、部活動支援員を法令上に位置づけることなども文部科学省に提言しております。  チーム学校の概要については9月議会で申し上げましたが、その後、国からは新たな情報は届いておりません。一方で、以前より二宮町教育委員会では、教職員の負担軽減や支援につながるよう、教職員以外の心理等の専門スタッフや支援教育補助員等の地域の方々を数多く学校に派遣し、または配置しており、チームで課題に対応できる体制づくりに努めながら、少しでもチーム学校に近づくよう検討、配置を重ねてきています。そして、これに関連しまして新たな本年度中に教職員勤務実態調査を、また、次年度には教職員に対するストレスチェックを実施し、多忙な勤務状況を少しでも改善するための具体的な取り組みを行いたいと考えております。  いずれにしましても、町単独でこのようなプランを実現させていくことには限界があり、根本的に現状を改善しチーム学校を実現するためには、国の具体的な施策と財政的な支援が重要であります。二宮町教育委員会といたしましては、近い将来にこのプランが国費によって実現されることを期待するものです。  要旨4については、次長が申し上げた後、発言をさせていただきます。失礼いたしました。  続きまして、次長、お願いします。 62 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 63 ◯教育次長【宮川康廣君】 それでは、要旨1、平成27年11月現在のいじめ、不登校児童・生徒の実態について、お答えさせていただきます。いじめ、不登校の実態につきましては、学校と教育委員会がともに共通の情報として把握していなければなりません。いじめについて学校は、日々の児童・生徒の状況を深く見守り、定期的にアンケートを実施するなどして把握に努めております。そして、通常とは違う状況を察知した場合は、校内で情報を共有し対応に当たるとともに、状況に応じて教育委員会に報告がされております。  また、不登校につきましては、定期的な報告として、月ごとに各小中学校より長期欠席報告が提出されております。小中学校におけるいじめの状況ですが、平成27年11月現在で、小中学校ともに数件報告されております。平成26年度末の状況と比較いたしますと、小学校では減少しており、中学校ではわずかですが増加している状況です。いじめの内容は、友達から悪口を言われた、からかわれた、避けられたなどとなっており、小学校ではほとんどの事案が解消されておりますが、中学校では一定の解消が図られたものの、継続して指導を行っている事案もあります。  次に不登校の状況ですが、平成26年度末と比較して、小学校、中学校ともに減少しています。特に中学校では、1学期はほとんど登校できなかった生徒が2学期から少しずつ登校できるようになったケースなど、改善の傾向が見られています。これは、学校が中心となり、学校外の専門職などと連携してこまめな対応を積み重ねてきた結果であると考えております。今後も学校を中心に関係機関と連携し、それぞれの児童・生徒に応じた支援を行い、解決を図っていきたいと考えています。  次に要旨2です。二宮町スクールガードリーダーの役割、任務についてお答えいたします。学校や通学路における事件や事故等が大きな問題になっている昨今において、児童・生徒が安心して学校に通学し教育が受けられるよう、地域の方々にご協力いただき、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整えるために、二宮町スクールガードリーダーを配置しております。二宮町スクールガードリーダーは、各小学校区ごとに1名ずつ、地域の方にお願いしております。そして、担当する小学校と連携しながら、学校周辺及び校区の定期的な巡回や、児童・生徒への指導を行っていただいております。また、年2回開催する二宮町児童・生徒安全対策協議会にオブザーバーとして参加していただいており、日ごろの活動から見える児童・生徒の姿や安全に係る課題について報告していただくなどとして情報共有を図っております。身近な地域の方々がスクールガードリーダーとして日ごろから児童・生徒を見守ってくださることは、学校や保護者、教育委員会にとって大変心強いもので、他の見守り活動を行ってくださっている地域の方々とともに大変感謝しております。  私からは以上です。 64 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 65 ◯教育長【府川陽一君】 要旨4、コミュニティスクール化についての考えについてお答えを申し上げます。まず、コミュニティスクールの概念について説明をさせていただきます。コミュニティスクールは、平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されたもので、学校の設置者である教育委員会の判断により学校運営協議会を設置することを通して、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って公立学校の運営に参画する学校のことを言います。住民参画型学校と申し上げてもいいかと思います。  さて、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の作業部会では、このたび、コミュニティスクールを全ての公立学校で導入を目指すべきではあるが、ただちに設置を義務づけすることはせず、各教育委員会が積極的に設置に努めるようにという提言をしました。平成27年4月1日現在、全国でコミュニティスクールに指定されている小中学校数は2,271校で、全体の7.6%にとどまっておりますが、二宮町教育委員会といたしましては、今回の提言や政府の教育再生実行会議による第六次提言、及び神奈川教育大綱を受けて、地域とともにある学校の実現のためにコミュニティスクールの導入に向けての研究を進めていく予定です。学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えることは、今日きわめて必要なことと考えているところです。来年早々には教育委員会教育委員の皆様とともに、具体的な研究に取りかかりたいと考えております。  以上です。 66 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 67 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、要旨1について再質問いたします。  平成27年度11月現在、二宮町の小中学校では、いじめ、不登校の数は昨年に比べ、小学校では減少している、中学校ではわずかではあるが増えている、中学校においては、1学期には不登校の生徒も改善され登校できるようになってきたとのお答えをいただきましたが、それでは、過去二、三年前と比較するといじめの数はどのようになっていますか、伺います。 68 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 69 ◯教育次長【宮川康廣君】 平成25年度と直近との比較ということでよろしいでしょうか。小学校では減少しております。中学校では横ばいというところでございます。  以上です。 70 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 71 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、具体的な数は何件発生したか、おわかりでしょうか。 72 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 73 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 具体的な数ですが、平成25年との比較でよろしいでしょうか。平成25年3月末で、小学校のいじめの認知件数が13件でございます。中学校のいじめの認知件数が4件でございます。27年の11月現在を比較しますと、27年11月現在のいじめの件数は小学校が5件、中学校が6件ということになっております。不登校ですが、平成25年末で、小学校が5件、中学校が19件です。27年の今現在ですが、小学校が5件、中学校が18件という状況になっております。  以上です。 74 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 75 ◯2番【前田憲一郎君】 二宮町では数少ないようですが、これだけの数があるということで、それでは、改めまして質問させていただきます。いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命、または身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものであり、絶対に許されない行為です。いじめは、先ほどのお話ですが、二宮町でも若干はあるというお話でした。いじめというものは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るのだという考えで捉えていかなければいけないと思います。実際に、我が子も小学校1年生のときに、給食のミルクの中に鉛筆の削りかすを入れられるといういじめを友達と一緒に受けました。その際には、担任の依頼により、私本人が相手側の保護者の方と話し合いを持ち、無事解消することができました。また、私が約40年間にわたり勤務してきた学校8校、いずれの学校でもいじめがあり、本当にこのいじめというものは、いつ何時でも、どの子どもにも、どの学校にも起こることだと思います。  そこで、いじめの定義、いじめに対する基本認識、いじめの構造、いじめを受けた子どもの心理、いじめをした子どもの心理、これにつきまして基本的なお考えについて伺います。 76 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 77 ◯教育長【府川陽一君】 ただいまのいじめに関するいじめの定義、あるいは基本認識、いじめの構造、いじめにおけるそれぞれの子どもの心理、大きくその4点についてまとめて見解を申し上げます。  まず、いじめとは何かということですが、これは文部科学省が全国で毎年いじめの調査をしておりますが、そのときの調査基準といいますか、いじめとはこういうものだから件数を挙げなさい、どういう原因で起こったのか、どういう事例かという調査が毎年あります。それによりますと、読み上げます。「当該児童・生徒と一定の人的関係のある他の児童・生徒が行う、心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む)であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」。ちょっとわかりづらい文章ですが、簡単に言えば、いじめられたと思われる生徒が心身の苦痛を感じているものは全ていじめであると、そういう定義でございます。  それに対して、教育委員会としての基本認識ですが、いじめは一方的で継続的に苦痛を与える行為である。したがって、周囲の大人はいち早く気づき、すぐにやめさせなければならない。いじめは起こり得る、前田議員がおっしゃったように、いつどこにでも起こり得る、いわば大人社会の鏡として捉えれば、いじめを全くなくすということはできない。だから、いじめを早く気づいてすぐにやめさせるという基本認識を持っております。なおかつ、認識とはちょっとずれますが、いじめの中から子どもを救い出すためには誰かの助けが必要である。子ども自身は抜け出せない、大人が助け出すという認識を持っております。  また、いじめの構造ですが、これは、1986年に大阪市大の森田洋司という当時の教授が論文で出した四層構造というのが基本です。その後、それに基づいていろいろな学者が分類しておりますが、一番原点はこの森田洋司さんの言っていることです。四層構造とは何か、いじめる子、そしていじめられる子、これが2つですが、重要なのは観衆、すなわち、そのいじめをはやし立てたりおもしろがって見ている観衆に当たる子ども、そして、傍観、見て見ないふりをする児童・生徒、この観衆と傍観者の集団の中でいじめが起きるという四層構造というのが、構造は何かと言われた場合の基本的な説明かと思います。  そして、子どもの心理ですが、これはいろいろな事例で、子どもが後から話したことなどをもとにしておりますので、やや偏りがあるかもしれませんが、それはお許しいただきたいと思います。いじめられている子どもの気持ちは、弱さをほかの者に知られたくない。いじめられている自分が情けないということを、ほかの人に自分が弱いのだということを知られたくない。そして、そういう自分が情けない。もうそろそろやめてくれ、先生と親に相談したところで余計にいじめがひどくなる。でも、一人で毎日暴力に耐えてつらい。誰か助けて、生き地獄だ、死んで楽になりたい、いろいろな手記などを集約すると、そのような深刻な言葉が載ってきます。怖い、誰か見つけてとめて、私がいじめられている現場を誰か気づいてとめてくれという思いです。  いじめている子の気持ち、これもちょっと偏りがあるかもしれません。いろいろな事例での事後の発言です。「苦しむところがおもしろい」「ストレスが発散できる」「弱いからいじめる」「うざいからいじめる」「チクるからいじめる」「普通じゃないからいじめる」「いじめても変わらないからいじめる」「悪口を言ったのでいじめる」、これも重要です、「自分がいじめの標的にならないようにいじめをする」というような子どもたちの深刻な発言があります。十分受けとめて今後、対処したいと思っています。 78 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 79 ◯2番【前田憲一郎君】 確かに、ただいまの教育長のお答えにありましたように、そのような形が私自身も考えられると思っています。そのいじめられている子どもの気持ちの中で、ただいまの教育長のお答えに私自身としてつけ加えていきますと、屈辱をこらえ平静を装ったり明るく振る舞ったりすることもあるのではないかと思います。また、自分に原因があるからいじめられるんだと自分を責めたり、自分の存在すら否定する気持ちに陥ることもあるのではないでしょうか。また、いじめているほうの気持ちとしましては、学校、家庭、地域社会にあるさまざまな要因を背景として、子どものストレスのはけ口として、その一つの手段として行われていることもあるのではないですか。また、個性を柔軟に受け入れることができないでいることもあるのではないかと思います。  そこで、いじめを未然に防ぐには、いじめの対応や特質、原因、背景、具体的な指導上の留意点などについて再質問したいと思います。  いじめの未然防止のための共通理解と学校の体制確立、生徒と教職員の信頼関係の確立、命や人権を尊重し、豊かな人間性を育んでいくためには、生徒の自己有用感や自己肯定感、自助力を育むには、また保護者や地域に開かれた学校づくりについてどのようなお考えがおありか伺います。 80 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 81 ◯教育次長【宮川康廣君】 では、いじめの未然防止というところで何点かご質問がございましたので回答させていただきます。  まず、1点目、いじめ未然防止のための共通理解と学校の体制についてということでよろしいでしょうか。私どもも教員も、いじめは決して許されないという共通認識に立ちまして、各小中学校ともに日ごろから全教員がいじめの対応や特質等について、校内研修会や職員会議で情報共有を図っております。また、各学校ごとにいじめ対策検討委員会が設置してございますので、校内の状況の把握、その対応についての共通理解を教員間で図っております。また、学校とともに定期的に児童・生徒へのアンケート調査を行っております。  2点目の生徒と教職員の信頼関係です。児童・生徒と信頼関係を築くため基本的なことでありますけれども、教職員は日ごろから温かい思いで児童・生徒に接しまして、目配りと心配りを忘れないこと、児童・生徒の立場に立って考え、声に耳を傾けることを大切にして日々、対応しております。  3点目です。命や人権を尊重し、児童・生徒の豊かな人間性を育むというふうなところでございますけれども、全ての教育活動において、道徳教育や体験活動などの充実を図り、児童・生徒の命を大切にする豊かな心を育み、心が通じるコミュニケーションができる力を養うことが大切であると考えておりますし、教職員はそのような気持ちで教育をしております。  次に、生徒の自己有用感、自己肯定感、自助力、そういうふうな部分ですけれども、子どもたちが将来、社会の中で自分の役割を果たし、自分らしい生き方を身につけさせるため、職場体験活動や地域での活動を通じ、一人一人、社会的自立に向け基盤となる能力や態度を育てる教育を行っております。  最後に、開かれた学校づくり、保護者、地域に対してですけれども、これにつきましては、各小中学校ともに、学校へ行こう週間、ほとんど秋、9月、10月に実施されていますけれども、そういうものですとか、運動会、体育祭、文化祭等への学校行事、総合的な学習の時間や部活動における地域の方々による講師など、保護者や地域の方々との連携を深めております。  以上でございます。 82 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 83 ◯2番【前田憲一郎君】 ただいまのお答えの中にございましたアンケート調査の内容、回数についてお伺いします。 84 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 85 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 アンケート調査の内容ですが、各小中学校におきまして、そういういじめとか、日ごろの学校の活動の中でいじめ等を受けた状況がないかということでアンケート調査を行っております。学校によって回数は違うのですが、小学校で2回から3回、中学校でもやはり2回から3回ということで、各学期に実施しております。  以上です。 86 ◯議長【添田孝司君】 前田議員、ちょっと質問ですが、この要旨1についてはまだ長く質問があります。 87 ◯2番【前田憲一郎君】 あと2問か3問です。 88 ◯議長【添田孝司君】 では、暫時休憩いたします。休憩後は11時5分より始めます。                          午前10時53分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時05分 再開 89 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行者側からアンケートの結果の説明まで行いましたので、前田議員の質問から始めます。 90 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 91 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、先ほどのアンケート調査の結果によりいじめが発覚した事例はございますか。 92 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 93 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 アンケート調査の結果でございますが、具体的な件数とか内容等、細かいところは各学校で把握しているところなのですが、そこでいじめが発覚したという状況はございます。  以上です。 94 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 95 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、先ほどアンケートの内容、回数につきましては、今、アンケート調査の結果により発覚したことがあるということでしたので、妥当であると思います。  それでは、先ほど道徳教育等の中でいじめ防止についての教育をされているということでしたが、どのような内容での教育をされています。 96 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 97 ◯教育長【府川陽一君】 道徳教育におきましては、各学校共通して言えるのは、規範意識といいまして、やはり、悪いことはしない、大人は悪いこと、犯罪を起こせば罰せられますけれども、子どもはそういうことを猶予されていますが、規範意識をつけさせるということと、あと、一人ひとりは別の異星人というか、一人ひとりみんな違って、みんないい、誰にも真似ができない個性があるということをいろいろな資料を使って、生命の尊さと規範意識を考えさせ、指導をしているところでございます。 98 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 99 ◯2番【前田憲一郎君】 細かくなりますが、ただいまのお答えの規範意識をつけさせる、生命の大事さを教える、その内容について差し支えなければお伺いいたします。 100 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 101 ◯教育長【府川陽一君】 学校教育から離れていますので、具体的に私がどうしたかとか、そういう話になりますけれども、私の実践例ですが、議会で発言するのにふさわしいかどうか、ちょっと時間をいただきます。例えば、私が友達と山登りをした。大雪が降って遭難をしてしまった。2日たっても3日たっても助けが来ない。私は密かにあんパンがナップザックの中に1個残していた。それを私は、一緒に遭難した友達に隠れて1個食べてしまうのか、それとも半分に分けて食べるのか、それともけちって3分の1をあげるのか、どう思うかと、例えば、道徳で呼びかけます。そうすると、全部あげてしまうという子もいて、エエッと私はびっくりしたりします。でも、いろいろ子どもが意見を言って、ほとんどの子は2分の1以上あげると言います。自分を反省するわけですけれども、そこで、せめて3分の1は友達にあげるような、そういう道徳心を持とうと、そういうような指導だとか、あるいは、友達が苦しんでいるときにどのような手助けができるのか。「大変ね、大変ね」と言うよりは、教育次長に対面して話すのではなくて、隣に座ってその悩みを聞くとか、夕日に向かって2人で語り合うとか、いろいろな例があります。そういう、命は大事だという生物学的な迫り方もありますけれども、今のような、ごくありふれた日常の中でお互いの違いを認めて折り合いをつけながら仲よくやっていくというようなモラルを道徳教育では重視しております。 102 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 103 ◯2番【前田憲一郎君】 私が授業をするとしましたら、その中でロールプレイング等を用いまして、生徒に「いじめ」という題材での寸劇等をやらせることも一つ、効果があるのではないかと思っておりますが、その辺はいかがですか。 104 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 105 ◯教育長【府川陽一君】 ロールプレイングはすごく効果があると思います。悪者にならせると悪者の心理がわかるし、よい子になるとよい子の心理もわかるし、ロールプレイングという手法はすごく大事な手法だと思います。 106 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 107 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、できますれば教育委員会のほうから学校側に、そういった手法も用いるようなご指導をお願いします。  続きまして、いじめの早期発見について伺います。いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊び、ふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることが多いと思います。そこで、いじめを認知したりするためには、いじめのサインを受け取る、教育相談を通して把握をする、アンケート調査による把握をしていくと思いますが、それぞれに対しどのような対応をされていますか。 108 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 109 ◯教育次長【宮川康廣君】 いじめの早期発見というところで3点、ご質問があったかと思われます。いじめのサインの察知、これは児童・生徒と教員のコミュニケーションに尽きるのかなと思います。教員としては、日ごろから子どもたちに対して温かい思いで、先ほど申しましたけれども、目配りと心配りをしながら、具体的には積極的な声かけ、そういうものによって早目の察知ができるのではないかと思っております。  それから、教育相談です。これは、先ほど申しましたアンケート調査の折りに附帯してほとんどの学校が教育相談をしております。その中で、特に中学校は、教育相談期間というのを夏休み終了後の9月上旬に持っております。ここでいじめ等の相談があった場合については、生徒本人の気持ちに配慮しつつ、いじめにかかわる全ての情報について校内で情報共有を図って迅速に対応することとしております。  最後に1点、アンケート調査による把握、先ほど申しましたけれども、基本は、一番にはそういうふうな事案が発覚したものについては、すぐにいじめをやめさせる、その次に、調査で上がってきた内容、校内で情報共有を行うとともに、全て内容を再度確認し、迅速に対応してございます。  以上です。 110 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 111 ◯2番【前田憲一郎君】 最近のいじめというものは陰湿化、潜在化し把握しにくくなっていると思います。そこで、休み時間や清掃時間、放課後など、教職員が生徒たちと一緒に過ごす機会の確保はなされていますか。 112 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 113 ◯教育次長【宮川康廣君】 教職員はいろいろな業務がございますけれども、もちろん、給食、清掃、できれば休み時間、小学校においては休み時間に子どもたちは校庭で遊びますし、なるべく教員は児童・生徒に寄り添うような形で日々、行動をしております。  以上です。 114 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 115 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、中学校におきましては、学級日誌、学習ノート、こういったものを活用し生徒の変化を把握されていますか、伺います。 116 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 117 ◯教育次長【宮川康廣君】 ちょっと学校側に確認はしておりませんけれども、当然、そういうことはされていると認識しております。
     以上です。 118 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 119 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、7月に起きました岩手県の事件につきましては、このような学習ノートに自分はいじめられていると記載したにもかかわらず、学校側は強く受けとめなかったというようなことを伺っております。そういった点からも、生徒の変化を把握する上でも学級日誌や学習ノートを確実に把握していただきたいと思います。  それでは、続きまして、いじめの早期解決につきましてどのような取り組みをなされているか、伺います。いじめの発見、通報を受けたときの対応はどのようになっているか、また、その通報を受け、問題解決のための適切な指導と支援について、いじめ対応の基本的な流れにつきましてお伺いします。 120 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 121 ◯教育次長【宮川康廣君】 いじめの解決のための取り組みの関係でございます。まず、発見、通報、事実があったと確認したとき、これにつきましては、児童・生徒、あるいは教員がいじめを見た、あるいは、その疑いがある行為に気づいた場合はすぐにやめさせます。これは先ほど来から申しております。それで、それまでの経緯や背景、いじめの事実についての確認を当該児童・生徒双方にいたします。あるいは、周囲の児童・生徒に対しても同様のことをいたします。その際も、関係する教職員で連携をとり、当然ではございますけれども、いじめられている児童・生徒に配慮しつつ、そのような行動をとります。  あと、問題解決のための指導と支援でございますけれども、これは、基本的には担任がしっかりかかわることです。いじめを受けている児童・生徒の立場に立って、時間をかけ丁寧に話を聞くことが大切であります。そして、状況に応じて学年主任や教育相談コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー等と連携してチームで対応いたします。  それから、対応の基本的な流れでございますけれども、まず、いじめの事実が確認された場合は、先ほど来から申しておりますけれども、いじめをやめさせ、いじめを受けた児童・生徒、保護者に対する支援と、いじめを行った児童・生徒への指導と保護者への助言を継続的に行います。具体的に、順番に申し上げますと、いじめを受けた児童・生徒が安心して学習できる環境を確保します。必要な場合は、いじめを受けた児童・生徒を一定期間、別の教室で授業を受けさせる措置を講じる場合もあるということでございます。  次に、いじめを見ていた児童・生徒にも自分自身の問題として捉えさせ、またそれがいじめに加担する行為であることを理解させます。とめる勇気や誰かに知らせる勇気を持つよう指導いたします。それから、犯罪行為として取り扱われる重篤なものにつきましては、町教育委員会や所轄、警察署と連携して対応するということになっております。  以上です。 122 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 123 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、ただいまのお答えにありました、いじめを見た等、申し出てきた生徒、また自分がいじめられていると、そう申し出てきた生徒に対しまして、概略的なものはお聞かせいただきましたが、その生徒の安全の確認のために具体的にどのようなことをされていますか。 124 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 125 ◯教育次長【宮川康廣君】 いじめを受けている児童・生徒の安全確保のため、今まで幾つか私が言葉にしてまいりましたけれども、やはり、環境を整える、あるいは双方の保護者も交えて対応するとか、そういうふうな事実があったことについては、先ほど来から申しておりますように、全教職員が情報を共有しておりますので、学校内ではそういうふうな目で双方の子どもたち、特に被害を受けたといいますか、いじめを受けた児童・生徒の観察をするということが挙げられると思います。それから、学校外につきましても、家庭への連絡は当然いたしますので、親御さんとも調整しながら、従前の環境といいますか、子どもの気持ちが早期に戻るような対応をすることが必要であると思っております。実際そのように学校側は対応してございます。  以上です。 126 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 127 ◯2番【前田憲一郎君】 ただいまのお答えでは、いじめられた生徒に対するお答えはいただきましたが、いじめに対して「A君がいじめられているよ」と学校側に申し出てきた生徒に対してはどのような体制を整えていますか。 128 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 129 ◯教育次長【宮川康廣君】 やはり、教員として、学校側としては、いじめを受けた児童・生徒と同じような対応で、二次的にいじめがそこに発生するというふうなことが容易に考えられますので、いじめを最初に受けた子どもと同じような対応を、話をしてくれた児童・生徒にもしていくことが基本だと思っております。  以上です。 130 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 131 ◯2番【前田憲一郎君】 いじめを受けている本人、これは周りから見てもいじめられているとはわかると思いますが、学校側に申し出てきた生徒に対しましては、誰が申し出たか、必ずその個人の秘密を遵守するようにお願いしたいと思います。  いじめにつきまして、最後に、いじめの認知件数が増えてきた要因の一つとして、先ほど申しましたように、インターネット上でのいじめが増えてきたことが考えられます。そこで、インターネット上でのいじめの対等について伺います。未然防止のために児童・生徒に対しどのような方策をとっているか。なかなか見つけにくいと思いますが、早期発見・早期対応のためにどのような手立てを立てていますか、また、事案解決後の対応についてお伺いします。 132 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 133 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 それでは、インターネットの関係ですが、未然防止のために各学校におきましては年間計画に位置づけをいたしまして、教科であるとか、道徳、学級活動の中で情報モラルについて指導を行っております。また、中学校でございますが、入学説明会におきまして、保護者向けですが、警察のほうの青少年補導員の方に来ていただきまして、スマートフォンの取り扱いについてご指導をいただいております。  また、学校によってなのですが、教育相談だよりとか、学校だよりの中で保護者や児童・生徒に対しまして、上手なメディアとのつき合い方などについて啓発を行っております。また、早期発見、早期対応についてでございますが、これはネットいじめには限らないことなのですが、日ごろから、困ったことがあったらすぐに保護者、先生、身近な大人に相談するよう指導を行っております。また、相談できる体制、気軽に相談できる、そういう雰囲気づくりに学校のほうも努めております。また、保護者の方にも、お子さんのふだんの様子、スマートフォンとか、携帯を使っているときの様子などにも注意して目を配っていただくよう学校からもお願いをしております。  事案解決後の対応なのですが、トラブルというのは繰り返し起こるということですので、先ほど申し述べました未然防止の対応策、こちらを繰り返し、保護者の方も含めまして児童・生徒に対応を行うということで行っております。  以上でございます。 134 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 135 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、インターネットを使いましてのフェイスブック、ツイッター等、簡単に使えるわけですが、その辺の内容につきまして細やかな研修等を行っていますか。 136 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 137 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 教職員の中では、職員会議等を通じまして、そういう情報共有を持つようにしております。また、全ての学校ではないのですが、携帯電話会社、こちらのほうにお願いをいたしまして、スマートフォンや携帯の安全な使い方、安全教室ということで学校のほうに来ていただきまして、児童・生徒を集めまして教室を行っております。  以上です。 138 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 139 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、書き込みを削除できた場合でも、書き込みされた内容のキャッシュが残っているために、必要に応じて、その後の書き込み状況の経過等、大事になってくると思いますが、そのような対応についてはいかがですか。 140 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 141 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 具体的に学校のほうでどういう対応をしているかというのは教育委員会も把握していないのですが、学校のほうも、児童・生徒のスマホの扱い方には大変注意を払っているところですので、そういう情報を察知したり、把握した場合はこまめにそこを確認して削除されているかどうかというのはやっているかと思っております。  以上です。 142 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 143 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、要旨2について再質問いたします。二宮町では、小学校区ごとに1名置かれているとのお話を伺いました。全国的に見まして5校に1人いればよろしいとなっているところでございまして、全国的に見て進んでいると思いますが、スクールガードリーダーとは各自治体の教育委員会から委嘱された防犯の専門家で、警察官OBや民間警備会社の社員などで地域学校安全指導員とも言われていると認識していますが、二宮町のスクールガードリーダーの方々はどのような方々を委嘱されていますか、伺います。 144 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 145 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 二宮町のスクールガードリーダーでございますが、地域の有志の方にお願いをしておりまして、特に警察のOBとか民間の警備会社の社員の方であるという状況ではありません。 146 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 147 ◯2番【前田憲一郎君】 地域の方々ということですが、実際に犯罪にぶつかってしまったときに、その方々はどのような児童・生徒に対するガードができるのですか、その辺についてお伺いします。 148 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 149 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 一般の民間の方ですので、そういう状況になった場合は学校に連絡をいただくとともに、まず先に警察、そういう関係の方に連絡していただきまして複数で対応することになります。  以上です。 150 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 151 ◯2番【前田憲一郎君】 ただいまのお答えですと手おくれになってしまう場合も考えられるのではないかと思います。その辺についての配慮はいかがですか。 152 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 153 ◯教育次長【宮川康廣君】 課長が申しましたとおり、スクールガードリーダーさんは地域の有志の方ですので防犯のプロではございません。ですから、そういうふうな部分まで望めないのが現実でございます。そこまで対応するのであれば、議員が先ほど言われたような防犯の専門家にお任せすることになりますけれども、今現在はそのようなことは考えておりませんし、スクールガードリーダーさんとか、地域の見守りをしていただいている方がたくさんおられますので、そういうふうな地域の方々で児童・生徒の安全を確保していただければと思っております。  以上です。 154 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 155 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、先ほど来、役割、任務について伺ってまいりました。私は、スクールガードリーダーというものは、各小学校の警備のポイントの指摘、定期的に各学校を巡回した上での安全体制の評価、指導助言、スクールガードに対する警備上のポイントや不審者対応等についての具体的な指導、通学路における危険な場所の問題点についての具体的な指導であると認識しております。  先ほど来のお答えですと、本来のスクールガードリーダーの任務ではなく、ただ単に交通安全などに特化したスクールガードや見守り隊になっていると思います。その辺についてお考えをお聞かせください。 156 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 157 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 スクールガードリーダーにつきましては、議員さんのおっしゃるとおりであると思います。国の始めましたスクールガードリーダーは、各自治体の教育委員会から委嘱されました防犯の専門家の方が、その専門的な知識を活かしまして指導的な立場で活動する方のことを国のほうでは言っております。二宮町でも過去にこの国の事業に参加をいたしまして、スクールガードリーダーの養成なども行ったことはありますが、国の支援がなくなる中で本質のところが継続できなくなりまして、そのスクールガードリーダーという名前が残る形で現在、児童・生徒の安全のための見守り活動が主な活動ということになっているようでございます。  ただ、先ほど次長の答弁にもありましたが、現在、スクールガードリーダーの方々が通学路のところで見守りをやってくださったり、日々の児童・生徒の状況を報告してくださったり、また会議等に出席していただいて情報をくださったりすることは学校現場、教育現場では大変助かっておりますので感謝しているというところでございます。  以上です。 158 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 159 ◯2番【前田憲一郎君】 それならば、スクールガードリーダーという名目を外し、別の名前での活動をお願いしたいと思います。  続きまして、要旨3につきまして、先ほどのお答えの繰り返しになる点もあるかと思いますが、再質問いたします。それでは、二宮町独自のチーム学校について伺います。9月議会で教育長は、二宮町には独自のチーム学校があるとお答えいただきました。先ほど、心理の専門スタッフや支援教育補助員等の地域の方々を数多く学校に派遣、または配置しているというお答えをいただきましたが、二宮町独自のチーム学校とは、どのようなメンバーで、どのような体制、組織で、実際にどのような活動をされているのか、伺います。 160 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 161 ◯教育長【府川陽一君】 9月議会で申し上げたのは、10年後ではなくて、早く政策を国がぶち上げるだけではなくて、お金を、人的な措置をしていただきたいと、でも、現在のところ全くそういう話にはなっていないということで、本当にお金がおりるのか心配していますということを一つは触れました。もう一つは、チーム学校みたいな組織といいますか、人的配置はある、町のお金で人的配置を少ないお金の中で置いていると。例えば、どんなものかというと、子どもが総合的な時間で活動するときの講師、部活動の講師、あるいは支援教育の補助員等を町のお金でつけているよということを申し上げました。チーム学校という国が考えているシステムではなくて、人を配置していると。国は、先ほど申し上げましたように、いずれそういうことが望ましいと今、検討をしているということだけれども、国に先立って、国が言っているようなことは今まで積み重ねてきていますというお話を申し上げたところです。 162 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 163 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、9月議会の議事録を見ていただければわかると思うんですが、独自のチーム学校があるとおっしゃった。先ほども心理の専門スタッフ、支援教育補助員制度、こういったものを設け、派遣しているということでしたので、どのような方を、どのような回数、派遣されているのかお伺いしたいと思います。 164 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 165 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 まず、心理のほうですが、臨床心理士、資格を持っている専門職が2人、教育委員会におります。回数は学校によってまちまちで、その学校の状況に応じて巡回をしたり、対応をするケースがあったら学校に行くとか、そういう形で派遣をしております。支援教育補助員は、小学校に、二宮小学校10人、一色小学校と山西小学校に5人ずつ支援教育補助員を配置しております。こちらは、低学年が主ですが、支援が必要な低学年の児童への生活支援、学習支援です。また、障がいをお持ちの児童に対する生活支援、こちらのほうを主な仕事として学校のほうに配置をしております。  以上です。 166 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 167 ◯2番【前田憲一郎君】 心理士、専門職の方がお二人いらっしゃると伺いましたが、この方たちはスクールソーシャルワーカーとはまた別に派遣されているのでしょうか。その辺についてお願いします。 168 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 169 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 はい、そうです、スクールソーシャルワーカーとは別に心理士として、心理の専門職として2人、別に配置をしております。  以上です。 170 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 171 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、理科の授業、英語の授業等、授業に対する補助等は中学校ではなされていないわけですね、いかがですか。 172 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 173 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 複数配置ということでしょうか。理科、英語については特にそういう配置はしてございません。  以上です。 174 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 175 ◯2番【前田憲一郎君】 先ほどからのお話ですと、しつこいようですが、9月議会で伺いました、二宮町独自のチーム学校はないという考えでよろしいですね。 176 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 177 ◯教育長【府川陽一君】 国の施策でこれからチーム学校をつくろうとしているので、その概念におけるチーム学校は存在していませんが、チーム学校に類した人的配置、要するに、教員以外の職員を配置して教職員の多忙化を少しでも減らすということを町はずっと前から、町の単独措置、町費で行ってきているところです。ですから、チーム学校はあるのか、ないのかということではなくて、チーム学校に近づくような人的措置は今までやってきたと、そういうことです。 178 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 179 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、二宮町にはチーム学校はなしに人的配置だけをされていると、そういう解釈で行かせていただきます。  それでは、次に、学校というと、何でもかんでも先生が切り盛りしていたものを、専門スタッフや地域の人たちの力を借りてチームで乗り切り、世界一忙しいと言われている教員が子どもに向き合う時間を増やし、学校全体をチームとして教育力を向上させようという狙いで現在の形をとっているのか、そのようなところをお聞かせいただきたいと思います。  あわせまして、それには具体的に3つの柱があると思います。もし、その柱がございましたら、その辺のところを具体的にお聞かせください。 180 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 181 ◯教育長【府川陽一君】 チーム学校という国の考え方は、教職員の本来業務、本来業務中の本来業務は授業、授業を通して子どもを育てるということですが、そのほかに生徒指導とか、それも本来業務ですが、それ以外のどんな仕事でも意味はありますけれども、何でもかんでも先生方に仕事をさせているということで、国際比較をしても、年間の時間外労働時間数が300時間もあって、教頭先生なんかは1日14時間以上超勤をしている方が90%もいるという小中学校の教頭会のデータもあります。そういったことを少しでもなくすためにチーム学校という考え方が出てきたわけだと思います。  それで、今、そのチーム学校的な考えに合わせて考えれば、今後の課題としては今、社会教育委員会で検討しているところですけれども、放課後の子どもの生活を豊かにするために、小学生も中学生も、お金はないし、やはり自主的に、先ほど前田議員からもコミュニティスクールという話がありましたけれども、町民の方、とりわけ地域に一日中いらっしゃる方で余裕のある方が少しでも学校の先生方がやっている業務の肩がわりというか、一緒に地域の中の学校、これから二宮を背負って立つ子どもたちの教育のために力を貸してほしいということで、そういうボランティア、みずから子どもたちのために教室に入って授業を教えてやるとか、放課後の遊びを見守ってあげるとか、先ほど言いましたように、スクールガードリーダーではないのですけれども、子どもたちが1年生でも安心して自宅まで帰ることができるような、そういった町中の方が子どもたちを支えてくれる、そういう町にしていきたいと思っているところです。 182 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 183 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、要望につきましては最後にまとめてさせていただきます。  続きまして、要旨4につきまして再質問させていただきます。先ほどのお答えの中にございましたが、コミュニティスクールとは、平成16年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5により学校運営協議会を設置している学校を指すと私も思います。全国では7.6%というお話でしたが、神奈川県内でも横浜市では125校以上がコミュニティスクール化されている。横浜市では50%以上の学校がコミュニティスクール化されていると伺っています。そこで、現在置かれている学校評議委員会学校運営協議会の目的、位置づけ、主な内容等の違いについてお聞かせください。 184 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 185 ◯教育長【府川陽一君】 学校評議委員会ではなくて、学校評議員ということで、学校教育法施行規則に定まっています。これは簡単に言うと、校長の尋ねに応じて意見を具申してあげる。学校評議員は会として物事を決める組織ではなくて、学校評議員が集まって、校長先生がこういうことについてどう思いますかということに対して、いろいろな助言をしてくれる、そういった組織です。それに対して地教行法上の学校運営協議会というのは、まさに住民参画学校でありまして、簡単に言えば、学校の校長が打ち出す学校教育方針の承認をする、共有化する、地域立学校といいますか、二宮町立学校の中の、例えば、地域立一色小学校みたいなもので、一色小学校の住民の代表が学校の教育方針について意見を述べるだけではなくて、こういう方針にしようと、学校の職員と一緒の同一パートナーとして教育方針を決め、教育活動を決めていく、簡単に言えばそういう組織で、大きな違いがあります。しかも、教員の人事に対して、こういう先生を一色小学校に来させてくれ、こういう先生は困るとか、そういったことを教育委員会に意見具申をすることができるような権限も認められていて、その点がなかなか全国に広まらない、教育の人事に地域の方々が、言葉は悪いのですけれども、口を出すということは、学校としては、教育委員会としてはなかなか受け入れられないということで、全国になかなか広まっていないのですが、文科省は、それを受けて、それは取り払おうと、内部では、そういう人事に対する意見具申は撤廃しようと、そのことによって全国に必置、全部コミュニティスクールをつけようという考えも内部にはあります。  なお、神奈川県の県立高校では、平成31年度までですか、全ての高校をコミュニティスクールにするということを打ち出しております。 186 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 187 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、評議員と違い、学校運営委員会に携わります委員の方はどこで任命され、どのような身分であるか、お伺いします。 188 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 189 ◯教育長【府川陽一君】 地教行法上の学校運営協議会の委員は、教育委員会が任命します。そして、学校評議員のほうは校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱する、そういうシステムになっております。
    190 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 191 ◯2番【前田憲一郎君】 任命はわかりました。先ほど身分についてもお伺いしたわけですが、身分はどのようになっていますか、お伺いします。 192 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 193 ◯教育長【府川陽一君】 身分とはどのようなことを具体的にお尋ねかわかりませんので、むしろ前田議員のほうから説明をいただきたいと思います。 194 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 195 ◯2番【前田憲一郎君】 私のほうでは、委員会から出ておりますものを調べましたところ、準公務員としての位置づけがされていると認識しております。  それでは、次に移ります。コミュニティスクールは、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民の皆さんが参画できる仕組みということを伺いました。当事者として子どもの教育に対する課題や目標を共有することで学校を支援する取り組みも充実するとともに、かかわる全て人たちに魅力が広がっていくと思いますが、いかがでしょうか。その魅力について、どのような魅力があるか、子どもたちにとっての魅力、教職員にとっての魅力、保護者にとっての魅力、地域の人々にとっての魅力、もし魅力がおありだということでしたら、その辺についてお伺いします。 196 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 197 ◯教育長【府川陽一君】 今の世の中、価値観が多様化していて、そんなのは要らないよという地域の方、保護者の方、あるいは学校の教職員もおられるかと思いますけれども、私は非常に魅力的だと、ほかの教育委員の皆様も魅力的だなという現在の認識ですが、その話の中で、教育委員会の中で出ている魅力点、子どもにとって、放課後の生活が豊になる、子どもにとって、安全・安心な地域生活がよりできるようになる。教職員にとって、生きる力を育む支援が得られる。教育の役割分担と協働ができる。すなわち、家庭教育、地域の力、学校、何でもかんでも学校ではなくて、家庭にもいろいろな事情があると思いますが、それなりの責任を持って、あるいは、そういういろいろな事情を抱えた家庭には隣のご家庭の方が風通しよく助言をしたり、支え合ったりしながら、そういった意味で教育の大きな役割分担ができるのではないか、支え合いができるようになるのではないか。保護者にとって子育ての相談相手が増える、成長を見守る人が増えて安心できる。すなわち、閉鎖的な、どちらかというと希薄な家庭間のつながりを、これを契機に子どもを通してより絆を深めることができる。地域にとっては、子どもへの見守りや支援活動を通して地域でのつながりが深まる。子どもの教育を通して皆さんが、わずか2万8,000の町ですので、みんなが知り合いになることは可能ではないかと思います。子育てをみんなで共有することによって、より絆が地域で深まるということが期待されるというのが、今までの教育委員の皆さんの結論というか、途中経過です。  以上です。 198 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 199 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、先ほどもお伺いしてまいりましたが、これを実施することにより教職員の勤務は軽減され、子どもと向かい合う、コミュニケーションを図る時間は今まで以上に確保されると思いますか、いかがですか。 200 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 201 ◯教育長【府川陽一君】 いろいろな経過が必要かと思います。やはり、教職員自身がニュートラルな気持ちというか、例えば、ちょっと前田議員が学校に対して、部活動、安全ではないよと指摘されたことを、あっ、クレームだとか、そういうふうに捉える教職員の体質、あっ、指摘をしてくれたのだな、危ないからこういうふうに変えたらいいのだと言ってくれる意見と捉えるか、それともクレームだと捉えるのかによって大きく違いますし、地域の方のご意見の受けとめ方をニュートラルに先生方が受けとめなければいけない。それには時間がかかる。あるいは逆に、保護者、地域の方の学校に対する、ある意味では一方的な偏見があるかもしれない。そういった問題を一つずつ解決しながらやっていくということで、すぐ設置するというようにはならないと思うんです。  とりわけ、私が考えているのは、地域の皆様が学校教育に参画しやすいような土壌づくりといいますか、そういう条件整備を、時間をかけて1つずつつぶしながら、地域の中の学校を、今の時代に合った学校づくりを一生懸命に目指していきたいと、私自身は思っているところです。 202 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 203 ◯2番【前田憲一郎君】 私の質問は、ただいまのお答えではなしに、これを取り入れることにより教職員に向かい合う時間が確保されるのかどうか、生徒の状態を十二分に観察する時間を取ることができるのかどうか、その辺についてお伺いしています。よろしくお願いします。 204 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 205 ◯教育長【府川陽一君】 失礼しました。途中から外れました。そういう条件をつくることによって先生方も地域の人も保護者の人もニュートラルな関係で子どもの成長にお互いに助け合うという関係ができたときに、初めて教職員の多忙感は減少していくと思います。そういうことの解決抜きに、地域の方々の協力を得るために余計に多忙になる先生もおられるし、あるいは、多忙感でやっていられないと言う先生もいるかもわかりません。その辺、そうではなくて、みんなで力を合わせてやっていくことで成果が上がるんだよという条件ができれば、おのずと先生方の負担感が減るし、実際、負担も減っていくと思います。チーム学校に近づいていかれるのではないかと思っております。 206 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 207 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、このコミュニティスクール化がスムーズに実行されていけば、教職員が子どもたちと向かい合い、コミュニケーションを図る時間は十分に確保できるということでよろしいですか。 208 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 209 ◯教育長【府川陽一君】 コミュニティスクールを設置するからには当然、そのような効果がなければ設置する意味がないので、そのようにしていきたい、そのような研究を進めていきたいと思っております。 210 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 211 ◯2番【前田憲一郎君】 コミュニティスクールには、そのコミュニティスクールとしての機能があると思います。地域とともにある学校運営に欠かせないコミュニティスクールの機能について伺います。どのような機能がおありだと思いますか。 212 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 213 ◯教育長【府川陽一君】 前田議員のご意見をお聞きしたいと思います。 214 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 215 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、私は、この地域とともにあるコミュニティスクールの学校運営に欠かせない3つの機能とは、関係者が皆、当事者意識を持ち、子どもたちがどのような問題を抱えているのかという実態を学校側とともに共有し、地域で、二宮町で言えば二宮町でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという目標、ビジョンを共有するために熟慮と議論を重ねていく熟議が1つ。  2つ目としては、学校と地域の信頼関係の基礎を構築した上で、学校運営に地域の人々が参画し共有した目標に向かって協働して活動していくこと。  3つ目としましては、その中核となる学校は、校長のリーダーシップのもと、教職員全体がチームとして力を発揮できるように組織としてのマネジメント力を強化する、この3点であると思います。いかがでしょうか。 216 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 217 ◯教育長【府川陽一君】 そのとおりだと思いますけれども、熟議について私が思うには、ためにする話し合いというか、話し合いのための話し合いではなくて、何かをするための話し合い、これが重要な熟議でありまして、熟議が進むためには、やはり活動をともにする、地域の方々と一つずつ活動をともにして同じ汗をかいて、反省しながら批判を受けたり、批判したりしながらだんだん折り合いをつけてやっていく、そういう過程が何よりも大事かなと、今、前田議員がおっしゃった3点について十分、考慮してこれからの研究を進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 218 ◯議長【添田孝司君】 前田議員。 219 ◯2番【前田憲一郎君】 それでは、最後に要望させていただきます。  二宮町の未来を担うであろう子どもたちの豊かな人間性を育み、成長を維持していくためには、いじめをしたり、いじめを受けたり、そのほかの問題行動を起こしたり、不登校に陥ったりすることなく、義務教育期間、この9年間を明るく、楽しく、活気あふれる未来に向けた学校生活を全うさせ、地域づくりの担い手を育てていくためにも、教職員の勤務状態を見直し、生徒たちをしっかりと観察し、行動や生活の様子の小さな変化を見逃さないためにも教職員と児童・生徒が向かい合い、コミュニケーションを図る時間を十二分に取り、些細な問題や課題に対して細やかな、迅速な対応が行えるような体制、組織づくりが肝要であると思います。  そのためには、地域、社会、住民が総がかりでの学校教育に携わる必要があり、コミュニティスクール化に向けての準備を早急に検討され、コミュニティスクールの指定を一日も早く実施していただきたい。  以上で私の一般質問を終わります。 220 ◯議長【添田孝司君】 前田議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時5分から始めます。                           午後0時02分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時05分 再開 221 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  まず最初に、午前の前田議員と執行者側の質疑の中で、反問権の逆質問か、もしくは質問の内容の確認かという微妙な質疑がございました。これは、執行者側にそれは逆質問か否かを質問し、議長が許可、不許可を判断し質疑を進めることといたしますので、皆様、ご協力をお願いいたします。  一般質問を行います。次の方、お願いいたします。 222 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。             〔4番(二宮節子君)登壇〕 223 ◯4番【二宮節子君】 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、障がい者施策に対する町の考えを問うとし、一般質問を始めさせていただきます。  まず初めに障害者差別解消法について伺います。平成18年国連において障がい者権利に関する条約が採択されました。この採択により、障がい者の権利保護に向けた取り組みが国際的に進展しています。この条約の趣旨を踏まえ、平成23年には障害者基本法の改正が行われ、改正の目的として、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け障がいを理由とする差別の解消を推進することとしています。この障害者差別解消法は、明年4月の施行です。しかし、障がい児向けの教育事業などを行う会社が全国の小中学生を持つ保護者300人と小中学校の教員300人に対して調査をしたところ、「知らない」という小中学生の保護者が70%、教員でも43%と高く、法の趣旨が不十分な実態が示されました。この法律は、障がいのある人が障がいのない人と同じように学習や仕事ができるよう、公的機関はもちろん、民間事業者も知っておく必要がある法律です。つまり、情報や配慮に対して多くの方が知っておくべき法律が明年4月には施行となります。  二宮町障害者福祉計画にも村田町町長の記述の中に「障害者差別解消法の制度など障がい者福祉を取り巻く制度が大きく変遷してまいりました」と触れられており、町として今後意識していかなければいけないと思われる姿勢がうかがわれます。  地方公共団体向け障害者差別解消法の内容によりますと、本法において、地方公共団体は、対応要領、対応方針、基本方針をつくりますが、対応要領作成については昨今の地方分権改革の趣旨に鑑み、一律に義務づけることはせず、努力義務としています。しかしながら、政府としては地方公共団体が対応要領を作成することを期待するところであり、作成に当たり必要な協力をするとまで説明をされています。  そこでお伺いいたします。二宮町では障害者差別解消法の基本方針については、もうできているのでしょうか。  2つ目に、周知はどのようにするのか伺います。障がいを理由とする差別の解消推進は、雇用、教育、医療、公共交通など、障がい者の自立と社会参加にかかわるあらゆる分野への周知が必要となります。特に公立学校の職員に対しては、地方公共団体全体の長として執行機関、つまり教育委員会ごとに対応要領を作成することが盛り込まれています。このように地方公共団体の機関に課せられているという内容を見ますと、町として重きを置いて教育機関への周知がいかに重要なことではないかと思います。また、視覚障害者の方には、点字や音声で周知をなさるお考えはありますでしょうか。そのほかに、子どもから大人まで年代に合わせた方法も必要と考えます。いつ、どのような方法で周知するのか、具体的にお聞かせください。  3つ目に、障がい児や女性障がい者への留意する点について考えを伺います。これは、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じての部分が障害者権利条約6条、障がいのある女性が複合的な差別を受けていることを認識することと、権利条約第7条、障がいのある児童が年齢に適した支援を提供されるよう配慮を図っていきたいとの記述により、町の考えを伺います。  4つ目に合理的配慮について伺います。社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことですが、こうした配慮を行わないで障がいある方の権利、意欲が侵害される場合も差別に当たります。まさに、さきにも述べました周知のときから合理的配慮は必要となるわけです。民間事業者が努力義務としていますが、公的主体については法的義務とされています。そこで、二宮町として合理的配慮をどのように考えるのか、伺います。  つぎに、障害者優先調達推進法について伺います。この推進法は平成25年より施行され3年目ですが、神奈川新聞11月6日付け掲載によりますと、二宮町は開始より2年間は実績も調達作成もありませんでした。ようやく平成27年度に指針をホームページに載せている状態です。すぐに取り組みを開始した市町村では、指針どおり1年目より2年目の実績が多くなっています。障害者施設への発注は景気の低迷で全国的に不安定となり、工賃も厳しく、保護者も高年齢となっていることから、定期的に仕事があることこそ町の調達方針にある障がい者の自立の促進に資することだと思います。そこで、町の進行状況について3点伺います。  1つ目は、障がい者就労施設側への周知です。調達の対象となる施設側が知らなければどのような調達ができるか把握できず、就労の機会を逃すこととなります。  2つ目は、町の全ての部局への周知は行われているかです。需要と供給により就労が成り立ちます。部局に新しい発注先をお知らせするなどの連携はとれているのでしょうか。  3つ目は、今後のB型施設への対応です。町の調達方針に調達可能な施設として就労継続支援事業所A型、B型を挙げています。全ての事業所に当てはまることですが、現在の仕事のほかに新たなる仕事が出てきた場合、すぐに対応できる事業所と、すぐに対応できない場合もあります。就労継続支援事業所は、就労形態によりA型、B型に分かれておりますが、特にB型については、内容により得意、不得意があると思います。今後の発注に関して協議会などを持ち検討してくのか、町の対応を伺います。 224 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部長。 225 ◯健康福祉部長【諸星 勉君】 それでは、二宮議員の一般質問について、要旨に沿ってお答えいたします。  1つ目、障害者差別解消法の1)指針はできているのかについてでございます。障害者差別解消法につきましては、平成25年6月に制定され平成28年4月より施行されることとなっております。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体、及び民間事業所における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについてを定めることによって、全ての国民が障がいの有無により分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生していかれる社会の実現につなげることを目的としております。  このことから、国は差別的な取り扱いの禁止や合理的配慮の提供義務が課せられることとなり、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針、機関ごと、分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容等を示した上での対応要領、対応指針を作成し、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の、障がいを理由とする差別を解消するための支援措置について定めることになっております。  一方、地方公共団体においては対応要領の策定は努力義務とされておりますが、国と同様に差別的な取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供義務が課せられることになっております。これに対応するため、当町のほか、平塚市、伊勢原市、秦野市、大磯町が所属する湘南西部圏域において障がい福祉の諸課題を協議する自立支援協議会の組織を活用し、本年7月より近隣市町が共通認識を持った中で法に対して着実な対応を図れるよう、職員対応要領を作成することについて共同で協議していくこととし、現在、作業を進めております。  次に2)周知はどのようにするのかについてでございます。これにつきましては、法の対象が国、地方公共団体、事業者であり個人に課せられたものではないことから、まずは職員対応要領を作成した上で職員への周知・研修、ホームページでの公表等を実施し、28年4月からの施行に対応してまいりたいと考えております。  次に、3)留意しなければならない障がい児や女性障がい者への考えはいかがかについてでございますが、職員対応要領を作成するに当たっては、年齢や性別とともに、肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい等といったそれぞれの障がいに合わせて留意して対等する必要がある旨を、具体例を示し、わかりやすく記載するようにと考えております。  次に、4)合理的配慮はどのように考えるかについてでございます。合理的配慮とは、障害者権利条約第2条にあるとおり、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、負担になり過ぎない範囲の社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことと規定されております。合理的配慮は、障がい者一人一人の必要性やその場の状況に応じた変更や調整など、その都度、個別の対応となり、実際に対応する場で障がい者それぞれの特性と、それを受ける側の実情等に合わせて考慮していくことになろうかと考えております。  続きまして、要旨2、障害者優先調達推進法の1)障がい者就労施設側への周知についてでございます。この法律の趣旨は、障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であることから、まずは、国や地方公共団体が率先して障がい者就労施設等からの物品の調達を推進していこうというものでございます。このことから、神奈川県では、県下の施設の状況を把握し、周知を行い、市町村に情報提供するとともに、自身も調達しております。現在、県下には該当事業所が400事業所ほどあり、清掃、クリーニング、草刈りや印刷・製本などの業務を実施しており、当町についてもこの情報をもとに今後の取り組みを行っていきたいと考えております。  次に、2)町の全ての部局への周知についてでございます。当町におきましては、平成27年度より調達方針を策定し、手始めとして健康福祉部内において印刷物についての調達を実施しております。今後につきましては、各部局に情報提供して、できるものから順次、調達を実施し、拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、3)B型施設への対応でございます。就労支援B型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労生産活動の機会を提供することが目的となる施設でございます。このことから、その特性上、そこでの生産物をすぐさま調達できるものがなかなかないのが実情です。支援していくための生産物等の調達に当たっては、今後の将来を見据えた上で、町と事業者双方の業務内容等の協議、検討をしていく必要があると考えております。  以上でございます。 226 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 227 ◯4番【二宮節子君】 それでは、再質問をさせていただきます。  今、基本方針、対応要領につきましては、3市2町から成る差別解消支援協議会でやるということだったのですけれども、もともと基本方針、対応要領に関しましては、障がい者その他関係者の意見を反映させてつくるということが書いてあるのですが、ヒアリングなり会議なりの場合に、障がい者その他の関係者を呼ぶということまでわかっておりますでしょうか。 228 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 229 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 障がい者のヒアリングの関係なのですけれども、こちらのほうは今、申し上げたような自立支援協議会の中で近隣市町村と協議しながら進めているところなのですが、その中でワーキングチームをつくって、現在、基本方針の対応要領を今、大枠を作成してきまして、内容を煮詰めていくところです。来年になりましてから、各市町、関係当事者団体、障がい者団体等をお呼びして、そこで意見を聴取しながら、最終的に対応要領をまとめていきたいと考えております。  以上です。 230 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 231 ◯4番【二宮節子君】 今、来年とお伺いしたのですが、それは2月19日の協議会のお話ですか。 232 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 233 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 今、正確には言えないのですけれども、2月中にそういったことをやっていきたいというふうに考えております。 234 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 235 ◯4番【二宮節子君】 やっていきたいと思っているということなのですけれども、それは、3市2町から成る協議会全体のことということでよろしいでしょうか、もう一度お伺いいたします。 236 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 237 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 全体で各市町から関係団体を呼んで皆さんの意見を聞かせていただきたいということで、今、話を進めております。 238 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 239 ◯4番【二宮節子君】 この全体の会合の前に、私は、二宮町だけでもやはり、下準備というか、必要ではないかと思っております。3市2町、とても広大な面積のところからいろいろな方が集まると思うのですけれども、現在、構成員の方だけでも相当の人数です。3市2町、それぞれで構成員の方がいらっしゃいます。そういう方たちプラス関係者をお呼びして、どれだけの話がその場で煮詰められるものなのか、そういうお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 240 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 241 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 確かに、おっしゃるとおりに、全市町から呼びますので、それぞれの町の持ち分というのは短くなってしまうと考えます。これからどういう内容で協議していくかはまだ煮詰めていくところなのですが、必要に応じてそのようなことが、今後、関係者の方からも要望があれば、その辺については対応することを今後協議していきたいと思います。  以上です。 242 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 243 ◯4番【二宮節子君】 要望があれば関係の方たちからの意見を聞く場を設けるという形のお返事でよろしいですか。これは二宮町全体のお返事として伺ってよろしいのでしょうか。 244 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 245 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 先ほどから申し上げておりますとおり、近隣市町村全体でやっていることなので、まずはこういう要望も来ていますということをお諮りして対応を考えていきたいということになりますので、よろしくお願いします。 246 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 247 ◯4番【二宮節子君】 私がもうほんとにここをどうして何回も聞くかというと、何しろ基本要領、基本方針、全ての場において、障がい者及びその関係者の方たちをお呼びして意見を聞く、これは大前提なのです。どこを読んでもそれが書いてあるものですから、まず会合が先ではなくて、関係の方たちを呼んでこそのこれからの具体的な対応要領になるということを、町としてもう一度認識していただきたいと思いますが、再度、最後のお返事としてお伺いいたします。 248 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長【諸星 勉君】 先ほど答弁しましたとおり、近隣市町と共通認識の中でやっていこうと、この協議会自体がそれをつくるための協議会ではないのですけれども、それを利用してやっていこうということになっております。今、担当課長が言いましたように、そこへ二宮町の意見としていろいろなことを相談をかけたりする場面は多々あろうかと思いますけれども、とりあえず3市2町の、ある程度、共通の認識の中で職員対応要領をつくっていこうという話になっておりますので、それに向けて来年4月からの施行というところを目指して今、協議をしているところなので、よろしくお願いしたいと思います。 250 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。
    251 ◯4番【二宮節子君】 基本方針、できますことならば現場からの声を聞くことを重要視していただきまして、3市2町から成る差別解消支援協議会、2月に向けましての姿をしていただけたらありがたいと思います。いずれにしましても、基本的なことをいろいろこれからつくっていくことでありますが、基本方針、対応要領ということで3つあります。二宮町としましては、その基本方針のほかに、今、聞いていますと対応要領をつくるということで、これは一応努力義務とされていますが、今のご答弁ですと対応要領までつくるというふうに受けてよろしいでしょうか。 252 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 253 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 現在、進めておりますのは職員の対応要領ということで、基本方針については、ちょっと今のところ考えていないです。国が出してくるものを遵守するような形の中でまずは考えて、職員の対応要領については今、協議会の中でやっているような形の中でつくっていきたいというふうには考えております。 254 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 255 ◯4番【二宮節子君】 もうほんとに差別解消に向けて万全を期すためにも、また差別解消に意欲的に向かう姿勢を伝える意味でも、早い時期での対応要領をつくることをお願いいたします。  次に、周知についてなのですけれども、今、職員に対して周知の研修をするということがありました。また、一般人の方は周知する必要がないようなお話もあったのですが、先に申し上げておきますが、確かに一般人に関しては、差別解消法というのは余り適用されないというのは私も存じております。しかし、例えば、その方たちが会社に行った場合には、その会社の中にそういう方がいた場合に、その会社が取り扱う環境によっては、いいほうも、悪いほうも判断はできるわけでありますから、その町民の方たちへも周知というのは必要だと思っております。そういった場合に、町としては今後何かパンフレットみたいなものでの周知は考えておりますでしょうか。 256 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 257 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 町民の周知の関係なのですけれども、先ほど部長からも答弁させていただいたとおり、まずは対応要領です、こちらのほうをホームページ等で公表していくということです。それで、まずは職員の対応をしっかりしていくという形をとっていきたいと思います。その中で今後、徐々にそういうパンフレット等を町民とか、また事業者に対しても周知を図っていくような形で進めていかれたらいいと考えております。 258 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 259 ◯4番【二宮節子君】 それでは、民間事業者への周知というのは、これは努力義務にはなっておりますけれども、町としては何かする予定はありますでしょうか。 260 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 261 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 民間事業者は努力義務ということなので、その辺については、国のほうから、例えば、対応指針なり要領であるとかの案というものが、それぞれの業界とかにも流されたりして周知が図られていくのではないかと思われます。そんな中で、町としてもそういう動きを見た中で、また、国のほうからも下の市町村のほうからという形で周知をしていくようなことを徐々に検討して対応を図っていかれたらいいなと考えております。 262 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 263 ◯4番【二宮節子君】 それでは、周知につきまして、教育現場の方たちというのは、周知につきまして特に研修会などを設けるというご予定はありますでしょうか。 264 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 265 ◯教育長【府川陽一君】 インクルーシブ教育ということで、既にこの法律、4月施行以前、もう数年前から、配慮をしてあげるとか、そういうことではなくて教職員の配慮をするという意識です。要するに、毎日の実践の中で合理的配慮が足りなかったということを振り返りながら、また次の教育に生かすとか、一つ一つの子どもの個別計画をつくって、例えば、聴覚に障がいがある子には、声ではなくて別の形でわかりやすく教えるとか、そういった合理的配慮、あるいは、もう一つ言えば、物理的に階段を上るのが不可能な場合は、そういう施設を用意したり、その都度、その子どもがインクルーシブな教育が受けられるようなことを積み重ねてきておりますし、研修も絶えず、この法律に限らず行っております。 266 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 267 ◯4番【二宮節子君】 私が今、聞きましたのは、障害者差別解消法について、このこと単独についての研修はなさるのかとお伺いさせていただいたのですが、以前から体の障がいに対しての配慮はなさっているということだったのですけれども、体以外の障がいも抱えている方もいると思いますが、特別に障害者差別解消法に関しましては、教職員が改めて明年4月に施行されるという研修はございませんか。 268 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 269 ◯教育長【府川陽一君】 日々、研修ですが、例えば、障害者差別解消法ができましたということで、例えば、こういったパンフがありましたら、それはその打ち合わせで配って校長先生が説明する学校もありますし、あるいは、そういう支援教育という打ち合わせの中で、いつもはグループでやっていたのを学校全体で集まってやるとか、要するに、新たにやっているのですが、別のこととからめてやっている、これだけを抜き出してやってはいないけれども、あわせて別の会でこの法律の趣旨を既に周知しております。 270 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 271 ◯4番【二宮節子君】 今のことに関しては、また後で関連する質問がありますので、お伺いしまして、こちらの回答は保留させていただきます。  先ほど、冒頭文章でも読んだのですが、周知に関しまして、やはり、私は、こういうところがこの法律によって聞き入れてくれるものならば聞き入れてほしいという声を上げるとした場合に、この周知については、やはり点字などでも必要ではないかなと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか、こういう周知は、町としては点字などで周知するような用意はございますでしょうか。 272 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 273 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 周知に関しましては、先ほど申しましたように、まずはホームページということなのですけれども、その中で点字というのもあるでしょうし、また、音声で周知しなければいけないという部分も出てくると思います。4月に向けて、まずは対応要領のほうを煮詰めていかなければいけない部分があって、当初にいきなりすぐにそういった対応はとれないかもしれないのですけれども、徐々にそういった点字とか音声、そういったものを使って広く周知していくように心がけていきたいと思います。  以上です。 274 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 275 ◯4番【二宮節子君】 はい、ありがとうございます。本当に今まで、私たちはわからなかった部分で、こういう点字とか音声、そういうものをこれからはつくり、また使っていくということで、ともどもに不便も感じない生活に向かっていくという形になると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。  留意する点といたしまして、障がい児、女性障がい者ということで、職員の対応要領をつくるということなのですけれども、障がい児に対しましては、今、小学校、かなり設備がつきまして、私も一色小学校のほうを拝見させていただきました。学校のほうでは、椅子が移動するとか、いろいろありましたけれども、毎年毎年その障がい児に対しましてはこれから対応が、物理的には、もう本当に必要になります。見た目のものができるのはわかっておりますけれども、成長とともに今後精神的にもますます留意していただきたいと思いますが、そういう精神的に留意する点で何かこれから手配をするようなことはありますでしょうか、お伺いいたします。 276 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部ですか、教育ですか。 277 ◯4番【二宮節子君】 成長で、学校でやはり自我が出てきた場合の精神面をケアするという内容は今後しっかりと受けとめて現場でやってくださるのかという質問をしたいのですが。 278 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 279 ◯教育次長【宮川康廣君】 それは当然のごとく今までも実施しております。成長の段階においてきめ細かく対応いたしますし、養護教諭等もタッグを組ながら対応してきております。具体的には、教諭のほかに、特別支援級になりますと支援員という者を町費でつけますが、そういうふうな対応、例えば、その子が女の子でしたら女性の支援員をつけるとか、そういう細かい部分の対応は考えております。  以上です。 280 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 281 ◯4番【二宮節子君】 細かいご配慮ありがとうございます。障がい児に対して、また本当に女性障がい者に対しては特に留意するというようなことがありますので、今後もこの2点、障がい児、女性障がい者というのは、いろいろなところで個別の単語として出てくるのです。ですから、いかに留意しなければいけないかというのを町としてもとどめていただきまして、今後も細かいご配慮をお願いしたいと思います。  公立学校の対応要領というのは、つくるご予定はありますでしょうか。 282 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 283 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 学校関係につきましては、対応要領とか指針であるとかは各機関ごとにつくっていくというようなことが国から示されていますので、ちょっと想像にもなってしまいますが、例えば、文部科学省のほうからそういったものが出てきて、神奈川県教育委員会から通達が来るとか、そういった流れもあるのではないかと思うんです。一方、うちのほうでは職員向けに対応要領をつくっていくという流れもあるので、その辺、今後ちょっとまだ出てきていない部分もあると思うので、照らし合わせながら、対応をどういうふうにしていくのかということを協議しながら進めていけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 284 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 285 ◯4番【二宮節子君】 語尾が余りよく聞こえなかったのですが、つくるのでしょうか、今後考えていくという意思でよろしいのでしょうか。もう一度お伺いいたします。 286 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 287 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 先ほど申しましたとおり、ちょっと明確ではない部分、関係省庁からの流れの部分等もあるので、その辺を煮詰めていきながら検討していく部分があると思うんですけれども、町の対応要領をつくっていくというものがありますので、その中で組み込むような形で検討していきたいというふうには考えています。 288 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 289 ◯4番【二宮節子君】 私が情報とした資料は皆様方もごらんになられる資料だと思うのですけれども、差別解消法の推進に関する法律のQ&Aということで、これはもう地方公共団体向けということで出ております。その中に、学校が要領をつくる必要があるのかという質問に対しまして、つくることとなっているということがあるのですけれども、こういうことも町という段階では、この情報は遅いのですか。お手元には資料がこれからおりてくるというお話だったのですけれども、明年の4月に向けてこういう細かいことは、資料はまだまだおりてこないという形になっているのでしょうか。 290 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 291 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 教育委員会は、文部科学省のほうからそういう通達、通知が来るわけですけれども、県のほうの会議等では、そういう形で文科省が動いて、あと、県のほうもそういう動きをしているという情報は来ておりますが、具体的にこういう形でつくりますよという案的なものとか、そういうものはまだ示されておりません。ですので、そういうものをもとにするとともに、今、福祉課長が申し上げましたが、町の対応要領を作成するということですので、そういうものを合わせながら、教育委員会としてつくることについて検討してまいりたいと考えます。  以上です。 292 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 293 ◯4番【二宮節子君】 わかりました。4月から動き出してしまうことに当たりまして、大体、一般の方でも知っている方は知っております。ですから、どういう内容なのかということは町のほうからいろいろな各機関に早く知らせてほしいということで、聞くことはできないものなのでしょうか、お伺いいたします。 294 ◯議長【添田孝司君】 教育総務課長。 295 ◯教育総務課長【黒石徳子君】 そうですね、確認することはできますので、県の担当課のほうに確認して情報を得ながら対応してまいりたいと思います。  以上です。 296 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 297 ◯4番【二宮節子君】 はい、法律の施行に関しましては日本全国民一遍に知るところとなるところでありますので、生活していく基盤の現場がまだ何も対応ができないというようなことがないように、できましたら知識だけでも早急に取り入れることを要望とさせていただきます。  次、合理的配慮に移りたいと思います。一人一人に応じた個別対応、受ける側の事情によるというご回答だったのですけれども、合理的配慮につきまして、これは社会的障壁を取り除く合理的配慮ということです。内容には、社会における事物、制度、慣行、観念など、本当に多岐にわたるということになるわけです。そこで何点か代表的なものにつきまして具体的にお伺いさせていただきます。  愛知県小牧市では、読み書きが困難な高齢者や障がい者のために代読、代筆の講習会を明年に向けてもう開催しております。この代読、代筆に関しましては、窓口にいらした町民の方は、もうすぐに必要だと思うのです。まだできていないとか、まだ知らないという言葉の前に、来年4月以降は、代読がない、代筆ができないというような整備なしというわけにはいかないと思うのですけれども、町ではこのような研修会というのは何か考えていることはありますでしょうか。 298 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部長。 299 ◯健康福祉部長【諸星 勉君】 町では、この法律ができたから障がい者に差別をするのをやめようということではないと思います。今までずっとそういう差別なく事務に当たってきております。一番多いのは福祉課の窓口に来られる方などだと思いますけれども、筆談を必要とするような方、それから、人によってさまざまな対応があります。それができないからお帰りくださいというような対応は今までしたこともございませんし、そういうことはできない。今までどおりの対応をしていく。そこに代書、代読用の人を配置するための研修とか講習というのは特に考えてはおりません。  以上です。 300 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 301 ◯4番【二宮節子君】 今後、町役場、それから学校においてもこのシステムは大事なことだと思います。愛知県小牧市でやられたときに初めて、この代読というか、説明することをした初めての参加の人というのは、グラフをいかに目の見えない方に説明するのか、とても難しいということが初めてわかったというんです。ですから、今後、いろいろな場合で代読や代筆、説明することを求められた場合には、隣にいるからやってあげますという知識ではできないと思いますので、この講習会は、ぜひとも設けていただきたいと思います。これは、コミュニケーション手段としてもいろいろなところにもやるべきであると載っていることですので、今後はぜひ早急に研修等をお願いしたいと思います。  また、いろいろな社会的障壁があるわけですけれども、今後、ラディアンなどで町が主催する際にも、今日もしてくださっております、町が主催する、そういう行事などには手話通訳の方が必ず必要と考えますが、そういうお考えはございますでしょうか。 302 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 303 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 町の行事に対する手話通訳なのですけれども、こちらのほうについては、現在、聴覚障がい者がそういう行事に出たいという場合、手話通訳がついていない行事等がありましたら要望に応じてつけるということは今もやっているわけです。今後、全部につけるというのはなかなか難しい部分もあるので、各課と協議して、この部分にはつけるとか、そういうところから始めて、いろいろと要望があれば、それに対応してどのようにしていくか検討しながら、徐々にそういう幅を広げる等は今後検討していきたいと、そのように考えております。 304 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 305 ◯4番【二宮節子君】 町の行事がラディアンで行われる場合には不特定多数の方が出入りすると思うのです。その場合に一々、私は手話通訳が必要だからあした、用意できますかと聞くのではなくて、NHKが手話通訳によってニュースをやっているのと同じうに、ラディアンでやる町の公的なものには全て手話通訳を今後つけるというお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。 306 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部長。 307 ◯健康福祉部長【諸星 勉君】 ラディアンでやる全ての事業につけられるかというと、その事業ごとに違うと思うのですが、主立ったものにはそういうものは当然必要だろうと考えておりますので、そういう配置をしていこうと思っております。  以上です。 308 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 309 ◯4番【二宮節子君】 うれしい答弁ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  それともう1点なのですけれども、社会的障壁で、二宮町は本当に起伏に富んだ町でございます。例えば、町民センターなど、1階まではエレベーターがありますけれども、それ以降は行かれません。過去、そういう階段しかないので参加の方をお断りしたということもあったのではないかと思いますが、今後は移動手段として何らかの手配ができるのならばしていくという障害者差別解消法でございますが、先日、私、町で行われました福祉まつりで、階段も上るというような車椅子で上ってまいりましたら本当に動きがなめらかだったのですが、町民センターに1台置くとか、どこかに1台置く、貸し出しをしたり、常時置いて、いつ人が来てもいいよと、そういう準備も必要だと思います。この点に関してお考えがあるかどうか、お伺いいたします。いろいろな装備の準備などに関しましてお伺いしたいと思います。 310 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 311 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 その辺の、言われた階段を上る車椅子であるとか、そういった装備の関係です。例えば、団体で障害者の方が利用されるときにはそういったものがあっても対応し切れないという状況もあるので、そういった場合には、こういった利用しやすい施設がありますとか、そういったものを紹介して対応していただけないかということで、すぐさま断るのではなくて、そういった配慮といいますか、そういうものを徹底していくような形でまずは対応させていただくような形になろうかと思います。  その後、現在、公共施設再整備ということで再配置の計画を進めている中で、果たしてそういったものが本当に必要な状況になるのだろうかということを庁内で話した中で、一つ、そういう検討材料として与えていただいたものですので、検討していかれたらいいというふうに考えます。 312 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 313 ◯4番【二宮節子君】 再配置計画と今、お話が出ましたが、かなり具体的に煮詰まっている計画ならばよろしいのですが、まだまだ時間がかかる計画でございますので、現状を見据えた装具の整備などをしてくださることを求めます。よろしくお願いいたします。  それでは、1番のまとめといたしまして、今、合理的配慮について3点だけお伺いいたしました。障がい者の皆様には歯がゆいと思われるほどの内容です。明年4月に向けて一番大切なことは認識です。共生社会の構築を目指すために、何を障がいと感じているかを当事者の皆様に聞ける場をつくることが一番大切な今、成すべきことだと思います。それにより初めて認識できる事柄が多くあると思います。  愛知の小牧市の例を話しましたが、講師は、自身が視覚障がい者の方で、このように語っています。視覚障がい者の二大不自由は情報収集で、視覚情報は80%を占めるということと歩行であると語っています。このように、聞かなければわからないことがたくさんあります。町の対応として、アンケートではなく、共通認識が持てる場をつくってくださることを要望として1つ目を終わらせていただきます。  次に、障害者優先調達推進法に行きます。施設への周知ということで先ほど県下の話が出たのですけれども、今後の取り組みとして、全ての施設に話が行っているのかということをもう一度お伺いしたいと思います。 314 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 315 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 全ての施設に情報が行き渡っているかということなのですけれども、町のほうではちょっとそこまで確認はとれていないのですが、先ほど申し上げましたとおり、県のほうでは、その福祉関係の事業所、神奈川県のほうですが、そういったものは全施設把握できていると思います。その辺について法の趣旨等も県より情報を提供して周知を図っているのではないかと思われるので、その辺で周知が図られていると判断しています。町のほうからその辺の周知を近隣市町村等に発信しているということはないので、今後この事業を進めていく上で、まず近隣から、そういう情報があるのか、ないのかとか、そういったものを確認しながら事業の推進を図っていかれればいいと思います。 316 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 317 ◯4番【二宮節子君】 私が今回取り上げたのは、神奈川新聞によりますと、27年度に初めて調達推進法の方針が載ったということなのですけれども、近隣の市町ではもう既に調達の数字の発信はしているわけです。二宮町としては、調達目標は27年度として書いてありました。今のお話の進みの段階ですと、調達した数字というのは、27年度版は幾らというのは、載せられるのですか、載せられないのですか、お伺いいたします。 318 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 319 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 その調達に関しましては、調達方針を27年度からつくり公表しました。その前から実績は一応、印刷等はやっていたのですけれども、方針を出したのが今年度からということになります。それで調達に対しての方針の実績ということの公表で、今年度は、実績がまたある程度ありますので、その辺についてはお示しできるような形で、来年度に向けての調達方針とあわせて実績報告という形で公表していくような形にしたいと思っております。 320 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 321 ◯4番【二宮節子君】 では、一部については周知をしており、また、その一部からは就労につながる調達のものがあった。そして、ホームページに載せている調達目標に対しての数字は27年度として明年は載せられるというお話でよろしいでしょうか。 322 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 323 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 そのような形で現在進めております。  以上です。 324 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 325 ◯4番【二宮節子君】 一部への周知ということなのですけれども、今後、二宮町にあります全ての事業所、A型、B型ももちろん入っておりましたので、そういうところにはいつ周知をなさるのでしょうか、お伺いいたします。 326 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 327 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 これから事業を進めていくに当たって、まずは調達できるかどうかというのがまだわからないところもあります。各関係部局にこういう趣旨で、こういう業種がありますという形を諮って、それに合わせて新たな町の事業をつくるというのはなかなか難しいので、まずは既存の事業の中でできるものを見つけて協議をし、それに当てはまるものがあれば該当事業者に相談をして周知を図っていく、まずそこから始めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 328 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 329 ◯4番【二宮節子君】 それでは、今まで聞いていなかった就労支援施設へもこれからは町からお話が行くと理解させていただきました。その意味で、部局への周知なのですけれども、これは、何年ぐらい前から部局へは周知をなさっているのでしょうか。 330 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 331 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 庁内の関係部局への周知というのは、この法律ができてからまだ正式にはきちんとはやっていないのです。健康福祉部内なのですけれども、福祉課であるとか、今回、子ども育成課とか、印刷物等がありましたので、そういうのをまずやっていこうじゃないかという中で、少ないですけれども、始めています。今、先ほど申し上げましたとおり、これからは、健康福祉部内にとどまらず全庁内にしっかり周知を図って、この事業が拡大できるように努めていきたいと考えております。
    332 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 333 ◯4番【二宮節子君】 ぜひ、よろしくお願いいたします。その周知が施設、部局へそれぞれが行われるということで就労を生み出すことができますので、細かくやっていただきたいと思います。  いろいろな話の間にも入っておりましたけれども、B型施設へも、一番心配するところでありますが、一律にお知らせするとしましても、やはり得意、不得意なものもありますので、まず、向こうがそういう調達を求めているかということも大切だと思います。ほかの施設に先んじてお話か何かは今後なさるおつもりはありますでしょうか。なぜ先んじてと言うかというと、やはり、できるものでも時間がかかる方たちがB型就労だと思いますので、そういうお考えはありますでしょうか。 334 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 335 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 B型施設への周知の関係なのですけれども、二宮でも2カ所、カンナカンナ、社会福祉協議会が運営しているものと、また、普通の民間の社会福祉事務所がやっているコスタ二宮というものがあります。その中でつくっているものが、カンナカンナでしたら電気製品の部品であるとか自動車の部品ということになってしまうので町の事業とはそぐわない。コスタ二宮はパンであるとか、製麺、麺類、そういったものをつくっているということで、なかなか役場の中で、今、事業としてそういったものを取り入れてやっていくようなものが、昔はあったのでしょうけれども、だんだんなくなってきている中で、調達できるのは難しいという部分もあります。  そういった中で、将来的になってしまうのですけれども、そういった拡大を図る上で、町が、では、こういう事業をやっていこうとか、また、向こうがこういった事業をやりたいということがあれば、先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、双方で話し合いながらそういったことをまた新しく考えていくということも将来的にはやっていかなければいけないというところでございますけれども、初めの段階なので、まずはできる、町内の今やっている事業にそぐうものをまず見つけて事業を拡大していくことからまず始めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 336 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 337 ◯4番【二宮節子君】 はい、ありがとうございます。27年度の調達方針をきっちりと町として挙げている以上は、その話し合いにつきましては、今年度中には行われると思っていてよろしいでしょうか、お伺いいたします。B型施設です。 338 ◯議長【添田孝司君】 福祉課長。 339 ◯福祉課長【黒石俊彦君】 まず手始めに町内で業者についてどういう状況か、これからどういうふうにしていくかということを聴取するようなことはやっていきたいと思うのですが、すぐそれが事業化できるというようなものではないと思いますが、今後ともそういうものがあるのだということを肝に銘じてといいますか、そういった中で進めていかれればいいと思っています。 340 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員。 341 ◯4番【二宮節子君】 はい、ありがとうございます。肝に銘じてというすばらしいお言葉もいただきました。  それでは、2番のまとめといたしまして、藤沢市などは、この推進法ができる前から取り組んできたことの積み重ねであるとして、昨年度実績1,623万224円を記載しております。二宮町の10倍以上の人口としての金額ではありますが、考えは取り入れていただきたいと思います。毎年、実績を上げていくことが小さな町では大変厳しい面もあると思います。しかし、生活困窮者を増やさないためにも町が真摯に向き合い取り組んでくださることをお願いして本日の一般質問を終わらせていただきます。 342 ◯議長【添田孝司君】 二宮議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。渡辺議員。             〔9番(渡辺訓任君)登壇〕 343 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、議長の許可をいただきましたので、日本共産党議員として通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。  最初は高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画についてです。ことし3月に二宮町保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画が策定されました。計画期間3年のうち1年が経過しようとしていますが、平成29年度からは介護予防・日常生活支援総合事業が創設されることになっております。その中では、要支援1、2の方々に対する訪問介護、通所介護の一部を「多様なサービス」という呼び名で地域支援事業に組みかえることがうたわれて、生活支援などのサービスが介護予防の給付からは外れる。6月議会でもございましたが、これまでの議会でのやりとりで、この介護サービスの質を低下させない、そういった旨の答弁をいただいておりますが、やはり、このサービスが低下するのではないか、サービスの維持がどういうふうに担保されるか、こういう心配の声はまだまだたくさん上がっている状況であります。平成29年度の新しい仕組みのスタートまで残すところ1年余り、現時点での計画の進捗状況について問わせていただきます。  まず、1番目に、平成29年4月から総合事業を開始するに当たっては、生活支援をはじめとする多様なサービスに分類される事業の担い手、これを決定する必要があると考えます。その後、地域包括ケアシステムの構築が進んでいく、それらのスケジュール及び現在の進捗状況はいかがでしょうか。  2番目です。計画の中でサービスごとの提供量についての見込みはされていますか。居宅サービスの平成26年度の実績と、その後のサービス提供量の見込みで大きく変わるものはあるでしょうか。  3番目、同様に、地域密着型サービスで、サービス提供量の見込みが大きく変わるものはありませんか。このサービスの中心になる認知症の対応型介護について、今年度は認知症の予防介護体制の充実に取り組んでいるわけですが、前年の実績と今後の見通しはいかがでしょうか。  4番目、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、なかなか入れないということを多く耳にします。介護老人福祉施設に介護保険施設、これらの施設に入所を希望しても入れない、いわゆる待機者の状況はいかがでしょうか。  5番目には、これから介護を担っていく人材育成について。今年度、介護人材確保の支援事業として予算化をされ、これが進められていますが、この人材育成事業の状況はいかがでしょうか。また、地域包括システムについては、地域住民の参加を期待していると考えられますが、これらについての人材確保の見通しはいかがでしょうか。  6番目です。在宅介護・医療の連携の推進については多職種連携会議の充実や在宅医療にかかわる人材育成の研修会などが既に実施されていますけれども、自宅での介護・医療の充実を進める体制づくりの状況、今後の見通しについてお聞かせください。  以上です。よろしくお願いいたします。 344 ◯議長【添田孝司君】 健康福祉部長。 345 ◯健康福祉部長【諸星 勉君】 それでは、渡辺議員の一般質問の趣旨に沿ってお答えしていきたいと思います。  初めに、要旨1、総合事業を開始するに当たってのスケジュール及び進捗状況についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の概要といたしましては、予防給付である要支援1、2の介護サービスのうち、訪問介護と通所介護について、全国一律の基準である介護給付から、市町村が地域の実情に応じて取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ、平成29年4月までに全て市町村が移行することとなっております。  地域支援事業のサービス内容といたしましては、既存の介護事業所による同様のサービスに加え、NPOや民間事業者、地域住民など、地域の多様な主体を活用して、高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築を目指すものです。  今年度は、町では、法改正に伴い、町内に既存の訪問介護、通所介護事業所に出向いて、現状把握や事業移行等に関する意向調査を6月ごろより始めて、事業移行等に関しては多くの事業所において前向きな回答をいただいております。次年度については、ヒアリングの結果を踏まえサービスを整理し、それに合わせた基準や単価等を定める検討を行います。今後は、平成29年4月の総合事業の移行に向けて、要支援者の訪問介護、通所介護については既存の事業所による現行のサービスを先行的に移行し、現行相当のサービスが受けられるような体制づくりを行っていきます。  なお、要支援者の訪問介護、通所介護以外の訪問看護や福祉用具などのサービスについては、引き続き介護予防給付によるサービス提供が継続されます。  また、介護予防事業については、現行の元気な高齢者を対象にしていた一次予防事業と、介護に近い状態の方を対象に行っていた二次予防事業を見直し、総合事業では、一次も二次も区別なく地域の実情に応じた効果的、効率的な一般介護予防事業として展開するように見直しがなされ、介護予防事業の取り組みを推進するようになっております。ただ、当町における介護予防事業については、新たな事業展開ではなく、一般介護予防の趣旨に沿って既存の介護予防事業の組み替え等による対応で実施できると考えております。  なお、地域の実情に応じて多様な主体が活用できる仕組みについては、2025年、平成35年を見据えて状況を見ながら充実・強化を図り進めていきたいと考えております。  続いて要旨2、居宅サービスで、サービス提供量の見込みが大きく変わるものについてですが、第6期介護保険事業計画の平成26年度の見込みと実績を比較しますと、ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受ける訪問介護と、看護師などに自宅を訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助を行う訪問看護については、見込み値を上回っており、デイサービスセンター等で食事や入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられる通所介護については見込み値を下回っている状況です。訪問看護については3割ほど上回っておりますが、二宮町に事業所が増え、相談等ができやすくなったことも一つの要因と考えております。  続いて、要旨3、地域密着型サービスで、認知症対応型介護についての状況ですが、平成26年における事業計画の見込みと実施値を比較すると、認知症高齢者がデイサービスセンター等に通い、入浴、排泄、食事等の介護及び機能訓練を受けることができる認知症対応型通所介護については見込み値より上回っておりますが、認知症高齢者が少人数で共同生活を送り、入浴や排泄、食事等の介護、日常生活の支援、機能訓練が受けられる認知症対応型共同生活介護については、平成25年度と同様の実績となっており、見込み値には達していない状況となっております。  続いて、要旨4の施設における待機者の状況ですが、常に介護が必要で、自宅での介護が困難な要介護者が入所する施設である介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームにおける待機者の状況は、毎年神奈川県が調査を実施しておりますが、二宮町での平成27年10月現在での待機者数は128名となっております。  なお、法改正により平成27年4月以降は新規に入所できるのは、原則として要介護3以上となっており、要介護3以上の待機者数で見ると95名となっております。前年度対比では減少傾向にあります。  なお、介護やリハビリが中心の施設である介護老人保健施設については特別な調査はなく、待機者は把握していない状況です。  続いて要旨5、介護人材についての二宮町の状況ですが、実地指導などによる状況から見ると人員基準は満たしているものの、最低限の人員で運営している事業所も少なくない状況で、人員募集をしても応募が来ない状況とのことであり、全国的に言われている介護人材不足は二宮町でも同様であると認識しております。  このような状況の中で、町としては、介護人材支援の一助となればと考え、介護職員初任者研修費用や、町内の事業所に就労した場合の就労支援金などの補助金制度を創設しましたが、8名予定のところ、現時点では2名の対応にとどまっております。介護人材不足の中、介護を必要とする方が増えていくことが予想されております。要旨1の総合事業の趣旨でもありますが、有資格者は、より介護が必要な方への専門的サービスの提供に努めていただき、生活支援等、資格がなくても行える支援については、地域住民の方やボランティア等、多様なサービスによる支援の検討も必要になっております。  最後に要旨6、在宅介護・医療について、体制づくりの状況と今後の見通しですが、在宅医療・介護連携推進に向けての検討につきましては、二宮町、大磯町の中郡の医師会の先生方を中心に、中郡在宅医療推進事業や、医療従事者や介護従事者等、在宅医療にかかわるさまざまな支援機関が連携して活動できる支援体制をつくるため、二宮町・大磯町在宅医療多職種連携会議を開催し、情報交換や研修を行うほか、医療と介護の連携について検討を行っております。今後とも連携の強化を図ってまいります。  以上でございます。 346 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 347 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、続けて、それぞれについて伺わせていただきます。  まず、進捗状況ということで承りました。地域レベルの地域ケア会議というのが高齢者福祉計画のほうにもあって、これが非常に重要であるというふうな位置づけになっていたかと思いますが、こちらのほうの会議自身のめどといいますか、これのほうはいかがでしょうか。 348 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 349 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 地域ケア会議の関係なのですけれども、こちらにつきましては包括支援センターのほうで実施しておりまして、町ですとか、県ですとか、介護事業者の方々に参加していただいており現在実施しております。中身につきましては、今、中郡医師会の先生方とか、専門の方にも参加していただけるような形で進めているようなところでございます。  以上です。 350 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 351 ◯9番【渡辺訓任君】 この包括支援センター、今課長がおっしゃったのは町としての包括支援センターのことなのか、それとも、もう一つ、地域に密着したというか、例えば、社協の単位で言うと、釜野越地地区社協、そういうふうな地域に密着した支援センターということなのか、それとも、町全体の単位で今おっしゃっていましたか。 352 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 353 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 町として地域包括ケア会議を進めていくということもございますので、町として進めているということでございます。 354 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 355 ◯9番【渡辺訓任君】 私のほうの理解としては、町全体で当然、地域ケア会議は組織されるにしても、実働する地域というか、密着したところに地域会議というか、そういうものをつくるというイメージがあったものですから、そこの部分についてお尋ねをしています。 356 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 357 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 まず、地域レベルというお話かと思いますが、地域レベルにつきましては、今現在進めている段階ではないのですけれども、徐々に、今回も法改正等について各地区に説明会等に伺わせていただき、今現在、百合が丘地区ではご自分たちで協議会を立ち上げていただいて、高齢化に伴う地域課題に努めていこうという形で進めておりますので、そういったものを起点に、我々も一緒に参加させていただきながら、全町的にそういったことを進めながら地域の課題を検討するような場がつくれれば良いというふうに考えてございます。  以上です。 358 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 359 ◯9番【渡辺訓任君】 今、百合が丘の地区社協ということでお話が出ましたが、そういう意味では、またさらに地区社協とのつながりを強化しながら、実際に地域に密着したサービスをそこで進められるというふうな理解でよろしいでしょうか。 360 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 361 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 今、百合が丘のほうは地区社協さんだけではなく地区全体でということで取り組みをしていただいております。なかなか地区社協さんも、やはり、担い手不足ということがございますので、そういった面も含めて、百合が丘では地域全体で課題解決をしていこうということで動きをされております。そういった面につきまして進めさせていただいているということになりますので、地区社協だけということではないような形になります。  以上です。 362 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 363 ◯9番【渡辺訓任君】 それから、地区のほうで見たときには、生活支援コーディネーター、これが非常に重要な役割を果たすというふうに私は理解しているのです。今、百合が丘の例が出ましたけれども、百合が丘とか、そういうふうな単位で生活支援コーディネーターが配置されるのだと、そういう理解をしています。まだ時間はあるのですけれども、このコーディネーターの配置というのは、かなりめどは立っているのですか。 364 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 365 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 コーディネーターの関係なのですけれども、地域ケアシステムを進めていくのに進めていくのに必要な存在ということで言われておりまして、来年に向けて研修会を県のほうで行う予定になっておりまして、その中では町の職員ですとか、あと、社協の職員がまず参加をして、どのようにやっていくことがいいのかということを確認しながら、また今後、地域に必要であれば広めていくということで、まず、研修のほうに参加させていただいて内容を確認してくるという形になっております。  以上です。 366 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 367 ◯9番【渡辺訓任君】 コーディネーターについてちょっと理解を深めたいのですが、生活支援コーディネーターというのは、町職員とか社協の職員が兼ねることも可能だということでしょうか。 368 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 369 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 一応そのように伺っております。 370 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 371 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、現在のところ特段、生活支援コーディネーター単独の人がまだ決まり切っていないというふうに理解しましたけれども、最悪、社協の職員とか町職員が兼ねることもあり得ると、そういうふうな状況ですね。  あと、もう一つ、これは私のほうが間違えた理解をしていたのですが、総合事業を進めるに当たって支援が必要だということで、市町村とか地域包括センターに来た際に、第一号保険者の方にまずチェックを進める、基本チェックリストを使うという方針が厚生労働省の計画に含まれているように見たのですけれども、この基本チェックリストというのは、もう既に使われているということなのでしょうか。 372 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 373 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 以前は、医師の診断ですとか、そういったものの判断によって事業に参加するということがあったのですけれども、対象者に対してなかなか事業参加者数が増えないということもございまして、平成18年ですか、やはり改正がございまして、アンケート形式で65歳以上の町民に向けて、この基本チェックリスト、国の定める25項目なのですけれども、それでチェックがかかる方に対して事業を勧奨していくという形になりまして、二宮町の場合も、23年から3年間にわたって、小学校区ごとに3カ年にわたって65歳以上の方対象に基本チェックリストという形でやりました。  実際には9,000人近く高齢者の方がいまして、二次予防と言われる介護に近い状態の方で、そういった方を集中的に介護予防をやっていきましょうという形になったのですけれども、その方たちは大体25%ほど、2,000弱、出たのですが、実際に事業に参加される方は100名前後という形になりました。事業につきましても2カ月、3カ月で終わってしまい継続性がないということで、国のほうもこういった取り組みをしたのですけれども、経費ばかりかかり、実績としてはなかなか上がらなかったという結果で、このやり方が廃止になりました。  今後は、先ほどの一次予防とか二次予防というのを廃止にして、高齢者全体の方に対してアプローチをかけていこうということで、簡単に基本チェックリストで、例えば、基本チェックリストをやっても、当然、介護が必要な方もいると思いますので、そういった方は介護の申請をしていただく。基本チェックリストをして、支援の申請が必要なのだけれども、支援の申請をしなくても、例えば、総合事業の事業だけ受けたいという場合には、この基本チェックリストのチェック項目にかかれば事業だけ受けられるという形になります。もし、何もチェックリストにかからなければ一般の介護予防事業というような形で、こちらの総合事業になるわけですけれども、今の二宮町で言うところのころばん塾ですとか、そういったものへの参加を勧めるという形になりますので、チェックリストをやって介護の申請ができないということでは決してないような状況ではあります。 374 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 375 ◯9番【渡辺訓任君】 そうしますと、チェックリストについては、窓口とか地域包括センターとか、町の窓口に見えます。そのときにチェックリストで一応書いてもらう。それで、あなたは総合事業に回ってもらいます、それとも介護できますという判断をそこでするというわけではないわけですね。 376 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 377 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 基本チェックリストは、相談の段階で当然、民生委員さんとか包括支援センター、役場にも当然相談に来られますので、そういった段階でチェックリストをやって、その中で介護サービスが必要な方は申請に回っていただく、必要ではない方については普通の介護予防事業をやっていただくという形になりますので、チェックリストは、まず相談段階の中で、この方がどのような状況かを知るためにチェックリストを行うというようなことで考えております。 378 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 379 ◯9番【渡辺訓任君】 現状、介護の認定を受ける場合には医師が意見書を書いていたと思うんです。その中で介護度も含めて認定をされていたと思います。1つは、介護保険料を払って当然、権利があるということから見れば、まず、基本チェックリストだけで門前払いにならないかということが非常に心配なのです。ですから、その辺をちょっと慎重に、このチェックリストの使い方については、本当に必要な人をそこで、窓口で本当に必要な人が抜け落ちてしまわないのかとか、そういうところについてぜひ留意をいただきたいと思います。  それから、先ほどありましたが、多様なサービスのうち、訪問型サービスの中で、いわゆる生活支援、Aと言われている部分で、これは業者にサービスを委託していくという形になるという理解でよろしいでしょうか。 380 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 381 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 先ほど答弁で申し上げたものは、現行の訪問介護ですとか通所介護相当の部分を、そのままみなしという形で移行させていただくようになりますので、その訪問型サービスAとか、その辺については今後、調整をしていくというような形になっております。  以上です。 382 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 383 ◯9番【渡辺訓任君】 あと、訪問型サービスBというのもあったと思うんですけれども、こちらのほうは住民主体の支援ということでボランティアを充てるとしていますけれども、やはり、二宮町についても、そこはボランティアに依拠せざるを得ないと、そういう判断をしておられますか。 384 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 385 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 やはり介護人材不足というものがございまして、重度で介護が本当に必要な方に、介護人材不足の中で、そういった資格を持った方にそういった方の対応をお願いするという中では、生活支援とか、無資格でもできるようなところについてはボランティアですとか、そのような形になるのですけれども、二宮だけでなく他の市町村の状況を見ましても、住民主体の受け皿づくりはなかなか苦慮されているというような状況がございます。二宮町の場合は、百合が丘地区でそういった検討に入っていただいているのですけれども、この辺は町から強制的にお願いするということではなくて、地域から必要性を感じていただきながら徐々に進めさせていただくということで考えておりますので、この訪問型、通所型Bについては、徐々に強化・充実をさせていただくということで考えております。  以上です。 386 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 387 ◯9番【渡辺訓任君】 あと、訪問型サービスCなのですけれども、こちらの担い手というのは保健医療の専門職が担当するという計画だと思うのですが、二宮の場合、なかなかこの保健医療の専門職がきちんといるのだろうかということもちょっと心配していますが、こちらのほうはいかがでしょうか。 388 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 389 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 こちらはリハビリ職ということで、OTさんとかPTさんの活用というふうに言われています。町内にもそういった事業所はございますが、この辺もすぐに取り組めるものではないと認識しておりますので、徐々にこの辺も充実をしていきたいと考えております。  以上です。 390 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 391 ◯9番【渡辺訓任君】 ということで、今、部長のほうから現状把握、それから、各事業所の意向を今、調査しているということですので、そういう点でサービスCについても、専門職をどういうふうに充ててもらえるかということも当然、課題として上がっていると思いますので、引き続きそちらのほうはよろしくお願いいたします。
    392 ◯議長【添田孝司君】 今、要旨2が終わったところですが、そこまでにして暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時55分からといたします。                           午後2時39分 休憩    ────────────────────────────────                           午後2時55分 再開 393 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  渡辺議員の一般質問の続きを行います。 394 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 395 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、要旨3から再開させていただきます。  先ほどご答弁いただく中で、認知症対応型の通所介護については、26年度の実績としては見込みより多かったというお話をいただきました。見込み値は1,733回という見込みをしておられましたが、実際には26年の実績はどれくらいだったでしょうか。 396 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 397 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 認知症対応型通所介護の26年度の実績につきましては、1,601という形で実日数となっております。  以上です。 398 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 399 ◯9番【渡辺訓任君】 では、私が聞き間違いをしていたということです。そうしますと、1,601ということは、25年度の実績よりもさらに少し減っていたと、そういう理解で正しいですか。 400 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 401 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 そうですね、見込み値に達していないという状況になります。 402 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 403 ◯9番【渡辺訓任君】 認知症の対応型の介護について見込み値に達していないということは、ある意味、よいことかなと思います。これは、ことしだけではなく以前からやっておられるいろいろな対策、そういうものも、ある程度、功を奏しているというふうに考えてよろしいでしょうか。 404 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 405 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 今現在、認知症の予防事業ということで、今年度は10月には認知症予防月間と題しまして、認知症の講演会とかカラオケ体操、コグニサイズ、また、認知症の理解者を増やすということでサポート養成講座ということで集中的にやらせていただいたのですけれども、認知症を全て治すということはなかなか難しい状況がございますので、そういった認知症になっている方につきましては、どうしてもこういった施設を使わざるを得ない、また、ご家族の対応などからすれば、こういった施設を使ってデイサービスを利用していただくという形で増えているような形にはなっております。 406 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 407 ◯9番【渡辺訓任君】 そうしますと、今年度以降の見込み、推計に関しても大きな変更はないということですね。 408 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 409 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 認知症対応型通所介護につきましては、二宮町の場合、1カ所なのですけれども、定員が10名というような形になりますので、その方たちの通う日数によっても多少変わってくるかなと思っておりますので、その辺につきましての変更はそれほどはないのではないかというふうに感じております。  以上です。 410 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 411 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、要旨4に移らせていただきます。いわゆる特養ホーム、それから老健施設についてなのですが、先ほど、入所待ちの方がことしの10月の時点で128名、それから、要介護3以上というところに限定したとして95名ということでした。それで、今、サービス提供ということで入所されているのが、ことしの見込みで120名ということになりますから、実際に入所されている人以上の方が入所を待たれているという状況だと思うのです。ここにはサービス提供見込みが書いてあるのですが、では、どれくらいの方が本当にこのサービスを求めているかという推計はされていないわけです。その辺はどういうふうに見込んでおられるのかということを教えていただきたいと思います。 412 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 413 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 待機者の方がおられるのですけれども、こちらの見込みにつきましては、3年ごとに見直しをしているのですけれども、前年度の半期の実績と今後の高齢者の方の伸びを推計しまして出している状況になっております。  以上です。 414 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 415 ◯9番【渡辺訓任君】 実績からずっと推計していきますと、一方に待機者があるものですから、いつまでたっても抜本的には変わらないという状況が続くと思うのです。この辺については何とか抜本的に減らしていくというお考えというのは、計画には盛り込まれなかったのでしょうか。 416 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 417 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 2025年を見据えてということで今回の計画もされているわけなのですけれども、今後、改正ごとに、そういった特養の必要性ですとか、そういったことも加味しながら今後、検討していきたいと考えております。  以上です。 418 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 419 ◯9番【渡辺訓任君】 それと、老健施設のほうも数字として見込まれているわけですけれども、やはり、この要望は、本当は家にいて介護を受けたいのだけれども、実際にはこういうところに入所せざるを得ないと、そういう声をよく聞くわけです。そういう意味では、やはり計画自体、提供量の推移ではなくて、一度全体の必要数というか、そこからきちっと計画を立てることも必要ではないかと思います。そういうことで、本当に高齢者の方が将来に向けて心配をなさるというのはここが大きいと思うのです。いわゆる特養への入所を考えているけれども、待っている間に亡くなってしまうのではないかとか、そういうことも皮肉で言われることも結構ある状況なので、この点については、本当に計画の中への組み込みを要望していきたいと思います。  それから、次は要旨5です。これから介護を担う人材育成ということなのですが、先ほどのお話ですと、ことし8名を確保しようということで予算化をされて今のところ2名だということなのですが、今の状況のお話を伺いますと、これが年度末になったら8名になると、そういうふうな形にはならないかなという印象を持ちました。  一昨日の常任委員会でも、この介護人材不足でベッドが満床になっていない施設があるという議論がなされています。そういう意味では、介護については人材の問題が非常に大きなネックになっているというふうに認識をしております。また、一方で、この業界はかなり入れ代わりが激しいということも言われているのですが、法律は満たしているけれども、そういう配置では利用者の満足を得るのが難しいというふうに聞いております。これは、実際のところ、基準は満たしているという人員配置でのサービスというのは、実際に介護を受けておられる方から見てどういうふうな受けとめをされているのですか。基準どおりだから満足ということなのか、非常に目が届かない、いろいろ心配が多い、そういうふうな評価をされているのか、その辺について教えていただきたいと思います。 420 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 421 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 町のほうも地域密着型の施設などで実地指導ということで確認にいったり、あと、町のほうでは、介護相談員さんという方がいて、介護利用者の方のいろいろなご意見を聞きながらよりよい介護につなげていくという中でやっておりまして、月1回、そういった方の意見を聞く場があるのですけれども、施設によっては厳しい人員配置の中で忙しく動かれているという状況は把握されているというご意見をいただいたりはしておりますし、我々のほうで実地指導に行った際には、人員体制が相当厳しいようなところにつきましては、職員の方が苦労されているというような話も聞いたりしているのが現状でございます。  以上です。 422 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 423 ◯9番【渡辺訓任君】 当然、新しい人材を育成することも大事だと思うのですけれども、一昨日も保育所の件で論議になりましたが、潜在的な有資格者なり経験者を掘り起こしていくことについては、状況はどうなのでしょうか。それから、今、資格をお持ちの方の人数というのは町として把握されているのでしょうか。 424 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 425 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 町内において介護資格をお持ちの方の人数というのは、大変申しわけないのですが把握してございません。  以上です。 426 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 427 ◯9番【渡辺訓任君】 そうしますと、作戦を立てるためにはやはり状況をつかみたいという気持ちなのですけれども、そういう意味では、潜在的に資格を持っている、介護にまたつくことができるという人を掘り起こす方法なり、現在どこにいるというのを把握する方法はないものでしょうか。 428 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 429 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 今のところはっきりこういったものというのはございませんので、今後そういった視点で検討していきたいと考えております。  以上です。 430 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 431 ◯9番【渡辺訓任君】 プライバシーにも属することなので強制的に調べることはなかなか難しいと思いますが、かく言う私も、では、こうすればということがあるわけではないのですが、何とか知恵を集めて、そういった潜在的なん人材を掘り起こしていただく方法を考えていただきたいという気持ちです。  また、これも一昨日の常任委員会で出た、専門学校を丸抱えでという話もありましたが、こういったことについても検討する余地はあるのではないかと思います。  もう一つ出ていたのは、看護師の話のときに出たのですが、施設内保育ということで、当然、処遇の問題が一つ、この業界にはひっかかっているということもありましたけれども、当然、処遇改善には賃金の問題を是正することが必要だと私は認識しています。一たん出産で現場を離れた介護人材をまた呼び戻すとか、そういう中には、保育のチャンスを広げることも必要かと思うのですが、そういうことは検討されましたか。 432 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 433 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 介護の現場においてはその辺の検討はしてございません。  以上です。 434 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 435 ◯9番【渡辺訓任君】 ぜひ、あらゆる方法で資格のある介護人材を生かせるような方法を検討していただきたいと思っています。  見方は変わるのですけれども、もう一つ、先ほど、地域でのケアシステムを運営するためには地域での人材が要るということですが、実際、どれぐらいの人間が百合が丘ですとか、越地釜野ですとか、そういうところに町全体として地区に張りついてやることが必要だという試算はされたことはございますか。ボランティアの人材といいますか。 436 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 437 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 特段、試算はしておりませんけれども、各地区によって高齢化率というのも変わってきますので、おのずと必要性ですとか、皆さん、元気な高齢者の方が支え手となっていただくということではあるのですけれども、地区ごとという話になりますと、そういった高齢化率というのも試算の一つの方法かなというふうには考えております。  以上です。 438 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 439 ◯9番【渡辺訓任君】 これは、やはり地区のほうで皆さん心配されるのは、1つは、高齢者の方にもギャップがある。70代半ばの方というのは、退職をされて比較的時間に余裕もあり年金もそれなりにもらってみえた。そういう中で地区に非常に力を注ぐことができたけれども、60代前半の方というのは、まず、継続して働かなければいけない、思ったほど時間がないということで、これまでとちょっと様相が変わっている。そうすると、失礼な言い方ですけれども、これまで高齢者でかなり地区というのは運営してきたけれども、その中の世代交代の問題がある。いろいろな計画があるわけです。自治会もあれば、地区もある、地区社協もある。それから、防災、防犯も地区が出てくる、子どもの見守りも出てくる、それから、先ほどの論議でコミュニティの話が出ました。それから、チーム学校も、ひょっとしたら専門家を要するかもしれない。多くの計画が全部ある中で、地域に依拠することがすごく多いのです。そうすると、1つの事業で1地区、10名がチームをつくったとしても20地区あれば200名、それが幾つもになってくると物すごい数の人材というか、ボランティアがそこに確保されなければいけない。そうすると、今の無償のボランティアでやっていくには、私は非常に限界があるのではないかという気持ちがあります。  そういう意味では、福祉の問題だけではなくて、オール二宮的に部署横断的にこの問題は考えていかないと、人材不足というのはなかなか抜本的に解決できないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 440 ◯議長【添田孝司君】 部署横断的で、質問の対象者はどこにいたしましょうか。 441 ◯9番【渡辺訓任君】 福祉だけではなくて、ボランティアで担っていく人材を確保するためには部署横断的にやらなければいけない、町としてどうでしょうか。 442 ◯議長【添田孝司君】 町長。 443 ◯町長【村田邦子君】 多分、今、総合事業が始まる中でも、先んじてやっているとろもあります。そういうところだと、やはり、サービスをっかり確保していく、それには町独自の基準のサービスもつくっていくのですけれども、それプラス、長い目で見れば生きがいづくり、そういったことも一緒にうたっています。今、渡辺議員は地区社協、地区単位のブロックを考えていらっしゃるのですけれども、二宮町は20地区があって、社協が11地区ある中でも、やはりそれぞれ状況が違っていると私は思っています。そういう中では、やはりそういう状況に応じた、高齢化がちょっと百合が丘なども、高齢化が進んでいるところは、担い手づくりといっても、担い手自身も高齢化しているところもあります。そういったところから、今回、百合が丘は先んじて、その危機感から、社協だけでなく民生委員さんだったり、自治会だったり、既存のさまざまな団体の枠を超えて、もう一度自分たちのそういうお互いさまの福祉を考えていこうという団体が立ち上がったと聞いております。  そういうところもあれば、まだまだ、ちょっと高齢化も緩やかだったり、お互いさまの顔がちょっと見える、小さくて古い地区もあったり、いろいろあるので、そこで、私は、できるところから進めていくということです。確かに、人材不足、高齢化といろいろ挙げれば不安は尽きないのではありますが、今の二宮の町民の方を見ていると、その中で、ある意味、できることからやっていこうと、そういうプラスの動きを私は今、感じておりますので、そういったところをしっかり町行政としてもバックアップをして、その事情に即したフォローなりバックアップをしながら、これからの総合事業に位置づけられるような、生きがいづくり、福祉の部分でのそういうボランティアの養成を考えていきたいと思います。  そういった形でそれぞれに応じたというところで、今、地区に説明に行ったり、やりとりもさせていただいておりますので、一概にこういう制度のもとにいついつからこういう計画でと、そこまでのボランティアの部分は、はっきり言ってそう明確にできている状況ではないと思うけれども、何もしないわけでもないし、地区にはさまざまな動きがもう始まっているなと、サロンも、何かもう大体のところで始まって、それもすごく早くからやっているところもあれば、ようやくこの間始めたというところも、そういう温度差がある中では、それに即したサポートをしていきたい。  あとは、もう本当に市民グループのなかでも体操のグループができたり、いろいろな趣味のグループができたり、それも多様に始まっていますので、その情報をわかりやすく提供するというのは確かに1つ、必要かなと思いますので、きょうは、あの公民館でこんなことをやっている、あそこの防災コミセンではこんな講座があるというのが、地区を横断的に、そういう情報がわかって、きょうはあっちに行く、あしたはこっちに行くと、よくそういうふうに参加してくれる方はそういうふうに参加できるように、なかなかそういうところに出てきてくれない方を、どうやってこれからは、一度は出てきて、引きこもってしまわないで、お一人でも元気に過ごしていただけるかというのを、そこを最後、行政としてはその辺をフォローしながら前に進めていくということかなと私は思い描いているし、そういう動きが実際にあるのではないかというふうに感じています。よろしいでしょうか。 444 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 445 ◯9番【渡辺訓任君】 本当に地区によって状況は、事情も違うというのは認識していまして、逆に、単位もこれでいいのかと。先ほど、学校のコミュニティの問題が出ましたが、どういう単位が望ましいかということも、これからそれぞれの事業ごとではなくて統一的に見ていくことが必要かなと、私はそういう感じを持っています。  次は要旨6です。要旨6は在宅介護の問題で、先ほど取り組みについて伺ったのですが、1つだけお伺いしたいのは、在宅介護を希望しておりながら施設に入所せざるを得ない、こういう例というのは二宮ではあるものでしょうか。ご本人は在宅介護を希望していたけれども施設に入所せざるを得なくなった、そのような例というのは把握しておられますか。 446 ◯議長【添田孝司君】 健康長寿課長。 447 ◯健康長寿課長【西山哲也君】 個々にいろいろなケースがあると思います。また、介護はご本人様も含めてご家族の問題でもありますので、いろいろな状況の中で、在宅を希望されていても施設に入らざるを得ない、施設を希望していても在宅にせざるを得ないというような形も当然おられるかと思いますので、個々の細かい事例は把握していないのですけれども、そういった状況があるということは認識しております。  以上です。 448 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 449 ◯9番【渡辺訓任君】 在宅介護を希望して施設に入所せざるを得ないというのは、多分、家庭の事情があったりすると思うんです。ただ、その辺の状況もまた詳しく調べていただいて、できるだけ在宅介護、本人が望まれるのであればいろいろな障壁を除いて実現してあげるというのが、ご本人の一番の権利ではないかという認識をしております。  それでは、最後に要望したいと思います。介護事業については、現役並み収入の方は既に負担が重くなったり、それから、収入はなくても貯蓄額が一定以上になれば負担が重くなったり、そういうことで制度上、だんだん負担が重くなっている。その一方で年金収入は下がっていくわけですので、負担増とサービス低下というのは、高齢者の方、さらに厳しく追い込んでいくような部分があります。国が進めている今の介護予防・日常生活支援総合事業というのは、言葉としては「多様なサービス」という言葉を使っているのだけれども、これが介護事業の質を落とすとか、地域に変えることで安上がりに済まそうという意図も見え隠れしているということで、私自身はこれに関しては反対をしています。ただ、現実に二宮においては介護サービスの質を守って高齢者の方の暮らしを守るということは大切であるということで要望をさせていただきます。  まず最初に触れましたが、基本チェックリストの使用方法なのですけれども、これに頼って要支援の認定というのはちょっと心配なので、基本的には行わないでいただきたいという気持ちです。  それから、2番目は、先ほどずっと論議しました人材確保のための施策であります。現状、予算化しているだけではなくて抜本的な施策をもう少し考えることが必要ではないか。どれだけの介護人材が二宮に必要なのか。どういった潜在的な介護人材があるのか、まず、この把握をする。その上で処遇の改善、働く環境についても改善を探っていくことは必要だと考えています。  それから、3つ目には、サービス提供料、特に特別養護老人ホームについてですけれども、これはどれだけの量が必要なのかということをきちんと計画をして待機者の解消を図っていただきたい、この3つを強く要望して高齢者福祉・介護に関する質問を終わらせていただきます。 450 ◯議長【添田孝司君】 引き続き2問目の質問をお願いいたします。 451 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。             〔9番(渡辺訓任君)登壇〕 452 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、引き続き、地方総合戦略とワーク・ライフ・バランスについて質問をさせていただきます。  現在は意見募集のための総合策定段階にありますが、地方創生に向けた二宮町総合戦略の中で、町でのワーク・ライフ・バランスが取り上げられています。総合戦略素案、この案にうたわれている中では、母親の就業継続、就業支援とあわせて長時間労働といった男性の働き方の改善を通して子育てと仕事の両立を推進することは、町民全体の生活の質、満足を高めることになります。子育て世代に対しても大きな励みになるわけで、町施策の中で重要な位置を占めるというふうに考えています。働く環境を二宮町全体で整えていくことに関して、町が担う推進役の役割について伺います。  要旨1、二宮町全体の就業者の中で、二宮町役場、それから関連団体を合わせますと大きな事業体の一つであると考えているのですけれども、二宮町役場OB、主要な関連団体での就業者数はどれくらいになっているのでしょうか。  要旨2は、正規、非正規等を雇用形態で見た場合の割合はどうなっているでしょうか。それから、二宮町全体での正規、非正規はどのようになっているでしょうか。それから、二宮町役場でも正規、非正規の両方の職員の方が仕事をされている状況ですが、どのような働き方があって、雇用の形態があって、それから、労働時間を含めて働き方の実態、どういう違いがあるかお聞かせください。  それから、要旨3は、先般、第4次行政改革大綱、引き続いて第4次行政改革推進計画が公表されました。この中に組織のスリム化、部課班の削減というのがうたわれているわけですけれども、一般に部課班の削減というのは人員の削減と結びついて、それから担当者の仕事増につながっていくのではないかということを考えるのですが、総合戦略では、一方、働き方の改善をうたっているわけで、これをどう両立していくのか、この点についてお示しください。  要旨4は、二宮についても支出削減を進めてきたわけですけれども、発注した事業によって契約を結ぶ企業の従業員の労働者が悪くなるようでは困る。そういうことで、公契約条例の導入が県内でも進んでいる自治体があります。公約条例の実施、普及について町のほうはどのようにお考えでしょうか。  要旨5、ワーク・ライフ・バランスの実現に際しては、働く親に対する子育て支援の充実は欠かせないものであります。その実現について大胆な施策が求められると考えます。例えば、保育園の待機児童、この解消に当たってどうするか。それから、保育所に入れないので申し込んでいないとか、希望する保育園に入れたいと、こういう潜在的な待機者を見込んで需要を満たすとか、保育料を無料にしていくとか、そういう経済的援助を強化するとか、一歩先んじての施策の実施についてはいかがでしょうか。  以上、ワーク・ライフ・バランスを二宮町で実現することに関して、よろしくお願いいたします。 453 ◯議長【添田孝司君】 総務部長。 454 ◯総務部長【安藤宏孝君】 それでは、渡辺議員の一般質問について、要旨に沿ってお答えいたします。
     まず、要旨1についてです。町役場におきましては、正規職員は232人おります。町長部局の臨時非常勤嘱託員などの非正規職員は、主に保健師や保育士などの専門職、作業員などで、一般事務補助は少数です。また、教育委員会におきましては、給食調理員、図書館司書、教育支援員、施設管理職員などで、町長部局と教育委員会の非正規職員の合計は232人となります。正規職員、非正規職員合計で464人となり、町役場全職員における非正規職員の割合は50%となります。  次に、町社会福祉協議会におきましては、正規職員10人に対し、非正規職員は42人おり、合計で52人となっております。町社会福祉協議会全職員における非正規職員の割合は80%となっております。町シルバー人材センターにおきましては、会員は雇用関係にはありませんので事務局職員の数字となりますが、正規職員1人、非正規職員4人で合計5人となっております。非正規職員の割合は80%となっております。二宮町全体の就業形態につきましては、平成26年経済センサスの統計資料によりますと、町内事業所の総従業者数6,226人に対しまして、常用的雇用者数が4,632人、それ以外の雇用者数が1,594人となっており、この常用的な雇用者の中には、常用的な雇用形態の非正規雇用者も含まれることから、正規、非正規雇用者の割合は不明でございます。  次に、要旨2についてお答えいたします。町の正規職員は、8時30分から17時15分までの7時間45分の勤務形態となっています。非正規職員である臨時雇い、及び非常勤嘱託員につきましては、職種や業務内容により異なりますが、正規職員と同じ7時間45分の勤務形態の者、1日6時間で月14日以内の勤務形態の者、その他、短時間、短期間で雇用される者の、おおむね3つの勤務形態に区分されています。  次に、要旨3についてお答えいたします。行革方針でも掲げております組織のスリム化につきましては、事業の見直し整理を行い、業務の合理化、効率化を図り、コンパクトで強靱な行政組織を構築していくためには必要な取り組みでございます。部課班の削減につきましては、この取り組みが直接、職員の人員削減につながるものではなく、あくまで組織の合理的な運用が目的であるものです。また、総合戦略の素案で位置づけるワーク・ライフ・バランスの啓発についても、子育て家庭の仕事と生活の調和の実現を図り、働き方の改善など、子育てと仕事を両立するための生活スタイルの提案を行い、意識啓発活動を進めていくためにも重要な取り組みです。これらの取り組みを推進するために、役場職員の職場環境づくりをモデルとして進めていきたいと考えております。  具体的な取り組みとして、職員の超過勤務の抑制や、男性職員も含めて育児休業をはじめとする子育てに必要な休暇の取得の促進を進め、子育てしやすい職場環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 455 ◯議長【添田孝司君】 政策部長。 456 ◯政策部長【秋澤靖久君】 それでは、要旨4の公契約の関係につきましては私のほうからお答えいたします。公契約条例の導入につきましては、平成21年9月に千葉県野田市が全国で初めて制定して以来、神奈川県内においても、川崎市、相模原市、及び厚木市において既に制定をしており、全国的には現在のところ合計で16の自治体が制定していることを確認しております。条例の主な目的は、条例が対象とする契約に従事する労働者の賃金水準を定め、これを受注者に義務づけることで、いわゆるワーキングプアを抑止し、良好な労働環境の整備を図ろうというものです。  神奈川県におきましても、平成25年7月に公契約に関する協議会が設置され、翌年3月に報告書をまとめ、これを公表していますが、賛否両論を併記し、さまざまな課題を明らかにした上で公契約条例の必要性を議論するには、さらに賃金実態等の調査や先進自治体の状況調査が必要であるとしています。加えて、本年6月の神奈川県議会においても、知事が検討を続ける旨を答弁しているところです。  二宮町では、最低制限価格制度の拡大、低入札価格調査制度の導入などにより、過度な低価格入札を防止し、間接的に労働者にしわ寄せが行かないよう努めているところです。公契約条例の課題として、条例を自治体ごとに制定し賃金水準などを定めることで自治体間の差異が生じ、混乱が生じることが懸念されることや、公契約だけ諸条件を定めたとしても、民間取引に何ら条件が設定されていなければ、業種間の格差拡大や実効性そのものに疑問が生じてしまうことが挙げられています。さらに、民間事業者の賃金情報を調査するに当たって、その企業努力の最たる部分にどうやって強制力を持って調査をするのかといったことのほか、発注者、受注者双方に膨大な事務量の増加などの不利益が生じることが見込まれるなど、解決すべき課題が多くあることから、まずは、国や県が一定の方針や基準を定め、簡素かつ統一的な取り組みとして運用をされるべきであると考えております。よって、現段階におきましては、町単独で条例制定をするのではなく、国や県の動向を見定めながら、その必要性について引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。  以上です。 457 ◯議長【添田孝司君】 子育て担当部長。 458 ◯子育て担当部長【諸星 勉君】 引き続き、私のほうからは、要旨5の子育て支援の充実についてお答えいたします。働く女性が増える中で、ワーク・ライフ・バランスの視点からも子育て支援は重要な施策であり、特に保育所の確保は不可欠であると言えます。待機児童が全国的な社会問題となる中、これまで町において4月時点の待機児童はありませんでしたが、今年度は10名の待機が発生してしまいました。現在、町では旧ITふれあい館の建物を社会福祉法人寿考会に貸し付け、みちる愛児園の分園として平成28年4月の開園を目指し整備を進めています。また、27年度から31年度までの5年を期間とした二宮町子ども・子育て支援事業計画においても、この分園整備のほか、さらに保育所の拡充を計画しており、今後具体的な検討を進める予定です。こうした対策により、4月の待機のみならず、年度途中における待機の解消も含めて希望者全員の受け入れができるよう、保育の充実に向け取り組んでいきたいと考えております。  なお、保育料については、世帯の所得に応じて国が示している基準額に対し、町は平均で35%程度低い額に設定しているとともに、全国的な制度ではありますが、第二子は半額、第三子以降は0円となっており、経済的な面からも支援しております。  また、短時間のパート勤務などで幼稚園を利用されている方も多いと思われますが、国の基準に基づいた就園奨励費を所得に応じて助成するとともに、町独自の制度として年額1万5,000円の就園費補助金を所得にかかわりなく支給するなど、幼稚園についても世帯の状況に応じて負担軽減を図っているところです。  そのほか、保護者の就労とは直接関係しませんが、町の制度として小児医療費の助成を行っており、これまで対象年齢を順次拡大してきた中で、本年10月からは、それまでの小学校6年生までから中学3年生までに改正を行いました。  なお、就学前は全員が対象ですが、小学生以上は所得制限があり、限度額を超える方は対象外となります。所得の限度額は児童手当と同じで、年収の目安としては、妻と子ども二人を扶養するサラリーマン世帯で約960万円となっております。小児医療費は県から2分の1の補助金がありますが、対象は就学前の所得制限内のみで、就学前の所得制限を超える方や小中学生の分は町独自の制度であり、県内で中学3年までを対象としている自治体は3市8町村という状況です。  総合戦略については現在、策定を進めているところですが、子育て中の親が仕事と生活の調和を図ることができ、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 459 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 460 ◯9番【渡辺訓任君】 それでは、伺います。まず1点目の就業者についてです。今、正規、非正規が町役場だけで見たときに50%、50%というのを伺いまして、ちょっとショックというか、そういう割合だったのだということを改めて思いました。これにつきましては、要旨1、2とあわせて質問させていただきたいと思います。まず、事務職場のほうも若干補助の方がいらっしゃるというお話だったり、社協さんで言うと42名の方ということです。わかれば教えていただきたいのですが、こういう非正規の方が実際にどれぐらいの期間、先ほど短期間というところは別にあったと思うので、どれぐらい業務をされているか、そういうデータというのはあるのでしょうか。 461 ◯議長【添田孝司君】 総務部長。 462 ◯総務部長【安藤宏孝君】 雇用期間ということで捉えてよろしいでしょうか。              (「はい」との声あり)  短い人では1年とか、町のほうでは、基本的には3年という形で運用させていただいております。この中には、かなり、10年以上、20年近く勤務している方もおられるという状況でございます。 463 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 464 ◯9番【渡辺訓任君】 それからあと、有給休暇の取得率なのですが、平成25年で5.3日と、報告はそうなっています。前年の6.2日より後退しているのです。それがなぜかと思ったものですから、24年が6.2日、25年が5.3日、これが後退している何か特段の理由があったのかということと、平成26年の状況はどうかということをひとつ教えてください。 465 ◯議長【添田孝司君】 総務課長。 466 ◯総務課長【田嶋康宏君】 24年と25年の後退ということでございましたけれども、有給休暇の取得の状況は業務の状況とか、そういうものによって左右される部分も若干ございますので、特段大きな理由があったということではないと認識しております。平成26年度の有給休暇の取得状況ですが、平均で5日、取得率14.2%という状況でございました。  以上です。 467 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 468 ◯9番【渡辺訓任君】 ちょっとこれは外れているかもしれませんけれども、総合計画とか、中期計画とかを立てることが多くて、それが影響しているということは特にありませんか。 469 ◯議長【添田孝司君】 総務課長。 470 ◯総務課長【田嶋康宏君】 その辺の内容は直接、年休の取得状況に影響することはないと考えております。  以上です。 471 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 472 ◯9番【渡辺訓任君】 先ほど、超過勤務の抑制というお話もありましたけれども、そういう中では、町職員の事務部局の職員というのは、いわゆる36協定が適用されないということだと思います。ただ、そういう中で時間外労働に関しての取り組みはないと認識はしているのですが、時間外労働に関しては、やはり、指針が出されているという認識をしておりまして、限度基準というか、その辺は出されているものでしょうか。 473 ◯議長【添田孝司君】 総務課長。 474 ◯総務課長【田嶋康宏君】 特段、明確な数字としてということではないのですが、おおむね20時間を超えていかないように管理してくださいということは指導しているところでございます。 475 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 476 ◯9番【渡辺訓任君】 その20時間というのは、単位は。 477 ◯議長【添田孝司君】 総務課長。 478 ◯総務課長【田嶋康宏君】 失礼しました、月当たり20時間を超えないようにということで指導しております。  以上です。 479 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 480 ◯9番【渡辺訓任君】 労基法33条で言うと、1つの目安が1カ月24時間ということでありますから、20時間というのは限度基準としてはおおむねいいのかなという印象を受けます。実際にこの管理の方法なのです。伺うと、タイムカードはないということですので、この辺の実態の管理の仕方はどうされているかということを、ひとつお聞かせください。 481 ◯議長【添田孝司君】 総務課長。 482 ◯総務課長【田嶋康宏君】 時間外勤務をする際には、あらかじめ時間外勤務命令を所属長のほうから受けなければいけないことになっておりまして、町では時間外勤務命令簿、こういった帳簿をつくりまして時間外の勤務管理というのは行ってございます。  以上です。 483 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 484 ◯9番【渡辺訓任君】 非常に夜遅くまでやられているのではないかと、そういう心配される町民さんもいらっしゃいますので、ぜひ、そこの管理についてはきちっとしていただきたいということを希望いたします。  それから、要旨3でございます。先ほど部課班の削減イコール人員を減らすことではないのだというふうにおっしゃっていましたけれども、そうなりますと、いわゆる階層を減らす、組織をフラットにするというか、長を減らすというような形で理解してよろしいのでしょうか。 485 ◯議長【添田孝司君】 総務部長。 486 ◯総務部長【安藤宏孝君】 そうですね、部課班を減らしますので、当然、そういった幹部職の職員を減らすという形では進めていきたいと考えております。 487 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 488 ◯9番【渡辺訓任君】 それに関しましては、私はちょっと異論があります。といいますのは、一時期、階層を減らす組織というのが人事のコンサルタント、会社のコンサルタントはもう口をそろえてフラット化しましょうと、そういうふうなことをやってきた。その後、いろいろ弊害が出てきて、二宮町の職員の年齢別配置を見るとさほどの問題はないという印象を持ちますが、多くの会社で、ある階層がドサッと年齢的にも抜けるようなことが起こっている。やはり、私自身は上司が職員をきちっと育てていくという中で、ある程度、組織の形をつくっていく必要があるのではないかと思っています。ですから、部課のよいところというか、職員の皆さんのよいところを引き出すためには、一般論ではありますけれども、必ずしもフラット型の組織というのは手放しで喜べないということであります。 489 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員、質問の内容をちょっと確認したいのですが、執行者側は組織のフラット化ということ目指していらっしゃるのでしょうか。それを前提に今お話しされていますが、それをもう一度執行者側に確認していただけませんか。 490 ◯9番【渡辺訓任君】 今、私のほうは、部課班の削減というのは人員削減イコールではないという答弁をいただきました。その中で、部の管理者を減らすというふうな言葉を伺いまして、組織の階層を減らすというふうに受けとめましたけれども、その理解で正しいでしょうか。 491 ◯議長【添田孝司君】 組織の階層を減らすと、それでよろしいでしょうかということです。 492 ◯議長【添田孝司君】 総務部長。 493 ◯総務部長【安藤宏孝君】 考え方としてはそういう考え方で進んでおりますので、それでよろしいかと思います。 494 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 495 ◯9番【渡辺訓任君】 そういうことでもとに戻ります。それから、あと、もう一つ心配になっていますのは、業務の合理化についてです。ICT化を一つの柱に出されていると思うのですが、庁内の基幹系のシステムに全員がアクセスして活用していると思うんですが、外部との接続系と言うんですか、インターネット系とはまだつなげないということで、そういう意味で、合理化するというのは、もう今、皆さん、システムは使い切っているんですよね。これ以上のICTの合理化というのはどういう方向かなということが一つあります。 496 ◯議長【添田孝司君】 総務課長。 497 ◯総務課長【田嶋康宏君】 今後、ICT化を進めていく柱といたしましては、やはり、業務の中で、いわゆる紙ベースによる業務が非常に多くなっているという実態がございます。この辺をICTを活用いたしまして、できる限りペーパーレス化をしていく。そしてまた、機器の中で使用するような情報を共有化していくといったような取り組みを中心に進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 498 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 499 ◯9番【渡辺訓任君】 そういうことになりますと、これから同じコンピューターの活用も次のレベルに移していきたいと、そのような理解をさせていただきます。  それでは要旨4、公契約条例についてです。やはり、二宮町の役場というのが二宮町の中では非常に大きな存在である。そういう中で、二宮町のほうの働き方の改善というのが非常に重要になる、見本になるということについては私もそう思いますし、先ほどご答弁をいただきました。それに関しまして、それ以外に、いわゆる民間というか、民間に対して働き方の保証とか、そういうものを広げていく、公契約条例というのは、やはり一つ、強制性を持つと思いますので、1つのやり方だと思うのです。それ以外に、町が行政として民間のそういうふうな労働条件だとか、そういうところに働きかけていく、そういう方法というのは、市町村として、公契約条例以外に、ある程度強制性を持ってやるというのはあるものでしょうか。 500 ◯議長【添田孝司君】 財政課長。 501 ◯財政課長【二宮雅巳君】 公契約に限らず、民間全般に対して何らかの縛りというんですか、そういったものをかけることができるのかということかと思います。公契約以外の部分にまで踏み込んで自治体が基準を示すということは、聞いたことがない取り組みです。また、国も賃金や労働条件については労使間で合意すべき事項だということが大前提にあるという認識のようですので、二宮町も国の考え方に沿って対応していきたいと考えております。  以上です。 502 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 503 ◯9番【渡辺訓任君】 なかなか労使間での決め事ということになると、そこに踏み込めない部分もあると思います。やはり、私も間接的というか、二宮町の役場ではこれだけよくなっているよ、こういうふうな働き方をしようということをデモンストレーションする以外には、強制力のある方法はやはり公契約条例しかないのかなということを考えています。先ほど部長からご答弁いただいたみたいに、県のほうでもまだ、知事も検討するということですので、私は、このことに関しては一つのオプションとして町としても継続して考えていただきたいなということを要望いたします。  それから、要旨5です。1つ目なのですが、先ほど説明していただいたのですが、具体的に、潜在的な待機児童の数とか、今、申し込んで入れていない子どもの数はカウントしていると思いますが、例えば、保育所に入れていないから仕事をやめているとか、こっちに入っているけれども、本当はこっちに行きたいとか、そういう親御さんというのは潜在的にはあると思うんです。その辺も含めて把握はされていますでしょうか。 504 ◯議長【添田孝司君】 子ども育成課長。 505 ◯子ども育成課長【松本幸生君】 潜在的な待機児童ということでございますけれども、待機児童というのは国のほうで定義がされています。その中には、保育所等に申し込みをした者で保育園なりに入れない者の中から、育児休業を取得しているというような方を除く、また、特定の保育所のみを希望してその希望の園以外だったら入りませんという私的理由で待機しているとか、そういった方々は除くことにされています。そんな定義のもとで町のほうで待機児童を出しております。  今、直近では、待機児童は10名カウントしているのですが、それ以外に今のような理由で入れていない方というのは、10月時点で12名、別にいらっしゃいます。その辺の理由は、今、言った2つの理由、育児休業を取得している方、もしくは第一希望の園があくまで待ちますというような方という状況です。  先ほど、保育園に入れないから仕事をやめるとか、保育園に入れないから仕事につけないという方というお話がありましたけれども、実際には、申し込みをして入れなかったらということになりますので、将来的に、何となく働きたいと思っているのだけれども、保育園がいっぱいみたいだからどうしようかというような方までは、ちょっと町のほうでは把握できていない状況です。  以上です。 506 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 507 ◯9番【渡辺訓任君】 ご答弁いただいたとおり、やはり、申し込みもしていないというようなところまでは恐らく把握できないと思うのですが、今伺っただけでも待機児が20名ぐらい、昔の定義がこれに当てはまるのでしょうか、そうでもないですか。22名ということです。これから働きやすい環境ということを考えて、働くお母さん、お父さんを増やしていくということになれば、さらにこの人数は増していくと思います。ワークショップでも、2人目の子どもをどうするか、子育ての費用が高いというふうな意見があったように見ているのですが、3人の子どもを育てられるという以前に2人目が必要だということで、もう一歩踏み込んで、今、せっかく3人目が保育料無料なので、2人目からと、そういうことは検討していただいていないでしょうか。2人目から無料にするということです。 508 ◯議長【添田孝司君】 子ども育成課長。 509 ◯子ども育成課長【松本幸生君】 先ほど部長のほうから答弁させていただいたとおり、2人目は今、半額という形です。これについては、今すぐにそれをどうしようということは考えておりません。その辺、いろいろな町の財政状況その他、子育て環境等を考えた中でということになりますので、いますぐにという考えはございません。  以上です。 510 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員。 511 ◯9番【渡辺訓任君】 それから、あと、先ほどの看護人材と同様に、潜在的な保育者の呼び起こしというのも必要になるのかなというふうに考えています。  私自身は、総合戦略、4つの基本目標というのが出されていますけれども、この4つが大体横並びで出ています。1つは、横並びにするよりも、子ども・子育てを軸にする。ここに環境ですとか、まちづくりとか、仕事づくり、そういう目標をそこに集中していくのだと。神奈川県で、子どもを育て、一番やりやすい、もしくは日本で一番やりやすいのだというふうな、そういう目標にしていくことが戦略としては、非常にわかりやすいではないかと考えています。  そのためにも、二宮で暮らしている人も、これから来てほしい人にも、仕事がしやすいワーク・ライフ・バランスを実現する住みやすい環境基盤をつくっていく。ご高齢の皆さんも、そのコミュニティづくりのほうに参画していただく、そういうふうな町をつくっていく。その中で一番大きな企業である町役場も、全体のそういう環境について引っ張っていくということを期待しております。そのためには、子育て関連の主要政策について指標を決定して公表していくことをひとつお願いしたいことと、それから、民間に対しての実効性ある指導ということであれば、やはり、公契約条例の制定を検討していただきたい。この点について要望して一般質問を終わります。 512 ◯議長【添田孝司君】 渡辺議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後4時15分から始めます。                           午後4時00分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時15分 再開 513 ◯議長【添田孝司君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いいたします。 514 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。             〔8番(野地洋正君)登壇〕 515 ◯8番【野地洋正君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。  件名は、公職選挙法改正により18歳以上に引き下げられた選挙権の周知啓発、及び教育についていかに取り組むかとし、町の見解を伺います。  本年6月に公職選挙法が改正となり、来年、平成28年6月より施行されます。今回の改正は、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられることになり、1945年に20歳以上の男女と決められて以来、実に70年ぶりの大きな改正であり、歴史に残る大きな改革となります。施行後、最初の国政選挙が対象となり、その後、地方自治体の首長、議会選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、そして地方議会解散請求の住民投票など、順次、適用されてまいります。
     この改正により来年7月25日任期満了となる参議院議員選挙から、18歳以上になっていれば高校生でも投票できることになります。現在の17歳、18歳の方を意味していますが、全国では240万人、二宮町でも約500人の有権者が新たな一票を投じることができるようになります。国、県ももちろんではありますが、一番身近な二宮のまちづくりにとっても、今後大きくかかわってまいります。3年後に予定されております二宮町長、町議会議員選挙においては、現在の中学3年生の何割の方が対象となり、「人と暮らし、文化を育む自然が豊かな町」を築き上げるために若い方々の意見が選挙を通しても町政に反映できるようになります。その権利はきわめて重要であり、また、新たに有した権利は、でき得る限り行使すべきものだと考えています。  近年、いわゆる中等教育といたしましては、シチズンシップ教育と言われる、子どもたちが参加型民主主義を理解、実践するために必要な知識、スキル、価値観を身につけ、行動的な市民となることを目的とした教育が導入され、その一つとして政治への参加もうたわれています。この背景には、俗にニートと言われる若者の就業意識の低下、社会的無力感、投票率の低下をはじめとする政治的無関心などが深刻な問題とされ、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域や、より広い社会とかかわることを教えなければ民主主義社会の未来はないとの危機感が広まってきたこともあります。  そう言われる中、二宮も同様に、過去の選挙において投票率の低下は進んでおります。政治への無関心、言いかえれば、まちづくりへの無関心、不参加が進んでいるとも言えるのではないでしょうか。この件につきましては、私たち議員、議会にも責任があることは重々承知しており、議会基本条例をもとに改革に取り組んでいるところです。  二宮における過去の投票率はどのように推移してきたのでしょうか。また、町は投票率アップに向けて町民にどのような啓発活動を行ってきたのでしょうか。大変気になるところです。そして、現在の中学3年生です。3年後の二宮町長、町議員を決める選挙権を有する子どももいます。まさに今から町長が、そして議会がどのように自分たちの生活と密着しているのか、また、自分たちの意見をどうすれば反映させることができるのか、体験をしながら学習していかなければならないものと感じております。  公立の小中学校は、学校教育として何ができるのか、また、何をしていかなければならないのか、そして、後期中等教育学校である二宮高校の生徒たちには、地元行政としてどのような連携、応援ができるのか、積極的なアプローチを期待しております。  さらに、社会教育的観点からも子どもたちへ教えてあげる、逆に教えてもらう機会が必要ではないかと考えます。そのような時間、授業は持てないだろうか、模索するところです。過去には、子ども町民会議、子ども議会も開催されたと聞いております。残念ながら単発の事業で終わり、現在では行われておりません。恐らく、何かしらの支障があり10年以上もの間、行われていないのではないかと感じています。私としては、今回の選挙権年齢引き下げを機に、子ども町民会議、もしくは子ども議会なる事業の再開を望みますが、それぞれ評価できた点、反対にマイナスになった要素は何であったのか、ぜひ伺いたいです。  いずれにしまして今回の公職選挙法改正を機会に、二宮町の投票率アップ、とりわけ18歳、19歳の高い投票率を目指すべきだと考えます。二宮町行政としていかに考え、どのように取り組んでいくか、以下、質問をいたします。  1.模擬選挙、議場見学・傍聴等含めた啓発活動への取り組みについて。  2.学校教育における小中学校での取り組み、及び二宮高校との連携について。  3.子ども議会、ワークショップ社会教育としての取り組みについて。  以上よろしくお願いいたします。 516 ◯議長【添田孝司君】 総務部長。 517 ◯総務部長【安藤宏孝君】 それでは、私から、要旨にございます啓発活動の取り組みについてと、二宮高校との連携についてお答えいたします。  まず、公職選挙法の一部を改正する法律の概要につきましては、ご案内のとおり、年齢満18年以上、満20年未満の者が国政選挙に参加することができることなどとすることを目的として、平成27年6月19日に公布されました。この法律は公布の日から起算して1年を経過した日から施行し、施行日後、初めて行われる国政選挙、衆議院議員の総選挙、または参議院議員の通常選挙の告示日以後にその期日を公示され、または告示される選挙から適用されます。  ここで、過去の投票率の推移ですが、町議会議員選挙及び町長選挙の過去の投票率では、昭和40年代から昭和60年代に80%台を維持していましたが、平成の時代に入り70%台になり、平成14年の選挙では66.7%、昨年の平成26年では60%を何とか維持できた投票率になっている状況でございます。  続いて、選挙に関する啓発活動の現状と環境の整備についてお答えいたします。現状における啓発活動については、二宮駅利用者の目に触れるよう懸垂幕を二宮駅前南北自転車駐車場や、役場庁舎の町内3カ所に掲出し、投票日の周知を図っています。そのほか、庁用車に選挙用マグネットシートの掲出や選挙啓発用物品の配布などの啓発活動を展開しています。投票参加の呼びかけについては、町防災行政無線による町内広報と、庁用車での町内巡回広報をしています。  なお、町ホームページでは、随時、選挙の基本的な内容についてお知らせするとともに、選挙時での投票状況や開票結果を掲載しています。  これらと合わせて選挙権年齢の引き下げ等に伴う選挙啓発につきまして、広報紙の掲載はもちろんのこと、ホームページの掲載内容では、新着情報や見出しの使い方を工夫し、より充実させて周知を図り、投票率のアップを図ってまいります。  要旨2の二宮高校との連携につきましては、県立高校ということで神奈川県教育委員会の所管となるところではありますが、機会があるごとに選挙啓発に関する働きかけをさせていただき、有権者となる高校生に選挙の実際を体験できるよう、選挙事務従事者のお手伝いや投票立会人などの従事についての検討を積極的に協議させていただきたいと考えております。  今回、総務省と文部科学省が連携し、選挙権年齢の引き下げに伴う高校生向けの副教材、「私たちが拓く日本の未来、有権者として求められる力を身に付けるために」を活用した二宮高校での学習活動の展開等をお聞きしながら、より連携を図り、啓発活動の一助になるよう努めていきたいと考えております。 518 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 519 ◯教育長【府川陽一君】 それでは、要旨2のうち、学校教育における小中学校での取り組みにつきましてお答えをいたします。  選挙に関連する学校教育につきましては、学習指導要領にのっとり、全国どこの小中学校でも将来の有権者としての意識を高めるための主権者教育を以前から行っています。小学校においては、6年生の社会科の授業で国民主権と関連づけ、政治は国民生活の安全と向上を図るため大切な働きをしていることを考えさせ、その中で選挙の意味を取り扱っています。中学校では、主権者として公正な世論の形成や政治参加、及び選挙の意義や選挙制度についての学習をしています。また、小学校は、生活科の町探検の中で議場見学を行ったり、中学校では、生徒会本部役員選挙規約に基づき生徒会選挙を実施しています。その規約には、選挙管理委員会の設置と、その活動内容、選挙権、被選挙権、また日程、日程といいましても具体的に、公示、立候補者受け付け、告示、選挙運動期間、立会演説会、投票、開票、発表、及び選挙運動について定められ、生徒はこれに基づいて実際の選挙と同じような体験、いわゆる模擬選挙を毎年行っています。  今後の小中学校における対応につきましては、従来取り組んできました政治的教養の教育をより計画的に実施していくとともに、指導に当たっては、より中立公正な立場で児童・生徒を指導することを各小中学校に求めていきたいと考えております。 520 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 521 ◯教育次長【宮川康廣君】 では、私のほうから要旨の3、子ども議会、ワークショップ等、社会教育としての取り組みについてお答えさせていただきます。社会教育として何をするのかというご質問ですけれども、これにつきましては、青少年指導員さんをはじめ地域の方々のお力をお借りし、小中学生、高校生に数多くの地域自治活動への出番を与えていただきたいと思っております。子ども議会やワークショップを行うことより、地域社会でのさまざまな生活体験の積み重ねが将来における政治参加につながると考えております。  以上です。 522 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 523 ◯8番【野地洋正君】 それでは、要旨に従いまして再質問させていただきます。  先ほど総務部長から、選挙、投票率について細かくご説明をいただきました。やはり、二宮におきましても投票率は押しなべて下がっており、お言葉にはなかったですが、年齢別で見ますと、やはり20代を中心に若い方々の投票率がさらに低くなっているのが現状です。前回、平成25年7月の参議院選挙、二宮町は58.44となっております。1つ目ですが、まず、投票率を上げることに関しては、まず、町の見解だと必要だと本当に思っていらっしゃるかどうかというところを一つ、お伺いします。上げることが必要だからそういう活動をしますと思っていらっしゃるかどうか。 524 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 525 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 投票率の向上、アップというのは、常に選挙があるごとに、私ども、選管の委員会の中でも、この選挙についてはどれぐらいの投票率にしようかという形での目標というんですか、そういうものも定めながら選挙に臨んでいる、また、それに対する形の中で取り組みをしていきましょうというような内容を確認しながら進めさせていただいている状況でございます。 526 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 527 ◯8番【野地洋正君】 それでは、ずばりお伺いします。来年夏予定されている参議院議員選挙、二宮町の投票率をどの辺に設定して啓発活動を行うと今、お考えになっていらっしゃいますでしょうか。 528 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 529 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 この内容につきましては、選挙管理委員会の中で、選管の委員さんの中の関係がございますので、ご意見をいただきながら定めていきたいと思っております。 530 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 531 ◯8番【野地洋正君】 委員会の中で高い目標を設定されると思うんですが、前回の58.44%、最低でもそれをクリアできるような目標は持たなければいけませんし、啓発を行っていただきたいと思います。その啓発活動なのですけれども、その事前の取り組みによって何が可能であって、先ほど総務部長からお答えをいただきましたけれども、そのほかに今回の法改正がありましたが、新たな取り組みとして何ができるのかというところで、いま一度お伺いしたいと思います。例えば、先ほど教育長からご答弁をいただきました模擬選挙もありますし、議会の見学、傍聴などもありますけれども、それについて新たな発想は現在お持ちでしょうか。 532 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 533 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 模擬選挙、それから議場の見学等という内容でございます。二宮小学校さんでは、町の公共施設の見学等ということで、小学校3年生を対象に議場の見学は現在も実施していただいているところだと認識しております。それから、模擬選挙の実施という内容でございますが、教育委員会、教育長のほうからご答弁があったように、既に実施されている内容ということでございますので、改めてこちらのほうから模擬選挙の実施についていろいろと進めていくということについては、今のところ考えはございません。 534 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 535 ◯8番【野地洋正君】 二宮小学校の議会見学、役場見学、それと今の模擬選挙についてまた後ほど触れますので、次の質問に移らせていただきます。  選挙当日に投票日、投票所に足を運べない方々が多数いらっしゃると思いますが、それをご存じない方も町民の方には多いように思います。不在者投票、期日前投票をはじめ、在宅でも施設でも、外に出られない高齢者の方々や入院中の方々、または海外にいらっしゃる方など、二宮にはいらっしゃらないのですが、そういう方々に対してどういう啓発活動を行っているか、それに対して実際どのような方々が数字として投票されているのかということが、もしおわかりであればお聞かせいただきたいと思います。 536 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 537 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 不在者投票、期日前投票の啓発につきましては、町の広報紙等に掲載させていただく。また、町のホームページにおきましても選挙時に、投票ができる資格要件でありますとか、不在者投票の関係ですと、指定施設、例えば、指定病院等に入院をされている方、老人ホーム等の施設に入所されている方、また、登録地外ということで、選挙人として登録されているのは二宮町の選挙人名簿に登載はされているのですが、例えば、今、出張で九州福岡のほうに仕事で長期間行っている、そういう方には、選挙人となられる方から申請を受けまして、こちらのほうから投票用紙等も含めた形で、郵送でご本人にお送りします。その方が所在の選挙管理委員会に出向いていただいて、そちらで投票していただいて、そちらの選挙管理委員会から二宮町の選挙管理委員会のほうに郵送していただく、そのような形での対応を図っております。  また、特定国外派遣隊員というような形で、自衛隊の隊員の方であるとか、そういう方たちは洋上に出ていたり、または赴任先のところで実施、投票していただく形になりますので、ファックス送信をしていただいて、そちらの投票用紙が二宮町の選挙管理委員会のほうに送られてくるというようなケースも中にはございます。実際にどれくらいの方たちが不在者投票をされているのかということでございますので、数字的なものをちょっと述べさせていただきますが、直近のところ、4月12日の県知事、県議のところでは、合計で129名の方が不在者投票をされております。また、衆議院、平成26年12月に行われました衆議院の小選挙区等の関係では144名の方、あと、町長、町議のところでは140名の方々が不在者投票をされているという状況でございます。  期日前投票の形になりますが、期日前投票では、県知事、県議のところですと、県議会議員選挙のところで2,054名、それから、県知事では2,105名の方が期日前投票を実施されております。町議の選挙でございますが、期間が4日間という形で短い中でございますけれども、そこでは、2,681名の方が期日前投票をされているという状況でございます。  以上でございます。 538 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 539 ◯8番【野地洋正君】 不在者投票はわかりました。  次に行きます。啓発活動を行っていただいているということで、不在者投票等々、これも実態としてはかなりあるということをお伺いしましたが、例えば、あるところで耳にすると、投票するとコーヒー券をもらえるとか、投票すると何か特典があるというようなことを耳にすることがございますが、二宮町においてそのようなことができるか否か、お伺いします。 540 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 541 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 投票を済ませた後、投票証明書ということで発行する、そちらを活用していただいて、これは各事業者の方々のご協力をいただかなければなかなか実施できない部分もございますが、少なからず選挙管理委員会のほうとしましては、県内でそのような取り組みをされているグループがございました。そちらのほうの代表者の方々にお話を聞く、そういう機会もございまして、やはり、どちらが出発点かというと、皆さん、事業者の方たちが同世代の中で、特に若い方たちがいろいろと選挙に関心を持ちましょうという中で広がりを見せて、そういうことであれば投票証明書、そちらを活用しながら何か特典をつけられる、そういうものができるのではなかろうかということで、各事業者の方たちの横のつながりで広がっているケースが多いと聞いております。 542 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 543 ◯8番【野地洋正君】 と申しますと、町の行政としてそういうことをしているわけではない、コーヒー券や何かを出しているわけではなくて、あくまでも民間のグループが投票率を上げるために、それぞれの事業者が活動しているということで、行政はちょっとノータッチということで理解いたします。  今回、18歳以上、18歳、19歳が新たに選挙権を取得するということで、これは日本の高校生の7割が求めているというところでありまして、社会や政治問題に参加すべきだとか、参加したほうがよいと考えております。そういう意味では、今回の法改正、非常に若い方々の意見に近づいたと言えますし、よく言われる190の国や地域の9割がもう18歳以上の選挙権を有しているということでは、世界でも肩を並べたと思っております。では、満18歳、18歳になった時点と耳にしますけれども、そもそも18歳以上というのは、いつが誕生日のことを言うのか、もう少し具体的に教えていただけますか。 544 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 545 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 投票できる資格要件のところでそちらのほうはかかわり合いが出てくるところでございますが、参議院議員の選挙、平成28年7月10日が選挙期日ということを想定した場合を考えていただきたいのですが、投票できる方は、平成10年7月11日生まれ、それ以前に生まれた方。7月11日まで入りますという形になります。こちら関係の換算の仕方というのは、法的根拠というのは、民法の第143条に位置づけられているところに当たろうかと思いますが、実際に7月10日の24時、それは7月11日の0時と合致してくるわけです。そうすると、そこまで、要は11日の人も選挙ができますよということで満年齢がそこで迎えられるという形になります。そのような解釈でご理解をいただきたいと思います。 546 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 547 ◯8番【野地洋正君】 わかりにくいのでもう一回、確認します。7月10日が投票日だとします。私が7月11日生まれだとすると、まだ誕生日じゃないから僕には投票権がないのだと普通は考えます、私もそう考えます。7月10日が投票日とした場合、7月11日生まれ、まだ誕生日は来ていないけれども投票ができるという理解でよろしいですか。 548 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 549 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 投票日の当日、いわゆる7月10日の時点で投票は可能です。選挙権という形で投票ができる資格があります。例えば、選挙人のその方が期日前投票をしたいということで7月3日に役場に投票に来られました。その方はまだ満年齢18歳に達しておりませんので、不在者投票扱いということで、その投票をしていただきます。いわゆる、当日のところで一緒に投票箱に入って処理される、投票箱に投函されるという解釈でございます。よろしくお願いいたします。 550 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 551 ◯8番【野地洋正君】 ただいまの説明でよくわかりました。不在者投票も含め、翌日生まれた方も投票権を持つということで理解させていただきます。  その際に、今度、啓発ということと選挙活動ということにもなるのですが、選挙運動イコール啓発にもなるわけですが、今までは未成年、20歳未満は選挙運動はできませんでした。これからは18歳以上はできることとなるのですが、例えば、この7月11日生まれの人も同じように選挙運動はできるものなのでしょうか、あわせて権利が発生するものなのかどうか、お伺いします。 552 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 553 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 満18歳を超えないと選挙運動はできません。選挙権はあるのですけれども、例えば、7月11日の方が選挙運動をしようということで友達なんかに声かけをしましょうといっても、それは選挙運動はできない、認められません、投票はできます。これが7月3日であるとか、6月25日であるとか、それ以前に生まれている方、その方は結局、7月3日の方であれば、7月2日の時点で有効になっているんです。満18歳を迎えたという形になりますので、その生まれた日によって選挙運動ができる、できないというのは、ケースバイケースで出てきてしまうということでご理解いただきたいと思います。 554 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 555 ◯8番【野地洋正君】 そうしますと、7月10日として、私が7月11日生まれとすると、投票はできるが選挙運動はできないということになろうかと思いますので、そう理解をさせていただきます。  来年の選挙は、全国でも1,700を超す各市町村、自治体が一斉に初めての投票がされるということで、マスコミ等々を通じましてかなり注目されてくるかと思われます。ひょっとすると投票率のランキングなども自治体ごとに出てしまうかもしれないような思いを持っております。若い方々の政治の関心度が高い町、もしくは、二宮町はすごいね、PRみたいに、そこにもう余りお金をかけずにPRできるのではないかというふうに私は期待をするところですが、その辺につきまして、今回の18歳以上の投票率、18歳、19歳の投票率の日本一を目指したいというようなお気持ちはございますか。 556 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 557 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 大変ありがたいお言葉で、日本一を目指せるぐらい我々も前向きに取り組んでいきたいという気持ちはございます。ただ、その中で、やはり、できること、できないことがございまして、投票率云々という形で、それだけではなく、投票事務、投票後の開票が全て終わった段階で選挙というのは成立してまいりますので、これは啓発活動も含めてなのですけれども、一体的なものなのですが、全ての中で公正、公平に厳正な形での選挙の執行を心がけたい、そのように思っているところでございます。 558 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 559 ◯8番【野地洋正君】 少し意見となります。低い投票率は、言いかえれば、大きな不満もなく、まあまあ幸せに生活していらっしゃる方が多いのかなとも言いかえることもできるかもしれません。しかし、政治、まちづくりは常に安心・安全でよりよい生活を追求し続けるものであり、国民、町民にとって、よりベターな施策、方法を模索し実行に移していくものだと考えます。その方向性が選挙を通じて示されるわけです。かつては、一部の国民しか与えられていなかった参政権や選挙権を先輩たちは必死になって獲得したという歴史もあります。そして、初めての選挙権を行使した人は、18歳のことなのですけれども、その後も投票する確率が高いというデータも出ております。  ある大学の先生は、とにかく行きなさい、何も書かなくていい、自分の名前を書いてもいい、何しろ投票に行きなさいということをおっしゃっている先生もいます。指導として、決して満足するものではないのですが、私も同様の気持ちです。そういう意味でも今回の選挙権行使は、将来に向けてとても重要だと考えて質問をさせていただきました。  次に、2つ目に入ります。学校教育における小中学校での取り組み、及び二宮高校との連携についてということで、二宮小学校については役場見学というか、町探検の中で役場を見学したり議場を見学したりということを行っているとお伺いしました。ことしも小学校3年生、たまたま町探検のときに私たち議員も何名かおりましたので、この議場においてお迎えをした経緯がございます。そのときはいらっしゃることがわかっていませんでしたので突然の対応だったのですが、子どもたちはここに座りながら、思う存分、自分たちの意見、質問を投げかけてきたという時間がありました。それに対しては議長ほか、答えられる人がその場で丁寧に子どもたちに説明をしていたというような状況がございます。  例えば、二宮小学校においては町探検の中でこの部屋に入ってまいります。時間と多少の猶予があれば、私たちもそれに対応して座っていただきながら自由な討論をするとか、言葉を交わすというんでしょうか、そういうことができれば、これは一ついいなと、うれしいなと思っているのですが、それに対してはいかがでしょうか。そういうことはできるものなのでしょうか。 560 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 561 ◯教育長【府川陽一君】 その前に、私の記憶では、生活科で、生活科というのは、まだ社会科を学習するには幼いというか、まだ発達段階に合っていないということで、今、小学校1、2年生はかつての社会科と理科を重ねて生活科と言っていますが、ことしは二宮小学校の2年生が来たのではないかと思います。私が言いたかったのは、社会科、政治学習、政治教養の学習として来たのではなくて、消防署とか、いろいろな公共施設をめぐる一つのツアーとして二宮小は非常に役場が近いので来たということで、政治学習を、議員さんの話を聞くために来たのではなくてこの施設を見にきたのだというように私は捉えています。  ちょっと話は野地議員さんの質問からずれるかもわからないのですが、今、小学校6年生でどういう学習をしているかということは、今の質問にはずれますでしょうか。要するに、それを話さないと、野地議員が希望されているようなことの答えにならないと思いまして、では、結論だけ申し上げますと、議会に来たりすることは、意味はあるけれども、比較すれば、学校で学習したほうがずっとよいという結論、私が言いたかったことはそういうことです。  以上です。 562 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 563 ◯8番【野地洋正君】 私は3年生と記憶していたのですが、違うかもしれません。こちらに来たのは事実で、そういう時間を設けたのも事実です。私が言いたいのは、先ほども言いましたが、体験とか経験によって培われるものが非常に強いと思っております。もちろん同じような内容は教室の中でもできると思いますが、実際に見ること、実際にやることは全く違います。ですので、どうせ来るのであれば、機会が取れれば活用したいなというふうに私は思いました。  次に、ちょっと話を変えますと、先ほど政治的なもの、選挙的なものということが話に出てきましたが、学校教育というのが非常に政治的中立性を背景に行われているということが大前提にございまして、非常に消極的であるというのも事実かと思います。今回、18歳ということで啓発、みんなで行きましょうということになっていますが、一方では、学校の中では、なかなか政治的なもの、選挙について触れることは嫌だな、避けたいなというところもございますし、保護者においては、そんなことよりも受験勉強最優先と言われる方がいらっしゃるのは事実です。  しかし、ある大学の先生の言葉を借りますと、若者の投票率が低い一つの理由に、学校が主権者教育に消極的だったことが挙げられる。18歳以上の選挙権が実現すれば、学校での啓発はきわめて重要だと、今年の5月に関西学院大学の先生がおっしゃっております。今回18歳以上になったということで、きわめて重要であるという見解の先生がいらっしゃることに対して、例えば、今の教育長の話ですと、それは学校の教室でやればいい、今までできるのだからいいとも聞き取れないこともないのですが、それについてのご見解はどうですか。 564 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 565 ◯教育長【府川陽一君】 先ほど野地議員は、学校は主権者教育に対して消極的であるということを前提に今お話を進めましたが、それは違っております。積極的に主権者、日本国憲法に基づいた国民主権から出発した教育を、相当なページを割いて小学校も中学校も行っておりますので、やっていること、学習指導要領に基づいて、日本国憲法に基づいてやっていることを紹介させていただきます。  教科書、今、小学校6年生が使っている教科書の記述ですが、政治のあり方を最終的に決めるのは国民の一人一人なのです。選挙権は国民が政治に対する意見を示す権利の一つで、憲法で定められた国民主権の代表的な例です。選ばれた議員は、代表として国民の意思に沿う仕事をしなければなりません、これは国会の場合なので町議員とは書いてありません。代表として、住民の意思に沿う仕事をしなければならない。そして、それがメインで、その流れの中で、不在者投票、郵便による投票、期日前投票、先ほど、選管の書記長がおっしゃったような、大人に対してのことを既に小学校6年でやっています。住民投票制度、パブリックコメント、そして外国の選挙制度は、先ほど野地議員がおっしゃったように、ほとんどの国で18歳以上だとか、2012年実施の衆議院議員選挙の年齢別投票率から考えると、なぜ投票率が低いのだろう。それは政治的無関心、政治不信というようなことを言う子どももいるし、先生は政治的中立で、だから、そういういろいろな考えを子どもたち自身に考えさせる。そして、その学習を兼ねて6年生全て、3つの小学校は国会見学をやっています。  中学校においても、政治学習の基本は、私たちの自由を守るには、政治による力の乱用を防止して、私たち自身が政治をするという民主主義の考え方が不可欠です。それが前提で、議員や首長を選ぶ選挙の仕組みを学んで、国会内閣や地方公共団体の働きを知ろうと。その他、普通選挙、平等選挙、秘密選挙の原則、小選挙区比例代表並立制比例代表制、公職選挙制、選挙制度の問題点等、私にしてみれば、こんなに学習するのかということもやっていますし、もっと言わせてもらえば、まちづくりの提案を考えようとか、要するに、ミニ議会みたいなことを子どもたちにやらせて、選挙がいかに民主主義社会を守るために必要であるかということを学習しているわけで、その子たちが大人というか、選挙権を持ったときに、なぜ行かないかというのは、教育だけではなくて複合的な原因があるであろうということで、この際、政治について大人たちもよく考えて、後ろ姿を子どもたちに見せてほしいと思っています。  以上です。 566 ◯議長【添田孝司君】 お諮りいたします。5時以降もこのまま会議を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 567 ◯議長【添田孝司君】 異議なしと認めます。よって、このまま会議を続けます。 568 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 569 ◯8番【野地洋正君】 たくさん学んでいらっしゃることがよくわかりましたし、積極的にやっていただいているのも、たくさん、ありがとうございます。それは今までの教育指導要領の中で行われてきたこととも感じます。今回の法改正によって新たにまた発生するような、追加されるような要綱というのはあるのでしょうか。何かお伺いになっていらっしゃれば教えてください。 570 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 571 ◯教育長【府川陽一君】 やはり教育は発達段階に応じて行うというのが一番望ましいので、わかりませんが、とりわけ高等学校については、もっと、いわゆるシチズンシップ教育を選挙権がらみで学習させようというスペースが増えるのではないかなと予測しております。小中学校においては、特に国のほうから情報は来ておりませんが、ただ言えることは、野地議員がおっしゃるとおり、今回はまたとない機会で、非常にインパクトが強いと思うんです。来年度は歴史的な選挙になるわけで、それを学校の先生がしっかり取り上げて選挙権、直接民主政治もあるし、いろいろな中で議会制民主主義のことについてもっと深く考えるという機会は当然、各学校で設けるものと思いますし、こちらもインパクトが、歴史的な年なので、時間数を増やすということではなくて歴史的なことを取り上げて学習が盛り上がるような情報を提供したいと思っています。 572 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 573 ◯8番【野地洋正君】 おっしゃられることはよくわかります。これから時間をつくって何々しようではなくて、今ある中でさらに啓発につながるものはないかというものを私たち大人が考えて提案して実行していくということを私も求めております。その中で、ある高校の模擬選挙の中では、やった際に、実際の投票箱とか記載台を使うわけで、そういう中で子どもたちの意見はどう思うのかというところをちょっと見てみますと、選挙が非常に身近なものになった、若い人たちの一票を大切にしたいとか、一票の重みを感じたというような前向きな感想がやはり生徒からも出てきます。  ここで、今、二宮町においても模擬選挙を行っているというご答弁もありました。もしくは、生徒会の選挙においても、選挙というものを実際に行っているという言葉もありました。当然、私も昔は経験しているわけなのですが、そのときに、私が思うのは実際に経験、体験というんでしょうか、見て、触れてというところに一つのさらなるランクアップがあると思っております。例えば、小学校で模擬選挙をやる、中学校の生徒会の選挙で、できるかどうかわかりませんが、本物の記載台を用意する。投票箱、投票用紙を用意して、これが実際、行われているものだというものを、実物を見せながらやっていただく、それには別に時間的なものは多少のあれはありますけれど、例えば、そのようなことを今後進めていく。そんなものは要らないと教育長が思っていらっしゃるかどうかわかりませんが、それについてはどうですか。実際のもので体験してみるという教育方法はだめですか。
    574 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 575 ◯教育長【府川陽一君】 学校が希望すればいいなと思っております。教育委員会が投票箱を借りろとか、そういうことを言うつもりはありません。 576 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 577 ◯8番【野地洋正君】 では、学校の校長先生次第ということになろうかと思います。1つの例で言うと三浦市、これは昨日あったようですが、三浦市ブランド選挙ということで、ダイコン、キャベツ、スイカ、マグロ、これが候補者となりまして、小学校6年生が模擬選挙を行ったという記事がございました。マグロが一位だったわけなのですけれども、このやり方は非常に斬新だと思いまして、模擬選挙によってその選挙だというものがわかりますし、地元の特産物がそれによってわかってくるという一石二鳥のようなものがあるのですけれども、こういったものを事実、やり始めた自治体もあるわけなのですが、それを町教育委員会として各学校に、こういうものもありますよ、こういう実際の投票箱を使って、こういう指導の仕方もありますということは発信はされないのでしょうか、お伺いします。 578 ◯議長【添田孝司君】 教育長。 579 ◯教育長【府川陽一君】 私も今朝、神奈川新聞で読みましたけれども、二宮町はもっと深い学習をしているなというのが感想で、投票箱も手づくりの投票箱をつくって、規約も大人と同じような規約をつくって、選挙運動もやるということで、そういう形式的なこと、それは私の個人の感想ですけれども、先ほども言いましたように、学校の先生方がより工夫して、今回の選挙を契機に本物の投票箱にしたいということがあれば、喜んで選管の書記長にお願いして、貸してくださいというようにしますけれども、私の教育委員会のほうから私が校長に借りろというようなことは言いません。 580 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 581 ◯8番【野地洋正君】 教育長の見解はよくわかりました。私とは見解が違うと思っております。なぜかと申しますと、私は、実物のものを使って教育して、実際の体験をすると、よりよい啓発になるのではないかと思っているのですが、そうではない、手づくりのほうが教育的には、政治に参加できる可能性が高いというようなご答弁でした。これは見解の違いなので仕方ありませんので、話をちょっと変えます。  先ほど総務部長から、高校生については、総務省、文科省から副教材が出ていますということで、これはB5判の104ページにわたるものですが、神奈川県におきましては、全高校生に配布されます。二宮高校においても社会科教育の中では学習されていきますが、現在は3年生を対象にその副教材は使用されているとのことです。この高校教育の中で、もちろん教育委員会の中で指導は入っていくのですが、2010年と2013年に引き続き、来年2016年、この参議院選挙の前にも模擬選挙を実施するようにということで県の教育委員会から指示が出ております。二宮高校につきましては二宮の住民も多く在校するということで、地元の選挙管理委員会として応援、連携することが必要ではないかというふうに考えています。学校側としては、なかなか私たちのほうからお願いしにくいというような校長先生のお話もありまして、これは町のほうからいろいろな提案をしていただきたい、教育の内容によって必要とあれば、ぜひ、それを提案を受けたいというようなお言葉もございます。  その中で、例えば、今、記載台とか投票箱とか投票用紙と出ましたけれども、町として、行政として二宮高校の模擬選挙に応援できるような、提案できるようなもの、もしくはそれが本当に使えるかどうかも含めて教えていただきたいと思います。 582 ◯議長【添田孝司君】 選管書記長。 583 ◯選挙管理委員会書記長【二見敏夫君】 二宮高校とのいろいろな連携の部分でございますが、先ほど2010年、2013年、そして来年の2016年の参議院選挙に向けて模擬投票等の実施をしていくという方向性、そちらのほうについては、私ども選管としても確認をさせていただいているところでございます。実際に高校のほうに配布されている「私たちが拓く日本の未来」、こちらのほうが副教材ということで実施をしていくというお話につきましても、ぜひ、活用の仕方というんですか、その中で、選挙管理委員会のほうから、もし必要であれば選管の委員さんであるとか、明るい選挙推進協議会の委員さんであるとか、関係される方々も含めて、そちらのほうは積極的に高校への働きかけをさせていただきたい、そのような形で申し入れをさせていただく形で調整をさせていただいているところでございますので、これは、二宮町に一つしかない高校でもございますので、二宮町独自のといいますか、そういうような取り組みができれば、よりよろしいのかなということでございます。よろしくお願いいたします。 584 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 585 ◯8番【野地洋正君】 二宮高校について、冒頭に積極的なアプローチをお願いしたい、期待するという言葉を述べましたが、まさに私の意見としては、どこまでできるかわかりません。私が何となく思ったことを今ちょっと申し上げますので、もしそれが委員会の中でまた許可が出る、もしくは提案ができる、受けられるということであれば、ぜひとも積極的にお願いしたいと思っております。  投票箱、記載台として、投票用紙ですとか、選挙に関連するとなると投票はがきというんですか、投票所案内はがきがあったり、期日前投票や不在者投票の説明に伺うような出張講師と言えばいいんでしょうか、選挙管理委員としてコミュニティスクールじゃないですけれども、地域の学習として行くようなこと、もしくは模擬選挙の開催とか、監修などができればいいなと思っておりますので、ちょっと控えておいていただければうれしく思います。  最後の子ども議会、ワークショップ等についてご質問させていただきます。過去、平成9年12月に子ども町民会議、平成11年10月30日に子ども議会があったということで耳にしておりまして、なぜそれが行われたかという目的に関しましては、当時の広報紙を見ますと、「子どもたち一人一人が自覚しながら自分たちのことや学校のこと、地域のことや町のことに関心を持ち、21世紀の社会の推進者に成長していることを願って」ということで、西山宗一前議員が会長を務められています二宮町の教育を推進する町民会議が主催となり開催されております。これはまさしく社会教育の一環であって、当時は町長をはじめ町幹部の方々も執行者として参加していただいております。子どもたちは非常によかった、執行者側も、子どもたちはこんな意見を持っているということでよかったというような感想が書かれておりました。  先ほども、ちょっとご答弁の中で触れられたかどうかわからないのですが、この子ども町民会議、子ども議会というものは、執行者側として、町として余り必要がないと思われているのか、必要だけど何らかの理由があってできなかったのか、もう一度教えていただきたいと思います。 586 ◯議長【添田孝司君】 教育次長。 587 ◯教育次長【宮川康廣君】 私も当時の広報を調べまして読みました。これは私の感想ですが、かなり前ですから当時の資料は残っておりません。当然、この行事自体に価値がないというわけではないわけです。この記事を何回か読み直して、昭和60年にもあったということもありまして、それを参考にしたのですが、やはり、よかったというか、メリット、評価されたという部分につきましては、児童・生徒の生の声がダイレクトに聞けたということではよかったのではないかと思っております。当然のごとく、参加した対象となった児童・生徒にはよい経験となったわけです。逆の部分の話ですけれども、教育現場として、余裕のない教育課程の中でやっていますので、教育現場、あるいは、準備にかなり苦労を要したのかなと。あるいは、私的には、一部の児童・生徒しか参加できなかった。記事を読みますとビデオを撮ったみたいな話もあるのですけれども、ここでやる意味というのは、臨場感といいますか、先ほど、本物の投票箱とか記載台とか議員がおっしゃいましたが、そういうものが大きな影響を占めていると思います。そういうふうな整理ができます。  やはり、これを受け入れるには、先ほどデメリットというか、マイナス要因のほうで言いましたが、これは非常に難しさがある。例えば、これを二、三時間行うとしても、わかりませんけれども、授業時間を半日なり一日を費やして、一部の児童・生徒だけが参加する行事として、あるいは、その逆の部分で、先ほど教育長が答弁しておりましたが、学校の授業の中で事細かく政治参加みたいなものについて勉強することとはかりをかけた場合、どちらが授業効果が上がるのかという部分だと思われます。  以上です。 588 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 589 ◯8番【野地洋正君】 子ども会議等々では、やはり子どもたちは非常に楽しいという表現がいいかどうかわかりませんが、自分を見る機会もあったし、内容については、ごみ問題とかいじめ問題、学校施設の問題、福祉の問題、まさにここで私たちがこういう議論をしているようなものを、既に子どもたちもそこで何かしら意思を持って言っているというふうに感じておりますので、非常によい時間、そして、町のリーダーシップをつくる、子どものリーダーをつくるという意味合いにおいては、一部の子どもたちかもしれませんが、その一部にならないと前へ進んでいきません。  子ども議会につきましては、ここにいらっしゃいますけれども、桑原議員も子ども議会の復活・再開を求めて過去に一般質問をしていらっしゃいます。そのとき、当時の坂本町長は、「青少年育成、人材発掘のためにも重要であり、若い方の意見を取り入れることは人口減少の歯どめにもなるとメリットはあるものの、一方、対象が一部の子どもに限られ、それも選ばれた子どもであり形式的なものになってしまう恐れがある。それよりも町職員とみずから小学校、中学校へ出向いて、より多くの子どもたちと触れ合いながら意見、ふだんのありのままの意見を吸い上げるほうが効果的」とご答弁されて、恐らく今までなかったものと思われます。  ここで伺うのですが、今、町長はかわり、村田町長は今の答弁についてはどういうご見解でいらっしゃいますか。 590 ◯議長【添田孝司君】 町長。 591 ◯町長【村田邦子君】 坂本前町長の答弁というよりも、この間、やりくりの中で主権者教育、国民主権に基づいた教育は学校でされているし、政治参加や、選挙の意義や選挙制度、小学校、中学校で、ある意味、充実というか、本当に内容豊富な授業がされているということは、逆に言いますと、ほかのことでもそうですけれども、今の学校の授業時間数の密度の濃さを考えますと、そこに新しい行事なりイベントというとあれですが、そういうものを入れるのは大変厳しいのかなというのは私も実感しております。  ただ、一方では、選挙制度等を学ぶのは学校でできて、確かに、本物を使ってここに来たり、臨場感を味わうというのは別の機会に来ていただくのと、もう一方では、子どもたちの声、子どもたちが自分たちが二宮に住んで考えている意見というのがあると思いますので、それに触れる、それをしっかり受けとめるという場は必要だと思います。  これは一つのあれですが、毎年やっていますが、学校に行こう週間が小学校、中学校とあって、私も今年、空いているときに行かせていただきました。半日たっぷり、ほとんど全教室、全学年を回ることができました。そういうことを考えますと、教育長のほうからも、授業で、町についての意見とか、町の未来を考えるという総合教育だったり、そういう授業もあるようなので、うまく学校に行こう週間のところにそういうものを組んでいただければ、逆に私を含めて、町の教育長なども一緒に行きながら、そういう子どもたちの意見発表の場に触れることもできると思いますし、そういう設定の仕方ならば授業時間数としても無理はないのかなと思います。  もちろん、そこには町長とか執行者側だけではなく、保護者も議員の皆さんも行くことはできますので、そういうところでまずは意見をしっかりと聞いてくる、受けとめるということが、できることの具体的な一歩かなと今は考えております。 592 ◯議長【添田孝司君】 野地議員。 593 ◯8番【野地洋正君】 子ども議会については、やはり時間的なものとかで非常に難しいという見解です。これは教育次長がおっしゃったことと一緒でございますし、私がほかの方からお伺いするのも、やはり準備が非常に大変だというのは何回も耳にしております。そういう意味合いで、準備が大変でなかなか難しい。準備が大変だということは費用がかかるということだと思いますので、それだったら、内容は似たようなものだけれども、違う方法はとれないかというようなものを今度考えていかなければならないと思います。  ただ、今のご答弁で行くと、日本の中には子ども議会というのがいろいろな自治体で行われております。私が調べたら2010年ぐらいからしか出てこないのですが、例えば、市町村で行くと、全体、1,742自治体のうちの14.6%が何かしらこういう子ども議会を各自治体が開いておりまして、当然、神奈川県におきましても、大磯町はこの辺では有名であります。毎年、小学生を対象に子ども議会をやっておりますし、神奈川県議会におきましても、ご存じのとおり、ハイスクール議会を行っております。そういうことをやっているところは比較的お金もあり、時間的な余裕もあり、だからできるのだというようなイメージを受けました。  ちなみに、調べていく中で、これは戦後の話になります。上野動物園にゾウがやってきた。一時期いなくなったのですが、ゾウが1949年に、これは台東区の子ども議会から発信したものが実際、上野動物園にゾウが贈り込まれてきたというような記述も載っておりました。参考までです。  いずれにしましても、現実のところで、直接見て、触れて学習をしていただけないか、そういう機会をつくりたい。新たな時間をつくって、お忙しい中、何かを対応するではなくて、今やっている中で投票箱を持っていく、これは大変かもしれませんが、それを使ってみたい。ふだんあいているのですから、この場を使って実際、子どもたちに見てもらって話をしてもらいたい、私はそれを求めております。もしできるのであれば子ども議会、これは開催したいです。ただ、今、町長や教育長、次長がおっしゃるように、これがままならないのであればほかのことを考えなければいけないのですが、では、ワークショップ型式やパネルディスカッション的なもので何かやれないかというふうに私は思っています。それも一部の生徒か、私は一部の生徒でいいと思っているのです。やはり、興味を持っている方、リーダーシップのとれる方を養成しなければならないというふうに思っていますので、ぜひ、その辺を今後、検討はしたい、また考えていただきたいと思っております。  意見です。二宮町は、消滅可能都市などとレッテルを張られていますが、そうしないためにも、将来を担う若い方々にも積極的にまちづくりに参加していただかなければなりません。近年では、政治離れからか、首長、議会議員選挙の無投票も大変多くなってきており、問題視されています。  それでは、各地方自治体としての健全運営は困難となりますし、存在価値すら減少してしまうのではないかと危惧しております。二宮町を引っ張っていく強いリーダーが生まれなければならないと考えております。ぜひ、今回、70年たった法改正により18歳以上に引き下げられた選挙権、この機会をプラスと取って、二宮町の将来にとって今がいいチャンスだ、だからこそできるということがありますので、これはさらに、さらに研究を重ねていただきまして、もちろん私たちもいろいろな提案をしたいと思います。つくり上げていきたいと思っております。  要望です。70年ぶりに選挙権が引き下げられ、18歳から投票できるようになる今、町内における投票率のアップ、とりわけ18歳、19歳が日本一となるよう、でき得る限りの手段を用い、啓発を行っていただきたい。  小中学校教育においては、行政によるまちづくりや議会が自分自身の生活に直結しているものだということが実感できるよう、例えば、議場体験、模擬選挙等、実際に経験、体験できる場をさらに充実していただきたい。  3つ目です。子ども議会、もしくはワークショップ、パネルディスカッション等を通し、まちづくりに対する子どもたちの意見を収集する機会、または我々が把握できるような機会を、政治や選挙に興味関心が深まるような社会教育活動をさらに推進していただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 594 ◯議長【添田孝司君】 野地議員の一般質問を終結いたします。    ──────────────────────────────── 595 ◯議長【添田孝司君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次の本会議はあす12月10日午前9時30分より開催いたします。皆さん、ご苦労さまでした。                           午後5時30分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...