二宮町議会 > 2014-03-11 >
平成26年第1回(3月)定例会(第11日目) 本文
平成26年第1回(3月)定例会(第11日目) 名簿

ツイート シェア
  1. 二宮町議会 2014-03-11
    平成26年第1回(3月)定例会(第11日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯副議長【小笠原陶子君】 皆様、おはようございます。  日程に入る前にご報告申し上げます。議長から病気療養により本日の会議に出席できないということで連絡がありました。地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  なお、議事運営上、私の一般質問を取り下げましたので、ご報告申し上げ、ご了承をお願いいたします。  ただいまの出席議員は11名ございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。また、本日、手話通訳を導入しますので、手話通訳者が議場内におりますことをご了承願います。手話通訳者が通訳できますよう、質疑、答弁ともゆっくり、そしてはっきりとお話しくださいますようお願いいたします。    ────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2 ◯副議長【小笠原陶子君】 日程第1「一般質問」を行います。  通告順に従い、これより質問を許可します。 3 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。             〔11番(近藤行宏君)登壇〕 4 ◯11番【近藤行宏君】 それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問に入ります。  件名は、「最終年度を迎える二宮町高齢者保健福祉計画の達成度及び方向性について」であります。  町では人口減少に歯どめをかけるべく、定住促進の一環で「子育て支援策」に力を入れ、育児支援サービスを紹介するパンフレット「子育てライフ・イン・湘南にのみや」の作成などをされていますが、二宮町総合計画の重点的方針の「高齢者等の安心な暮らし支援」でうたっている高齢者施策にも力を入れ、現状の人口を維持する方策にも積極的に取り組むべきと感じるところであります。  町長の言う「高齢者の経験等を生かした社会参加の機会や雇用機会の充実を図り、いきいきとした健康寿命が高い高齢者の住む町を目指す」という観点からも、子育て支援策にもまさるとも劣らないと実感できる充実した高齢者施策の実施を望みます。  恒常的に取り組む課題として、年々、増え続けている社会福祉費の圧縮を少しずつでも行っていかないと、町財政は破綻の危機に直面するのは目に見えておりますが、単に事業を廃止するのではなく、施策の内容を精査し、限られた予算でのよりよい行政サービスをどう行っていくのかが問われていることと存じます。  昨今、言われている健康寿命を伸ばし、元気な高齢者を増やすことも1つの方策であることは明白です。日ごろ町長もおっしゃっているとおり、二宮は元気な高齢者の方々が数多くいらっしゃいますが、この状態がいつまで続くのか、甚だ疑問が生じるところです。  当然、行政も先を見据えて、さまざまな手当てを打っているわけで、さらに充実した高齢者施策にすべく、どのように支援策を構築していくのか。長寿の里・二宮にふさわしい方針を示していただきたい。
     26年度は、24年3月に策定された「二宮町高齢者保健福祉計画」及び「第5期介護保険事業計画」の目標年度と捉えて、計画推進の最終段階を迎える次第です。26年度は計画の見直しも行い、新たな計画策定が控えております。計画が予定どおり進捗しているのか、達成度は満足いくものなのか、高齢者施策に関連する項目を何点か伺っていきたいと思います。  要旨1として、認知症高齢者を支える仕組みづくりについて伺います。  認知症に対する現状は、医療システムが立ちおくれている、高齢者施設が十分でない、家族への介護負担は増加の一途をたどっている等々が挙げられております。自衛の策として、認知症にならないように、できる限り努めることが重要であり、また発症者への対策も必要不可欠と言えます。  2012年度厚労省集計で、要支援介護保険利用者のうち、8割が認知症の判定を受けていることが明らかになっております。世界的に見ても、現在3,560万人が認知症患者であると言われ、人口高齢化が進む中、WHOによれば、20年ごとに患者数は2倍に増加し、2030年には6,570万人に達することが予想されています。患者を抱える家族、介護関係者、医療制度に課せられるプレッシャーが急速に増大しています。  国内においても、認知症の人は約462万人、20数年前は約79万人となっていましたから、およそ6倍に達しております。厚生労働省では2013年9月に、認知症施策推進5カ年計画を着実に推進するべきと発表し、認知症施策はすべての市町村において今後、重点的に取り組む課題である。そのため、地域支援事業において認知症施策を充実すべきとしています。  当町では、高齢者保健福祉計画の中で5つの重点的な取り組みを定め、重点2で「認知症高齢者を支える仕組みづくり」をうたっております。現在、町では認知症キャラバンメイトやサポーター、認知症ファシリテーター等の育成に取り組まれ、成果を上げていることと思います。キャラバンメイトやサポーターは、認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人。ファシリテーターは認知症予防の援助者、支援者と認識いたしますが、まずそれぞれの役割について具体的に説明されたい。  次に、予防という観点での事業、システムの構築は確立できたと言えるのかを伺いたいと思います。  要旨2として、生活支援サービスの充実について伺います。  介護予防と生活支援サービスを一体化し、サービスをコーディネートすることが効果的であり、生活支援サービス生涯学習健康づくりと組み合わせながら、元気な高齢者が活躍できる機会として活用していくことが考えられるとするならば、生活支援サービスのさらなる拡充も考えていただきたい。関係機関である社会福祉協議会の地域福祉活動計画地区説明会の意見要望に、高齢者対策で生活支援サービスは土曜・日曜も欲しい。町内での高齢者へのサービス具体例の周知を望む。高齢者等の把握方法について、行政、自治会、町社協、民生・児童委員等も連携してほしいなどがあります。関わっている町としては見過ごせない部分もあるのではと思う次第です。  計画対応策の中で、地域での見守りが上げられています。民生・児童委員、地区長、社会福祉協議会、警察署等と情報の共有を行い、地域見守りネットワークを推進しますとありますが、地域見守りネットワークの推進について具体的に説明され、効果等の進捗状況を示されたい。  要旨3として、高齢者の健康づくりと介護予防の推進について伺います。  高齢者保健福祉計画の重点4で位置づけられております「高齢者の健康づくりと介護予防」についてです。平成18年度より、介護予防の推進が介護保険の中に位置づけられ、町では「ころばん塾」や地域のミニデイサービスなどの事業を継続的に実施されていることと思います。また、平成23年度から3年間は町内の65歳以上の高齢者すべてに、健康についてのアンケート調査を実施したと聞いております。  そこで、現在、実施している介護予防事業やアンケート調査の評価と今後の方向性について伺います。  昨年9月に、「子育て支援における食育」の一般質問をいたしましたが、健康づくりで欠かせない問題として、高齢者への食育も重要と捉えお聞きいたします。内閣府で定めた第2次食育推進計画のポイントで、「周知から実践へ」。他に3つの「重点課題」を掲げ、そのうちの2つの課題、生涯にわたるライフステージに応じた間断のない食育の推進、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、この2点がどれだけ実践できるかにかかっていると感じます。高齢者の身体機能や生活機能を維持できるよう、食育を推進するとともに、その支援、環境整備等を促進していただきたい。  高齢者に向けた食育は、栄養バランスのよい食事をとることは当然でありますが、食生活に関する気力・体力・知力・社会力を含め、食生活に関する問題解決能力、創造性、自己実現能力の向上にまで言及せねばなりません。健康な食生活を実現するためには、高齢者の心の満足、食生活の満足、体力の満足の実現へ向けて複合して取り組まねばならず、その背景には、生活満足を支える経済的満足、肉体的満足、社会的満足等が求められると提言する研究者もあり、非常に難しい問題であると感じております。  当町ではヘルスメイト二宮による食生活改善推進員養成講座、料理教室の開催、メタボリックシンドローム予防教室、歯のフェスタ等の開催などで食育に関することを推進され、また広報の中で「知っ得!メタ防通信」の連載で情報の周知を図っておられますが、高齢者に対する健康づくりの観点で、今後の方針、具体的施策の展開についてお聞かせ願いたい。  食生活改善推進員について活動内容を見てみますと、食育の推進と普及・啓発、食事バランスの普及・啓発、健康日本21の推進となっております。活動はボランティアということでありますが、直接、行政がかかわっておりませんが、食生活改善推進員に対する担当課の見解を、重要度、必要度を含めてお聞きしたいと思います。  要旨4として、高齢者の積極的な社会参加の促進について伺います。  これからの高齢者社会では、年齢にとらわれることなく、みずからの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送ることが望まれます。そのためには高齢者が社会参加し、生きがいを持つことができる条件整備が必要であり、社会全体が高齢化への対応を図ることが重要と言われております。また、そのことが高齢者のみでなく、社会全体を明るく、活力に満ちたものにすると認識いたします。  町では、高齢者が地域や家庭において健康で生きがいを持った生活を送り、生活の質を確保、向上していくためには、地域社会を担う一員としてさまざまな活動に参加・参画できることが重要となり、高齢者がみずからの体力や能力、希望に応じて就業や学習、スポーツ、文化、趣味、ボランティア活動など、さまざまな活動に参加できるよう社会参加の環境づくりを進めると、うたっておりますが、どのような環境づくりを進められたのか、また、どこまで進捗されているのかを活動別に示されたい。  次に、高齢者の社会参加については、雇用やボランティア、各種団体活動、趣味活動など、さまざまな活動が考えられますが、高齢福祉の分野では社会福祉協議会のボランティア、老人クラブ、シルバー人材センターなどがこれらの活動を支えるものと考えられます。町では今後ますます高齢者が増加していく中で、このような関係機関への支援について、どのような考えをお持ちなのか、それぞれについて伺います。  以上、4要旨について伺い、私の1問目といたします。 5 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 それでは、近藤議員の一般質問について、要旨に沿ってお答えいたします。  要旨1の、認知症高齢者を支える仕組みづくりについてです。  認知症キャラバンメイトやサポーター、ファシリテーターのそれぞれの役割についてご説明いたします。  国では2006年度に、増加する認知症高齢者への対応策として、全国で認知症サポーターを育成するために、認知症サポーター100万人キャラバンのキャンペーンを立ち上げました。認知症サポーターとは認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守るサポーターです。認知症キャラバンメイトはボランティアとして活動し、養成講座の先生役になる方で、県などが開催する養成研修を受講し、講師になることができます。  認知症ファシリテーター(認知症予防普及員)は、町の認知症ファシリテーター養成講座を受講し、認知症の予防講座である「脳いきいき講座」を開催する推進役です。認知症の予防は生活習慣の見直しであり、生活習慣病の予防にもつながります。町民に認知症予防に関する正しい知識を普及・啓発し、日常の生活の中で予防活動に取り組んでいただくことは大変重要であり、一定のシステムは平成26年度に向け確立されたと判断しております。今後も各種講座や講演会などを通し、認知症予防の普及・啓発を行ってまいりたいと思っております。  次に、要旨2です。地域見守りネットワークの推進です。町では地域見守りネットワーク委員会を設置し、地域での高齢者の見守り活動について情報交換を行っております。この委員会は地域包括支援センター、民生委員児童委員、地区長、地区社協、大磯警察、老人クラブ、シルバー人材センターなどで構成され、各団体の見守り情報を共有し、団体での見守り活動のさらなる支援や充実を図ることを目的に開催しております。見守りに対する委員の共通理解が進み、委員会での意見を各団体や機関に持ち帰って協議いただき、地域の見守り活動の強化につながっていると考えております。これからも各種団体や地域包括支援センターと連携して、高齢者の見守り活動を充実してまいりたいと考えております。  次に、要旨3です。介護予防事業やアンケート調査の評価と今後の方向性です。  アンケート調査は、3年間にわたり7,365人に実施いたしました。回収率は88%です。現在、3年間の調査内容を分析中ですが、町では運動や口腔機能、認知症リスクの割合が高い高齢者が多く、介護予防の必要性が高いことが再度、認識されました。現在、実施している「ころばん塾」や「若返り塾」などの予防事業は単年度で短期的に評価できるものではなく、継続することが重要です。現在は教室終了後の自主運営が課題となっております。  介護予防事業については、介護保険法の改正も予定されているようですので、平成27年度以降は改正内容に沿った事業の再編成が必要になると考えられます。  次に、健康づくりの今後の方針、具体的施策の展開についてですが、食育は生涯にわたって大切なもので、住民、地域団体、関係機関、学校と行政が健康づくりに取り組むことで、より効果が出るように実現していくことが望まれます。二宮町では健康づくり事業の一環として、神奈川食育推進事業「食みらい かながわプラン」に沿った食育の取り組みを推進してまいりました。今後については、社会環境の変化を的確に捉え、平成26年度に策定いたします健康増進計画、食育推進計画の中で、健康づくりと食育の取り組みを示してまいりたいと考えております。  食生活改善推進員は全国的な組織であり、乳幼児から高齢者まで、町民の食育に関する事業を行っております。男性向けの料理教室や生活習慣病予防教室など、高齢者の健康づくりに直接結びつく事業も開催していただくボランティア団体であり、今後も団体への補助金の支出や町で開催する推進員の養成講座などを通じて、引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。  要旨4の、高齢者の社会参加の促進です。健康長寿課では、主に老人クラブやシルバー人材センターへの支援を行っております。シルバー人材センターへは補助金の支出や理事や幹事の立場での指導・支援を、老人クラブへは補助金の支出や各種事業への後方支援を行っております。  特に、平成25年度は新規事業である「吾妻山へ登る会」や福祉健康まつりが実施され、健康体操指導員や保健師・栄養士などの派遣について、町から協力を行っております。  その他、地域で実施され、多くのボランティアに参加いただいている地域ミニデイサービスについても、地域住民の介護予防活動の支援として、町から補助金を支出しております。  医療と介護の社会保障制度改革は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて行われます。地方分権の進行とともに高齢福祉の地域課題の解決や地域を活性化するためには、行政だけではなく、住民の力が不可欠であることは社会的に認識されております。これからは行政と住民の適切な役割分担のもと、住民の参加を促進し、互いに支え合う仕組みづくりを構築することが急務であり、努力し取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 7 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 8 ◯11番【近藤行宏君】 ありがとうございます。それでは、要旨に従って、順次、再質問させていただきます。  高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送りたいと、当然願うわけでありまして、認知症予防は避けては通れない課題であると私も重々承知しております。町でも危機感を持ってさまざまな取り組みを行っておられますが、答弁の中でシステムは確立されたと判断すると、このようなお答えがあったのかなと思います。ならば、町独自で養成されました認知症のファシリテーター、今後への生かし方、どう考えておられるのか。また、今後のファシリテーターの活動計画なりございましたら、ちょっと示していただければと思います。 9 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 ファシリテーターにつきましては、ただいま1回目で答弁させていただきましたように、認知症予防普及員ということで、推進役をお願いしております。ファシリテーターは、今、町でいろいろな講座を行っておりますが、引き続き推進役をお願いしたいというふうに考えております。  しかし、開始して今2年目となりまして、課題も見えてきましたので、それらを解消しつつ、26年度に向かっては、引き続き養成講座を開催する計画をしておりますので、ファシリテーターの皆さんにおかれましては、社会貢献の意識が高い方が参加されているというふうに思っておりますので、町の介護予防の推進役として、これからも多方面で活躍していただければというふうに願っております。 11 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 12 ◯11番【近藤行宏君】 ファシリテーターにこだわっているわけではないんですが、私も2年前に手を挙げまして、1期生ということでいろいろ勉強させていただいて、非常に自分の人生に役立っておるわけですが、私と同期の1期生が約20名いらっしゃいます。その中で女性の比率が多いわけですが、非常に今、部長のおっしゃったように、意識の高い方が手を挙げて、2年間、一緒にやってきているわけです。そうすると、これに続けということで、当然、2期生も欲しいというか、2期生もあってもいいんじゃないかということで、何年か後、2期生も養成されるのかなと私は感じるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 13 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 14 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 ただいまご質問いただきました2期生の育成ということでございますが、1期生の養成につきましては、当初23名、受講していただきまして、現在14名ということで活動をお願いしております。  今のところ、老連さん等にもPRさせていただいているのですけれども、実践場所がなかなかこちらの思ったように増えていかないというような状況がございまして、当面は現在の14名で、いきいき講座の開催をお願いしていきたいと思っております。  開催回数が増えてファシリテーターさんの養成が必要になった場合は、また養成講座を開催させていただく計画でおります。 15 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 16 ◯11番【近藤行宏君】 せっかく養成されたファシリテーター、まだまだ町民にファシリテーターって何よと。具体的に言いますと、私はいつも言っているんですが、何で英語なのと。日本語でもいいんじゃないかという方もいらっしゃいますし、もうちょっと認知度ですね。認知症の予防の手助けをしているんだよとか、何かわかりやすく、ファシリテーターって何なのよというところの認知度を高める必要が私はあると思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 17 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 18 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 ファシリテーターにつきましては、認知症を予防する事業の推進役を行っていただいている方々ですので、認知症予防普及推進員ということで位置づけをさせていただいております。今後につきましては、「脳いきいき講座」の場の回数を極力増やしていくという形の中で、ファシリテーターさんの認知度を高めていくことが重要ではないかと考えております。 19 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 20 ◯11番【近藤行宏君】 認知症は、皆さんご存じのとおり、予防にこしたことはないということで、予防に予算をかなり突っ込んでもいいんじゃないかなと私は思っているわけです。  私と同期の方が教わったNPO、認知症予防サポートセンターの小熊講師、非常に熱心な方で、いろいろお世話になりました。そうすると、せっかくつくった1期生のスキルアップ、フォローアップ研修なんかも昨年やらせていただいて非常に勉強になったのですが、ファシリテーターとしてどうおのれが活動していくのかということで、当然、自分でも勉強しなきゃいけないんですが、スキルアップ、実力をつけなきゃいけないと思うんです。その辺について、町の援助といいますか、考えがありましたら、ちょっとお聞かせ願えればと思います。 21 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 現在の14名のスキルアップの関係についてなんですが、今まで同様に研修、また情報交換の場を設けていきたいというふうに考えております。  また、これはぜひお願いしたい部分もあるのですが、1期生が任意の団体として活躍できるような雰囲気というか、そういう場づくりも行っていただき、またそれが組織化できれば、介護予防に大きくつながる、また町民にも浸透していくかなというふうに考えておりますので、いずれにしても行政のできる部分と、やはり今回、参加された方たちの意欲によって、ただいま申し上げましたそのような組織ができれば、また違う部分で町としても後方支援ができるんじゃないかというふうに考えております。 23 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 24 ◯11番【近藤行宏君】 今、部長から非常にいいお答えをいただきまして、私も、ちょこっとですが、活動しているので、仲間と一緒に今後、今、部長のおっしゃられたようなことを念頭に置きまして、また今年26年度、活動していきたいと思います。  キャラバンメイトです。キャラバンメイトさんはサポーター養成講座の講師と、こうことなんですが、この方も非常に私は重要だと思うんです。二宮にはキャラバンメイトさんが今、何名ぐらいいるのか。ちょっと不勉強なもので、まずこれを教えていただければと思います。 25 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 26 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 現在、二宮には合計13名のキャラバンメイトさんがいらっしゃいます。内訳は包括支援センターの職員が6名、介護相談員4名、あと役場の職員3名ということで活動をお願いしております。 27 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 28 ◯11番【近藤行宏君】 そうすると、今13名ということで、当然、この包括支援センターの方がメインになると思うのです。その中で、町全体でこの13名で用は足りているのか。もしくはもっと欲しいのか。その辺と、今後、このキャラバンメイトさんを認知症予防にどう生かしていくのかということは、サポーター養成講座の講師ということなんですが、それも含めて、キャラバンメイトさんをどう養成していくのかということもあろうかと思うので、その辺についてのお答えをいただければと思います。 29 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 30 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 キャラバンメイトさんは認知症サポーター養成講座の先生になる方です。認知症サポーター養成講座は町のにぎわい塾の中で各地区に出向いて開催をしております。そのため、にぎわい塾の認知等を高めまして、にぎわい塾の中でサポーター養成講座をできるように地域の中でお願いしていきながら、養成を今後もさせていただきたいと思っております。  現在13名ということなのですが、今のところはこの人数で過不足はないと思っております。 31 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 32 ◯11番【近藤行宏君】 そうすると、今、課長からお答えいただいたんですが、認知症予防講座を地域に出向きということで、今年に入ってうちの松根、富士見が丘3丁目地区でもゆめクラブ、予防講座を1回やっていただいたんです。そうしますと、ゆめクラブ、26単位ございますね。当然、全部の単位クラブに実施すべきと私は思うのですが、これまでの実績ですね。全部やったというなら、もういいんですけれども、今後の予定があれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 33 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 34 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 今回、富士見が丘3丁目、松根地区のゆめクラブで開催させていただいた内容ですが、こちらは昨年の11月、ゆめクラブの定例会において、26単位クラブの役員さんにご説明をさせていただきました。それで富士見が丘、松根クラブから手が挙がりまして、役所のほうで予防講座を開催させていただいたものです。  その他の単位クラブさんからも依頼があれば、順次、開催をしていきたいと思っております。 35 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 36 ◯11番【近藤行宏君】 手が挙がれば行きたいと思うと、それも結構だと思うのですが、せっかくこういう単位クラブがあるわけですから、紹介したからには、全部のゆめクラブに押しかけるなりして、無理やり講座を開いてもいいんじゃないかなと思うのですが、その辺は受け入れる側のほうのこともありますから、今後、鋭意努力していただければと、このように思います。  認知症は、どんなことでもそうですが、自分の周りとか、自分がならないとあまり身近じゃないんです。ただ、世界的にも、イギリスでもこの間、首相がこれは大変な問題だということで予算を取っておりますけれども、予防に関して、ほんとうに真剣に考えなきゃいけないという私は認識を持っています。  高齢化社会で増え続けるこの認知症ですね、もうご存じのように、医療・介護給付の抑制を図るということも含めて、さらなる担当課の尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次、要旨2について、見守りネットワーク委員会の構成員、構成団体は今いただきましたけれども、委員や具体的な成果、特に具体的な成果についてお聞きしたいと思います。 37 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 38 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 構成員につきましては、地域包括支援センター運営協議会、それと大磯警察、社会福祉協議会、及び地区社協部会、民生・児童委員連絡協議会、地区長連絡協議会、介護保険サービス事業者、シルバー人材センター、老人クラブ連合会、以上の9団体から1名ずつ委員さんを推薦いただいてお願いしております。  具体的な効果につきましては、あくまでもこのネットワーク委員会は各団体の見守り活動についての情報の共有化を図る委員会ということで捉えておりますが、その中で、「お元気ですか、見守りネットワーク」、これは民生・児童委員連絡協議会ですとか、老人クラブさんのほうにはお配りしていると思うのですが、町民のふだんの生活の中で見守り活動の注意点を記載したパンフレットをつくってお配りしております。  それと、緊急時医療情報シートを作成するときに、こちらの委員会のほうに示させていただいて、ご助言をいただいております。  それと、昨年には高齢者の見守りボランティア養成講座ということで、こちらは防災安全課と共催でしたが、見守りボランティアの養成講座を1度開催させていただいております。 39 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 40 ◯11番【近藤行宏君】 9団体から1名ずつということで、そうすると、取りまとめといいますか、コーディネートする機関は地域包括支援センターが当然中心となるという認識でよろしいですか。 41 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 ネットワーク委員会につきましては、設置規定を町でつくらせていただきまして、主体になるのは町が行っております。  包括支援センターについては、当日、オブザーバーというような形で、他に職員も出席していただいております。 43 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 44 ◯11番【近藤行宏君】 町が中心になってコーディネートすると。だから、会議なんかも町が主導をとっているわけですね。この9団体1名の委員の方に情報の共有化ですか、そのことを周知徹底させているということですね。  そうすると、情報の共有ということは、当然これは結構なことなんですが、自分で手を挙げてくれて自分のことを助けてくださいと、こういう方は当然、どんな問題でも楽なんですが、私は嫌だよと、かかわりたくないよと、余計なお世話だよというような年配の方も中にはいるかと思うんです。その辺について、行政でも、2回前の質問でも言ったけれども、同意をとるように当然努力はされていると思います。ですけれども、なかなか取りつけられない方々にどうするのかということが非常に重要だと思います。その辺の経緯と現状、それをちょっとお示しいただければと思います。 45 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 今の高齢者の見守りという観点から、委員会の所掌事務の中にも、前段でご質問のありました認知症高齢者の徘徊、高齢者の虐待、高齢者などの見守りに関することということを、ネットワーク委員会の中では9名の方に参加していただき、情報の共有を図っております。  その中でも、先ほど課長から答弁させていただきましたように、高齢者の見守りについては、要援護者の登録についてお願いをするということを、メンバーであります民生・児童委員の方にお願いし、日常の見守りを行っていただいているところです。  しかし、その登録については、個人の意思を尊重し、同意をしていただいた方ということで行っておりますが、このことについては課題もあります。  一方では、県が協定を結んで、例えばLPガス事業者ですとか、県の水道の検針ですとか、そういう見守りも行っており、町も同時に協定を結び、郵便局、新聞配達等々と協定を結びまして、日常の見守りを行っているところです。  ただ、これからはどうしても地域でいかに助けるかという互助の部分も、先ほど質問がありましたように、医療も含めたそのような観点で、今、制度が進みつつありますので、いわゆるその地域の中の情報というのは重要となってくると思いますので、引き続きこのネットワーク委員会での情報の共有というのは重要になってくるというふうに認識しております。
    47 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 48 ◯11番【近藤行宏君】 部長もおっしゃったとおり、自分も防災のときも質問しましたけれども、防災関係でも私は助けてくれなくてもいいよという人でも、いざ何かあったとき、発災時は助けに行かなきゃいけないわけですよ、当然。ですから、向こう3軒両隣とよく言われますけれども、また日本人というのは、これは私の自論ですが、本音と建前がありまして、建前の部分は、私自身も含めて、非常に格好いいことをおっしゃるわけですよ。ただ、本音になりますと、日常行動を含めて、なかなか日本人の体質というのははかり知れないところがあると私は感じております。ですから、これは努力しなきゃいけないんですが、地区長さんも含めて、民生委員さん含めて、地区のつながりを今後深められるように、地区長連絡協議会の会議においても、担当課からよくお願いしていただければと思います。  それと、次、生活支援サービスの発展、これは当然していただかなきゃいけないんですが、一般論として、サービスの担い手の養成、すぐれた人材育成が重要と、このように言われております。実際にサービスを受けるとき、提供するとき、知識と経験が当然求められるわけでありまして、その辺について、行政はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。 49 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 50 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 生活支援サービスについては、現在、町が行っているサービスと各種団体さんがやっているサービスの2種類がございます。町のサービスにつきましては、基本的に民間の事業者さんに委託をさせていただいておりますので、その委託内容を、業者の方からサービスの担い手のほうにお伝えしていただいて事業を行っていただいております。  その他に、社会福祉協議会の生活支援サービスであるとか、あとシルバー人材センター生活支援サービスがございます。こういうものにつきましては、サービスの担い手の部分で、団体のほうから依頼があれば、研修などの中で講師の派遣を行っております。特に社会福祉協議会の生活支援サービスについては、主なお仕事の内容が病院の付き添いであるとか、お話し相手の部分が多いと伺っております。そこでクリアできないものについては、シルバー人材センターのほうに仕事をご紹介しているということで、シルバーさんのほうは法人内のほうでも業務研修を行っておりますので、そういう形でスキルアップをしていただいていると考えております。 51 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 52 ◯11番【近藤行宏君】 今後、鋭意努力していただければと思います。  地域包括ケアづくり、この構築に向けては、関係機関である社会福祉協議会を核として、特に地区社協、あとボランティア団体、ゆめクラブ等々、より一層の連携を深め、支援施策の充実に努めるよう、さらなる推進に期待いたします。  次に行きます。要旨3でございますが、まず確認させていただきますが、アンケート調査を行われたということで、この間、年明けにうちのほうのゆめクラブでも来たんですが、日常生活圏域ニーズ調査、これのことでよろしいですか。まずここまで。 53 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 54 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 先ほど部長のほうから答弁させていただいた調査は、23年から25年にかけて3年間実施しました健康自立度に関する調査の内容でございまして、現在行っている日常生活圏域ニーズ調査とはまた別なものになります。 55 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 56 ◯11番【近藤行宏君】 別ということでわかりました。  そうしますと、この調査表の中に、急に際してのお願い、65歳以上の方で無作為に抽出した方となっています。何でこれは全員にやらないのかなと思うのですが、何か意味はありますか。 57 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 58 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 調査の内容には、全数調査と標本調査、今回はこの標本調査で無作為調査を行っております。  全数調査のほうは、定期的にほかの調査の基準となる数値を提供するという役割があって、大きな費用とか手間がかかります。今回の内容につきましては、高齢者保健福祉計画、及び第6期の介護保険事業計画の策定に向けて行っているもので、二宮町の高齢者の傾向を見るという内容になっておりますので、今までと同様に、無作為抽出の標本調査とさせていただいております。  今回の調査については、お元気な高齢者500名と、介護保険を利用されている300名、延べ800名の方に調査をさせていただいております。 59 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 60 ◯11番【近藤行宏君】 全員じゃなくても結構だと思うのですが、その中に、問い7、社会参加についてという項目がありまして、その中に細かく15の質問があるんです。ここで15の質問に対してどうのこうのとは言いませんけれども、かいつまんで、この社会参加についての集計結果といいますか、結果の分析といいますか、その辺、把握されていたら、お知らせ願いたい。  以上です。 61 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 62 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 今回の日常生活圏域ニーズ調査につきましては、2月及び3月上旬の回収となっておりますので、集計と分析につきましては、26年度中に行う予定ですので、申しわけないのですが、ただいまの社会参加についてのご質問、まだ分析はできておりません。 63 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 64 ◯11番【近藤行宏君】 結構です。では、26年度内によろしくお願いします。  社会参加ですが、社会参加を推進することを通じて、元気な高齢者が介護予防の担い手、活躍することが当然期待されておりますから、この件について町のお考えも当然あろうかと思うんです。その辺についてどうでしょうか、見解をお願いします。 65 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 元気な高齢者の介護予防の担い手というご質問ですが、次期、第6期の介護保険法の改正される中で、介護予防や予防給付の内容が大きく改正されるというふうに見ております。その中でも、先ほど来、質問がありました生活支援サービスの充実、また介護予防の推進をいかに地域で行っていくかということが重要となってくると思っております。  団塊の世代を含めた2025年を目指した現在の社会保障の改革についても、冒頭申しましたように、第6期の中では考えていかなければならないと思っておりますので、先ほど来、回答している各種講習会とか、社協を含め、シルバーを含め、それらの団体と連携をし、介護保険法の改定内容によっては、各事業、また各団体との調整が必要となってくると思っております。  しかし、元気な高齢者の方については、これらの場で地域で活躍できるようなシステムづくりの構築も必要ではないかというふうに考えております。 67 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 68 ◯11番【近藤行宏君】 では、ぜひそのようにお願いしたいと思います。  次に、食生活改善推進委員、私の登壇で重要度、必要度についてお尋ねしたのですが、部長の答弁では明確なお答えがなかったようなんですが、補助金、養成講座支援のほかに、食育を重要と捉えるなら、もう一、二歩、これも認知度を高める必要があると思うのですが、その辺を絡めてのお答えをいただければと思います。 69 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 現在、健康づくり事業の一環として、先ほどの県の食育計画に沿った食育の取り組みをしております。その中で、食生活改善団体とも連携し、乳幼児から高齢者までの食育の事業を現在行っております。また、26年度に食育の計画を策定させていただきますので、この委員の方たちにぜひ策定委員のメンバーとして入っていいただき、意見をいただきたいと。  また、町の職員であります管理栄養士、保健師もこの中に加わり、充実していくような策定にしたいのですが、その中でも、食生活改善推進員の方には今まで培ってきた経験等々、意見を述べていただきたいというふうに感じておりますので、この推進員の重要度、必要度ということになりますと、重要度は高いと認識しております。 71 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 72 ◯11番【近藤行宏君】 今年、策定されます健康増進計画、食育推進計画、非常に私は期待しております。事業効果等で上げられている町民の健康の向上、地域の活性化、医療費・介護給付の抑制、これをぜひ図っていただいて、いいものができることを期待します。  次、要旨4に行きます。  リタイア後、元気で充実した生活を送るための一翼を担う団体の1つでありますゆめクラブの発展が長寿の里二宮には不可欠と、このように感じます。26単位クラブがそれぞれに元気を出していただくことが、老連の活性につながります。  24年度の会員数は約1,580名、60歳から90歳までの人口1万511名に対し、15%の方々の在籍に至っておりますが、会員数の増加が望まれます。老連創立50周年の24年度会長所感においても、会員数の減少が指摘されております。町でも必要な存在と認識するならば、活動内容へのサポートやゆめクラブの役割がさまざまな分野に広がっていけるよう、さらなる支援に期待するところです。  そこで、単位クラブの会長もおしゃっている切実な課題である会員増加、特に60歳代、65歳からというところもあるみたいですけれども、60歳代の加入について、役員が何年もやっているという単位クラブもあります。若干、老人なんだけれども、若返りを図りたいと。クラブの活動も円滑に進められたいということで、この60歳代の加入について、町からの後押しといいますか、そういうもののお考えがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。 73 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康長寿課長。 74 ◯健康長寿課長【坂本眞砂子君】 シルバー関係のいろいろな団体につきましては、近年、定年制が65歳に延長されていることもありまして、なかなかどちらの団体さんも苦慮されている状況はあるようです。  ただ、老人クラブさんにつきましては、24年から25年にかけては、若干、会員が増員となっているようです。  特に25年度につきましては、パークゴルフ大会や吾妻山へ登る会、福祉健康まつりなど、多くの新規事業を開催していただいておりまして、役場のほうも各種介護予防に資する事業ということで、講師の派遣等を積極的にさせていただいて後押しをしております。  やはりこのような魅力的な事業を多数展開していただくことによりまして、さらに認知度を深めて、会員増に向けていただきたいと思っておりまして、役場のほうもこの事業の後方支援を行っております。 75 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 76 ◯11番【近藤行宏君】 ゆめクラブも、私も全部知っているわけではありませんけれども、単位クラブによって、役員さんの熱意といいますか、大分違うかなという感じがあるんです。ですから、老連の会合もありますね、各単体の偉い方が集まって、また老連の会があるわけです。その席上において、叱咤激励といいますか、各単位、会員数を増やそう増やそうという努力はすごくされていると思います。私も2丁目から松根3丁目に移りまして、非常に現ゆめクラブの役員さんは熱心な方々で、パークゴルフとかゲートボール、私もまだ62歳ですが、一生懸命やらせていただいておりますけれども、今後、老連におきまして、役員さんを含めて、会員増加に向けて、各単体も努力されると思いますけれども、町のほうかもいろいろご援助いただければと思います。  次へ行きます。シルバー人材センターですが、私の考えでは、町長もよく言われている役場は町の一大雇用機関なんだと。その次が、次か同じぐらいかな、シルバー人材センターもリタイアされた方々の雇用受入れ機関としてなくてはならないのではないかなと、このように認識しております。  法人化されたあと、中身の活動もちょっと変わってきたということで、今現在200名登録されて、男性が158名、女性が42名、老人に対する入会率が1.8%ということで、今後のシルバー人材センター側の受入れ体制、これも町が、あっちは法人化なんだから関係ないよと言えば、これはおしまいなんですが、普通、考えたら、補助金もいっぱい出していることですし、町もかかわってもいいんじゃないかと、こう捉えるもので、今後の受入れ体制、仕事の内容の幅ですね。この辺について、何かご見解があればお聞かせいただければと思います。 77 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 シルバー人材センターの受入れ体制、あと町の支援ということで、町は運営費、補助金を支出しております。また、私が理事として、また課長も幹事という立場でシルバーの役員ということで参加させていただいております。  ご存じだと思うのですが、シルバー人材センターは一般社団法人として神奈川県の指定を受けた法人であります。また、先ほど来、お話ししています介護保険法の改正がなされる中で、要支援者や2次予防サービスなどの提供も、ボランティア、NPOというようなことが重要な位置づけとなってくるというふうに考えておりますので、シルバー人材センターも家事援助の部分で、今後の改正内容にもよりますが、サービスの調整が必要なことになるかなというふうに思っております。  これらのことを受け、事業拡大につながっていけば、またシルバー本来の目指す自主自立共同共助と、この理念がございますので、これらに合った事業の取り組みが拡大されるのではないかというふうに考えております。 79 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員。 80 ◯11番【近藤行宏君】 では、シルバー人材センターについてもよろしくお願いしたいなということです。  要望といたします。平成26年度予算の重点施策、事業で、生活の質の向上と定住人口の確保を掲げ、高齢者等の安心な暮らし支援をあげられています。高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定に当たり、これまでの計画の上に立って、ぜひとも高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる社会を築くための改定となり、人生の終焉を迎えるとき、二宮に住んでいてよかったと思える施策の構築、実施を切望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 81 ◯副議長【小笠原陶子君】 近藤議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前10時55分から行います。                          午前10時38分 休憩    ────────────────────────────────                          午前10時55分 再開 82 ◯副議長【小笠原陶子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いいたします。 83 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。             〔13番(三橋智子君)登壇〕 84 ◯13番【三橋智子君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  平成26年度の予算(案)が出されました。限られた財源の中で、いかに町民サービスを維持できるか、また二宮町の将来を見据えながら、そのための盤石な布石をいかに整えられるか、熟考を重ねた上で作成された我が町の来年度の計画書となります。  昨日の新聞にこんなことが載っていました。内閣府小泉進次郎政務官の国会での答弁です。安倍政権の経済政策の効果が地方にはまだ浸透していないとの認識を示した内容でした。小泉さんは先日、地元の小学生から「アベノミクスと会ったことある」というおもしろい質問をもらったと紹介して、好景気を日本の隅々にまで感じてもらっていない。小学生の言葉を借りれば、アベノミクスに会っていない方が地域に多くいる。1人でも、1社でも多く、早く会えるように全力を尽くしたい。  まさしくそうだなと思いました。景気回復の兆しが見え始めたといっても、私たちの生活の中ではまだまだ実感はなく、特に地方の小さな町としては、厳しい財政状況から抜け出ることは相変わらずできていません。  そんな厳しい地方が自主財源を確保できるようにと、国は平成20年に地方公共団体に対する寄付金税制の見直しを行いました。いわゆるふるさと納税という寄付金制度です。自分の住んでいる自治体以外で、生まれ育ったふるさとや、または実際の出身地でなくても、応援したい、貢献をしたいと思う自治体に寄付を行った場合、その寄付金額のうち2,000円を超える分について、所得税と住民税が控除されます。これは寄付者の所得や寄付額に応じて控除額が変動しますが、例えば夫婦と高校生の子どもが1人いて、収入が700万円の家庭だと、4万円寄付した場合、2,000円引いた3万8,000円分が控除されることになり、寄付者の負担は実質2,000円で済むことになります。  それと同時に、地域の特産品をつける自治体が増え、そのお得感から注目を浴び、平成25年度には過去最高の納税額を記録する自治体が相次いでいると報道されています。ふるさと納税は各地で着実な広がりを見せています。  その広がりのきっかけは、3年前の東日本大震災のあとでした。被災地の特産物を購入することが、その地域の復興の一端を担うことにつながるという認識の広がりです。  ある調査で、最もよい地域貢献とは何かと聞いたところ、その地域の商品を購入することだという答えが一番多くて、半数を超えています。その行動としてのあらわれがふるさと納税や寄付につながり、被災自治体への寄付額は前年の100倍以上になったとのこと。直接ボランティアに行けないもどかしさを、せめてお金でという気持ちにさせるのか、地域貢献の手だてとして、ふるさと納税はその選択肢を広げたことになります。  これまでの納税実績について、総務省は昨年、制度開始以来初の全国調査を実施しまた。都道府県と市区町村を合わせた寄付件数は、平成20年度は約5万件であったものが、24年度には12万件となっており、その数を着実に増加させています。  最近の傾向としては、地元の新鮮な肉や海産物、野菜などの特産物を選んで送ってもらえるという魅力をつけて寄付を呼びかけ、同時にその自治体の観光PRをし、隠れた町のよさを知ってもらう工夫をしているケースが多くなっています。  例えば北海道の紋別市は、1万円以上の寄付をすると、海産物や流氷など5品目から1つ選べる企画を立て、「ふるさと納税を入り口に観光客誘致や地域振興につなげたい」と担当者は話しています。実際、寄付者の9割の方は紋別市に縁のなかった人だと見ていて、その効果を感じているようです。  また、鳥取県米子市は本年25年度の納税額が初の2億円を突破し、前年度同時期の3.74倍になっています。大きな要因を直接伺ったところ、工夫を凝らした地元協賛企業からの提供グッズの詰め合わせである米子市民体験パックが好評で、口コミで広がったことをマスコミが取り上げ注目されたことと、平成23年度から導入したクレジット決済の利便性の高さが寄付件数の増加につながっているとのことでした。  寄付する方はホームページでふるさと納税の内容を楽しく確認しながら、興味を持ったとき、その場で簡単に寄付手続きを行えることが、手間がかからないという点で魅力につながっています。たとえ興味を持ったとしても、書類を記入してから振り込んでという先の手続きを考えると、そこで断念してしまうケースもあるかと思います。  ほかに、神奈川県内でも三浦市が急速に寄付者の獲得を伸ばしていますが、それは平成24年度から記念品とともに、このクレジット決済を導入したことが大きな要因となっています。  我が二宮町の大きな観光ポイントは吾妻山の早咲きの菜の花です。多くの担当者の努力のもと、ありがたいことに、マスコミ各社が報じてくださり、わずか1カ月ほどの菜の花ウォッチングの時期を中心として、約15万人の観光客が訪れます。今や関心があれば、必ずネットでその自治体を検索して、事前に情報をキャッチします。興味を持った方が町のホームページを見たときに、魅力あるふるさと納税の項目があれば、多くの方が目をとめてくださると思います。  例えば、寄付項目の中に、菜の花が咲く美しい二宮の自然を守るものがあれば、少しでも貢献したいと思ってくださる方もいるのではないでしょうか。  また、ここ何年かをかけ集中して二宮ブランドの開発も進めてきました。選定品も数多く揃ったところで、これらブランド品の活用など、今後の進め方も大いに気になるところです。多くのよさをアピールできる特産品の詰め合わせなど、広く町外に二宮ブランドを知ってもらうよい機会にもなるのではないでしょうか。こんな好機を逃す手はないと思い、次の3点を質問いたします。  1.ふるさい納税に対する町の見解はどうか。  2.他市町のふるさと納税への取り組み状況をどのように捉えているのか。  3.町のブランド開発との連携は可能か、お伺いいたします。  次に、クラウドファンディングについてお伺いいたします。クラウドファンディングとは、賛同するアイデアやプロジェクトに対して、だれでも簡単に少額のお金から寄付することができるネット上の仕組みです。  昨年11月に鎌倉市が開始した「かまくら想いプロジェクト」という事業があります。その告知のタイトルとして、「日本初、地方自治体主体のクラウドファンディングによる観光施設整備資金調達」と示されていました。日本最大の寄付型クラウドファンディングプラットフォームである一般財団法人があり、鎌倉市がそこを通じて事業賛同者から寄付を募るというシステムです。鎌倉市の観光商工課は観光施設整備の一環として、観光スポットを案内するルート板を市内140カ所に設置しており、今回、新たに10カ所の観光ルート板を設置するとしてこのプロジェクトを発足させました。  ルート板を設置するには、1基につき10万円の費用が必要で、このプロジェクトでは鎌倉が好き、鎌倉に貢献したいと思ってくださる鎌倉ファンの方に、1口1万円として寄付を募り、協力していただいた方の名前を新設するルート板に刻みます。トータル100万円の寄付募集です。  結果、鎌倉というネームバリューもあり、開始後22日間で募集を完了したとありました。寄付事業の委託と捉えられるかと思いますが、この制度を使えば、全く名の知れない小さな自治体でも、企画さえよければ、関心を引き、多くの方から賛同を得るケースもあるとして、税以外の収入の1つになるだろうと考えています。  二宮町も吾妻山と共に、日帰り観光の目玉として現在、(仮称)二宮風致公園の整備に力を入れています。いよいよ開園まで1年を残すところとなり、その周知の方法も具体化させることが必要です。  例えば園内に置くベンチや椅子、または案内板などが賛同者の真心からの寄付で設置できればありがたいことですし、協力した方もどこかに自分の名前が刻まれていたら、公園への愛着はより一層大きくなるのではないでしょうか。自治体としてはまだまだ取り組み例が少ない事例ではありますが、税外収入の1つの案として、クラウドファンディングの活用について、町の見解をお伺いいたします。  以上です。 85 ◯副議長【小笠原陶子君】 政策部長。 86 ◯政策部長【秋澤靖久君】 それでは、三橋議員の一般質問のうち、まずふるさと納税について、1点目と2点目についてあわせてお答えをいたします。  ふるさと納税は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するために導入をされました。生まれ育った故郷を離れた方々が愛着のあるふるさとの発展に貢献できる仕組みですが、寄付先のふるさとには定義がなく、出身地以外でも、お世話になったふるさとや応援したいふるさとなど、寄付者が税金の納付先や使い道を自由に選ぶことができるものです。  また、この制度は納税ではなく、寄付金制度になり、個人が一定額を超える寄付を行ったときに、確定申告を行うことで、住民税と所得税から一定の控除を受けられるものです。  二宮町では、二宮町寄付事務要綱に基づき現金の寄付を受け入れ、受け入れた現金は寄付申出者に使途の希望を確認し、その希望に基づく基金へ積み立てたあと、適当な時期にその希望に沿う事業に充当することとしております。ふるさと納税が始まった平成20年から5年間の実績は、町外の方から4件で410万円、町内の方を合わせると20件で875万円のご寄付をいただいております。
     一方、確定申告における実績では244名の方が1,525万6,000円の寄付について、370万3,000円の寄付金控除を受けておられます。  議員のご質問のように、全国の自治体ではより幅広くふるさと納税をしていただくための手法として、ポータルサイトを活用し、ふるさと納税を活用した魅力ある事業を紹介するとともに、寄付をしていただいた方へ地元特産品を届けるなどの取り組みが行われております。  地元特産品を受け取ったあと、確定申告により寄付金控除を受け、お得にふるさと納税を活用する方法について、ここ数年は雑誌などでも特集をされるようになっております。最も人気があるとされている鳥取県米子市ですが、3,000円以上の寄付者全員に地元企業協賛品の詰め合わせが贈呈され、さらに1万円以上の寄付者は5,000円相当の果物や肉類など、地元特産品を受け取ることができます。  一般的に、1万円前後の寄付で3,000円から5,000円相当の特産品が受け取れるという例が多く見られるようですが、例えば議員がおっしゃられたように、給与収入が700万円の方が、今度3万円の寄付をした場合ですが、この場合は所得税と住民税で2万8,000円が還付されますので、2,000円でこれらの特産品が手に入ったという形になります。  神奈川県内では6市町が特典を用意しており、23の市町がふるさと納税の使い道を紹介しています。また、クレジット決済については2市が対応をしております。  ふるさと納税のポータルサイトにおける検索のキーワードのベスト3は、肉、カニ、米となっており、ふるさと納税制度が本来の趣旨からちょっと離れてきているのかなという指摘や、実際に行政サービスを受ける自治体以外に資金が流れてしまうという不公平感があるなどの議論も一方ではあるところでございます。  しかしながら、二宮町にふるさと納税をしたいと考えていただける方々の機会を確保すること、また定住促進策などに絡めて二宮町の魅力を発信していくことについては、その必要性を否定できません。特典のあり方などについては、予算上の措置なども含めて、さらに検討が必要であると考えておりますが、まずはポータルサイト上でふるさと納税の使い道を設定することについて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  ブランド開発との連携につきましては、都市経済部のほうからお答えをいたします。 87 ◯副議長【小笠原陶子君】 都市経済部長。 88 ◯都市経済部長【渡辺康司君】 続いて、要旨3の町のブランド開発との連携は可能かについてお答えいたします。  二宮ブランドの取り組み方針を定めた二宮町ブランド戦略においては、1つ目に町の資源を活用して、売れるものづくりとして新商品を開発すること。  2つ目に、町のイメージアップを図り、町内外に情報を発信し、人を呼び込むこと。  3つ目に、観光開発により、外から人を招き、観光交流を促進すること。  この3つの視点で二宮ブランドの推進に取り組んでおります。  また、地域ブランドとは地域発の商品、サービスのブランド化と地域のイメージのブランド化を結びつけて、好循環を生み出し、地域外の資金、人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図るものと定義しています。  地域ブランドであります二宮ブランドは健康長寿、いわゆるアンチエイジングをコンセプトといたしまして、試作品の作製、物産展への出展による市場調査などを経て、平成22年に二宮ブランド認定品の第1号が誕生いたしました。  現在、二宮ブランドの認定品は、第5期まで認定が進み、落花生が8種類、和菓子が10種類、洋菓子が11種類、パン・惣菜類が9種類、調味料がタマネギドレッシングや、昨年新たに認定いたしました湘南二宮オリーブオイルなどの6種類、地酒「長寿の里」の合計45品目となっております。  今回、議員からご提案のありましたふるさと納税をいただいた方に二宮ブランド認定品を贈呈するということにつきましては、販路の拡大につながることなみならず、二宮が広く知れ渡るきっかけとなり、まさに二宮ブランドが目指している全国展開の足がかりとなって、税外収入のアップと相乗効果が期待できものと考えます。また、二宮ブランド事業の推進主体であります二宮町商工会もこのふるさと納税制度に着目をしているところでございます。  しかし、町の特産物でありますミカン、タマネギ、シイタケ、落花生などによる二宮ブランドの認定品を創出してまいりましたが、二宮ブランドのブランド力は発展途上の段階にもあります。贈答品として対応するものにはまだ至っていない状況でございます。今後、引き続き観光を含めた農商工連携をもとに、二宮の特産物による新たなブランド商品開発はもとより、いわゆるふるさとパックとして二宮ブランドセットの検討、湘南ゴールド、オリーブ等、特産物を含めて、さらに町のイメージアップにつながるような魅力ある二宮ブランドの商品開発を行ってまいりたいと考えております。 89 ◯副議長【小笠原陶子君】 政策部長。 90 ◯政策部長【秋澤靖久君】 それでは、クラウドファンディングについて私のほうからお答えをいたします。  クラウドファンディングとは、不特定多数の人が、主にインターネット経由でほかの人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指します。一般的にインターネット上でプロジェクトを提案し、その提案を支持する不特定多数の方々から比較的少額の資金提供を受け、一定額が集まったらプロジェクトを実施するというモデルであり、資金提供者に金銭的な見返りがない寄付型、金銭的なリターンが伴う投資型や貸付型、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う購入型があります。  鎌倉市の例では、市内観光スポットを案内する観光ルート板の設置費用100万円を1口1万円の寄付として、議員おっしゃるとおり、22日間で100人の方から集めました。この例では寄付者に対する金銭的な見返りはありませんが、寄付者の名前が刻まれた銘板が観光ルート板に取りつけられております。  民間会社が20代から60代の男女に行った意識調査の結果では、インターネット上で行える社会貢献活動に参加したいという回答が50%を超え、関心のある社会貢献活動は簡単なアクションで参加できるものや、インターネットを利用することで寄付できるもの、インターネット上の社会貢献活動の見える化などが上位であり、場所や時間に縛られることなく、手軽に実行できるものが求められているようです。  鎌倉市の事例も、まさにこの調査結果にあるとおりであり、インターネットを通じ、簡単に1万円という参加しやすい金額で名前が刻まれるという、結果が見える取り組みとした結果、賛同者を集めることに成功しています。  先ほどのふるさと納税にも通じますが、インターネット上で行える社会貢献活動に参加したいと考える方々が増えているということからも、町としてこのような取り組みについて検討の必要性があると考えています。しかし一方で、クラウドファンディングを運営する団体が増え続け、多種多様なプロジェクトが提案されるようになり、プロジェクトの中には、資金を集められないものも見られるようになってきております。鎌倉市は年間2,000万人近い観光客が訪れる著名な観光地です。そのため1万円で観光ルート板に寄付者の銘板が取りつけられるということに寄付者の方々の賛同があったのだと思いますが、全く同じ取り組みを全国各地で行った場合に、同様に寄付者が集まるかどうかはわかりません。また、地方自治体の財務上、クラウドファンディング運営会社が寄付金から差し引く手数料の取り扱いや寄付受付期間中に万が一クラウドファンディング運営会社の経営が成り立たなくなった場合の寄付金の取り扱い、あるいは寄付総額が目標金額に達しなかった場合の事業執行など、さまざまな課題が一方ではあります。  クラウドファンディングについては、以上の課題を解消しつつ、単に公園や観光資源を整備するためというだけでなく、町としていかに魅力的な取り組みとして提案できるか、賛同していただける方々はどのような方々か、どのようなリターンが適当なのかなどの視点を持つとともに、維持管理費など事業実施後の財政需要も勘案しながら、実現可能性について検討してまいりたいと考えております。 91 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 92 ◯13番【三橋智子君】 ふるさと納税について、町の見解をまずお伺いいたしました。  部長のお答えの中で、二宮町にふるさと納税をしたいと思っている方の機会は確保する必要があるだろうと。つまり寄付したいと思ってくださる方の受け皿はきちっと整えていくべきだろうと考えていらっしゃるのかなと思いました。また、今まで特段ふるさと納税と打ち出しをしていなくても、何件か善意の寄付はいただいていて、寄付の現状を今お知らせいただきました。  確定申告の実績というのをお聞かせいただいて、5年間で244名の方が1,500万円ほどの寄付に対して控除の申請をしているというお話がありました。寄付というのもさまざまありまして、すべてがふるさと納税ではありませんし、町民の方がほかの自治体にどの程度、ふるさと納税として納めているということがその結果からおわかりになるんでしょうか。最近5年間の動向から、申告数の増えぐあいなんかを見て、二宮町の方のふるさと納税に対する意識の変化などがそこから読み取れるのかどうか、お伺いいたします。 93 ◯副議長【小笠原陶子君】 財政課長。 94 ◯財政課長【二宮雅巳君】 寄付の現状から町民の意識の変化ということですが、ふるさと納税が始まった平成20年1月以降の状況でお答えしたいと思います。  報道等によって、認知度は上昇しているものと感じております。しかし、これが直接、二宮町への寄付へとつながっていないのが現状かと思います。町への寄付金、総額につきましても、年によりばらつきがございまして、一定の傾向を見出すことはちょっと難しいような状況にあります。  町民が町に対するものに限りませんで、寄付控除の対象となったふるさと納税に限って申し上げますと、平成23年に東日本大震災の影響で、前年比で282%増、金額で835万円増の計1,132万円となりましたが、翌年につきましては、前年比で約95%減、金額で1,078万円減の54万円にとどまりまして、大幅に減少したような状況がございます。  このような災害等、目立った事件等がございますと、寄付に関する意識も高まるような傾向にあるようですが、町民の町に対する寄付となりますと、その件数、金額等につきまして、目立った傾向というものは現状のところではなかなか見出すことは難しいというような現状でございます。 95 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 96 ◯13番【三橋智子君】 今、課長からの数字をお聞かせいただいて、登壇でお伝えしましたけれども、このふるさと納税が注目を浴びたのが、やっぱり東日本大震災のあとで、その影響というか、二宮町としても平成23年度はすごい伸びを見せたということは、マスコミ等の影響や、あとはそういうことで被災地の応援ができるのだということを二宮町の方もわかって、そこに寄付をしたというのはよくわかりました。  その後、がくっと落ちていますので、今、ほんとうにマスコミの影響を受けて、各地が寄付額を伸ばしていますけれども、二宮町においては、今のところ他市町に寄付をしているという状況は読めないのかなと思います。でも、やはり今の状況からすると、二宮町の方もある程度はそういう知識を同様にこれから得てきて、それを利用されていく人が増えていくんだろうなというのは想像ができます。それは、イコール税金控除がされて、本来、町に入るべき税金がどんどん外に出ていってしまうことになって、それをもちろんとめることはできないわけで、だから二宮町としても、外からのふるさと納税が入ってくるように制度を整えていかなくてはいけないのではないかと思います。  答弁の中で、行政サービスを受ける自治体以外に資金が流れる不公平感があるとおっしゃっていました。町としてはその見解に対してどのように思っているのかというか、二宮町にはデメリットが多いのかなというふうにとってしまうのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 97 ◯副議長【小笠原陶子君】 財政課長。 98 ◯財政課長【二宮雅巳君】 デメリットの件ですが、この制度が始まって当初、東京や横浜などの都市に勤務される方々を中心にベッドタウンとして発展してきた二宮町としてみれば、転入者が多いことから、他の市町村をふるさととして捉える方が相当数存在するのではないかと考えまして、この制度に対して、寄付控除額の拡大、これを懸念しておりました。  またさらに、本来、二宮町から受けた行政サービスに対しまして、負担すべき住民税、これが他の市町村へ流出いたしますと、結果的に二宮町の行政サービスの維持向上への弊害となると。あわせてこれについても懸念していたところです。  これは他の自治体に寄付した方が、居住している自治体への本来負担すべき税の一部を免れ、何ら行政サービスを享受していない自治体へ自分の負担すべき税の一部を移したような形になりますので、これが健全な地方自治に支障を来たし、また受益者負担の原則、ここからも逸脱するのではないかというのが、ふるさと納税のデメリットとして代表的なものとして言われているのですが、これを逆に捉えますと、出ていく寄付金より入ってくる寄付金、こちら多ければ、弱小地方団体にとっては1つのチャンスとなりますので、ふるさと納税を強化すれば、一定の効果が出てくるものと考えております。 99 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 100 ◯13番【三橋智子君】 ほんとうにあまり知られていない小さな町としては、その見解ももっともだと思いますけれども、今、おっしゃったように、出ていくよりも入るほうを多くするような工夫をこれからしていく必要があるのだと思います。  先ほどのお答えの中からも、各地域、米子市とか、あと県内のほかの自治体の様子をさまざま検証されたようですけれども、そこから町としてはどのように感じたかといいますか、例えば今後、取り入れるとすれば、その問題点とか、懸念されることがあるかと思うのですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯副議長【小笠原陶子君】 政策部長。 102 ◯政策部長【秋澤靖久君】 米子市さん等の非常に大きな効果を得ているということですが、今、課長の答弁にありましたけれども、出ていくほう、入ってくるほう、どういうメリットを見出していくのか、非常に難しいところなんですけれども、24年から制度改正によって控除額が5,000円から2,000円になったということで、ハードルが下ったということで、この制度改正もある意味、追い風となっているのだとは思いますけれども、どっちかというと、米子市さんのように寄付者の寄付によって得られる特産物獲得を目的とした寄付ということは、それ自体がいいことか悪いことかということはまた別なんですけれども、これが話題になっているというところがございまして、こういう取り組みはそういう自治体の相当な努力のもとに成立をしているものというふうには認識しておりますけれども、これは印象としてですが、寄付金という、これは税外収入を増やすということに目的を置くものではなくて、この取り組みはどちらかというと、むしろ産業や観光振興に重点を置いた取り組みだと捉えたほうがいいのではないかというふうに考えてございます。  実質的な実入りは、どうしても寄付金の額面どおりとはいかないということもございますので、例えば他市町の例で具体には申しませんけれども、5,000円の寄付をもらったら5,000円のものをあげちゃうよというところもあります。その町の知名度を上げるとか、そういうものにはいいんでしょうけれども、それがほんとうに地方自治の振興のために役立つのかなとちょっと疑問があるところもあります。  こういう取り組みについて、国のほうもふるさと納税、奨励はしておるのですが、各団体の良識ある対応をお願いしますというような見解も出ておりますので、この辺をよく見極めながら取り組む必要があるのかなというふうに考えております。 103 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 104 ◯13番【三橋智子君】 その成功の裏にはかなりの自治体の努力があるんだろうということと、あとは金額より産業とか観光、そこの振興に重きを置くものなんだろうということで町は捉えているのかなと思います。  登壇でも述べましたように、この導入に当たりまして、クレジット決済みたいなことで支払いの方法が重要になってくるのですけれども、それでまず確認したいのは、町のホームページの検索の件数なんですけれども、年間、どの時期がよく見られているのかとか、あと年間、どの程度、ホームページを検索されているのかというのをお聞かせていただければと思います。 105 ◯副議長【小笠原陶子君】 企画政策課長。 106 ◯企画政策課長【志賀道郎君】 ホームページのアクセス件数ということです。年間、月平均3万件前後の検索がございます。やはりご指摘のように、菜の花の時期、1月、2月という時期が、昨年度、24年度が1月が7万件、2月は5万件、今年度、25年度は1月に6万件ということでございまして、大体、倍ぐらいその時期にはあると。  各ページごとのアクセスのランキングというのもございまして、やはりこの時期に吾妻山公園のページへのアクセスランキングというのは、二宮町のホームページの中でもトップになってくると。  さらに、どこからのアクセスかということで、町内・町外という狭いところではとれないのですけれども、どの県からかというぐらいは何となくわかるようになっていまして、神奈川、あるいは東京都、やはり近郊のほうからアクセスが多いということになってございます。 107 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 108 ◯13番【三橋智子君】 ホームページの検索数、通常3万件で、1月に7万からになる。約倍以上になるというのは、先ほどの吾妻山のところを検索するということで、菜の花の関係で興味を持たれて検索をすると思うんです。ほんとうにこの数は見逃せないものでありまして、例えばトップ画面で、今、菜の花の開花状況のこまを設けてありますけれども、それと同時に、例えばですけれども、菜の花応援団募集ふるさと納税とか、あとは菜の花ファンクラブとか、ふるさと納税の画面にクリックさせていくことができれば、あとは内容いかんによりますけれども、工夫次第で多くの方にふるさと納税のところを閲覧させることが可能だと思うんです。  何回も言っていますけれども、そこでポイントになるのは、支払いの方法でありまして、スピード決済ができるクレジット決済の導入ですけれども、現在、その可能性というのはどうなのか、お伺いいたします。 109 ◯副議長【小笠原陶子君】 財政課長。 110 ◯財政課長【二宮雅巳君】 クレジットカード決済の可能性ということですが、クレジットカード決済につきましては、寄付金のみならず、税金や使用料などのいわゆる公金とされるものについて導入される自治体が増えつつあるようです。  ふるさと納税に限っては、神奈川県内では先ほど政策部長が申し上げましたが、2団体がもう既に導入しております。これらは公金収納も取り扱うインターネット上のポータルサイトなどと指定代理納付者という扱いの契約を締結した上で実施することとなりますが、導入するとなれば、当然、初期費用、システム利用料、また納付1件当たりの手数料、こちらが必要となりまして、予算化が必要になってくるものです。  また、導入するに際しましては、規則改正等も一部必要になってきますので、こちらの対応も必要になってくるかと思います。  また、さらに町の財務会計システム等のすり合わせ、また事務量の増加も想定されることになりますので、これに対応した体制づくりというのが必要になってくるかと思います。  これらのことを勘案いたしますと、一定の準備期間がどうしても必要となってきますが、ポータルサイトを活用すれば、時間帯に左右されない納付、どこにいても納付が可能だというような利便性が大幅に向上にするものでございます。また、これによって町が先進地と同じような土俵に乗ることで、寄付金受入れの間口が広がりまして、寄付金の増加も期待することは可能かと思います。 111 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 112 ◯13番【三橋智子君】 公金決済ということで、税とかもいずれはそういう方向にはなっていくのでしょうけれども、ふるさと納税については、例で出しています米子とか三浦の成功の裏には、このクレジット決済が大きなポイントになっています。  利便性ももちろんですけれども、先ほど事務量が増えるということでしたが、ある意味、収納事務の効率化も図れると言われていますので、注目をしていただきたいと思います。  大磯町の一般質問の中でも、このふるさと納税のクレジット決済の話が出ていまして、具体にその中で金額も13万8,000円だということで初年度、予算計上していますとおっしゃっていました。まだ大磯町も予算、確立していませんので、お聞きしたところ、あまり詳しくは教えていただけなかったのですが、やっぱり初期登録費とか、あと見込件数から見積もった手数料など、導入するにはやはり予算がかかってくるというのは当然の話なんだと思います。いろいろとまた検討をいただき、ふるさと納税を行うなら、このクレジット決済も同時にぜひ行っていただきたいと思います。  ほんとうに仮定の話になりますけれども、このふるさと納税を導入した場合のイメージといいますか、どのような流れで、いつぐらいに行うことができそうなのか。今、ほんとうに仮定の話ですが、いろいろと検討してくださったようなので、今、考えているようなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 113 ◯副議長【小笠原陶子君】 政策部長。 114 ◯政策部長【秋澤靖久君】 やることを前提で、導入のイメージだというご質問だと思いますが、先ほどから課長等も答弁しているとおり、一定のメリットは認められるものでございます。時代もどんどん動いてきておりますので、さらにポータルサイトを活用している市町村がもう既に、特産物は別として、情報を載せているところはもう23市町あるということで、これは乗り遅れてはいけないなということは確かに考えてございます。  ですから、1問目でも回答いたしましたとおり、まず選べる寄付金制度みたいなものの登録からポータルサイトの活用を図っていきたいと。これに取り組みながら、今、申し上げたクレジット決済の関係につきましても、これは寄付金だけで扱っていいのかという問題もございますので、その辺も総合的に勘案して準備を進めたいというふうに考えております。  ふるさと納税だからいいからすぐ導入しようということではなくて、ちょっとトータルに考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、いつからということは申し上げにくいのですが、議員のご質問をいただいた時点から検討は既に始まっておりますということでご理解いただきたいと思います。 115 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 116 ◯13番【三橋智子君】 私が具体的に注目をしたのが米子市と三浦市で、特産物をつけながら、そのクレジット決済という点では同じなんですけれども、その内容が随分違っていまして、米子市というのは非常に手厚くいろいろなものをつけながら、いわゆる寄付した方が大満足というか、これでもかというぐらいのものをつけていますけれども、意外と三浦市のほうはシンプルに、事務作業なんかも行っている形でした。例えばその利益はどのくらいですかという問いには、米子市はあまりにもそういうことをいっぱいつけていますから、収益としては読めないみたいなお話もいただきましたが、三浦市のほうは単純計算で寄付額の7割ぐらい、そこから事務料とか人件費とかも引かれて、実際、純粋に使えるのは3割ぐらいなのかなというお話を聞いて思ったんですけれども。そんな差もあったり、でも、米子市のほうは非常に好評になりましたから、今までは役所内で職員が詰め合わせをしていたところが、今はシルバー人材センターを大いに活用しながらそういう作業もやっているということは、雇用とかそういう面では非常に効果があるんだろうなということを感じました。  やっぱりシンプルが一番だなということを感じました。事務作業を最少にして最大の効果を出すにはどうしたらいいのかということをこれからしっかり考えていただければいいと思います。ほんとうに企画次第だと思いますので、そこは期待をしたいと思います。  ふるさと納税、収入源としても大切ですけれども、その寄付の呼びかけによって、二宮町への関心を深めていただくきっかけになりますので、その効果が一番大きいかなと思います。時期もなかなか言えないでしょうが、それだけホームページの検索に結果が見えていますので、できれば菜の花の見頃の前がいいかなと。予算立てもありますけれども、そのホームページの検索が多くなる前にぜひ導入をしていただきたいと思います。  特産品を通して観光PRを行うということも視野に入ってきますので、当然、産業振興課との連携も図っていかなくてはいけなくなると思いますけれども、その連携のあたりを一応、確認で聞かせていただきたいと思います。 117 ◯副議長【小笠原陶子君】 財政課長。 118 ◯財政課長【二宮雅巳君】 産業振興課との連携ですが、ふるさと納税の拡充を図るために、間口の拡大と特産品の贈呈などセットで実施する自治体が、自治体の情報発信を効果的にするとして全国的に採用されつつあるのですが、この取り組みを二宮町においても実施しようとなりますと、当然、産業振興課さんとの連携が必要不可欠となってくるのですが、取りわけ特産品の贈呈や観光事業の発信をするとなれば、商工会や観光協会との連携も不可欠でございまして、最終的には生産者や店舗などとの調整も必要になるのではないかと想定はしております。  まずは、政策部と都市経済部との間で仕組みづくりから考えさせていただきまして、二宮町に最も適した手法を模索していく必要があるのではないかと考えております。 119 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 120 ◯13番【三橋智子君】 まずは仕組みづくりからということで、企画や事務とか、そういうのは財政課になり、あとは事業者の協力がなくては、これは成立しませんので、そこの接点があちらの産業振興課になると思いますので、その辺は円滑な連携をお願いしたいと思います。  ブランド開発との連携について伺います。先ほどブランド推進の視点からさまざまお話をしていただきました。ものすごく前向きに捉えてくださっているように感じたのですけれども、例えばふるさとパックなんかのイメージなども考えていらっしゃるのかなんて思いつつ聞いていたのですけれども、45品目が出てきて、その中で地域特産品として、このふるさと納税をやるとした場合に、現在、目玉にしていけるものが考えられるかどうか、ちょっとお聞かせください。 121 ◯副議長【小笠原陶子君】 産業振興課長。 122 ◯産業振興課長【椎野文彦君】 それでは、お答えいたします。  まず、二宮のブランド戦略につきましては、売れるものづくりとして、新商品を開発すること、町のイメージアップを図り、町内外に情報発信し、外から人を呼び込むこと、そして観光開発により外から人を招き、観光交流を促進することを狙いとしております。  今回、ふるさと納税とタイアップして町の特産品、あるいは特産物、こちらを提供することについては、町のイメージアップにつながると思います。そのためには、新規の認定品の開発、あるいは先ほど出ましたふるさとパックの検討、あと既存の二宮ブランド認定品のブラッシュアップ、特産物の拡大などによってブランド化が進みまして、二宮ブランドが広く認知されてくれば、皆さんから応援したいというふうな形で選んでいただけるのではないかというふうに考えております。  ですから、地域の特産物をふるさと納税に目玉にするためには、ちょっとお時間をいただくような形があるかと思います。 123 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 124 ◯13番【三橋智子君】 時間がかかるということでしたけれども、そのふるさとパックというのは非常に興味があるなと思って聞いております。ブランドと関連して、総括の中でも結構出ていましたけれども、湘南ゴールドとか、あと落花生とか、行く行くはオリーブなんかもここに入ってくるのかなと思います。全国展開できる販路の開拓になる、拡大になるということで、注目が大いにできるかと思います。  それには、商工会とか、あと観光協会の連携とか協力がないとできないわけですけれども、その辺で観光協会、商工会、連携が図れるかどうかを、再度、お聞かせください。 125 ◯副議長【小笠原陶子君】 産業振興課長。 126 ◯産業振興課長【椎野文彦君】 まず、ブランドの確立を目指しまして、一元的に管理運営しているのが二宮ブランド推進協議会です。こちらの協議会は商工会が主体となって管理運営をしておりますので、商工会を中心に連携していくというのが一番メインになると思います。  また、観光協会等につきましては、観光振興の推進ということもあわせて宣伝できればというふうに考えておりますので、その部分もつけ加えていきたいと思います。  あと、二宮ブランドの認定品以外の特産物、ミカンとかタマネギ、シイタケ、落花生、あと湘南ゴールドもそろそろとれますので、そちらも含めた特産物については、JA湘南等の連携も必要になってくると思います。  これらの団体と連携して推進していくことによって、効果的かつ効率的な運用が図っていけるのではないかというふうに考えております。
    127 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 128 ◯13番【三橋智子君】 商工会とか、あと観光協会、今、最後にJAとかが出ました。6次産業化につながっていくのかと思います。まだいろいろな可能性を秘めていますけれども、ほんとうにいろいろなところから詰めていかなくてはいけないのかなと思います。なので、ここは要望にさせていただきます。  特産品、これはよい品揃えを期待したいと思います。まず最初、5つぐらいあって、それから少しずつ追加しながら、季節に応じて変えるとか、あとリピートが期待できるようなラインアップを整えていっていただければいいかなと思います。そのときに、ぜひ商品発送とともに、町にたくさんあります観光PRのリーフとか案内も送っていただきたいなと思います。多分お店から発送になるかと思うのですが、その各店で控えていただいて、同時に入れていただきたいと思います。  何回も言いますけれども、理想としては、菜の花を見に来る前に、町の観光情報やブランド品の情報を事前にお知らせいただいて、ふたみ記念館とか、あと蘇峰堂の優待券なんかも入れていただいて、町の施設を大いに活用してもらえるような工夫もお願いしたいと思います。  このふるさと納税をきっかけに町に足を運んでいただいて、魅力を知ってもらって、最終的には定住促進ということにつながれば、ほんとうに喜ばしい話だと思います。できれば26年度秋ごろをめどに導入の検討をお願いいたします。  それでは、クラウドファンディングのほうに行きます。  クラウドファンディングなんですが、民間ではかなり活発に活用されていますけれども、自治体利用としてはまだ不透明なところが多いので、新たな税外収入としては検討の余地があるだろうということになるかと思います。一般的に行政の手法としては、予算計上をして事業を進めるというのがありますけれども、その手法から見て、自治体が導入するに当たって懸念があるかと思うのですが、その辺の考えをちょっとお伺いしたいと思います。 129 ◯副議長【小笠原陶子君】 企画政策課長。 130 ◯企画政策課長【志賀道郎君】 幾つか部長の答弁にもございましたけれども、確認しておかなければいけないことがあるのかなというふうに考えております。  まず、寄付の収納の代行業者さんに支払われる手数料、100万円の寄付を集めたとしましても、おおよそ今、15から25%程度の手数料が引かれると。75万円、85万円という金額が町に入ってくるというふうに言われておりますが、自治体の会計、これは差し引かれるという概念がございませんので、そうすると、じゃあ手数料として支払った形をとらなきゃいけないのかなというふうに考えてございます。その辺の仕組みをちょっと研究しなきゃいけないのかなと。  また、寄付を当然募るわけですから、事業執行に必要な金額、例えば100万円必要ですよとした場合、100万円寄付をいただいたと。ところが、入ってくるのは75万円、85万円。では、差額をどうするのかということで、これを町で予算化をするのか、あるいは寄付者の方から手数料を見込んで寄付を募るという方法もあるとは思うのですけれども、やはり寄付をしていただく方のお気持ちとして、手数料を寄付しているというお気持ちではないのかなと。やはり100万円必要なものに寄付をしているというふうに捉えられていると思いますので、その辺をどうクリアしていくのかなと。  あとは、集まらなかった場合、これをどうするのかということで、やはり厳しい予算をやり繰りをして予算計上しているわけで、必要な事業を予算計上しているということになります。そういった中で、寄付が集まらなかった場合、やらないという選択肢というのはやはりないのかなと。予算計上した以上、やるということになりますので、そうすると、自治体の予算の組み方としてどうなのかなという部分がございます。  あと、最後には維持管理経費ですね。やはりハードの整備などをした場合には、これは寄付でやったとしても、その後ずっと経常経費として維持管理にかかってまいりますので、そういったことも考えていかなきゃいけないのかなというところを、今、考えているところでございます。 131 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 132 ◯13番【三橋智子君】 寄付事業の委託ということで、会社に委託をするので、手数料とかがかかるはずなので、ちょっとややこしいという部分もありますけれども、全然観点は違いますが、大磯町が吉田邸の再建に2億5,000万円の寄付を集めて、いよいよ来年度着工という話がありましたけれども、わざわざ委託先に任せて寄付を募らなくても、こういう目的明記の小口寄付事業といいますか、小口であっても、具体的な目的を掲げて、集まったらその事業に充てるというような、そういう組み立てというのは考えられるのでしょうか。 133 ◯副議長【小笠原陶子君】 企画政策課長。 134 ◯企画政策課長【志賀道郎君】 自治体独自でクラウドファンディング的な取り組みをするというご質問だと思いますけれども、こういった事業に賛同していただける方々、どうやって寄付者が集まるかなということを考えてみますと、やはりホームページを見ながら寄付する先を常に探しているということはちょっと考えにくい。やはりツイッターですとか、フェイスブック、そういった口コミで広がっていって、賛同者が集まるというふうに考えるのが自然なのかなというふうに思います。  そういう意味で、共感をいただきながら、またそういったSNSを使われるような世代の方々に賛同していただけるような、そういったプロジェクト、取り組みがあれば、可能性としてはあるのかなというふうに思います。 135 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 136 ◯13番【三橋智子君】 可能性としてはあるのかなというお話で、私も小口で、自治体が間を通さなくてもその事業を計画することができるのではないかと考えたときに、クラウドファンディングを使う利点としては、今、ネットというのは世界につながっていますから、1つ発信すれば、世界中の不特定多数の閲覧者が入ってくるというところで、名前が知られていなくても、アイデアさえよければ注目を浴びるということがあるのかなと。  町単独でそういうことをやった場合には、やはり広告する媒体ですね、ホームページであったり、タウンニュースとか、近場の情報紙になりますから、世界までは広がらないみたいなのはあるけれども、フェイスブックとかを使えばそういう可能性はありますが、そこが違うのかなと思いました。  三浦市を何度も例に出しますけれども、2月21日でしたか、神奈川新聞に報道がされまして、ここはふるさと納税で成果を得ましたから、26年度、これを生かしてということで、市民版ふるさと納税ということで、子育て育成限定にふるさと納税をすると。目的を狭めて募集をする市民版ふるさと納税というのを来年度やります。  これはやっぱりふるさと納税が市外の人に対しての納税であるのに対して、市民からも非常に要望があって、市民でもこのふるさと納税を行いたいということで企画をしたということがありました。なので、こういうふうに目的を限定したふるさと納税ということでも考えていけるのかなというのを参考に紹介をいたします。  ちょっと細かくなりますけれども、登壇で具体的に私は風致公園のベンチなどと言いましたけれども、それ以外でも何か活用できる、寄付を募りながら皆さんに喜んでいただいて活用できるような事業がほかにあるかななんて考えたことはありますでしょうか。 137 ◯副議長【小笠原陶子君】 都市経済部長。 138 ◯都市経済部長【渡辺康司君】 その前に、先ほど政策部長のほうからも答弁があったように、鎌倉市は2,000万人という大きな観光客を抱える観光都市ということで、ごもっともなお話かなと。要は100万円を集めるのに、さほど苦もなくできたのかなというふうに感じます。  そういった中で、仮に二宮町がやるとしたら、その中でも一番知名度を考えますと、どうしても吾妻山、これが一番の知名度が高い、マスコミ等で広く知れ渡っているような観光資源であるということからして考えますと、例えば今、菜の花の時期は開花状況とか、例えば今日は富士山が見えているかとか、いろいろな問い合わせが大分多いです。そういったことを考えますと、例えばウェブカメラをそこに設置しまして、今日の開花状況はこうですと。富士山の眺望は今日は雲がなく見れますというようなことがインターネットから検索できれば、非常に有効的なものになるかなと。  そういう意味では、関心度が町内だけでなく、町外まで広がったものとして、もしこういう制度を活用してやっていくとすれば、そういうようなウェブカメラの設置、これは考えられるかなと、今現在、ちょっと思うところでございます。 139 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員。 140 ◯13番【三橋智子君】 菜の花の開花状況のウェブカメラなんかとてもいいですよね、アイデアとしては。先ほど言いました鎌倉はネームバリューがあるから、あっと言う間に集まったということでしたけれども、これから自治体も右に倣えではなくて、企画力とかアイデアが非常に大事になってくる時代になっているんだなというのを感じます。  最後にまとめながら要望をさせていただきたいと思います。  クラウドファンディング、まだまだ未知数でありまして、活用には大いなる検証が必要かと思います。寄付制度、まずはふるさと納税制度の確立をしていただきたいというのが本筋で、その他の手段として、寄付制度にこのようなやり方もあるという認識の共有をさせていただきたく、今回、質問をさせていただきました。  風致公園も26年度で整備が終わります。まだ途中ではありますけれども、はた目から見ても、なかなか趣のある公園になりそうだなと私は感じております。小さな寄付でベンチや案内板ができて、そこに自分の名前が刻まれていたら、それはうれしいものだろうし、開園に貢献できたという思いは、その後、ずっと見守ろうという意識につながっていくのではないかと思います。みんなの思いがあふれた公園づくりができていくのではないかと感じました。  ちょっと質問の趣旨からは外れますけれども、あの場所というのはほんとうに多くの町民の思いで、議会としても県に要望を出したりしています。町に残した土地でもありますので、もっと町民の方が愛着が持てるように、例えば愛称でもよいのでつけていただいたらなと思っております。  生涯学習センターは愛称がラディアンで、もうそれが定着しておりますし、だったら二宮風致公園何々というような感じで、なじみやすい愛称でもいいので、みんなで決めていけるのではないかなと思います。名称募集に簡単なネットで募集という方法もありますけれども、ぜひ子どもたちなども巻き込んで決めていけたら楽しいと思いますし、よい企画になるのではないかと思っております。この点も含めて、ぜひ前向きにご検討を願いたいと要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 141 ◯副議長【小笠原陶子君】 三橋議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。                          午前11時59分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時00分 再開 142 ◯副議長【小笠原陶子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 143 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。             〔12番(二見泰弘君)登壇〕 144 ◯12番【二見泰弘君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。件名は「超高齢化社会の到来による医療費増大の対策について」であります。  超高齢社会の到来により、医療費の増大が懸念されております。国民医療費は毎年、約1兆円ずつ増加しており、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費は38.4兆円になりました。1947年から49年までに生まれた団塊の世代が75歳を迎える2025年には、その人口は約659万人になり、予測では65歳以上の単独世帯が700万世帯、夫婦2名の世帯は650万世帯へ増加、認知症高齢者も470万人に達すると見込まれ、医療や介護のニーズが一気に高まり、医療費は約54兆円に達する見込みと予想されております。  町では特定健診と保健指導の推進など、さまざまな取り組みをなされていますが、今後は医療水準を維持するとともに、財政の改善が課題となってくると思います。医療報酬明細書、レセプトの活用によって、医療費適正化に成功しているのが広島県呉市であります。人口24万人の呉市は、65歳以上の人口比率が約31%にのぼり、同規模人口の都市では高齢化率が全国1位になっており、かつては東洋最大の軍港都市と知られたまちも、今では典型的な地方都市として高齢化に悩み、当然、医療費も膨れ上がりました。  2008年には、1人当たりの年間医療費は約60万円で、全国平均よりも4割も高くなりました。このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまう。そこで、市が着手したのが国民健康保険加入者のレセプトベース化であり、患者の処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析、そして医療費削減に効果ありとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品、新薬を安価な後発医薬品、ジェネリック医薬品──ジェネリック医薬品とは、先発医薬品、新薬の特許期間20年から25年が過ぎてから、厚生労働省の承認を受けて製薬メーカーから発売される、有効成分が同じで、低価格の薬の総称です──に切りかえた場合の負担減額を通知しました。この結果、対象者の約7割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は2013年3月までに累計5億円超になりました。  アンケートによると、通知について、8割以上が評価し、通知後、ジェネリック医薬品に切りかえるきっかけになるかという質問に、7割がなると回答しました。  また、厚生労働省は本年1月18日、先発医薬品の原則7割となっているジェネリック医薬品の価格を、2014年4月1日から原則6割に引き下げる方針を決めました。価格の安いジェネリック医薬品を普及させ、医療費抑制につなげる考えです。同日、開かれた中央保険医療協議会に提示、了承されました。ジェネリック医薬品は効き目や安全性は先発医薬品と同等とされ、先発医薬品の特許が切れたあとに販売されます。厚生労働省はジェネリック医薬品の使用率を現在の40%程度から、2017年度末までに60%に引き上げる目標を掲げています。  ジェネリック医薬品の価格下げはこの目標がねらいです。また、ジェネリック医薬品が発売されて5年たっても、その使用率が60%に達しない場合、同じ効果の先発医薬品の価格を値下げする新ルールも導入されます。ジェネリック医薬品の使用率によって、下げ率を3段階に設定、ジェネリック医薬品を使用率が低い薬ほど引き下げ幅が大きくなる仕組みにし、医療費の伸びを抑えるのが目的です。  二宮町に転じますと、年間、社会保障費など、毎年1億円ずつ伸びており、団塊の世代が75歳になる2025年には、このまま行けば財政が非常に厳しくなるおそれがあり、この現状から、下げることができない大きな問題であります。二宮町の住民の年齢構成からして、高齢化社会医療費の増加は想像以上の早さで来ると予想され、喫緊の問題として、できるところから今のうちに対策していくことが重要であり、早急な対策をしなければならないと思います。  そこで質問いたします。  要旨1、国民健康保険特別会計の現在と今後について伺います。近年の被保険者数の推移と今後についての予測と一般会計繰入金の可能性、基金の残高を伺います。  要旨2、厚生労働省の国民医療費のある都道府県別の医療費は3年に1回、公表されますが、神奈川県の県民医療費は平成20年度が2兆1,073億円で、平成23年度は2億3,859億円に伸び、統計のある平成2年度以降、年々、増加を続けています。  また、1人当たりの県民医療費は、平成20年度は23万6,300円、平成23年度は26万3,400円で、全国平均、平成23年度30万1,900円より下回っていますが、二宮町国保加入者の年間医療費と1人当たりの医療費、また団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年の二宮町医療費の予測はどれぐらいか伺います。  要旨3、神奈川県の平成24年度国保総合システムが終わり、中止されたレセプトの平成24年4月から6月診療分における国民健康保険の重複受診、頻回受診の状況を見ると、被保険者の重複・頻回受診者は2万5,833人ですが、二宮町の重複・頻回受診者の把握をしているのか、伺います。  要旨4、2008年1月20日に出された厚生労働省の通達、保険局国民健康保険課長の名で、市町村国保にジェネリック医薬品の普及促進を求めるものでした。中身はジェネリック医薬品を希望するものを医療機関や薬局で伝えるお願いカードをすべての市町村国保が被保険者に配ること。  2つ目、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の先発医薬品との差額通知や被保険者の状況に応じた主要促進策を講じることとなっておりますが、二宮町におけるジェネリック医薬品の現状と普及について伺います。  要旨5、以上のことから、医療費抑制についての町の取り組みを伺います。  以上です。よろしくお願いいたします。 145 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 それでは、二見議員の一般質問について、要旨に沿ってお答えいたします。  要旨1、国民健康保険特別会計の現在と今後についてです。国民健康保険の被保険者数の推移は、平成23年度末8,613人、平成24年度末8,416人、平成25年度1月末現在で8,382人となっております。平成25年度の被保険者数を年代別に見ると、60歳から64歳は1,046人、65歳から69歳は1,763人、70歳以上は1,931人で、60歳以上は4,740人となり、過半数を占めている状況です。  今後の予測につきましては、人口問題研究所のデータによりますと、二宮町の総人口は2020年には2万7,331人、2025年には2万5,884人と推計されております。このデータから被保険者数を試算いたしますと、2020年で7,901人、2025年で7,501人と減少し、単純な比較方法ですが、減少する傾向にあると考えられます。  一般会計の繰入金の可能性につきましては、国民健康保険法により特別会計を設けなければならないと規定されており、独立した国民健康保険特別会計としての運用が望ましいと考えております。  基金残高についてですが、基金残額は平成25年度末現在、1億4,943万円ですが、平成26年度には8,000万円を基金から繰り入れを行う予定であるため、残額は6,943万円となる見込みです。  次に、要旨2の二宮町の年間医療費ですが、国民医療費の定義は保険診療となる医療費の総額とされております。実際に保険適用になる診療を受けた場合、一般的な場合であれば、3割が自己負担、7割を加入している保険者が負担することになりますが、国民医療費の計算の対象となるのは、この10割分のことであります。  国保加入者については、市町村が保険者であり、75歳以上の後期高齢者も県単位の運営をしておりますので、この2つについては、町でも年間医療費を算出することは可能ですが、社会保険は地域ではなく、職域で運営されているため、市町村別に把握することができません。このことから、厚生労働省が発表している都道府県医療費もこの社会保険を推計で出しているようです。  これらの条件により、二宮町の国保加入者の年間医療費と1人当たりの医療費ですが、平成24年度の年間医療費は28億7,289万6,670円、1人当たりは34万1,361円となります。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年の二宮町医療費予測についてですが、平成24年度の後期高齢者の医療費総額は32億3,255万2,000円で、1人当たり83万円となります。人口問題研究所の統計データから、二宮町の人口推計値により試算すると、2025年の被保険者推計値は5,870人ですので、医療費総額は48億7,210万円と予測できます。  次に、要旨3、被保険者の重複・頻回受診者の把握ですが、この国保総合システムを利用し、ご質問のありました平成24年4月から6月の診療分では276件、84人が重複、年間では987件、292人が重複・頻回受診をしております。  次に、要旨4、ジェネリック医薬品についてです。二宮町ではジェネリック医薬品を希望するお願いカードは平成23年度から国民健康保険のしおりに印刷し、納付書とともに同封し、被保険者全員に発送しております。  また、差額通知につきましては、慢性的に長期使用する薬剤を対象に、ジェネリック医薬品に変えることにより、500円以上の差額が生じる被保険者を対象に、年2回、発送しております。  要旨5、医療費抑制の取り組みについてです。ただいまお答えいたしましたように、ジェネリック医薬品の普及促進とともに、平成25年度に策定した「二宮町特定健康診査・特定保健指導第2期実施計画」に基づき、特定健診やがん検診の受診勧奨など、積極的に行うとともに、検診の結果、特定保健指導が必要な方は積極的支援や動機づけ支援を行っております。  また、健康づくりの重要性が求められるため、総合計画に示されているように、だれもが生涯を通して、気楽に健康づくりスポーツを楽しむことができるよう支援してまいります。  なお、平成26年度に策定予定の健康増進計画、食育推進計画により、食育を含め、町民すべての方々の健康づくりについて取り組む考えです。  以上です。 147 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 148 ◯12番【二見泰弘君】 では、要旨1から再質問させていただきます。  初めに、国保の件ですけれども、本年度から前期高齢者の負担割合が、所得割ですが、70歳から自己負担が1割が2割に変わると言われています。今までは自己負担が1割、国が1割、町が8割で来たわけですけれども、本年から前期高齢者、70歳から2割に変えると、こう言われていますが、いつから、どういう方がどういうふうに変わっていくかというはっきりしたものがまだ出てきていませんけれども、この辺はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。  また、この周知を被保険者にどういうふうにするのか、その辺のところも伺いたいと思います。お願いします。 149 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 150 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 ただいまのご質問でございますけれども、70歳から74歳までの被保険者につきましては、この一部負担金の軽減の特例措置という形で今まで1割負担というような措置をされておりました。今回、この26年の来月、4月からこの特例措置の更新をされてくるものでございます。  ご質問の中で、いつから周知するのかというお話でございますけれども、4月の広報にまずこの改正の部分を載せさせていただいて周知させていただきます。それから、対象になる方については、個々にその保険証の部分とご案内を一緒につけまして、各個人の方にお送りさせていただくものでございます。  内容につきましては、平成26年4月1日以降に70歳に達する被保険者の方、誕生日が昭和19年4月2日以降の方につきましては、ここで70歳になる方については、一部負担金を2割にするということになります。  今まで1割でございました26年3月31日以前に70歳に達している方、これは今まで特例措置を受けていた方でございます。誕生日が昭和14年4月2日から昭和19年4月1日までの方が対象でございますけれども、この方につきましては、引き続き一部負担金は軽減特例措置の対象となりまして、4月1日以降も一部負担金の割合は1割のまま変わらずということになります。ですから、ここの新しく70歳になる方が2割負担になるというような計算でございます。 151 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 152 ◯12番【二見泰弘君】 わかりましたけれども、その誕生日月から医療費が2割になると、その辺を詳しく聞きたかったのですけれども、それと、広報にのみやの4月号というのはいつ発行されますか。  それと、被保険者に対して、対象者に対して通知を出すのはいつになりますか。その辺、ちょっとお聞かせください。 153 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 154 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 対象になりますのが、誕生月の翌月に受ける診療のときからです。例えば4月の誕生日の方が5月に受けた診療から2割の対象になるというような計算でございます。  表現しますと、例えば平成26年4月、来月4月中に70歳に達する方は、5月の診療分から2割と、言い直しますと、そういう形です。  もう1つの質問で、広報はいつの広報かというと、4月10日発行でございます。ですので、4月の誕生日の方は5月の分から対象になってきますので、4月に発行させていただきます。  ご本人のご案内通知でございますけれども、それは対象月のときに保険証と一緒に送らせていただきますので、例えば4月でしたら4月に送らせていただきますけれども、実際使うのは5月からの分。5月の誕生日の方は6月の分と、1カ月ずつ翌月分で遅れてきますので、対象月のときに保険証と一緒にご案内をさせていただきますという形でございます。 155 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 156 ◯12番【二見泰弘君】 誤解があるのは、4月1日から施行するのが、4月1日に70歳になる人ならわかるんだけれども、9月、10月に誕生日なんていうと、誤解しちゃうんだよ。その辺で聞いたんですけれども、あくまでも誕生日を基本に70歳になった方が、その1カ月後に医療費が2割になると。今までの前期高齢者の70歳から74歳の方は、今までどおり1割ということの解釈でよろしいですね。わかりました。  次に、要旨2のほうなんですけれども、基金の残高、これが予想だと6,943万円ということなんですけれども、毎年インフルエンザがはやっていますけれども、パンデミックまで行かなくても、インフルエンザが流行するというと、どのくらいの医療費が全体でかかるのか、その辺はわかりますか。 157 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 158 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 基金残高の件でございます。先ほど部長のほうからお答えさせていただきましたように、26年度、繰り入れを予定していまして、残高が6,900万円弱という形でご案内させていただいております。  そこで、季節性のインフルエンザでございますけれども、具体的に幾らというのは試算はできないのですけれども、薬剤と診察の部分を含めまして、約1万円程度、個人的な負担がかかっているというようなことが実績でございます。その3割負担をして、医療費が通常2万3,300円、計算するとそのくらいの金額になるのでございますけれども、逆に基金の残金を合わせていただきますと、国保として約3,000人分の試算という形の計算は逆算として出させていただいております。
    159 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 160 ◯12番【二見泰弘君】 今、人数で3,000人と言われたんですけれども、私は次の6,943万円の基金で間に合うのかと、そういうところをちょっと聞きたかったものですから、金額で聞いたんですけれども、それはいいとして、そうすると、来年度はこの6,943万円の基金で賄えるのかなと。ましてやインフルエンザの大流行が起きたときに賄えるのかと、そういうことを聞きたかったんですけれども、この6,943万円の基金で賄えない場合、国保の税率を引き上げるのかどうするのか、その辺をちょっとお聞きしたかったんですけれども、いかがでしょうか。 161 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 162 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 今、当初予算編成する段階で、来年度の予算については基金から繰り入れをしないと国保特別会計予算は組めないということから、基金の活用をさせていただいております。  基金の残高の一方では、年間の医療費がどのくらいかかるかということも視野に置き、ここ数年の二宮町の国保特別会計医療費を見ますと、支出の部分で大体23億円程度が1年間予測される部分かなということで、いずれにしても今のインフルエンザの話題にすれば、医療費の割合が、9月決算を迎えたときに、どのくらいの剰余金が出るかということも一方では考えなければいけないということで、確かに基金の今の6,900万円では厳しい状況かなと。国保自体の基金の推移を見ると、過去、大体1億5,000万円程度は基金で保有していました。そうすると、やはり今までこういうふうに健全に運営してきた額からいくと、どうしても1億5,000万円程度は基金として持っていかないと、年間の、仮にインフルエンザが流行したときの対応ですとか、そういういざというときの基金の活用を考えれば、今の当初予算の編成の6,900万円では若干低いかなということになります。  そうすると、今の税の関係なんですが、今、国民健康保険運営協議会の中でも、その辺の医療費の問題と、先ほど答弁させていただいた健康とはどうかというようなことも疑問になっていまして、その辺を町としてもっと町民に今の医療費、また健康づくりをPRしていかないと、なかなか上げようといった段階に理解を得るのが乏しいというようなことも事務局のほうに課題として提案されております。  25年中に運営協議会が開催されまして、そのような課題を運営協議会の中でも全委員の方が持っておられます。引き続き26年度も国保の運営協議会の回数を若干増やさせていただいて、次年度以降よりも、やはり数年先どうなるかということを見据えていかないと、今回の一般質問でありますように、2025年のときの75歳以上の団塊の方がどれだけ、今の人口問題研究所データで答弁させていただきましたが、やはりその辺の推移を見合わせて、将来、耐えられる税の確保というのを検証しなければならないと思っておりますので、気持ち的にはそういう時期も来ると思っております。  ただ、その時期の前には、やはり国保加入者の方への理解度を示すために、健康づくりと今の医療費の問題を広報を通じて、またホームページ等で今の現状の医療費の割合を示していかないといけないのかなというふうに感じております。 163 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 164 ◯12番【二見泰弘君】 今、部長の答弁で、健康づくりとか、いろいろな対策をして医療費を抑制していくということですけれども、先ほどの国保の60歳以上か、加入者の半分以上が60歳以上ということで、現役世代よりも多くなっちゃっていると。こういうわけで、税率が、部長ははっきり言わなかったけれども、今後、何か上げないと健全な運営はできないのかなと、そういう見方をしています。ぜひ税率を上げないような方法で、いかに解決できるか、よく考えていただきたいと思います。  続きまして、次に行きます。医療費なんですけれども、二宮の1人当たりの平均は34万1,361円ということになり、全国平均が30万1,900円、大分高くなっていますけれども、レセプトから判断して、原因は何にあるのかということは、その辺、わかりますでしょうか。 165 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 これがすべての要因かどうかということは、町でこういう24年度の特定健診の結果を見ているのですが、やはり生活習慣病、これが一番治していかなければいけないということで、これについては、県下では特定健診の受診率は高いのですが、まだまだ目標を町では40%を定めておりますので、まだそれに届かないような状況ですが、そこは、先ほど答弁させていただきましたように、健康の基本計画なるもので、それらの施策をいかに計画の中に盛り込んでいくかということと、あと保健センターが今、拠点になっておりますので、そこには専門職がおりますので、動機づけとか、相談対応を引き続き実施して、なるべく受診率を上げるとともに、そこで何らかのものが見つかった方については、保健指導、並びに専門職のあり方を含めて、何らかにつなげて、健康づくりに資するようにしなきゃいけないのかなというふうに感じております。 167 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 168 ◯12番【二見泰弘君】 他市町も大体そうなんですけれども、レセプトで見ると、上位は大体高血圧症とか、糖尿病とか、国民病ですね。これが多いということはわかっていると思いますけれども、糖尿病なんていうのは重症化すると、人工透析とかそういうことで、1人年間500万円からかかると言われています。その点で国民病と言われている高血圧とか糖尿病の初期の指導ですね、この辺をしっかりとしてほしいと思います。  次に、二宮町医療費の平均は全国平均よりも大分高くなっておりますが、厚生労働省に指定市町村というのがございまして、全国平均より大分高い市町村には、厚生労働省からお達しが来るようですけれども、その辺は二宮町は国からの指導はありましたでしょうか。 169 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 170 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 ただいま指定市町村という形でございますけれども、この厚生労働省の指定というものにつきましては、今、言われるように医療費が平均よりも高いという計算でございますけれども、この医療費のとり方が基準があるようでございまして、実績の給付費と年齢等の構成の部分を勘案しました基準給付費、この部分を平均的に見た中で、1.14倍になった場合、指定されるということでございます。厚生労働省のほうですと、20年度では109市町村指定されたというような形でございますけれども、都市部、神奈川県につきましては1市町村も指定されておりません。それ以降ずっと神奈川県内もこの近隣は指定されていることはございませんので、その中では指定されたと、それによって指導されたとかということはございません。 171 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 172 ◯12番【二見泰弘君】 わかりました。  次に行きます。団塊の世代が後期高齢者になる2025年度の医療費予測は48億7,210万円ということで、二宮町一般会計の倍以上、1人当たり85万円になり、ほんとうに今から対策していかなければ、財政破綻にもなりかねないと思いますが、先ほどからちょっと質問も重なっちゃいますけれども、10年後のことでありますが、このことについて、どういうふうに考えているか、伺いたいと思います。 173 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 174 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 先ほどのお答えと重複するところがあると思うのですけれども、具体的に、いろいろな疾患ですとか、病気になったということになれば、適切な治療を受けるというのは当然なことでございます。その中で、病気になる前の状態、今、神奈川県では「未病」とかという言葉を使っておりますけれども、そういう状態から病気になる前の状態を大事にするということで、病気にならないように努力するということを、これからの施策の中でもいろいろ努めていかなければいけないのかなと思っております。  また、幼年期から高齢期までの、よく各年代別のライフステージに合わせた形で各事業を町の事業でも行っておりますけれども、我々の保健福祉部に限らず、スポーツの関係ですとか、生涯学習の関係、すべての関係で、その中で健康づくりに対する取り組みを通して拡充しながら、健康づくりを取り組んでいきたいと思っております。 175 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 176 ◯12番【二見泰弘君】 わかりました。次に行きます。  重複受診と頻回受診についてお伺いします。重複受診とは、同一人物が外来で同一月に、同一診療科の異なる医療機関を3カ所以上受診した場合を言い、頻回受診とは月に外来で1枚のレセプトの実日数が15日以上の場合を言うとなっております。  二宮町では、先ほど答弁にありましたように、年間987件、292人の人が重複・頻回受診をしているということで、大分人数も多いような気がしますけれども、必要以上に医療費が高くなっている可能性がありますが、重複・頻回受診の状況を確認し、適正な受診を促進していくことは重要な課題と考えますが、このことについて、どのような考えを持っているか、伺います。 177 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 178 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 重複受診と頻回受診の関係でございますけれども、一つ一つ内容を確認するということで、レセプトの内容を確認するものでございますが、状況によって、いろいろ個々の問題といいますか、同じ内科の中でも、症状が違う場合、かかる場合もございます。  あと、医療の関係でございますので、よくセカンド・オピニオンというような形で、第2の意見という形で、個々の状況がございます。A病院で1つ治療を受けたけれども、それがどうかわからないので、B病院のところへ行ってみた。それは前にかかった相談の中で動くという形もございますけれども、さまざまな個々の問題がございまして、単純に回数だけですとか、同じ診療科で選ぶというのがなかなか難しい問題がございまして、具体的なものがまだ把握できていない状態でございます。  その中で、個々の問題がさまざまな問題が絡み合ってございますので、その中ではちょっと難しい問題がございますけれども、今後その辺は見ていかなきゃいけないと思っております。 179 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 180 ◯12番【二見泰弘君】 重複受診とか頻回受診の人々は、自分の病気に対して、病院の診断が不安な人たちが多いということが書かれています。私もそう思いますけれども、それに対して、レセプトでそういう人たちが抽出できるならば、看護師たちがその人たちに直接、訪問指導に行って、理解を得られれば、それが少なくなる。これは呉市もそれをやっているのですけれども、大分少なくなったと書いてあるんです。その辺を二宮町でも実行したら、この年間200人かの人たちが理解を示して、少なくなると思うんですよ。それも医療費の抑制につながると思うのですけれども、いかがでしょうか。 181 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 182 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 先ほどちょっと個々の問題という形でご答弁させていただいておりますけれども、今現に、実際、積極的にこのレセプトデータを見ながら相談を伺うということはしておりませんけれども、逆に、患者さんといいますか、町民の方で今の診療状態がいろいろ不安があるとか、ちょっと相談をしたいとか、最初はかかりつけ医の先生なんかにも相談をされているのでしょうけれども、保健センターのほうにも実際そういう相談も、年数回ではございますけれども、あるということで聞いております。  その中で、受診内容を確認して積極的に相談するというのは、先ほど言いましたけれども、個々の状況がいろいろございますので、今、生活習慣病など、あと慢性疾患、そういう医療費が重要な課題になるというのは十分認識しておりますので、今後、そういうものも検討していきたいとは考えております。  今現在のシステムでございますけれども、今はレセプトを見るというだけでございますけれども、26年度、今後なんですけれども、KDBといいまして、国保データベースシステムという新しいシステムが稼働されます。この内容につきましては、今言った疾患状況ですとか、個々のそういう統計データを把握するですとか、いろいろそういう分析がしやすいようなデータを与えてもらえるシステムになっております。今後、そういうものを活用して、相談内容ですとか、保険事業のほうへ努めていきたいと思っております。 183 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 184 ◯12番【二見泰弘君】 呉市では、実際、看護師が訪問指導して、大分この重複と頻回は改革されたと言われていますので、できたらこの辺はぜひ実行していただきたいと思います。  次、ジェネリック医薬品について伺います。  先ほどの答弁で、お願いカードや差額通知をしているということはお聞きしましたので、ジェネリック医薬品の使用について、メリットとか、いわゆる自己負担が安くなるとか、薬の品質は先発医薬品と変わらないよとか、そういう意味のことを被保険者にぜひわかるように通知してほしいのですけれども、その辺、いかがでしょうか。  ちょっとインターネットで調べたんですけれども、呉市なんていうのは、A4のこれで家計に優しいお薬を紹介しますとか、今、使っている薬よりもジェネリックにしたら、これだけあなたは違いますよとか、こういうことを出しているそうです。ですから、この辺をしっかりとやっていただきたいなと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。 185 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 186 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 ジェネリック医薬品につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、先発医薬品のあとから出てきた後発という形のものでございますけれども、一応、お願いカードにつきましては、保健のしおりというものについて、その中に組み込まれております。そこで保険者全員には渡っておりますので、その部分について、まずカードについては発給させていただいております。  また、ジェネリック医薬品とはどういうものかというのも、そのしおりの中にも詳しく書かせていただいておりますので、その辺は皆さんに通知しているのかなということで考えております。 187 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 188 ◯12番【二見泰弘君】 今、課長の答弁で、国民健康保険のしおりというのはこのことだと思います。皆さんに入ってきます。  表紙をこういうふうに見て読んでいますと、飽きちゃうんですね。何が書いてあるんだなんて、これだけですと。  よくよく言われて見ると、一番最後にジェネリックのことが書いてあるんです。確かに書いてありますけれども、先ほども言ったように、このしおりだけでジェネリックのことを説明しているよとか言われても、ちょっと理解しがたいんですよ。呉市のように、先ほど言いましたけれども、A4でこういうものを各家庭に配って納得できるようにすれば、また大分違うと思うんですよ。その辺、いかがでしょうか。 189 ◯副議長【小笠原陶子君】 保険医療課長。 190 ◯保険医療課長【戸丸隆司君】 そういういろいろなやり方、手法につきましては、検討させていただきたいと思います。  先ほどちょっとお答えし損じたのですけれども、差額については、今、町では薬剤の部分の処方された薬剤と、実際、ジェネリック医薬品に変えた場合の差額は幾らになるかというのは、今、年2回でございますけれども、差額通知という形で発送させていただいております。  それについて、ジェネリック医薬品に切りかえた場合は幾らになりますよというような形をご紹介させていただいて、医療費の削減についてもご案内させていただいていることをやっております。 191 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 192 ◯12番【二見泰弘君】 通知は結構です。それで、呉市では実際、このジェネリックが成功しまして、今、呉市しか資料はありませんけれども、毎月、大体1,000万円ずつずっと削減されているんですね。ですから、年間1億2,000万円以上、医療費が削減されているわけです。ぜひこのジェネリックと重複・頻回受診のことについては力を入れて、将来の医療費の抑制のためにもお願いをしたいと思います。  ジェネリック医薬品を普及させるためには、やはり役場の担当課がお願いするというだけでは解決しないと思うんです。やはり地元の医師会、歯科医師会、薬剤師会、この辺とよく協議してこの仕事ができると思うんですけれども、そういう話を地元の医師会とか、そういう会で協議したことはありますか。 193 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 ジェネリックに特化したお話ということではなく、1つは今の町の機関として中郡医療連絡協議会、これは大磯町と二宮町が、先生が中郡という位置づけをされていますので、その席上には町長も出席されて、医療の問題を協議し、また二宮町二宮町の中で医療連絡協議会というものを持っております。また、2カ月に一遍、これは医師会が主催して、二宮班の班会を年6回開催されております。そこでさまざまな行政の問題、これは我々の健康福祉部だけでなく、他課の部もそこで先生方にお願いしております。  今、呉市の状況ですが、非常に呉市さんも、今日明日の成果じゃなくて、今、ご質問にありましたように、やはり先生方と協議を十分重ねたというようなことも聞いております。そうしますと、やはり先生方の協力なしには、今回の提案されている問題は解決していかないと思っておりますので、今、ご質問にありますように、町のほうでの課題と、またこういうことをどうしたらいいかということで協議できるような場を町のほうから提案させていただき、また中郡という意識もありますので、これはまた大磯町さんのほうも関連される部分が当然あると思うので、それは連携しながら協議というか、これらの医療費抑制、また健康づくりについて話し合いを持っていければというふうに思います。 195 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員。 196 ◯12番【二見泰弘君】 呉市は成功例の1つなもので、呉市が何で成功したかというと、やっぱり市民が理解したのと、もう1つは地元の医師会とか、そういうところが理解してくれたと。そういうことで成功したということになっているんです。やっぱり成功したところは目立ってくるんですけれども、失敗したところ、そこは医師会とかそういうものをおざなりにして、勝手に行政がやっちゃって大失敗したと、そういうことになっていますので、ぜひ医師会とは協議を重ねて成功するように、将来の医療費の抑制のことですから、話し合っていただきたいと思います。  それでは、私の質問は終わりますので、要望だけしておきます。  団塊の世代が後期高齢を迎える2025年には財政が非常に厳しくなる予想がされます。早急にジェネリック医薬品の使用促進や重複受診・頻回受診や生活習慣病の訪問指導による医療費抑制の取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。 197 ◯副議長【小笠原陶子君】 二見議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時10分から始めます。                           午後1時53分 休憩    ────────────────────────────────                           午後2時10分 再開 198 ◯副議長【小笠原陶子君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いいたします。 199 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。            〔10番(根岸ゆき子君)登壇〕 200 ◯10番【根岸ゆき子君】 では、一般質問をいたします。  昨年12月、政府の中央防災会議は首都直下地震が起きた場合、最悪2万3,000人が死亡、経済被害は95兆3,000億円に達すると想定を公表いたしました。  この3月末には、政府は特別措置法に基づき、対策区域を指定し、自治体ベルの減災計画を加速させると報道がされました。重点的に減災対策をする緊急対象区域として検討されている10都県308市区町村の中に、神奈川県全域も含まれております。  こうした報道内容は、特に東日本大震災以降、国の動きの早さとともに、頻繁に我々の目に飛び込んでくるようになりました。二宮町でもここ2年の防災対策に対する動きは、ある意味、課題を直視した対策をとるようになったとも言えるかと私は思っております。  災害対策基金の積立て、自主防災組織等訓練の強化、避難行動要支援者名簿の充実と応用、避難場所として広域の拠点内に地区本部の設置、津波の想定訓練、民間業者や福祉施設との災害時協定書締結、福祉避難所の設置等々、もろもろあるわけです。  今後も東日本大震災で得た教訓を生かし、首都直下型という大混乱を招く想定にも少しでも備えを進めることが必要になると思います。  根本的に自助・共助が大切ですよと言っても、町が日ごろやるべきことはほんとうに幅が広くて、時間もかかるものがある中、またここまで町としても進展を見せてきたところで、やはり私として気になるのは災害弱者の方々の命はつながるのかということです。  というのは、昨今、国では介護医療の必要な高齢者が急増する2025年問題への対応策として、「ときどき応援、ほぼ在宅」の方針が掲げられていて、在宅医療を受ける高齢者二宮町でもこれから増えるかもしれないこと。あるいは精神疾患を持つ方は手帳取得で把握できる数はその1割から2割程度でしかないということも言われるようになり、日常生活の中でも、地域に認識されていない方々が多くいるであろうことなど、取り巻く社会状況の中から耳にする情報として気になる変化もあるからです。  要は、潜在的災害弱者は増加をし、災害後の居場所としては避難所や施設、自宅などに点在して避難されるようになるだろうということが考えられるのではないでしょうか。  そこで、お聞きします。要旨1です。障害者自立支援協議会では災害時対応について課題を共有するとともに、昨年10月に大磯町と二宮町に対し、障害児者のための防災に関する意見書というものが提出されています。これは速やかな安否確認や連絡手段の整備、人手の確保、薬・食料の確保、相談窓口の設置等、幾つの項目が書かれているもので、障害児者のための町の防災体制整備について、アンケート調査をもとに意見書を作成されました。町はその取り扱いについては、その後、どのようになっているでしょうか。  要旨2です。町は災害時要援護者の避難場所として、防災コミセンや保健センターの7カ所の公共施設と災害時要援護者救急受入れの協定を結び、福祉避難所としている民間の介護事業所9施設を整備しております。今のところ保健センターは老朽化していて、安全確保ができるかどうか、疑問も残るところですが、各所の防災コミュニティセンターについては、福祉避難所の開設の役割を果たすであろう場所となるわけです。  さて、防災計画の資料編、福祉避難所防災マニュアルの中を見ますと、福祉避難所に非常用発電機の確保、そして電力が停止することが想定されるため、非常用発電機を確保しますという1行があります。各施設の状況はどうなっているのか、伺います。  私は町の公共施設のあり方がこれから十分な時間をかけて進められる、こういうことを考えたとき、ここ5年、あるいは10年以内に大規模災害が発生した場合は、災害への事前対策は間に合わず、ましてや災害弱者へのしわ寄せが押し寄せるのは必須だと感じる次第です。となると、ふだんから機能している社会福祉施設にも役割を広げていただくことによって、ライフラインの確保ができるのではないかということです。  現況は、協定書締結を9カ所にまで増やし、余裕があれば、利用者以外の方も受け入れていただくようにしたという約束が交わされたところまでです。しかし、各場所での暖房は大丈夫でしょうか、明かりは大丈夫でしょうか、パソコンなど使えるのでしょうか。  もちろん社会福祉施設では災害時においても、日ごろよりつながりのある方々の安全確保と健康維持のために力を尽くしていただくことは大前提です。その上で、私は非常用電源が民間施設に確保できていたら、その施設自体の安心できる環境が確保できることのみならず、家庭で医療介護のために充電する必要があるときなども活用させていただくことができるのではないかと考えています。災害弱者のための災害時の環境づくりを、民間といかに連携、事前準備を進めていくか、町は民間と協定書締結後の動きについて、どのように考えていますか、伺います。  要旨3です。災害時、町の医療チームはラディアンに中央救護所を設け、医療が必要な方の手当てに当たります。しかし、中央救護所に行くまでの必要はなくても、地区本部、あるいは広域避難所、あるいは自宅で、あるいは福祉避難所で避難という方の中に、けがの手当てや感染症予防、体調管理、メンタルケアなど、そのときの気候によっても当日や翌日からちょっと保健師さんがいてくれれば相談できるのに、看護師さんがいてくれれば、手当てができるのにという、資格を持っていればこそできること、しかし緊急かつ重篤な事態ではないということに対応できる人材がいてくれることで、大変な事態に陥らなくてよかったという状況がつくれるのではないだろうかと考えます。災害時の町の動きとしてはどうなっているのかというところから伺います。  東日本大震災でも、派遣の方がかなり現場にかけつけたということがあります。当時の動きは想像を絶するものと思われますが、二宮町にどれほどの支援が外から望めるかというと、その人数は判断できない部分もあるのではないでしょうか。できるだけパニックになる状態は避けたいと考えたとき、地域に住む人が地域の人を助ける仕組みをつくっておくことも大切です。住民から資格者を登録してもらい、できるところで、できる支援をしてもらう。町はそのコーディネート役を果たすということができないものでしょうか。町の動きとあわせて考えをお聞きいたします。  以上です。 201 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 それでは、私のほうからは要旨1の自立支援協議会において、障害者の災害時における対応についての進捗はどうなっているかについてお答えいたします。  二宮町・大磯町障害者自立支援協議会は障害者が自立して地域の生活を送るための方策や、困難事例への対応のあり方に関する協議、調整及びネットワーク構築などを目的として、二宮町・大磯町の両町で共同設置された組織です。協議会ではその目的を達成するために、定例会や研修会を開催しております。  特に平成23年3月11日の東日本大震災を機に、障害児者の防災対策への意識が高まり、協議会において研修会や講演会が障害者の防災をテーマとして行われるようになりました。また、講演会参加者にアンケート調査を実施し、それをもとに障害者の防災についての課題が町に意見書として提出され、その内容は、1.障害者の安否確認の方法について。2.連絡手段について。3.避難方法や避難場所についてとなっております。  これを受け、視覚障害者協会の方々や聴覚障害者協会の方々と防災対策についての話し合いを持ち、連絡手段について、安否確認について、あるいは避難所についてなど、意見交換を行いました。引き続き自立支援協議会では障害児者の防災について、災害により発生する被害を可能な限り小さくするために議論を重ねていくとともに、県や関係団体などと連携を密にし、意見交換を進めてまいりたいと考えております。 203 ◯副議長【小笠原陶子君】 町民生活部長。 204 ◯町民生活部長【長尾秀美君】 引き続き私のほうからは、要旨2の協定を結んでいる社会福祉法人等のあり方についてお答えいたします。  大規模災害時に避難行動要支援者の受入れ施設として、町では避難者の状況に応じて福祉避難所を開設します。福祉避難所保健センターをはじめ、6カ所の防災コミュニティセンターを予定していますが、人的問題も踏まえ、民間の社会福祉施設での受入れが必要不可欠となります。  ご質問の各施設の非常電源につきましては、保健センターは6時間、各防災コミュニティセンターは5時間程度の発電機を有しており、燃料の供給が実施できれば、その時間は延長されます。各社会福祉施設の非常電源の確保については、各施設の自助努力をお願いしています。現状といたしましては、5施設は非常電源設備の確保がされておりますが、残り4施設は非常電源設備を有していない状況でございます。
     災害時において、ライフラインの復旧については、災害医療拠点病院や避難所施設、特別養護老人ホーム等の福祉施設公共施設の復旧を優先して行うことになっております。ご質問の電力関係につきまして、町では東京電力等と連携し、復旧の優先施設には移動用発電機等を使って、早急な電力復旧をお願いしております。  次に、協定先の社会福祉法人のあり方についてですが、現在、町では社会福祉施設と災害時における要支援者等の緊急受入れに関する協定書を3つの社会福祉法団体の8施設と1つのNPO団体の1施設、合計9施設と結んでおります。  このような中、昨年度から地域ケア会議に出席させていただき、町の防災体制を説明し、ご理解を得ながら、総合防災訓練時には各施設のケアマネジャーに参加していただき、広域避難所における配備職員を通じての情報伝達訓練を実施しております。  今年度に入り、地域ケア会議にて各地域の災害時地区本部の情報や町の防災体制について地域防災計画をもとに説明させていただいております。また、元町北地区の自主防災訓練時には、民間の介護施設でもあります元町の家と協力して、避難行動要支援者の避難訓練を実施しています。今後ともこのように地域防災力向上の社会資源となる各地区の福祉施設等と自主防災組織との連携を推進していきます。  次に、要旨3の中央応急救護所以外での医療対応等についてお答えいたします。  現在、町では大規模災害時に町内に負傷者が多く発生した場合には、生涯学習センター・ラディアンに中央応急救護所を開設し、医療体制を整えます。それでも医療活動に支障がある場合は、県の平塚保健福祉事務所災害派遣医療チーム、通称DMATと言われている医療チームの派遣や医薬品の搬送について依頼することになっております。  この件については、中郡医師会二宮班、平塚中郡薬剤師会大磯・二宮地区、町登録看護師、町職員で実施している中央応急救護所の訓練でも課題となり、DMATの派遣や後方支援病院である東海大大磯病院等との連携の必要性が問われています。  これを受けまして、災害時の医療体制を検討する二宮町災害時医療対策委員会において、県平塚保健福祉事務所や東海大大磯病院に参加していただき、有効な災害時医療体制の構築の検討を進めています。  さらに、災害復興が長期にわたる際には、町の保健師、栄養士社会福祉士等の専門職が救護班として、福祉避難所をはじめとする各施設や地域への訪問を実施します。  しかし、専門職介護職の人数が不足することが予測されますので、町内外の介護サービス提供事業者等と連携をとるとともに、被災地の例に倣い、町外・県外の専門職の派遣依頼について、県・国への支援要請をするだけでなく、災害時に有効なツイッターアラートを活用するなど、いろいろな角度から人的支援も得られるよう、専門職介護職の確保に努めていきます。 205 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 206 ◯10番【根岸ゆき子君】 まず、要旨1のところでお伺いいたします。  まず、意見書の内容についてなんですけれども、先ほど大きなくくりで部長からこの意見書のことについてお話がありました。細かいところなんですけれども、これの一番最後、例えば福祉サービス事業所への防災対策の指導を強化してくださいという部分があります。具体的に、いろいろクリアをしたところとか、あるいは課題になっている部分というのが、この1行1行の中であると思うんです。  私が気になる点について質問するのですけれども、サービス事業所への防災対策の指導といったあたりはどのように捉え、そして何か動きをしていらっしゃる部分はあったのかどうか。あるいは、まだ課題だとおっしゃるのかどうか、そのあたりを教えてください。 207 ◯副議長【小笠原陶子君】 福祉課長。 208 ◯福祉課長【鐘ケ江学君】 24年の10月に意見書を受けまして、その後の動きということでございますが、福祉部門といたしまして、毎年、障害者団体と打ち合わせをやっておるわけですが、その後、25年度4月に視覚障害者協会の方と打ち合わせ、25年5月には聴覚障害者協会と打ち合わせ、また7月には身体障害者協会との打ち合わせ、計3回実施いたしまして、その中で2回、防災担当課にも出席をいただきまして、課題について整理をさせていただいているという状況でございます。 209 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 210 ◯10番【根岸ゆき子君】 意見交換の場を持っていただいたということは、非常に1つの進展だとは思います。ただ、そのとき、多分、この意見書をもとにということではまだできなかったのかなというふうには思うんです。防災課と障害担当課の方が当事者の方と会議を持っていただいたということは、ありがたいと思うのですけれども、もう1度、お聞きしますけれども、その中の福祉サービス事業所への防災対策の指導強化について、どのように捉えて、またあるいは議論があるのかないのか、そのあたりのことを教えてください。 211 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 212 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 先ほどうちの部長からも答弁があったのですけれども、そういう福祉施設団体のところとは、今の段階では地域ケア会議ですので、ケアマネジャーを通して、防災対策についての連携をとらせていただいています。  今、福祉課長から話がありました福祉団体との調整の中で、防災安全課からお願いしている点においては、災害地区本部、広域避難辞意、福祉避難所の位置確認、それは家族の方でもわかるようにお願いしています。次に地区への参加ということで、総合防災訓練参加、安否確認訓練への参加、地区自主防災訓練への参加地域コミュニティへの参加を勧めております。  また、自助・共助ということにおいて、要援護者にとって大切な登録への案内、情報収集への自助努力、またそれに対する援助、隣組への連携、必要物品の薬・おむつ等の備蓄についてのお願いをしております。 213 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 214 ◯10番【根岸ゆき子君】 地域ケア会議というところのことをお聞きすることになるんですかね。そうすると、連携で何か変わったんですかという話になるのですけれども、話をはしょるようかもしれませんが、どうでしょうか、私はここら辺での障害者系の施設、今、例えば福祉避難所としての視点にはなっていないといったあたりでは、二宮町でも考えられる場所があると思うんです。ここは福祉部長にお聞きします。そこはそういう場所等々を考えられるかということですね。そこら辺をもう少し、災害時になったら、障害者の方のために開放すべき場所というのもあるのではないか。例えば「かんな」とか、「コスタ」とか、そういうところが必要になってくるのかなと。そういうところとも協定なんかを結んでいくというお考えについては、いかがでしょうか。 215 ◯副議長【小笠原陶子君】 健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長【佐久間良輔君】 福祉避難所ということで、今、言われた2施設にお願いして、受入れ可能ということであればいいのですが、先ほど町民生活部長と防災安全課長のほうからありましたように、まだ課題の整理もしなければならないということで、いずれにしても、先ほどご質問にありました備品の整備とか、そういうこともまだまだ課題となっておりますので、福祉部門としてはそういうところでご協力いただければ、協力していただきたいという考えはございます。 217 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 218 ◯10番【根岸ゆき子君】 すみません、突然振ったので、困惑されたのかと思いますけれども、多分、その地域ケア会議とか、あるいは自立支援協議会という、地域資源二宮町には少ないといっても、あると言えばあるかな、小さいながらも。やっぱり広域での連携もふだんからとらなければいけない中で、連携を密にして災害時への備えということが大切だと思いながらも、なかなかふだんでの会議の進捗というのも、少し地味なところがあるのかなというふうに私も捉えておりますので、ぜひまた情報交換の部分でも、内容が活発になるように。そして、当事者の方々たちとの会議は持っていらっしゃるということですから、そこからの声が反映されるように、防災対策の点でも前に進んだねというようなことができるような会議にしていただきたいと思います。  それは事前会議なんですけれども、ということで、ちょっとまた確認したいのですけれども、今、そういう連携会議が、いざ災害時といったときに、多分、皆さん、現場の対応で障害福祉施設の方々は特に大変だろうとなります。ですから、こういったところに、町に相談窓口を設けてくださいとか、あるいは町がコーディネート役を果たしていくんじゃないかということが想像されるのですけれども、そこら辺は町の準備としてはどのように捉えていらっしゃるかというところでお伺いいたします。 219 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 220 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 町としては、福祉部門と連携しながら、25年度、その他には手をつなぐ育成会とも打ち合わせ会をやって、先ほど言ったように、町としては公助の部門におきましては、先ほど議員さんが言われましたように、福祉避難所の開設及び情報提供、避難所でのコミュニケーションの方法の確立、実際に会議の中で、白いガムテープをいっぱい用意してほしいとか、そういったことについても準備はさせていただいております。  また、専門職介助員の人的支援につきましては、先ほど部長が答えたとおり、あらゆる手でしていきたいというふうに考えておりますので、福祉避難所との連携、窓口としては、日ごろの連携は福祉部門と連携して防災安全課も一緒に対応をしていきたいというふうに考えております。 221 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 222 ◯10番【根岸ゆき子君】 障害者の方たちの相談窓口を設けてくれという責任者のほうは、きっと福祉課の担当の考えることなのかなとも思います。連携は大事ですけれども、防災課の知識もぜひ福祉課のほうにも協力をしていただきながら、そこのところを考えるのは福祉部福祉課として、また前に進めていっていただきたいというふうに思います。ご検討ください。お願いします。  要旨2に進みます。民間の介護事業所9施設のところについてなんですけれども、5つが非常電源を確保していて、4つが有していない。すみません、私も調べをしていないのですか、施設の現状、何時間ぐらいとか、あるいは暖房、パソコン、医療機器とか、細かい話になるのでしょうけれども、そこら辺のところまで把握をしていらっしゃるのか。最低でも1週間もちますよという状況になっているのかとか、把握していらっしゃるのかどうか、お聞きいたします。 223 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 224 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 施設的にきちんと発電機を有しているところというのは2施設、発はつと言われる発電機で臨時対応しようとしているのが3施設という状態で、実際に発発タイプの発電機は、ガソリン供給が途絶えれば機能しません。実際に5時間程度、コミセンの場合だったらもつわけなんですけれども、各施設への供給が必要になる状況であると把握しております。 225 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 226 ◯10番【根岸ゆき子君】 ここでご提案申し上げたいのは、これは1つの新聞記事が目にとまりました。職員の方にもお知らせしておりますけれども、これは藤沢の福祉施設で災害時にLPガスでの発電機を導入したという記事です。ここはなぜ導入したかというと、東日本大震災のときに計画停電の対象となったと。そして、とても寒い春だったので、暖房が切れると布団だけではとても大変だったということで、何とかそういう災害時に備え、考えるところがおありだったんだと思います。  そして、このLPガスでの発電は補助金をとって設置をしたんですけれども、送電線や導管などの破損によりストップしてしまう電気や都市ガスと比べて、ボンベを運べれば供給を再開できるLPガスは分散型エネルギーとしての強みを持つ。東北の被災3県でも、電気・都市ガスより早く全面復旧をしたというところが利点なんだと思います。  今、町でも防災計画の中では東電さんにということで、先ほども東電さんということがありましたが、これから多分、法律の改正なんかもあったりしますし、こういう東電以外の発電の機器類の設置というのも、結構使えるのではないかなというふうに思いました。  まずは業者に話を聞いてみようということで、1人でこそっと聞こうかと思ったんですけれども、役場に来ていただけるということで、立ち会っていただいてありがとうございました。  いかがでしたか、まず業者さんのお話を伺ってみて。担当課のほうとしては、その感触は。まずそこからお聞きします。 227 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 228 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 LPガスの発電ということで、今、議員さんが言われたように、液化石油ガスを使っての発電は、発電時間が長いという効率においてすぐれているということもわかりますし、発電機の中で太陽蓄電池と比較すると、それよりも安価に設置できるという利点があります。確かに各福祉施設で、この一、二年、LPガス発電機の設置が急激に増えていることから、町の施設等や避難所等の災害時の発電機として考えていく必要のある1つの材料だというふうに考えました。 229 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 230 ◯10番【根岸ゆき子君】 利点ばかりではないのかもわからないですけれども、検討に値するものではないかという判断を担当課のほうでもしていただいたというところですね。  もちろん、このことを町の公共施設のほうでも検討していただければというふうには思うのですけれども、私がここで質問するのは、協定先の福祉事業所ということですから、なるべく全部の施設のところに非常電源の確保をしてほしいといったことで、今、東日本大震災を受けて、何をどこまでやればいいのかという戸惑いが続いている部分もあるんじゃないかなというふうに私は思います。  今、やはりこの時期にこういう補助金も使いながら、こういう電力の確保もできますよと。そして、町としても連携していきたいんだと、何かともにつくり上げていくことができれば、これは民間さんの判断されることですけれども、いい提案になっていくのではないかと。もちろんガスだけではないですけれども、と思いますが、そこら辺のところ。この話をこの事業者さんのほうに持っていっていただくという件については、お考えはいかがでしょうか、伺います。 231 ◯副議長【小笠原陶子君】 町民生活部長。 232 ◯町民生活部長【長尾秀美君】 今、議員のほうから、LPガスのご紹介がありました。非常電源については、LPガスというのは新聞で取り上げられましたけれども、その他にも、先ほど言いました発動発電機による電源、あとは太陽光発電もありますし、蓄電池等々、いろいろ種類があります。先ほど言いましたように、調べた結果、非常電源を持たない施設もあるという中では、福祉施設、民間ですので、ご紹介ということであるならば、これはしていかなければいけないのかなと思う次第です。  やはり非常事態、災害時になりますと、いろいろな施設にあればこしたことはありませんので、その中ではご紹介はしていけるのかなというふうに思っております。 233 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 234 ◯10番【根岸ゆき子君】 いろいろなタイプはご存じですか、太陽光とか。じゃあ、比較材料というところでも、町民生活部長ですから、環境課の補助金のほうでももちろん十分いろいろとご存じなんだと思います。  ただ、実はLPガスと聞いて、それの補助金はどこから出ているのとか、わかりにくい補助金だったりするんですよ。これは経済産業省から出ているし、太陽光は環境省からということで、また使い勝手も大きく違う。環境省からのものは、意外と医療関係では使いにくいなんていう話もあったりしますので、ぜひそこら辺のところは町でおまとめになっていただいて、町でというか、町民生活部の範疇になるかとは思いますので、比較検討材料というあたりで話を持っていっていただいて、やったほうがいいよというよりは、やっていただけるように。町は民間さんとこういうふうにしたいんだということの話につながるように、今、この話を持っていっていただければと。  国への補助金という話になりますと、時期的には5月、6月の申請とか、事業者さんが決めれば、そんな話になるのですけれども、その前にぜひ話を持っていけるものなのかどうか、もう1度、確認します。時期的な部分で。 235 ◯副議長【小笠原陶子君】 町民生活部長。 236 ◯町民生活部長【長尾秀美君】 先ほど幾つか非常電源の確保の仕方をお話ししましたけれども、その中で、私、言いましたように、あくまでも民間の施設さんのほうでそれを取り入れるかどうかというご判断ですから、こういう電源の確保がありますよというご紹介はできるのですけれども、その時期をいつまでというのは、そこは相手方のいることですので、その辺ははっきりしたことは言えないということでございます。 237 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 238 ◯10番【根岸ゆき子君】 話は早めに、来年度中という話ではなく、補助金のタイミングがありますから、ぜひとも早急に。その前に、町として比較材料検討をまとめていただいて、話を早急に持っていっていただきたいと。うなずいていらっしゃるので、ではご理解いただいたというところで、答えは求めないで、ここではお願いをしておきます。  あとは、要旨3。先ほどツイッターアラートというお話が出ました。これについて、もう少し詳しくお話しいただけますでしょうか。 239 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 240 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 ツイッターアラートについてということなんですけれども、まず今月中に始めようと思っていますツイッター、防災の通常の災害情報を伝えるような形の中に、ツイッターアラートというのが含まれまして、そのツイッターアラートというのは、町が災害時に、先ほど人的支援とか物的支援、そういったものをお願いするときに、またほんとうに差し迫った状況を伝えるときに伝えると、スマホ等に、ほかの緊急通報メールと同じように、パッと強制的に機能を持っているということで、どうしても町が伝えたい情報を提供するときに使用することを今、検討している最中です。 241 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 242 ◯10番【根岸ゆき子君】 機能はそうで、具体的には何がどうなっているのかの、具体の詳細を。 243 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 244 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 例えば、町で医者や医療チームを組まなきゃいけない。DMAT等を県・国に依頼しているけれども、到着の見込みがないときに、他県の人たちにそういった情報をヘルプということで、SOSということで、町から日本中に伝えるためにツイッターアラートを使うというイメージで理解していただければと思います。 245 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 246 ◯10番【根岸ゆき子君】 それは支援を頼むルートがもう既にありますよね、町や県にという。それとは別に、町が迅速に直接やりとりできるシステムになっているということでよろしいですか。 247 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 248 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 はい、実際に部長答弁にもありましたように、3・11のときにも、ツイッターからヘリコプターを呼んで救助されたという例があり、大きい市でも始めておりますので、二宮町においても、1つの情報を伝えるツールとしてツイッターを使うということで考えております。議員のおっしゃるとおり、県・国といった公助の正式なルート以外にも、情報を伝えるということのツールとして考えております。 249 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 250 ◯10番【根岸ゆき子君】 ありがとうございます。より多くの情報と人材確保ということが望めるかもしれないということですね。わかりました。  これも1つ、他県へヘルプということです。ちょっと話を戻しちゃうかもしれませんけれども、ツイッターアラートの理解ができていなかったので、ご説明していただきました。  まずは、町の災害時の動きということで、何度もご説明があるのかとは思いますけれども、保健師さんや社会福祉士さんの動き、いろいろ回りますよと先ほども答弁はあったのですけれども、災害直後の動き、そして要援護者が点在する状況になってきたときの動きというのはどのように変わっていくのかというところを確認いたします。 251 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 252 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 専門職の動きということでよろしいかと思うのですけれども、急性期におきましては、まず中央応急救護所が開設された場合には、中央応急救護所にて医療活動に携わります。  それがある程度、落ち着きを示し、また他県からの援助も来るような状態になったときには、今度は保健センターを中心に、町保健師を中心に、援助に来た専門職等を束ねて町内の避難所、または先ほど議員さんがおっしゃっていましたように、各地域の点在する家等に訪問してもらって、メンタルヘルスを含む健康管理に努めてもらうようになると考えております。 253 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 254 ◯10番【根岸ゆき子君】 それが人数的にというか、想定でしか言えないですものね。やっぱり援助を求めて人に入ってもらって、町内の専門職の方も一緒に動くというところまでしか言えませんよね。  という中で、あえてなんですけれども、それはそうでちゃんと準備しますよとおっしゃられるかたと思うのですけれども、私は細やかに動けるといったところでの地域の方の、ちょっと登壇でも言ったのですけれども、地域の方、何の形がいいかというところまではまだいろいろなやりとりが必要かと思いますけれども、登録制度にして、要するに町内にお住まいの方で、その方が地域の必要な人にケアをすると。それは臨床体験であるとか、何がしか体験をした方が資格を持っているといった意味で、資格者、専門職は必要なんじゃないかと言っております。  そういう人の手をかりて、細かいところでの、保健師が倒れないようにケアをしていく、人が動けていけるシステムづくりというものを考えられないかというふうに思うのですけれども、そこら辺、どうでしょう。  例えば、福祉避難所の設置みたいなことをされますね。そうすると、自主防災のところの名簿にでも入れておいていただいてということとか。基本的には町内の方の人材活用ということになるのですけれども、そういうことに対して、お考えはいかがというところでお聞きいたします。 255 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 256 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 先ほど部長答弁の中にもありました地域の社会資源、議員さんがおっしゃるとおり、福祉施設等には専門職の方もいらっしゃいます。急性期を終えて、各社会福祉施設でそういった運営ができ始めますと、そこでの人が足りている状況かどうか、またそこら辺の受入体制も出てくるとは思うのですけれども、そこと地域との連携がふだんからとれていればということで答弁がありましたけれども、元町北の例が挙がったと思いますけれども、元町の家と実際に自主防災訓練を行う前の会議の段階から、元町の家の施設長が参加して、実際に総合防災訓練で上がってきた、SOSを求める1人で避難できないですよという人を受け入れをしましようということで、元町の家の福祉車両を使って元町の家まで避難をするという訓練を行っております。そのように、地域のそういった社会福祉施設等と連携をとることが、地域の中でそういう専門職の人とのネットワークもできていくというふうに考えていますので、そのようなつながりができるような自主防災組織の訓練等に努めていきたいと考えます。 257 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 258 ◯10番【根岸ゆき子君】 何となくはっきりした形が見えないところで質問していますけれども、今、元町の話が出ました。元町の事例をもうちょっと詳しく紹介していただきたいのですけれども、名簿の活用と、あと介護施設の位置づけと、自主防災との絡みの関係性がわかりにくいので、そこら辺をはっきりと説明していただきながら、もう1度、お願いいたします。 259 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 260 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 今年度、総合防災訓練のときには、各地区で同意を得たところの地区においては、こういった安否確認票というのを使っております。その安否確認票の中に「お願いSOS欄」というのがありまして、1人で避難することができない人がいます。援助を希望する高齢者障害者、その他、そのほかに病人やけが人がいるので治療を受けたい、水・食料が不足している、家屋の周辺に被害がある、そういったような欄を書けるようなものを元町北では全世帯にお配りしております。  それを回収していく中で、SOSが、1人で避難できないといったことを書いてあった世帯が27世帯ありました。その中で、それを受けて地域の安否確認班でもある民生委員さんにもお願いして、元町北地区ではその27名の方とお会いして、ヒアリングをしております。  それで、今後、どうしたらいいかということで、その世帯の多くの高齢者を抱えながら仕事を持ち、家族の方が不在のときにはどうしたらいいか不安だということがわかってきたということで、では、そういったときに、元町の家で受け入れることができればいいんじゃないかという話し合いが持たれて、実際に自主防災訓練のときに、先ほど言ったような避難訓練を行うというような形で、地区の自主防災の話し合いの中に、そういう社会福祉施設の方に参加してもらうことによって連携がとれたいい例だと思っておりますので、それを町内全域に広げていけるようにすれば、いいシステムになるというふうに考えております。 261 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 262 ◯10番【根岸ゆき子君】 なるほど。元町北ですから、恒道園さんのほうと訓練をしましたよね。その訓練の様子をもう少し聞かせていただけますか。 263 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 264 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 そのとき行った訓練としましては、まず総合防災訓練でも行った安否確認訓練を実際にもう1回やっております。  それで、災害地区本部である元町防災コミュニティセンターのほうに情報がすべて集まってきております。  それと同時に、その中で実際には3件、これは3回に分けて訓練を行っていますので、それぞれ1回ずつ災害時援護者になるお宅のところに元町の家の福祉車両、いわゆる車椅子で搬送できる車両を使って、元町の家で受入れをするという訓練を行って、そういった要援護者にとっても、そういった社会資源を使って急性期には対応していきますよということを示すような訓練となっております。 265 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 266 ◯10番【根岸ゆき子君】 すばらしいですね、3件の方がやっていただくという事例が。やっぱり町の総合防災訓練でも、要援護者の方をどうしようかという訓練まではなかなかできなかった中で、その地域からの取り組みで訓練ができるようになったということはすばらしいです。  となりますと、私は基本的に今の協定書のままですと、社会福祉施設は自分たちのところの利用者さん対応で精いっぱいになるんじゃないのかなというふうに想像しているわけです。
     となると、こういった事例からして、地域の方を受け入れていただけるようにという協定書の内容が実現されていくというようなことが、これからもどんどん広がっていく可能性が出てきたということでよろしいんですね。もう1度、確認します。 267 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 268 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 福祉避難所としての受入体制の協定ですので、逆に何日かたったあとに受け入れられますかということで、町が組織的に要援護者を受け入れを各社会福祉施設に依頼することが協定の内容です。この例は、そうではなくて、急性期のとき、まだ町の体制もなかなかそろわないときに、そういう社会資源として社会福祉施設と連携をとっていくということができるということでご理解いただければと思います。 269 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 270 ◯10番【根岸ゆき子君】 では、例えばこの情報は、介護福祉施設系での連携会議のほうでも情報共有はされているんでしょうか。 271 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 272 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 それにつきましては、訓練結果については地区長連絡協議会までにしか話しておりませんので、来年度の総合防災訓練を前に、また地域ケア会議等に出さていただいて、ただ、地域ケア会議でいいのかどうかというところは少し考えなければならない点はあるとは思うのですけれども、連携をとってお伝えしていきたいというふうに考えております。  また、各地区の自主防災訓練を行うときに、福祉施設等にもその情報をお伝えして、例えば施設の見学をさせていただく時間を設けさせてもらうとか、そういったことから連携をとっていければと考えております。 273 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 274 ◯10番【根岸ゆき子君】 よろしくお願いいたします。  ぜひ鐘ケ江課長、障害系のほうでも、またこういう介護で動いているほうの情報も流していただいて、会議のほうでも意見交換をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。  最初の質問が頓挫してしまいましたけれども、こういう小まめな元町北というよい事例がある中での、ここには実際に恒道園さんにもお世話になってということでやってくださっているのですが、最初に言った、そこに地域の方の看護師・保健師の方の登録、あるいはそれをあえて使っていくような動きという方向性はとれるものなのかどうなのか。私は実際にそこに入っていませんから、何とも言えないのですけれども、かかわった担当課のほうとしては、そこら辺のイメージはどう思われますでしょうか。 275 ◯副議長【小笠原陶子君】 防災安全課長。 276 ◯防災安全課長【小椋淳喜君】 町内保健師、町では臨時とか、そういう登録もありますので、そういったところの情報収集もしていきますけれども、今、町内にどれだけの保健師がいて、どれだけの専門職がいるかというのは、県レベル神奈川県のほうにお伺いしたところ、日本赤十字社神奈川県看護協会と連携をとって、県内の専門職を調整するというのが県の姿勢です。  それでだめであれば、国のほうに依頼して、国レベルの機関と連携するという形ですので、なかなか見えてこないというのが現状です。よって、震災地でもあったように、ツイッターとか、それ以外の方法でも人材の確保をするため、情報提供ツールを検討している最中です。 277 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員。 278 ◯10番【根岸ゆき子君】 ちょっとそういう人材をお願いするのに遠回りのような、でもやっぱり大人数を集めるにはというところでは、そういうルートになってしまうのかなということは理解をいたしました。もう少し小回りの効く、もちろん自主防災組織のほうでの自主的な活動の中から生まれるものがあったら、ありがたいなとは思いますけれども、それは生まれてみないと何とも言えないところだと思いますので、なかなか町でそういう町内の人を確保していくということは難しいんだなということは理解いたしました、直接的には。  今回、私は結構、高齢者の面でのことはすごく大きなことですから、情報のやりとりというのはされているかと思いますけれども、特に障害系の方にも検討の薄い部分が見えているかと思いますので、ぜひともそこは進んでいるところの担当課の情報を入れていただいて、現場での意見交換を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。 279 ◯副議長【小笠原陶子君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。    ──────────────────────────────── 280 ◯副議長【小笠原陶子君】 これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次回本会議は3月19日水曜日、午後1時より開催いたします。また、3月10日月曜日は午前9時30分より予算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。                           午後3時13分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...