二宮町議会 > 2011-03-14 >
平成23年第1回(3月)定例会(第14日目) 本文
平成23年第1回(3月)定例会(第14日目) 名簿

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  1. 二宮町議会 2011-03-14
    平成23年第1回(3月)定例会(第14日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長【杉崎俊雄君】 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2 ◯議長【杉崎俊雄君】 日程第1「一般質問」を行います。  通告順に従い、これより質問を許可いたします。 3 ◯議長【杉崎俊雄君】 近藤議員。             〔11番(近藤行宏君)登壇〕 4 ◯11番【近藤行宏君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  私の質問の題名は、「平素及び災害時における独居高齢者への対応を問う」についてであります。今回の質問には災害時対応といった趣旨が含まれていますが、くしくも先月、2月22日にニュージーランドのクライストチャーチで大地震が発生し、日本人20名以上を含む多くの方々の安否が今もなお確認できない状況にあります。  我が国でも、過去に同様の辛酸をなめ、多くの犠牲を払ってきました。平成7年11月17日に発生した阪神・淡路大震災では6,434人という、戦後最大の死者を出しました。また、平成19年7月16日には、新潟県中越沖地震の発生によって15名の貴い命が失われています。  災害発生時には、犠牲者の一人一人を地域の方々が必死になって助け出そうとしたに、ちがいありません。今回、私が問う高齢者への対応は、こういった場合にも生死を分かつことになる非常に重要なことと思っております。  最近では、先輩であります現池田副議長が、一昨年の12月議会で、防災について質問されています。今回の私の質問は、件名にありますように独居の高齢者対策に視点を当てて質問を行いたいと思います。  二宮でも高齢化が進み、約26%、8,000人が高齢者という高い率が示されています。私もいつ自分が独居高齢者になるかもしれないという不安を常に抱えております。報道機関が独居高齢者の孤独死を報じるたびに、何とも言えない寂しさと、何とかならないものかという思いでいっぱいになります。  独居高齢者の孤独死を防ぐために、民生委員さんによる平素からの見守り活動が行われていますが、こういった報道が後を絶たない現状を思うと、何らかの対策の整備が必要だと思います。独居高齢者及び民生委員を担当されている部署は、平素より独居高齢者を把握することが可能だと思いますし、情報を持たれているだろうと思っております。  現状は、民生委員さんが独自に調べて、各担当地区の独居高齢者を把握されています。個人情報保護法により本人の同意が基本と、こういうことはあろうかと思いますが、平素から行政主導によって情報の共有が図れないものなのでしょうか。  私も地区長として、2年間、活動させていただいたとき、そこで感じたことは、民生委員さんに独居高齢者の把握や掘り起こしを頼っているように感じてきました。民生委員さんが独居高齢者の情報を持つだけでなく、地域の方々が独居高齢者の情報を把握してこそ、日ごろの見守りの支援がより的確に行われるのではないかと感じております。この平素の情報の把握がしっかりできていてこそ、災害時にも支援ができることにつながるのではないでしょうか。
     町でも、緊急時医療情報シート事業にて、75歳以上の独居高齢者、75歳以上の高齢者世帯で見守りが必要な方、これは個人情報の提供に同意していただいている方ですが、調査されています。その結果はどうなっているのでしょうか。それが私の要旨1としての、本人からの申告が基本であるが、名簿等の作成上において、町としてどの程度、把握しているかの質問です。  要旨2としては、民生・児童委員及び各地区自主防災組織において、行政がどこまで実態を把握しているのか、町は確認をとっているかです。つまり民生・児童委員の方はどこまで実態把握を行っているのか、お伺いします。  また、自主防災組織において、組織の充実度に地区ごとにばらつきがあるように感じております。町として自主防災組織の実態の把握をされ、対策等が練られているのでしょうか。  要旨の3として、災害時の対応は、また平素における孤独死を防ぐ対応はです。平素において、町ではシルバー緊急通報システムというサービスを実施されていますが、その普及率はどのようになっているのでしょうか。また、日ごろから要介護認定など、高齢者を担当する部署では、要援護者情報を把握しているものと思います。日ごろの見守りの中にも、情報を持って対応しておられるのか。また、自主防災組織を担当する部署には、災害時及び平素からの名簿共有なしで、どこまで円滑に災害時に対応できるのかをお伺いしたいと思います。  以上、要旨3点について、よろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長【杉崎俊雄君】 町長。             〔町長(坂本孝也君)登壇〕 6 ◯町長【坂本孝也君】 おはようございます。それでは、近藤議員の一般質問にお答えをしていきます。  二宮町における独居高齢者等の状況は、65歳以上のひとり世帯数、およそ800人、65歳以上のご夫婦だけの世帯1,300世帯、こういう状況にありまして、今後も増え続けるだろうという予測ができます。  これらの人々が日常生活において多様な不安を抱えながら生活しているのを、ふれあいトークや地域の集会を通して、直接、聞かせていただいたりして、その雰囲気といいますか、そういうことはよくわかっております。  独居高齢者等の対策は、行政が継続して取り組まなければならない重要な課題の1つと、これはそういう時代の要請といいますか、そういうものとしてとらえて、それなりの対策、状況に対しての対策というものは、順次、今までもやってきておりますし、これからもやり続けると。また、今このときに、ご質問のように、制度の見落としがないよう、そういうようなことで対策をしていくのだという心がけは持っております。  日ごろの生活見守りとして、もうご存じのように、シルバー緊急通報システムと、かなり前からこのシステムはありますけれども、最近、医療情報シート、万が一のときに、その方がどういう医療を受けているかというようなことを冷蔵庫の上に張って、第三者が来たときに、すぐに処置ができるというようなこともやっているわけですけれども、生活の見守りが必要な方々は、民生委員さん、実態の把握という、そういうご苦労もお願いしたりしております。町、要するに行政と一緒になって対応しているという部分はこれからも続けていかなくちゃいけないと。  災害面、防災面といいますか、自主防災組織の訓練や会議に積極的に参加させていただいて、地域と行政との顔の見える関係づくりを図りながら、地区の防災対策の問題点などを聞かせていただいて、一緒に問題の解決に努めさせていただいております。このような活動は、いざ災害となったとき、地域に密着した自主防災組織に初動活動をお願いするというところがありますけれども、平素から地域との連携を深めているものです。  いずれにいたしましても、日々の日常業務の中で、各部署が危機管理という意識を持って災害に備えることが重要なことと考えております。  一方では、自分の身は自分で守るという自助と、隣近所を含めた地域での助け合いである互助・共助が重要であるということも考えております。  いろいろとご質問の詳しい点について、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。 7 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、私のほうからは健康福祉部の各課で行っているひとり暮らし独居高齢者等の実態把握、及び孤独死の関係について答弁させていただきます。  町では、日ごろから地域で援助が必要なひとり暮らし高齢者等の把握は幾通りかの方法で実施しておりますので、まずそれを紹介させていただきたいと思います。  まず、1点目ですが、民生・児童委員は日ごろの活動の中で、援助が必要な独居高齢者の個別援助表というものを作成しておりまして、見守り活動を実施しております。その数は、現在、町内全域で793名となっております。  2点目が、緊急時医療情報シートによる把握ということで、先ほど町長からもお話がありましたが、独居高齢者等に緊急時に駆けつけたものが速やかに対応できるようにと町に登録していただき、緊急連絡先や服薬情報、医療情報、災害時の避難場所等を記載したシートを作成し、対象者に配布し、その家の冷蔵庫に磁石で固定していただくものでございます。  登録した高齢者情報は、本人同意のもと、民生・児童委員名簿を提供しております。登録者数は現在506名となっております。  3点目が、シルバー緊急通報システムによる把握で、このシステムは24時間体制での相談や緊急時の対応を図るものです。利用者が機器のボタンを押すだけでコールセンターにつながり、緊急と認識された場合は消防署に通報され、緊急の出動を要請するシステムとなっております。このシステムの利用者は、現在、169名ということになっております。消防署とも情報の共有を図っているというところでございます。  今後の取り組みといたしましては、ただいまご紹介いたしました要援護者情報はじめ、精度を高めるために、新たな要援護者を把握し、本人同意の上で町に登録していただくなどして、民生委員の日ごろの見守り活動に役立てるほか、災害発生時には要援護者の安否確認等を速やかにできるようにすることが必要と考えております。  いずれにいたしましても、防災担当との連携を図りながら進めていきたいと考えております。  次に、平素における孤独死を防ぐ対策についてでございます。  高齢化や核家族化が進行し、今後、高齢者の孤立生活が一般的なものになると言われております。社会から孤立した結果、死後、長期間放置されるような孤独死が増えると考えられております。人の尊厳という視点からも、発生しないようにする必要があると考えております。  さて、この孤独死についてですが、先日、新聞報道に神奈川県が実施した団地──集合住宅です──に住む独居高齢者高齢者夫婦世帯へのアンケート調査の結果が掲載されておりました。概要は、孤独死は身近、希薄な人間関係との見出しでございました。孤独死の発生を防ぐためには、住民、自治会、行政が協力し、見守りの仕組みを整備すべき。住民同士が良好な関係を築くべき。本人が積極的に周囲と交流する努力をすべきというふうに載っておりました。  孤独死の発生を防ぐ手だてとしては、先ほど町長から答弁がありましたように、互助、共助や自助ということが非常に重要となっていると考えております。独居高齢者等が孤立しない地域社会をつくることが求められているというふうに考えております。  町の取り組みといたしましては、前段でお話ししたように、地域で安心して暮らせるよう、さまざまな方法で見守り活動や独居高齢者等の情報把握を行っているわけでございますが、今後も見守りの仕組みを拡充する等、さらに充実した取り組みを行っていきたいと考えております。  また、地域の方々も隣近所に無関心ではなく、交流を深めて、希薄と言われない人間関係を築いていきたいと切に願うものでございます。  私のほうからは以上でございます。 9 ◯議長【杉崎俊雄君】 町民生活部長。 10 ◯町民生活部長【小林永季君】 それでは、町民生活部からは自主防災組織と災害時の対応の観点から、要旨の2と3について、順次、お答えいたします。  まず、要旨2にあります自主防災組織の位置づけから先に説明をさせていただきます。二宮町では自主防災組織の役割を、昭和52年から二宮町地域防災計画の災害救助計画に位置づけしております。地域防災計画には大規模な地震災害が発生したときには、行政や防災関係機関の対応に一定の限界が生じることを明記しており、防災対策には地域住民の方の積極的な参加協力が不可欠であることは、皆さんにもご理解をいただいているものと思います。  「消防白書」によれば、阪神・淡路大震災当時の平成7年に7万639あった自主防災組織は、全国的に拡大し、平成22年には14万2,759と、約2倍になっております。自主防災組織の実態把握や確認につきましては、各地区の自主防災組織の訓練や会議に防災担当職員を出席させ、地域との顔の見える関係づくりを図りながら、地区ごとの自主防災組織の実態把握に努めております。  防災面からの要援護者対策の取り組みとしては、総務省補助金を活用して、先進的な百合が丘地区と町とが連携し、災害時要援護者避難支援プランを平成18年3月に作成いたしました。現在では20地区のうち、11地区で災害時には独居高齢者を含めた要援護者の避難支援の取り組みが行われていますが、残りの9地区に対しても、地域と一緒に相互理解を深めながら、災害に向けた要援護者支援のための働きかけをしてまいりたいと思っております。  次に、要旨3の災害時の対応についてですが、2月22日に発生したニュージーランド南東のクライストチャーチをマグニチュード6.3、最大震度6強の地震が襲ったことは記憶に新しく、その被災映像が毎日、報道され、災害時の避難誘導の大切さと、安否確認の大切さを感じているところです。  人命救助では、72時間を超えると生存率が急激に低下することが知られております。災害を最小限にとどめるために、緊急地震速報や避難誘導は非常に重要な対応策です。また、被災直後の初動活動として、自主防災組織に安否確認等、被害に関する情報収集活動をお願いするものです。  災害時の対策は、現在まで知り得た情報を積み重ねて計画されているものです。実証を得る機会も少ないため、平常時からより多くの情報を関係機関で共有することこそ、いざ災害のときに役立つものと考えられております。  大規模災害時の要援護者対策では、地域にお願いするところが大変に大きいので、今後とも自主防災組織と一緒に水準を高めながら、災害時の対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯議長【杉崎俊雄君】 近藤議員。 12 ◯11番【近藤行宏君】 お答えいただいたのですが、私の住んでいる富士見が丘二丁目の民生委員さんに聞きますと、なかなか行政のほうから名簿を出していただけないので、あくまでも自分の足を使って調べていると。これは個人情報保護法ということがあるのですけれども、厚生労働省が出している資料には、名簿掘り起こしということで、手挙げ方式とか同意方式、もう1つ、関係機関共有方式と、こういうものがあるんですね。これをちょっと読ませていただきます。地方公共団体個人情報保護条例において、保有個人情報の目的内利用、第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局等が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織民生委員等の関係機関等の間で共有する方式と、こういうことがあるんですね。  ですから、個人情報保護法は非常に重要なことなんですけれども、できないことはないと私は思うんです。福祉部局のほうで、例えば援護者情報を自主防災組織等に提供するために、今後、どのように取り組んでいったらよいのかということを、まず1つ、お伺いしたいと思います。  町民生活部には、名簿共有なくしてスムーズな支援対策が行えるものなのか。もう1つ、先ほど私が申し上げた現池田副議長が防災について過去に質問しているわけですが、その後の防災担当部局の進捗はどうなっているのか。  3つ目は、自主防災組織において、先進的な取り組みを行っているのは、今、地区長連絡協議会で20地区ありますけれども、どの地区なのかと。百合が丘とか、先日も、今、現会長をやられている内藤会長の茶屋地区のお話もちょっとお伺いしましたけれども、その辺、詳しく教えていただければと思います。 13 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 私のほうからは、民生委員活動の中での情報把握というところで、まず答弁させていただきます。それと、自主防災組織への情報提供というところなんですけれども、先ほどもお話ししましたように、民生委員活動の中で、情報は民生委員さんが集めて、町のほうに提供していただいているということが、各地区の中でも、そういうふうに約束というか、業務としてなっております。  そういった情報を、災害時に役立てるということは必要だというふうに考えております。先ほども厚生労働省のほうから出ている通知等、ちょっと話がありましたけれども、私のほうでも把握している中では、要援護者の情報共有というところで厚労省のほうから出ているようですけれども、災害時に要援護者の避難支援等を行うため、日ごろから個人情報保護に配慮しつつ、防災関係部局と連携して、要援護者情報について、自主防災組織民生委員児童委員等の関係機関と共有を図ることということになっております。ですから、それに基づいて、今やっていきたいというふうに考えているところでございます。  もう1つご紹介したいのですが、民生委員活動の中で、民生・児童委員協議会では、独自の災害時の要援護対策についてということで、こういうマニュアルをつくっております。この中では、災害発生時には、第1段階として、自身と家族の安全を確認・確保し、緊急連絡網により各委員の状況を相互に確認する。まず自分たちはどうなっているかということを確認し合いましょうと。  第2段階として、把握している要援護者──災害時に援護を必要とするひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、重度障がい者等ということですが──に対して、可能な限り安否確認を行い、地域の自主防災組織と連携して救援に努めるという活動を民生・児童委員協議会では確認しているということでございます。  当然、地域の自主防災組織との連携ということも考えているということでございます。  以上でございます。 15 ◯議長【杉崎俊雄君】 町民生活部長。 16 ◯町民生活部長【小林永季君】 平素から、名簿共有なくしてということでございますが、私どもも確かに名簿は持ってございません。先ほど自助・公助・共助の話がありましたけれども、私どもとしましては、災害のときには円滑な支援というのは、やはり自主防災組織にお願いせざるを得ない。頑張っていただかざるを得ないというふうに考えております。やはり地域からの取り組みをしていただくことが大変重要ではないかというふうに考えております。  その中で、やはりお願いをするだけではなくて、防災担当の職員が地域ごとの訓練のときには必ず伺わせていただくような形の中で、顔の見える関係とか、今度は自主防災組織の方がその地域の中で顔の見える関係をつくっていただくようなことをしていただけたらというふうに思っております。その中でさまざまな訓練に生かしていただいた中で、減災なり、何か災害がありましたときには、初期消火とか安否確認等ができるような形をつくってまいりたいというふうに考えております。  池田副議長の前のご質問のときの進捗状況でございますが、今、内部で検討しているところでございまして、基本的には、私ども災害時要援護者避難支援プランというものを基本に考えてございますが、地区長さんをはじめ、自主防災組織の方々も絶えずかわられるということでございますし、できましたら、私どもとしましては、そういうところを抜き出しまして、小冊子的な、いかに簡単に自主防災組織の役員さんなどがかわられたときには、どういうことをしていただきたいかみたいなものをまとめて、ご報告を今後させていただけたらというふうに考えております。  先進的なところでは、11地区あるのですが、また私が言った言わないで、せっかく取り組んでいただいているところにちょっと失礼な部分もあるかとは思いますが、あえて言わせていただけば、やはり総務省の先ほどの百合が丘が最初に取り組んでいただいたということ。今年になりましてからは、富士見が丘の三丁目で取り組みをさせていただいています。あと、茶屋の関係が出ましたけれども、茶屋の地区長さん、会長さんでございますが、そこのところに約50名の方が集まられて、そこのところで話し合われたのが役員の、要するに自主防災の役員の任期というのを固定している。少なくとも3年間に固定をしておられたという形をとっておられました。あと、黄色いハンカチ運動のようなことをやられていまして、私どもそこに一緒に行かせていただいた中で、やっぱり自主防災組織の役員の方には、申しわけないんですけれども、なるべく長くやっていただけたらというふうに、逆に勉強させていただいたような感じを受けました。  今後はその辺も、ほかの地区にも働きかけをしていきたいと思っていますし、あと細かい内容は、課長のほうから答えさせていただきます。 17 ◯議長【杉崎俊雄君】 防災安全課長。 18 ◯防災安全課長【高橋邦治君】 それでは、部長に続きまして、先日、2月19日、土曜日になりますが、茶屋地区の防災会議に出席した経緯について、簡単にご説明させていただきます。  茶屋地区のほうから、新しい防災体制を立ち上げるため、防災会議への出席の依頼を受けまして、町の防災体制の説明をかねて、部長以下、5名で伺わせていただきました。  地区役員と新たに防災組織に任命された役員の50名の方の参加がありました。冒頭、地区長でもある内藤自主防災部長より、立ち上げの趣意説明があり、参加者全員の紹介を経て、地震災害啓発用のDVDを放映した後、町職員から町の防災体制の説明をさせていただきました。趣旨説明では、地区の自主防災組織体制を見直し、災害時の安否確認と要援護者対策を強化することを目的に組織改革を行ったということでした。  具体的には、災害時の自主防災組織の実効性を高めるため、自主防災組織の任期を最低3年間とし、要援護者となる可能性のある年齢層を避けて、自主防災組織の若年化を図ったということです。任期を3年とすることで、地域を守る任務意識の強化も図られたというふうに考えます。  さらに、ほかの地区を参考に、今後、黄色いハンカチ運動も導入し、安否確認の迅速化を図るという説明もありました。このときに配布された要援護者リストは自主防災組織が手挙げ方式と同意方式により情報収集をしたもので、必要最小限の人員による情報管理を原則として取扱注意をつけ加えて配布されていました。  災害時要援護者避難支援プランが示されてから、およそ1年をかけて情報整理をしたものを基本として、平成22年度に再度、調査をした上でのことということでした。  防災安全課のほうの考えとしましては、このように長い時間と多大な能力を費やして情報収集しても、対象者の死亡や転居等によって、長期に正確な情報を保持することは難しいようですが、災害時のことを考えると、地域で顔の見える関係づくりを築くことは互助にもつながるため、今後も避難支援プランに沿って、自主防災組織による要援護者の把握を進めたいというふうに思います。  町では、被災直後、全力で復旧作業に当たりますが、やはり一、二日の間は地域の方に頑張っていただくことを前提に、今後も自主防災組織の指導に努めたいと思います。  以上です。 19 ◯議長【杉崎俊雄君】 近藤議員。 20 ◯11番【近藤行宏君】 個人情報保護法については、非常にデリケートな問題で、ここに弁護士さんからいただいた横浜市個人情報保護審議会という冊子があるのですが、自治会町内会やサークル・団体には、個人情報保護法が適用されますかと、こういう問いかけに、5,000件を超える個人情報を保有していない自治会及び町内会やサークル・団体は対象外となりますと。もちろん個人にも適用されません。  ただし、法律の趣旨を踏まえた適切な取扱いが必要ですと。ですから、町内会なんかは5,000世帯ないですよね、地区ごとに分けますと。ですから、この情報を共有しても問題はないかなと私は思っております。  いずれにしても、民生委員さん、地区長、自主防災組織の責任者の方、社協役員の方等々、連携を行政と密にしていただきたいと思います。  要望といたします。地区長はおおむね2年で交代しています。今後も行政と地域との顔の見える関係を続けていただきたい。また、情報の共有化を行政内部で図られるようにしてください。私が切に望むことは、行政が持っている要援護者情報を自主防災組織に積極的に提供するようにしていただきたいということでございます。  参考までに、横須賀市では個人情報保護審議会による審議を経て、手挙げ、同意方式ながら、行政と自主防災組織による要援護者情報の共有が既に始まっているそうです。最後にこのことを申し添えて、私の一般質問を終わります。 21 ◯議長【杉崎俊雄君】 近藤議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いいたします。 22 ◯議長【杉崎俊雄君】 脇議員。             〔8番(脇 正文君)登壇〕 23 ◯8番【脇 正文君】 ただいま議長から許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。  今回、質問させていただくことにつきましては、教育関係職員保健・安全について問うということです。  きのう中学校卒業式が行われました。たくさんの若者が義務教育を卒業し、自分の未来に夢を抱き、たくさんの思い出を胸に新しい世界へと旅立っていきました。その子どもたち一人一人に対する保護者の方々の15年間のご苦労は大変なものであったと、卒業した生徒さんたち以上に拍手を贈りたいと思います。  保護者の方々は、子どもの成長にたくさんの愛情を注ぎ、限りない秘められた可能性を伸ばしてあげるために、はかり知れない労苦をされています。しかし、その成長には保護者の方々の、それにははるかに及ばないものの、周りのたくさんの人とのかかわりがあります。  その中で、大きな比重を占めているのが学校の先生です。先生たちは子どもが好きです。よく先生は年をとらないと言われます。それは教育者としての仕事をしながら、好きな子どもたちからいろいろなエネルギーをもらい、さまざまなことを教わっているからです。人間の成長は山あり谷あり。1年や一時での評価はそぐいません。  クラスは世界人口約66億の中で、1人と数十人との非常に小さい確率のめぐり会いです。何十人、そういう兄弟がいるという家庭はありません。教職はそのめぐり会いの中で、一人一人の人間が成長していくことに大きな責任を持ってかかわる仕事なのです。  この数字、これは何をあらわしているかというと、2005年、労働科学研究所による調査結果で、この17というのは、教職員の1日の平均休憩時間です。  この数字は何をあらわしているか。先ほど言いましたように、17分の休憩時間でさえ休憩がとれない小中学校の教職員の割合90%です。しかも小中学校の先生、時間外労働が月平均56時間。さらに小中学校では約20%の先生が月80時間以上の時間外労働を行い、しかもほぼ全員が持ち帰り仕事をしている。忙しいときではなくて、平均です。  このように、今、先生たちは毎日の仕事を休む時間もほとんどない中で、短期間で激しく変わる社会環境の中でも、笑顔をつくりながら子どもたちに接しています。  ところが、その笑顔のもとがぷつりと切れてしまう先生が、近年、急激に増えてきています。マスコミはこのことについてなかなか取り上げてくれませんけれども、今回はこのことについて情報を発信していきたいと考えています。  2008年の文科省の調査で、全国の教職員約90万人のうち、約1%が病気休職者で、そのうち63%が精神疾患者が占め、その要因の1つに、生徒・保護者との関係の変化があるとしています。これは企業ならば大問題であり、人事の役員は各職場のマネジメントの総点検を行おうと指摘する精神科医もいます。つまりここ、教育界では大変な問題が起きているのです。  さて、二宮町では平成22年度、教職員125名のうち、約3.2%に当たる4名が病休者でした。分母の違いはありますが、これは高い数値と言えます。  以上のことから、4点のことについて質問をいたします。  1点目、全国都道府県教育委員会連合会、全国都道府県教育委員長協議会、全国都道府県教育長協議会の文書に、教育委員会の仕事に、学校関係職員の保健・安全・厚生福利の項がありますが、二宮町では、その中の教職員の保健・安全に関し、どのようにとらえ、実施されているかを問います。  2つ目、町で働く教職員と町教育委員会との関係はどのようなものなんでしょうか。  3つ目、昨今、さまざまな保護者との問題で、教職員が悩んでいますが、二宮町に関して、町教育委員会としてどのようにして守り、またどこまで職員を守っていこうとするのか、お聞きしたい。  そして、4番目、今後、このようなことを踏まえて、教師側に立ってはどのような教育政策を推し進めていくのかをぜひお聞きしたいと思います。  以上、4点、ご回答、よろしくお願いします。 24 ◯議長【杉崎俊雄君】 教育長。 25 ◯教育長内海博治君】 脇議員の一般質問にお答えをいたします。
     まず最初に、要旨1の教職員の保健・安全について、どのようにとらえ、実施しているかという質問についてでございますが、私は今、脇議員さんがおっしゃったように、私も教育指導の原点は人にありと、このように考えております。  特に教職員に大切なものは、愛情に基づいた笑顔であるというふうに思っております。そして、笑顔で子どもに接するためには、何よりも大切なことは心身の健康が大切ではないかというふうに思っているわけでございます。  こうしたことから、二宮町教育委員会では教職員の健康管理に対しては、何にも増して重要なことというふうに考えており、健康診断の実施、あるいは学校産業医による診断結果の分析、これに基づいた指導やカウンセリングを行っております。また、療養休暇やリフレッシュ休暇制度など、これは教員にはあるわけなんですけれども、この積極的な利用を勧めるなど、教職員の健康管理に努めているわけでございます。  一方、任命権者であります、教員の場合には任命権者は県教委でございますので、神奈川県教育委員会でも福利厚生事業として、学校共済組合人間ドックの補助や、あるいはメンタルヘルス研修会を開催するなど、教職員の健康管理に努力しているわけでございます。  次に、要旨2の教職員と町委員会との関係についてお尋ねでございますが、これにつきましては、教育委員会インターネットの中で公表させていただいておりますが、二宮町教育委員会基本方針という、これにのっとり、町予算に基づいた中で、施策、事業を実施しております。学校の管理運営につきましては、校長の専決事項となっております。  そこで、教育委員会は原則として、当該校長に対して必要な指導・援助を行っております。そして、各学校の教職員に対しては、校長が責任を持って指導することが原則でございますけれども、必要に応じて、教育委員会では教職員の悩みをはじめ、さまざまな問題の相談に応じており、また一方では、教育委員5名おりますけれども、この5人の教育委員は各学校を定期的に訪問して、授業参観をはじめとして、学校の施設や現状を見て回ったり、あるいは教職員の声を直接聞くなど、教職員の悩みの解消にも努めております。  次に、要旨3の保護者との問題で、教職員が悩んでいる際に、町とか教育委員会は教職員をどのように守っているのかという質問でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、基本的な考え方としては、教育委員会では学校の責任者である校長を通して報告を受けたり、あるいは指導・助言をしたりしております。  お尋ねのさまざまな保護者との問題についても、悩み等がある教職員への対応でございますけれども、このようなケースに対しては、まずは一人で悩んだり、また対応することはできるだけしないようにと。そして、学校内で問題を校長を中心とした教職員みんなで共有した中で、解決の道を探っていくことが重要であると考えております。  それでも難しい場合には、教育委員会も加わって対応することになりますけれども、教育委員会といたしましては、保護者と教職員の双方の意見を公平な立場で十分に聞いた中で、常に児童・生徒にとってどうすることが一番子どもの幸せになるのかという、このことを第一に考えて、教職員はもちろんのこと、保護者に対しても指導・助言をしており、これからもしていきたいと思っております。  このようにして、教職員と学校、保護者教育委員会がそれぞれ連携を図りながら、児童・生徒を視座に置いた対応を進めているところでございます。  次に、要旨4の今後どのような教育政策を推し進めていくのか、このご質問でございますが、今後の教育政策については、先ほどもお話ししました二宮町教育委員会基本方針で示しておりますように、子どもの健やかな成長を社会全体で支え、育ててまいりたいというふうに思っております。  学校教育生涯学習の基礎を培うものであり、学校教育では子どもたちが生涯を通して豊かな心を持って生活ができるように、思いやりの心だとか、あるいは社会への奉仕、心身の健康、学習意欲、こうしたバランスのとれた生きる力を育む教育を進めております。  特に、来年度は各学校では「新学習指導要領」の趣旨に沿った教育課程を編成し、子どもたちの育つ力、家庭・学校・地域の育む力、行政の支える力を結集し、多様な個性を発揮できる子どもたちの育成に、より一層努力して欲しい旨、各学校に指示を今しているところでございます。  また、国・県では平成24年度からあて指導主事を廃止していく方針や、児童・生徒自立支援事業の補助が23年度から廃止となる等、国や県の支援事業は減資をしていく方針のようでありますが、こうした状況の中においても、二宮町では支援教育補助員の配置やALTの派遣事業、教育相談事業等、きめ細かな配慮をした教育を進めていきたいと、こんなふうに思っております。  以上でございますが、脇議員のご質問は、多分、学校における教職員の今後の心のケアについてお尋ねかと思いますが、この点については、教育委員会では一番大切なことは、やはり学校の中で楽しい、明るい職場が大切と考えております。教頭等を通して、明るい職場づくりを機会あるごとにお願いしているわけでございますけれども、職場が明るく、活気ある教職員集団があれば、少々、先生方は悩みがあっても、問題はみんなで解決できるのではないかと、こういうようなことで、私ども教育委員会としては、明るい・活気ある教育の現場、これをつくるように今、努力しているわけでございます。  以上でございます。 26 ◯議長【杉崎俊雄君】 脇議員。 27 ◯8番【脇 正文君】 いろいろ答弁いただきました。  言葉って難しいですよね。私が今、質問させていただいているのは、教育長、最後のほうにおっしゃられましたけれども、教職員、これが今、非常に悩んでいると。これに対して、どのような形で持っていってほしいのかと。これは二宮だけの問題ではなくて、もう全国的に出ている。それについて考えてほしいということなんです。  まず、1点目、教育長、いろいろとおっしゃった中に対してですけれども、とある医学博士、こう言っています。教員学校の苦悶は戦場の兵士と同様である。それは試験でプレッシャーがかかり、かつ責任だけあって権限のない仕事だから。さらに、日本学校では明治以来、教職員安全健康は考える必要がないものとされてきた。だから、子どものための学校医がいても、教職員対象の産業医はいない。子どものための養護教員スクールカウンセラーはいても、教職員対象の保健師やカウンセラーはいません。  その結果、教職員健康安全の重要性は、残念ながら認識されることなく、病気休職、精神疾患等の重要な問題が放置されてきました。これらのことを二宮の現状としてどうとらえ、考えられるのかということをまず1つ目、お聞きします。  次です。先ほど伺いました教職員と町との関係なんですけれども、私が聞きたいのは、言葉は合ってないかもしれませんけれども、例えば民間企業的な言い方をするならば、教職員と管理職、町教育委員会とが、例えば上司と部下の関係だとするならば、身をもって部下を守るのが上司の役目だと考えます。さまざまな悩みを抱えていても、実際には打ち明けられないとか、言えないという教師が非常に多いんです。  先ほど教育長の回答の中で、職場の中でみんなでというふうにありましたけれども、現在の職場の中では、そういう時間もつくれない。  先日、とある学校へ行きました。皆さん、朝7時ごろ出勤してきて、仕事に行って、今、何時、7時。もう7時かと。まだ帰れない。7時で帰る人は早いねと。これは3つの学校、夜、回ってみると、こうこうと電気がついているということでも言えると思います。現場をなおざりにしては、その組織は成り立ちませんし、いい仕事もできないと考えます。この点について、いかがでしょうか。  その次です。3つ目についてです。「労働科学」というもので、実は教職員というのは、労働等による普通の方が働いて出るぐったり疲労ではなくて、感情疲労が大きいというふうに言っています。なぜならば、その感情というのは強い負荷を与え、また感情は人格の根源的資源であるから。  現場の先生というのは、さまざまな問題に対し、わかっていること、それから言いたいことをすべて言えるわけじゃないんです。また、うまく言えないときもあるんです。  例えば「だめだ」と怒鳴った。何で怒鳴るの。よくある小学校のケースですけれども、ブランコに乗っている子どもがいます。そこに子どもが近づきます。そのときに怒鳴らないで、近くへ行って、「気をつけな」と言ったら、間に合うでしょうか。そういうケースはありますね。  それに対して、何で怒鳴ったの。そこで、その場で言わなかったら間に合わないんだよと。しかし、事実としては怒鳴った。声が大きかった。子どもがびっくりしたというところが残るわけです。言うならば、そこに保護者はいませんから。  そういう問題が起こったときに、お互いがそれぞれどこかで落ち着くところを見つけられればいいんですけれども、なかなかそうはいかないみたいです。  何年か前に、国内で大変痛ましい事件がありました。若い女性教諭が現場の悩みを抱えて管理職に相談したところ、自分で答えを出して解決するようにと言われました。しかし、残念ながら答えは命を絶つことだったそうです。  この資料です。平成22年度、町の教職員125名のうち、55歳以上が33名、50歳から54歳が25名、55歳以上が26.4%、50から54歳までが20%、それから20代、30代、この先生たちが39.2%を占めています。年配の先生というのは経験がありますから、何かあったときに職場仲間との話し合いで解決するすべを求めることができますけれども、残念ながら、パソコンというのが導入されてから、若い先生たち、パソコンには非常にたけています。しかし、パソコンという器械との接し方は上手でも、煩雑になり、量が増えてくる仕事や他人との接し方になれていない若い先生が多くなってきています。そういう先生たちは悩みを抱え過ぎて、倒れてくるというふうに予想されます。  次です。これは1年でやめた新人教員。新採用教員、約2万人を越える中で、毎年、五、六人が死亡退職している。これはその中の精神疾患、この状況をあらわしています。先生というのは、ほかの公務員の方と違いまして、試用期間が半年ではなくて、倍の1年です。1年間の期間を経て正規に採用されるということがあります。  しかし、採用された先生はそこでクラスの担任となって、いろいろな仕事をほかの先生と同じように行うわけです。  二宮も、先ほど言いましたように、人数としては少ないですけれども、比率としては決して低くはありません。さらに、その予備軍はたくさんいると聞いています。全国を見ても、平成20年12月25日の産経新聞、配信版の中で「先生はぼろぼろ」との見出しがあるくらいです。今後もっと精神疾患を患う先生が増えてくると思います。人事の問題も絡んでくると思いますが、今まで述べた精神疾患に悩む職員の増加、年配教師のこれからの大量退職、若い教師の増加、その中間となる年齢層教師の少なさ等、一つ一つを見るととても怖いんですけれども、この問題に関して、どのようにとらえられているか。  そして、もう1つ、4つ目のことに関してですけれども、神奈川県教育委員会平成20年度、文科省精神疾患による休職者の調査結果に対し、先ほど教育長のおっしゃられたのと重複するところがあります。心の健康対策に一層力を入れたいとして、教員向けの相談窓口を設置し、親身になって悩みを聞くなど、精神面を支える対策に取り組んできた。そして、さらに強化していきたいと言っているのですけれども、私が言いたいのは、起きてからではなくて、その要因を少しでも減らそうとすることをしているのかということに疑問を持つのです。  今、先生たちに対して必要なのは、起きてからのことではなくて、その前、そして起きたときの実際の現場の救いなんです。この点に関して、よろしくお願いします。 28 ◯議長【杉崎俊雄君】 教育長。 29 ◯教育長内海博治君】 ただいまの脇議員さんのご質問にお答えいたします。  まず1点目は、二宮町ではその健康についてどう考えているかというご質問ですけれども、これは要旨1のところでお答えしたことと重なると思うのですけれども、そこにありますように、カウンセリングを行ったり、また療養休暇やリフレッシュ休暇等をとるようにという、こういうことで対応しておりますし、またもっと原因的なことについては、できるだけ仕事の簡素化、仕事を少なくするということで、これも先日、1週間ぐらい前に来年度の計画ということで、教頭会を開いたんですけれども、その中でも、教頭さんにも呼びかけて、みんなで仕事の重複するようなところはカットして、できるだけ仕事を少なくしていくことにしようと呼びかけました。  これは、町でも町長のほうからいつも指示をされているところです。そういうようなことで、教育学校でもやっていこうということで、今、進めております。これは大変必要なことだというふうに私も思っております。  そして、そういうことで2番目の職場、遅くまで仕事をするということなんですけれども、これはできることなら、仕事をしないでしたいところなんですけれども、これはよりよい教育をしようと思えば、教育は幾らやっても切りがないのが教育であって、いくらサボっても、サボるという言葉はちょっと質問で申しわけありませんけれども、手を抜いても、抜くことがある程度までは、ある程度までですよ、できるけれども、そういうような種類のものだということで、やはりその辺を教員がどこまでが大切なことだという、強弱をつけてやる、そういうような力をやはり教員がつけることが必要じゃなかろうかというふうに思っております。  これらについては、やはり学校の中の減職教育が必要であろうということで、これについては、今、ご指摘のように、また校長会等の中で、減職教育の必要については、再度、言いたいと思っています。  あと、もう1つ、若い先生の問題が出ましたけれども、確かに新採用教員の研修というのは非常に大切で、県教委のほうでも、1年間を通じて先生方が研修に出られるように、補助教員まで雇って、そして研修ができるような体制等をとっております。  また、学校の中でも、それこそ先輩の教員が若い教員を育てることが大切であるし、もう1つ、考えなければいけないことは、やはり若い新採用教員というのは、教員の卵なんですから、教育委員会も先輩の教員も、あるいは保護者の方々も、みんなでもってやはり育ててやるという、この気持ちを持つことがよりよい、いい教員を育てる上で大切だと思います。  そういうような意味で、多分、脇議員も現職のころは、新採用の教員をたくさん立派に育ててくださったと思いますけれども、これからの人も、今おられる教員の方々を育てていただければというふうに思っており、教育委員会でもそれに力をかしたいというふうに思っております。  その次、精神疾患の問題についてですけれども、もう1つは、保護者教員とトラブルについての問題で、その中で教員精神的な疾患が出てくるんじゃないかというご指摘だったのですけれども、一応、教員に問題があると思えるとき、先ほどお話ししましたように、教員のほうからも話を聞き、保護者からも聞き、我々、その中で指導しているわけですけれども、まず、教員に問題があるなというふうに我々が感じた場合については、校長指導をお願いをしております。  もう1つは、教育委員会によって指導もいたします。それと、3つ目は、県教委の教育センター等でも研修等がございますので、教育事務所等を通じて、そういうようなところで研修をこの先生方にしていただけないかとの依頼もすることがございます。そういうような対応をしているというわけです。  あと、保護者のほうについては、これは非常に難しい問題なんですけれども、やはり教育委員会とか、校長とか、保護者に懇切丁寧に誠意を尽くして説明をして、理解をしてもらう。こういうようなことで対応しておりますけれども、これについても、今、何かよい方法はないのかなということで苦慮しております。  例えば、1つの例としては、1つの委員会みたいな制度をつくって、そこに弁護士さんだとか、いろいろな代表の方に集まってもらって、これこれの問題はどっちが正しいんだとか、どういう問題なんだとかという、協議をしてもらうような、そういう制度をつくることも必要じゃないかというような意見もあります。これについては、そこまでやらなくてもという意見もございます。  もう1つ、どこかの市で、私、見たんですけれども、インターネットでそういう事実を出して、それに対して多くの方から意見をもらって、これは公平に見ると、どういう考えなんだという、そういうような方法もあるとか聞きますけれども、これについても、やはりインターネットで意見を出す人は一部の人に限られてしまったりするのでだめだという、こういうようなことで、今、教育委員会の中でもみんなでいろいろ協議していますけれども、これといっていい案がないのが、恥ずかしながら現状です。  また、もしいい案がございましたら、ご指導いただければと思っております。  以上でございます。 30 ◯議長【杉崎俊雄君】 脇議員。 31 ◯8番【脇 正文君】 町委員会として、いろいろ考えてくださっているということは、現場の先生方にとってはとてもありがたいことだと思います。  実は私、リフレッシュ休暇をとれませんでした。とろうとしたら、とらせてもらえなかったんですよ。理由は簡単です。仕事が忙しくて、残念ながらとれない。でも、私は職員として働いていますから、仕事があるなら、そっちをまず。でも、これからの時代を考えた場合に、どうなんだろうかなというふうに思っています。  そして、教職員を守るということでいろいろと出ましたけれども、実際に現場としては守ってほしいと。甘えているわけじゃありません。自分たちでやることはやる。先生は神様じゃないです。当然何かあったら、自分のほうにも非がある。これはわかります。でも、そうじゃない場合もある。そうした場合に守ってもらえるんだろうか。しかも、先ほど申しましたけれども、教師、権限のない仕事というふうに言われています。でも、権限がなくても、教師が責任を果たすために毅然とした態度で臨める後ろ盾が実は欲しいんです。先生が胸を張ってやっている。子どもはそれを見ている。子どもはよく大人の背中を見るということがあります。したがって、今、言われたので十分なんだろうかということを、もう1度、考えていただきたい。また、それに対して、答えることがあったら、ぜひお願いしたいと思います。  あと、過去の話で、何か問題が起こったときに、すぐ校長先生が一緒に行かれて、そしてそこで話をして、すぐ丸くおさまったというような話も聞いています。やはり電話とかそういうものではなくて、現場をよく見極めて、そしてさっき教育長の中にあった、保護者側の場合には、教師側の場合には。話をどんどん持っていく、そういうものが必要じゃないかと思うのですけれども、そういうのも今のいろいろな忙しさの中で薄れてきているのではないか。  そうすると、教師側、現場側からすると、守られてないんじゃないのかなというふうに思ってしまうと思います。  その次です。平成20年の文科省の調査で、精神疾患を理由とする休職者は、16年連続の増加。しかも10年間で倍増、または3倍増。精神疾患に対して、各教育委員会は要因の1つとして、教員同士のコミュニケーションが減少し、相談相手がいないということも挙げています。先ほど教育長がおっしゃられた、学校の中で教職員同士。しかし、現状ではそういう場がないんです。  昔は学年ごとに学年研修というのがありまして、そこで学年でいろいろなことを共有したりしましたけれども、今、そういう時間もなかなかとれない。したがって、1つの建物の中にいても、ばらばらに動いているというのが昔と違った現状です。  平成22年度町教職員のうち、町内居住か、出身の先生は全体の28.8%。もし時間だけが過ぎ去っていくならば、多くの教師が町外へ出ていき、また町内に来たくなくなるというようなことが起こり得るかもしれません。二宮の子どもたちはいいよ、学校も働きやすいよとなったら、二宮の教育にとってはどんなにプラスになるんだろうか。  それを推し進めている教育委員会は、全国の称賛の的になるんじゃないか。ぜひ教育の町・二宮ということを世界に、でかいですね、日本に知ってもらうためにも、ぜひ先ほど教育長がおっしゃられていましたけれども、そこを皆さんで何とか考えて、行政の手で進めていただきたいと思っていますが、再度、確認でお聞きしたいと申しました、ほんとうにという言葉が実際、今ここであるかどうかわかりませんけれども、現場の教職員の先生を守っていこうとするその気持ちが、町側、教育委員会側にあるんだろうかということを確認させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 32 ◯議長【杉崎俊雄君】 教育長。 33 ◯教育長内海博治君】 今のご質問ですけれども、もうこれは当たり前のことで、教育委員会が自分の町の職員が守れないなんか、そんなことだったら大変なことです。教育委員会というのはいつも一番いい先生をどうして二宮に来てもらうか、毎日、頭の中で考えているのはこのことばっかりです。  そのようなことで、二宮に来ていただいたからには、二宮で教育をして立派な教師に育てるという、こういうような考えで私どもおりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 34 ◯議長【杉崎俊雄君】 脇議員。 35 ◯8番【脇 正文君】 要望です。  今、教育長、おっしゃられましたけれども、ぜひもう少し現場のほうを見ていただいて、現場の声を聞いていただけたらと思います。  具体的に、現場の先生が求めているのは、起きてからの相談や対処ではなくて、起きる要因をなくそうとする対策。人は集団の中で、人として一番大事な人と人とのきずなを築き、強くしながら育てられて成長していきます。  町を活性化する手だての1つが教育です。足腰の強い町・二宮、創造の町・二宮、これを先人の知恵を受けつつ、さらに未来の二宮をつくり上げていく子どもたちを育てる、その根本となる学校教育には、胸を張って教育に取り組む先生が必要です。先ほど教育長も同じことをおっしゃられていました。ぜひとも先生たちがもっと安心して力を出せる学校教育の場を、教育に専念できる職場環境整備を町教育委員会が積極的につくり、整えてほしいということを要望して終わります。 36 ◯議長【杉崎俊雄君】 脇議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午前11時10分から始めます。                          午前10時49分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時10分 再開 37 ◯議長【杉崎俊雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 38 ◯議長【杉崎俊雄君】 根岸議員。            〔10番(根岸ゆき子君)登壇〕 39 ◯10番【根岸ゆき子君】 それでは、一般質問をいたします。  今回は、一時保育事業とファミリーサポート事業について質問をしてまいります。  坂本町政になってからの子育て施策は、それ以前よりも進捗したというのが実態であると思います。町長就任直後、子育てサークルなどを福祉的補助金から移行させようとしたころ、子どもは放っておいても育つもの、どこまで町の予算をかけるべきなのかといった発言も多々見受けられたかと思います。その認識を180度変えることや、子育て中の親に満足するシステムであるのかということは別にいたしましても、町長はすぐに子育て支援ふれあいトークを開催し始め、一歩一歩、4年間の歩みを広げてきたことにおいて評価できるものと考えます。  さて、一方、子育て長期プランとしての次世代育成支援行動計画の後期計画が、平成22年度から取り組まれているところです。前期計画の5年間で進められたハード事業である学童整備などから次の展開に入り、後期計画ではソフト面が強化された内容となっています。ここには6つの基本目標、そして122の具体施策があり、その具体施策のうちの22が重点事業として掲げられました。  一時保育とファミリーサポートは、この重点施策の中にあります。次世代育成支援計画は国の方針で作成されましたが、平成22年1月29日に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」においても、ファミリーサポートセンター事業は570市町村から950市町村に設置をする、およそ1.7倍に増やしていく。そして、一時預かり事業については、延べ348万口から、3,952万口の利用、およそ11倍にまで増やしていくというのが平成26年の数値目標として出されています。数字は実態と予測に基づいておりますので、いかに社会的ニーズとなっているかということがわかります。  神奈川県内では、20自治体が設置済みのファミリーサポート事業、そして一時預かり事業については、都道府県下、民営と公営を含めて、一番多いのが大阪府神奈川県は3番目に多い設置率ですが、公営だけで比較すると、10番目以下となります。  全体では圧倒的に民営が多い中、二宮町は公営で整備する、そのようなことは安心できるサービスの提供とも言えるわけですが、町でも一時保育やファミリーサポートのようなサービスを望む声は多く聞かれたものでもあり、そして似ているようで異なるこの2つの事業が同時期にスタートするに際しまして、これからの事業がどこまで煮詰まっているのか、その内容について教えてください。  以上です。 40 ◯議長【杉崎俊雄君】 町長。             〔町長(坂本孝也君)登壇〕 41 ◯町長【坂本孝也君】 それでは、根岸議員の子育て支援、新規事業と拡充策についてのご質問にお答えをいたします。  昨今の厳しい社会情勢、少子・高齢化の進展に伴う労働力の確保などを背景に、子育て世代家庭においても、生活形態が多様化して、子育て支援に対するニーズも多様なものとなっております。  このようなニーズに対応するため、町では子育てサロンの整備や小児医療費の拡充など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。保育サービスの充実もその1つであり、保護者のニーズなどを踏まえ、一時保育の拡充とファミリーサポートセンターの開設を平成23年度から、来年度から行ってまいります。  地域の中で協力し合い、今以上に子育てしやすいまちづくりを行うことは、これからの二宮町にとって大変重要な課題です。今、住んでおられる方々がさらに安心して、快適に子育てできる環境をつくるということはもちろんですが、これからこの町に移り住もうと考えている方々にとっても、子育て支援が町の魅力の1つとなるよう、新たな取り組みに挑戦してまいりたいと考えております。  ご質問でございますが、個々の事業につきましては担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 42 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、要旨1の一時保育についてお答えさせていただきます。  一時保育につきましては、町では以前は緊急一時保育として、平成5年度より町立の百合が丘保育園で実施してまいりました。これまでの緊急一時保育は、保護者の急な病気や家族介護等、緊急時に対応するものとして実施しておりました。  しかし、昨今の子育て環境の変化などもあり、日ごろから保育を必要としないご家庭においても、一時的に保育を必要とする状態になるなど、さまざまな場面において保育の必要性が高まってまいりました。  このような状況を踏まえ、その対応策として、これまでの一時保育を拡充した一時預かり事業を実施することとし、平成23年度予算計上いたしたところでございます。
     この一時預かり事業は、緊急的なものに限らず、保護者のリフレッシュを含め、一時的にご家庭での保育が困難になった場合に、児童に対して保育を実施するというものでございます。  実施場所は、これまでと同様、町立百合が丘保育園となります。  一方、病児・病後児保育を実施するためには、看護師等の専門職の配置や専用のスペースの確保が必要となります。実施においては国の補助制度もございますが、定められた以上の利用がないと補助の対象とならないことから、財政的な負担や実施までの過程を考えると、当分の間、実施につきましては困難なものというふうに考えております。あくまでも当分の間ということです。  次に、要旨2のファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。  ファミリーサポートセンターは、子育てを応援したい人と子育てを応援してほしい人が会員となり、会員互助による育児の援助活動の調整を行うシステムでございます。この事業は一定の講習を受けた子育てを応援したい人が、保育を必要とするご家庭のお子さんを自分の家で預かるというもので、人と人との信頼と支え合いの上に成り立つものでございます。  町では新たにこの事業を実施することで、ただ単に、保育が必要だから預かれる人に預かってもらうというのではなくて、子育てを終えた経験豊かな方や子育て中の方などに会員として登録していただき、ファミリーサポートセンターを通じて、預けたり、預かったりする中で、人と人とのつながりや交流の輪が広がり、困ったときなどに気軽に相談できるような、地域の中で安心して子育てができる環境づくりを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯議長【杉崎俊雄君】 根岸議員。 45 ◯10番【根岸ゆき子君】 では、再質問をしてまいります。  ファミリーサポートと一時保育の大きな点での違いといえば、ファミリーサポートのほうは保育を主とするものではないというか、保育ではなく、お互いの預かる関係性の中で、地域性の中で、子どもたちを見ていこうといったところで、一時保育のほうは専門性が求められる保育をしていくというところでの大きな違いがあるのかなというふうに思います。  この2つの事業がスタートするに際しまして、やっぱり子育て施策といった意味でのさまざまな種類が用意をされて、それを各ご家庭で、その状況に応じて、幾つでもご利用いただくことによって家庭をサポートできる状況が整っていくことが望ましいといった点では、私はこの2つの事業がこれからスタートすることに期待をしております。  具体的に質問をこれからさせていただくのですけれども、まずファミリーサポート事業について、4点ほどございます。  1つは、情報提供のあり方。二宮の町といいますのは、地域性になると思いますけれども、どうしてもこれからこのファミリーサポート事業も社協に委託をしていって、その社協が保健センターから水道局の場所に移ってしまうといったところでは、主にこの親子の集う場所として、保健センターがあったり、あと水道局の場所があったり、それとサロンといったところが主な場所といったところでは、ある程度、情報が点在していってしまうということが言えると思うんです。  私は、例えば中井町なんかだと、1つの場所に一時保育もあり、保育園もあり、センターもありといった点では、たまたま1つのサービスを利用したときに、ほかのサービスも見れるといった点で、ついでに目にした情報から得られる情報量というのはすごく多くて、それによって次のサービスにつながるというところが利点だと思っています。  ただ、二宮町二宮町のあり方であって、点在するのが地域性。ということは、どういうふうに情報提供していくかということが、1つのまたポイントになっていくのかなというふうに思うんです。  そういった点では、この次世代にも書いてありますので、広報とかホームページの活用はもちろん充実をしていくだろうというふうに思うのですけれども、目に見える点で、例えば保健センターへ行ったなら行ったで、何かわかるような張り出しをするとか、パンフレットは棚のところに置いてあるのですけれども、やっぱり行ったところで、空気のわかるようなアピールの仕方をぜひ積極的に、それを各所で、社協も含めまして、水道局でも、サロンでも、保健センターでも、そういう情報提供をおやりになるということを1つ、これは町としてできることですので、そういう情報提供のあり方を積極的にしていくことはいかがなんでしょうか。それが1点です。  あと、2点目なんですけれども、ファミリーサポートの中でのアドバイザー、このコーディネーターとか、アドバイザーの方というのは、非常にどこの場所においても、ほんとうに重要な役割でありまして、これから新しく起こす事業につきましてのこのアドバイザーの方なんですけれども、業務の範囲がほんとうに広範囲にわたるわけですよね。これはこっちの人とこっちの人をつなぐわけですから、それは繊細で、緻密で細やかな情報提供と、あと気の配りよう等が必要です。もちろん責任も起こりますし。  そういった責任を、まずこのアドバイザーという方には、例えば時間外労働が発生してしまうかもしれない、あと相談相手が自分にどうしても欲しいということがあるということが今から想定されます。こういう方に負担感が増えれば、もちろんそれは預ける側からの会員のトラブルにもつながるということも言えるわけであって、私はこのアドバイザーが1人というふうに、今、これからの予算の中でも決まるのですけれども、このアドバイザー、必要によってはサブをつけるであるとか、補助をつけるであるとか、非常勤みたいな方をつけるであるとかといった点では、町の予算の確保が必要によっては出てくるというふうに考えます。人件費の手当てというか、アドバイザーの重要性についてなんですけれども、そこら辺の認識と、十分な手当てをしていっていただけるのかということ、2点目です。  あと、3番目なんですけれども、ファミリーサポートセンターにつきましては、平塚市も同じ運営形態をとられるということで、私も平塚の社協、そして社協に委託をされているファミリーサポートセンターに行ってまいりました。  そこではこういう「子育て応援団体」というのを出していらっしゃいます。どこでも似たようなものを出すとは思うのですけれども、こういうような作成をするための、これも情報提供ということになるのですけれども、こういうことというのは町が一番情報を持っておりますので、ぜひとも社協にも作成をしていただくという点で、町からも協力をしていただきたい。社協にぜひおつくりいただきたいと思いますけれども、ここに載っておりますのは、子育てサークルとか、サロンの情報、あるいはタクシー会社情報等々が実に細やかに載っております。  これを作成するに当たりましての、町の中だけでも、やっぱり資源活用というのには限りがあるかもしれませんが、町外におきましても、やっぱり町に対応していただける施設等々がたくさんあると思いますので、その情報収集にも努め、またこういう表の作成を社協とともにしていっていただきたいというふうに思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。  あと、ファミリーサポートについての4点目です。  会員の目標値を100名というふうには定めております。ただ、これは口コミであったりとか、あるいは町になじんでくる間の会員の広がりというのは徐々に増えていくことだろうとは思うのですけれども、私はぜひとも預ける側の子どもに対しての制限基本的には設けないでいただきたいというふうに思っております。  例えば、病気である、病気というのは風邪であるとか。病気であっても、軽いものだったらいいのではないか。すべて協議ということが前提にはなると思うのですけれども、あるいは障がい児は医療ケアを伴わないものであれば、例えば重度であっても、それは大丈夫ですよという話であるとか、最初から制限を設けるようなことはやめていただきたいというふうに考えるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。  制限をしないと言ったことに対しては、子どもの条件もそうなんですけれども、時間帯につきましても、融通が効けるものなのか。そして、これは二宮町のセンターになるのですけれども、ここの在住以外にも、在住・在勤と、要するに町外からここにお仕事務めで来ていらっしゃる方々にもご利用が可能なのかどうか、そのあたりを確認をいたします。  あと、一時保育についてなんですけれども、一時保育のほうは2点質問いたします。  一時保育は、先ほど病児・病後児につきましては、国もその方向性を認めるべきというふうにはなってきているものの、先ほどは補助がないと難しいというふうにおっしゃいました。必要人数を満たしていないと難しいんだとおっしゃっていました。  はっきり言えば、ここの病児・病後児に対するネックとしては、今、始められないそのネックとしては、具体的には何なのかということをもう少し。  お金の話ならば、町単独で用意すればできないこともないんじゃないかという言い方もあるかもわからないんですが、これがネックでこういうことが用意できないということのその理由について教えてください。  あと、リフレッシュについてです。どうしても民営で、今、一時保育もとてもたくさんつくられているのが見られるように、例えば大きな社会福祉法人で事業展開をしている民間等は、ほんとうにニーズに的確に、充実したサービスを提供できているというよさがあります。預けるときのお金も安いであるとか、24時間対応ができるとかといったことがあるわけなんですけれども、私は二宮町が公営のところでやっていただけるのはありがたいとは思うのですけれども、民間との差は何なのかということは、そのよいところといいますか、その差は何かとお考えになっていらっしゃるかどうか。  リフレッシュ保育につきましては、もうここ数年、私も過去に1度、質問したことがありますし、この間も小笠原さんが質問しまして、あまりいいご答弁はいただけなかったように記憶しているのですが、ここに来て、リフレッシュ休暇がつくという話です。  ただ、町自体ではリフレッシュ保育を長い検討していらっしゃる間で、やっぱり民間との差についてもお考えがあるはずだというふうに私は思っておりますので、そこのところについて、考えをお聞かせをください。  以上です。 46 ◯議長【杉崎俊雄君】 町長。             〔町長(坂本孝也君)登壇〕 47 ◯町長【坂本孝也君】 細かなお答えについては、担当のほうでお願いをするにしても、全体の概要みたいなことで、ファミリーサポート制度という、ついこの間まで、そういう呼び方も知らなかったというような感じの新たな仕組みといいますか、我が子を他人に預けて、またそれを預かる。そのあっせんをするという、そういう制度だということらしいですけれども、私なんかは昔の人間といいますか、そういうほうからすると、現実にそういうことが起きるのかなと、正直な話ですよ。知らない人に自分の子どもを預けて、用があるわけだからというようなことが起きるのかなと。  また、いくらどういう条件かはあれでも、知らない子を預かって、万が一、事故があったらどうするのかなとか、いろいろそういうことが、ちょっと自分の感覚ではなじまないんですね。  なぜそういうことが起きる時代になってしまったのかという、ほんとうの根本のことをやはりもう一方では考えておかないと、だめではないかなと。先ほどの近藤議員の質問のときもそうです。ひとり暮らしのお年寄りがなぜこんなに増えていくのかなと。今度、同じように、子育てのお母さん方がいろいろ、それは時代背景がそういうふうになっているから、しょうがないと。だから、それに行政としては対応をするということはやりますよ。前向きにやりますよと。やりながら、でも一方で、そういうことが起きないような世の中になれないのかなと。  我々、小さいころは、親がいて、おじいちゃんがいてと、3世代が普通でした、そういう家庭は。そういうことから、核家族になり、どんどん時代が変わって、しかも今度は共稼ぎをしなくてはという時代に今なっているわけですよね。だから、いろいろなそういう要求が起きてくる。  ですから、行政としては一生懸命それに対応するという部分を半分持ちながら、例えば3世代で一緒に住んでおられる方々はもっと手厚い何かがあってもいいじゃないかとか、片方の半分で、そういう昔のよき時代を取り戻すみたいな、何かそういう施策も必要ではないかなと、こう思っているわけです。  お年寄りが1人になってしまう。息子さんが、娘さんが、お子さんがいないという人が800人もこの町にいるとは思えない。やはりいるんですよ。その方々が別居しているから、こういうひとり暮らしが起きるわけですから、そういう根本のこともあわせて我々は考えていくべき。  日本中がそうだというなら、国がそういうことを考えていくべきじゃないかなと、こう思いながら、でも、現実は、今、ご質問があったようなことに対応しなくてはいけないという。そういう感じがしているわけです。  おじいちゃん、おばあちゃんが一緒に同居していれば、我が子をちょっと預かってよと、同じ家の中で。お嫁さんは自分の用ができるとかって、ほんとうに合理的な、よきそういう風土というか、日本にはあったわけですよ、この間まで。  わざわざ知らない人に預ける、そういうことをせざるを得ない時代を迎えている。また、これからそれがもっと多くなるだろうと思われて、それを手がけなくてはいけないという、ちょっと悲しい時代になっているのかなと。無縁社会とか、いろいろなこと、まさにそのとおりなんです。  0歳から保育園に預ける。そして、働きに行かなくちゃいけない。0歳からですよ。でも、そういうことが、その子たちが大きくなったときにどうなるのかなというのを考えると、やっぱりそれも考えなくちゃいけないと思うんですよ。  現実がそうだから、一時預かりをどうのとか、保育園をどうのとかっていうのも、もちろん対応としては、行政はやらざるを得ないんですけれども、根本の問題をみんなが考えて、やはりそれに対する解決策を少しずつでも片方で進めていかないと、これは最後ははち切れちゃいますから。  今、百合が丘保育園で一時預かりをやることに、プレハブをちょっと増築してやろうとしています。将来、あの百合が丘保育園があの場所で、要するに立地的にも決していい場所じゃない。駐車場はないし。できれば、ラディアンの裏の法務局ができる、あの辺に移したらいいなと思っています。  それは財政的なものもあるし、すぐにはいかないことですけれども、あの場所で展開せざるを得ないというのは事実ですから、今すぐにはそういうことをやりますけれども、百合が丘でやりますけれども、もう老朽化した建物だし、近い将来、やっぱり事業をやるには立地というのが必要だから、人が便利に来れるというところ。ですから、社協が今度はあそこへ行きますけれども、国道のところへ。水道局の跡に間借りをするのですけれども、あそこも立地としてはそんなにいい場所じゃないと思っています。  ただ、すぐにそういう事業展開していくのだということに対しての場所がないということで、あそこをお借りするということになっていますから、この町の将来のまちづくりの中では、やはり集約した、みんながちょっとそういうことでお願いができるような場所ということになると、ラディアン裏の、あの風致公園の下の広場みたいなものが、将来はそういうところになっていくのかなと思っておりますけれども、とりあえず今の、直近の施策としては、先ほどから説明しているとおりになると思います。  この町の人口構造とか、大きさ、そういうようなものからすると、ほんとうは民間が来てどんどんやってもらうなんてことはうれしいことですけれども、民間が来てペイできるような町じゃないんだね、そういう部分では。だから、すき間で行政が補うという形になります。  ところが、行政が補う力というのは、利益云々じゃないから、どんどん民間と同じようなサービスをしろと言われても、お金をがむしゃらに取ってしまえば別ですけれども、なかなかそこも難しいということになると、期待している方々は、さほど現実なことになると、期待どおりにはいかないということ。答えはできちゃっているわけですよ。  ただ、もっと大きく考えれば、子育てなんていうのは、町全部で子育てだというイメージをつくると、お母さんと子どもが海へ行って海岸でなんていう、よその町では味わえない、そういうものもこれからつくっていこうとか、山に、ちょっとした丘を登っていこうとか、いろいろな散歩道がたくさんあるわけですよ。そういうようなことを一緒にイメージしてもらわないと、ただ子育てという、狭い範囲のことだけで進められちゃうと、なかなか満足するような対応はできないというふうに思っているわけです。  それから、ファミリーサポート制度というので、じゃあ、何かの事故がもしあった場合、いろいろ講習をしたり、ちゃんとするんですよ。するんだけれども、それでも不測の事態が起きちゃったというときの責任はだれがとるのかなという議論も、こちら側の会議では出ています。私が責任とることになるらしいんですけれども。  そういうことが絶対起きないということを前提に進めていくにしても、やはり起きてしまうことは、やっぱり起きちゃったらしょうがないわけですからね。そういう問題点。  そして、ほんとうに需要があるのかなという、半分ちょっと私の感覚ではそう思っているんです。ほんとうにたくさんの人がそういうことで便利になったと言われるような町なのかなというのはちょっとあります。絶対量は少ないわけですから、そういうようなこと。  ちょっと疑心暗鬼な部分もあって、でも、やるということで、やらなくちゃいけないというのがあるわけで、これから社協ともいろいろ担当のほうで詰めていって、やるなら、利用される方が満足できる、安心できる、そういうようなことにしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、その辺、担当のほうで答えていただきたいと思います。  以上です。 48 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 49 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 総論的に町長からお話しいただいたので、私のほうは各論のところでお話しさせていただきたいと思うのですけれども、ファミリーサポートセンター事業にしても、一時保育事業にしても、本年10月から実施予定と。半年間は準備期間というふうに考えております。  そのような中にありまして、今回、根岸議員からいろいろご質問をいただいたり、提案していただいたりということになるかと思うのですけれども、非常にありがたく思っておりまして、できる限り町としても参考になるようなご意見をいただければというふうに思っておるところでございます。  そういった意味で、1つずつ、順次、質問に対して答弁させていただきますが、まずファミリーサポートセンター事業について4点ほどありました。  1点目が、情報提供のあり方ということなんですが、基本的に、子育ての事業というのは、町の基本的な考え方といたしましては、こういう子育て事業を充実しながら、若い世代を町外からも呼び込もうという背景もあるということでございます。  そういった視点に立ちますと、先ほど根岸議員からもありましたように、広報のみでなく、町のホームページにも子育て事業全体を掲載していきたいというふうに考えております。それは前からお話しさせていただいているところでございます。  また、情報提供のあり方といたしましては、若いお母さん方が集う場所、先ほども出ましたが、サロンをはじめ、保健センター、またほかのそういうお母さんが集まるところをねらいまして、情報提供をしていきたいというふうに考えております。  2点目が、アドバイザー、コーディネーターの件でございます。基本的には、アドバイザー、コーディネーターに当てる人は、私のほうといたしましては、保育士さん、保育資格を持っている方というふうに考えております。そういう中で、そういうコーディネーターの方を中心にして事業を、預かり手と預ける人のコーディネートをしていただくというふうに思っております。  サブの人というふうに、そういう人も必要じゃないかという話もありましたけれども、これはあくまでも社会福祉協議会に委託するということで、社会福祉協議会単独で、一人でやるわけじゃないので、その保育士さんがすべてやるわけじゃないので、社会福祉協議会の中で協力しながらやっていただければというふうに考えております。  冊子の話が出ましたてけれども、できる限りそういった方向も考えていければなというふうに思っております。  あと、会員の関係で、子どもに対して最初からいろいろな制限を設けないでよというお話がありましたけれども、その辺は今後の検討の中で、何が一番よりよい方法になるかということも含めまして、検討させていただければというふうに思っております。基本的には、先ほども言いましたように、なるべくリフレッシュだとか、そういったものも対象にしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、一時保育事業につきまして2点ほどありました。病児・病後児保育のネックは何かということでございますが、ちょっと共通理解を図っていきたいということで、病後児保育とはというところで、まずお話しさせていただきたいと思うのですが、病後保育園とは、単に子どもが病気のときに保護者にかわって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません。病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを充たしてあげるために、専門家集団、その専門家集団というのは、保育士看護師医師栄養士等によって保育と看護を行い、子どもの健康幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいいますということでございます。  病後児保育とは、現に保育所に通所中の児童が、集団保育を受けることが困難な期間、または就学前の児童保護者の冠婚葬祭等の事情により、家庭で看病することができないときに利用できますということで、ある程度のこういう定義がございます。  そういったことを踏まえて考えていきますと、先ほどもネックという話なんですが、こういう人材確保をやらなければいけない、病後児保育は。ということで、近隣の市町でもやっているところはあまりないんですが、病院に併設したり何かしているというケースが多々あります。  そういったことも考えますと、二宮町ではまだそこまでは、病院に併設でなくても、単独でするにしても、保育士看護師栄養士医師とか、そういった方まで確保しながら進めるのは、非常に難しいんだろうというふうに考えておるところでございます。  もう1点、民営化、大きな社会福祉法人等はできるんじゃいかということ、またなぜ一時保育を町立の保育園でやるかというような話なんですけれども、基本的には、公立保育園でやるのがいいだろうということは、保育園は私立保育園もあり、公立保育園もあるわけなんですが、公立保育園の役割として、モデル的な事業をやっぱり率先して取り込んでいくというスタイルというか、考え方でいます。そういった意味で、まず初めには公立の中でやるというふうな考え方で今、進めておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 50 ◯議長【杉崎俊雄君】 根岸議員。 51 ◯10番【根岸ゆき子君】 3問目、質問いたします。  情報提供については、こういうファミリーサポートに限らず、いろいろな点で工夫をしていくといったことでは共通してのノウハウもおありでしょうし、ただ、やっぱり目線にわかるように、ただその紙が出たからと置いていくだけではなく、ぜひともわかりやすい、お母さんたちの感覚というのは非常に敏感であり、安心して子どもたちを預けられる場所というのは確保したいと思っているはずですので、ぜひとも広報には工夫を凝らしていただくよう、町と社協で協力をして取り組んでいってください。今のは要望になりました。  アドバイザーについては質問いたします。確かに先ほど町長がおっしゃったように、ファミリーサポートの需要があるのかどうか、こういったことは果たしてどうなんだろうかといったことは、確かにやってみなければわからないかもしれない。私もこの二宮町の中ではそのように思います。  ただ、多分、人数の多い少ないにかかわらず、これは子どもたちを見るといった点では、1人で抱え込まないとはおっしゃいましたけれども、アドバイザーを置かれるのは、事実1人でしかない。社協自身も、今いっぱいいっぱいの人材でやっていらっしゃる中では、果たしてそういったことが、すごく細やかな情報を、しかも量をたくさん抱え込まなければならないと。精神的負担もすごく多いといったアドバイザーの役割のところを、補助的な部分でもって社協のどなたかがほんとうに賄えるものなのかといったことは心配に思っております。  今から私もがっつんがっつん、2人体制で行けと言うつもりはありませんけれども、ただ、それはやっていく中で、補助が必要であれば、専門的な方のアルバイトであるとか、多少、やっぱり社協のほうでも必要だという声が上がったり、アドバイザーも悲鳴を上げるまえ、そこら辺は手当てをしていただけるような検討をしてほしいと思います。その心構えがあるかどうかをお聞きいたします。  それから、先ほど町長の答弁の中で、危機管理、閉鎖的な中で事故は起きないのかと。私どももファミサポについては、やっぱり閉鎖的な、基本的にはもう1対1で、ご家庭の中でやっていただきますので、事故は起きないのか、あるいは虐待のようなことがないのかということは非常に不安にも思ってきた事業の中で、ただ、実態としては、それほどないということも聞く中で、ただ危機管理を持っていらっしゃるという認識があるということは、今、町長からも確認をいたしましたので、それはぜひとも予防の措置がとれるように共通認識を、危機管理の点ではいろいろな情報提供を社協にもしていただきまして、予防管理をしていただきますようにお願いをいたします。ファミサポについては、質問は1点になります。  それから、一時保育になります。病児・病後児についての答弁をいただきました。医療系の専門家手当てをするのは非常に大変だということは、それは確かに大変な話にはなってまいります。しかしながら、当分の間と先ほどもおっしゃったとおり、ぜひともこれは導入ができる方向を探っていただきたいと思います。  一時保育というのは、やっぱり登録をして安心があるとか、いざというときに一時保育を利用したいとかというニーズが非常に多いはずです。そのときに、病児・病後児があると、やっぱり預けやすい。普通の保育園では預かっていただけない状況の中での手当てですので、導入ができる方向性を探ってほしい。これは当分の間ということは、もう1度確認しますけれども、できる方向性でもって検討をしていくと、協議を保育園のほうとも進めていきたいということでよろしいんでしょうか。  それから、リフレッシュ保育についてなんですけれども、公的なところではモデル的事業を示すことが大事だというふうなお答えでした。民間が参入してこない中で、公的で賄っていただけるというのが二宮の現状だと思います。  この次世代の冊子を見ますと、いずれはこの1カ所を3カ所にしていきたいというようなことも明記されておりまして、これは今、百合が丘保育園でやっていらっしゃることを、3カ所に増やしていくということで実現していくのでしょうか。実現していくというか、ここに書かれてあるから、そうするおつもりだと思うのですけれども、そのことについてお聞かせください。  以上です。 52 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 ファミリーサポートセンターのことなんですけれども、1点だけで、アドバイザーの話があったんですけれども、基本的に、スタートは1名。時間のやりくりで、2名で時間をやりくりするということもあるかもしれませんけれども、基本的には、予算としては1名分で考えております。  心構えということなんですが、スタートしてみてどのくらい忙しいか、どういう状況になるか、そういったことも含めて検証しながら、今後の方向を打ち出していきたいということでございます。  次に、一時保育の件なんですけれども、病児・病後児保育、当分の間はちょっと無理ですねというお話を最初の答弁のときにもさせていただきましたけれども、先ほども病児・病後児保育定義じゃないですけれども、お話しさせていただきましたけれども、非常にやはり難しい状態です。取り入れるのに、お金と、場所も含めて、非常に難しいかなというふうに思っていますが、基本的に、次世代行動育成計画、先ほどから出ています。その計画には載っております。すぐにやるとは書いてないんですけれども、10年計画の中で、今後、取り入れていくような方向で検討しますというような話になっておりますので、あくまでも検討ということで、やるやらないじゃなくて、検討は必要だというふうに考えております。  一時保育の3カ所というふうにも載っております。これも、やはりそんな方向で進められればなというふうに思っていますが、先ほども言いましたけれども、町立保育園で実施するのはモデル的な話で、民間が、町内の保育園も含めて、どこまで参入してくるか、やってくれるかというのは今後の検討課題になりますので、ご理解いただきたいというように思っています。  以上でございます。 54 ◯議長【杉崎俊雄君】 根岸議員。 55 ◯10番【根岸ゆき子君】 一時保育のほうですけれども、これから増やしていくというお話は、まだお話ができていなくて、まずは百合が丘で見せていくのだというふうなことにはなりますね。機会をとらえて、一時保育の充実、せっかくリフレッシュ保育ができますので、充実を図っていっていただきたいと思います。  ファミリーサポートと一時保育、両方ともやはり登録をして安心であること。いざというときに、やっぱり利用したいものであるということと、あと、先ほど子育てに憂いを持っているというお話もありましたけれども、特にファミリーサポートなんかは、反対にこの地域をつなげて、地域が見えてくるためのファミリーサポートであるべきであって、そういう活用の仕方ができるはずなんですね。  ですから、ぜひともこの2つの施策、お母さん方はよいサービスができれば、上手にそれを使って、混合しながら利用していただけると思いますので、よいアピールをしていっていただきたいと思います。  私はこの施策、また虐待予防や育児不安の解消ということにもつながるというふうに思っておりますので、期待をして、この事業について質問を終えさせていただきたいと思います。  以上です。 56 ◯議長【杉崎俊雄君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時10分から始めます。
                              午後0時01分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時10分 再開 57 ◯議長【杉崎俊雄君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 58 ◯議長【杉崎俊雄君】 浅賀議員。             〔4番(浅賀一伸君)登壇〕 59 ◯4番【浅賀一伸君】 それでは、通告に従い、日本共産党として、町の活性化を促す経済対策についてと題しまして、一般質問を行わせていただきます。  今は多くの住民が財布を固く縛り、消費は冷え込んだまま、まさに経済回復の出口が見当たらないまま、閉塞感を打開できずにいます。  町長も以前に特効薬がない、いいアイデアがあれば聞きたいとおっしゃっていました。私は二宮町に事業所を置く建設業者の方々に話を伺いましたが、「新築等、大きな仕事は大手しかできない」。比較的低額な仕事でも、「高齢でパソコンが苦手な自分たちでは、入札の土俵に上がることさえ難しい。事務員を雇うほどの体力もない」「生活は厳しい」「仕事を得るのは難しい」とのことでした。そこで、今、全国でその成果のすごさに180近い自治体が取り組んでいる「住宅リフォーム助成制度」を二宮町でも実施してはどうでしょうかと提案するものです。  神奈川県内では、湯河原町、葉山町、寒川町、相模原市が既に取り入れ、厚木市も実施が決まっています。この制度地域住民が住宅リフォーム工事を行い、地元に本店を置く建設業者が施工する場合に、施主に工事費の一定額、または一定率を助成するものです。利用される方は補助金が出るので利用しやすく、また小規模なものから対応して希望がかなうようにします。  具体的には、畳替え、壁紙の張りかえ、窓ガラス交換や二重にしたり、また網戸設置、照明交換、断熱サッシへの交換屋根瓦の全面ふきかえ、トイレ改修等々、たくさんの希望に応えられるような形にします。  当然、それだけ多くの業種の方が必要になってきます。補助金額は町で設定すればいいと思いますが、他の実施している自治体を参考に挙げると、「20万円以上の工事で5%、上限は5万円」「10万円以上の工事に対して一律5万円」「20万円以上に対して10%、上限は10万円」などです。施工する業者は町に事業所を置いている方々を対象とすることで、町内での仕事起こしになります。  地域住宅産業はすそ野の広い経済波及効果を持っているため、地域経済活性化が期待できます。この制度を行うことで、需要喚起につなげ、町内で循環型の地域経済をねらいます。  町内経済が潤うことで、町税も収めやすくなり、町財政も潤うようになります。  行政側が充てる予算としては、これもほかの自治体を参考に挙げますと、130万円のところもあれば、1,300万円、5,000万円など、それぞれの財政規模に合わせて、無理なく組んでいるようです。また、広報や宣伝で町民に広く知ってもらうことが成功させるかぎになっています。また、実際に利用された方々の口コミでも広がっていくとのことです。  実際に、この助成制度を実施した自治体では抜群の効果が実証されているということです。山形のある町では、「約2万人の町で7億円の事業効果があった。地元の経済循環をもたらし、わずかな税金を使うことで、地域経済の活性化と雇用の創出に直接的で、大きな成果をもたらしている」と言われていました。  実際に助成制度を利用して、照明や窓ガラス交換を行ったお宅では、「ふだん気になっていたけれども、手つかずな状態にしていたところを、思い切ってきれいにした。こういう制度がなかったら我慢していたと思う」という感想もあり、あきらめたり、迷っている方々の背中を押してあげる作用が働くようです。  業者の方は「店を閉めようと考えていたけれども、生き返った」「税金が払えず苦しかったが、これで払えた」「職人は仕事がないと腕が落ちてしまう。ほんとうにうれしい」「若い職人への世代継承が考えられるようになってきた」と、みなが喜ぶ結果になっています。  経済波及効果予算の4から10倍、自治体によっては18倍の効果を生み出すところもあるとのことです。  菅首相も国会では「住宅市場を活性化させる観点から、住宅リフォームの推進は非常に重要だ。助成制度については社会資本整備総合交付金が活用でき、今後も支援していく」と語っています。首相も認める制度です。  簡単に説明をさせていただきましたが、この制度、町としてはどのように考えますか、お聞かせください。 60 ◯議長【杉崎俊雄君】 町長。             〔町長(坂本孝也君)登壇〕 61 ◯町長【坂本孝也君】 それでは、浅賀議員の一般質問にお答えをしていきます。  元気な町への経済対策ということで、住宅リフォームの助成と。経済対策の1つとして、全国的にも取り組む市町村が多いというお話です。  二宮の町においても、これはいいのかなという感じは最初しました。住宅リフォーム、耐震の補助とか、それからお年寄りの住まいに手すりをつけるとか、そういうバリアフリー、そういうようなものは既に助成をしているわけですけれども、町の中の、いわゆる大工さんといいますか、今、大工さんは11店舗登録されています。以前はもっとたくさんおられましたけれども、高齢とか、跡継ぎがいないとか、いろいろなことで現在は11店舗。  この11店舗の中でも、入札に参加できるような工務店さん、そういうことはあまりしない方々というようなことも含めて11店舗ですから、ほんとうにわずかな大工さんが、今、活動しておられる。  そういう方々以外でも、中小企業に対する融資制度というようなことを、これは利子の一部を補助するとか、そういうことも町ではずっとやり続けてきておりますし、先年度までは300万円という、小口融資というようなことも制度としてやってきております。  個人住宅耐震診断、また障がい者向け住宅改良費、太陽光の設置に助成とか、いろいろ似たようなことはやってきておりますけれども、今、浅賀議員が言われたように、住宅リフォーム全般というようなことになるのかなと、今、聞いておりましたけれども、このことを採用するということに前向きに考えていくとしても、1つ、こういうことが私の経験から、Aという工務店に依頼が来たと。そうすると、当然、今、言った1割とか、上限幾らとかという助成が採用されることになるとしますよね。そうすると、工務店さんは下請けを使うということで広がっていくということでしょう。電気屋さんがいなくちゃいけない、壁屋さんがいなくちゃいけない、いろいろな業種が工務店の中にいて、その方々に幅広くリフォーム工事の一部分を、みんなこう分けていく。  ところが、そういうときに、大工さんは11店舗あるんですけれども、系列を持っているんですよ。これは長年の大工さんの仕事の中で、それはこの下請なら自分は使いやすいとか、複数ある人もいますよ。でも、そういうような場面のときに、町外の下請を使っている大工さんもいっぱいいるんですよ。そういうときに、町の活性化というふうにしたとき、大工さんはもちろん町の人です。町で営業しています、登録されています。その下にその部分が渡っていったときに、どう判断するのかなとか、それはそれでもいいじゃないかというふうにするのか、それとも、やっぱり町の中で、ふだん下請として使っていなくても、そういう業種の人がおられるなら、例えばタイル屋さん、タイル屋さんがいるんだから、そこを使ったことはないけれども、そこを使ってくださいよと。それじゃなきゃ、この制度はいきませんよとするのか、細かい話ですけれども、そういうようなことが起きるだろうと思われております。  それから、先ほどの浅賀議員の例で、10万円とか、そういう金額があります。それをジョイカードで助成しますよと。そうすると、貯金できない。それをまた商人に期限を切って使ってもらうというような助成の仕方もあるのかなと思ったりしているわけです。  この質問が出たときに、担当課とも、または直接、大工さんに電話したりして、研究したんです、お答えをするまでに。いいことだなと思うんです、これは。また、よそでもそういうのをやっているという例もあるならば、我が町でも前向きにやっていこうと思うのですけれども、もう少しいろいろな場面を想定して、研究をする時間が必要かなと。  まして来年度の予算にこれは載っていないんですから、緊急にやるなら補正を組むとか、そういう手段もありますけれども、ほかの葉山町がどういうふうになったのかな。寒川はどういう結果が出たのかな、どういうシステムでやっているのかなというような細部にわたっての研究をした上で判断をするほうがいいのかなと、こう思っているところです。  対象になる大工さんが11店舗というのも、ほんとうに少ない数ですよね。そういうようなこともあったり、もう1回、言いますと、事前にそういうようなことをいろいろな方面で、町が活性化のための施策を打っているということも事実です。それから、80店舗ぐらい建設関係の業者に二宮におられます。その人たちは建設工業会というような一くくりになるのですけれども、そういうようなときに、かなりゆとりがあるんですよ、うちのそういう業界は。  というのは、今まであまり知らなかったんですけれども、私も一色の桜並木をやるときに、彼らの一群が毎年、春はあそこをやるんですけれども、この町の中での仕事は少ないんです。だけど、みんな営業所というか、自宅はそういうところで持っていますけれども、特に湘南地域のJRより南側というところにかなりの需要があるということで、みんなそういうところに仕事に行っているんです。すごく忙しいという声を聞いて、そういう方々、親方というか、社長といいますか、そういう方々ともよく話をするときがあるんですけれども、意外に元気なんです。そういうことも一方であるということ。  要するに、本拠地は二宮にあるんですけれども、二宮の中での仕事が少なければ、どんどん外に出ていって、あまり遠くは行ってないんですけれども、かなり対町外で仕事をとってきているという現実があるということもわかっています。  この間、電話をして、いろいろヒアリングをしたんです。4店舗ぐらい、わりかた大きいと思われる工務店。今、忙しいんですよという話です。確かにリフォームがたくさんありますと。そういう需要は来ていますよと。  それから、大手で建物を建てた施主が、何年かたって壊れたと。直すというとき、直すときは地元で直したいと、こういう意識になるそうです。ですから、こういう制度をしかければ、引き金になるから、うれしいというお話も電話では聞いています。今までそういうことがなくても、かなり忙しいんだと。だけど、町がこういう制度を取り組めば、もっと来るんだろうというような見込みの話も電話ではありました。  ですから、いろいろ考えて、もう少し時間をいただいて調べ上げて、ほんとうにこれなら行けると。よその町のように、ほんとうにそういうことなら、二宮もやれるんだというようなことがわかれば、ぜひ取り組んでみたいなという思いはあります。  ただ、予算案をこれからやるというときに、何も予算を載せていないことを提案されたんですから、ちょっと時間も4月からやるわけにいかないので、そういうのがありますし、内容についても、担当のほうとしても、もう少し研究する時間。  来年度予算でやりますなんていう答えはしたくないんです。やるなら、もう補正を組んじゃう。そのぐらいの勢いでやるなら、そういうほうがいいと思います。  ただ、実態は、今、私が知っている実態ですからね。もっといろいろな角度から調べてやってみたいと思います。  以上です。 62 ◯議長【杉崎俊雄君】 浅賀議員。 63 ◯4番【浅賀一伸君】 前向きな答弁、ありがとうございます。  ほんとうにすばらしい制度だと私は思いますので、ぜひ前向きにこれからもよろしくお願いいたします。  ほんとうにこれは効果がすごいからということで広がっているわけであって、やはりいくらでも例といいますか、いろいろな町々で課題をクリアした形で、多分、どこもやっているのかなと思いますので、ぜひそういったことも参考にしていただきながら、この町でも何とか頑張ってやっていただきたいなと思います。  建設工業会の方たち、お仕事にゆとりがあるということだったのですけれども、やはり町外に仕事があるという答えでしたので、そこで忙しいから取り組めないというのであれば、それを無理にやめろというのは、また違うと思うのですけれども、それ以外の、例えば落札とか、先ほど申し上げましたパソコンとかが使えずに、どうしても落札の土俵に上がれないという業者の方たちですとか、そういった方たちにどうか仕事が回るように、チャンスを与えてあげていただきたいと思います。  一応、参考に、私が調べたことを、ほかの町でやっている条件とか、その他のことで少し説明させていただきますと、施主の対象の資格は、町税などを滞納していないこと。町内在住で、住民登録か外国人登録をしている人。これのみです。  施工業者の資格は、町内に事業所を置いている下請を含む建設業者。住民税納付状況は問わないと。  ちょっと私からの要望になるのですが、パソコンが苦手な人とかで、入札の機会を逃している業者があることにも配慮して、仕事が回せるようにしていただきたい。また、特別養護老人ホームとか、待機者も今、数多くいらっしゃいますので、そういった方々にも目を配って、バリアフリー施工にも対応できるとか、そういう形にすると、さらに幅広く利用できるかなと思います。豊かになれるかなと思います。  また、これはほかの町ですけれども、70歳以上の高齢者と障がい者の方の場合は、3万円以上の改修工事に対して、助成率を50%、限度額30万円に引き上げるなど工夫しているということです。  この助成制度創設に当たっては、地域経済を活性するという目的のもと、広く建設業の方々とオープンに、かつ綿密に打合せをして、一方ばかりが利益を得るなどということがないように、ぜひお願いしたいと思います。  皆さんから集めた税金をしっかりと町に返していくという制度で、これはほんとうにすばらしいと思いますので、どうか今後できることがあれば、協力していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  以上です。 64 ◯議長【杉崎俊雄君】 浅賀議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 65 ◯議長【杉崎俊雄君】 小笠原議員。             〔3番(小笠原陶子君)登壇〕 66 ◯3番【小笠原陶子君】 それでは、一般質問をさせていただきます。  「介護者の支援と孤独死対策について」ということで、要旨といたしましては、介護者、特に男性介護者へのきめ細かい支援が急務ですけれども、その対応を問うということと、町の孤独死対策についての普及啓発と直接的な施策の充実が望まれるが、その取り組みはどうなのかということと、いつでも相談できる24時間受付の窓口が必要ですけれども、それについてということでお伺いいたします。  日本の高齢化率は、平成21年度版「高齢社会白書」によりますと、2008年10月1日現在、日本の総人口は1億2,769万人で、うち65歳以上の高齢者人口は2,822万人、高齢者が総人口に占める割合、高齢化率は22.1%です。つまり5人に1人以上が高齢者です。それは日本の中で。  その中で、二宮町は間もなく27%に迫る高齢化率で、既に4人に1人が高齢者ですし、まして私の住んでおります百合が丘は既に、場所によっては高齢化率が40%となっておりまして、5人に2人が高齢者ということになっております。  町の中で介護の問題は大変大きい部分を占めておりまして、その対策は福祉部局の職員を増員して対応してきておりますけれども、現実の高齢化の早さや、それに加わる不況による経済的困窮も相まって、状況は厳しさを増しているというふうに思っています。  さて、今年1月、年が明けて、まだお正月気分も抜け切らない1月18日に、二宮町の原田地区で痛ましい事件が起こりました。神奈川新聞の記事を一部引用させていただきます。78歳の父親殺害か、介護に疲れた、通報後に長男と連絡とれずということで、18日午前10時10分ごろ、二宮町二宮のアパート1階室内で、無職、広瀬さん、78歳が死亡しているのが見つかった。約30分前に、息子、47歳を名乗る男から、介護に疲れた、父親をタオルで絞め殺したと110番通報があり、大磯署員が確認した。県警捜査一課と同署は殺人事件として捜査、連絡のとれない長男が詳しい事情を知っていると見て、行方を追っているというふうに、18日の新聞には書かれています。  その日は二宮町中、子どものいるお母様方は子どもが帰り危ないということで、一色小学校では迎えに行ったりということもありました。そして、翌日の神奈川新聞ですけれども、そこに細かく取材されておりまして、介護疲れが犯行の動機か。近隣住民らからは驚きの声。二宮町の殺害事件というふうになっておりまして、介護疲れが犯行の動機と見られる二宮町事件、昨年暮れに2人で転居してきたばかりで、近所つき合いはまだ浅かったものの、亡くなった広瀬さんと行方がわからない長男を知る近隣住民らからは、一様に驚きの声が上がった。昨年12月から民生委員を務める60代の女性は、これまで3回、広瀬さん宅を訪問。足が悪い広瀬さんは玄関には出向けず、女性を室内に招いて話をした。ものの考えがしっかりしていて、とても素敵な方、認知症という印象はなかった。部屋はきれいに片づけられ、きちんと生活している様子が伺えた。  広瀬さんは穏やかそうで、よく話をする人。息子さんも身なりはきれいで、疲れた様子は感じなかったと近所の女性の声もあったと。そして、広瀬さんは週3回、町内のデイサービスに通っていた。民生委員さんは長男とは面識がなかったと話し、残念、自分がもう少し広瀬さんと話ができていたらと肩を落としたというふうにこの記事には書いてあります。  民生委員さんは、秦野から越してきたばかりの広瀬さんの家族の力になろうと積極的に働けかけていただいたんだなということがこの記事からも伺い知れます。しかし、事件は起きてしまいました。二度とこのような状況を引き起こさない体制づくりが必要だというふうに考えます。  介護をする方々の心と体のケアが必要だというのは、町も、議員である我々も、町民も十分認識していると思いますけれども、この中で、特に男性介護者のケアは強化しなければならないと思います。首を締めて殺してしまうというのは究極の状況ですけれども、高齢者虐待も今、大変問題になっておりますけれども、その多くが男性介護者の手によるものという報告があります。男性特有の特性というのがありまして、「認知症の人と家族の会」というのがありまして、そこの代表理事の高見国生さんが、男性介護者と女性介護者の違いとして、次の3つを挙げています。  男性介護者は、1として、理論的で規則正しく辛抱強い。2として、律儀に目標設定し、達成に努力する。3として、ストレスの発散と介護の割り切りがへたという、その特質を理解し、男性同士助け合うことが大切と説いておられます。  また、男性介護ネットワークの必要性を取り上げ、男性介護者の割合はもう既に30%を占め、それだけ多くの男性が介護上の困難に直面していると考えられるとおっしゃっています。介護者同士が情報交換を可能とするネットワークを構築すれば、問題解決に役立つ情報が得られ、介護上の労苦が軽減されると述べられています。  介護は毎日、朝、昼、晩、24時間延々と続きます。その悩みを民生委員さんと介護事業者のケアマネジャーさんだけではフォローし切れないということが、今度の事件からも推察されます。  重層的な相談場所、上から目線ではない、ともに悩み、語らう場の確保が求められています。町の取り組みを伺います。  次に、孤独死について質問いたします。この件ついては、きょうの午前中、一般質問の1人目の近藤議員さんが、防災の質問にも合わせて質問されておりますけれども、特に孤独死の部分について、細かなやりとりはなかったかなというふうに思っております。  私の住まいがある百合が丘で、最近、県の供給公社5階建て高層住宅において孤独死が連続して起きているということがありまして、この質問をいたす次第です。  孤独死の定義ですけれども、孤独死対策に2001年から20年以上取り組んでいて、全国的にも大変有名な千葉の松戸常盤平団地中沢会長によりますと、孤独死というのは、ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく亡くなることというふうに定めております。  私が二宮町で孤独死が増えていると知ったのは、今年の1月下旬に神奈川新聞の湘南支局の記者の方にお会いしたときに、「小笠原さん、二宮町は最近、孤独死が増えているんですってね」と言われて、知ることとなりました。ひとり静かに亡くなる方について、一々、報道があるわけではありませんので、実態はどうなのかということがわかりませんでした。しかし、長寿の里が一転して孤独死の多い町と言われるのは大変不本意であります。人はひとりで静かに死にたいという自由があると言う方もおられますけれども、最近、百合が丘の供給公社で亡くなった方は、お2人とも亡くなって四、五日後に発見されたそうです。冬場でしたから、遺体の損傷も少なかったとは思いますが、孤独死対策で有名な先ほどの常磐平団地中沢会長の著書を読みますと、発見がおくれた場合は大変な悪臭で、その部屋は使えなくなるほどだそうです。  二宮町では孤独死対策に、午前中に近藤さんのほうにもお話がありましたように、シルバー緊急通報システム医療情報シート設置などを導入して対策を講じてきております。しかし、この孤独死の発生数がどれだけあるのかとか、実態調査をして研究し、またその情報の収集・整理・分析をし、またそれを住民に提供するということが私たちにとっては非常に重要だと思いますし、それが住民に求められていると考えます。  また、町はその孤独死に対する教育活動、広報活動などを通じて、孤独死に関する町民の理解を深めるようにすべきだというふうに考えます。市民が抱える社会的な要因を含むさまざまな課題に対応できるよう、関係相談窓口の充実や連携を図りまして、孤独死の発生を回避するというための適切な措置を行う体制の整備が急務だというふうに考えます。  私自身も、今回、この孤独死という状況を聞き、それはほんとうに阪神・淡路大震災のあとの仮設住宅でひとり亡くなる方が多かったということで、日本では社会問題になっているなという認識はありましたけれども、私自身がやはり身近で、よくよく考えてみれば、ものすごく高齢化が進んでいる中で、なおかつ集中的に百合が丘に集合住宅が集っている中で、私たち一人一人もそのことに問題意識を持って動いていかなければならないというふうに思って、きょう質問している次第でございます。  そして、先ほどの男性介護者のケアと孤独死対策に対して必要な施策の1つが、この要旨にもあります24時間体制の相談窓口だというふうに考えます。現在の二宮町地域包括支援センターがあっても、朝8時半から午後5時15分までで、それも平日のみです、相談する時間が。お勤めしている方はよほどのことがない限り相談できません。  町の中では、社協の心配事相談などを実施されていますけれども、月に2回ですし、それも実施場所の保健センターのところでやっているということを知らない方も結構います、現実に。そこは残念ですけれども、有効に機能しているというふうには思えません。  勤めから帰って、電話や相談ができる仕組みが求められていますが、町としてその対策はいかがでしょうか。  以上について、明確に、簡潔にお答え願います。よろしくお願いいたします。 67 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 それでは、小笠原議員の介護者の支援と孤独死対策についての質問にお答えさせていただきます。  恐縮ですけれども、先ほども出ましたように、午前中の近藤議員さんと答弁が重複する部分がございますが、ご了解いただきたいと思います。  二宮町では、高齢化率が既に26.9%を超え、全国平均、先ほども出ましたけれども、平成22年3月31日現在で22.3%になっております。また、県平均は平成21年1月1日のデータなんですけれども、19.2%ということで、二宮町の高齢化率は国や県よりも高い状況になっているということでございます。高齢者数は今後も増加し、近い将来、町の人口の3分の1が高齢者になるというふうに予測しているところでございます。こうした中で、高齢者施策の充実は町の重要な課題の1つであるというふうに認識しております。  まず初めに、要旨1の介護者、特に男性介護者へのきめ細かい支援が急務だ、その対応策を問うということについてお答えさせていただきます。  2000年にスタートした介護保険制度は、社会全体で介護を支える仕組みとして導入されております。既に10年を経過いたしました。介護保険では、介護が必要な方は認定を受けていただき、認定されるとケアマネジャーが利用者やご家族の意向に沿う内容でサービス計画を作成いたします。介護を要する方の状況や、介護がどんなことに困っているのかを理解し、計画を立て、必要なサービスを受けられるように、サービス事業者へ手配をすることがケアマネジャーの仕事ということになっております。  ケアマネジャーの仕事の範疇を超えるサービスの提供につきましては、地域包括支援センターの専門職と連携をとりながら、介護者とそのご家族が在宅で自立した生活を送ることができるように対応するということになっております。  地域包括支援センターでは、介護者やご家族により近い存在であるヘルパーに対して、毎年、研修を行っています。介護技術についての講習でスキルアップを図っていただくとともに、研修内容は介護しているご家族へもお伝えしていただき、安全で快適な介護方法の指導をお願いしているところでございます。  さらに、平成23年度からは地域包括支援センターで介護者及び一般町民へ向けての家族介護教室を開催していく予定となっております。また、町では在宅で半年以上、要介護4、または5の方を介護しているご家庭に、いろいろと奨励のために、年1回、3万円の家族介護奨励金を支給しております。町独自の制度で、このことも支援の1つと考えておるところでございます。  次に、要旨2の町の孤独死対策についての普及啓発と直接的な施策の充実が望まれるが、その取り組みを問うということにお答えさせていただきます。  二宮町の65歳以上の独居高齢者世帯は約800世帯高齢者夫婦世帯は約1,300世帯となり、今後、ますます増加していくものと考えております。  先ほども触れましたが、町の高齢化率は現在26.9%で、年々、増加しており、百合が丘や富士見が丘、中町、川匂地区では既に30%を超えているという状況があります。高齢化や核家族化の進行、団地などの集合住宅に居住する高齢者の増加等に伴い、町内でも独居高齢者高齢者夫婦世帯などは、最近では特別な生活形態ではなくなっていると考えられますが、これらの世帯孤立化することが一番の心配事であることは言うまでもありません。  このような社会状況を踏まえ、二宮町では独居高齢者孤立化しないよう、さまざまな対策をとっております。まず第1は、民生委員による見守りでございます。民生委員は独居高齢者を含む、地域で援助が必要な方々に対して、個別援助表を作成し、日常の見守り活動を行うことが業務で位置づけられており、きめ細かな活動を行っていただいております。  また、地域包括支援センターでは民生委員とも連携をとっており、相談支援を必要とする高齢者がいる場合には、連絡をいただくとともに、同行訪問など、常に連携を図っております。  第2といたしましては、先ほども出ております緊急医療情報シートの作成でございます。平成22年度には増加する独居高齢者への対応策として、75歳以上で、日常生活において見守りが必要な独居の方を対象に、町に登録していただいた緊急連絡先や医療情報などを記載したシートを配布いたしました。506名の高齢者に登録いただき、この情報は本人同意のもとで、対象者の把握に協力をいただいた民生委員に提供し、日常の見守り業務に役立てていただいております。
     第3といたしましては、平成23年度から新規事業として実施されるものでございますが、65歳以上の高齢者全員に健康自立度の調査が実施されます。調査表を郵送し、回答を返信していただくことが基本でございますが、返信のない場合には、直接、町職員が訪問調査を行い、全高齢者健康状態を確認するという事業が開始されます。調査結果は町の高齢者施策に反映させる予定でございます。  第4といたしましては、地域コミュニティによる見守りですが、町では民生委員と連携を図りながら、さまざまな施策を展開しておりますが、常態化する高齢者孤立生活の中で、人の尊厳を傷つけるような孤立死、例えば社会から孤立した結果、死後、長期間放置されるような死が町内で発生することのないようにするためには、地域のコミュニティづくりが最重要であると考えます。  地域のコミュニティづくりに関しましては、現在、町社会福祉協議会で地域福祉の充実を目指し、地域住民の社会参加と交流、地域貢献の推進を支援する新たな取り組みとして、生活支援ネットワークが計画されております。このサービス介護保険の対象とならないサービスを、地域住民みずからが高齢者サービスを提供し、見守りを兼ねながら、地域高齢者の在宅生活を支援するものでございます。  その他、高齢者を含む地域住民が自由に集うことができるサロンの提供も、地域の集会施設を利用する形で、現在、3地区の社協、4カ所で開催されております。町社会福祉協議会を核として、人とのかかわりが気軽にできる関係づくり、人が集まる拠点づくりなど、地域のコミュニティづくりが進められております。  今後は、町では地域包括支援センターや町社会福祉協議会とともに、行政、関係機関、地域住民の相互の連携のもと、ともに見守り、ともに助け合う地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。  次に、要旨3の、いつでも相談できる24時間受付窓口設置についてお答えさせていただきます。  町の高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターです。介護認知症に関する相談、権利擁護など、あらゆる相談を社会福祉士、ケアマネジャー、保健師の専門職がお受けし、訪問を行っております。日中においでになれない場合には、メールでの相談にも応じております。また、75歳以上で、日常生活において見守りが必要な独居高齢者に設置している緊急通報システムには、コールセンター保健師や看護師が24時間体制で日常生活における健康状態の不安等のほか、あらゆる相談に応じております。  さらに、平成23年度からは町のホームページに高齢者に関する専門的な相談窓口の紹介コーナーの整備を予定しています。認知症高齢者虐待、権利擁護などの相談窓口を紹介し、町民の皆様にご利用いただく予定でございます。  社会や家族の形態の変化により、高齢者の増加とともに、独居や認知症高齢者が増加しております。この状況は社会の認識以上の勢いであると、直接、町民の皆様と接している現場サイドでは感じており、さまざまな対策をとっているということでございます。  しかし、支援を望まない独居高齢者や、高齢者の長寿化による独居期間の長期化など、長期にわたる難しい対応ケースも増加しており、行政の対応を必要とする高齢者の数は増加の一途をたどっております。  今後は高齢障がい課と地域包括支援センターを中心に、町社会福祉協議会と各関係機関で連携を図りながら、安心して暮らすことのできるコミュニティづくりを目指して努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 69 ◯議長【杉崎俊雄君】 小笠原議員。 70 ◯3番【小笠原陶子君】 ありがとうございます。  今、健康福祉部長からお答えいただいたのですけれども、孤独死のほうから先に言いますけれども、実際どのくらいそういう状況が起きているのかというのを、やっぱり町が把握することが重要だというふうに思うんです。やっぱり数とか状況というのがわからない中で対策は打てないと思いますし、また地域住民の方も意識を持てないと思うんです。ですから、先ほど申し上げましたように、まず実態調査が重要だというふうに思いますが、それについて、例えば警察などの問い合わせなんかをしているのかとか、そういうことをお伺いしたいと思います。  また、健康福祉部長は役場の職員でいらっしゃるから、役場から見た状況の把握だというふうに考えるのですけれども、というか、今のお答えが、役場側がこういうことをしていますというお話は伺うことができました。  ほんとうに二宮町シルバー緊急通報システムはすばらしいシステムでありまして、お金がない人でも設置することができますし、また、課税額が、所得金額が400万円以上の方は上限は月額2,450円、その間にも区分が7段階あって、極力、おひとり暮らしの方はこのシルバー緊急通報システムを備えていただくことが、そのおうちの中で動きがなければデータが出るわけで、問い合わせもできますし、これの普及というのはほんとうに求められているというふうには思います。  例えば、孤独死対策の1つとして、他の機関との連携というのをみんなとるわけなんです。役場だけじゃやり切れませんから。1つには、新聞配達の方との、例えば新聞なんかがたまっている場合は、お知らせいただくというのも、私、朝日新聞を自分がとっているものですから、販売店の責任者の方に伺ったら、警察とはそういう連絡をするようになっていますということでした。  ですけれども、その地域民生委員さんがどこにいるかということは、別に新聞屋さんはわかりづらいというか、そういう情報を持っていないんですね。それぞれの立場で思いがあっても、それがうまく機能していないというか、まだまだ不十分だなというふうに思ったんです。  あと、また亡くなった方の近くというか、同じ棟の違う階段の方で、亡くなった方と生前、わりと親しくしていたという方にお話を伺って、その方はものすごいショックを受けていらして、自分がもうちょっと力になれなかったのかということも、何か自分自身に問うたというようなお話がありましたけれども、たまたま近所に住んでいた人は個人の責任とかではなくて、やはりみんなで見守る仕組みというのをもっと強化していかなくちゃいけないというふうに思います。  それで、健康福祉部長は役場の動きと、また社協の新しい、ほんとうに今年度、23年度は積極的に状況を変えていくための方策として、65歳以上全員に健康自立度調査をするというのは、これは非常に有効な方法だし、返事のない人のところには行くというのはすばらしいですね。これはほんとうに評価したいというふうに思います。  そういう状況把握については今年度やるということで、それは1つわかりました。  それと、多くの町民の皆様に、孤独死が人事ではなく、身近なことなんだとわかっていただく機会、例えば講演会ですとか、フォーラムを開くことは有効だと私は思うんです。私も今回、孤独死のことを学んだ中に、孤独死に関しては、別に65歳以上じゃないんですよ。今、65歳以上の人のことをやっていくということで、すごく大きいとは思いますけれども、実は実態を調べると、50代以上とかって結構あるそうなので、私も今回初めてそれを自覚して、ひとり暮らしの友達がいて、いざというときのためにとかぎを預かっているのですけれども、考えてみたら、あなたが亡くなったときに、どこに連絡すればいいのかわからないから教えてねと言って、この間、聞いたんです。  そういうふうに学ぶと気がついて、次に進んでいくということがやっぱりあるんだなというのは自分自身でも思いまして、町としても、そういう孤独死というのはどういうものをいって、それはどういうふうにしたら防げていくんだろうということが、町民のみんなが認識する機会を持つということが、それはほんとうは孤独死だけじゃなくて、寂しく暮らす人々の心の支えにもなるでしょうし、孤独死というのは究極の状況なんですけれども、人とのふれ合いの中で、わかりやすいテーマだと思うので、孤独死についての周知を図るための施策というのはどうなんでしょうか。この町の動きの中で、どういう状況なのかというのをお伺いいたします。  その講演会の1つに、昨年、地域見守りネットワーク講演会というのが開催されているんですね。3月30日です。21年度の施策だったのかと思いますけれども、このときに50人ぐらい人が集まったということで、ホームページに状況が載っております。ですから、町は着々とそういう部分を進めていく認識はあるんですよ、実際。ですけれども、それが何か広がりに見えないなというふうに思うのですけれども、その見守り委員会の活動状況というのをぜひこの機会に教えていただければと思います。  ですから、孤独死の実態把握と、その見守り委員会の活動状況というのをお伺いしたいというふうに思います。  それから、要旨3番目の24時間対応の相談場所ということについては、これから23年度に向けて、町のホームページに整備をしていくということでございまして、それは例えば県とか、他の関連団体だと思うのですけれども、地域包括支援センターも頑張ってやっていただいていると思いますけれども、実は地域包括支援センターが町にできる前は、社会福祉法人が在宅介護支援センターを持っていたんです。在宅介護支援センターというのは24時間対応の相談機能をしなくちゃいけないというものだったんです。地域包括はまた違うんです、状況が。  あと、ケアマネさんにお任せするという、例えば夜間とか、時間外の部分は、介護認定を受けていらっしゃる人はケアマネさんに対応していただけますけれども、実際、うちの町が町民の方が全部介護認定をくださいと言ったら、全員に介護認定をおろすわけじゃなくて、ちょうどはざまで認可が得られなくて悩んでいる人もいるんですよ。ほんとうにいて、非常に苦情も受け付けているのですけれども、そういう人はどんなところがするんですか。ケアマネと地域包括だけじゃ、フォローし切れなくて、ホームページで相談をやるということはありますけれども、あとはやっぱり身近な民生委員さんに夜でも受けていただくというふうになるのでしょうか。現実に悩んでいる人、特にこの間みたいに、よそから越していらして、ちょっと特殊かもしれませんけれども、身近に親戚や相談する人がいない場合、そういう福祉的な悩みを受ける場というのは、町はどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっとわかりづらいので、確認したいというふうに思います。  以上です。 71 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 まず、孤独死を防ぐためにというところなんでございますが、私も健康福祉部に来まして、担当課のほうからいろいろ報告を受けます。そのときに、どこどこのだれだれさんが亡くなりました。警察も入って対応しましたというような話は聞くようになっております。ですから、件数も、私が来て2件ぐらいですかね、あるということで、孤独死と言っていいかどうかわかりませんけれども、ひとりで亡くなられたということだと思います。  そんな中で、今ご質問にあるように、対策を考えていかなきゃいけないということで、先ほどからご説明させていただいているとおり、いろいろな作業というか、事業も含めて、やろうとしているというふうにまずご理解いただければなというふうに思います。  一口に孤独死を防ぐ対策ということでございますが、先ほどもお話ししましたが、まず、お年寄り、独居老人も含めて、地域から孤立し、死後、長期間発見されないようなことを孤独死と、孤立死というような言い方をしております。当然、心臓疾患や脳卒中などの脳疾患で突発的に死に至るような場合には、防ぎようがないというのが私どものほうの考え方でありまして、また、突発的に亡くなることは、独居高齢者のみならず、家族がいても、若い世代でも起こり得ることだというふうに考えております。このような実態からいたしますと、自身の健康状態を検診等で常に把握し、いろいろなところで言われるように、自分の健康は自分で守るということが、まず必要な対策であるというふうに思っております。  しかし、高齢者は、今は健康で元気でも、日ごとに老化が進み、虚弱になったり、健康状態が悪化する場合が考えられますので、そのようなときには、先ほども言っておりますように、地域の孤独を防ぐ見守りネットとか何かでよく見ていただいて、そういう方を発見した場合には、地区の民生委員さんをはじめ、いろいろなところに相談する、町のほうにもそういう人がいるよというようなことで報告もしていただければ、町のほうとしても相談なり何なりを、発見ができれば、対応していきたいというふうに考えているところであります。  特に虚弱になって、介護保険が必要だというようなことになれば、介護認定等の作業に入って対応していきたいというふうに思います。そういうふうな形で、なるべく孤独死を防ぐような対策も考えているということでございます。  24時間の相談体制ということでございますが、先ほどもちょっと話しましたけれども、基本的には、高齢者等は孤立化させないということが一番重要であると考えております。日ごろから家族家族というのは自分の子どもも含めまして、民生委員、隣近所との交流を持っていることがまず重要であるというふうに考えております。その交流を通しまして、相談があると意思表示し、受けた方が町にどこどこのだれだれさんが相談したいことがあるそうだと連絡していただければ、町職員が対応していくということでございます。  現在でも、必要に応じて、休日でも町の職員が対応しておることもございます。今後においてもそういったことをやりながら、対応していければというふうに思います。また、ご家族の方で、日中独居という考えもあるんですよ。お年寄りが一人になってしまう。介護している方が働いているというような方もあるのですが、そういった方は、できれば電話だとか、ファックス1本、町のほうにしていただければ、町の職員が相談等に対応していきたいというふうなこともあります。  また、先ほどもちょっと議員のほうからありましたけれども、21年度までは在宅介護支援センターを民間委託しておりまして、24時間の相談体制をしておりました。その状況なんですが、相談がなかったと。3年間やったんですけれども、相談がなかったということで、今はなくしているということもありますので、ご理解いただければというふうに思います。  以上でございます。 73 ◯議長【杉崎俊雄君】 小笠原議員。 74 ◯3番【小笠原陶子君】 2番目の質問については、担当課長のほうからお返事いただけるとよかったのかなというふうに思うのですけれども、部長は実態把握しているかといったら、自分がそこの部に来て、その部に来たのが何年前だったのか、私も覚えていませんけれども、2件だけだったと、そういう断言できるんですか。私が知っているだけで、つい最近2件起こっているわけですよ。私は現実に起きている状況をみんなで把握しようと言っているのに、僕がここに来たら2件だって、それが回答というのはちょっとないんじゃないかと思うんですよ。  ぜひ警察とかも問い合わせれば、実際に孤独死、一人で亡くなって、何日かたって発見されたみたいな状況というのは把握できるはずなのに、どうしてそれをしないんですか。確認していないのか、もう1回、お伺いしたいと思うんです。  部長は、特に孤独死と突然死とかをぐちゃぐちゃにしちゃっていて、論理がちょっと違ってきちゃうのでやめてほしいんですけれども、それぞれのお体のぐあいで突然亡くなる方は、それは幾らでもいますよ。死なない人はいないんですから、みんな生きていれば、いつか死ぬんですから、病院で亡くなるか、自宅で亡くなるかって、いろいろな状況がある中で、おひとりで亡くなったときに、すぐに発見されない状況というのは避けたいというふうな思いでこういう質問をしているんですから、突然死で心臓がぐあい悪くなって死ぬ人もいるとか、そういう話はやめてほしいんですよ。  ですので、とにかく警察との連携はどういうふうになっているのか。また、そういう新聞社なんかの協力というのは、どこまで、どういうふうに進んで、どういうふうに定期的に連絡をとっているのかとか、情報共有化をしているのか。また、自治体によっては、ヤクルトおばさんなんかにお願いをしているところもありますし、うちの町は警察を通してでも、実態把握はどういうふうにしようとして努めているのかを確認したいと思います。  私の住んでいる百合が丘は、供給公社の自治会もありますし、私が住んでいる分譲のほうの自治会もありますし、県営テラスハウス自治会もありますし、旧雇用促進住宅と言っていましたけれども、サンコーポラスのほうの自治会もあって、わりとそれぞれの自治会が同じエリアの中で違う動きをしているところで、なかなか情報共有化は難しい部分もあるんです。対自治会のところの部分において。  そういう中で、私はやっぱり役場の役割というのは重要で、公平に情報を出していける立場にあるというところで、こういう質問をしているんです。  役場が全部やれなんて思っていませんし、私たちは情報を得て、自分たちでできることを考えていきたいと思っているから、こういう質問をしております。また、社協のほうの会長もすごくそういう意識を持っていらっしゃるので、地域の人たちが気楽に集まれる場所のサロンづくりですとか、もう既に一色や緑が丘とかでも始まっていますが、そういうことを強く進めていきたいというのは十分承知しております。そことうまく連携するために、町だけじゃなくて、町と社協とか、民間、住民の人たちがともに同じ情報を得て共有化していかなければ、変わっていかないと思うので、お伺いしているので、実態把握を再度お伺いするのと、そこのところですね。事実を知らなければ、対策は講じられませんので、課長のほうの認識をお伺いしたいと思います。 75 ◯議長【杉崎俊雄君】 高齢障がい課長。 76 ◯高齢障がい課長【坂本眞砂子君】 ただいまご質問がございました孤独死の実態把握ということなんですけれども、今回、この一般質問の内容を受けまして、警察のほうに問い合わせをさせていただきましたが、警察のほうでは、特に把握はしていないというお答えでした。  私、以前からも福祉にいたことがありますので、そのときと最近の状況を比べてみますと、以前は孤独死がありますと、警察のほうから必ずお亡くなりなっていましたということで、福祉課のほうに連絡が入っていました。  ただ、最近の状況は、先ほど部長からもご説明をさせていただいたんですけれども、今年は2件程度ということで、おそらく数が増加していることに伴っていると思うのですが、特に警察から1件1件連絡が最近は入ってくる状況にはなっておりません。  ただ、役所のほうでも、休日・夜間を問わず、そういう状況が入ってくれば、役場の職員が出向いていって、警察と一緒に連携をとりながら対応させていただいております。そのような状況になっております。  あと、ほかの機関との連携ということなんですけれども、平成13年度に郵便局のほうと町のほうで覚書をしておりまして、そのときの内容の中に、郵便局の配達員の方が配達をしていた際に、道路の危険箇所があったり、高齢者のお宅に郵便物がたまっていたりしたようなとき、あとはごみの不法投棄があったような場合には、役場のほうに知らせてくださいというような内容で覚書を結んでおります。  こちらの内容、今も生きておりますので、郵便配達員さんのほうが高齢者のお宅に行って、郵便物がたまっているようなときには、高齢障がい課のほうにご連絡いただくような形をとらせていただいております。  それと、見守りネットワークの関係なんですが、こちらは委員会を立ち上げたのは21年度です。21年度のときは、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたように、立ち上げと講演会を開催しております。  今年度につきましては、ネットワーク委員会のほうでご検討いただいた内容で、緊急医療情報シートをつくって配布をさせていただいております。23年度につきましては、今、団体さんのほうに見守りに対しての活動状況を依頼をかけておりまして、その内容を団体さんのほうから出していただいて、情報の共通認識をするとともに、今後の見守りの方法について検討をさせていただく予定です。  以上です。 77 ◯議長【杉崎俊雄君】 健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長【佐川眞一君】 今、細かに担当課長のほうから説明していただきましたけれども、重要なのは、お年寄り等が孤立しないということが一番重要です。先ほどから何度も言っているように、孤立化させないということが重要です。亡くなられた方を発見するのが目的ではありません。孤立化させないで、そういうふうにならないようにするのが我々の仕事というふうに思っておりますので、先ほども言っているように、孤立化させないためには、地域のコミュニティがそういう方がいるよと早く発見していただいて、町なりどこなりに相談していただくということが重要だというふうにご説明させていただいているつもりでございますけれども、うまく伝わらなかったようなので、あえて言わせていただきます。 79 ◯議長【杉崎俊雄君】 小笠原議員。 80 ◯3番【小笠原陶子君】 部長と課長から細かくご説明いただきまして、ありがとうございます。私どもの町は最善の努力をしているというふうに思いますけれども、1つは、もう最後ですので、要望ですが、シルバー通報システムは設置すれば非常に有効なんですけれども、まだまだ知らないで設置している人がいるんじゃないかというようなのが、私、ちょっと民生委員さんからも耳にしました。町もどういうふうに知らせていくのかって、難しいと思いますけれども、事あるごとに、福祉課だけじゃなくて、それこそ町長のふれあいトークのときに言っていただくのもいいかもしれませんし、検診に来た人にもお話するといいのかもしれませんが、さまざまな場を使って、シルバー通報システムの設置、一応、数が昔に比べれば増えていますけれども、せっかくの機能なのに有効に活用されていない、まだまだ伸びていく余地があるなというところでお願いしたいというふうに思います。  その見守り委員会の動きというのも大変期待しておりますし、私たちも注目しながら、情報交換して、私自身も地区社協のメンバーでもありますし、少しでもそういう困っている、悩んでいる方の力になれればというふうに思いますし、今後も施策の充実に励んでいただきたいというふうに思います。  以上です。 81 ◯議長【杉崎俊雄君】 小笠原議員の一般質問を終結いたします。    ──────────────────────────────── 82 ◯議長【杉崎俊雄君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。次回本会議は3月22日午後1時より開催いたします。  また、明日、午前9時30分より予算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。                           午後2時21分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...