「二宮町議会 2010-03-13 平成22年第１回（３月）定例会（第13日目）　本文」の議事録内容

二宮町議会 2010-03-13
平成22年第１回（３月）定例会（第13日目）　本文

取得元: 二宮町議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-29

会議録トップ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成22年第１回（３月）定例会（第13日目）　本文 2010-03-10 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 153 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長【西山幹男君】選択 2 : ◯議長【西山幹男君】選択 3 : ◯議長【西山幹男君】選択 4 : ◯１２番【原冨士徳君】選択 5 : ◯議長【西山幹男君】選択 6 : ◯町長【坂本孝也君】選択 7 : ◯議長【西山幹男君】選択 8 : ◯政策担当参事【佐久間良輔君】選択 9 : ◯議長【西山幹男君】選択 10 : ◯町民生活部長【小林永季君】選択 11 : ◯議長【西山幹男君】選択 12 : ◯総務部長【池田茂男君】選択 13 : ◯議長【西山幹男君】選択 14 : ◯１２番【原冨士徳君】選択 15 : ◯議長【西山幹男君】選択 16 : ◯町長【坂本孝也君】選択 17 : ◯議長【西山幹男君】選択 18 : ◯環境部長【野谷和雄君】選択 19 : ◯議長【西山幹男君】選択 20 : ◯総務部長【池田茂男君】選択 21 : ◯議長【西山幹男君】選択 22 : ◯１２番【原冨士徳君】選択 23 : ◯議長【西山幹男君】選択 24 : ◯町長【坂本孝也君】選択 25 : ◯議長【西山幹男君】選択 26 : ◯副町長【宮戸健次君】選択 27 : ◯議長【西山幹男君】選択 28 : ◯１２番【原冨士徳君】選択 29 : ◯議長【西山幹男君】選択 30 : ◯議長【西山幹男君】選択 31 : ◯議長【西山幹男君】選択 32 : ◯６番【松木義明君】選択 33 : ◯議長【西山幹男君】選択 34 : ◯町長【坂本孝也君】選択 35 : ◯議長【西山幹男君】選択 36 : ◯町民生活部長【小林永季君】選択 37 : ◯議長【西山幹男君】選択 38 : ◯６番【松木義明君】選択 39 : ◯議長【西山幹男君】選択 40 : ◯町民生活部長【小林永季君】選択 41 : ◯議長【西山幹男君】選択 42 : ◯６番【松木義明君】選択 43 : ◯議長【西山幹男君】選択 44 : ◯議長【西山幹男君】選択 45 : ◯７番【三橋智子君】選択 46 : ◯議長【西山幹男君】選択 47 : ◯町長【坂本孝也君】選択 48 : ◯議長【西山幹男君】選択 49 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】選択 50 : ◯議長【西山幹男君】選択 51 : ◯議長【西山幹男君】選択 52 : ◯議長【西山幹男君】選択 53 : ◯７番【三橋智子君】選択 54 : ◯議長【西山幹男君】選択 55 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】選択 56 : ◯議長【西山幹男君】選択 57 : ◯７番【三橋智子君】選択 58 : ◯議長【西山幹男君】選択 59 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】選択 60 : ◯議長【西山幹男君】選択 61 : ◯７番【三橋智子君】選択 62 : ◯議長【西山幹男君】選択 63 : ◯議長【西山幹男君】選択 64 : ◯２番【二見泰弘君】選択 65 : ◯議長【西山幹男君】選択 66 : ◯教育長【内海博治君】選択 67 : ◯議長【西山幹男君】選択 68 : ◯教育次長【落合厚志君】選択 69 : ◯議長【西山幹男君】選択 70 : ◯２番【二見泰弘君】選択 71 : ◯議長【西山幹男君】選択 72 : ◯教育長【内海博治君】選択 73 : ◯議長【西山幹男君】選択 74 : ◯教育次長【落合厚志君】選択 75 : ◯議長【西山幹男君】選択 76 : ◯２番【二見泰弘君】選択 77 : ◯議長【西山幹男君】選択 78 : ◯教育長【内海博治君】選択 79 : ◯議長【西山幹男君】選択 80 : ◯２番【二見泰弘君】選択 81 : ◯議長【西山幹男君】選択 82 : ◯議長【西山幹男君】選択 83 : ◯３番【神保順子君】選択 84 : ◯議長【西山幹男君】選択 85 : ◯町長【坂本孝也君】選択 86 : ◯議長【西山幹男君】選択 87 : ◯総務部長【池田茂男君】選択 88 : ◯議長【西山幹男君】選択 89 : ◯３番【神保順子君】選択 90 : ◯議長【西山幹男君】選択 91 : ◯町長【坂本孝也君】選択 92 : ◯議長【西山幹男君】選択 93 : ◯３番【神保順子君】選択 94 : ◯議長【西山幹男君】選択 95 : ◯町長【坂本孝也君】選択 96 : ◯議長【西山幹男君】選択 97 : ◯３番【神保順子君】選択 98 : ◯議長【西山幹男君】選択 99 : ◯議長【西山幹男君】選択 100 : ◯議長【西山幹男君】選択 101 : ◯３番【神保順子君】選択 102 : ◯議長【西山幹男君】選択 103 : ◯教育長【内海博治君】選択 104 : ◯議長【西山幹男君】選択 105 : ◯教育次長【落合厚志君】選択 106 : ◯議長【西山幹男君】選択 107 : ◯３番【神保順子君】選択 108 : ◯議長【西山幹男君】選択 109 : ◯教育総務課長【大野勝人君】選択 110 : ◯議長【西山幹男君】選択 111 : ◯３番【神保順子君】選択 112 : ◯議長【西山幹男君】選択 113 : ◯議長【西山幹男君】選択 114 : ◯５番【根岸ゆき子君】選択 115 : ◯議長【西山幹男君】選択 116 : ◯町長【坂本孝也君】選択 117 : ◯議長【西山幹男君】選択 118 : ◯都市経済部長【柏木　博君】選択 119 : ◯議長【西山幹男君】選択 120 : ◯５番【根岸ゆき子君】選択 121 : ◯議長【西山幹男君】選択 122 : ◯町長【坂本孝也君】選択 123 : ◯議長【西山幹男君】選択 124 : ◯５番【根岸ゆき子君】選択 125 : ◯議長【西山幹男君】選択 126 : ◯町長【坂本孝也君】選択 127 : ◯議長【西山幹男君】選択 128 : ◯経済課長【渡辺康司君】選択 129 : ◯議長【西山幹男君】選択 130 : ◯５番【根岸ゆき子君】選択 131 : ◯議長【西山幹男君】選択 132 : ◯議長【西山幹男君】選択 133 : ◯議長【西山幹男君】選択 134 : ◯議長【西山幹男君】選択 135 : ◯８番【鳥海恭子君】選択 136 : ◯議長【西山幹男君】選択 137 : ◯町長【坂本孝也君】選択 138 : ◯議長【西山幹男君】選択 139 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】選択 140 : ◯議長【西山幹男君】選択 141 : ◯保険予防課長【石井博司君】選択 142 : ◯議長【西山幹男君】選択 143 : ◯８番【鳥海恭子君】選択 144 : ◯議長【西山幹男君】選択 145 : ◯保険予防課長【石井博司君】選択 146 : ◯議長【西山幹男君】選択 147 : ◯８番【鳥海恭子君】選択 148 : ◯議長【西山幹男君】選択 149 : ◯健康福祉部長【佐川眞一君】選択 150 : ◯議長【西山幹男君】選択 151 : ◯８番【鳥海恭子君】選択 152 : ◯議長【西山幹男君】選択 153 : ◯議長【西山幹男君】 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ◯議長【西山幹男君】　皆様、おはようございます。　ただいまの出席議員は１４名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。　テレビ撮影を行います。また、議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。　　　──────────────────────────────── 　　　日程第１　一般質問 2: ◯議長【西山幹男君】　日程第１「一般質問」を行います。　通告順に従い、これより質問を許可いたします。 3: ◯議長【西山幹男君】　原冨士徳議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番（原冨士徳君）登壇〕 4: ◯１２番【原冨士徳君】　ただいま議長から許可をいただきましたので、平成２２年３月議会の一般質問をさせていただきます。　まず先に、本日、各朝刊紙に町長の再出馬が明確に出されておりました。町長も、残り任期を十分に生かして、次期につなげるよう、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。　平成２２年３月４日、厚生労働省は、平成２１年１２月の時点で、生活保護受給者が１８０万人を突破し、前年同日比、約２０万人増加したと発表しました。まさに、繁栄の中の貧困が確実に進んでいることを証明しています。１８０万人の受給者数は、１９５６年、昭和３１年以来の水準となり、全国受給者世帯数では１３０万７,４４５世帯で過去最大になると発表し、一部メディアの報道では、平成２２年度末には、国債の発行残高が９７３兆１,６００億円となり、近く空前の１,０００兆円に迫る見込みと、日本国の先行きに警鐘を鳴らしています。　そのような状況のもとで、二宮町では、平塚市、大磯町、中井町など、近隣市町が、いずれも前年度と比較し縮小する予算を発表する中、町内に蔓延する不況感を脱するためにも、二宮町民にも、将来にわたり有効な投資になることを確信し、積極型予算を編成し、過去最大の９６億円規模となることがさきに説明されました。その内容は、当初、平成２５年に買い取ることを計画していた、県園芸試験場跡地買い取りを前倒ししたための１８億円、町のランドマークとなりながら、開園以来２５年経過し、園道、遊具など、傷みの目立つ吾妻山公園の再整備、園芸試験場跡地の風致公園、高齢化する町の事情と、利用者に、より利用しやすい駅となるために駅南北にエレベーターの設置を計画するなど、国の持つ制度を取り入れ、自己負担を減らしながら実行する必要は大いに評価するものですが、町内に蔓延する不況感は根強く、個人消費が低迷する中、町内小売店舗の閉店が相次ぎ、政府の発する景気浮揚策にこたえるには、この９６億円という二宮町最大規模の予算を十分に生かし、きめ細やかに民生に密着した事業運営に一層の努力をお願いするものです。　２２年度の予算内容に、私なりに関心を持つ項目に雑収入の項目があります。平成２１年度において、町長は、今後の町財政を憂い、税外収入を求めるとして、町所有の各施設利用料金の値上げを行い、その結果は２１年度決算を確認するまでは判断できませんが、２２年度予算では雑収入に組み込まれる各種町所有施設の利用料金が前年度と比較し、いずれも増額し、計上されています。２１年度において各施設の修繕費のことを考えたり、管理費の財源を確保するためにとられた措置かと思いますが、利用料金を値上げすることにより利用率の低下も考えるといささか心配になりますが、現在のところ、利用率に大きな変化はないと聞き、安堵いたします。　利用料金の増額を求めても、直接、利用する方々にすべての費用負担を求めることは不可能です。その費用の多くは、管理者である自治体が負担すべきものです。なぜかと言えば、それぞれの施設を建設されたときの建設目的、ランニングコスト、使用料金に至るまで熟慮し、町財政規模に照らし合わせ、所有することが妥当だと、その時々の議会に判断を求めて実行されているからです。とは言いながら、劣化する施設の修繕費など、膨張、拡大する管理費をどうするのか、対応策の作成は焦眉の急であり、町は、これまで各施設ごとに行われてきた施設管理を平成２２年度から、公共施設課を新設し、具体的な管理計画、管理態勢を一元化し、整えるものと思われ、歓迎するものです。しかしながら、管理態勢を一元化しても、管理費を軽減できるものではなく、拡大する施設維持管理費をどのように捻出するか、二宮町だけではなく、他の団体でも苦慮するところです。施設維持に対する費用をどのように手当てしていくかと言えば、多くは一般会計から支出することは当たり前のことですが、近年、一部団体では、施設命名権販売が導入されています。　日本で最初に導入した東京スタジアムが「味の素スタジアム」、横浜市で所有するスタジアムが「日産スタジアム」であったり、渋谷公会堂が「Ｃ．Ｃ．Lemon館」になり、神奈川県でも、湘南大橋、小田原の荻窪トンネルなど、５施設の命名権を民間企業に販売したことが３月９日に発表されていました。二宮町でも、そのようなことが可能かと考えれば、現在、生涯学習センターが町所有の施設では一番可能性があるのではないかと思います。ほかにも、公民館、町民グラウンド、体育館、温水プールなど、値段さえ高額な設定をしなければ十分可能性があると思います。また、コミュニティー循環バスのバス停、４０カ所の命名権なども候補になるのではないかと思います。直接的な増収を求めるならば、料金を値上げすることが最も安易で確実な方法だと思いますが、利用者の立場になれば、すべて賛成とは言いがたいと思います。二宮町の施設命名権を売買の対象として販売する方法を提案いたしますが、いかがでしょうか。町の見解をお伺いいたします。　次に、防災備蓄ほかの民間企業の行政協力についてお伺いいたします。行政の負担を軽減するという観点から、民間事業者の行政協力を導入したらいかがでしょうか。町は、大規模災害に備え、近隣の小田原市との災害時協定、先日、発表された生活協同組合との協定など、大規模災害時に対応するためいろいろな方法を講じておられますが、国内飲料水メーカーも特色ある防災協定の制度を提案しています。個別メーカー名を出せば、ダイドードリンコ、コカ・コーラボトラーズなどが行っている災害時協力協定です。この協定は、大規模発生時に、飲料水など、自社製品の無償提供を約束したもので、このような協定が締結できれば、これまで町が直接、管理備蓄している非常用飲料水も町が保有する必要がなくなる利点があります。また、各メーカーでは、協定を結んだ自治体内に災害時の自動販売機を設置しています。通常の自動販売機と違い蓄電能力を持った自動販売機で、災害時には、停電になっても無料で取り出すことを前提とした自動販売機です。自動販売機の備蓄能力は最大で５００本、最低でも２５０本程度の飲料水が常に備えられているそうです。　二宮町では、現在、災害時緊急用として耐震性水槽のほかに、１.８ｌの飲料水を１,３６０本、各施設に分散し保管し緊急時に備えていますが、これを民間飲料水メーカーにやっていただこうとする提案です。現在、町では、保管するペットボトル入り飲料水は１０年間、保存が可能だと聞いていますが、保管場所の負担まで考えれば、民間企業の持つ制度を利用し、万が一の災害時に負担を減らしながら万全を期すことも可能だと思います。民間企業にとっては、自社ブランドのイメージアップと通常の販売拡大につながり、自治体では、固定する経費の削減を期待できる制度だと思いますので、防災対策の一環として、民間企業の災害時協力協定にどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

　次に、二宮町にある防犯灯・街路灯についてお伺いいたします。日常の安全を確保するために設置されている街路灯、防犯灯は町内に約２,６９０基あり、使用電気料金が約１,２５０万円前後、電球の交換修繕が年間６７８件、その費用が約４２０万円などを考えると、現在、急速に進んでいる発光ダイオードを使用した照明器具が有効だろうと思います。発光ダイオードに関しては、身近なところでは、交通信号の電球、年末各種で行われるイルミネーションなどに使われ、身近な存在になりつつあります。発光ダイオードの特徴として、光が拡散しない、電力消費量が少ない、発光体の寿命が長いなどが説明されています。水銀灯に比較すれば７２％も電気料が軽減でき、グロー式蛍光ランプと比較しても３０％の電気料が軽減されると説明されています。全基、交換してしまえば、１,２００万円の電気使用料金の３０％、年間３５０万円から４００万円からの電気代が節約でき、また、年間２５％の割合で発生する電球の交換作業は、発光ダイオードを使用した場合には、平均６万時間までの寿命があるとされていますから、現在、年間６７０件程度発生する蛍光管の交換作業も、最大、４分の１になることが計算できます。　１基当たりの器具費用が５万円から７万円、作業工賃まで加えれば１０万円程度になるとのことですから、１年、２年の短期間に２,６００基余りの街灯、すべてのものを即座にかえるとは考えていませんが、新規設置するもの、また、総数の５％とか１０％前後の街路灯・防犯灯年次計画を作成し、ＬＥＤ型照明器具に交換していってもいいのではないかと思います。ＬＥＤ型照明器具はまだ普及途上ですが、消費電力の少なさ、寿命の長さ、放熱量の少なさ、照明波長の違いから虫も集まらないなど、これまでの照明器具にはない利点と、利用範囲の拡大などの可能性を持ち、消費電力の少なさは国の提唱する温室効果ガスの削減にも関連し、街灯、防犯灯などの利用は今後、広まるものと思いますので、町のお考えをお伺いいたします。　このように、財政の支出を減らし、町民に対するサービスを向上させようと思えば多くの方法が思い当たりますが、これまで長年、踏襲されてきた事業内容を「伝統だ」とか「二宮流だ」とか言っても、時代の流れと環境の変化により、改善、改良の必要は必ず生ずるものです。我々議員も含め、雇用主は町民であるということを念頭に置き、文化として継承するものとサービスとして改善するべきものを取捨選択し、常に通常の業務の中にも問題意識を持ち、変化を恐れず立ち向かうことを職員諸氏に望むものですが、町が組織として職員の意識の変化をどうくみ取るかも課題となると思います。　町長にもう１点、お伺いいたします。普通の事業所ではよく行われている職員のアイデアの提案、または作業改善提案などの提案制度を持つ事業所、自治体が多くありますが、二宮町でも、そのような制度をお持ちなのか、もしなければ、事業改善の提案制度を持つことをお勧めしますが、町長のお考えをお伺いいたします。 5: ◯議長【西山幹男君】　町長。　　　　　　　　　　　　〔町長（坂本孝也君）登壇〕 6: ◯町長【坂本孝也君】　おはようございます。一昨日に続いて、まだ声がガラガラ声で申しわけありません。お聞き苦しいところはお詫びいたしまして、原議員の質問にお答えいたします。　税外収入というテーマで町の施設の名前を売買するということはどうかというご質問です。最近、地方分権改革など、いろいろと自治体の行政運営というところで、かなり自由にそれぞれの行政の手腕が問われている。足元のことのみとらわれずに、将来を見据えたまちづくりを行うためには、厳しい状況下でも、積極的に取り組みを進めることが重要ということは、よく認識しております。財源の確保、こういう時代の中では、やはり、どの自治体も、神奈川県であっても、そういうことに力を入れるのは当たり前のことです。先ほどの原議員の質問の中にも、神奈川県も、つい最近、新聞に載りましたが、この辺では、小田原のトンネルも県のトンネルで、それを星槎学園が買ったとか、かなりの金額を出しているなというのを見ていました。二宮町のラディアンをはじめ、いろいろな施設がかなりある町ですから、そういうような町の持っている施設の名前を企業に買っていただこうというようなご提案だと思います。　私も非常に賛成だし、いいことだなと。そのまま何にもしないで名前が変わるだけでお金がもらえるのだったら、これはまさに税外収入としては、現状維持をするだけでお金が入ってくるなんていうのはすごくいいなと思いましたけれども、ラディアンは売れそうな気がしますけれども、果たして公民館を買う人がいるのかなとか、いかにも老朽化して、あしたにも壊れそうな施設に、駅前だからといって、名前を買いますという企業があらわれるのかなということを考えるときに、まだまだ二宮の町というものの魅力といいますか、町自体にもっともっと魅力のあるまちづくりが進んでいって、二宮の町の中にあるこういう施設は、企業イメージが上がるから買ってみたい、我が企業で名前をつけてみたいと思うようにするまでには、ちょっと時間が必要かなというふうにも思います。そうはいっても、原議員の提案の、とにかく、そうなるかどうか売ってみろよ、インターネットでも何でも出してみたらどうだということはおもしろいことだなと賛成するわけです。ちょっと、個人的な感覚で言いますと、今の時点では、ラディアンぐらいかなというふうに感じるわけです。　そのほかに、今、ふるさと納税というのが創設されてかなりになります。これは、今年度も二宮出身の方が、ふるさとに対して寄付をして、税金を少し節約すると、そういうことで協力をしていただいた。これが図書館のほうの基金に回っております。そのようなことも、ＰＲ次第では、この町出身の方々に、そういうことをぜひお願いするというのは、これは税金なんだけれども、税金ではないみたいな、その方が住んでいる町に納めるべき税金を、ふるさとである二宮に納めていただくというようなことで有効な手段かなと。　先日、関電工の社長、たまたま高校の後輩だったので会いまして、「おまえ、ちょっと、ふるさとだから、二宮にふるさと納税しろよ」と誘ったばかりなのですが、まだもらっていませんが、そのようなことも、いろいろな方法で税外収入を得ていくということは、滞納者の徴収というのも大きなテーマです。しかし、そのようなこともいろいろなことをやりながら、税というか、歳出部分の歳入を補うという意味では大事なことだと思います。後ほど、担当のほうからまた詳しくご説明をしたいと思います。　それから、災害というか、民間企業との災害、防災のときの協定を結ぶのはどうかというご提案です。たまたま今年度は５つの協定を結びました。小田原との災害協定というのは、新聞にも載りましたけれども、たまたま隣接する川匂地区が入り乱れた地形になっているものですから、小田原市と二宮町が、いざというときはお互いに助け合いましょうと。押切の橋が落ちても大丈夫ですよということを約束して協定を結びました。これは行政と行政との約束ですから、これは当たり前のことです。そのほかに民間ということになりますと、例えば、メゾンなどをやっている社会福祉法人の一燈会、また、寿考園などを抱えている寿考会、それから、恒道園などをやっている恒道会、こういうところも町は、いざというときのお年寄りとか、具合の悪い方々を受け入れてもらえるような協定というものも結びました。それから、今年、コープ神奈川、あそこの生協とも、そういう、いざというときに生活必需物資の支援、または助けるボランティアを出しますよというようなことも含めた協定を結んだのです。　原議員が言っている、例えば、水の確保はどうだと、水を町でそのために備蓄するというようなことをしなくても、コカ・コーラとかダイドードリンコというところと協定を結べば、ふだん、普通に売っている自動販売機が、いざというときにはそれが水の補給になるというような、それはすごくいいなと思いました。ただ、水の確保ということについては、この町はかなり進んでいる分野で、いろいろな貯水池、タンクを持っています。これも後で細かなことは担当のほうから説明がありますけれども、十二分に、現状ではかなりの日数を確保できるという予定になっております。ただ、先ほどの提案の中では、やはり、余計にあってもいいことであるのではないかと、これでいいということではないわけです。また、量は、ある程度確保していても、十分な地域になるのだけれども、部分的には、こっちのほうは、そのときに取りにいかなくてはそのときに間に合わないという地域が出て、地域差が必ず出るということです。そういうことを補うために、町の施設の中とか、町道、いろいろな町所有のところに耐震性のそういう自動販売機をつけるということが、もし、起きたら、それはそれですごく助かることかなというふうにも思います。ただ、これは、あくまでも民業圧迫というか、やっている人たち、町民の方々を圧迫するようではいけないので、その辺の配慮も必要なのですが、１つのアイデアとしてはいいことではないか。　過去に、うちの職員が私に、コカ・コーラの自動販売機を駐輪場のそばにつけたいという提案がありました。「何をするのか」「それをつけるといすが１０個、もらえるんです」と。駅前のバス停のところのいすを取りかえなければいけないということが起きて、予算がなかったものですから、そういうことをコカ・コーラと約束して、１０台もらいました。そういうような意味でも、民間企業との提携というのは、水だけではなくて、これからもっともっと、また、民間のほうも、それを、ある程度、企業戦略として、ぜひ行政と手をつないで、自分の企業のイメージを上げようという戦略があるみたいです。行政はそれになかなか手をつけないということが今まであったのですが、私のほうでは、そういうことをこれから積極的に手を結んでやったらどうかなという考えは持っております。　それから、最後に発光ダイオード、確かにいいことでありますけれども、これも、蛍光灯の７倍とか６万時間という寿命があるということですけれども、お金もまだ随分高いわけです。長いスパンで見れば、確かにいいということになるのですけれども、果たして今の時点で順次、少しずつ取りかえていくということの理解が得られるかなというのが、これはちょっと、すぐにそうだなというところに行かないで、もう少し時間がたてば、その発光ダイオードの装置も安くなるのではないかという気もするわけです。ですから、これはまた担当のほうからもいろいろな話が答えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　町の提案制度というのも最後に出ましたけれども、過去に、２年前ですか、役場の中で、まさに税外収入を得るためのアイデアを出してくれと。出してくれた課にはそれなりの報奨金を出すぞということをやって、温水プールの定期券がそのときは採用されました。今でもそれは使っています。そのようなことは過去にもやってきましたし、職員の提案制度というのは、制度としては今、ありませんけれども、地下の食堂で課ごとに、また１０人ぐらいずつ、我々、三役と一杯飲む会がありまして、そういう会で何でも言いたいことを言いなさいという感じで、そういう会議を開いております。これがぶら下げられていますけれども、これもそのときに出たアイデアで、ほんとうはこれに顔写真を載せろという提案だったのですけれども、今のところ、それが出てこないのですが、これをやったほうがいいと、これは下水道課の職員から出たアイデアでした。いろいろな意味で、職員もそれなりに真剣に毎日毎日、それなりの課で、それなりの考えでいろいろ思っているわけです。　ただ、それが我々に反映しないということでは片落ちになるわけで、ストレートに何でもこうしたほうがいいではないかというのがあればいつでも吸収するという用意をして、それなりの会議も何とかたくさんやろう、互助会でゲーム単会をやるとか、この間も相撲を見にいくというようなチャンスも、やはり、そういうコミュニケーションを持とうというアイデアでやっているわけです。ですから、制度をつくるという提案は、この小さな町の２００人足らずの職員の中では、それをやるより、今のやり方をもっともっと深くしていったほうが早いのかなと思ったりしていますが、またその辺のことも総務部長からお答えさせていただきます。　以上です。 7: ◯議長【西山幹男君】　政策担当参事。 8: ◯政策担当参事【佐久間良輔君】　ただいま町長より答弁させていただきましたが、ご質問にございました町有施設の命名権売買について、実例を取りお答えをさせていただきます。　施設の命名権については、ネーミングライツの導入ということで近年、多くの自治体や企業で行われております。ご質問にもありましたように、県内では、横浜市においては、三ツ沢競技場をニッパツというバネ製造業者の購入により「ニッパツ三ツ沢競技場」、横浜国際総合競技場を日産自動車が購入し「日産スタジアム」というネーミングにしております。最近で、神奈川県におきましても、県が所有するヘリコプターや、城ヶ島大橋について募集しております。また、市町村の藤沢市におきましては、市民会館、市民まつりなどについて募集を行っております。　ネーミングライツを導入している自治体におきましては、導入のための基本方針、ガイドラインを定めており、権利の期間はおおむね５年間、また、命名権の利用料については、施設の入場者数やメディアでの露出状況などを勘案し、施設ごとに決定されております。また、名称につきましては、愛称を付与するということで、施設の名称を使用し、条例上の施設の名称は変更してございません。　このような状況を見ますと、ネーミングライツの導入は税外収入の確保策として可能と考えております。財源を確保する施設を活用した収入について研究を行うということで、次年度より行政改革に位置づけ、これに基づき、ネーミングライツを含めたさまざまな手法について自主財源の確保の研究を進めていきたいと考えております。しかし、実例で見ますと、先日の新聞記事にございましたが、先ほど事例を挙げさせていただきましたが、神奈川県の命名権を募集しているのも、施設によってはゼロというようなこともございました。町長の答弁にありましたように、やはり、知名度、露出度など、なじみやすさが人気に出たような内容で、実態はゼロという施設もありました。　このようなことから、県のような大きな自治体でも苦労されております。二宮町は小さな町ですが、町の魅力をさらにアップさせることが欠かせないと考えております。二宮町を町内外問わず、多くの方に興味を持っていただき、ネーミングライツを導入するのにふさわしい町となるよう、まちづくりのために今後も取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 9: ◯議長【西山幹男君】　町民生活部長。 10: ◯町民生活部長【小林永季君】　２点目の民間企業との防災協定を結ぶことができるかについて、お答えさせていただきます。　防災協定は、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、自治体と民間企業や関係機関、または自治体間で締結される協定です。応援主体によって、医療救護、物資供給、緊急輸送、避難収容、災害広報、応急復旧、し尿収集運搬などの分野があります。当町がこれまでに締結している協定は、平成２１年度に５つ増え、現在１８件になっています。分野別に見ますと、１１月に小田原市と締結したような自治体間の相互応援協定が４件、地域の基幹病院や社会福祉法人と締結した医療救護と避難収容にかかわる協定が５件、石油販売業やスーパーと締結した物資協定にかかわる協定が５件、情報収集にかかわる協定が１件、建設業と締結した応急復旧に関する協定が３件となっております。　まず、二宮町の飲料水の確保は、人口を約３万人と想定しても、耐震性貯水槽２基と、水道局の二宮高区配水池で十分に確保されております。例に掲げられているペットボトルの飲料水は、避難拠点基地や防災コミュニティーセンター等の防災倉庫に配置したものですが、これは避難されてくる負傷者や要援護者などの災害弱者のために、耐震性貯水槽からの給水支援や物資供給の協定先からの支援を受けるまでの短期間に対応するものとして用意したものです。また、物資供給の協定を締結しているスーパーなどからも供給を受けられますので、保存期限のある物資の過剰な備蓄も抑えられている状況でございます。災害に備えては補完的なものが幾つあってもよいと思います。清涼水飲料水メーカーとの協定も可能でありますので、協定に向けての検討を行っていきたいと思います。　３点目の防犯灯・街路灯の光源を発光ダイオードにかえることはできるかについて、お答えいたします。町では、道路を照明する街路灯や防犯灯を防犯安全課で一元管理しております。自動車専用道路等に設置される道路照明灯とは異なり、先ほど町長が述べましたように、主に町民の安全と安心のために、通行や歩行者に支障がある場合は、防犯上、不安のある場所に設置されているため、対応がおくれることのないよう、修繕の連絡を受けてから数日で対応できるように、町内２業者を、おおむね町の南北で使い分けして、地区長や住民の修繕要望にお応えしております。　発光ダイオードを照明具に使用する場合は、現在の照明器具を引き続き使用でき、蛍光管のみを交換すれば点灯するものと、照明器具ごと交換するものがあります。前者は、中に組み込まれているコンデンサーの寿命が発光ダイオードより短い２万時間程度となっており、高価な割には十分に利点の働かないものもあるようです。まだ価格が高価で、電球交換に使用するまでには年数がかかると判断しております。照明具としても普及拡大が始まって、おおよそ２年と聞いており、設置事例による検証が今後行われると思われます。発光ダイオードは、消費電力の低減により二酸化炭素の発生量が低下し、さらには、材料に水銀が含まれない、環境に優しい技術です。また、消費電力の低減により、二宮町に多数ある防犯灯や街路灯の電気料金が下げられます。白色光は視認性も高まり、安全と安心につながりますので、今後の製品の安定化と価格動向に注意して、順次、対応を図っていきたいと考えております。　以上であります。 11: ◯議長【西山幹男君】　総務部長。 12: ◯総務部長【池田茂男君】　次に、職員の事業内容改善、また、改革提案を受け入れる制度の関係の質問でございます。いわゆる、職員提案制度の関係でございます。町長が先ほど答弁したとおりでございまして、町におきましては、規定・要綱等で定めたものはございません。この提案制度につきましては、職員みずからが新たな提案をすることで職員の資質の向上に資すること、また、自治体の財源がますます厳しくなることから、積極的な改善意欲を引き出すことで、他市町村では取り組んでおります。　提案事項といたしましては、町民サービスの向上、事務効率化、経費削減、税外収入等でございます。二宮町の現状において、このような取り組みにかわるものといたしまして、これも先ほど町長が申しましたように、町長、副町長、教育長がいつでも職員から話を聞く姿勢を持っていること。また、２１年度より、課ごとに職員との意見交換会を実施し、仕事のこと、また職場づくりのことなど情報交換を行い、よい提案があれば検討を加えて具体化していくということを今、実施しているところでございます。　また、２０年度においては税外収入の企画応募も行ったところでございます。一般的に、人材育成をする上で提案制度の導入を取り組みとして位置づけしますが、町といたしましては、形にとらわれず、今後の職員の自由な発想を大切にするような職場風土づくりを進めていきたいと思っております。現状では、提案制度にかわる町独自の取り組みを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 13: ◯議長【西山幹男君】　原議員。 14: ◯１２番【原冨士徳君】　今、順次、回答をいただきまして、本日は非常に流れのいい一般質問だと思っております。それに輪をかけて申しわけないですが、もうちょっと改めて再質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　税外収入を拡大するという観点で公共施設の命名権売買を例にしてお伺いしております。今、町でも、ネーミングライツをやっていきたいと言っておりますが、やっていきたいという計画をするのはいいのですが、それをどのように実行していくかが大事なのです。今まで、どこの自治体もそうですが、二宮町を見てみますと、せいぜい、お知らせ版、広報、ホームページに載せましたで大体終わっているのです。それから、もう一歩がないというのが行政姿勢の欠点ではないかと私は思っています。　仮に、今、町長がおっしゃいましたように、ラディアンのところが売れる可能性が一番あるだろうといっても、ラディアンの命名権を、あそこのところを年間５０万円で売りましょうといった場合、だれも手などは挙げてくれません、「買ってくれる人はいませんか」と言っても。そこをどうしたらいいかというと、やはり営業活動が大事です。「じゃあ、お宅の会社、どうでしょうか。この命名権はどうでしょうか、買ってくれませんか」というような活動ができるか、できないかで大きく違うと思うんです。　それで、先ほど町長がお話になったように、駅前にベンチが１０基、並びましたと。赤いロゴマークの入ったベンチ。私も、それが可能かなと思って、横出しで大変失礼ですが、下町の老人憩の家、あそこのベンチも壊れってしまって、長年、新しいものに交換できなかったわけです。それでたまたま、赤色のマークを入れる会社にお願いしましたら、「それはいいでしょう、持っていきましょう」ということで２基、いただきました。そのときによく話をした結果、二宮町で、こういうふうにして、老人憩の家、集会施設、ゲートボール場、その他のところには、過去には、あるメーカーが寄贈してくれたものがあるけれども、非常に老朽化してしまって傷んでいる。「そういうものに、あなた方のメーカーで年間５基とか１０基とか、定期的に寄贈してくれないか」と言ったら「それも可能です」と言うわけです。　仮にそういうところで、赤色のマークかゼブラマークかわかりませんけれど、そういうものが並ぶことがあるわけです。そうすると、この町が、そういう企業にとってどういう位置づけになるかというと、仮に、２万９,０００人の町がそういう企業を応援しています、サポーターですというようなイメージに映るわけです。そうすれば、ベンチの寄贈だけではなくて、そこのメーカーが、命名権まで買ってあげようか、やってみようかという気になると思うんです。そういうものと相まった相乗作用というものがなければならないと思っています。ですから、「命名権売買」と一口に言いましたけれども、今までのような方法でやっていたのでは、私は絶対に売れないと思っています。　また、神奈川県も、今度、１０施設のネーミングライツ、命名権を売買して、売れたのはたった５施設です。それはなぜかというと、ホームページに載せましたといって座って待っているだけですから。それは、要するに、昔から言われた殿様商売、私たちに言わせれば武家商法と一緒なのです。それを副町長あたりが、昔、大型のプラントの売買を手がけていたと言えば、営業活動がいかに大事かというのは熟知していると私は思うんです。ですから、二宮がやるならば、売れるような施設、また、先ほど申しましたような中で、コミュニティーバスのバス停があります。あそこのところも、神奈中バスなども、個別のバス停をやっていますが、コミュニティーバスもどうだろうと。仮に、私たち議員ははばかられますけれども、仮に、小笠原陶子宅前に百合が丘のバス停があったら「小笠原陶子宅前」でもいいと思うんです。年間３,０００円で売りますと。それで、今年は減ってしまったコミュニティーバスの売り上げ代金の一助にはなると思っています。そういうものをすべてきちんと考えて、どうやったら売れるかまで考えないと、「売りますよ、来てください」ではなかなかそこまで行かないと思うんです。ですから、今年度か２３年度かわかりませんが、そういうものを計画しようとするならば、販売戦略も同時に考えないとうまくないと思っていますので、その辺、どのように取り組みができるか、お伺いしたいと思います。　それから、街路灯・照明灯の水銀に関してです。二宮町では、今現在、１,２００万円から１,３００万円の電気代金が使われているといいますと、二宮町の人口が約２万９,９００人、１人当たりに換算すると４１８円ぐらいになると思います。そうすると、二宮町を標準と考えれば、全国で、仮に１億２,７００万人の国民がいるとすれば、全国で五百三、四十億円の電気料金が支払われている勘定になるわけです。そうすると、この発光ダイオードを使って３０％削減するとなると、消耗品代金も含めれば、約百六、七十億、２００億円近い費用削減になる。　私、これを国に「できませんか、国の補助金はないのか」と聞きましたところ、「残念ながら、平成２１年８月までにグリーンニューディール基金というのがありました。それに手を挙げてくれれば対象でしたね」ということを言われました。それは近隣を調べたら平塚市だけやっているのです。二宮町は、その計画を出しませんでしたから、それは間に合いません。「それにかわる政策はないのか」と聞きましたところ、「庁舎全体で１％の消費エネルギー削減計画をつくってください。そうすれば、エネルギー削減計画にのっとってやれば補助対象になります」ということを言われました。そこで、二宮町が電力消費を軽減するためとか、そういうものを目的とした燃料削減計画を立ち上げることができるのかどうか。私はぜひやっていただきたいと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。　それから、職員の提案制度です。これは、今、町長、総務部長の話の中で、二宮町では逐次、職員の意見を聞く機会を設けています。ですから、職員も自由闊達な意見交換ができていますと言うのですけれども、それはあくまでも、表面上と言ったら失礼ですが、面と向かっては言えないこともある。また、仮に、どうしたらいいのかと悩むこともあると思うんです。ですから、そういうものを制度として設けて、町の事業改善とか、そういうものを具体的にしたらどうかと私は思っています。　他の自治体の事例を見ますと、まず、提案制度の項目として、「町民サービスの向上に役立つもの」「事務能力の向上に役立つもの」「経費の削減に役立つもの」「その他公益上有益であるもの」という４項目に分けて募集しています。それは、審査会があって、すぐに取り入れるべきもの、検討するもの、それぞれ、３ランクぐらいに分けて審査会を経て、事業に向けてすぐできるものというものは、すぐ向けてやるものというものを採用した場合には、仮に、入所１年目、２年目の職員でも、その人がトップリーダーになってやるわけです。そうするのはなぜかというと、そういう役所組織の中では、入所間もない人が２０代前半、退職間際の人は５０代後半なわけです。そうすると、必ずジェネレーションギャップがある。下の者は上の者に言いたくても言えないことがたくさんあるじゃないですか。こういう制度を持ち、改革していきましょうとなって、仮に二十五、六の若い人たち、２７歳の人がチームリーダーになったら、上席の者もその意見に従わなければならないという規約があるわけです。そういうものがあると、今までの年功序列とか、固い風土を突き破るといういい起爆剤になると私は思っています。そういう中で、してはならない事項があるのです。だから、単なる不平、不満、希望、苦情、批判等の建設的ではないものは受けつけませんよと。業務上、命ぜられたものは提案の対象になりませんと。そういうものをきちんと明文化しているわけです。　そこで、町長が、私たちも努力していますと、総務部長もおっしゃいます。上席の部長の方々もそういう意識はお持ちでしょうが、入所間もない若い人、上席に座っている方々との意識の違いは必ずあると思います。そういうものを直して町役場をどのように発展していこうかというと、そういう制度も有効ではないかと思っています。古い団体では、平成５年、６年からやっているところもあるわけです。ですから、二宮町も、こういうものを明言化しておやりになったほうが、よりいいと思いますが、その辺についてもう一度お伺いいたします。　それから、飲料水の提供は、何も飲料水の提供だけに限ったことではない、先ほどのベンチもそうですが、メーカーがいろいろな協力を提案しています。その中で、飲料水提供は、無料の蓄電装置を持った販売機、これを町内１０カ所、仮に、大きな二宮町の町有施設の大きいところ、一色のコミュニティーセンター、コミセンが５カ所あります。ラディアン、各公会堂というところに設置してもらって、それを災害時に使っていただければ、町長が先ほどおっしゃいましたとおり、地域で細やかな対応ができると思います。それがあるということは、町民の方々の安心感にもつながると思うんです。それは何も自治体に費用負担が発生するわけではない。災害時にそういうものを使います。それによって、今度から設置料、使用量に絡んで問題が発生するかもしれませんが、それはまあ、提供するときの各自治体での交渉事になってきます。そういうものが町内２０カ所あったら、３０カ所に設置できたらということになります。それは、防災備蓄とか、災害時の給水体制とかと別に、町民の安心感の向上になるのではないかと思いますので、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。 15: ◯議長【西山幹男君】　町長。 16: ◯町長【坂本孝也君】　いっぱいありますね。まず、ベンチ、コカ・コーラですよね。下町の憩の家に２つ来たと。役場でも駅前のバス停に「コカ・コーラ」と書いたベンチが置かれています。ソロプチさんからもらったものもありますが、西側のほうに置いてあります。また、これからふれあい農園の募集が始まるのですけれども、たまたま障がい者の方々もやってみたいという提案があって２区画ほど確保しなければいけないのですが、彼らはいすが欲しいということで、そういうときに、そういう制度で申し込みをして、農園の片隅にコカ・コーラが並んでもいいじゃないかというぐらいには思っております。町中、コカ・コーラになってしまっていいのかということなのですけれども、それもいいじゃないかと。　ただ、そこで困ったことは、例えば、吾妻山の頂上の菜の花のそばに「コカ・コーラ」がダーッと並ぶと、もうマスコミは取材に来なくなってしまうわけです、一企業を応援するみたいになってしまうから、それはだめだなというふうに考えているわけです。ただ、そういう特別なことは別としても、ふだん、町内で、バス停に、ほんとに壊れたいすが並んでいたりするのが目につくのですが、取りかえる予算もないし、昔は、柳川さんの寄付があったり、いろいろ、町内の企業にやっていただいたこともあったのですが、こういう時代になると、なかなかそういうふうには簡単にはいかない。そこで、国の優良企業を相手にお願いするというのはいいのではないかと。ペプシから見れば、「何だ、コカ・コーラの町になってしまって」と言われるかもしれないけれども、「じゃあ、ペプシだってやってくださいよ」と言いたいぐらいで、それはいいと思います。　営業活動と言われました。ラディアンを５０万円と、私は５００万円ぐらいもらいたいのだけれども、５０万円ぐらいに営業にいくなんていう効率の悪いことをしても能がないと思ったのです。それは、税金の滞納のところに歩くということも費用対効果を見れば、大事なことだから行かなければいけないということで来年度はやりますけれども、こっちのほうの営業活動というのは、今まで行政はそういうことをやったことがないのです。だから、これは、生きがいさんでそういうことを経験したＯＢの方が、もしいらっしゃれば、そういう方々にもどうかなと思いますが、かなり戦略を立てて、目標値を決めて、そこまでやっていただく営業活動ということでやらないと、先ほども言いましたように、この町の魅力度というか、大きい企業が、どこまでこの町に資金を投入できるかということになると、非常に難しい段階かなというふうにも思っています。ただ、前向きに、バス停にコマーシャルを入れようとか、そういうのは、神奈中でも、昔、私の店にも、ずっと離れたところのバス停なのですけれども、そういうことで営業に来ました。だから、確かに、そういうことで幾らかの税外収入を得ようということはいいとは思いますけれども、それに対する営業活動の費用、人件費がかかりますから、その辺のことがバランス的にはどうかなというふうにも思います。　街路灯も、今まさに、この町でも、ちょっと荒っぽい発想ですけれども、もうお金が大変だから、街路灯は地域の負担にしてしまおうかという話も内部的にはあるんですよ。そういうときに、今、原議員から提案の、ランニングコストを安く抑えるような方向に行けば、また行政のほうで税金を投入して全町を明るくしましょうというふうに戻れるのだけれども、このままどんどん行きますと、全町としては電気代の圧迫もかなりなのです。ですから、いいときのタイミングで、今、提案がありましたこのことについては、また部長のほうから、先ほどの、制度は終わってしまったらしいけれども、次のステップの制度についての研究しているところがあるそうですから、お答えしたいと思います。　意識改革、提案制度のことですけれども、いつも職員がみんな集まったり、いろいろなことで話をしているのは、役場の我々、みんなで二百何人なのですけれども、消防がいたり、百合が丘保育園がいたり、給食センターがあったりとか、点在するところにも職員がいるのですが、「みんな、同じ一つ屋根の下の一家なのだよ、小さい町だから家族みたいなものなのだ」と。平塚へ行くと、けたが１つ飛んで千何百人とか、秦野もそうですけれども、市長は職員の顔が全然わからないというような組織の大きさで動かしているわけです。ところが、この町は、たまたまそういう小さな町だから、こじんまりした、きのう、きょう、最近来られた新しい職員であってもみんな知っているわけです。そういうような、コミュニケーションが非常にとれた役場の職員の構成になっていますから、私の感覚では、より一層、そういうふだんのつき合いを深めて、そういう中でのいろいろな提案が出てきたら、それを採用しようと。　家族の中で、「お父さん、こうだよ」と、みんなどこの家族もお母さんにこうだとか、子どもがいろいろなことを言うのと同じ、ちょっとそれの大きいみたいなものだから、そういうことが気後れして町長に物が言えないとか、教育長に物が言い切れないとか、副町長にはなかなか言えないということでは、ちょっといけないと私は思っているのです。何でもそんな垣根をなくして、「こういうふうに思うのだけれども、町長何とかこれを」というような話がふだんからできるような、意識改革ですけれども、そういう組織に持っていきたいというふうに思っておりますので、逆に、そんなかた苦しい制度をつくることは、今の時点では余り考えていません。そういうふうに思います。　それから、自販機の設置場所ですが、確かに、憩の家の前、各地域のそういうところに置いてしまうのも、だけど、例えば、コカ・コーラにしてもダイドードリンコにしても、ふだん売れてくれないとそれだけのサービスはできないのではないか。こっちの都合だけで何でも置いてしまえばいいとか、耐震性のそういうものをつくって、いざというときはもらえるのだよと。いざというときしか、こちら側の都合でというわけにもいかない。年間幾らぐらいの売り上げがあれば、メーカーのほうでもペイできるかというのは計算されると思うので、この場所の中での置く場所はおのずと決まると思うんです。ですから、その辺の設定は、やはり、相手もあるので、簡単にこちら側から、ここへ置け、ここへ置けとはいかないでしょうというふうにも思うわけです。でも、ちょっと交渉してみる余地はあるのかなと思います。　以上です。 17: ◯議長【西山幹男君】　環境部長。 18: ◯環境部長【野谷和雄君】　先ほどの質問の中で、「地域グリーンニューディール」という新しいお言葉が出ました。先ほど、２１年８月末で二宮町が申請しなかったからできなかったというお話でした。誤解がありますので、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。　この制度を国が、皆さんご存じのように、２０２０年に２５％を削減したいということの、ＣＯ２の削減の話からきていることで、これについては、国のほうの環境省のほから、各自治体、県のほうに、何とか２５％達成について進めたいから、１５％以上削減できる施策を計画的にしてほしいということで、実は大きな市と県に求めたものなのです。それで、当時は、神奈川県では政令都市に求めたものです。横浜市と川崎市に求めたのですが、なかなか達成できない、難しいということで中核市までおりてきました。簡単に言いますと、２０万人規模以上の市ぐらいだったら何とか計画的に取り組めるだろうということで、だんだんおりてきた話です。　先ほどございましたように、２１年８月が期限でございました。ほとんどの市町村が何らかの形でＣＯ２を削減したいという計画のもとに行っていくということで、１つは、先ほど議論がありましたように、発光ダイオードを使った、電球をかえて何とかＣＯ２を削減したらどうかという取り組みをしたらどうかとか、いろいろな事例があるわけですが、その背景には、いろいろな企業の活性化とか、そういうものがあります。　実は、近隣では、平塚市と小田原市が、この３月で議会に、どこの市も提案しているものです。これは、ちょっと特定がございまして、地域のグリーンニューディール基金を使ってやれと。市は、基金条例をつくって、特定の財源で、そのものしか使えないという足かせがありまして、そういうものを、大きな市だけですが、どこの市も提案して、何年間の計画のもとにそういうことを行っていくということの中でそういう話になってきているものですから、小さい市については、なかなかそこまで取り組めないだろうということが前提にございますので、ちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、町民生活部長のほうから、今後、町としてできることは研究したり、計画的にしていくというお話をさせていただいておりますので、町としてはそういう方向で行きたいと考えておりますので、ぜひ理解をしていただきたいと思います。　以上でございます。 19: ◯議長【西山幹男君】　総務部長。 20: ◯総務部長【池田茂男君】　提案制度の関係でございますけれども、議員さんも調べておわかりだと思いますが、寒川町、大磯町には制度がございます。寒川町につきましては、事務改善の提案に関する規定、それから大磯町は職員提案規定というような形で、それぞれ、事務処理の関係、あるいは町民サービスの向上、職場環境、そういったものの提案制度で提案を求めておりますが、先ほど町長が申しましたように、かた苦しいことの中で、実績が余りないと。ということは、逆に、職員が萎縮してしまって出さないということも聞いております。そういった中で二宮町はどういう取り組みをしていくのかということなのですけれども、現在、町では、目標管理による業績評価の導入を進めております。その中で、事務効率に対する改善策を取り入れていく予定でございます。その中で、現在、若い職員たちが検討委員会を設置して、今、２２年度に向けて検討しておりますので、それができれば、そういった中で、自分の目標管理の中に提案制も入れていくとか、そういったことにしていきたいと思っております。そういう中で、今度は逆に、上司と部下とのコミュニケーションが図っていかれると考えておりますので、そういう方向で町では今、検討しているということです。　以上でございます。 21: ◯議長【西山幹男君】　原議員、３問目ですが、簡潔にお願いします。 22: ◯１２番【原冨士徳君】　きょうはすごく簡潔にやっています。まず、１点目、命名権売買については、いろいろな方法が考えられますので、それをおいおいと、ぜひやっていっていただきたいと思います。でも、町長が今おっしゃいましたように、営業活動が行政職員は非常に不得意だと。でも、それはやらなければいけないことだと思います。なぜかというと、先年、私たちが山梨県の中央市に視察に行ったとき、道の駅「とよとみ」というところを見にいきました。そこは道の駅甲子園だったか、全国大会があるらしいのですが、それで一位になったところの所長が、中央市ですから、中央市の市役所職員が出向して所長になっている。その方の考え方が、個店スーパーの店長さんのような考え方、まさにそれ以上を持っているわけです。来た人にどうしたら失望させないか。来店者を増やすにはどうしたらいいか。リピーターになっていただくのにはどうしたらいいか。一番大事なことが、地域にどのような利益をもたらすことができるかということを念頭に置いてやっていますということが、その成果であらわれて全国一位になりましたというのがあるわけです、行政職員も、これからは、私たちは行政職員だよといったような身分保証がされているからいいのだという考え方が、どこかに少しでもあったら、それは直していただきたいと思います。それは、最大のお客様は町民であるという観点に立てば、そういう意識も若干変わってくるのではないかと思います。　なぜかというと、１つの例をとって言いますと、先ほど申しました温水プールがございます。温水プールの件もそうですけれども、行政改革で有名な福島県の矢祭町というのがあります。あそこで温水プールを持っていたのです。私が議員になったばかりですから、８年前に見にいったときに、「温水プール何とか」と一生懸命にやっていました。この間、行ったらやっていないのです。そのときに失礼だったものですから聞かなかったのですが、この間、聞いたら、「とても運営費が出ないのです。利用者もそんなに多くはないので、今は６月から８月までの２カ月間しかやっていません」「温水プールなのにもったいないのですね」「いや、その燃料が大変ですから」ということを言われて、それ以上は聞きませんでした。二宮の温水プールがそのようになるとは思っていませんけれど、やはり、利用率を高めるためにも、先ほど町長が「職員から提案でパスポートなり定期券をつくりました」と言うけれど、じゃあ、私たち町民に伝播しているのかというと、下町あたりの町民にとっては、あまりになじみのない施設なのです。温水プールが、私たち高齢者の機能維持、機能回復に効果があるというのならば、福祉課がおこなっているころばん塾とか何とか塾を一生懸命にやっています。そういうところに出向いて、「温水プールを使って運動機能高めるためにこういうものがありますから、どうでしょうか」とか、ゲートボール会場に行って、こういうグループに行って、「こういうものを着て歩いてみたらどうでしょうか」とか、そういう宣伝するのも大事だと思っています。　町のコミュニティーバス、マイクロバスの小さいものをつかって送り迎えします、送迎サービスをします、そのかわり料金はいただきますというふうにしていかないと、町民にも、町施設だから、まず第一に町民に使っていただくことが大事だと思っていますから、そのためにも、そのような、もう一歩踏み込んだ営業活動をして、利用料金だけでは賄えないから値上げをするのだと言えば、それは妥当だと私は思っています。２つの課が、コラボレーションではないですけど、相まった協力する姿勢ですれば、もっともっと利用率も上がって利用料金も取れるのではないかと思っています。そういうものを今後とも展開していっていただきたいと思っています。　大変申しわけない話ですけれども、たばこの値上げを計画していますが、利用料金を上げると、必ず利用者、使用者は減るのです。たばこが一番いい例です。こんなにもやめられないほど麻薬性があっても、値上げとなればやはり、何％か、必ず喫煙者が下がってくるのです。それを見ると、料金の値上げというのは、一時的な効果があっても継続的な形で出てこないと思うんです。だから、利用率を上げるためには、このようなもう一歩踏み込んだ、町長が、先ほど役場職員は営業活動が大変苦手だからとおっしゃいましたが、やはりそれはやらなければいけないと思います。それをもう一度、そこに踏み込めるか、それをお伺いしたいと思います。　それから、飲料水メーカーの件ですが、確かに、町長がおっしゃいましたように、売れないところに置いてもしょうがないと、まさにそのとおりです。町内でどのくらいのところに設置できるかというと、過去の販売実績から見て可能だというところが大体１０カ所くらいらしいです。その点で考えていただければよろしいと思います。　それと、どうしても意見が違ってしまうのが職場の提案制度でございます。私は、確かに、表面的、村社会、二宮町あたりの考え方だと、そんな四角張ったことをやらなくてもお互いの話し合いの中で決めていけばいいじゃないかということが大勢を占めますけれども、先ほど申しましたように、若い人と私たちの考え方の違いが明確にあります。今、若い者たちが、私たち６０歳を過ぎた者に対して、「あなた、そこが違うよ、こうしたい」ということが言えるかという、なかなか言えないと思います。そのためにも、仮にグループ提案であったり、個人提案であったり、２人の共同提案であったりするものを奨励しているわけです。今、部長がおっしゃいましたように、大磯町、寒川町で持っている、そこは少ないかもしれません。でも、制度がある。仮に年に一例、提案しろ、何件か提案しろ。そこで出てくるのが人事評価に記載しますと。これを、どういう提案をされたか人事評価に記載します、将来の昇給とか、そういうものに影響しますということが公務員の中にはかなり影響力があると聞きます。そういうものを明確にした条例を持っている自治体もあるわけです。ですから、そのようなことをもう一歩踏み込んで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 23: ◯議長【西山幹男君】　町長。 24: ◯町長【坂本孝也君】　営業に行けというのだから、ぜひ、原議員も得意なところで協力してほしいと思います。なかなか、新たな人というのは入れられないのです、そのための営業マンを雇おうとすると、役場はこういう人数でやりなさいと人事院から来ていますから、それを新しく、営業活動をするのだから新入生を募集するというのはできない、今する人の中でそういうことをしなければいけないということがあります。今いる人たちでそれをやらせる、新しいそういう、役場の外に出てやるというのは相当のすき間を縫ってやらなければなかなかできないのではないか。今、役場に来ていただくと、きょうも傍聴の方がたくさんいらっしゃいますけれども、そんなに遊んでいるような職員が目についたことは余りないと思うんです。やはり、仕事が増えてしまって、人数は限られているから、みんなきゅうきゅうとしているわけです。ついつい、ホームページだとか、広報とか、そのようなものを使って宣伝活動をしたりということにとどまってしまうのです。ほんとうは、そういう意味では、営業に行くことができれば理想ですけれども、今のところ、それだけのことをさせる、また、「やれ」ということを言い切れない職場環境もあるのかなということです。やらなければこっちがだめになる、やればいいのだけれども、わかっているのだけれども、やり切れない。それより、滞納者のところに取りにいけというほうが先にしたほうがいいと。やはり、優先順位みたいなものがあります。　ただ、くしくも、町立運動場、あそこにも民間の人にローテーションを組みながら留守番をしてもらっていますが、いつもきれいにあいているんです。使う夜とか日曜日はいっぱいなのです。平日にスポーツ課の職員に、「平日はただでいいですから使ってくださいよ」とか「料金を特別安くしますから使ってください」と営業に行ってこいと言ったことは私もあります。なかなか、開けっ放しにしておくというのは、施設のほうからするともったいないと。せっかくきれいになっているのにと思ったりするわけですから、確かに、そういう思いはたくさんあるのですが、今のところ、まだ、そういうふうには行けないのです。　温水プールもそうです。今はまだ、先にやらなければいけないことは、常駐している２人の職員を来年度から１人にします。その次は０にします。民間だけで賄うようにしようと思っていますが、うちが経費削減というものを今、目指してやっておりますが、それに今度は営業努力が重なれば、使う人もたくさん来るのかなと思いますが、今の、この時点ではお約束はできないというのが正直な話です。　庁内の人の提案制度とか、そういうものはまた副町長のほうからお答えしますから、よろしくお願いします。 25: ◯議長【西山幹男君】　副町長。 26: ◯副町長【宮戸健次君】　提案制度に大分こだわっておられますので、人事評価に関連する部分で、先ほど総務部長から説明を申し上げたのですが、今、実は、役場の中では、人事評価制度の検討委員会をつくって進めております。現状能力評価という各職員の評価を上司がしてランクづけをするといいますか、評価をするという部分はやっております。これは、実は、給料にも昇格にも関係ない形で今は進めております。これではまずいということで、しっかりした人事評価制度をつくろうということで検討委員会をつくりました。　今まで、大体、役場の場合、委員会を役場の中でつくりますと、各職場から代表を選んでそこで進めるというやり方が多分すべてだったと思いますが、今回は公募制をとりました。職員でやりたいという方に手を挙げてもらって、そういう人たちに集まってもらって今、進めております。多分、初めてのケースではないかと思います。その中に、能力評価の現状プラス、目標管理制度という制度をつくりまして、自分の仕事の１年間の目標を設定して、それを評価にして、能力評価と目標達成度の両立てで評価をして昇給、昇格の判断の１つの材料にするという目標を掲げて今、やっております。　その中に実は、提案制度、こういうものも取り入れていきたいと思っております。表彰とかというところまで行きませんけれども、昇給、昇格に結びつくという面では、職員にもそれなりの圧力といいますか、効果が出てくるのではないかということで、中身につきましては、今、検討中です。私案では、その中にチャレンジ目標をつくるとか、改善提案を１つ、必ず入れ込むとか、いろいろなアイデアが出てくると思います。ワーキングは、その中の希望者の何人かが集まって、先週もやりましたし、今週も金曜日にやる予定にしておりますので、いいものに仕上げて、公明公正な評価と、透明性のある制度ということで取り組んでいきたいと思っておりますので、その中で提案制度も折り込みたいというのが今の考えです。よろしくお願いします。 27: ◯議長【西山幹男君】　原議員。 28: ◯１２番【原冨士徳君】　提案制度、また民間の導入、いろいろとお伺いしました。私なりに、町も十分にそのようなことを事前に考えていたということを確認したということです。　１点だけ、先ほど、野谷部長のほうからグリーンニューディールについてございました。これは、やはり、国が提案して基金を設けた設置条例であって、平成２３年までに実行していくような計画ですが、これは二宮町が手を挙げてもよかったのです。何も、小田原、平塚、中核市だけにとらわれず、二宮町がやりたいと言えば、「じゃあ、二宮町の計画を出してください」ということになったはずです。二宮町は対象外だったというふうに私には聞こえたのですが、そうではなかったと思いますが、もう４回目ですから答えは求めませんが、今からでも遅くはない、資源削減計画をつくって資源エネルギー庁に提出すれば、可能だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、もう１点、民間企業との協力で私はいつも思うのですが、町民が多く集う町民大学というのがあります。そこで、企業メーカーと対応して、そこにスポーツドリンクを何本寄贈してくれとか、もらう、もらうでは大変申しわけないのですが、そこにロゴマークをつけてもいいと思います、ケーソンマルソンもそうです。なぜかというと、多くのマラソン大会などで、必ず個人メーカー、企業メーカーがスポンサーとして名を連ねているわけです。そういうときにも、スポンサーは当然、募集してもいいかと思うんです。その辺も考えて、町の負担が少なくて、より密度の高いサービスが町民にできますようお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。 29: ◯議長【西山幹男君】　原冨士徳議員の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。休憩後の会議は１１時０５分から始めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　休憩　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　再開 30: ◯議長【西山幹男君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　次の方、お願いします。 31: ◯議長【西山幹男君】　松木義明議員。　　　　　　　　　　　　〔６番（松木義明君）登壇〕 32: ◯６番【松木義明君】　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をいたします。

　私の質問は、二宮町防災行政無線の難聴地域、要は、聞き取れない地域の解消についてであります。町の防災行政無線（固定局）運用規定の第３条に、放送事項は次に掲げるものとする。(１)地震、台風及び火災等の非常事態に関するもの、以下、３番まで記述されています。しかし、夏の網戸生活においても、防災行政無線の放送内容を聞き取ることができません。夏のオープンな状態で聞き取ることができなければ、当然、冬場は言うまでもありません。風向きによってピンポンパンの予鈴が聞こえることがありますが、皆無と言ったほうがよいかもしれません。　運用規定の別表第３（１１条関係）の通信方法では、感度及び明瞭度（以下「メリット」という）では、メリット５「完全に了解できる」となっております。メリット４、３、２、１となると、１では「了解できない」と記述されています。運用規定の中に位置づけられていながら、これらの地域の人々に地震、台風及び火災等の非常事態を聞いてもらえないということこそ、大変な問題ではないでしょうか。「放送はしました。聞かなかったのは町民の皆さんです」ではなく、最初から放送が聞こえないのです。何か放送されているな、外に出て、聞こえるところまで走ってもむだなこと、言ってみれば不可能なことです。　平成１６年か１７年のときですか、防災行政無線の改修工事のときです。これで、聞こえるようになったかなという期待をしてみましたが、だめでした。まだ、手直しができるかと、難聴を申し入れ、業者の方と調査に来られましたが、「無線局を設置しなければ無理のようですね」ということでした。地域の人々も、何を放送しているのかわからないままの生活になっています。私は、町民が等しく町からの情報をいただいてこその生活と考えますが、いかがなものでしょうか。　たまたま、２月２８日の日曜日に、前日に発生したチリの大地震、マグニチュード８.８と言われましたが、津波が日本の太平洋岸に到達するとの放送が朝から夜までＮＨＫから流されました。官邸では、鳩山首相をはじめ、危機管理体制が敷かれ、町でも当然、休日出勤して、町長や部課長、職員の方々が津波対策で集まられたとの報告を聞きました。もちろん、防災行政無線により町内に情報が流されましたが、町の行政無線からは何一つ知ることができませんでした。２６日に議会初日の平成２１年度補正予算第５号のジェイアラート（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）設置工事のときも、下町方面でも行政無線が聞こえないとの質問もありました。　そのようなことから、消防庁のジェイアラートの速報を受信する防災行政無線が立ち上がり、作動しても、難聴地域の住民は何も知らされないことになります。チリ大地震のための津波情報が、各自治体で設置したジェイアラートのテストにもなったのかなと自分なりに感じておりました。　そこで、この難聴地域といいますか、不感地帯といいますか、そこをどのように把握されておられるのか、そして、解消を考えておられるのかをお伺いいたします。　以上です。 33: ◯議長【西山幹男君】　町長。　　　　　　　　　　　　〔町長（坂本孝也君）登壇〕 34: ◯町長【坂本孝也君】　松木議員のご質問にお答えさせていただきます。　たまたまきのうの夕方ですけれども、防災無線から行方不明者の捜索願のことが出ました。ちょうどまだ役場にいましたので、すごく風が吹いて、私の部屋からは、何か言っていることぐらいはわかったのです。百合が丘のおじいちゃんが痴呆で家を出てしまった、何回目かのことらしいです。これは、大磯警察のほうから捜索願いが出ているということで、二宮の消防署から発信しているわけです。当然、松木議員の言っている難聴地域では聞こえていなかったと思います。その前のチリの津波の件も、先ほど言われたように、役場の防災のほうにみんな集まっていました。これからこういう文章で出しますよということをやりとりしながら、なるべく簡単な文章にしたほうがいいとか、音量をもう一歩上げろとか、いろいろ指示をしながら発信をしたのです。ふだん、大きい音でうるさいと、今度、逆の人から苦情が来るものですから、テレビで朝からやっているあの日の出来事は、まだ来る前は、かなり深刻な気持ちでみんな待っているわけです。二宮にも１時ごろからということで、ふだんよりも音量を上げて発信しろということにしてあったのです。そういうような出来事をかなり頻繁に消防のほうからも発信します。ただ、聞こえない人は、何か聞こえているのだけれども、何を言っているのかわからないというのはまだいいので、全く聞こえないという地域は、実際にわからないわけですから。　そこで、役場のほうでも、これは非常に問題だというふうになっているのです。だからといって、定期点検があって、その都度、専門家が来て、レシーバーを持って、何かいい方法はないかとやっているのですけれども、これまたなかなか難しさがあるということで、今、緊急的には、皆さんがお持ちの携帯に登録をしていただくと、災害情報、または犯罪情報、これは平和なときの情報ですけれども、菜の花が咲きましたよとか、いろいろなそういう情報を皆様の携帯に入れていこうというようなことをしております。登録している方がまだ少ないので、今度はそのアピールをしていかなければいけないのですが、ちょうど防災無線を発信するときに、同時に登録している人の携帯には無料配信されています。それを見ると、ああ、チリの津波が１時ごろ来るのだなとか、きのうのことだと、行方不明者が出たなということがわかるようになっております。　問題は、防災無線から出す情報はすべて登録した人の携帯に入るのかということが議論になっています。いろいろと、担当の出来事によっては、警察からもろに来るもの、それは全部、登録した人の携帯に入るようになっています。それから、町内の出す情報は広報を通して、広報から集まった情報を消防のほうから出してもらうということで、これも広報で携帯のほうに行くようにしてあります。また、防災のほうから消防に言って、消防から出してもらうことも、これは防災のほうで、パソコンに送ると、同時に、携帯のほうにもつながるようになっているそうです。ですから、今、町から出ている防災無線で、感度が悪い地域も確かにわかっていますが、そういうところの方々が、携帯にそういう接続を登録してもらえれば全部聞こえることになっております。だからいいんだよという話をしているわけではないのです。緊急、あしたにも困ることがわかっていますから、ぜひ、登録をしてほしいということです。町の広報でも、ここにアクセスするというような案内が何回も出ていますが、そういうふうにしていただければ、とりあえず、そういうことは防げるのかなと。　だからといってそれでいいのかということではなくて、引き続き、担当のほうでも、何とか難聴地域を少なくしていこうとか、より聞こえるようにしていこうという努力は、これからも続けていかなければいけないというふうに考えておりますので、その辺のことを担当の部長からご説明をさせていただきます。 35: ◯議長【西山幹男君】　町民生活部長。 36: ◯町民生活部長【小林永季君】　松木議員のご質問についてお答えさせていただきます。その前に、要旨を３点ほどいただいておりますが、今、２点ほどのご質問があったと理解しておりますので、その２点について回答させていただきます。　１点目の防災行政無線の難聴地域の把握はできているかというご質問です。防災行政無線は、平成１３年に無線設備規則が改正され、無線周波数の割当て整備により、平成２３年には、デジタル式でないと運用ができなくなることが決まりました。また、当時、設置されていたアナログ式設備が老朽化していたこともあり、先ほど、ご質問にもありましたように、平成１６年度と１７年度の継続事業でデジタル化工事を実施いたしました。平成１６年度以前は、全４１基の防災無線子局があって、デジタル化工事を実施する際には、子局の設置場所やスピーカーの向きなどを再検討し、現在は子局４２基を設置しております。　デジタル化により以前よりは、防災行政無線の聞こえは向上していると考えますが、現在も聞こえにくいというご意見をいただくこともございます。担当者も、現地をその都度、確認し、年２回の点検時には、業者と立ち会いの上、調整を図ってまいりました。　ご意見をいただいている箇所は、大きくは百合が丘北部と川匂地区でございます。細かくは、一色の西谷戸橋の東側、百合が丘３丁目北部、百合が丘３丁目県営テラス、梅沢地区の一部、茶屋地区の一部、川匂地区の一部です。先日ご意見をいただきました下町地域については、私どもは初めてお聞きしました。今後、職員と業者を立ち会わせ、現状を確認いたします。　２点目の、難聴地域の解消を考えているかについて、お答えさせていただきます。防災行政無線の運用面での難聴解消対策は、放送音量の調整、スピーカーの向きの調整、話し方といったものです。まず、放送音量の調整は、消防署に設置している親局の放送音量が大、中、小の３段階、録音レベルが１０段階、さらに、各防災行政無線子局のスピーカーごとに３から４段階の出力調整ができます。現状を申しますと、通常放送の設定は、親局の放送音量は中、録音レベルは６に設定しております。ふだんは、内容により、録音レベルを上げて録音したりして難聴対策をしておりますが、年２回の保守点検の際には、聞こえづらい地域のスピーカーの出力調整も行っております。ただし、音が反響してかえって聞きづらくなることや、スピーカーに近い家では、音量が大き過ぎて苦情が出てしまう等の問題があり、それを考慮して調整しております。しかし、災害などの緊急放送の場合は、放送音量を大にして放送しますので、ふだんよりも大きい音で流すことができます。　次に、スピーカーの向きの調整です。スピーカーには２種類あります。伝達距離は長いが範囲は狭いもの。範囲は広いが伝達距離が短いものがございます。また、防災行政無線塔の高さなどを考慮して、より効率よく伝えるようスピーカーの向きを調整しております。　次に、話し方の問題です。難聴地域に行き実際に確認してみたところ、放送する話し方によって聞こえ方も大きく違ってくることがわかりました。放送のほとんどが、一旦録音して放送しておりますので、録音の際に「はっきり、ゆっくり」を心がけてもらっております。また、放送原稿についても、「短く、簡潔に」をお願いしております。最近は、気密性が優れている住宅が増えているため、閉め切ってテレビなどをつけていると放送が流れていること自体がわからないことが考えられます。防災行政無線は、スピーカーに近いとうるさい、遠いと聞こえづらい、また、音がぶつかると聞こえづらくなるといった特性があり、最良の設定をもってしても、その特性上、難聴の解消が難しい場合も考えられます。現在の放送音量は中の６レベルで、内容よりも、放送があったことを認識していただくことも大切だと考えております。　以上でございます。 37: ◯議長【西山幹男君】　松木議員。 38: ◯６番【松木義明君】　ただいま町長並びに町民生活部長のほうから答弁をいただきました。私は、実は、３問の通告をしておきました。原稿の中で落としてしまったものもあります。まず、町長の答弁の中で、携帯に流れる。これは、湘南ケーブルテレビＳＣＮからの提供も、そこに印字されていますが、私も実は登録させてもらって、携帯のほうに出てきます。そういう人はいいと思うんです。自分なりに情報を取れる人はいいのですが、そうではない高齢者の人とか、ひとり暮らしの人、特に、私は言いませんでしたが、川匂地区というのは、ひとり暮らしの人が大分多くなっています。私の地域も、そういう隣近所が多くなってまいりました。皮肉なことに、小田原がすごく聞こえるのです。まさしく、この間の２８日の日曜日ですか、津波が来るよ、来るよと、それこそ広報無線で煽るような放送が流されました。二宮が聞こえなくて小田原がすごく、同じような内容なのです。津波が相模湾に到達するということです。だから、情報は、どちらかというと、小田原からいただきました。全く同じような話だと思います。テレビもつけっ放しですから、皮肉なことだったです。　先ほど、部長も、百合が丘で聞こえない地区があるということですけれども、何かハザードマップみたいに赤とか、黄色とか何かで色分けして、そういうものが現実に今、掌握してつくってあるのかどうか。本当の難聴地域がどこの地域だと、先ほど、地域の名前しか言っておられませんので、そういうものが現実にプロットされているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから、解消に向けては、先ほど、大、中、小、それが１０段階で、いろいろ調整をしていく。おそらく、基地がある、その近隣の人は、いろいろな放送を流されますから、ほんとに危機的な状況のときはボリュームをいっぱい上げても、そんなに苦情はないと思うんです、この間のような、例えば、ジェイアラートのような、ああいう非常事態のときにはおそらく苦情はないと思います。小さなことについては、おそらく苦情が、「何でこんなにボリュームを上げるんだ、この夜中に」なんていうのはあろうかと思いますので、その辺の判断は放送する方にお願いをせざるを得ません。　けれども、私がお聞きしたいのは、そういう人たちにこれからどういうふうにしていったらいいのか、先ほどは、ボリュームを上げて調整していくのだというお話もありました。これは、大分前だったと思いますが、中井町が個別受令機を各戸に配布して、そこの家で、昔の有線放送、「○○さん」というふうに、私も記憶があるのですが、ああいう有線放送のように個別に家に取りつけるということを中井町がやったということを新聞記事で読んだ記憶があるのです。ああいうものを有償なり、無料なり、また貸与でもいいのですが、そういうお考えはお持ちなのかどうか。　それで、先ほど、原議員の質問の中にもありました、いろいろな協定を防災のときには、今、民間を含めてやって、去年の１１月ですか、小田原市と協定を町長が結ばれたと、これは新聞記事も出ているし、公になっています。ですから、逆に、川匂地区、押切あたりの人たちは小田原から情報をもらってもいいのではないかと、向こうのほうがよく聞こえてしまうので、協定を結んだという話からしますと、そんな感じも持ったのです。全般に同じような状況が発生したときには、そんな感じも受けました。　私の質問は、そういうハザードマップみたいなものがつくってあるのか、個別受令機対応、また、携帯電話にそのようなことが発せられますから、どうぞ、携帯でも受信してくださいというような広報なり、また聞き取れない地域の人たちには、携帯をお持ちの人だったら、こういうのがありますと、多くの広報をしていただきたいと、こういうことを思うのですが、それについての回答だけお願いします。 39: ◯議長【西山幹男君】　町民生活部長。 40: ◯町民生活部長【小林永季君】　まず、ハザードマップといいますか、どういう形でつかんでいるかということですが、今、４２基ほどの防災無線がございまして、それごとに子局が、３つついたり、４つついたりしております。先ほどご説明した中で、私は、伝達範囲という形でお答えしましたが、音の達する範囲、要するに、音が達する地域が音達地域です。基本的には、２４０ｍから３００ｍというふうに、私が聞いた業者からはそのように聞いております。要するに、遠くに飛ばすのか、全体に聞いていただくのか、そういうことも踏まえた検討をさせていただいた中で、その状況認識をした図面、４２基が設置してあるところを落としてあって、飛ぶ範囲もつかんでおります。そこの範囲から抜けている部分が音の達していない地域、聞こえづらい地域というふうに私どももつかんでおります。　あと、戸別受信機の関係です。私は先ほど読みませんでしたが、ちょっと読ませていただいたほうがよろしいかと思いますので、読ませていただきます。戸別受信機ですが、室内に設置して防災行政無線を聞くことができる機器でございます。受信機の電源を入れておくと、防災行政無線で放送されるすべての内容が受信されます。戸別受信機を採用している市町村においては、行政が購入して希望者に貸し出す貸与の方法と、購入した利用者に対し、購入費の一部を補助する補助金制度を実施しているところがございます。この受信機は、１台約４万円から５万円するもので、単体で感度が得られない場合には別途アンテナの設置工事等が必要になります。　戸別受信機の課題としては、購入費と維持管理費が必要になること。地域や場所により受信感度に差があり、アンテナが必要になり、壁に穴をあけたりする場合もございます。夕方のチャイム等、防災行政無線で流れるものは全て受信されるため、最初のうちは聞いていても、時間がたつとうるさく感じてスイッチを切ってしまうという問題点も聞いております。　また、平成２０年６月から、先ほどの話になりますけれども、湘南ケーブルによるメール配信を実施しております。メール配信の情報の種類には、広域情報を含めて８種類あります。その中から必要な情報のみ受信登録することもできます。その中の１つに、防災行政無線から流れた情報をそのまま配信する防災行政無線情報がございます。防災行政無線情報の登録は３月１日現在で９６４件ですが、二宮町から離れた遠地でも二宮町の情報を得られる利点がございます。私どもは、最終的には、防災行政無線が災害時の緊急情報を伝える重要な手段として位置づけしております。引き続き難聴地域の把握と音量調整などによる改善に努めてまいりたいと考えております。　難聴地域の解消には、戸別受信機よりも、携帯端末を利用して湘南ケーブルテレビのネットワークのメール配信サービスを活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。それと、これは広報「にのみや」３月号ですが、ここにはメール配信サービスという形で、このようなものを行っているという形で、そのような情報提供もさせていただいております。　以上であります。 41: ◯議長【西山幹男君】　松木議員。 42: ◯６番【松木義明君】　要望になりますけれども、ぜひ、難聴地域の人の把握だけはやってみていただきたいのです。それは、私どもも欲しいと思うので、この間、地震に対するハザードマップはいただきました。そういうところも把握しておきたいと思います。それをつくってほしいと思います。　それから、湘南ケーブルテレビからの配信については、ぜひ、これからも携帯をお持ちの方がだんだん多くなっていると思いますので、登録をしていただいて、そういうものでものぞけるような形にしていくような広報、前にも、町長は、小笠原議員の質問のときに、「出しても見ないんだよ」というような話もありましたが、出して見てもらうような形にする。地区長会議でも何でも、そういうところでどんどん広報してもらうような形にしていただきたい。これをもって終わります。　以上です。 43: ◯議長【西山幹男君】　松木義明議員の一般質問を終結いたします。　次の方、お願いいたします。 44: ◯議長【西山幹男君】　三橋智子議員。　　　　　　　　　　　　〔７番（三橋智子君）登壇〕 45: ◯７番【三橋智子君】　それでは、議長の許可をいただきましたので、「長寿の里にふさわしい高齢者の支援策を問う」として一般質問をさせていただきます。　公明党は、昨年１１月から１２月にかけて、全国３,０００名の議員全員が介護総点検を行い、街頭アンケートをはじめ、直接、介護の現場に入って聞き取り調査をし、１０万件を超える貴重な声をまとめました。その中で印象的なのは、「あなたが介護を受けたい場所は？」との問いの答えに、「自宅での介護」を希望するのと同じぐらいの割合で「入所系介護施設での介護」を望んでいる方が多くいることでした。　介護保険制度が始まって１０年が経過し、介護施設に対する抵抗感がなくなったことと同時に、自分の子どもや配偶者に迷惑をかけたくないという気持ちのあらわれかもしれません。また、「介護に対する将来の不安は？」という問いに対しては、「経済的負担」とともに、「自分や家族が認知症になるかもしれない」と答えた方が６割りもいました。ある識者は、「多くの高齢者は認知症を恐れています。ひょっとしたら、がんよりも恐れているかもしれない。それは、がんは命の終わりを意味するのに対して、認知症は人格の終わりを意味するものだからでしょう」と述べていました。　平均寿命が高く、世界でもトップクラスの長寿国である日本は、認知症患者の数も着実に増加しています。がんなどに対する医学的知識は多くの方が持っているのに対して、認知症については正しい情報が伝わっていないのが不安を増幅させる原因かもしれません。　認知症に対する自治体の取り組みはさまざまありますが、１つ、例を挙げたいと思います。高齢者比率２８％の長野県飯綱町は、認知症にやさしいまちづくりを目指して平成１９年１０月から、認知症地域支援体制構築推進事業のモデル地域として指定を受けました。「１人１人の思いや暮らしを大切にして、認知症の本人や家族の方が穏やかに、その人らしくなじみの暮らしを続けられる町」を目指して、地域全体で支える体制づくりに取り組んでいます。　飯綱町がまず取り組んだことは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る応援者になる認知症サポーターの育成でした。国は、２００４年１２月に「痴呆」の呼び名が「認知症」に改まったとき、単なる呼称変更にとどまらず、多くの人に正しく理解され、認知症の方が安心して暮らせる町がつくられていくよう、認知症サポーター１００万人キャラバンと称して普及啓発のキャンペーンを起こしました。このサポーターになるには、自治体や職域団体が開く講座に参加し、カリキュラムに沿った１時間半ほどの講習を受けたら、オレンジ色のリストバンドが修了証としてもらえるというものです。　厚生労働省は、昨年末の時点で目標の１００万人を達成したとしていますが、二宮町は、このキャンペーンにどのように取り組んだのでしょうか。認知症サポーターとメイトの育成について、まず、１点目にお伺いします。　次に、認知症予防に大きな効果があるとされる回想法についてお伺いします。回想法とは、高齢者の方に思い出や経験を語ってもらい、頭の中の記憶を呼び起こし、脳を活性化して生き生きとした自分を取り戻していこうとする心理療法で、１９６０年代にアメリカの精神学者ロバート・バトラーが提唱しました。大脳の研究が進み、人の記憶というものは、言葉ではなく、映像記憶として大脳に残っているということがわかってきました。認知症の人も過去の記憶が映像記憶として大脳には残っているけれども、それを言葉にあらわすことができないだけなのだということです。　生活基盤のできる１０歳から１５歳の記憶が思い出せれば認知症にはならないと言われています。たとえ認知症になったとしても、回想法で当時のことを上手に引きだすことができれば認知の回復が見られます。　私がこの回想法を知ったのは、茨城県にありますＮＰＯ法人龍ヶ崎回想法センター所長の赤嶺愛子さんが書いた『認知症が治った』という本に触れたことになります。８８歳まで介護保険の世話になることもなく、どこへでも飛んで歩いていた赤嶺さんのお母さんが、ある日、転んで骨折をし、わずか２カ月で要介護４の認知症になってしまったということ。好奇心旺盛で前向きだったお母さんは絶対に認知症になんかならないと思い込んでいただけに、こんなにも簡単に認知症になってしまったことに驚くのと同時に、「あんた、だれの子？」と聞かれたときには言葉を失うほどのショックを受けたとまえがきに書かれていました。これはまさにアンケートで多くの方が不安に感じていた現象で、ほんとうに人ごとではない話だと思います。　その後、赤嶺さんは自宅で、全身全霊をかけてお母さんの介護に当たるわけですが、日常の中で、昔話を何度も語り合う、いわゆる回想法を取り入れました。その効果はてきめんで、半年後には要介護１にまで認知症を回復させることができ、現在も状態をキープしているとのことでした。その経験を行かして、赤嶺さんの回想法センターが行っている回想ガイドの取り組みを先月初め、龍ヶ崎市にあります歴史民俗資料館へ視察に行きました。この資料館の一角に、昭和初期から戦後にかけての懐かしい品々が展示されています。例えば、おひつ、ちゃぶ台、炭アイロン、あんか、足踏みミシンなどが置いてあり、来館していた高齢者の方が目を輝かせて昔のことを楽しげに語っていました。　私を案内していた回想ガイドのＫさんは、以前、物忘れ外来に診察を受けていたときに、この資料館へ奥さんに連れられて来ていたそうです。懐かしいものを見ながら回想を繰り返すうちに状態がよくなり、今では１人で資料館に通えるようになり、見事に回想ガイドを手伝っておられました。そして、ここの一番の名物ガイドが、９４歳になる赤嶺さんのお母さんだということです。元気な高齢者が、介護の必要な高齢者の認知予防をしている。まさに、国が進める介護予防を実践しているのだと赤嶺さんは言われています。　回想法は既に幾つかの自治体や施設で取り入れが実施されております。二宮町としてもさまざまな取り組みをされていることと思いますが、回想法を活用した介護予防事業の取り組みについてはどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。　３つ目に、高齢者をサポートする場づくりについてお伺いいたします。にのみや総合長期プランの高齢者や病弱者、障害者にやさしいまちづくりに記載されている社会参加に対する支援として、「健康の維持や痴呆、これは認知症にかわっておりますが、その防止のためにも、他の人々とのふれあいや趣味、学習活動への参加の重要性が指摘されており、町として、そうした機会の充実に努めます」とあります。高齢者の方も外に気軽に出られるように、徐々に道路や建物がバリアフリー化されていきます。町の中に気安く立ち寄れる場所があり、楽しく過ごせ、それが介護予防に自然につながっていければ理想的で、例えば、散歩の途中に昔語りの回想ができるように、図書館の一角に昔の写真などを見ながら対話ができるスペースをつくったり、ふるさとの家や小学校などに民具や、懐かしいものを展示したり、工夫はできないものかと考えております。　また、介護家族や独居高齢者、高齢者世帯などに対しての相談体制は、地域包括支援センターを中心にして最善の対処をされていることと思いますが、例えば、子育てにはサロンなどがあるように、高齢者に対しても同様に、何気ない相談や要望に対応できる環境を整えることも必要なのではないでしょうか。今度、開設される栄通りの子育てサロンは、異世代交流ができる場所の提供がされると聞いて、工夫次第では三世代交流の拠点となり得るので、大いに期待しております。高齢者やその家族が、気軽に立ち寄って情報交換ができる場所の提供が必要だと考えております。その観点から、高齢者をサポートする場所づくりについて、町の見解をお伺いいたします。 46: ◯議長【西山幹男君】　町長。　　　　　　　　　　　　〔町長（坂本孝也君）登壇〕 47: ◯町長【坂本孝也君】　それでは、三橋議員のご質問にお答えします。　二宮町の高齢化率が、もう既に２６％を超えて、全国平均の２２％、県平均の１９％よりも早いペースで高齢化が進んでおります。今後、団塊の世代が６５歳に達することで高齢者数は増加を続け、近い将来、町の人口の３人に１人が高齢者になるというふうに見込まれております。　こうした中で、高齢者施設の充実と高齢者の施策の充実は町の重要な課題の１であるというふうに考えております。施政方針の中でも申し上げましたが、医療情報シートの配布や、緊急通報システムの拡充など、高齢者に安心して暮らしてもらえるような事業を展開しております。また、高齢者関係の総合相談窓口である地域包括支援センターに支所を設置してみたり、重度の要介護者を介護する方に在宅介護奨励金を支給するということで、在宅介護の奨励やご家族の不安解消を図るとともに、日ごろの労に報いたいというふうにも考えております。　ご質問の認知症対策につきましても、老後の大きな不安要因としてクローズアップされており、高齢者施策の中でも優先度の高い課題であると考えております。また、超高齢社会となった今日、生きがいを感じて張りのある老後を送っていただけるような施策も考えており、詳細につきましては、また健康福祉部長よりご説明をいたしますけれども、まさに、先ほど言いましたように、きのうの行方不明になった方、実際には、川崎におられた。しかも亡くなっていたという、ほんとうに気の毒なことになってしまいました。先ほどの緊急通報システムもそうですが、何とか、だれか気がつかなかったのかなと。ふだん元気で、外から見れば全く普通の人なのですけれども、どんどん電車に乗って行ってしまったようで、そういうことになったという報告が、今朝、来ました。そういうことをほんとうに現実のことと受けとめると、三橋議員のこの質問、ほんとうに何とかしなければいけないと。社協のほうで、各地区にそういうお話ができるような場所をつくろうとかいう動きも確かにあります。ただ、なかなか、施設、空き店舗を借りるにしても、家賃が払い切れないとか、ちょっと行き詰まったように聞いております。やはり、子育てというのももちろん大事なことですけれども、それと反対側のお年寄りの憩いの場といいますか、そういうものも、これからのまちづくりの中では大事なことになっていくのかなと。しかも、急いでそういうことにしていかないと、ほんとうに手が届かないことになってしまうというのは現実の話ですから、いい方法を考えて、早急に手を打っていきたいというふうに考えております。　詳しいことは部長のほうからお答えいたします。 48: ◯議長【西山幹男君】　健康福祉部長。 49: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】　それでは、私のほうからは、通告要旨に沿って答弁させていただきたいと思います。　初めに、「認知症サポーター・メイトの育成について」ということでございます。国では、増加する認知症高齢者への対応策として、先ほど議員のご質問にもありましたように、平成２１年度末までに、全国で１００万人を目標に認知症サポーターの育成事業を推進しておりました。認知症のサポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の方や、その家族を温かく見守り支援することを目的としております。町では、平成１９年度からサポーターの育成に取り組み、現在まで１１回の講座を開催し、１,３２０人のサポーターを育成してきました。講座は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象にして開催しておりまして、内容も、職員が認知症高齢者や家族に扮した寸劇を行うなど、よりわかりやすく興味を引くものとなるよう工夫を凝らしておりました。　サポーター育成の効果といたしましては、認知症への正しい理解が深まることで高齢者やご家族がいたずらに不安感を持たなくて済むこと。あるいは、お年寄りが認知症になってもご家族が正しい対応がとれることで、認知症高齢者と介護者、双方のストレスを軽減できるというふうに考えております。また、多くの方が講座を通して認知症への理解を深めることで、認知症高齢者の問題行動などへの偏見を徐々になくしていきたいとも考えております。今後も、地域や学校、事業所等へ訪問してサポーター育成することで、より多くの皆さんに認知症に対して正しい知識を持っていただけるようにしていきたいと考えております。　次に、認知症予防に関するご質問にお答えさせていただきます。認知症につきましては、生活習慣病などと同様に、予防や早期発見、早期治療が重要だと考えております。認知症の発症にはさまざまな要因が考えられており、このため多くの予防法が考案されております。認知症予防として提唱されている内容には、まず、きちんと食事を摂取すること。よくかめるように、歯や口のケアを行うこと、散歩や水泳等の運動による刺激を与えること、読書やゲーム等で知的な刺激を与えること、また、ボランティア活動等により社会参加をすることなどがあげられています。　ご質問の回想法も、知的な刺激による認知症予防、認知症の重症化を防ぐための１つの方法であると考えております。高齢者は、短期的な記憶をする能力は落ちてしまっても過去の記憶が残っているようでございます。実際、認知能力が低下して物忘れが激しくなっている方が、戦争体験や若いころの出来事などを生き生きとうれしそうに話してくれて驚くことが、よく見受けられます。　回想法では、こうした昔の記憶をスタッフが積極的に引き出し、懐かしい、楽しいといった思い出を蘇らせ、脳を活性化させるもので、認知症予防として大変興味深い方法だと思っているところでございます。ただ、認知症予防の方法には、人によって向き不向きがありますし、また、効果も人によって異なるようでございます。また、予防効果を検証する方法も今のところ確立されていないというのが現状でございます。このように、認知症予防に本格的に取り組んでから間がない状況ですので、回想法も含め、さまざまな予防法について研究を進め、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、要旨３の「高齢者をサポートする場づくりについて」ということでお答えさせていただきます。高齢者が暮らす世帯では、急に介護が必要になる、あるいは、介護をしている方が病気になってしまうなど、思いがけない事態が起こることがよくあります。このようなとき、困っている状況をお聞きし、問題の解決を図る相談窓口の存在は、高齢者や家族にとって大変心強く、重要だと考えております。　そこで、町では、高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センター「つばき」を役場庁舎内に設置してさまざまな相談に応じているところでございます。包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの３職種の専門職が配置されており、介護や医療、その他生活全般にわたりさまざまな相談に応じられる体制を整えています。町の包括支援センターは直営のため、役場の各部署や民生委員、保健福祉事務所、社会福祉協議会など、関係機関との連携を円滑に図ることができ、相談から問題の解決に向けたサービス提供や支援につなげることができます。　平成２２年度からは、社会福祉協議会の中に地域包括支援センターの支所を開設することで、相談支援体制のさらなる強化を図ってまいるところでございます。また、地域福祉をさらに推進し、高齢者が自由に集えるサロン的な施設を各地域に設けていきたいと考え、社会福祉協議会と検討しているところでございます。さらに、栄通り子育てサロンでは、子どもや保護者と高齢者が交流できる場となるような運用を考えているところでございます。　以上でございます。 50: ◯議長【西山幹男君】　暫時休憩いたします。　休憩後の会議は午後１時から始めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 51: ◯議長【西山幹男君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　お願いいたします。 52: ◯議長【西山幹男君】　三橋議員。 53: ◯７番【三橋智子君】　まず、町長のほうから危機感を持って急いで対応していきたいと、子育てと同様に、この高齢者問題を考えていくという力強いお言葉がありました。認知症サポーターについてのお答えの中では、ただいまの人数が１,３２０人ということでした。これを６５歳以上の高齢者６人に対して１人の割合でサポーターがいるということになりますので、これは、厚生労働省がネットのほうでも資料を提供しておりまして、調べてみたら、県下断トツ、数が多いのが一番なのです。このことからして、担当のほうでも、町としても認知症に対してはしっかり対策を立てて臨んでくださっているというのはよくわかります。これからも着実にサポーターの数を増やしていくというお話がありました。　先週の土曜日の３月６日なのですが、このサポーターを推進しています「認知症を知り、地域をつくる」というキャンペーンの報告会がありましたので参加してまいりました。全国的には１６０万人を達成したということで、今後は４００万人を目指してやっていくということでしたので、二宮としても、引き続きサポーターを着実に増やしていただきたいと思います。今後、サポーターを増やすに当たって何点か再質問をさせていただきます。　このサポーターなのですが、推察するに、６０代、７０代の方が多いのではないかと思います。私と同年代の３０、４０、５０代ぐらいの方の普及がこれから非常に重要になってくると思います。まず、身近な自分の両親の心配もありますし、あとは、同時に自分自身の認知症予防ということで意識してもらいたいと思う年代であります。もう１つの年代が、孫とか曾孫に当たります、先ほど、学校に対応を考えていくとおっしゃっていましたが、中学生、高校生に対する普及はどうかということをお聞きいたします。ほんとうに教育問題とか、地域コミュニティーの問題とかいろいろありますけれども、１つには、三世代交流というのが、何かにつけてとても大事になってくると思っております。特に、小学生、中学生が地域に密着しておりますので、登下校中とか、あとは、放課後、帰ってきて地域で遊んでおりますので、この認知症特有の症状がわかっていれば、そういう高齢者に会ったときに慌てないし、何かあったら、ご近所に知らせていかれるという力が発揮できると思います。なので、この認知症サポーターを進めていくに当たって、若い世代と、あと、中学生、高校生の普及はどうやっていくのかをお聞きいたします。　それともう１点は、報告会に出たときに、小金井市の事例で、本人たちがいらっしゃって報告されていました。ごみを収集するメンバーが全員サポーターになっているということでした。なぜごみを収集される方が、と思ったのですが、小金井市は個別収集で、全戸を収集していくようなことで、やはり、高齢者に接触する機会が大変多いそうなのです。ですから、全員がサポーターになっているということです。修了するとオレンジリングをもらうわけですが、それを名札のところにつけて行動しているということでした。それによって、そのリングは何なのだということで、啓蒙、啓発に必ずつながっているということ。あと、その講習を受けた後に、やはり、高齢者に今までは事務的にいろいろなことをお伝えしていたけれども、相手の立場に立って物事が考えられるようになって、しっかり対応ができるようになったと言われていました。　職員の受講はどうかということで、役場の職員の方、身近に高齢者に接する機会が大変多いですし、あとは、救急とかで消防の方とかもいらっしゃいますので、その辺の自発的な受講はどうなっているのか、ここで２点、お聞きしたいと思います。　それと、回想法のほうですが、いろいろ、認知症対策に対しては町でもさまざまな取り組みを行っていて、回想法は知的刺激の１つの方法だと考えていて、向き不向きがあるので、これからいろいろと検証していくということなので、これは、今後も関心を持って研究を進めていただきたいと思います。　ただ、この回想法の作業としては、高齢者とおしゃべりをして聞いてあげることによるという単純なものなのですけれども、ちょっとしたポイントがわかっていれば、同じ対応をするにしても認知症予防につながってきますので、効果としては大変大きいかと思います。サポーターの養成講座で、この回想法を紹介するというか、そういうことはできないかどうか、１点だけお聞きします。　サポートの場づくりなのですが、これからの時代は、介護事業というのは量も増えてきますし、重層的にしていくのはしごく当然なことだと思っております。包括の支所ができるというのは、予算の説明のときに少しお伺いいたしました。この支所が増えることで、今も丁寧に高齢者のお宅に行ってくださっておりますけれども、対象者が増えたとしても、その質は落とさない工夫ができていくのではないかと思っております。社協のほうでも地区拠点を考えてくださっているということで、この発想は大変にいいかなと思います。　社協の地区拠点なのですが、高齢者のみの受け入れとなるのか。あと、その拠点が異世代交流の場になるのかどうか。社協が中心に進めていらっしゃるので、わかる範囲で構わないのでその点をお聞きしたいと思います。　もう１点は、介護サービスの考え方ということで、１つ、千葉県の柏市の「逆転の介護サービス」ということで事例があります。少し長くなってしまいますが、ちょっと引用させていただきます。「法律上、介護事業所の役割とは、介護サービスを利用者に提供することです。ところが、このように文字や言葉にされると、まるで事業所が利用者の方に何かをしてあげることが仕事であるかのような先入観にとらわれてしまう気がします。してあげるサービスには、これでよいという限界がありません。職員は疲弊し、利用者も楽をしすぎて衰えるという悪循環に陥る危険性すらあります」。「よつば」という介護施設なのですが、「この『よつば』では利用者のほうから学ぶことが多く、元気な先輩方の姿を見て励まされるのは職員のほうなのです。サービスを提供してあげるのではなく、むしろ職員のほうがサービスをしてもらっている状況です。いわば、逆転の介護サービスが『よつば』の大きな特徴だと言えるかもしれません」と。「利用者の方は、目に見えない底力を持っています。けれども、私たちがそれに気づかなければ一度も発揮されることなく消え去ってしまうでしょう。その底力を引き出すのは、私たち職員の学ぶ姿勢だと考えています。このことは、介護予防専門の事業所だから成り立つ考え方ではなく、すべての介護事業所に当てはまると思います。学ぶ姿勢そのものが、あらゆる介護サービスの原点になる。やがて、老いが苦でなくなる時代がやってくる。世界一明るい高齢社会日本の実現は、決して夢ではないと思います」と。ちょっと長かったのですが、引用させていただきました。　これは非常に重要な考え方だと思いましたので、事前に担当者の方に資料をお渡ししてあります。今後の介護サービスの取り組みとしてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 54: ◯議長【西山幹男君】　健康福祉部長。 55: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】　それでは、質問の順番に沿って答弁させていただきたいと思います。　まず、認知症サポーターを増やすということで、若い世代にということです。中学生とか高校生ということなのですけれども、中学生では、中学校１校について、現在もやっているところです。具体的には二宮中学ということでございます。できる限り、中学生にも、今後、西中のほうにも取り組んでいただけるように、教育委員会を通じてお願い等もしていきたいと考えているところでございます。

　高校生ということですが、組織でやるということになると、今度、二宮高校ということになると思います。その辺についても、できる限り、講座を開けるように努力していきたいと思います。また、一般の人についても、土曜とか日曜に講座等を開催することでその辺をカバーできるのかなと考えていますので、幅広く対象者を広げて取り組んでいかれればと前向きに取り組んでいきたいと思っております。また、なかなか難しい部分もあるのですが、職員についても、できる限り、総務課等にお願いしながら、機会を通じて取り組んでいければと思っているところでございます。　その次の回想法についてということです。今、認知症サポーターを１,３２０名に受講していただいているわけです。考え方としては、回想法を、受講していただいたサポーターの中で、特に興味関心の高い方のスキルアップ、特にスキルアップを図って、その中でほんとうに必要な予防、回想法も含めて、その人が今度、指導者的な立場で行かれるようになれば理想的かなと思うところでございます。そういった取り組みも今後の中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。　「高齢者の居場所づくり」というところで、先ほども答弁させていただいたのですが、町の社会福祉協議会が地区社協と協力して高齢者の居場所づくりを研究、検討しているというふうに先ほど答弁させていただきました。その中で、高齢者に限らず、異世代、若い人から３０代、４０代の人から一緒になって、そういう認知症への対応というんですか、そういうものができればほんとうにいいと思います。現在も、居場所づくりをどうやってしていくかという研究をしているところなので、あわせて、その辺、その居場所づくりができれば、できた暁には、そういったことも含めて進めていかれればと思っているところでございます。いろいろご提案いただきましてありがとうございます。　最後に、逆転の介護サービスということでございましたけれども、実は、町でも、その発想については今も取り組んでいるところでございます。介護が必要な高齢者にサービスを提供するだけでなく、高齢者ができる部分は、高齢者ご自身で行ってもらうという考え方です。高齢者の意欲を引き出すという点を考えると、サービス提供のあり方としては望ましいあり方かなと思っているところでございます。介護保険でも、平成１８年度の制度改正で介護サービスの提供方法を、それまでの介護職が一方的に行う方法から、食事の支度や洗濯、掃除など、できることを一緒に行う方法へと転換を図っているところでございます。　ただ、この方法を推進するためには、介護が必要な高齢者をはじめ、ご家族やサービス事業所などの関係者が趣旨を正しく理解して、納得していただかなければいけないのではないかと考えているところでございまして、町では、地域包括支援センターが中心となって介護予防サービスに関して、この考え方の普及に努めているということでございますので、引き続きその事業を進めていきたいと、そういう考え方を取り入れていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 56: ◯議長【西山幹男君】　三橋議員。 57: ◯７番【三橋智子君】　認知症サポーターの普及についてです。３０代、４０代、５０代というのは若い世代でまとめてお答えいただいて、これから、土日とか、受講しやすいときを選んで進めていきたいということでよろしいのでしょうか。あとは、中学生と小学生等も聞きたかったのですが、中学校では、二宮中学校は既に受講していて、これから西中のほうに進めてくださると。それで、小学校もきちっと同じような感じでいってくださるのかなと思いますが、小学生、中学生というのは、やはり大切な人材でありますので、積極的に授業に、この講座を取り組んでいる事例もありました。子どもたちの意識も高まってくると、やはり、親の年代であります３０代、４０代、５０代がいろいろなことを話しながら触発されるというケースもあるので、大変影響力はあると思います。　そのサポーター推進を進めているところでも、小学生向けとか、あと、中学生向けの啓発の本も出ておりますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、学校と連携を取りながら、認知症サポーターを増やしていく、啓発していくという努力をしていただきたいと思います。　職員の場合も必要だと思うけれどもということで、意識はあるようなのですが、やはり、１時間半ぐらいの講座になりますので、もともと、ほんとうにお仕事が忙しい中ですので、その時間を取るのも大変かと思うんですが、必要だと思われるところからしっかりと進めていただきたいと思います。　ここでは、もう１点、質問したいと思います。県下ナンバーワンの数、割合でサポーターを育成してきています。ただ、受けただけだともったいないと思いますので、このサポーターにどんなふうに力を発揮していただくかということが大事だと思うので、その先のことをどのように考えているのか、１点、お伺いしたいと思います。　回想法のほうですけれども、認知症に対するいろいろな知識、興味のある方に、さらにスキルアップを図っていくということでした。認知症サポーターの上に認知症メイトというのがありまして、これはやはり、もう少しカリキュラムをしっかりつくっていかなければいけないので推進はとても難しくなると思うんです。そこに至らなくても、関心のある方を集めて、もう少し工夫をしていくというお話になるのでしょうか。　この回想法を地域ケアに実際に取り入れて事業化しているのは、北名古屋市になるのですけれども、「思い出ふれあい事業」というのがあります。やはり、回想法等に対して、町単独では講座を持つとなると大変になりますので、興味のある方に対してＮＰＯ法人の回想法センター等がありますので、そちらのほうに照会をして、個々にしっかりと意識を高めて学んでいってもらうようにつなげていただければいいかと思います。これは要望になります。　高齢者の場づくりです。社協のほうで、サロンというか、高齢者の集える場所をつくってくださっていて、町としてもいろいろなさまざまな意見を入れていっていただければと思います。異世代交流の場になる可能性もあるので、その点もしっかりと進めていただければいいかと思います。逆転の介護サービスということで既に取り組んでいらっしゃるということでしたが、ちょっと観点が違うような気がします。それは、またしっかりと事例を紹介しながら取り組んでいただければいいかと思います。　町にはいろいろな施設があって、今あるものをコミュニティーの場として少しずつ変えていかれたらいいなとは思っております。複合施設という考え方があって、ほんとうに子育てのためだけとか、高齢者のためだけという施設が分かれてしまうのではなくて、いろいろな世代が交流する場所がとても必要かと思います。学校にしても、コミュニティーの場所ということで言われてはいますが、なかなか入りづらい部分があって、縦割りという部分で、まだまだ障がいがあるかと思います。そういうことでは意識改革が大変必要になってくるので、その辺はこれからしっかり努力をしていただきたいと思います。　介護のほうも、ほんとうに働く側がやりがいを感じていなければ、介護サービスを受けるのもつらいものがあると思います。なので、ますますこの介護事業というのは大事になりますので、先ほども紹介した逆転の介護サービス等を根底に置きながら、今後、進めていっていただきたいと思います。　１点だけ、認知症サポーターの今後の活用について、お伺いしたいと思います。 58: ◯議長【西山幹男君】　健康福祉部長。 59: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】　それでは、認知症サポーターにどのように地域の中等で参画していただくかということになろうかと思います。先ほどもお話しさせていただいているのですけれども、現状は、認知症サポーターを増やすこと、理解者を増やすことに力点を置いて取り組んでいるところでございまして、議員がおっしゃるように、せっかく増やしたのだから、今後、もう少しいろいろなところで活躍をしていただきたいという考えは私のほうも持っているところでございます。先ほども２回目の中で答弁させていただいたのですが、特に、受講者の中から興味、関心の高い方に対しまして、さらにスキルアップの講座等を設けながら地域社会の中で活躍していただきたいということで、その仕組みを考えていかなければならないと思っているところでございます。　今のところ、その仕組みがないということで、今後は、その仕組みづくりもあわせて検討していかかればと思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 60: ◯議長【西山幹男君】　三橋議員。 61: ◯７番【三橋智子君】　要望です。登壇で事例を出しました飯綱町というところがありますが、そこには「安心の家（いいづなたすけあいの家）」というのがあります。これはどういうものかといいますと、「子どもＳＯＳ」のプレートが町中にいっぱいあると思いますが、それの高齢者用みたいなものです。ほんとうに認知症の方が道に迷うなど、困っているときに声をかけたり、話を聞いたりしてあげるわけですけれども、一時的に立ち寄らせて、一時保護してくれるような場所を登録したおうちにプレートを掲示してもらっています。家族が一番慌てるのが、徘徊で見つからないとき、登録したサポーターに連絡が行って、可能ならば近所を探してもらうというシステムがきちっとされています。　町でも徘徊ＳＯＳネットワークシステムというのが確かにあって、きのうもほんとうに大変な感じで、ああいうものをメールで受けると、どうなったのだろうとドキドキしながら１日、思ってしまうのですが、そうなる前に何か対処ができないかということで、重層的に住民がかかわるようなことを、この飯綱町がしています。この飯綱町は、高齢者２人に１人の割合でサポーターがいらっしゃいますので、認知症を正しく理解していれば、恐れずに、町中が全員で見守っているのだなという雰囲気が確かにでき上がっていて、安心感があると思います。なので、ほんとに、正しい認識を町民全員が持てるように、さらにサポーターの育成は頑張っていただきたいと思います。　６５歳以上で介護認定を受けていない方が８割以上いるわけですから、自分で動ける方がそれだけいる。赤嶺さんは「元気な高齢者が介護や予防の中心になっていくのだ」と言われています。あとは、町としても介護奨励金を出して、慰労の意を示すようにしていただきました。介護している方のフォローは大変に必要で、この方たちを絶対に孤立させないためのネットワークをつくるきっかけにこれがなればいいと思っております。　あとは、介護の方が、休息をとるためのレスパイトケアというんですか、それも必要になってくると思いますので、その辺の方策もお願いしたいと思います。逆転の可能性サービスの中に、「行くところがある、することがある、友達がいる」、これが充実した人生を送る３つの条件だと言われています。確かに、「行くところがない、することがない、友達がいない」というと、ほんとうに絶望感に襲われてしまいますので、まず、友人をつくることが大事だなと思います。なので、交流を持ってもらえる場所をしっかり考えていただいていますが、その辺の対策をよろしくお願いいたします。　町民の方が一人も残らずに充実した人生を送ることができるように努力していきたいと私も思っておりますので、行政のほうも、ともども、しっかりお願いしたいと思います。　以上です。 62: ◯議長【西山幹男君】　三橋智子議員の一般質問を終結いたします。　次の方、お願いします。 63: ◯議長【西山幹男君】　二見泰弘議員。　　　　　　　　　　　　〔２番（二見泰弘君）登壇〕 64: ◯２番【二見泰弘君】　議長の許可をいただきましたので、通告に従い、「新学習指導要領の改訂に伴う『ゆとり教育』における諸問題」について、一般質問をいたします。　戦後の教育は、昭和３０年代から昭和４０年代にかけて高度成長期を迎え、高学歴化志向が高まり高校進学率が増加して「受験戦争」という言葉が生まれました。昭和５１年から５２年ごろ、教育課程審議会は、受験戦争の緩和と授業についていかれない子どもたちのために、授業内容を２割から３割削減をいたしました。平成元年、教育課程審議会の答申を受けた文部省、現文部科学省は、ゆとり教育の導入をねらいとした教育課程の改訂を発表し、平成１４年から学習内容の３割削減、学校の完全週五日制、総合学習の３つの柱をもってスタート、実施されることになりました。　年間授業日数は２０２日程度になり、小学６年生の総授業時間数は、昭和４３年の年間１,０８５時間から、平成元年度の１,０１５時間、平成１０年度には９４５時間と、３０年の間には１４０時間の授業時間数が減少しました。こうしたことから、学力低下が問題化し、ゆとりを持たせることはよいが、現状は、ゆとりを持たせ過ぎではないかという批判が高まりました。　そして、ゆとり教育が始まった翌年の平成１５年に経済協力開発機構ＯＥＣＤが世界各国の１５歳の生徒を対象に行った学習到達度調査ＰＩＳＡ、通称「ピサ」といいますが、その国際的学力テストが実施されましたが、結果が翌年の平成１６年に出され、日本は数学で１位から６位に転落いたしましたことで、文部科学大臣は、平成１７年２月に中央審議会を招集し、ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面見直しを表明いたしました。国語、算数、理科などの学力低下を拠点、また、総合的な学習時間も見直され、主要強化の授業時間数を増やす方向で検討されました。　平成１８年１２月、教育基本法が６０年ぶりに改正され、教育の目標として自主自立の精神、公共の精神滋養、伝統や文化の尊重などを重視することが明記されました。平成２０年３月に改訂された学習指導要領では、授業時間を増加するとともに、理・数・外国語・道徳教育などや、言語活動の充実が基本となり、また、中学の保健教育において、武道、ダンスが必須科目となりました。伝統や文化に関する教育については、新学習指導要領は、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から完全実施となっています。そして、新学習指導要領を実施するに当たり、教育の諸条件を整備し、学校、地域、家庭、行政が一体となっていくことが重要になっていくと思います。　そこでまず、文部科学省が推進してきたゆとり教育が実施されてから一般的に学力の低下を招いていると言われていますが、子どもたちにどのような変化や成果があったのか、伺います。また、全国学力・学習状況調査は、昭和３５年に行われましたが、学校や地域の競争が過熱したことにより、昭和３９年をもって全員調査を中止しましたが、近年、学力低下が問題視され、文部科学省は、平成１９年に４３年ぶりに復活しました。日本全国の小中学校の最高学年、小学生６年生、中学３年生全員を対象として毎年４月の第４火曜日に実施されています。本年は４月２０日に実施予定です。神奈川県のレベルは、全国平均では、平均か平均以下が多いが、二宮町の場合は、どのくらいのレベルだったのか、伺います。　また、全国の小学校５年生と中学２年生約１９１万人が参加した全国体力運動能力運動習慣調査、全国体力テストの結果を公表しましたが、神奈川県は、全国で小学５年生は、男子４２位、女子については４７位の最下位であります。中学２年生でも、男子４１位、女子３９位と低迷していますが、全国学力テストと全国体力テストにより、何を今後の教育の参考と対策になっているか、伺います。また、学校が創意工夫を生かして取り組む総合的な学習の時間が開始されました。新学習指導要領の総則で、地域や学校、児童の実態に応じて、横断的、総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を行うと明記されています。そこで、総合的学習の現状についてお伺いいたします。　以上です。 65: ◯議長【西山幹男君】　教育長。 66: ◯教育長【内海博治君】　二見議員の一般質問にお答えいたします。　まず、１点目のゆとり教育の現状はどのような変化かというご質問についてですが、ゆとり教育は、二見議員ご指摘のように、子どもたちの中に受験戦争の過熱化とか、あるいは、いじめ、不登校、社会体験の不足など、豊かな人間性を育むべき時期にさまざまな問題が見られたことから、ゆとり教育を通して、知識の注入型の教育からの脱却や、家庭や地域とのふれあい等により生きる力を子どもたちに身につけさせることを目指して実施されました。　具体的には、先ほどお話があったように、学校週５日制の導入、あるいは、授業時数は学習概要の削減。それと総合的な時間などが行われたわけでございます。　二見議員ご質問の、ゆとり教育の実施に伴う子どもたちの変化や、その成果についてですが、社会の評価では、ゆとり教育を実施したことによって家庭や地域の教育力は、目的とは違って、思うほど高まらなかった。子どもが無目的に時間を過ごしたり、学ぶ機会が減ったりしただけだという評判もございます。また、大学とか企業からは、論理的な思考力や問題発見力に課題があるとの指摘もされております。また、一方では、ゆとり教育には、基礎、基本の徹底、考える力の育成、個性の伸長、豊かな人間性とたくましい体の育成、こういった生きる力といった教育の不易の部分も含んでおり、長い目で見ると効果があるという意見もあります。しかし、改訂となった新しい学習指導要領では、学校週５日制を堅持したまま、学習の内容、授業時数とも増やすという新しい枠組みで対応していくこととしております。　教育というのはすぐに成果が出るものではなく、成果が出るまでには時間のかかるものでございます。このゆとり教育の成果を見るには余りにも時間がない中での改訂であるため、具体的な変容について、客観的なデータをもとにしたお答えはできませんが、今後も継続して研究し、新指導要領で求めている学力、すなわち、学習意欲とか思考判断、あるいは知識・理解、これらを子どもたちが身につけてくれるように努力してまいりたいと思っております。　２つ目のご質問である、全国学力・学習状況調査で見られる二宮町のレベルについてですが、過去３回の調査、いずれも、国語・算数及び算数・数学になりますが、これはともに、国や県に比べ良好な状況にあるということが出ています。　なお、全国や県ではなく、二宮町の児童・生徒の中の特徴は、二宮町の教育研究所の分析では、言葉の使い方や表現力の指導が必要であるという傾向が見られたため、平成２１年度、平成２２年度は、コミュニケーション能力の向上を、教育委員会の教育指導の重点に置き、予算もつけていただき指導を徹底しているところでございます。　次に、昨年実施された全国体力運動能力運動習慣等調査の結果を見てみますと、二宮町の児童・生徒は、種目により全国平均を下回る種目もありますが、県平均を上回り全国平均とおおむね同等の結果となっています。　次に、３点目の総合学習についてですが、生きる力を育むために創設されたものです。総合学習の時間では、強化等の枠を超えた横断的総合的な学習をしてみずから課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断して問題を解決していく、このようなことが求められています。そこで、二宮町での総合学習の取り組みといたしましては、小学校では３年生から総合学習があるわけですけれども、自分の気づきと自分の思うことを調べるということを目指してやっております。自分の身近なものについていろいろ調べる小学生３年生以上では、気づきを大切にやっているというわけでございます。　そして、学校独自の方法により総合学習が行われております。中学生では、３年間で自分の進路や生き方等について調べ、まとめるといった一貫したキャリア教育に取り組んでおります。その結果、家族や地域とのふれあいの機会が増えたほか、職場体験により、労働意欲とか、あるいは、自分はなぜ勉強しているのかという学習の目的が理解できたなどの成果が得られたという報告を受けております。　次に、総合学習の今後についてですが、現在、各学校では、新しい指導要領による時数削減に伴い、総合学習の見直しをしているところでございます。　なお、２問目、学力状況調査、運動能力調査について、あるいは、３問目の質問の総合学習についての詳細につきましては教育次長より答弁させていただきます。 67: ◯議長【西山幹男君】　教育次長。 68: ◯教育次長【落合厚志君】　それでは、私のほうからは、平成２１年度の全国学力・学習状況調査、総合学習の関係で具体的に説明をさせていただきたいと思います。　まず、平成２１年度実施の全国学力・学習状況調査に見る二宮町の児童・生徒の状況でございますけれども、国語、算数、数学、いずれも知識や技能を問うＡ問題に比べ、基礎的な知識・技能の活用、複数の素材を整理する力を問うビジネス問題の正答率が低くなっています。これは、全国、県も同様の傾向を示している状況でございます。　次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、一部の種目を除き、県平均を上回り、全国平均とおおむね同等の結果ということでございますが、中でも柔軟性や持久力については良好な結果を示しています。全国や県との比較におきましては憂慮する数値は見えませんけれども、低下し続ける児童・生徒の体力低下について、やはり、学校、家庭が一体となって対応をしていかなければならないことであると考えています。　次に総合学習の関係になります。小学校での総合学習の内容を具体的に申し上げますと、３年生は商店街や工場の見学、４年生は葛川クリーンアップ作戦、５年生は米づくり、６年生はナシもぎ体験や卒業アルバムづくりなどに取り組んでいる状況でございます。また、中学校では、１年生は、車いすやアイマスク体験などの福祉の体験、２年生では、ラディアンの図書館や民間企業での職場体験、そして、３年生は進路、自分史などについて学習するなどをしています。　以上でございます。 69: ◯議長【西山幹男君】　二見議員。 70: ◯２番【二見泰弘君】　ゆとり教育の件につきましてお尋ねしました。「ゆとり」というのを広辞苑で調べてみましたら、「余裕のあること。窮屈でないこと。くつろぎ」というふうに書いてあるわけです。うちの近所の教育者の方々に今回のことでお尋ねしますと、学校週５日制のゆとり教育になってから、「子どもたちが疲れている」、「毎日が塾とか、習い事で忙し過ぎる」。それから、「ゆとりがなくなっている」と。「ゆとり教育になって子どもたちが逆にゆとりがなくなっているのではないか」、こういうふうに言う方もいらっしゃいます。また、このゆとり教育の導入後、習い事とか塾とか、子どもたちが行くわけです。そうしますと、教育費がかかるわけです。そうすると、お母さんがパートに出たり、仕事に出ます。そうすると親子の接触が減って、かえって家庭のゆとりがなくなってきたのではないかと言われているわけでございます。　そして、ゆとり教育において学力低下を懸念し、主要教材の時間数を増やし、休日や長期休みの活用などを検討して総合的な学習を見直すことになると思いますが、小学校低学年で週２時間、小学校中高学年で週１時間増加、中学校は全学年で週１時間、増加することになるわけですが、この授業時間が増えることによって、二宮町は、授業時数を増やしていくにはどうしていくのか、その辺をお尋ねしたいと思います。東京都の教育委員会は、先日、新聞に載っていましたけれども、学力の定着を図るために月２回の土曜授業を通達したり、もう既に他県では土曜日の授業を実施している学校もあると聞いております。土曜日の授業、また２学期制とか、長期休みの短縮とか、いろいろなことを言われていますが、そのことについてお伺いいたします。　全国学力調査ですけれども、今度、政権がかわりまして、前政権のときには全国、全員参加でやっていたわけですけれども、政権交代で、全員参加から抽出方法になったわけでございます。抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を先日発表しました。全国の小中学校の３万２,６５９校の参加校で、そのうち２万３,８９１校で、参加率が７３.２％、抽出に漏れた学校の参加率が６３％となっております。参加抽出校に漏れた学校の参加の希望の理由としまして、「第１回テストのときの小学校６年生が今回は中学３年生になっており、子どもの変化をつかむよい機会、追跡調査の意義がある」ということを言っております。また、「全国の比較の中で、授業の改善につなげられる」「ほとんどの学校が問題を使いたがっている」「全員、平等に受けさせたい」という理由であります。　当町、二宮町において、抽出に漏れた学校があるわけです。そういう学校が、これに参加しないということを聞きましたけれども、二宮町は、抽出校に漏れた学校が、なぜこの学力テストに参加しないのか、その点を伺います。　また、全国体力テストですが、神奈川県は男女とも最低レベルでした。二宮町は、幸いにして平均だったようです。ここに資料を持っていますが、全国で、体力のいい県は学力も大体いいと、みんな相関関係があります。体力がいい成績の県はみんな学力もいいんです。よく思い出しますと、私どもが中学のころ、スポーツが達者な子は学力も結構いい方があったわけです。体力テストの分析を担当した筑波大学の西島教授が、「学力調査とあわせ体力向上が学習意欲の向上にもつながることがわかった」と言っているのです。　今、言いましたように、現実に福井県など、体力テスト、学力テストで好成績をとっているわけです。この地域では、運動、睡眠、食事などの生活習慣のバランスがいいということが確認されているのですが、この体力向上の取り組みをどのようにこれからしていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。　それと、総合学習です。今、お聞きしましたように、確かに栄通りは、子どもたちがよく勉強に来たり、調査に来たりしますけれども、学校で工夫を十分に発揮して特色ある学習をしているのだなと思います。その総合的な学習時間が、年間３５時間から４０時間、大幅に削減されまして、新学習指導要領では、年間７０時間の授業時数になるわけですが、その総合的な学習の時間が半分くらいになることについて、どのように対策していくのか、お伺いします。　そして、今回の学習指導要領では地域というのが大切のようなことがいっぱい書いてありますが、昔は、地域のおっかないおじさんとか、うるさいおじいさんとか、お節介なおばさん、おばあさんとかがいまして、地域の子どもたちの先生の役割みたいなことをしていたように思います。最近、子どもがほんとうに町内にいなくなって、注意する子どももいないくらい少なくなったと感じるわけです。こういうわけで、地域が何をしていったらいいのかと思いますが、１つの例ですが、私が住んでいる上町です。３年前から、たまたま地区長と私が昔、空手をやっていたものですから、町内の役員さんなどと話して、「空手を教えたらどうか」と、こういうことになりまして、上町で小学校１年生から６年生を集めまして、上町ジュニア空手クラブというのをつくったわけです。毎週水曜日、１回、練習日でやっていますが、そのときも町内の役員さんが前もって来てくださいましていろいろなものが置いてあるわけですけれども、それを練習しやすいように、町内の役員さんが片づけてくれるのです。それで、私などは、子どもに、空手だけではなくて、「礼から礼に」ということで教えているわけですけれども、その空手とともに、地域の元教育者とか、人生の先輩とか、そういう方に来ていただきまして、子どもたちを板の間で正座させるのです。それでちゃんと正座しているのです。それで、先生のお話をみんな、会社のＯＢの人は、会社のときの経験したお話とか、そういうものを子どもたちに教えているんです。子どもたちは真剣に聞いているのです。　そういうことで３年たったわけですけれども、その子どもたちのお母さんに、「最近、どうですか」と言ったら、「子どもがこんなに変わるとは思っていなかった」と、非常に喜んでくださっているのです。それは１つの例なのですけれども、地域で活動されている方々に子育てを、単に学校の教育だけではなくて、地域でそういうことがこれから、地域の教育としてできればいいのかなと思いまして、新学習指導要領にも地域のことが書いてありますけれども、地域の人を活用していかなければいけないと思いますが、その辺のところの見解をお尋ねします。　以上です。 71: ◯議長【西山幹男君】　教育長。 72: ◯教育長【内海博治君】　二見議員の質問にお答えいたします。　まず、新学習指導要領の実施により授業時間が増えることについてどのような対応を考えているのかというご質問ですが、一番基本的な形としては、今、学校では５時間までで終わっている授業を６時間までやるとか、１日の授業数を増やすことで対応する、これが一番ポピュラーな対応で、各学校がしていると聞いております。　また、例として出ました２学期制についてですけれども、２学期制については、授業数を確保するということでは大変メリットがあるのです。なぜかというと、２学期制ですので、正月休みとか、そういうものがなくなりますので、メリットがあるのです。また、逆に、今度は２学期制だと試験が２回だけで、親との面接も２回だけになるし、３学期制だと３回、細かく子どもの状況をテストや何かで調査ができます。また、子どもや親との面接も３回できます。そして、細かく子どもと対応ができるということで、今、近隣では、２学期制にしてしまって、問題があるということで、３学期制を考え直しているという地域がかなりございます。このようなことで、二宮町では、以前からずっと一貫して三学期制をとっているわけですけれども、これは、先輩の教育長の方にしてもすばらしい選択だったと思っており、今後も続けていきたいと思っております。　次に、授業時数については、先ほどもございましたけれども、ポピュラーなやり方としては６時間にするということですけれども、もう１つ、二宮町としては、今回、インフルエンザの流行により学年閉鎖等が出てしまったわけです。そして、授業時数が不足したときの経験をいたしまして、現在の二宮町小学校及び中学校の管理運営に関する規則の第３条に、夏休みの休暇は、例えば、７月２１日から８月３１日までと決まっているわけで、その間は休みですので、授業することができません。これを変更しまして、「学校長は教育長に許可を得て休養日の期間を変更することができる」と、学校管理規則の改正をして今後は対応しようと思っております。３月の教育委員会議に出して改正しようと思っております。　また、全国学力・学習状況調査についてですが、全員参加から抽出方式に移行することに伴う町の対応については、この後、教育次長のほうから答弁をさせていただきます。　次に、全国体力テストの結果に基づいて、児童・生徒の体力を向上させていくために町はどのような対策を考えているのかというご質問です。まず、先ほどご指摘のありました学力と体力の相関関係ですが、基本的な生活習慣が確立されている子どもたちは、当然、学力も向上すると考えるべきではないだろうかと、このようにも考えております。　やはり、適切な生活習慣の確立が体力の向上につながっていくことはだれもが認めるところであり、学校と家庭が一体となった取り組みが体力向上の１つの方法というふうに私は考えております。　最後に、総合的な学習の時間が年間で３５時間以上削減されることになりますが、どのような対応を考えているのかということですが、総合学習というのは、教科とか道徳等の領域で学習した内容を総合的に学習するものですので、総合学習の中で教科の勉強もできます。ですから、総合学習の内容の中で、教科で行える内容は教科に移行して、むだのない全体計画をつくることによって、時数減に対応していく方向で現在各学校で計画を進めています。　最後に、もう１つ、議員のほうからありました地域での子育てについてですが、議員さんご指摘のとおり、やはり、教育というのは、地域との連携が大変重要な意味を持っていると思っております。地域で子どもを育てる、これは大原則であって、現在、行われている議員さんのところの試みを私どもも参考にさせていただきながら、今後とも教育を進めてまいりたい、このように思っております。　以上でございます。 73: ◯議長【西山幹男君】　教育次長。 74: ◯教育次長【落合厚志君】　それでは、議員からご質問がありました、平成２２年度、来年度の全国学力・学習状況調査について、抽出に伴う町の対応ということでございます。二宮町では、小学校、中学校ともに抽出校になっている学校がございます。そして、抽出校になっていない学校につきましては、調査日以降に文科省のホームページで調査内容が公表されます。このため、学校は必要に応じて調査を活用できることになっております。また、二宮町では、過去３回の調査によりまして児童・生徒の状況については、おおむね把握できているということがありまして、校長会とも協議をした結果、抽出校以外の実施は文科省のホームページの調査問題を使用するなど、各学校に任せることといたしました。全国学力・学習状況調査をあえて実施するよりも、授業時間数や児童・生徒とのふれあいの時間を確保していきたいと考えております。　以上でございます。 75: ◯議長【西山幹男君】　二見議員。 76: ◯２番【二見泰弘君】　学力調査なのですけれども、隣の小田原市は、抽出されなくても全部が参加すると、そのように言っております。参加する学校だけで、参加する学校は参考程度にということですが、これはやはり、やるならやるで、この小さい町で、中学校２つ、小学校３つなのですから、できれば、やったほうがいいと私は思います。その辺は意見として言っておきます。　ゆとり教育は、私は非常にいいことだと思いますが、今のゆとり教育は、学校も何かゆとりがなくなってしまって、家庭もゆとりがなくなり、なおかつ、子どももゆとりがなくなってきたという、何のゆとり教育かちょっとわからないような気もするのですが、教育長の、ゆとり教育についての最後の締めのお答えとして見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。これで質問は最後にします。 77: ◯議長【西山幹男君】　教育長。 78: ◯教育長【内海博治君】　大変難しいご質問でございますけれども、ゆとり教育については、先ほども申し上げましたように、メリットとデメリットが考えられます。私としましては、５日制を堅持しつつ、運用でメリット部分は伸ばし、デメリットの部分は補ってまいりたいと思っています。私個人といたしましては、中学校の英語や国語の時間など、時間を掛ければそれだけ身につくというふうに私は思っております。これを削減するようなことは賛成しかねます。私は、教育は、その子どもに合った適度な負荷を与えることによって成長していくというふうに考えております。楽をさせたのでは余り伸びないのではなかろうか。何事も、ある程度の負荷を与えることによって伸びていくのではなかろうかというふうに私は考えております。　そのようなことから、学校管理規則の、先ほど申し上げました改訂による授業時数の十分な確保、あるいは、中学における選択教科の充実、そして、習熟度別授業の実施、これによって、能力のある子は、自分に合った、ある程度の負荷を与えた問題をやり、苦手な子は、自分に合った、易しい、やや負荷が与えられるような問題を勉強するという、この習熟度別授業の実施、このようなことをして、メリットの部分を伸ばしながらやっていきたいと私は思っております。　以上でございます。 79: ◯議長【西山幹男君】　二見議員。 80: ◯２番【二見泰弘君】　それでは、要望になります。ゆとり教育についていろいろ教育長からお話を聞きました。要望で、ほんとうのゆとりある教育環境で、楽しい授業、わかりやすい授業、そして、子どもたちの生き生きとした学習意欲を高める指導をしてほしいと思います。　また、家庭や地域社会での基本的なしつけや道徳教育など、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを積極的に、地域とともに行っていかれるような体制づくりをしていただきたいと思います。　以上で終わります。 81: ◯議長【西山幹男君】　二見泰弘議員の一般質問を終結いたします。　次の方、お願いします。 82: ◯議長【西山幹男君】　神保順子議員。　　　　　　　　　　　　〔３番（神保順子君）登壇〕 83: ◯３番【神保順子君】　通告に従いまして、議長にご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　昨年１２月議会において、ふたみ記念ホール（仮称）の運営に関して質問をいたしました。以降、「仮称」は省略させていただきます。

　質問のきっかけは、１０月の議会全員協議会に出された平成２２年度予算編成方針の中に個別重点施策の教育文化事業に「ふたみ記念ホールの運営」と書かれていたことから、教育担当課に話を聞きにまいりましたが明確な説明をいただくことはできず、議会での質問に至りました。１２月議会では、それに至った経緯と実施計画について町長よりご説明をいただきましたが、改めて、この場で簡単に確認をさせていただきたいと思います。　これまでの経緯としては、町外にお住まいの方より遺産相続した町の土地を、建物建設を含めた上で寄付をしたいという申し出が町にあり、昨年１０月には、釜野にある約３００坪の土地のみを、まずご寄付いただいたということ。そして、もとの土地所有者と同級であった二宮町出身の二見利節氏の遺作である絵画をそこに展示保存していくことにしたとのこと。建設内容については、１２月議会時点では不透明な部分が多く、明確に答えられる状況ではないが、１２月２５日に平塚美術館に寄付者、設計者、建築者、行政担当者、また町長で行き、建物の内容や建築予算、ランニングコストなどについての話し合いの場があり、そこでいろいろな方向性が決まると思うので、１月の議会全員協議会で話ができるだろうというのが１２月議会での答弁であったと認識しております。しかし、１月、また２月の全員協議会でも報告はありませんでしたので、その後の進捗状況、また建設に関するチャートなどがお決まりでしたらご説明をいただきたく、１２月より引き続き質問をさせていただきます。　私は、１２月議会の質問で、「現在の町財政状況下において、新たな施設を町が持ち、町直営で管理運営していくことが重要施策と位置づける優先順位の高いものなのでしょうか」と質問をいたしました。記念ホール、もしくは美術館として開設すれば人件費が発生し、絵画を展示、保存するにはそれなりのランニングコストがかかることが容易に予想できます。私は、果たして町民が、この施設を必要としているのかと疑問に感じ、「この施設を持つことが将来、町の財産になるか、負担になるかを判断するのは町民なのではないでしょうか」とお話しさせていただきました。町長は、ふれあいトークに参加された高齢者の方たちに、「このホール運営の話をしたら、ぜひ、町でやってほしいと言われた」とおっしゃっていました。それ民意と判断されたのでしょう。私の質問に対し町長は、存在感のある町をつくっていくことの１つにつなげていきたいという構想や、二見氏や、二見氏の絵に対する思いを話されました。町長の思いの深さは理解いたしました。しかしながら、実際に私もこの間、いろいろなところで、このホールの話をしてまいりましたが、残念ながら大多数が、なぜ、今、町が美術館を持つのかと、疑問や否定的な声が多かったのが現状でした。　運営方法については財団法人へ委託する可能性もあり、町直営になるかどうかはやはり不透明という説明もされていましたので、施設の運営主体がどのようになったのか、その後の状況をお聞かせください。そして、町長は１２月議会での答弁で、ランニングコストは６００万円から７００万円ぐらいと言われていましたが、１２月２５日での話し合い、また、これまでの経緯の中で、もし、町直営になった場合を考え、人件費やランニングコストなどを試算されてきたものと思われます。また、運営内容も想定されての試算だと考えますので、試算の内訳とあわせて予定している運営内容についても教えていただきたいと思います。　質問内容について整理させていただきます。１つ目の質問は、１２月議会以降のふたみ記念ホール建設にかかわる進捗状況。２つ目は、ホール運営にかかわる法人委託についての現況とランニングコスト等の試算についてです。　以上、２点の質問に対し、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。 84: ◯議長【西山幹男君】　町長。　　　　　　　　　　　　〔町長（坂本孝也君）登壇〕 85: ◯町長【坂本孝也君】　それでは、神保議員の一般質問にお答えいたします。　１２月議会の後に、ふたみ記念ホールの立ち上げの人たちで平塚の美術館へ行ってきました。館長さんにお会いして、そのときに、二見利節さんの息子さんが都合が悪くて来られなかった。あとは皆さん来られたのです。いわゆる、平塚の美術館の館長のイメージというのと、我々がつくろうとしているふたみ記念館、美術館ではないということです。美術館だと、確かに、学芸員を置かなければいけないとか、法律的にもいろいろ規制があって、お金もかかる難しさがあるということだったのですけれども、そういうことがいろいろと、美術館だったらこうするんですよ、こういうことも置かなければいけませんよ、空調は２４時間、全部一定の温度で、湿度もこういうふうに保たなければいけませんよというようなご指導を受けて、寄付していただける方の予算には全然合わないのです。　それで、一応、館長さんのご高説を伺って、よくわかりましたと、設計者もいましたし、大工さんも一緒にいたのですが、とてもこの図面、図面というのはラフが書かれていたのですが、それを館長にも見せながらそういう話をして、それで外へ出た。みんな、我々を含めて、そのときは、ちょっと困ったねという感じだったのです。とても、いわゆる、美術館というイメージのものを我々は予算的にはつくれないのです。それで、その後、二見利節さんの絵のことで、平塚の美術館の中に小池さんという学芸員、女性の方がいるのです。この方は、遺作展をやるときも、二宮にも入り込んで、あちこちにある絵を借りにきたり、いろいろなことをして、冊子も自分が書いたりして、二見利節の、そういうものに非常に詳しい方に、私は帰ってしまったのだけれども、施主の平野さんが会ったそうです。そうしたら、「いや、そんなに空調もやらなくてもいいのですよ。大丈夫ですよ」というお話を伺ったということを後で我々は伝え聞いたわけです。　館長さんは、どちらかというと日本画の出身の方なのです。やはり、日本画の保存状態というのは、相当シビアで、かなりきちんとしないといけないそうなのですけれども、油の場合は、ヨーロッパなどに行けば、日が照っているところで長年置いておいても平気なのだという感覚のものということを言う人もいるぐらい、まあ、夏は普通の家庭と同じような、冬は暖房、そのくらいのことで十分、大丈夫だということがだんだんわかってきました。ただ、今の平塚の館長さんがいる限りは、「そういう設備には、平塚に所蔵している二見の絵を貸すことはできません」と言われてしまったのです。だから、それは来ないわけです。　その後、私たちが、この役場の中でまた会合を持ったのですが、結論は、今、ラディアンの地下にしまってありますけれども、福祉センターにあった絵とか、議長室にも私の部屋にも、中南にもありますが、いろいろなところ、要するに、絵の数がものすごくある人なのです。息子さんは息子さんで、それこそ、３,０００点も持っているわけです。そのうちの一部が平塚に行ったということで、そんな平塚の絵を借り受けなくても、二宮は二宮方式で、二宮のふたみ記念館に飾る絵は二宮だけで調達できるというお弟子さんの意見もあったりして、大きく方向転換しました。ということは、建物は普通の建物でいい。空調は、普通の家庭の空調でいいし、湿度もそんなに気を使うことはないというようなことに戻ったわけです。それで、そういうことを踏まえて、今、図面が書き直されていまして、多分、まだできていないと思いますが、建物を建てるのですから、確認申請をしたり、いろいろな手続きを設計屋さんがやっている最中ということで、我々はその先はまだわからないのです。どんなものが最終的にできるのかも、まだ見ていないのですけれども、一応、来年着工して、２２年度中にはでき上がるだろうということになっております。　今度は、ご心配の管理です。ランニングコストとかです。空調とか、そういうことには普通の家庭の電気代、多少、トイレの水道代、そういうことがかかってくるのです。あと、留守番が１人、いなければいけないわけです。そういうことを含めて、おおよその想像はつくのだけれども、いわゆる、公民館の管理人みたいな感じの、そういう経費しかかからないと。ただ、正直、全部言っておきますが、最初に絵を集めます。そうすると、絵だけ集まってもだめで、額縁がなければいけない。展示するには額に入れなければいけないというような、もし、ただの紙とか、キャンバスだけの絵だったら額縁は買わなければいけないとか、細かく言うと、そのようなことは最初にどうもお金がかかりそうだという予測はできるのです。　というのは、デッサンの紙にかいた絵がたくさんなるのです。海シリーズとか、そういうもので、１００枚、海シリーズがあるとすると、そのうちの一部、３枚が平塚で飾られているという感覚で、いっぱいあるのだそうです。ですから、それを取りかえながら展示すれば１０年ぐらい平気でもつというぐらいの数があるそうです。　そういうふうに、私のイメージは、最初は、オープンのときぐらいは平塚で飾られた、すごく油の絵が何枚もあるのですけれども、そういうものが、せめてオープンのときには借り受けてみんなに見せてあげたいと思ったのですが、それはできないことになって、それに匹敵するようなものを借り集めて飾りましょうということになった。　その後、全部が二見の絵だけでずっと行くということはあり得ないわけです。見にくる人も飽きてしまったり、いろいろなことをします。そうすると、あと、部屋が２つあって、片方の小さい部屋は二見の先生だった人の絵を併設しようとか、お弟子さんの絵を飾ろうとか、そういういろいろなシミュレーションはスタッフの中でできているそうです。ですから、とりあえずは、二見オンリーで絵が飾られていくのですが、そういうふうになるみたいです。　今、我々の手に、そういうことが具体的になっていませんから、ここではお話しできないのですが、どういう大きさの建物が、入り口がどこにあって、どういうふうになっているというのは、もう少ししないと図面は出てこない。建物が建ち終わらなければ、次に、いざ、それをオープンするというときの準備にもかかれない。それから、これは平塚の美術館の館長さんから、「建物ができたからといって、すぐに飾るようなことはしてはいけません。せめて半年ぐらい、建物を寝かして湿気を取るんですよ」ということも言われてきているから、でき上がったから、すぐに、「さあ、オープンです」というふうにもなれないところもあるわけです。　今度は、そんなものをつくる時代ではない、反対だという意見があるみたいですけれども、これから町を周遊する日帰り観光の町をつくろうとか、そういう構想の中に、あのみどり幼稚園の南側にそういうものがポツンとあるというのは、やはり、ある部分では、町の１つの拠点なのです。川勾神社まで行く間にそういうものがあるとか、百合が丘に行く間に、絵の好きな人はちょっと立ち寄って、それを鑑賞するということには全くふさわしい場所ではないかというのも思っているわけです。絵が好きな人だけが来るのではなくて、吾妻山に来た人が帰りにそういうところに寄っていく１つの拠点になる。　だから、逆に言えば、これは可能性があるかどうかわかりませんけれども、徳富蘇峰の蘇峰堂も、あのままでいいのかなと今、思っているわけです。梅を植え直すとか、そういうことはもちろん必要なことなのだけれども、徳富蘇峰が収蔵されている、あれはものすごいものが入っているんです。だけど、民間の人がやっているから放置されてしまっていますけれども、あれをこのまま放っておいてもいいのかなという思いがあるわけです。そうすると、東側に蘇峰館、西側にはふたみ記念館とか、いろいろなそういうものがこの町に点在していて、最初の原議員の質問のときじゃないですけど、町の魅力度を上げる、レベルを上げるという意味では必要なことではないかなと。ただ、ここだけ、二見の絵だけというと、それは好きな人も嫌いな人もいるわけですから、何とも言えませんけれども、総合的にこの町のグレードを上げるということになったら、また、そういうことをねらってこれから日帰り観光の町をつくろうとか、それを産業化しようとか、経済の活性化に結びつけようという流れの中で、土地もいただく、建物もいただくということで願ってもないことだなと、私は思っているわけです。このままもう１年は動きがありませんけれども、再来年の予算には、もし、町が直営でやるならば予算が乗りますし、今、二見のお弟子さんがかなりいまして、そういう人たちと、基金を集めて、法人をつくってやるという方法も相談はされていますから、どっちになるかわかりませんけれども、いずれにしてもオープンをさせるということです。そういうのが今の状況です。また、変化がありましたらご報告する機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、総務部長から、町なりの試算がありますから報告してもらいます。 86: ◯議長【西山幹男君】　総務部長。 87: ◯総務部長【池田茂男君】　大まかな１点目、２点目は、町長のほうから今、答弁させていただきました。特に最後のランニングコストの関係を私のほうから説明させていただきます。ランニングコストですけれども、町長が言いましたように、設計・建築は寄付者のほうでしておりますので、現在、詳細な試算はしておりません。管理者いかんで考え方が変わってくるということでございます。建物規模としては約１,０００平米の敷地の中に駐車場や庭などもありますので、そう大きくない建物になるようでございます。　ちなみに、秦野市に宮永岳彦記念美術館という施設がありますが、これは４２０m2の施設で、年間の維持管理経費が人件費も含めて約１,０００万円程度ということを聞いております。ご寄付いただける施設につきましては、規模的にも、この半分程度になるものと予想されます。また、建築する施設は、いわゆる美術館ではなく、だれでも気軽に立ち寄れる二見利節画伯の絵の展示を中心とした記念館的なものということで寄付者側も、町側も考えております。このため、学芸員を置かず、空調もフルオートのものは必要ないので、この考え方は寄付者のほうにも伝えてあります。管理体制によりまして差異が出てくるでしょうが、驚くような多額の維持管理がかかることは予定しておりません。　以上でございます。 88: ◯議長【西山幹男君】　神保議員。 89: ◯３番【神保順子君】　簡単に、正確なランニングコストまでは出していないというお話をいただいているのですけれども、秦野市の例をとって、人件費を含めて１,０００万円だけれども、空調はそんなに質のいいものをつけるわけではないので、約半分ぐらいを想定して学芸員を置かないで、管理者だけというお話をいただいています。そこまでお話しされている中で、法人委託という可能性がまだ残っているにしても、町職員になった場合ということも想定されてのお考えがいろいろあるかと思うんですけれども、その中で、例えば、何日ぐらい開所されて、利用料金をどのくらいに設定されて、歳入の見込みをどの程度されているのかということも想定されているのではないかと思うので、そこの部分についてお聞かせいただきたい。　建物ができてみないとわからないという部分でも、そこは事前にシミュレーションをしておくべきだとは思います。建物自体の概要がわからないという点ではなかなか難しいのかもしれませんが、町長が今、なるべくお金をかけないようにというふうに言われて、空調も普通のものでとおっしゃっていらっしゃいましたが、前回の１２月議会で町長は、二見さんの絵に対する思いを熱く語ってくださっていました。それは、後世にそれを残していきたいという思いをとても強く言われていたわけですけれども、後世に絵を残していくには、やはり、ある程度の管理状況がよくなければ劣化が早くて、そのコレクションとしての価値が下がってしまいますし、保存状態が悪ければ絵自体がだめになってしまうと思うんです。そういったことを考えると、できるだけお金をかけないということと、後世に残していきたいという言葉の矛盾を私はちょっと感じるのですが、本音としてどちらのほうをとられたいのか。そこをちょっと、お金もかけたくないし、でも、絵も保存したいというのは矛盾があるかと思うので、そこのところをもう一度お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 90: ◯議長【西山幹男君】　町長。 91: ◯町長【坂本孝也君】　今、秦野の宮永さんのところ、見に行っていないと思うんですけれども、そんなに大きくない美術館ですけれども、秦野市は保管庫がないのです。それで、川崎だかどこか、あっちのほうに年間６００万円もお金をかけて預かってもらっているのです。そういうお金があって１,０００万円なのです。二宮町はラディアンの地下に、その保管庫を持っているわけで、ただなのです。今でも福祉センターに飾ってあった絵は、あのままではないけないというアドバイスがあって、急いでちゃんと梱包して置いてあります。そのようなことで、じゃあ、例えば５００万円とすると、そのうちの人件費、３００万円から民４００万ぐらい。それから、あとは、ランニングコストが、空調とか何だのが幾らかかかる。そのくらいのことなのですけれども、その保管庫ということは、たまたまラディアンの地下にあったんですよ。これができたときから、同じ温度が保たれていて、湿度も保たれていて、年に１回、燻蒸もするようになっています。それは今でも町の予算で自動的にやっています。そのような設備を持っているということが、今回、非常に助かったということなのです。あれを新しくつくるとやはり大変なお金もかかります。ただ、離れていることは指摘されました。ほんとうは美術館のそばにあるのが一番いいのだと言われましたけれども、二宮町はあそこにあるということです。　じゃあ、後世に残すためにというような話なのですけれども、絵は、展示しても２年も３年も飾っておかないわけですよ。やはりこれは長くても半年とか、３カ月とかというスパンで飾るものなのですよ、そうでしょう。そうでなければ、同じお客さん、次に来たときに、また同じ絵があったということになれば来なくなってしまうのだから。そういう残った絵をストックするというのがラディアンの地下なのです。そこは空調が効いているわけです。ですから、ちゃんと大事にしまっておけることになるわけです。特に、油絵画が中心ですから、油の場合はそんなに気をつかわなくてもいいと、これは、素人の私の認識が甘かったのだけれども、そういうことも言われました。　だから、大事にしながら、このごろ、いろいろと、本を読んだり、ホームページで「二見利節」で出すと一発でいっぱい出ます。その物語などを読むと、とにかく映画になってもいいのではないかと思うような、いろいろなことが起きた人なのです。今、だれかがそういうことをしなければ、もうこの町から消え去っていってしまう。値打ちがどうとか、価値がどうというのではなくて、ある部分ではこの町の大きな財産なのです。そういうことは、たまたまめぐり合ったということで大事にするべきではないか。これは、土地を買って、そういうものを建ててということを町がやれというのは、今の情勢では全くできません。それはわかりませんけれども、寄付してくれる同級生の姪の人がいたということが、それはいいことだということです。そのために、まあ、確かに５００万円だって大事な税金だから、それが毎年かかるのはもったいないのではないかと言われるのだけれども、それをしないで、ただただ倹約、倹約に走っていったら町の魅力なんか何にもなくなってしまいます。そのようなことです。　ですから、大事なものは、たまたまめぐり合ったから、それを大切にしていく、後世に残していく。それで、それを見た人が感激して、また絵に興味を持つ子どもたちがいっぱい出てくるかもしれない。前にも言ったかもしれませんが、前にもラディアンで展覧会をやっているのです。あれは、児童画だけど、たくさんの子どもたちが出してきます。それは、いろいろな環境をつくってあげるということも行政の仕事ではないのかなと。お金がないから、お金がないからと、確かにないのだけれども、ほんとに今回は、恵まれた、恵まれ過ぎたような条件がそろったので、こういうことができる、またやろうとしているのですよということです。　同じように、民具、農具、そういうものをたくさん、同じようにたくさん、大切な昔の道具がいっぱいこの町にも保存されています。何とか日の目を見るようにしたいと思っていますけれども、百合が丘のプールの手前の物置に突っ込んでしまってあって、ああいうものも、それは我々の先祖、昔の人が使ったものであっても、それは大切にしなければいけないという気持ちは持っていますけれども、まだ、それはなかなか日の目を見るわけにはいかない。でも、小学校、また中学校の１クラスをあけてもらって、分類して、そこへ飾ろうという動きは教育委員会のほうでやってもらうようになっています。　やはり、この町の個性というか、そのようなものを大切にしていく気持ちが、いろいろな意味で大事なことだと、それがないと、ほんとうにつまらない。それこそ、何か殺伐とした町になっていってしまうよということでやり遂げたいと思っております。よろしくお願いします。　入場料は、真鶴も行ったり、いろいろしてきましたから、３００円とか、大体どこでもそのくらいです。キャンペーンをやると５００円になったりしていますけれども、そんなに何千円も取れるわけではないし、よそは取っていないです。だから、二宮もそんな程度、５００円前後の料金になるのではないかと思います。そのぐらいです。　　　　　　　　　　　（「開所の時間は？」の声あり）　開館時間、それは３６５日、あけたほうがいいと思いますよ。正月だって、見に来る人がいたらあけたほうがいいですよ。 92: ◯議長【西山幹男君】　神保議員。 93: ◯３番【神保順子君】　今、町長のほうから、大体５００円くらいを想定されて３６５日、あけるという予定でいるということを伺いました。あくまでも予定ですから、実際、町が直営になった場合ということを想定されてのことだと思います。例えば、法人をつくられて法人委託となった場合に、法人への委託費というような経費も発生してくるのでしょうか。もし、発生してくるようでしたら、そういったところも、どのくらいなのか、想定されている部分を教えてください。　５００円で３６５日あけて、３６５日、そこに人件費をかけてということになると、先ほど町長が言われた３００万円では済まないのかなと思ってくるのですが、収益を見込んだ中での建物ではないということはよくわかりました。町長は二見さんに対する思いというのがほんとうに強くて、それをまた、町の魅力や個性として生かしていきたいという思いもわかりましたし、観光事業につなげていく中の１つとして記念ホールという位置づけをしたいということもわかりました。でも、今、いろいろな施設料金を値上げしたりとか、なかなか採算の見込みがとれないようなところの施設を廃止している中で、やはり、施設を新しく持って、それがまた赤字というような形になっていけば、後世の町民の方たちの負担になってくる施設、お荷物になってくる施設になるのではないかという心配を私は感じています。そういったことも町民の皆さんに、ぜひ、聞いていただいた中で判断していただければと思っております。　私自身は、今、この施設、観光事業の１つとして位置づけていくよりは、その分のお金があれば教育福祉のほうにお金を回していただきたいと思っておりますが、その点について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 94: ◯議長【西山幹男君】　町長。 95: ◯町長【坂本孝也君】　ＮＰＯをつくったとしてもどのくらいかというのは、今は全くわかりません。そういうことも選択肢の１つにあるということですから、立ち上げることを試算したつもりもないし、まだ間が１年ありますから。確かに、それなりの、二見さんのお弟子さんで、今、中央ですごく大きくやっている女流画家もこの町にいます。いろいろな人がいるのです。ですから、お話をして、もし、そういう方向で行くなら会員になってもらったり、メンバーになってもらったりということをやれば可能性があるのかなと思っています。　いわゆる、何というのか、波長が違うから話をしていてもだめなんです。町民に聞け、聞けと言いますけれども、あなたも町民の代表なんですよ。いつもそうやって言うのだけれども、じゃあ、ここで今、決をとりましょうか。みんな町民の代表ですか。どれだけの人が賛成するか。この１４人が、私から言えば、みんな町民。それを、何か、自分たちは議員のくせに、議員ではないみたいなことをいつも言うんですが、おかしいのではないかと思うんです。町民の代表なんです。何百人の票をもらってここに来ているのです。その人の全部がここにいるのです。町民の意見を聞け、町民の意見を聞けと。それは、反対の人が集まるときは反対が多いに決まっています。だけど、私がやろうとしているのは、町をどうしようかということをやっているのですから、全体の皆さんの意見を聞いてやるということになるわけです。そこを間違ってはだめです。町民の意見を聞けって、あなた方の知り合いすべてが町民ではないのです。町民はいっぱいいるのです。それを、ワイドで物を見て判断をするというのを、こっちがやっているわけですから。　教育、教育って、その後、出てきますけれども、どういう試算をして、根拠になって教育費が減っているのか全くわからない。計算をして、やはりああいうふうに、年々減っているなんて、この次のテーマですけど、ほんとうにそうかということで、全部引っかき回したけれども、減っていないのです。減っていないのに、減っているというのは、おかしいんだよ、全然。 96: ◯議長【西山幹男君】　神保議員。 97: ◯３番【神保順子君】　確かに、町長がおっしゃるように、議員は町民の代表である立場です。でも、私自身もいろいろなところで、この間、先ほども申し上げましたけれども、話をさせていただきまして、やはり、否定的な声が多かったということは、ぜひ、お伝えしておきます。　１２月議会でも、町長は、二宮町の文化の継承ということで記念ホールは必要と言われて、お金の問題ではないと言われてきました。ほかの市町の美術館利用の状況を見る限りでは、収益より維持管理などを運営していくための費用のほうが上回ることが予想されています。これまで町収入が減ったことでさまざまな予算に影響が出て、町営プールの廃止や施設利用料の値上げが有料化などにつながってきました。町民負担が強いられている中で、年間５００万円の維持費がかかるこの施設を町が持つことが町民のためになるとは、やはり考えられません。　ホールにかける分の費用で住民負担を軽くしたり、福祉教育にお金を回すなど、少しでも町民が暮らしやすくなるような予算の使い方をしていただきたいと、私は願っています。ぜひ、寄付者と、改めて施設の運営について見直しをしていただきたいと、強く望み、要望とさせていただきます。　以上です。 98: ◯議長【西山幹男君】　神保順子議員の１件目を終了いたします。　暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後３時１０分から始めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 99: ◯議長【西山幹男君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　次、お願いします。 100: ◯議長【西山幹男君】　神保順子議員。　　　　　　　　　　　　〔３番（神保順子君）登壇〕 101: ◯３番【神保順子君】　議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきます。　近年、社会経済や子どもたちを取り巻く環境の変化に伴って、家庭環境や子どもたちも多様化し、また、地方分権化が進んだ中で、自治体の財政力によって教育に格差が広がっているのではないかという懸念の声もあります。日本においては、少子高齢化に伴って社会保障費が年々増えており、また、ＯＥＣＤ加盟国の子どもたちの貧困率では、日本は平均値を上回っており、バブル崩壊後、格差は子どもたちにまで波及してきています。　また、同じく、２００９年度に公表された日本の公財政支出に占める公教育支出の割合は、２８カ国中２７位であることが明らかになりました。反面、学校教育費の対ＧＤＰ費の指摘負担は高く、特に家計負担の割合が高いとされています。二宮町においても少子高齢化が進み、町収入が減り続けている中で、学校教育が衰退しないよう、教育委員会や学校関係者の方々にご尽力いただいております。しかしながら、その影響が全くないとは言えず、国、県からの補助や委託はありますが、一般財源から見れば町教育予算も年々減額されてきています。教育費総体には、教育委員会にかかる費用や、各委託料、使用料、負担金、分担金など、さまざまな費用も含まれ、また、耐震工事や新設事業、改修工事などがあれば、その年の予算は大きく変動してきます。しかし、日々の教育活動にかかわる各小中学校の施設管理運営経費や教育振興経費は減額されてきているのが現状です。限られた予算の中で、一方にお金がかかれば、片方を縮小せざるを得ないのが現状だと思いますが、今、少子化の中で子どもに予算をかけなければ、ますます町の子どもの人口は減少し、若い世帯は子どもに手厚い自治体へと移ってしまうでしょう。　国の補正予算で、横浜市や川崎市が５０インチの電子黒板を購入すると話を聞いたときに、町ではフラスコやビーカーを購入すると聞き、なぜこんなに差があるのかと正直、驚きました。私は、子どもに必要以上の予算をかければいいとは思っていませんが、燃料高騰で灯油にも事欠き、厳冬の中、教室でコートを着たままでいる子がいたり、インフルエンザがはやっているからと、換気のために真冬に窓をあけるなどしているのを見ると、最低限、整った環境の中で教育を受けさせてあげたいとつくづく感じました。学校では、年度末になるとコピー用紙が底を突き、何とかやりくりしていると聞きます。また、校舎内のさまざまな設備は老朽化し、使い勝手が悪くても緊急なものでなければ予算がおりてこないのが現状です。　人員の少ない中で子どもたちに安全で充実した教育をと先生方は頑張ってくださっていますが、安全対策にしても、防犯カメラは設置したものの、授業になれば職員室でモニターをチェックできるような人の余裕がないという状況があります。かねてより、インターフォンの設置要望が各学校から上がってきていると聞きます。今、地域に開かれた教育を進める中でさまざまな人が学校に出入りしている現状で、不審者対策を早急にしなければならないと考えます。各階にでもインターフォンが設置されていれば、不審者が校内に侵入してきたときに迅速に対応ができ、被害を最小限に食いとめることができるのではないでしょうか。　１２月議会で、私の質問に対して教育長は、「町の教育は手厚くしてもらっている」とお答えになられましたが、そのお言葉の根拠がどこから来るものなのか、私には理解できませんでした。緊急対応で手いっぱいの今の教育予算の中で、今後、環境整備をどのように充実されていかれるのか、教育長の見解をお聞かせください。 102: ◯議長【西山幹男君】　教育長。 103: ◯教育長【内海博治君】　神保議員の質問にお答えいたします。　教育予算全体を、ただいま教育予算が減額され続けているというようなご質問でしたが、教育予算全体を年度別に申し上げますと、平成１９年度が約１０億５,０００万円、２０年度が１０億３,０００万円、２１年度が約１２億５,０００万円、そして２２年度が１１億３,０００万円となっております。また、一般会計予算の構成比で見ると、１９年度が１４.３％、２０年度が１３.９％、２１年度が１７.３％、そして、２２年度が１１.８％となっておりまして、議員さんご質問の、減額され続けているという根拠がちょっと理解できません。　教育予算としましては、２１、２２年度ともに、新学校給食センターの建設に伴い前年度より増加しております。教育予算といえども町予算の一部であり、町予算が厳しい中で教育予算を考えずにはいられません。今、ご説明いたしましたように、ここ数年、手厚い教育予算をいただいているというふうに私は思っております。　先ほどご指摘のフラスコやビーカー、灯油が不足しているということですが、私どもは、その情報は聞いておりません。施設面の予算を見ましても、学校の耐震化工事は、いまだ未実施の市町村がある中で、他市町村に先駆けで児童・生徒の安全を最優先に、全５校の耐震化工事は既に終了しています。また、校舎等の大規模改修工事についても、諸事情から、未実施であります二宮小学校を除き、ほか４校はすべて完了しております。さらに、学校業務の環境整備事業として、他市町に先駆けて、平成２１年度で小中学校の全教職員にパソコンを接続する学校間ネットワークが完了しております。これは、この地区でも珍しいと思います。　現在、新学校給食センターを建設ということで、教育環境の面から見ても非常に充実した教育予算を編成していただいております。この教育予算につきましては、神保議員さんにも議会で承認をしていただいているところでございます。ご質問にありますように、施設整備費等を除いた学校教育予算に限定して説明させていただきますと、平成１９年度から２１年度の比較では、平均で３～４％程度減少していますが、どこまでしたら十分という限りがないのが教育予算でございます。　教育委員会としても、子どもたちの教育に直接影響してくると思われる教育振興経費については十分配慮していただいておりますので、現在のところ、子どもたちへの影響は例年と変わりないと思っております。　なお、教育振興経費の詳細については教育次長より説明させていただきます。 104: ◯議長【西山幹男君】　教育次長。 105: ◯教育次長【落合厚志君】　それでは、学校教育に関する予算に限定した中で、具体的に、職員等人件費や工事費など、年度により変動が見られるものを除いた教育総務費、小学校費、中学校費を中心に比較をさせていただきたいと思います。　平成１９年度が約２億１,９００万円、２０年度が約２億１,０００万円、２１年度が１億９,６００万円、そして２２年度が１億８,８００万円となっております。教育委員会といたしましても、予算面での影響についてはできる限りむだを省き、節約を基本として学校や施設の管理の面で対応していくこととしております。そして、児童・生徒の教育に関係してくる教育振興費については、影響が最小限になるよう工夫した中で予算配分を心がけているところでございます。　具体的に申し上げますと、先ほどの事例について、さらに教育振興経費に限定して比較をさせていただくと、平成１９年度が約８,８００万円、２０年度から２２年度までが約８,５００万円で推移をしております。さらに、児童・生徒１人当たりの予算額で見てみますと、平成１９年度が３万６,８００円、２０年度が３万６,４００円、２１年度が３万６,５００円、そして、２２年度、これからですが、３万６,１００円となっておりまして、３万６,０００円台で推移している状況でございます。こうした点からも、大差ない推移をしており、影響は出てこないと思われます。　特に、これからの予算でございますけれども、平成２２年度では、学校図書館システムのパソコンを新しい機種にリース替えを予定しているほか、市町の中でも充実していると言われている支援教育補助事業でも、障がい児担当補助員を増員することなどを盛り込ませていただいております。　また、その反面、各種研究、研修会の報告書、学校要覧等を自主製本とするなど、むだをなくした、費用対効果を十分に考えた中で、さまざまな工夫をすることで、今までの水準が維持できていると思っております。毎年、教育委員会といたしましても、重点目標、施策を決め、それに沿った形でめりはりをつけて多くの事業を実施しております。そうした中で、事業ごとに予算の増減が生じてくることはございます。今後も引き続き、子どもたちへの影響が出ないよう、事務執行に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 106: ◯議長【西山幹男君】　神保議員。 107: ◯３番【神保順子君】　今、次長のほうから、今後もそこをしっかり対応していただけるというお話がありましたけれども、教育予算総体にすれば、もちろんいろいろなハード面の事業もありますので、予算的に上がってきているのは当然だと思いますけれども、登壇でもお話しさせていただいたように、私は、日々の教育活動の中での子どもたちへの影響ということで今回、質問をさせていただいておりますので、教育長がお答えになられたこととは、若干ずれがあると思っております。　先ほど、次長から数字をデータとしてお話しいただいたのですけれども、実際、教育振興費であったり、小中学校の施設管理運営経費であったりとか、教育振興経費、小中学校の部分、そこの部分を私のほうも計算をさせていただいたのですけれども、やはり、年々減り続けているという状況、これは現実としてあります。　数字を申し上げますと、小中学校の施設管理運営経費は、２０年度ですと１,７１８万１,０００円、２１年度ですと１,６９１万３,０００円、２２年度においては１,５９１万７,０００円でした。小中学校の教育振興経費は、２０年度が２,１３８万８,０００円、２１年度においては１,９４４万４,０００円、２２年度は１,７３４万３,０００円というふうに、もうここは、明らかに数字の上でもあらわれています。こういったところで、やはり、先ほど登壇でも申し上げましたように、子どもたちの安全面をまず優先していただきたいということもあるのですけれども、その中で、壁の修繕ができないではがれたままであったり、カーテンが破れたままであったり、そういったところになかなか予算を使えないという状況があるというのが、やはり、環境教育を整備していく面では、子どもたちの心の中でも、やはり、そういったところをきちんと、特に華美にしてほしいということではないのです、きちんとした補修をしていただきたいと私は思っていて、そういった中での教育を子どもたちに受けもらいたいと思っております。　不審者対策にしても、防犯カメラの設置は、ある程度、意味は成していますけれども、実際、不審者が入ってきたときに、なかなかその活用が、防犯カメラだけでは果たせないというところでは、やはり、インターフォンの設置を学校の先生たちや保護者の皆さんは切に望んでおられるので、そういうところの対応も、ぜひ、していただきたいと思っております。　一昨年だったですか、二宮小学校の校庭が、学校前の町道を拡幅するために校庭が削られたということがありました。私も保護者ですから、時々、二宮小学校に行くのですが、休み時間に校庭に子どもたちがあふれているくらいです。とても危険な状況が見受けられていて、現場の先生方とお話をしていても、子どもたち同士の衝突事故がすごく心配だとおっしゃっていて、とても気にかけておられました。町の教育委員会としても、町道拡幅の話があったときに何らかの子どもたちへの安全確保に対しての対策をお考えになられたと思うんですけれども、どのようなお話し合いがされて、町道拡幅に協力をすることになったのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。　それと、そういった日々の予算のところです。緊急の対応でしか手が回らない状況であるというところでは、もう少し、消耗品費であったり、備品購入費であったりとか、ちょっと細かいですけれども、そういったところにももうちょっと、予算を毎年減らすのではなくて、せめて、学校側が要望している金額を何とかつけられないものかと思うのですが、そこの点をお聞かせください。 108: ◯議長【西山幹男君】　教育総務課長。 109: ◯教育総務課長【大野勝人君】　それでは、お答えいたします。質問が細かい部分がありますが、先ほどちょっと数字が出てきましたけれども、多分、ご指摘の予算の額につきましては、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費等の国、県や補助金等や各繰入金などを除いた部分の一般の財源の部分で比較されたと思いますが、この辺をまず、比較してみますと、各年度によって予算の額の変更が当然予想される工事費、あるいは職員の定年とか、退職によります人件費の関係、あと、大きいものは教育用コンピューターが、５年のリース期間が満了になりますので、それぞれが再リースという形になりますので、その辺でも３００万円から４００万円程度減になりますので、そういったことが主な内容ということで、特に問題となるようなご心配な点はないと思います。　それから、先ほど、燃料費の関係とか消耗品の関係が出ましたけれども、消耗品につきましては、毎年度、各学校とも、ほぼ予算額までは使用しております。そして、コピー用紙等の話も出ましたが、各学校ごとにいろいろ工夫をしたり、節約をした中で対応しております。　それからストーブの関係もちょっと出ましたけれども、燃料費については、小中学校とも、２０年、２１年も、これからになりますけれども、２０年度でも決算額の中では残額が出ております。燃料費の予算が少ないのでストーブが使えないということはございません。多分、２１年度も、このままで行けば多少の残額は出ると見られます。この予算の額なのですけれども、燃料費等は、毎年、予算作成時の単価がございまして、その辺が変わってくるので、使用料そのものは変わらないのですが、単価が、例えば、２０年度ですとリッター９６円、それが２２年度ですと７９円ということで、単価自体が違っていますので、同じ量を使うにしても予算額が少なくなりますので、その辺の関係だと思われます。この辺のストーブについても、学校の教育的な面からの判断ということで、その日の気温とか、児童・生徒の体調等を見て学校のほうで判断をされて決定していると考えております。　インターフォンの関係が出ていました。この辺も、ここ二、三年、小中学校５校のうちで何校かは出ているのですけれども、まだ５校一緒にまとまった形で出てきているわけではないので、その辺がまとまった段階でできればいいなということで今、考えております。２２年度につきましては、西中の保健室等の非常通報装置、そういった面を１校、その辺の工事をさせていただきます。その辺はまた、５校まとまった段階で予算化していきたいと考えております。　先ほどの町道の関係、町道の拡幅の関係と二宮中学校ですけれども、こちらもやはり、学校も社会の一員ということで、学校のほうにはご理解をいただいて、子どもたちがけがをしたとか、そういった情報も受けていないので、必ず、その辺のところは徹底して、子どもたちの安全は確保しておりますので、その辺は問題はなかったと理解しております。　以上です。 110: ◯議長【西山幹男君】　神保議員。 111: ◯３番【神保順子君】　まず、校庭のことなのですけれども、今までけがはなかったというのは、先生方がご苦労されて、子どもたちがけがをしないように見守ってくださっているのだなというふうに私は受けとめています。　それから、インターフォンなのですけれども、その件に関しては、たしか、小学校のほうでは３校ともインターフォンの要望が出ていると思います。ですから、不審者対策で、せめて小学校のほうだけでも先にインターフォンの対応ができればいいと思いますけれども、限られた予算の中で、教育委員会の方々にも、その枠の中で精いっぱいやっていただているのはとてもよくわかっています。ほんとうに緊急の対応も予備費を使ってやりくりしてくださったことも私は存じ上げております。でも、なかなか、そこでやり切れない部分があって、先ほど課長がおっしゃっていたのですけれども、私も１９年度からずっと数字を追ってみましたけれども、消耗品費の部分はやはり年々減っています。　そういったところで、先生方も燃料に関してもコピーのことに関しても、なかなか正直に教育委員会に話ができないのかなと。私自身、学校で先生とお話しした中で、「なかなか灯油も使いづらいんですよ、節約、節約なので、なかなか火がつけられないのです。ちょっと寒くても我慢しなきゃいけない状態で」みたいなことを、一昨年ですか、口答したときに聞いています。コピー用紙なども、年度末になるともうちょっと足りなくてみたいなことで、年度当初から、今までだったら１枚に１つのものをコピーしていたものを裏表使ったり、いろいろ工夫をされて使ってきたというのは、やはり、町財政が厳しい中ではそれは必要なことだと思うのですが、それが子どもたちに何らかの影響が出てくるようでは困るので、そういったところの予算づけだけは、ぜひ、しっかりしていただきたいと思っています。　これは要望という形でしか言えないと思いますので、これ以上、質問をしても行ったり来たりの質問になってしまいますので、要望とさせていただきます。教育といいましても、生涯学習とか生涯スポーツといった幅広い分野に及んでいますが、やはり、町の未来を担う子どもたちを育てる学校教育においては優先順位を上げて取り組む必要があると私は考えております。

　先日も補正予算で、二宮小学校、一色小学校の芝生化に向けての芝生の張りつけを実験的に行うための予算が可決されましたけれども、やはり、優先順位を考えれば、まずは子どもたちの安全確保と、整った環境の中で教育を受けられることが最優先されるべきだと思っております。だれのための、何のための教育なのかを考えたとき、やはり、必然的に優先順位が決まってくるものと思われますので、教育委員会においては、子どもたちが充実した学校環境の中で教育が受けられるように、現場の先生方、またＰＴＡの意向をくみ取りながら、しっかり予算の組みかえをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 112: ◯議長【西山幹男君】　神保順子議員の一般質問を終結いたします。　次の方、お願いいたします。 113: ◯議長【西山幹男君】　根岸ゆき子議員。　　　　　　　　　　　　〔５番（根岸ゆき子君）登壇〕 114: ◯５番【根岸ゆき子君】　では、通告に従い、一般質問をいたします。　件名は「二宮ブランド戦略と観光事業の展開について」です。坂本町長就任直後の所信表明で、第一次産業の活性化に触れたことから、現在のブランド事業の推進へと続いているところです。平成１９年６月にブランド開発研究推進協議会を発足。１０月にはブランドフォーラムを開催し、そして、このフォーラムで話に出たことの多くを実践しながら２０年度は、住民参加によるワークショップの開催と研究推進協議会によるブランド戦略のまとめ。２１年度は、ブランド開発商品の試作と発表と事業が展開されてきました。この３年間、町事務局が主体となって推進してきた二宮ブランドづくりは、ここで１つの区切りをつけると伺っております。　そこで今回は、要旨に書きましたように、「町としての成果と課題」、「二宮ブランドの今後の具体的な取り組み」、「将来の町の活性化と経済効果について」ということで質問をいたします。　１．町の重点施策としてこの３年間、取り組んできた二宮ブランドづくりですが、町としてどう評価されているのか、その成果と課題について伺います。　次に、今後の具体的な取り組みについてです。町長は、２２年度の政策方針で「自然を生かした日帰り観光を推進し、町の活性化を推進する」としていますが、二宮ブランドづくりはその一環だと理解しています。いよいよ全国発信が始まった二宮ブランドは、本格的に町内外から評価される年をスタートさせることになります。二宮ブランドを、さらに充実させるために、今後、町としてどのような取り組みを予定しているのかを伺います。　また、私は、新たに開発したものだけが二宮ブランドだとは思いません。既に二宮には、町外から買いにくる評判の洋菓子店、あるいは人気のレストランなどがたくさんあります。二宮を活動拠点としたＮＰＯなどもあります。二宮で頑張っていらっしゃるこれらの方々との連携が進めば、二宮をもっとアピールできるのではないかと考えますが、町の見解を伺います。　あわせて、駅前商店街の活性化策についても必要と感じております。菜の花の時期には多くの人たちが二宮を訪れますが、残念ながら、シャッターのおりている店舗が多くあります。定休日の水曜日は見事なシャッター通りとなり、二宮にいらっしゃった方たちは、パンフレットを手にしながら右往左往しているのが現状です。各商店にはそれぞれ事情があると思いますが、大きな投資をして新たなものをつくるのではなく、商工会や商店街の方々としっかりと連携をし、せめて菜の花ウォッチングの機会だけでもお店をあけるとか、ボランティアの参加を募って案内するとか、今できるおもてなしを実践することが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、将来の町の活性化と経済効果をどの程度見込んでいるのかについて伺います。先日の小笠原議員の総括質疑の中で、「将来の町の活性化と経済効果をどの程度見込んでいるのか」という問いに対しまして、町長は、「結果が出るまでは３年から５年ぐらいはかかると考えているが、具体的数値は言えない」と答弁をされました。今までの町長の説明を聞いていると、やってみなきゃわからないという印象を受けます。効果、見込み、目標、そういったことのない事業計画があり得るのでしょうか。ましてや、税金を使った行政の事業計画は、その目標達成度を町民に明らかにすることが必要だと考えます。　町は、毎年、行政評価を行っているわけですから、それらも踏まえ、この二宮ブランドが今後の町の活性化や経済効果に寄与できると試算をしているのか、伺います。　以上です。 115: ◯議長【西山幹男君】　町長。　　　　　　　　　　　　〔町長（坂本孝也君）登壇〕 116: ◯町長【坂本孝也君】　それでは、根岸議員の質問にお答えします。　二宮ブランドは町の産業の活性化を図るために農業、漁業、商工業、観光の連携により新たな産業の活性化に向けて取り組んでまいりました。二宮ブランドの究極は、二宮のイメージアップにより、全国に二宮を発信し、町外の消費者からの評価を高めることにより町をブランド化するものであります。まず、二宮のイメージアップを図るためには、町を訪れてきた方々に対するおもてなしの心が二宮のイメージアップにもつながります。何にもない町ですが、二宮に住む人々の心と、都心から近い位置にあって、海、山があり、自然豊かでコンパクトな町、どこか懐かしい町の雰囲気、それが二宮の特徴であり、魅力でもあります。　二宮ブランドの推進に当たりましては、平成２０年度に取りまとめましたブランド戦略報告書でお示ししたとおり、３つの戦略と１０のプロジェクトにより推進することにいたします。平成２１年度の取り組みは、健康の食と観光のプロジェクト事業に着手いたしました。その中で、ものづくり部会による特産品の商品開発、観光交流部会による観光プログラムの開発や観光交流の促進、イメージアップ部会では、ブランド、ロゴマークや、二宮の物語を作成し、二宮の情報発信を行います。ご承知のように、ものづくりにつきましては、特産品を活用した加工品の商品開発を行い、２月２日から４日間にわたり東京ビッグサイトで展示発表を行い、二宮のブースには大勢の企業の方々にご来場いただき、市場調査も実施し、二宮を全国に発信することができます。　二宮ブランド戦略と観光事業の展開につきましては、二宮ブランド戦略は、各産業の連携による新たな産業の活性化であり、この取り組みの中で観光事業は大きな柱になります。これからの観光事業の展開は、菜の花の時期だけではなく、通年で観光客を誘客できるよう、日帰り観光を促進し、観光協会事業の取り組みと、二宮ブランドで取り組む観光交流の一層のレベルアップを図るものといたします。二宮ブランドと観光事業は、二宮のイメージアップを図りながら、健康長寿の食と観光を結びつけたブランド化を目指し、特産品の開発と販売、町外からの観光客を誘客する観光交流の促進を通して、二宮へ行ってみたい、そして買ってみたい、食べてみたいという二宮のイメージへと発展させるよう、長期的な視野をもって二宮をブランド化することで町を活性化させるという考え方であります。　ご質問の要旨１から３につきましては都市経済部長よりご答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 117: ◯議長【西山幹男君】　都市経済部長。 118: ◯都市経済部長【柏木　博君】　それでは、私のほうから通告の要旨１から３のご質問についてお答えいたします。　要旨１は、３年間の二宮ブランドづくりを取り組んできた町としての成果と課題についてですが、平成１９年度から始まりまして今年、２１年度で３年目の取り組みとなりました。本年は開発研究の最終年としまして、ブランド戦略を指針として、二宮ブランド推進協議会に、ものづくり部会、観光交流部会、イメージアップ部会の３部会を設置しまして、それぞれ、部会ごとにワーキングにより各種事業を展開してきました。　ブランドづくりの大きな柱として、ものづくりでは、二宮の特産品を活用した健康の食の開発をテーマに、特産品を活用した加工品等の１１点の商品開発を行うことができました。その開発した商品を今年の２月２日から５日までの４日間、東京ビッグサイトで展示発表を行いまして、あわせて、その場で市場調査等を実施させていただきました。観光交流におきましては、ヘルスツーリズムによる観光交流の促進のため、健康の食と観光をセットにした観光プログラムを開発しまして、町内の方を対象にしたモニターツアーと、町外の方を対象にしましたモニターツアーを、それぞれ実施してきました。　また、イメージアップ部会のイメージにつきましては、二宮ブランドの推進協議会のホームページ開設による全国発信、二宮のイメージ、ロゴマークの作成、二宮を紹介する二宮の７つの癒しの物語を作成しまして、これも東京ビッグサイトの展示発表会において二宮のイメージを伝えることができました。二宮ブランドの事業の成果につきましては、ブランドの開発研究において、ものづくりの部門では、特産品の商品開発や市場調査により、開発商品の販路など、一定の方向を見出すことができました。これからの課題は、開発商品のＰＲと販売の確保が必要になります。さらに、二宮ブランドが認知されるためには、町内はもとより、町外の消費者に求められる商品開発とともに、さらなる二宮のイメージアップが求められております。　続きまして、要旨２の「二宮ブランドで、自然を生かした日帰り観光を推進しようとしているが、今後の具体的取り組みの進め方について」でございますが、二宮ブランドの取り組みの中では、健康長寿のヘルスツーリズムの観光プログラムを開発しまして、モニターツアーの開催により、日帰り観光の交流促進を研究してまいりました。モニターツアーの結果を踏まえて、観光協会で実施しました観光ツアーにより、観光農業など、自然の中で体験する、例えば、里山の収穫体験を取り入れた観光プログラムで実施するなど、菜の花の時期だけでなく、四季を通した観光交流の促進を積極的に行うことといたします。そのためにも、二宮のイメージアップを図るために、人を呼び込むことができる環境づくりが必要になります。二宮は自然環境に恵まれた町でございます。里山の体験、農業、漁業などを体験できる魅力ある観光ツアーなど、より集客力のある観光事業に取り組みたいと考えております。　続きまして、３の、将来の町の活性化と経済効果をどの程度見込んでいるかでございますが、現在進めています二宮ブランドは、町の活性化を図る手段として、農業、漁業、商工業、観光の産業の活性化、経済の活性化へとつなげていくために取り組んでいるところでございます。産業の活性化を目指す背景には、１月、２月に実施いたしました菜の花ウォッチングの期間中ですが、１月２３日、２４日の２日間、具体的になりますが、公民館で地場産の販売を行った際に、１日約１００万円もの売り上げがあったと聞いております。また、農協の直売では、菜の花ウォッチングの期間中の土曜日、日曜日の観光客の多い日には、通常の土曜、日曜の１０倍もの売り上げがあったということでございます。ということは、こういうツアー等、日帰り観光が通年でできますと、こういうものが売れまして二宮の活性化につながっていくと考えております。　とにかく二宮ブランドの商品開発が将来的に進んでいきますと、観光交流促進により、町外から訪れる消費者が増大しまして、特産品などの販売拡大が大いに期待できます。現時点では、二宮をブランド化するために、町のイメージアップを図りつつ、町外へ発信することで二宮を知っていただき、実際に来て、見ていただき、町の特産品などをおみやげとして買っていただき、さらに、町内の飲食店で、町のブランドとして、今度は特産品の魚、野菜などのおいしいものを食べていただきまして、観光による消費を拡大していこうということが将来的に経済効果へ発展させることを目標にしております。　二宮ブランド事業に着手し、３年間はブランドの開発研究期間でありました。今は、二宮をブランド化する基盤づくりと考えております。今後は、二宮町の特産品開発が、ものづくりによる開発商品が実際に市場に出回り、通年型の日帰り観光の推進により、一層経済効果が高まるものと期待してまいります。　以上でございます。 119: ◯議長【西山幹男君】　根岸議員。 120: ◯５番【根岸ゆき子君】　総括を通しましても、割と二宮全体でブランド化していくのだというお話は幾度か、かなり聞いてまいりましたところもありますので、二宮ブランド事業ということに対してのイメージは、私も高まってきております。　それから、今、ホームページのほうも、私も外から見た場合に、アクセスしようかなと。クリックしたりしてみて、それなりに情報は取れるのです。ただ、もう少しホームページの発展性においては、リンクを張れるようにとか、もうちょっとかゆいところにも手が届くような工夫は今後欲しいと、そうすると魅力が高まると思います。「みそ」に行けば、「みそはどこに売っている」とかいうふうにホームページが活用できるといいとは思いました。　そんな中、ブランド事業について、結構、イメージは私自身も出てきたのですが、自然を生かしたブランドづくり、そして、総括の中でも、「秋の山と春の山をつくります」ということも言っています。今、吾妻山中心で、吾妻山にも人が来る。そして、駅に人がおりて、ラディアンは駐車場を設けるということころでは、すごく、北口通りというのはものすごく人が通る道のところで、あそこに、町長のお店はいつも開いているし、ワンコインの菜の花なども売ったりして努力は見られるのですが、あと、フリーマーケットのようなことも皆さん総出でおやりになっていらっしゃいます。ただ、ちょっと、景色という話になると、何人か、町の役場の職員の方とお話ししても、「そうですね」とおっしゃる方がいて、そこら辺のところ、町長も十分、認識していらっしゃるとも思うし、北口通りは、もう少しにぎやか、華やかさが欲しいというあたりは、少しもったいないのではないかという声を皆さん、お持ちなので、ここら辺をどうしていくつもりなのか、また、どういう話し合いがされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。　ＰＲは、まだまだ、インターネット情報などを広げていってほしい。　あと、販売確保の点がまだ考えていくところだというところでは、二宮のイメージアップをまだまだ固めていって、それを広げていかなければいけないという展開のところで、これは、実は、私が、通告後に見てしまった新聞なのですけれども、これは、もうご存じかと思いますが、神奈川新聞です。こちらは普通の県の広報、県のたより「神奈川県」と一緒に載っております。それは予算審議のほうになるのでしょうけれども、湘南ゴールドなどのほうにも取り組んでいくだろうという中では、例えば、この県の便りですと、湘南ゴールドを県でやりますと、箱根とかで。加工品を売りますというのが出ております。そして、こちらの３月４日の神奈川新聞だと、ＮＰＯ法人湘南スタイルという、茅ヶ崎にあるＮＰＯ法人が、多分、プロデュース事業だと思いますが、おやりになっていくと。ここも湘南ゴールドを、「ミカン農家を元気に」ということで、題名は「加工品で還元、安定収入も、ミカン農家を元気に」という題名で出ております。　こういうところも、うまく、活用というか、情報共有というか、発展性を持たせるためには、その活用のしがいというか、それができる分野なのではないかと思うのですが、こういうものがまた、二宮独自でやっているのではない、こういうところにも広がりを持っているという点についてのかかわり合い方というか、今後の発展性の部分でリンクしていくところとか、県との情報共有ができているのかとか、そこら辺はどのように今、動きがあるのだと思いますが、そこら辺のところを教えていただきたいと思います。　あと、経済効果です。経済効果って何だろうなというふうに、今、部長も「経済効果」とおっしゃって、経済効果についてのご説明はありました。飲食店などにも来るだろうし、特産品が売れることで活性化してくると。町長の施政方針の中には、これが経済効果を生み出すとは書いてなくて、活性化につながるというふうには書いてあります。　今まで、ちょっと勘違いしていたのか、町長のお話の中ですと、イメージとして、経済効果を生むことが町の収入にもつながるのではないかというふうに私はとらえていた面がありました。そこを確認したいのです。そうすると、活性化が経済循環によって起こるということは、町の皆さん、商人、第一次産業を含めまして生き生きとしてくる、これはすばらしいことだと思いますし、そうだろうと思います。そのことだけにとどまるのか、あるいは、具体的にはあれですけれども、町の歳入部分みたいに入ってくるということをおっしゃっているのか、そこの辺がわかりません。例えば、試算と事業効果というふうになりますと、町で行っている、考えられるとすると、駐車場料金が上がってきますとか、税収の部分のところでは、２２年度予算はそうでもないけれども、決算のときになると、そこの数字が上がってくるという話になるのか、要するに、事業効果を数字であらわそうとすると、町の活性化というところで、かなり抽象的な、漠然としたもののイメージで来るのですが、もう少し具体的に、町の、こういうところにも直接影響がありますというふうに教えていただこうとした場合、何か、そういうふうにとらえたらいいのか、ちょっと説明をお願いいたします。　３点になりますが、民間との協力と、シャッター通りと経済効果について、以上です。 121: ◯議長【西山幹男君】　町長。 122: ◯町長【坂本孝也君】　最後の質問は、お隣の人がこの間、総括でやられたのです。聞いていなかったのですか。聞いていたでしょう。最後は税収になってくるのだということです。だから、それが経済効果というか、活性化というか、町はなぜ今そういうことでお金を使っているのかという質問、要するに、大事な税金を投入して、いたずらにイベントをやって喜んでいるというのではないのだから、それは、時間はかかりますけれども、最後には、商人の売り上げが伸び、農業者も収益が上がり、漁業者もそういうことです。そうすると、当然、もうかれば税金を払わなければいけなくなるのだから、町にそれだけのものが増えてくるのだよということ、その過程の中で利益が上がるということは元気になるわけだし、跡継ぎも出てくるようになるわけだし、みんなが相乗効果でなってくる。結果、歳入に増えてくるのですよと。車の駐車場とか、そういうものは、直近で売り上げが上がっていますが、そういうことは税外収入として、もちろん目論んではいるわけですが、基本的には、大きな、最後の到達点はそういうことです。　町の活性化というと北口通りのことを言われますが、私も北口にいますが、うちの前のパン屋さんは、朝３時に来ると前にも言いましたが、そういうパン屋さんで、頑張ってやっています。菜の花のプロジェクトのウォッチングのときは１日も休まなかったです、彼は頑張ったのです。店の前ですから、見えていますから、うちは水曜日は休みでしたが、あそこはとうとう休まなかった、偉いなと思っていました。それでやはり、それなりの効果はあります、売れています。そのようなお店もいることはいるわけです。　どの商人も、２カ月だけすごく人が来たということでは、やはり、店の体制ができていないのです。あんなにたくさん一遍に来なくてもいいから、通年でお客さんが来るようになれば、店員さんを１人置いて無休にしようとか、そういうことは散々やってきましたから、やはり、夫婦でやっているとくたびれてしまうのです、病気になってしまう。いろいろなことがあって、まだそういうことしか見えないと思います。駅前のレストランだって、みんな、あのときだけはすごくいいのです。だけど、その後、ガタッと来てしまうから店に対して資本の投入ができない。　今、空き店舗になったり、いろいろなことになっているのも、通年でお客さんが町の中をウロウロするようになれば、当然、店を開いてみようかなと思う人も出てくるのです。だから、それまでは、ちょっとその効果を求めるのはまだ早い。我々からすれば、まだそこまでは行かないということです。でも、必ず、そういうふうになるようにしなければ町の活性化にはなりません。南側でもそうです。サロンの喫茶店でも、その２カ月は、喫茶店がないということで、すごく来るそうです。その後は通常に戻ってしまうわけです。だから、忙しくても、何とかご夫婦２人で頑張ってやって、何とかその期間をやりこなすことしかできないわけです。　そのようなことで、我々のねらいは、これをビッグサイトで発表会をしたから、もういいのだということではなくて、逆に、あれが第一歩なのですよという考え方をしています。当然、これを花開かせる方法をいろいろと模索して、さらに、来年度はいろいろなことをやっていくわけです。それで、でき上がって、まあまあ、そういうことがほぼ完成するというか、周りのいろいろな環境も整って、売り先もいろいろなことが確保できて、いろいろなことが整うのが四、五年先ではないかなという話を小笠原さんにしたということです。もうちょっと待っていただきたいと思います。　もう１つ、湘南ゴールドの話が出ました。この湘南ゴールドというのは、元議員の原惣一郎さんが、もう既に収穫ができるまでに大きくなっていまして、先行して早川のミカンの試験場から頼まれて、もうつくっていたのです。去年、ごちそうになりましたけれども、その前に県知事が、「湘南ゴールドを県でやるのだ」と発言したことがあって、これは県知事に何とかと思って、一昨年、すぐに早川に行って所長に会って、「二宮は湘南だから、二宮でもやりたいのだ」と言ったら３本、苗をくれまして、今、果樹公園に植わっています。５年たたないと成長しなくて、実は取れません。今、３年目くらいです。ですから、それを来年度は、苗を県が配る。それを二宮の農家にみんな声をかけて、今、何百か、要望が来ていますが、少し補助をつけてみんなに植えてもらおうと。でも、そこから収穫までに三、四年かかるのです。そのようなもので、それがそのまま売っても５月くらいが収穫期だから、非常においしい、香りがいいというもので、時季外れのミカンということで売れるということもあるし、先ほど言ったように、スイーツに使ったり、いろいろなことで、今度、出荷、卸をすればいいです。また、二宮の町の中のレストランがそれを使うかもしれないというようなことで、ちょっと、いち早くそれはやっていたのです。最近になっていろいろなことになってきたから、これは本格的に二宮のミカン農家も手を挙げてきたということで、来年度にやりたいと思っています。　以上です。 123: ◯議長【西山幹男君】　根岸議員。 124: ◯５番【根岸ゆき子君】　先ほどの神奈川新聞、こちらは明らかに民間ですね、それと県、県はちゃんと、一応、商品がこういうふうに、県でも「湘南ゴールド」だし、二宮でも「ゴールド」でやっていくというか、ちょっとまだあれですが、その辺は相乗効果だし、県にも協力をいただいてという体制ができているということですね。あと、民間支援ということをお聞きしましたが、今、お答えがなかったので、お答えしていただけるつもりがあればお答えください。お願いします。湘南スタイルのほうですね。　それから、シャッターがたくさんしまっている状況ではないかというところですが、菜の花がブレイクし始めたのは、もう３年ぐらいたちますか。なので、ある程度、大体この時期だというあたりの２カ月間は、限定というか、それで町が管理して菜の花の開花時期が大体これくらいだろうということがわかって、データをとるのも今年が初めてではないのですから、大体何千人くらいのお客さんが来ているということをここ数年、町長も言っている中では、そこの辺はもう少し、今年はもう過ぎてしまいましたが、ぜひ来年とかは、なるべくシャッターが閉まっていない状況を生み出せる、皆さんと議論ができる、その素地は十分にあるのではないかと私は考えます。　お店の経営状況がどうかというところまでは私は存じあげませんが、何年も、外から人に来ていただく、たくさん来ていただこうと、毎年、毎年増えるような構想をつくっていくと町長は言っているのですから、それは、毎年、来ているけれども、毎年あそこはシャッターでというような状況にはならないように、ぜひとも皆さんと、難しそうなお顔をしていらっしゃいますが、やはり、外から来ていただく人が、そこは、あそこは二宮の顔で、メイン通りですから、皆さんと心を一つにしてやっていただきたいというふうに要望いたします。　それから、経済効果です。経済効果は総括でもお聞きしましたので、今、またはっきりと、到達点は最後に歳入が増えてくる、最後は税収になるのだよというお話でした。でも、今、第一次産業は町の中では２％です。それから、個人、法人税の、ちょっと前までは１０対１くらいの比で法人税も入ってきておりましたが、今はもう２０対１ぐらいの法人税の割合というふうなすごい減少傾向にある中で、多分、「再生」という言葉を使わざるを得ないのでしょうが、ここは、政策方針にも書いてあるとおり、起爆剤なのでしょうが、どこまでというところを、ある程度、決めるためにも、そこら辺の事業目標の部分ははっきり掲げるべきだと私は思います。　話がそれるようなのですけれども、ごみ削減を５０％と、町長が思い切って言いました。あのときにも、スローガンを掲げるべきだとずっと言ってきて、やっと出てきて町長は、「５０％」と、あれも確かにいきなり出したのです。それで、町民の人から「何で５０％なのだ、根拠を示せ」という議論はありましたが、やはり、５０％を示したからこそ、今の減量化の数値というのもはっきりと皆さんにお示しできるというところで、きちんとそういうやり方にして実績が出ているところもありますし、「今は何とも言えないよ」と言われたところに、じゃあ、どこまで起爆剤を投入するのか、あと３年間、総合計画のプロジェクトの３つの中でもとはおっしゃっていますが、活性化はいいのですが、やはり、町のお役目はコーディネート役であったり、町が民を支援していく、いずれは手放していくという方向性がいいと思いますので、それがどこまで力を入れて投入するのかということをはっきり明確にしておいたほうがよろしいと思います。　それで、目標設定すべきというところに対しては、町民の人たちは、継続性を持つのは、依存心を持っていたりとか、言われたことをやっているというのでは、なかなか継続性は難しいと思いますので、事業目標と、心のつながりを大事にするというところとで、人を育てていくというところとマッチングした目標設定をすべきだということに対して、もう一度、町長のお考えをいただきます。　以上です。 125: ◯議長【西山幹男君】　町長。 126: ◯町長【坂本孝也君】　「シャッター通り、シャッター通り」と言っているけれども、根岸さんは北口で買い物をしたことはありますか。　　　　　　　　　　　　　（「あります」の声あり）　どこで何を買いましたか。だから、言うのは結構だけれども、支えてあげようという気持ちもちょっと持ってほしいと私は思います。先ほども言ったように、２カ月だけ人がたくさん来ても、やはり、できないのです。無休でやれと、若い経営者のパン屋さんは頑張っていますよ。そういう人もいるのだけれども、６０歳を過ぎたおじいさん、おばあさんがやっているお店がほとんどです。そういうお店に、「２カ月だけ頑張って休みなしで、水曜日も休まないでやりなさいよ」とはなかなか言えません。今の菜の花は、土日にお客さんが多いのです。天気がよければやはり歩いていますが、水曜日はそんなでもないのです。シャッターは、北口は水曜日に休む人が多いのです。土日はほとんどあいています。　よく、消費者のほうから言われています。「もったいない、これだけ人が歩いているのだから」と。でも、歩いている人は余り買わないんです。うちで菜の花の束を３本１００円で息子が仕入れてきて売っています。１日、何束売れると思いますか。３束とか５束です。そういう状況なのです。みんな、今の人は、お弁当は食べるかもしれないけれども、お金はなるべく使わない人なのです。だから、飲食店はいいのです、みんな喜んでいます。私がこんな役目だから気をきかせて息子は一生懸命にやっているみたいだけど、今度は我々の経済効果、今はまだだめなのです。　ただ、重要なことはこういうことなのです。先ほどもだれかの質問にお答えしましたが、あいている土地が開発されて、越してくる方々がすごく増えて、人口がジワジワ増えています。越してくる方々は、みんな若い世帯なのです。なぜ二宮を選んで来るかということです。土地が安いだけではないと思います。やはり、環境がいいとか、そのようなことで、これから我々がつくっていこうと、また、今までもあったそういうものに魅力を感じて越してきてくれているのです。これは町とすれば大きな経済効果になっているわけです。そうでしょう。だって、若い人はこれからずっと税金を払い続けるのです。そのようなことも考えないと、ただ、目先の商売がどうだとか、そういうことではないのです。そういうことも大事ですよ。だけど、すべてワイドで相乗効果、全部ひっくるめて考えていかないと、町の活性化というのはなかなか言えないのです。　ですから、今、数字であらわせとか、そういうふうに言われても実際にはなかなかできないです。けれども、もはや、そういう効果はもう、ある部分では出ているのです。よそからみんなが、たとえ１シーズン、２カ月といえども、あれだけの人が来るようになった。ここ５年ぐらいです。一生懸命にやってくれる方々がいて、こういうふうになったのです。そういうものを継続して１つの核にしてこれからやっていこうということですから、それは、必ず成功すると思っています。ただ、そのときに、「私たちは見ているだけ」と言われたのでは、「一緒にやりましょうよ」と私は言いたいです。みんなで、町民ぐるみでそういう町をつくっていくのだという気持ちがあれば、到達点は近くなるのではないかと思いますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。 127: ◯議長【西山幹男君】　経済課長。 128: ◯経済課長【渡辺康司君】　それでは、私のほうからは、ＮＰＯとか、他の団体との連携ということでお答えしたいと思います。実は、このお話は、新聞に載っております「湘南スタイル」というＮＰＯ法人が、昨年度に二宮ブランドのものづくりがちょうど始まるタイミングを得て、同じ時期に、こちらの茅ヶ崎ですか、ほかの地域になりますが、お話がありまして、二宮のミカンの開発として、摘果ミカンで商品化できないかというお話がありました。ちょうど私のほうも資源の絞り込みをしておりまして、ミカン、タマネギ、落花生、シイタケが、ご承知のとおり、特産品の内容として挙がってきたわけです。それを加工するときに、ドレッシングだけではなく、ほかのものももちろん挙げておりました。ただ、二宮ブランドのそのときの考え方が、ただ、物をつくってブランド化しようということではなくて、二宮の特産品、誇れる品物に対して付加価値をつけたブランド商品をつくるという目的でやっておりましたので、その辺のところで、一緒にできないかというお声がかかりましたが、他の地域の団体であり、一緒に連携できないということでお断りした経過がございます。そういったことで、これが、もし町内の団体であって、今後もそういう特産品を活用したブランド化という話があれば、これは大いに連携して進めていきたいと思っております。　以上でございます。 129: ◯議長【西山幹男君】　根岸議員。 130: ◯５番【根岸ゆき子君】　連携を広げていくというところでは、いろいろな人材を活用していっていただきたいと、今、課長からもお答えがありましたように、お願いいたします。　町長は、私が「シャッター通り」と言っている言葉が気に入らないのか、済みません、別に私は批判めいて言うつもりは何にもなく、ただ、町長も聞いていらっしゃるとおり、私も町の方々から、知り合いの方々から、そういうお声を聞く中で、確かに、もったいないところは、どういうふうに今、事が進んでいるのかということをお伺いしたかっただけでございます。　もちろん、事情も何にもないのにやっていないのではなくて、事情があるからおやりになっていらっしゃらないというところの一工夫、だったら、お店を貸すとかもあるのかどうかわかりませんが、ぜひとも、にぎわいをお願いします。町外から来ていただく方に、景色もよくということもありますので、ぜひ、ご検討をお願いいたします。　それから、経済効果といって、数字、数字と言っているのではないよというふうな感じに今、受け取れました。ただ、やはり、ある程度のところはお示しをしていったほうがいいのではないかと思います。多分、現場で進めていらっしゃる職員のほうでは、どこかではそういうふうに考えていかなければいけないのではないかというお考えは持っているのだと思います。ですから、そこら辺のところを、なるべく町長のほうからも発信ができるようにしたりしていただきたいと思います。　先ほどからも言っておりますように、ブランド、事業化、ここでてこ入れをして元気をつけていくのだと、それはすごくいいことだと思うし、ちゃんと人が育つようにやっていっていただきたいと。だから、なぜこれが入ってくるかというと、ちょこちょこと、商品開発も、なかなかブランドの情報が伝わってこなくて、もっと自分たちの力を生かしてほしいとか、商品開発の参加者が少ないのではないかと、商店関係の方からのお声もあって、町長がすごく熱い思いを持っているというところと、それを担い手でやっていくのだよという人の思いが、どこまでオーバーラップできているのかなというふうに感じるところも少しありますので、ぜひとも、そこは人が継続してやっていく、苦難をこれからも乗り越えていっていただける基盤づくりをしていっていただきたいと思います。　二宮ブランド事業を、そういう町民や商工会、商店街などの合意と共感を高めて、今の資源を活用し、身の丈に合った取り組みにつなげていくこと。投資をどれぐらいつぎ込んでいくのかということは、先ほど町長がおっしゃったように、今ある二宮町で十分、町に魅力を感じて越してきてくださる方がいると私も思っています。観光資源を売ることが　　というふうには感じております中で、二宮のまちづくりにとっての優先順位は教育、福祉の充実であるというふうにも考えております。ぜひとも、バランスをとりながら進めていただきたいということを要望としまして終わります。 131: ◯議長【西山幹男君】　根岸ゆき子議員の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後４時３５分から始めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分　休憩　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３５分　再開 132: ◯議長【西山幹男君】　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。５時以降もこのまま会議を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 133: ◯議長【西山幹男君】　ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続けます。　次の方、お願いします。 134: ◯議長【西山幹男君】　鳥海恭子議員。　　　　　　　　　　　　〔８番（鳥海恭子君）登壇〕 135: ◯８番【鳥海恭子君】　通告に従い、国民健康保険税の引き下げを求める一般質問を行います。まず、国保税の資産割額を２６％から１６％へと引き下げたことは大いに評価をいたします。国民健康保険に加入している人は全国では４割にもなり、我が国最大の医療保険制度です。二宮町では５,５６０世帯が加入しており、全世帯の約半数近くの世帯が国保に加入し、加入率は全国を上回っています。まさに、命を守る命綱である国民健康保険です。税や社会保障には貧富の格差をなくし、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、日本では、残念ながら、今日それが発揮されておりません。　昨年９月の決算議会、総括質疑でも城所議員が保険税の滞納、収入未済額が前年度比を大きく上回って、国保税の医療分の未納額、後期高齢者支援未納額、介護納付金の未納額を合わせると８,０２３万円が未納になっており、まさに異常事態であることが明らかになったと発言いたしました。１億４,０００万円の基金の活用で１世帯１万円の引き下げを要求いたしました。国保税が年金から天引きされるようになり、「無年金の方には高い保険税には泣かされています」とお年寄りがおっしゃっていました。もちろん、口座振り込みもできます。　先日、担当課からいただいた２１年度全県の資料によりますと、二宮町、大磯町、中井町を比較してみました。国保税の所得割は、二宮が５.８０％、大磯が３.５０％、中井町は４.４０％です。均等割も、二宮は２万４,０００円、大磯１万８,１００円、中井が２万１,０００円、平等割は、二宮が２万２,０００円、大磯が２万６００円、中井町がちょっと高くて２万５,０００円です。所得割、均等割は二宮が高く、平等割は中井町が高くなっています。国保税だけでなく、介護納付金分も、後期高齢者支援分も二宮が高くなっています。よって、保険税の引き下げを求めることは、ほんとうに皆さんの願いではないでしょうか。　国民皆保険制度が始まったのは、４９年前の昭和３６年です。平成２０年には、国の収納率も最低になり、前年比２.１４ポイント低下し８８.３％となったそうです。ちなみに、二宮の収納率は９１.３９％です。高過ぎる保険税は自治体だけの責任ではありません。昭和５９年度より国庫負担が５０％近く引き下げられ、平成１９年には、また２５％引き下げられ、合わせて７５％が削減されています。これらの負担割合の改悪で二宮への２２年度予算の国庫支出金は５億７,２３９万８,０００円、前年度比では２,９６０万９,０００円が減になっています。これは予算書に載っていた数字です。平成２２年度の国家予算の国保への財政措置は、わずか４０億円です。　共産党は緊急対策として、国の責任で国保税を１世帯１万円の引き下げを提案しています。全国で必要な財政資金は４,０００億円ですが、これには年間１兆円を超える株取り引きの譲渡税、配当減税を見直せばゆうに賄えると試算しています。　さきの資料を見て気がついたことなのですが、保険税を納める回数も二宮は９回、大磯は１０回、中井は６回、６回の中井と同じなのは、南足柄の２つの自治体だけで、全県ではほとんど１０回から１２回です。高い保険税を９回ではなく、１２回にすれば１回の額は少なくなるわけですから、滞納を減らすことになるのではないか、一考をお願いしたいと思います。　要旨１については、大変ご苦労されておられるようですが、ご答弁をお願いします。　要旨２の資格証、短期証について伺います。保険税を１年以上滞納すると、国民健康保険証を取り上げられ、短期証または資格証になってしまいます。短期証は３カ月、６カ月の有効期間しか通用しない保険証です。資格証は病気で医者にかかると全額、１０割を窓口で払わなければなりません。しかし、中学生以下の子どものいる世帯は、滞納があっても資格証にはならず、子どもの分だけ保険証が発行されます。今年の７月からは高校生までの保険証は取り上げしないと通知が出されました。また、７５歳以上の後期高齢者医療についても、保険証の取り上げはやめましょうという措置の通知が出されています。　さて、二宮町の短期証の保険証の件数ですが、先月、２月末の資料では、短期証を受け取っている人が１６８件、資格証が１５８件です。昨年の５月末の件数と比較すると１４２件が１６８件になって、プラス２６件になっています。資格証については７８件増えて９カ月で、何と８８件と急増しています。この原因は何でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、国保連合から滞納者に対する指導があったと伺いましたが、その内容など、お聞かせください。その影響で、この資格証の急増になっているのかも、あわせてお願いいたします。　国民健康保険法の改正によって、国が保険証の取り上げを市町村に義務づけたのは１３年前の平成９年です。何とひどいことを市町村に押しつけたことでしょう。しかし、資格証を発行していない自治体もあるのです。近隣で言えば、大磯町、中井町、開成町、湯河原町、鎌倉市、南足柄市です。開成町は短期証も発行していません。資格証を発行していない自治体の滞納割合を見ても、中井町は８.７２％、一番少ないです。２番目が開成町で１８.０９％、３番目が大磯の２３.６％で、４番目が湯河原町の２９.９１％、南足柄の３５.９３％です。ちなみに、二宮町は資格証を発行していますが、１９.３２％。この自治体を見ても、決して二宮町は滞納率が多いわけではなく、低いほうに位置しています。ほかの自治体の資格証を交付していないところに学んで資格証、短期証発行の中止を求めます。　要旨３の、減免制度を広く周知することについて伺います。「所得が一定金額以下の場合、保険税が減免され、減額される額は市町村の条例によって定める」とあります。先月２月２５日、全協でいただいた資料によりますと、応益分の保険料の割合にかかわらず、７割、５割、２割の軽減を可能とするとあります。減免が受けやすくなるわけですから、滞納を減らすためにも大いに活用していただきたいと思います。　二宮町で減免制度の適用を受けている世帯はどのくらいいらっしゃいますか。また、新しいこの法律の減免によって、どのくらいの世帯が適用され、滞納が少なくなると試算をしておられますか。あわせてお聞かせください。　また、この減免をした分の保険税はどこが負担をするのか。そのこともお聞かせください。

　以上です。よろしくご答弁をお願いします。 136: ◯議長【西山幹男君】　町長。　　　　　　　　　　　　〔町長（坂本孝也君）登壇〕 137: ◯町長【坂本孝也君】　それでは、鳥海議員のご質問にお答えします。　国民健康保険は独立会計としての健全な運営が基本であり、ますますの高齢化の進展により医療費の増大が予測される中で、慎重かつ確実な会計運営を図っていくべきと考えております。　過日、二宮町国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、全会一致でご承認をいただいた保険税の負担軽減を図る一助として医療分の資産割額について、税率を２６％から１６％に改めたもので、保険税を引き下げるものです。町としても、社会全体に不況感が漂う中での精いっぱいの対応でした。　国民健康保険税においても町税と同様に、税の公平負担の観点から増える滞納額を圧縮する必要があると考えております。平成２２年度から新たに庁内組織を立ち上げて横断的な対策チームを立ち上げることになっております。保険税の引き下げということですが、一番の課題は医療費の増大です。町民の皆さんが健康づくりに関心を持ち、健康でいられる生活をしていただくことが一番の効果があるものと思います。　詳細については健康福祉部長から答弁をさせます。 138: ◯議長【西山幹男君】　健康福祉部長。 139: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】　それでは、通告の要旨に沿って答弁させていただきます。　まず最初に、「滞納世帯の増加にどう対応しているか」とのご質問に対してですが、平成２０年度の国民健康保険税徴収率は９１.４％で、前年度の徴収率９４.２％から２.８ポイント低下しております。このことは、平成２０年４月から納税意識の高い７５歳以上の後期高齢者が広域連合へ移行したことに伴い、徴収率低下を招いたことがあると思います。また、国民健康保険では、後期高齢者医療制度の立ち上げに伴い、新たな負担分として後期高齢者支援金を徴収することになり、納税者の負担感が増しているという状況があると思います。　滞納世帯の状況でございますが、平成２０年度の現年分の滞納世帯は７１３世帯で、国保加入世帯数５,０３０世帯に対し、１４.２％の方が何らかの滞納分を抱えていることになります。国民皆保険制度を支えるかなめとなる国民健康保険制度においては、当然、国保加入者全員による相互扶助が制度運営の基本になっておりますので、当然に応分の負担をしていただくことが必要になります。国保の滞納者の方には、所得減少などをはじめ、さまざまな理由で滞納をされている方がいると思いますが、督促状、催告状を送付させていただく以外にも、休日納税窓口の開設や毎日の事務の中で納税相談、分納相談等を行っているところです。また、先ほど町長から答弁がありましたが、２２年度から庁内横断的な組織を立ち上げ、対策チームを立ち上げて対応する予定になっております。税の公平負担を求めていく立場からも、さらなる収納率向上対策を図り、滞納整理に努めていきたいと考えております。　次に資格証の発行についてですが、昨年１０月の健康保険証一斉更新に先立って、長期にわたり保険税の納入がない加入者に対して、一斉更新の６０日前となる７月末に保険証返還予告を送付いたしました。この保険証の返還予告は１７５件ありました。これは、このまま国保税を納付しない状態が続くと１０月以降は資格証を交付するという予告を行うものでございます。一斉更新の３０日前となる８月末に保険証返還請求を送付しております。この保険証返還請求書の送付件数は１３３件ありました。この時点で４２件の方は納付相談ができたということでございます。保険証返還請求では、９月末日に健康保険証の有効期限が来た時点で健康保険証の返還があったものとみなして、資格証を交付するという内容を通知するものとなっております。　この結果、昨年１０月の健康保険証一斉更新の時点で新たに資格証の交付をした方は、最終的に９０件まで減少し、従来から資格証であった７８件を合わせて、その時点で合計１６８件の方に資格証を交付しております。資格証の発行目的は、あくまでも滞納者との接触を図るということで、納付、あるいは納付の意思を確認した場合には、順次、短期証に切りかえるということで進めております。また、本年２月末現在の資格証、短期証の発行件数は、資格証１５８件、短期証１６８件となっています。　次に、国民健康保険税の申請減免制度についてです。従来から納付相談等を行う際に、減免制度の対象になると思われる方には案内をさせていただいているところですが、明確な判断基準があるわけでもなく、減免の内容も個別に減免取扱要綱の中で判断をいたしますので、一律にご案内することができなかったわけです。しかし、このたび、平成２２年度厚生労働省の予算には、非自発的失業者の医療保険料の軽減等の予算が組み込まれております。また、このことに関係して今年度末までに、国民健康保険法等の改正も予定されておりますので、非自発的失業者に対する国民健康保険税の統一的な軽減制度が創設されるということでございますので、これについてはお知らせをしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 140: ◯議長【西山幹男君】　保険予防課長。 141: ◯保険予防課長【石井博司君】　今、議員さんがおっしゃった軽減の関係と減免の関係がちょっとごっちゃになっているようでして、６割４割軽減というのは所得の低い方に対する均等割と世帯別の平等割の軽減の関係でございまして、これは条例に制度として定まっている部分ですので、申請減免とはちょっと内容が異なります。６割の軽減を受けていらっしゃる方ですけれども、均等割については１,２６０名、世帯で言いますと８４０世帯で、４割の軽減を受けていらっしゃる方が、均等割で３００名、世帯では１１０世帯。そのほかに、特定世帯ということで、世帯割額のみが半額になっている世帯がございまして、約６００世帯。その方の部分は世帯割だけが半分になっております。新たに今度、６割軽減の方が７割、１割増える。４割軽減の方は５割、１割増えていることになります。７割を軽減いたしますので、その方に払っていただく分は３割ということでございます。新たに２割という軽減が入ってまいります。まだ、制度的にはそういう準備になっているということでご理解をいただければと思います。　以上です。 142: ◯議長【西山幹男君】　鳥海議員。 143: ◯８番【鳥海恭子君】　ちょっと、今、部長がお話になられたところがよくわからないのですが、減免できそうな方に云々とありましたね、お知らせを出すと。お知らせを出しているわけではなくて、非自発的国保税のお知らせというのは何だったか、ちょっとよくわからなかったのですけれども。では、また後で担当のほうに伺いにいきます。済みません。　それでは、資格証の件ですが、１５８件、その急に増えたという分は、今、部長がおっしゃったような、そういうことがあって増えていっているのでしょうか。そのことを１つ。　それから、もう１つ、国保連合からの指導があったというお話がありましたが、その部分の中身、それによって増えているのではないかと私は思っておりますが、そのことを１つ、お聞かせいただきたい。　国保税の引き下げの要求ですが、まず、先ほどいただきました資料の中の、大磯は所得割が３.幾つという数字を申し上げました。あのところで、まず、その所得割の率を大磯並みに３.５にできないものかということを伺いたい。　それから、資格証を発行していない大磯と平塚にもちょっと伺ってみました。大磯の役場では、資格証になる方は、お金がなくて資格証になるのだと。お金がなくて国保の税金も払えない、その方が病気になって１０割なんて、とても窓口では払えないだろうということで、窓口の負担が払えるはずはないと。それで、病院に行かずに我慢をすれば重篤になっていく。そのことがわかっているので資格証は発行しない。しかし、短期証はすごく多いのです。平塚市ですが、滞納世帯が１万３,７４９世帯あるのです。しかし、資格証はたったの４０世帯しか出していないのです。短期証は２,３４６世帯あって、国保税が高いために１回滞納すると、次に２回分が払えなくなるために、滞納しないように職員は努力をしている。とても大変で、１万３,７００以上の滞納者を抱えているのですが、資格証を４０世帯に抑えているというのは、悪質な滞納者だけに限っているのだと。払えるのに払わないことがほんとうに証明できた場合だけに資格証にしているということをおっしゃっていました。そして、少しずつでも分納をする世帯には資格証ではなく短期証を交付するなどしているそうです。二宮町でも、もちろん同じような方法はとっておられることとは思いますが、この２月の１５８件、もう１回、経緯などを説明してください。　それから、例外的に、お金があっても払わない人が二宮にもいらっしゃるだろうと思います。先ほど部長のほうから、督促状云々ということもお話になりましたが、もう少し、催促状とか、督促状がどういう形で出されていくのか、どのくらい滞納している人に出されるのか。いつか、毎月、催促状は出していますというお話は伺いました。その催促状にしても、督促状にしても、どういう文章なのかということも、やはりちょっと気になるところです。お役所仕事の督促状なのか、それとも、そういう形式がきちんと要綱みたいなものがあって、それに沿って出しているのかとか、ほんとうに温かい気持ちで、何となく、こんなものが来た、払うものかというのではなくて、町も大変だから、少しでも払うかというような気持ちにさせるような、してもらうような、そういうことができないものかどうか、その辺だけお聞かせください。 144: ◯議長【西山幹男君】　保険予防課長。 145: ◯保険予防課長【石井博司君】　まず、資格証の関係です。平成２０年度で保険税を完納できなかった人は約７００世帯ぐらいございます。中でも、２０年度に１期も納めていないという世帯が２１６世帯ございました。それから、３０期になるのですが、過去３年間を見渡して滞納が２０期以上あって、なおかつ納付率５０％以下という世帯が２３５世帯ございました。１期も納めていない人と、３年間で２０期以上の方と同じ方がダブリますので、合わせまして２５５件の方が、このまま行くと資格証ということになるわけですけれども、少しでも分納等をしていただいている方につきましては、保険証の返還予告はしなかったということで、２５５件のうち１７５件の方に、このまま納付がないと資格証になりますよという予告を行ったという内容でございます。　今、それらの方々にお送りしている保険証は、多分、２年証が行っている方もいらっしゃいますし、短期証が行っている方もいらっしゃいますけれども、９月末時点で国民健康保険証の有効期限が切れた時点で期限切れということで、その後は資格証になりますということで返還請求書をお送りしたわけです。最終的には９０件まで話ができたのですが、９０件については何の応答もなかったということで、従来から資格証であった７８世帯の分を合わせて１６８世帯の方に資格証を交付しております。　１年間続けて一度も納付がないという状況で保険証を交付するということが、ちょっと我々としてはできないものですから、資格証ということで送付させていただいております。　次に、収納率向上対策アドバイザー派遣事業の関係です。平成２０年度の収納率が大分落ちまして、前年９４.２％の収納率だったものが９１.４％ということで収納率が落ちたという部分で、他町に比べて二宮の収納率の落ち込みがかなり大きかったということで、国保連合会のほうで収納率向上対策アドバイザーを派遣するので、その事業に参加してくれということで、昨年の１０月と１２月と今年の２月、３回の開催で事業を行っております。その間、滞納者の事例を取り上げまして、滞納整理の方法等の実際の指導を受けたということでございまして、昨年１２月までに６件の給与照会及び給与差し押さえ予告ということもやっております。勤め先の会社に対しまして、その方がいらっしゃるかという部分と、給料があるかという部分を照会いたしまして、最終、給料を差し押さえるという予告を６件、行っております。ほかにも、いろいろ実態調査とともに対処をしているという状況でございます。　それから、大磯の税率の関係ですが、大磯はかなり一般会計からの繰り入れが多くなっておりまして、やはり、大磯並みに落とすためには、かなり余分な繰り入れがないと、大体、平均しまして１人当たり２万円ぐらい下げないと大磯のレベルになりません。９,０００人ですから、１億８,０００万円ぐらいのお金が入ってこないと、なかなか大磯のレベルにはなれないということでございます。　それから、督促状ですけれども、督促状は、毎月納期が終わりまして、納付がなかったという方について督促状は発行させていただいております。「お忘れではありませんか」という内容になると思います。例えば、分納している方にも、申しわけありませんが、督促状は届いております。それから、資格証の方にも督促状は届いております。それは、「納期が過ぎていますよ、お忘れではありませんか」という内容です。　以上です。 146: ◯議長【西山幹男君】　鳥海議員。 147: ◯８番【鳥海恭子君】　すごく寂しい感じがします。確かに、払わないから督促状が来たり、催促状が来たりというのが、町とすれば当たり前なのかもしれませんけれども、それを見たらほんとうに驚いてしまうだろうと思うんです。でも、なれてしまったら、ああ、また来たわということになりかねないということもあるでしょうし、そこがやはり、町の職員の人たちの力を示すところではないかなと思いますが、一律に何年払わないから督促状だよとか、催促状だよということではないのではないかと思います。それでは、払いたくても払えない人というのが大変だと思いますが、お金があっても払わない。平塚のお話の中でも、やはり、そういう方は、外車に乗っているけれども払わないというような人もいらっしゃると伺いました。例えば、二宮は、そこまでは行かなくても、故意に払わないという方も何件かいらっしゃるのでしょうか。そこへの努力はどんなふうにしていらっしゃるのか、お願いします。 148: ◯議長【西山幹男君】　健康福祉部長。 149: ◯健康福祉部長【佐川眞一君】　おさらいも含めてちょっとお話しさせていただきたいと思います。国民健康保険制度そのものは国民皆保険制度ということであります。先ほども町長からお話しさせていただいたように、まず、独立会計であるということで、独立採算制をとらせていただいているということがありまして、まず、健全な運営が必要であるということでございます。また、国保加入者全員による相互扶助ということが運営の基本となっていることから、保険税を下げてくれと言っても、やはり、基本的には、独立会計ということで、保険税をむやみに下げるということもできないということでございます。資格証、短期証の発行ということでございますが、保険税の滞納者に、制度に準じて、やむなく発行しているというふうに私どもは思っております。さまざまな理由があって、納めたくても納められないという方がいることは理解しているつもりでございます。　先ほどからご説明申し上げているように、町からの納付催促等、いろいろな手だてで行っているわけでございますが、相談も連絡もなし、相手から何らかのアクションがあれば、個々の状況に応じて対応することが可能であるというふうに思っております。言葉は悪いのですけれども、ナシのつぶてというような形ではどうしようもないのが現状であるというふうに理解していただきたいと思います。　そういう意味では、いろいろ困っているとか、納めたくても納められないという方は、ぜひ、町のほうに連絡なり、電話でも結構ですし、相談に来ていただければ、なおありがたいのですが、職員も出向いて相談に応じる用意はしておりますので、ぜひ、そういうことで、私のほうも対応していきたいと考えております。　また、そういうふうに連絡していただけることによって、例えば、病気で、どうしても払えない。では、減免制度があります、こういう制度を活用したらどうですかとか、どうしても収入がないので生活保護に導くこと等、いろいろきめ細かな相談をして対応していくということが私たちの町の、我々の職員の考え方ですので、むやみに短期証を発行した、資格証を発行したということで滞納整理をしようという目的ではありませんので、その辺は十分ご理解いただければと思っております。今後もきめ細かな相談に応じてやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 150: ◯議長【西山幹男君】　鳥海議員。 151: ◯８番【鳥海恭子君】　要望です。国保法の第１条には、「国と自治体は社会保障及び国民保険の向上に寄与する」とうたっています。所得割の引き下げと保険税の納付回数を、ぜひ１２回にしていただきたいと要望します。また、短期証や資格証の発行は、基本的には中止すべきですが、今、いろいろとご説明があったように、ほんとうに大変なのだろうなというふうに、よくわかるのです。また、きめ細かい相談に応ずるということですので、ぜひ、温かく相談に乗り、滞納を分納してもらい、資格証から短期証への移行、そして保険証の交付へと職員の皆さんの努力を大いに期待して要望といたします。 152: ◯議長【西山幹男君】　鳥海恭子議員の一般質問を終結いたします。　　　──────────────────────────────── 153: ◯議長【西山幹男君】　これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。次回の本会議は３月２３日午後１時より開催いたします。　また、明日午前９時３０分より予算審査特別委員会を開催しますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分　散会発言が指定されていません。 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

二宮町議会 2010-03-13 平成22年第１回（３月）定例会（第13日目） 本文

二宮町議会 2010-03-13
平成22年第１回（３月）定例会（第13日目）　本文