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平成18年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文
平成18年第3回(9月)定例会(第12日目) 名簿

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  1. 二宮町議会 2006-09-12
    平成18年第3回(9月)定例会(第12日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長【田辺耕作君】 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため写真撮影を行いますので、ご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2 ◯議長【田辺耕作君】 日程第1「一般質問」を行います。  通告順に従い、これより質問を許可します。 3 ◯議長【田辺耕作君】 西山宗一議員。             〔1番(西山宗一君)登壇〕 4 ◯1番【西山宗一君】 おはようございます。議長のお許しを得たので一般質問をさせていただきます。  平成の大合併により、全国市町村が約4割減り、今年3月31日では1,821に激減しました。しかし反面、合併を休止して、小さくても個性と独自の文化を守ると頑張っている自治体も数多くあります。平成12年4月、地方分権推進一括法が施行されて以来、地方議会の役割と責任は極めて広範囲かつ重要になってきました。この歴史的地方分権の流れにこたえ、議会活性化策や議会改革を真摯に受けとめ、精力的に取り組まなければなりません。議会は町民のためにあるもの、町民の信託を受けた議員は情熱と信念を持って議論を交わさなければなりません。  また、行政と町民との協働まちづくりが加速される中、このときこそ議会の役割、議会のあるべき姿を追求し、この変革する時代に対応すべきではないでしょうか。  そこで、私は3期目に向けて町政に邁進すると覚悟を決められた古澤町長に質問したいと思います。古澤町長は平成10年11月、二宮町長に就任され、「元気な二宮町の創出」を旗印に情熱と信念を持ち行政運営に取り組んでこられたと思います。行政の機構改革、ハードな事業、ソフトな事業、いろいろとありますが、深いところまで入りますと、これからの議員皆さんの一般質問と重複しますので、概略で結構ですので、お答えをお願いいたします。  まず、就任されてから、主な施策、事業をどのように取り組んでこられたのか。また、それらの事柄について、執行された町長として達成度はどうだったのか。また、どのような部分が残されたのか。残されたものについて、今後どのように取り組んでいく覚悟なのか。まことに抽象的な質問ですが、古澤町長の2期8年の成果と今後の町政運営への意気込みを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 5 ◯議長【田辺耕作君】 町長。             〔町長(古澤吉郎君)登壇〕 6 ◯町長【古澤吉郎君】 皆様、おはようございます。それでは、西山議員の質問にお答えさせていただきます。  ただいま西山議員が3期目というお話でございますけれども、これにつきましても、多くの方々からどうしたんだというようなお話をいただきましたが、実は先日、私のほうの後援会の席上で、後援者の皆様に3期目についての決意を申し上げたところ、多くの皆様からもう1度やれというようなお言葉をちょうだいいたしましたので、私もそういう志をいたしまして、これから邁進していきたいと思っているところでございます。
     いずれにいたしましても今の質問でございますが、私、ちょうど平成10年11月でございますが、ちょうど西山議員と同じときに町長に就任させていただいたわけでございますけれども、その当時の世相、非常に暗い世の中でございまして、何とか少し明るく元気にならないかなというようなことで、「元気」を旗印にいたしまして、少しずつ自分の気持ちが伝わるかどうか、あっと言う間の8年になってしまったわけでございますけれども、その間に業績というようなことでございますけれども、町長に就任いたしまして、よくこういうことをやりましたとか、ああやりましたと、こう言うのですけれども、私はやっぱり自分がやるというよりも、自分1人で事はできません。やはり多くの議員さんをはじめ、町民の皆様、そしてまた職員とともどもになって今日の多少なりとも、その当時の不良債権いろいろ問題がありましたけれども、今日までになってきたのも、これもやはり今のお互いが助け合ってできたということでございまして、決して私が何ということではございません。それだけはこの前の議会でも答弁させていただいたわけでございます。  そういう中にありましても、やはり世の中、暗いときというのは、やはり明るさを出さなければならない、これが1つのテーマでございました。私も民間の人間でございましたので、端から見ていまして、行政に非常に関心を持っていまして、それにはやはり職員の意識、世の中に変化の兆しがありましたので、そういう面での取り組みをまずさせていただきました。  もう1つ重要なことは、やはり私も皆さんと同じですけれども、育ったこの二宮というのは非常に長寿の里、きのうちょうど敬老会でございましたけれども、やはり自然環境が豊かで、また住んでいる人もほんとうに穏やか、そういう中で町も40年代から相当のベッドタウンとして発展してまいりました。  そういう中にありまして、やはりもとから住んでいた人、そして新しくよそから来た人、この調和が非常に必要だというようなことで、できる限り会合していこうというようなことで、いろいろな事業を始めさせていただきました。  まず、1つでございますけれども、1点目の幾つかに総合計画を順次するものがございますけれども、まずある程度の地域においても、地域づくりの中に広がっているものを、できるだけ皆さんと近づくには、やっぱり1つですけれども、地区長の制度が40幾つ地区長さんがあったのですけれども、それを20にしてきた。なぜこうするかというと、効率的なこともしなきゃならない。短く、狭くすることによって、1つのところのエリアは大きいんですけれども、世の中がグローバルになっていますので、できるだけそのようなこともしていこうとか、いろいろありました。  まず、職員にもどうしたら町民とできるだけ近くにするというようなことで、前に一歩出なさい。また、できる限り声をかけなさいというような話をして、どちらかというと、行政と住民を近づけること。近づけることによって、やはりお互いの信頼関係を保つことで、行政をある程度、理解と協力をしていただくということが、今日の言われている「協働のまちづくり」になってきたのではないかなと、こんなふうに思っています。  一方、大勢の人が住めば、やっぱり1つは環境問題、いろいろ車も増えてきたり、駅前も人が増えれば、駅前の整備もしなきゃならないというようなことで、それぞれにいろいろな形でさせていただきました。1つずつ申すわけにはなかなかいきませんけれども、私なりに2期8年間はかなり精力的に自分としてはやってきたつもりでございます。  しかし、まだまだ課題はあります。8年前といいますと、また2期目の4年前でございますけれども、1つずつの区切りがあっても、私は常に、今年のテーマでございますけれども、原点に立つ、それから初心忘れるべからずというような基本姿勢がまずあって、何をするかというような形の行政を推進してきたつもりでございます。  今、言われているように、三位一体改革で財政、またいろいろな新しい構造改革、そして今日では格差社会と、いろいろな問題が出ております。二宮は特にベッドタウンでございますので、これといった企業はございません。そういう面で、やっぱりそれなりの住民も意識もありますし、協働のまちづくりをしていかなきゃならない。  特に最近のようないろいろな異常気象、そして災害、地震とか、いろいろこの10年間にはございました。そういう中で、やはり安心安全なまちづくりに努めなきゃならない。ですから、やはりこちらが発信をしても、それに町民が一緒に理解と協力をしていただかないと、なかなかいいまちづくりはできない。このようなことを常に思っていまして、できる限りやはりわかりやすい政治を行うというのが従来の姿ではないかなと。  個々には総合計画等についても、やはり皆さんの手づくりの総合計画をつくっていただき、またそれを実行をしていくというのが私の手法でございまして、これからもそういう面では守っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。  1つは、自主的とよくあるのですけれども、その適用に応じて、やっぱり二宮はサラリーマンの人というか、働く人が結構多いんです。そうすると、どうしても二宮の駅が中心のまちづくりでございますので、できるならほかのものと優先順位をつけて、ということは、エレベーターでもエスカレーターでも先につけて、皆さんにとにかく安心して勤めに行っていただこうと、そういうようなことも必要。  また、今度は残ったところでは、やはりできる限りの住民が安心して、そしてだんだん高齢化してくれば、それなりの手当てをしていかなきゃならない。福祉関係もそうでございます。ですから、すべてが全部うまくいくには、やっぱり順序と、そしてまたそれに対する考え方が一括していないと、なかなかまちづくりというのはうまくいかんなと。  幸いにも、私も2期8年間務めさせていただきまして、議会をはじめ、皆様方のご支援によって、何とか無事に終わろうとしております。しかしながら、まだまだ残ったというよりも、心残りの問題が二、三ございます。ご存じのようにごみの問題、そしてまた駅前の整備の問題、これからの少子・高齢化社会に向けての団塊の世代の問題、また今、海岸浸食の問題、漁業の問題、またこれからの農業をはじめとした商店の活性化の問題、それから後継者づくり、いろいろございます。こういうような面に限られた財源の中でどう運用していくのか。これにはプライオリティをつけて、やるべきこと、そして少し待っていただくもの、そういうものをめり張りをつけた行政運営にしていかなきゃならないと、こんなふうに思っているところでございます。  西山議員のほうから実績を言えと言うのですけれども、それは皆さんがどうこれからの私に対するご評価をしていただくことではないかなと、こんなふうに思っております。まだまだ至らぬ自分でございますけれども、身にむちを打ちまして、3万町民のために、これからなお一層の努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っています。  以上でございます。 7 ◯議長【田辺耕作君】 西山宗一議員。 8 ◯1番【西山宗一君】 町長が平成10年11月に町長になられたときに、元気な二宮町の創出、非常にグローバルな旗印なんですけれども、全体にかかわる問題でありまして、まさに教育、経済、福祉、建設、ありとあらゆる分野にその旗印が出ているわけですけれども、なかなか町長、自分でこれは何点、これは何点というわけにはいかないと思いますけれども、その謙虚さが出ているんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、私なりに評価させていいただきますと、非常に安心安全なまちづくりという中では、特に駅自由通路の構内エスカレーター、エレベーター、こういうふうな問題に関しては非常に高い評価があるのではなかろうかというふうに思っていますし、近隣の市町村からもなかなか早くできたなと、すばらしいなという、そういうふうな声も非常に会うと聞かれるのですけれども、私はこういう点は評価をしてみたいなというふうに思います。  子育て支援関係では、これはなかなか学童保育の補助の充実とか、延長保育の実施だとか、子育てサロンの開設や小児医療の助成の拡充、こういうふうなものも取り組んでこられて、非常に明日に向かってのすばらしい事業が達成されたんじゃないかなというふうに思います。  地区長制度が大きな町全体の改革の中では、40あった地区長を20にして、昔からやってきた制度を変えるということは非常に大変だったと思いますけれども、これも実行をして定着をしてきたと。そしてすばらしい地域づくりが行われてきているというふうに思います。今、二宮町として、町がやはり町民と協働のまちづくりというのは最大限必要なことでありまして、これをするのには地区長さんから地域の住民に伝えて、地域の住民が地区長さんを頼って、そういうふうなまちづくりをしていくのが当然ではなかろうかというふうに思います。これも1つの大きな抜本的な改革がなされたんじゃなかろうかというふうに思います。  特に二宮では、防災関係の耐震問題に関しましては、2期8年で全部の学校の耐震補強工事ができたというふうに思っております。これも着実に8年間の中で行ってきた。財政の非常に厳しい中+-、多額な金をかけて取り組んでこられた事業ということでは、こういう面ではやはり住民が安心なまちづくりに大きな成果があったのではなかろうかというふうに思います。  あと、経済関係におきましては、中小企業の支援策、商工業の活性化というのは、今、町長が平成10年ですから、小泉総理がここ5年で次期総理がほぼ内定といいますか、そういうふうな時代の中で、国は経済を活性化するために民間から竹中を引っ張って大臣にしてやり通したというふうなこともありまして、私は景気が回復するとか、経済が素早くよくなるという特効薬はなかなかないと思うんです。そういう面におきましても、景気の回復のために、商工業の活性化のための支援策や商工業との行政とのつながり、そういうものに対しても地道な活動の中で行われてきたというふうに思います。  ただ、これからが課題だというふうには思いますけれども、やはり今の二宮の顔づくり、駅周辺の整備問題におかれましても、顔づくりが非常に大事だということの中では、南口駅前の電線地中化、それから北口に関しましては、町道27号線と駅前関係一方通行を含めて、今の商工会の前のわんぱく橋が連携した中の一方通行問題、こういう問題もまだ完璧な形ではありませんけれども、今後、ここが非常に大きなネックになるのではなかろうかというふうに思います。この辺の北口の問題を総合的にこれからどういうふうに、町長は残された1つであると言っておられますので、この辺はどうふうな感覚で町長、考え方を持っておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。  南口の商店街におかれましては、あそこが中央通り、栄通り、南口商店街と3つありまして、今、世代が変わった若手商工業者の2世が継いでおりますし、連帯した、一体感を持った商店街のつくりをしたらどうかというような形の中では、今、徐々に進められているようです。この辺の問題も、南口が一体化になって、南口に対しての考えを打ち出して、行政がかじ取りをしていかなきゃいけない部分が出てくるのではなかろうかというふうに思います。この辺も町長に一言お聞きしたい。  福祉バスの件におかれましては、長年、福祉バスの試行運転でずっと通ってきていますけれども、もはやこの問題に関しましては、きちっとした実施運行に移っていかなければならないのではなかろうかというふうに思います。これは町長、例えば3期目に向けての挑戦としては、この辺の問題は即取り組んでいただかなければいけない問題じゃなかろうかというふうに思いますけれども、この辺の考え方はどういうふうに思われているのか、お聞きしたいと思います。  あと、国立小児病院跡地の問題ですけれども、ここは町が買い上げて、あの難しい土地を買い上げた経緯のご努力等も、私は近くの山西にいますので、よくわかるんです。非常にすばらしい場所を町が手に入れて、(仮称)子どもの館を建設するということで委員会をつくられて、何度も検討されて来ているわけすけれども、あそこの問題も私が一般質問で前に町長に聞いたことがあるのですけれども、今、きのうは敬老会がありまして、老人の占める割合、非常に多くなってこられたということで、65歳以上が5人に1人、75歳以上では10人に1人ですか。7.9ですか。そういうふうな中のところで、お年寄りが元気になるのはもちろん結構なんですけれども、お年寄りにかかるこれからの介護や医療、そういう問題に大きな問題がかかわってくると思うんです。元気でなければならないということの中では、元気のために、お年寄りと逆に子どもたち、あそこには(仮称)子どもの館となっていますけれども、子供たちと共同でできるような施設も私は必要ではなかろうかなと。そして、今の子どもたちに対するお年寄りの知恵、お年寄りの温かさ、そういうものも今の核家族の中では失われている部分、いろいろな問題も起きていますけれども、そういう問題の基本には、やっぱりそういうところが大事ではなかろうかなと。二宮ではいち早くそういうものに手をつけて、そういうふうなことをできれば検討していく課題ではなかろうかなというふうに思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。  あとは、幾つかあるのですけれども、じん芥焼却場の問題は後々、皆さん方の一般質問やなんかで出てきますので、避けたいと思いますけれども、私もこのじん芥焼却場の問題に関しましては、町長が英断を下して、19年度末に止めるということですので、その止めたことに関して、その後の積出問題、それから、その後の広域問題というものはやはり最大限努力をして、町民に安心ということを与えてあげなければいけない。そういう責務があるのではなかろうかというふうに思いますので、その辺、概略で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。  以上です。 9 ◯議長【田辺耕作君】 町長。 10 ◯町長【古澤吉郎君】 自席からちょっとお話しさせて答弁させていただきますが、大分多岐にわたっておりますけれども、まず、2期8年の間、私なりにいろいろなことを、議員もご存じだと思いますけれども、その根底にあるものというのは、やはり行政というのはだれが主人公なのかというポイントを知っておかなければならない。それなんだと思うんです。ですから、手法については、やはり私なりに、何でもかんでもいい話というのはできないので、まず1つずつできることという、できることも重要ですけれども、必要なものから順次、急ぐもの、そして後回しにしていいもの、いろいろそれは勘案しながらやるというのが効率のいい私は行政運営ではないかなと、こんなふうに思ったんです。  しかしながら、行政というのはなかなか自分の思うように、制約もありますし、二宮町だけ単独でできるというものではございません。国・県から補助金や何かいろいろな面もいただかなきゃならない。そういう中で調整をしながら、いろいろな事業を進めたわけでございます。  ですから、取りまとめて言いますと、2期8年間の間に、今まで自分で進めてきた点について、充実して行ってきたことは、これはこれでよしとしていいと思うのですけれども、やっぱりそこで反省したり、これはどうだったかなというのを検証していくというのは、3期目に向かっての重要なことではないかなと、こんなふうに思っております。自分ででき得ること、それからやっぱり町内の中で、いろいろ制約の中でも、できる限り行政として必要なもの、それはやはり町民から見て必要な順序ということで、中でプライオリティをつけて進めていくということでございます。  個々にしますと、議員のほうから駅というのは二宮町の顔ばかりじゃございません。ほとんどの方が二宮駅を中心としたまちづくりになっているということで、前々から私も駅の効率化、そして次に向けては、できればホームの1つもつくって便利な二宮駅をつくりたいというようなものは当初からそう思っておりますし、これについては、これからも一刻も早く便利性を訴えて、それから安心安全に努めなければならない。便利性というのが今非常に問われていることではないかなと、こんなふうに思っています。  一方、安心安全なまちづくりの中では、やっぱり住んでいる人に安心なのか、安全なのか、そして楽しいのか、そして住んでいてよかったなと。そして、将来もずっと住み続けられるのかなというのが重要な施策でございまして、これについても、私は今のお話でございましたように、まず第一に、そのごみの心配の問題もございます。これは私は4年前にお約束をして、外部搬出、あそこでは燃しませんよと。19年9月末までにということですけれども、20年3月ですけれども、半年繰り上げて、19年の9月まで、一刻も早く外部搬出をするような手だても大体整ってまいりましたので、これもほとんど皆さんとお約束どおりにできるものと思っております。  また、福祉バス、先日も一般質問の中でいろいろ議員のほうからも質問がございましたように、これ等につきましても、神奈中だけに頼るんじゃなくして、やっぱり近隣との関係も非常に多いんです。二宮は山坂が多いものですから、そのときも申し上げたんですけれども、できる限り利用者にとって便利で、利用しやすいような方向も考えていかなきゃならない。今までですと、神奈中さんのほうのというような話だけで、こっちも空いたバスを使うとか、便宜上のことをしていましたので、もうちょっとこちらのほうの主体性も取り入れた福祉バスの運行に努めてまいりたいと、こんなふうに思っています。  駅前の話に戻りますけれども、先ほど南口、北口ばかりじゃございません、南口も必要でございます。今、27号線って、この下の道路でございますけれども、これも12年度あたりから私も気がつきまして、先日も申し上げた都市計画道路を変更して、変更はしていないのですけれども、とりあえず山側だけでもすれば便利になるんじゃないかと。これがあいてきますと、二宮町は巡回ができますので、町づくりの中で大きな変化が出てくると同時に、便利性が増してくれば、西側のほうから、特に百合が丘のほうから、北口のほうばっかりじゃなくして、混雑の緩和にも役立つのではないかなと。そして便利になってくるのではないかと、そんなことも考えております。  それから、子どもの館でございますけれども、これは国立病院跡地につきましては、議員が言われるように、二宮の場合は、よく高齢化の比率が高いと言うのですけれども、よその市町村に比べて、年齢的に、どちらかというと若い人、確かに65歳以上、全人口の3万に対して7,000人おります。それから75歳以上の方が3,000人ですね。そうしますと、65歳から75歳までの間には大体4,000人おるということですね。この人たち、それからこれから55歳から65歳の人が、また相当多いんです。結局、ご存じのように、これから言われる団塊の世代の人たちをどう二宮町で位置づけて、こういう人たちにいろいろな知恵とお力を借りたまちづくりをしていくというのが重要な課題になってくるのではないかなと。そんなような意味では、ほんとうに二宮の、そこに一番の今の、お年寄りというより、若いお年寄りでございますので、この活力が重要な課題になるのではないか。こういう人たちの知恵とお力をかりたいというふうに私は思っております。  それから、先ほど地区長制度のお話があったのですけれども、地域には、今、お年寄りのクラブだとか、それから社協さんだとか、いろいろな人たちがちまちま運動をされていますので、地域はもうちょっと大きいところ1カ所でいいんじゃないかと。あまり小さいところを幾つもつくりますと、お互いがなかなかうまくいかないというふうに私は思っていたので、これ等についても、合理化というか、地区を20にして、もっと通しやすい、わかりやすいような合理化をしたと。町村合併とはまた違いますけれども、できればそういう効率のいい運営をするのには半分に減らしたというようなことでございまして、減らしたといっても、それが効果が出るようにやっているわけなんで、ただお金がないからしたと、そういうことじゃないのでご理解をいただきたいと思っております。  それから、一番皆さんが心配しているのは、これからどうかという次の課題でございますけれども、やはり重要なことというのは今までも同じなんですね。やっぱりまちづくり、そんなに大きな変化でどうという話というのはでき得ないです。というのは、二宮町の財政、非常に厳しいものがございます。だからといって住民にサービスを低下するわけにいきませんし、安心安全なものを揺るがすわけにいかないので、いろいろそういう面では相当な工夫と、今、よく縦割り行政の話が出ますけれども、これ等についても、連携をとりながらやっていかなきゃならない。1つは子育てもそうですね。今までですと、子育ては福祉課だ、教育委員会だ、いろいろなものがかかわってくるのですけれども、これからはやはりお年寄りのそういう子育てに対する役割も重要ではないかなと、こんなふうに思っています。  幸い私どもの町は、ラディアンがちょうど5年前にオープンしまして、おかげさまであれを中心としたまちづくりで、町民の方々、大いにいろいろな面で表に出てきていただいて、皆様からご提案や、そういう方々の力をもって今までの経験上、そして文化的ないろいろなものがどんどん創出して出てまいりましたので、これ等もこれからの子育てばかりじゃございません、二宮町のほんとうに文化振興、また地域活動、こういうものに大いに期待をしているところでありますとともに、大いに楽しい1つのこれからの高齢化社会の役割ではないかなと、こんなふうに思っております。  それから、廃棄物、ごみのことでございますけれども、町民の方々にこれまで一生懸命ごみのご心配をいただきながら、そして一方では、減量化、町のごみ政策について、ご理解とご協力を賜っていたところでございますので、これをただ、私はこの精神はどこまでも貫いて、やっぱり環境のいい、住みよいまちづくりにしていかなきゃならない、こういうことで、今、努力をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。近々、新たな動きもさせていただきますので、ご理解を賜りたいと、こんなふうに思っています。  あと、一番これから重要な話というのが、二宮町団塊の世代の方々ですけれども、二宮3万人の人口でございますけれども、仮に昭和22年生まれの今59歳の方々ですか、この方がどれぐらいおいでになるかというと、640名ぐらいおいでになるんです。  ところが、昨年、二宮町で生まれた子どもは200名なんです。また先ほども言うように、こういう方々がこれから主軸なまちづくりになってくるのではないか。こういう方々と町の職員なりが、また新しい仕組みを考えていきませんと、ただ財政だけに何かしていくというのはなかなか難しいものですから、私はこれを大いに活用していくというのがだんだん必要な時期になってきているなと思っております。それには、やはり1つ、学校の教育問題にも触れますけれども、今、二宮町では5つの小・中学校がございます。2つの中学と3つの小学校。今のようなことを申し上げますと、大体これは200名の子どもがずっとそのまま、よそからもいろいろ人の動きはあるのですけれども、そうしますと、小・中学校合わせて2,000名ぐらいになってくるんですね。そうしますと、5つの学校になりますと、1つのところが平均400名となると、そういうような形になっちゃうんです。小学校ですから、200名が6掛けて1,200名ぐらい、中学になりますと、ほんとうに900名を2つに分けるわけですから、果たしてこの学校の施設もどういうふうにしていくのかというのは、経費の関係、いろいろな面についても、いろいろ考えていかなきゃならないかなと。わずか9キロ平米の中に3万人が住んでいるんだけれども、コンパクトな町でございますので、この辺のところもこれから大いに課題になるところではないかなと、こんなふうにも頭の中にはございます。  おかげさまで防災面については、学校の耐震とか、そういうものでは一通り終わらせていただきましたけれども、ただ、今はバリアフリーですね、これから。やはり町の中を安全に歩けるようなまちづくりをしなきゃならない。  一方では、子どもの安全ですか。今、防犯とか、いろいろ皆様にご協力をいただいているところでございますけれども、これ等についても、ほんとうに安心して学校に通えるのか、地域社会の保安に問題がないのか、これ等についても、なかなか行政だけではできないので、地域の方々、周りの方々の、私がよく言うように向こう三軒両隣じゃないですけれども、ご協力を願って、ひとつ安心安全に住んで、ほんとうに安心できるまちづくり。そして、昨年でございますけれども、防犯灯につきましても、相当な数の防犯灯を用意させていただきまして、明るく、安全に人が夜間でも歩けるような形もしたいなと。まだまだ課題も残ってはおりますけれども、やはり一軒一灯運動等もこれから住民の皆様にお願いをして、できるだけ明るいまちづくりに努めていきたいと、こんなふうにも思っています。  いずれにいたしましても、限られたお金といっても、一時よりは相当税収が落ちております。しかし、一方では、先ほど申し上げたとおり、格差社会でございますので、ある人ない人の差、その辺のこれからどういう弱者対策をしていくのかというところにかなりの難しさはありますけれども、嫌な話であっても、やっぱり努めて努力していかなきゃならないなと、こんなふうに思っております。  いずれにいたしましても、私も72歳でございますけれども、意外と元気で今まで8年間、ほんとうに病気一つせずに、すべて行政に携わってこられましたのも、やっぱり皆様方のご支援の賜物と、むちを打って、それに一生懸命努力したおかげかなと、こんなふうにしております。これにつき感謝をしながら、一通りのごあいさつにさせていただきたいなと。答弁になったかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。  以上です。 11 ◯議長【田辺耕作君】 西山宗一議員。 12 ◯1番【西山宗一君】 町の行政のことですから、非常に範囲が広くて、なかなかご答弁も難しいし、私のほうもどこをということでもないのですけれども、総体的なことで、町長、2期8年の中でおやりになって、私も一般質問その他では、ほんとうに町長がアイデアのある感性豊かな中で町長になられてやってこられたものを見ますと、まず大事なのは、やはり200人もいる職員の皆さん方をどのように動かしていくのか。また、一生懸命やってもらえるのか、そういうところから機構の改革が一番大事だったというふうに思います。それを何とか1期のうちにそういうものに手をつけながら、機構の改革をされたのではなかろうかというふうに思います。  最近、議会のほうを見てみますと、行政側もできるだけ早く議会に出すという姿勢が多々見受けられますし、また、問題点が起きれば、月に1回ぐらいの全協を開いて報告したいというようなことも言われていますし、こういうふうな姿勢がまさに開かれた行政の典型的なものじゃなかろうかというふうに思います。  そういう点、私はやっぱり評価をしたいなというふうに思っておりますし、町長が1期のときに、植物でいいますと、花でいいますと、土壌を整地して、そこへ種を植えたと。その植えた種に芽が出てきたと。2期目のときに、その芽がいいか悪いか、そこのところをさっき町長のお言葉の中に検証して、これから取り組むというふうな話ですけれども、まさに私はその検証というのが薬ではなかろうかなと。そこですばらしい苗木を育てて花を咲かせるというところに結びつけなければいけないのではなかろうかというふうに思います。こういう期待を私は町長にぜひ託したいと。ですから、今までの多くの事業も、これでいいというのではなく、この問題に関して、これからどうしたらもっとすばらしいものになるのかということもやはり考えて、これからの町政活動をしていただきたいというふうに思います。  あまり長いとあれですので、ぼつぼつおしまいにしたいと思いますけれども、元気な二宮町の創出には、元気な体でなければできませんし、町長が元気である姿を見ると、やっぱりやってくれるんじゃなかろうかとか、期待を十分町長に託してもいいのではなかろうかなというような気持ちを持っておりますし、ここで粉骨砕身、これから頑張っていただきたいと思いまして、一般質問を終わらせていただきます。 13 ◯議長【田辺耕作君】 西山宗一議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 14 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。             〔12番(原冨士徳君)登壇〕 15 ◯12番【原冨士徳君】 では、私の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  二宮町では制定後50年を経過した二宮町都市計画についてお伺いをいたします。これまで先輩議員諸氏が都市計画についてはさまざまな観点から質問をされておられますが、私は今任期最後の9月議会で、町のまちづくりに関する諸計画とともに、今後のまちづくりについてお伺いをいたします。  町の都市計画は昭和29年と、近隣自治体と比較しても非常に早い時期に制定されています。今ではその説明資料も十分でなく、経過はよくわかりませんが、当時の議会、町民は、これからの二宮町の永続する発展を願い、活力とにぎわいが持続できる町を目指し制定されたものだと私は判断をいたします。  残されている少ない資料の中でも注目すべき点は多くあり、その内容は50年を経過した今でも、長期プランの中に継承されています。その都市計画をもとに、平成7年には都市計画マスタープランと人にやさしいまちづくり計画が出され、さらには平成12年から14年度を目標とした「二宮町新総合計画後期基本計画」の実施計画までが発効されています。  制定されて50年経過した都市計画と10年を経過したマスタープラン、そして現在の総合長期プランと、いずれも町の膨張と拡大を骨子として作成されており、現在の少子化・高齢化がこれほどまでに進むとは予想していない部分が多くあります。都市計画とは将来あるべき姿を構想し、それに至るプロセスを検討し、差し当たり当面の施策を立案すること。したがって、都市計画とは町の将来あるべき姿を立案、その将来像に向かって進むべきプロセスを示し、当面、実施すべき町の計画を立案することだと思います。  具体的には、町において生産・居住・レクリエーション等の活動を円滑に進めるために、建築物等施設の内容、規模、配置、及び道路、鉄道、公安、公園、上下水道等を総合的に計画し、誘導・制御する仕事が都市計画と義務づけられています。  質問第1として、決定されて半世紀を過ぎた計画で、継承すべき計画は何か、変更すべき計画は何かについてお伺いをいたします。昭和29年、二宮町町民と議会は永続し繁栄する二宮町を願い、都市計画区域決定を行い、二宮町の将来像を示しています。町内には10本の都市計画道路を配し、既存住宅地においては防災機能の向上と快適な住環境を得るために区画整理事業が海岸地帯区画整理区域として計画されています。また、無秩序な都市化を防ぐために、市街化区域と調整区域に分けられ、農業・緑地の保全も担保され、都市近郊の住宅地として、今後、何が求められ、何が必要かがよく反映されていると思います。  海岸地区の区画整理が50年間をもって完了したならば、都市計画道路10路線が完成していたならば、二宮町の環境は大きく変わっていたと思います。海岸地帯区画整理が完了し、既存市街地の高度利用が可能になり、必要な都市空間を得ることができ、高密度のまちづくりが可能となった場合、町が空洞化し、疲弊した現在の商業構造も今とは違ったものになったのではないかと思います。都市計画で重要な位置を占める道路計画と公共施設を町内に適正に配置し、地域特性を生かし、均衡を保ち発展を誘導する。また都市計画とは計画を立案し、むだをなくし、二重投資を防ぐためにも重要な役割を担っていることは周知のことと思います。  平成16年度に行われた町道7号線の雨水放水路新設も、もしそれがそれまでに区画整理が完了していたならば、必要としなかった投資ではなかったのではないかと思われます。現在、区画整理区域には既に公共下水道の施設がおおむね完了していますが、では、その地区に指定されている区画整理は放棄したのか、お伺いをいたします。本来、下水道の敷設は電線の埋設と同様に、都市計画の最上位に位置し、下水道が完了すると都市計画がおおむね終了したことを意味することが一般的な判断と理解をしています。これからの区画整理、都市計画道路を不要なものと判断するならば、計画の変更が必要な措置ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  さらに、計画の変更を行うならば、町民、議会の決定したことを変更することですから、今までの計画を凌駕する代替案の提出が当然のことと思いますが、そのような準備があるのか、お伺いすると同時に、他の都市計画道路も含め、計画決定されてから50年経過したさまざまな内容を今後も実行していくお考えなのか、町長のお考えをお伺いいたします。  2番目としまして、半世紀にわたり長期計画に継承された都市計画の実施率はどの程度かということでお伺いをいたします。国家100年の計、このことは長大な計画を立案するときに使われる言葉ですが、二宮町の都市計画もまさに100年の計画となるような気配が濃厚ですが、ほんとうにそれでよいのかと思います。  先日、東京都の都市計画道路環状八号線の全線開通が新聞等に報道されていましたが、環状八号線が戦災復興院により計画されたのは昭和21年3月、都市計画道路として着手されたのが昭和31年、そして全線完成が平成18年5月、まさに二宮町の都市計画と同時期に開始され、50年をかけた大計画です。遠大な都市計画には経済環境、地域環境の変化に柔軟に対応しながら、基本理念を貫き通す、行政が地区住民の意向を十分把握し、何が最良かを常に念頭に置き計画を推進する。総務部長が過去の一般質問の中で、事務分掌には終焉はなく継続するとの言葉がありましたが、まさにそのとおりだと思います。長期にわたる計画は各時代の担当者が計画の理念をよく理解し、その時代の最良の方法で完成に向けて努力をする。ローマは1日にしてならずと言われ、また千年の歴史を誇る京都のまちも千年前には現在のような姿はなかったはずです。その時代を担う人々の努力があればこそ、現在の姿があるものと思います。  平成7年には都市計画の指針として、都市計画マスタープランと人にやさしいまちづくり計画を発表し、平成12年には二宮町新総合計画後期基本計画の実施計画として「リフレッシュ湘南にのみや」、対象年度を平成12年から14年度までを目標年度として町民に示しています。しかし、残念なことは、これら計画にはすべてにわたり完成目標と、それを実施するに必要な財源計画が一行もないことです。平成7年、マスタープランを発表した時点では、都市計画道路の整備率を49.1%と発表していますが、10年を経過し、どのように変化しているのかお伺いをいたします。  計画道路の中でも、近隣自治体と隣接する都市計画道路3-5-5二宮・国府線は大磯町に至る道路ですが、大磯との話し合いはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。  また、今後、完成を目指すなら、財政措置予測、完成目標年次、経済・環境に対する波及効果等を明らかにして町民に説明するべきではないかと思います。この路線に限らず、どの計画を見ても、ソフト・ハード整備を促進すると明記されていますが、財政措置、目標年次が明確にされていなければ、ただの目途となり、実行性の低い計画案に終わる危険性があります。これでは町民も町の施策に対する不信感を募らせ、結果的に行政と町民の一体感は薄れていくのではないかと心配をいたします。  平成15年に出された長期総合プランには、実施計画の提案はなく、目標年次を平成24年までとしていますが、町民には総合プランの具体的な進行がわかりづらく、場当たり的な計画と思われるのではないかと心配をいたします。  当初、目標としてきた事業に対して、環境の変化により必要となり行う事業、それらの間には当然、性格の違いがありますが、しかし、いずれの計画も将来のまちづくりに良好な資産となるように計画されるべきだと思います。  2問目の質問として、当初より計画されていた各事業の達成率についてお伺いをいたします。  3点目の質問につきまして、公共施設の配置計画についてお伺いいたします。現在、町当局は子どもの館、学校給食センター、ごみ積替施設、一色地区には防災コミュニティセンター等の建設を計画されておられますが、それらの計画地はどのような観点からお決めになられたのかお伺いいたします。  公共施設の配置は、計画区域内の発展を促す大きな役割を持っていると同時に、地域の特性をより育成するという役割を持っていると思います。その建設場所は使用目的に沿って慎重に配慮され、建設後は多くの町民に利用しやすく、その機能を十分に発揮でき、周辺住民には建設行為により生活環境の向上が図られるべきだと思います。子どもの館をはじめ、今後、予定されている多くの施設は、町全体をかんがみて設置場所を選定され、決定するには慎重な検討を要し、今後の姿を計画しなければならないと思います。今、計画されている子どもの館、給食センターをはじめ、他の予想される施設は10年前には全く予想されていなかった施設ですが、この数年の変化から、これら施設建設を決定されたことと思いますが、建設後、施設付近の姿はどのように変化するのか、シミュレーションされていなければならないと思います。子どもの館の建設が国の指針に沿ってつくられるのか、それとも二宮町が町内の子育て環境の改善を目的として、県内平均を大きく下回る特殊出生率の低下を改善させるためにつくるのか、それとも少子化対策の一環として、子育ての一助となるように建設されるのかなど、使用の目的の検討は十分に行われたことと思います。  では、建設場所についての検討はどのように行われたのか。駅周辺ならば、どのような結果が期待できるのか。現在の保健センターを改築し使用した場合にはどのようになるか等、さまざまな観点から比較検討し建設場所は決定されるべきだと思います。  用地があるから建設するでは、完成後の利用率が高くなるかどうか、多くは期待できないと思います。給食センターの建設場所については、先日の補正予算の審議席上でも指摘させていただきましたが、公共施設を建設する場合には、調整区域内の建設も可能です。これは地方自治体が建設用地取得に必要となる多くの費用負担を軽減させるためと、調整区域内の整備が並行して行われることが行政にとって有利であることから認められている特権です。既に整備された工業団地に町施設を建設するメリットは一体どこにあるのかと改めてお伺いいたします。  工業団地の坪当たり単価30万円の土地がいいのか、調整区域の4万円、5万円の土地がいいのか。工業団地は町外から企業を誘致し、少しでも町の工業生産高に寄与できる方法を選ぶべきではないかと思います。そのために、都市計画の中で工業用地として指定し、町でも支援してきたのではないかと思います。  一色地区には、現在、防災コミュニティセンターを計画されていますが、町内どこにでもある同型の施設ではなく、地域特性を生かし、環境に即した施設の建設を計画するべきだと思います。一色地区は二宮町の原風景を残す貴重な地域だと思います。近年、町内在住者の中にも、自然回帰の考え方を持つ方が多く、身近な生活圏の中で手軽に山歩きを楽しんだり、近隣の来外者をもてなしたりできる施設、また調整区域に指定されて、これまで良好な農地が確保されてきた一色地区において、今後、グリーンツーリズムの拠点となる施設として、これからの観光行政にも通ずる施設とするお考えはありませんでしょうか。  さらに、現在、建設されようとしているごみ積替施設はほんとうに必要なのか、改めて考える必要があると思います。本施設の使用期限は、平塚・大磯・二宮町の広域組織が構築できるまでの期間と使用期限を限定された施設ですが、使用期限の短いわりにはコストのあまりにも高い、町民の理解を得られない施設ではないのかと心配をいたします。平成19年度までに広域組織の実施計画を作成し、広域組織が完成すると使用されない積替施設に1億4,000万円の巨費を投じられようとしています。桜美園関連におきましては、これまで町の対応はあまりにも無策であったのではないかと思います。エネルギー資源の98%以上を輸入している我が国において、年間1億円前後の重油を助燃材として消費していく自治体は、おそらく全国にも多くはないと思います。世界的レベルで地球の温暖化を防止するためにCO2の排出制限をし、限りある資源の有効利用を図るために、省エネルギー問題に関心の高い今、私は現在、計画する桜美園焼却炉の廃止には賛成をいたしますが、県外の民間施設に処理を委託するならば、焼却炉廃止に伴い、町民にどれだけの利益が発生するのか、説明を資料として提出して当然だと思います。  焼却を依頼する費用、灰処分の費用、運搬費用、新たに必要となる施設建設費用等を正確に町民に示し、現在と比較し、より最良の選択だと説明すべきではないでしょうか。都市計画の中に用途指定されているから、桜美園内に積替施設を建設しますと助役はこれまで公言されていますが、桜美園施設設置条例の中には、焼却施設、し尿処理施設、最終処分場設置のみが記載されており、積替施設などどこにも記載されていないことは当然ご存じのことと思います。このような事態になる前に、行政は長期計画、個別計画を作成し、町民の日常生活を円滑に進行させることが行政職・町長の役割ではないかと思います。現状を正確に判断せず、一部町民のエゴと転嫁することは責任の放棄ではないかと思います。行政施設は建設されれば、当然、管理費用の負担も増え、財政内容を硬直化させる危険性を持つことから、建設計画は要望があるからつくる、用地があるからつくる、近隣の自治体でもあるからつくるではなく、将来計画と照らし合わし、町全体を見渡し、将来の目的に有効に作用する方法を選択すべきだと思います。これらの施設建設場所がどのような経過を経て決定されたのか、お伺いをいたします。  また、次に、町政の衰退と都市計画の関係についてお伺いいたします。  平成15年7月に国土交通省はこれからの社会資本整備の方針を示す「うつくしい国づくり政策大綱」を発表いたしました。従来の社会資本整備が目的ではなく、手段であることを認識していたか、量的に充足を追求するあまりに、質の面でおろそかになった部分はなかったか。国は社会資本整備のおくれを強調し、量的充足に力を注いできた従来の国土行政の方向は大きく転換されることとなったことは、本大綱の中に説明されています。  国は質の向上を図るとともに、バリアフリー化を目標とし、国道1号線の歩道整備を小田原・国府津・大磯では歩道整備とあわせ、景観と防災機能を向上させるために、電線の埋設、歩道の改良を行っていますが、なぜか二宮地内はどこも行われていません。町中を東西に横断する国道1号線は町民の生活にも密着している生活道路でもあります。町担当者は国がなぜ二宮地内だけ改良工事を行わないのか、確認したことがあるのかお伺いをいたしますと同時に、また二宮地内東西3.3キロの道路対策でこれまで国にどのような要望を提出なされているのか、あわせてお伺いいたします。質から量へとの変化は二宮町でも同様であって、今までは量的な投資を行ってきたが、質の向上はおろそかではなかったのか、問い直すべきではないかと思います。社会資本の整備は質の向上を図り、町民の利便性を高めると同時に、後世に良好な資産として引き継ぐことのできるものとするように心がけるべきではないかと思います。  現在、整備が進められている町道63号線においては、片側歩道という変則的な道路であり、決して利用者の安全と利便性が確保されている道路とは言えないものではないかと思います。整備を進めるならば、質の向上もあわせ検討するべきだと思います。  人口減少傾向、高齢化率の上昇、小売り商店の閉店の増加、農業・漁業従事者の減少、工業生産高の減少と、町にとっては憂慮すべき問題が山積しています。これらの傾向は全国地方都市共通の現象と看過するのか、二宮町のように首都近郊の住宅都市として、まだまだ多くの可能性があるとして果敢に挑戦していくのか、結果は大きな違いがあると思います。古澤町政が誕生した翌年、平成11年、町民人口数は3万1,007人を記録していましたが、8年後の現在では3万20人と減少しております。二宮町1日当たり平均乗客数は、平成6年に1万6,931人、平成10年までは1日の乗客数は1万6,000人台を保ってきましたが、11年度以降は減少傾向が顕著になり、平成16年には1万4,500人台と、約2,300人減少しました。率によって14%の減です。  反面、町内では個人の所有する自家用自動車数は、昭和57年には軽自動車も含め6,953台であったものが、平成16年には1万4,539台と倍増しています。この駅乗客数の減少と自家用自動車の保有台数の増加は、町民の移動手段が公共交通機関から自由な移動を求め自動車に変化していることを示していると思います。しかし、都市基盤の整備は十分に進まず、社会構造の変化、町民の要望について行けなかった都市計画に大いに問題があると思います。  団塊の世代問題に象徴されています高齢化率の上昇、特殊出生率の低下による人口の減少、モータリゼーションのますますの進行に反比例するように進んでいく近隣商店の減少、にぎわいの失われた既存の商店街中心地、発生することが予想されている神奈川県西部地震に対する防災機能の強化、これら問題のすべてを解決する手段を現時点で見いだすことは非常に困難なこととは思いますが、行政は町民に一定の方向を示す責任はあると思います。  町民数が3万人を割り込むことが危惧され、さらに減少傾向が進むとされている今こそ、これまでの多くの計画にとらわれることなく、明確な都市計画を町民に示し、町規模が縮小しても、繁栄する町を目指すべきではないかと思います。  現在の宇留野助役は議会・町民の決定を非常に重く受けとめ、真摯に実行されようとしていますが、二宮町都市計画決定も同じく50年前に町民・議会により決定され、行政に実行手段をゆだねてきました。この計画が速やかに実行され、町内の基盤整備が完成されていたならば、公共施設が計画的に配備されているならば、現状は大きく変化したのではないかと思います。人口の減少をはじめ、後退し始めている町政と実行されなかった都市計画の関係をどのように判断されるのか、町長のお考えをお伺いいたします。 16 ◯議長【田辺耕作君】 建設部長。 17 ◯建設部長【新井和明君】 それでは、通告内容に沿って原議員のご質問にお答えします。  ただいま広い範囲にわたるご質問をいただきましたが、一般質問の通告内容、都市計画という部分についてのみ回答をさせていただきます。あらかじめご了承ください。  それでは、まず質問のテーマ、大変大きなものですので、総論的にお答えをさせていただきます。最初に、二宮町の都市計画の変革ですが、昭和15年3月に町内全域を都市計画区域に指定しました。昭和29年5月には二宮都市計画用途地域、都市計画道路、海岸地帯土地区画整理地区等を指定いたしました。昭和30年1月には吾妻山周辺全域を風致地区に決定いたしました。さらに、昭和45年6月に、いわゆる線引きと言われる市街化区域・市街化調整区域を指定し、現在まで時代背景に沿い各変更等をしてまいりました。  まず、1点目のご質問でございます。先に沿革で触れました時点での人口は約1万3,000人、世帯数が2,600の状況でありましたが、将来の二宮町の発展を見通し、これに対応するため各計画が立てられたものでございます。  現在の人口や世帯規模は、当時と比較して数倍になっておりますが、都市計画上の考えでは、50年から100年先のまちづくりを見すえて計画を立てていることを基本として考えると、今ある計画を時代的変化をとらえつつ、少しでも実施に向けて努力していくことが責務であると考えております。  2点目でございますが、まず、実施率でございますが、土地利用につきまして、都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、用途地域や風致地区等の地域地区指定は全域で100%完了しております。その中で指定されております海岸地帯土地区画整理区域の区画整理事業については未実施でございます。  次に、都市施設では公園、駐車場、ごみ焼却場、汚物処理場の各施設については、100%でございます。下水道の実施率は現在、約60%でございます。また、都市計画道路の整備状況は全体で約50%です。
     それから、大磯町との関連のある都市計画道路3-5-5でございますが、こちらにつきましては大磯町さんと常に情報交換をしております。私どものほうから大磯町さんにお伝えしていることは、今、二宮町は駅周辺、町道27号線及び北口駅前広場、それから南口駅前広場、これは終わりましたが、そういうことで駅周辺を重点にやっているということで、3-5-5については、当面は計画を持っていないということをお伝えてしております。  また、大磯町さんからは情報といたしまして、大磯町さんとしても3-5-5につながる具体的な計画は持っていないということを伺っております。今後も情報交換をしていきたいと思います。  それから、3点目の道路計画、公共施設の配置についてですが、まず道路計画では、時代背景に沿った整備をしているところで、都市計画道路に指定されております3-5-4、こちらにつきましては、町道27号線の拡幅改良として、また北口広場計画につきましても、3-5-3の計画道路の一部とされている場所でありますが、将来を見すえて東側を含めた広場計画に着手し、さらに平成18年度では駅南口線3-5-2の一部歩道整備に取り組んでまいりました。  それから、公共施設でございますが、公共施設につきましては、都市計画法の11条に定める都市施設については都市計画法に基づき、その他の施設については町の総合長期プラン等の位置づけをもとに整備を図っております。また、各施設ごとに都市計画法建築基準法等の法令や規制に準拠して整備が図られております。  次に、4点目でございますが、先ほども申し上げましたように、都市計画は将来のまちづくり、これの根幹をなす大変重要な計画であります。時代背景をもとに線引き、用途地域、地区計画、都市施設等の決定や変更を重ねて今日に至っております。これらの都市計画をもとに、時代ニーズを的確に反映し、個々の事業を積極的に推進しているところであります。  それから、国道の関係でございますが、私ども横浜国道事務所から得ている情報でございますが、二宮町についても、平成18年度に電線地中化実施計画の業務委託を出すということでございます。それと歩道幅員の狭い場所については、できるかどうかの調査もあわせて委託を出すというところでございます。  以上です。 (「先ほどの質問の中で、町の現状と都市計画の関係をお伺いしたのですが、それに対しては」との声あり)  それはですね、先ほども答弁もしましたように、都市計画をもとに時代ニーズを的確に反映し、個々の行政運営を積極的に進めております。 18 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。 19 ◯12番【原冨士徳君】 都市計画という非常に大きな課題ですので、なかなか具体的な回答は得られないとは私は思っておりましたが、しかし、50年を経過した中、いろいろな個別計画も出されておられる。長期総合プランであるとか、長期総合計画の中にいろいろと具体的な計画を述べていますけれども、それほど古い話を私は持ち出そうとは思っていないんです。ですから、まず第1点目にお伺いしますのが、50年を経過した計画には現状にそぐわない部分が多く発生していると思うんです。都市計画とは都市内の限られた土地を有効に配分し、建設敷地、基盤施設用地、緑地、自然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活、及び機能的な都市活動を確保するための計画であって、さらには環境負荷の軽減、防災性能向上、バリアフリー化、良好な環境の保全・形成等の課題に地域の実情を十分に踏まえた都市計画を積極的に活用することが望まれる。線引き、これらの行為は円滑に行うための前段階で、都市計画を進める上に、都市計画マスタープランがあったり、この中に整備開発保全の方針であったり、いろいろあるわけですけれども、それですから、都市計画そのものは、今、部長さんのおっしゃったとおり、大きな枠組みを決めて、それから中にいろいろな個別の計画が出てくる。そういうものと私は理解しておりますが、その中で二宮町が今まで個別の計画として出してきたものに、いささかの現状との違いがあるのではないかと思ってお伺いしているわけです。  今まで都市計画の中に、期日を羅列するだけで周知して、町民にはわかりづらく、計画の存在すら知らない町民が大多数ではないかと思うんです。計画は町民が将来の大まかな都市計画像を頭に描きつつ、個々の都市計画が将来の町全体の姿の中でどこに位置づけられ、どのような役割を果たしていくのか、理解するようにすることが大切なことではないかと思います。  町の場合には、駅中心のまちづくりを計画の中心にすえて、中心市街地活性委員会などを立ち上げていろいろと検討されてきましたが、その結果を今後の計画にどのように反映するかは、現状では判断できません。  先進事例を見ますと、局部的な手当てでは成功事例が非常に少ないということは皆様方、当然、よくわかっていることだと思います。二宮町の場合、どのような方法が一番いいのか。これまでにぎわいのあるまち、活力のあるまちということで、どうしても商店街がいっぱいあり、買い物客であふれる、町のそのようなイメージが先行して、ほんとうのにぎわいと誤解されているのではないかと思います。確かに商店街がお客様にあふれている姿を見ていると、とても爽快に思いますが、私はそうでもないと思います。都市計画の場合には、人の集いやすい町、人の利用しやすい町を目指し、結果、そこに商業者も発生する。そのような姿を誘導・促進するために必要な手段として都市計画があるのではないかと思います。  これまで地方都市で、TMO方式を導入して再整備を行っても成功例が少ないという理由は、局部的な視野で計画し、二宮町の場合をとって考えると、駅は二宮の顔として今後も中心としていきたいと計画するならば、利用者が利用しやすい周辺環境と並行していかなければならないと思いますが、私は局部的な改革ではうまくいかない。ですから、現在、持たれている計画とこれから変更すべきものを、国・県でも計画を変更すべきものは変更しなさいよと言って計画の見直しに対するガイドライン等も発表しています。そういうものもあれば、私は変更すべきではないかと思います。  それから、今、部長さんが3-5-5に関しまして、二宮・国府線に関して、当面のところは整備していく方向はないと言っていますけれども、この整開保の中に、今後5年間でやっていく事業、おおむね5年以内に実施することを予定する主要な事業は次のとおりですと、その中に書いてありまして、3-5-5(二宮・国府線)の整備を進めるというふうにお書きになっておる。ですから、そういうような言葉が、これは平成13年に出されているのですけれども、そのようなことをこの整開保の中にはあるのですけれども、そういうようなものはどのように判断するのか、それもお伺いいたします。  今、下水道がおおむね60%完了してきたと言っていますけれども、海岸地帯の区区整理区域に設定されるということで、おおむねあそこは下水道が済んでいるわけでございますよね。そうすると、あそこにかけられている区画整理事業というのは今後どのように展開していくのか、その辺をお伺いいたします。下水道の敷設とさきに決定されている区画整理とをどのように説明するのかということをお伺いいたします。  都市計画がなぜ二宮町がこれほどまでに進められなかったというのは、町民の多くの方々が知らないのではないかと思うんです。ですから、都市計画の内容を、都市計画マスタープラン、整開保もそうですけれども、やはりこういうものを町民の方々に多く知らしめて、二宮の将来像はこうあるよと。やはりそういうものを常に町民に意識させる。二宮は将来的に、5年たったら、10年たったら、100年後にはこうなるんだよと。100年はオーバーな話かもしれませんけれども、そういうものを私は町民に対してイメージとして植えつけることが、自分たちが今どの位置にあって、住んでいるところがどうなるのかというイメージすらわかないというのは、私はこういう計画が遅々として進まない原因の1つだと思いますけれども、私は広報伝達が少なかったのではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。  それから、実施率について、これは道路整備に関していえば、マスタープランの中で平成7年に49.1%と報告されていますが、今、部長は50%と言いましたけれども、平成7年からですから、約10年間で0.9%しか進捗していなかったのかと思いますけれども、その都市計画道路についての回答をもう1度、お伺いいたします。  今現在、都市計画の中に公共施設の配置計画ですけれども、これは都市計画の配置計画というのは、やはり大所高所から見まして、町内全域といっても9.8平方キロの狭い町です。ですから、将来、町がどこに何を置いたか、有効に利用できるかということを正確に検討しなければならないと思うんです。ですから、仮に山西のところに今計画しています子どもの館が、先ほど申しましたように子育てに関する施設をやるわけですから、そこに今まで保健所にあった子育てに関する情報の提供、健康診断、保育ルーム等、果たしてどこにそれを置いたら一番利用しやすい施設になるかということを検討した上で、山西のあそこの場所にお決めになられたのか。私は今の保健センターのところも非常に使いやすい、利便性の高いところだと思うんです。ああいうふうにして住宅地が多いところで、子どもさんたちも多いように見受けます。山西のあそこにそのような施設を持っていって、どの程度の利用率があるのかというのは、私は非常に不安があるんですけれども、その辺は十分にご検討なされてお決めになられたのかというふうに先ほどお伺いしたわけです。  あと、1点、町の町政がこの8年間において、大きく違ってきたというものを私はお伺いしたわけでございます。ですから、町長が都市計画をもし実行されていれば、私は大きくまちづくりも変わってくると信じておりますが、先ほど申しましたように乗客数の減少、製造品の出荷額の減少等、さまざまな問題がこういう都市計画に起因しているのではないかとお伺いしたのですけれども、その辺はどうお考えになるかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長【田辺耕作君】 建設部長。 21 ◯建設部長【新井和明君】 それでは、順番にご回答いたします。  まず、都市計画の関係のPRでございますが、これはその地域に該当する場合には、必ず建築確認のときに53条申請ということで、そういう地域に当たっていて、こういう事業がされるときは、それなりに協力をしますよという同意書もつけて建物を建てているわけです。十分に周知をしております。  それから、3-5-5で整開保ですが、整開保をよく読んでいただきますと、2)のほうに5年以降、おおむね10年以内に実施することを予定する主要な事業、こちらにも3-5-5が入っております。ということは、10年間のスパンがあるということでご理解をいただきたいと思います。  都市計画の変更でございますが、こちらは国のほうもここのところ都市計画の見直しにかなり着手をしておりまして、国土交通省が地方都市においてまちづくり3法、いわゆる中心市街地の活性化法、それから都市計画法の改正、大型店舗の立地法、これらの効果が薄いということを判断しまして、昨年、社会資本整備審議会というところに諮問をいたしました。内容は新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。もう1つ、人口減少と社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方についてということで諮問をしまして、今年の2月に答申が出ました。  概略、お話ししますと、現在の人口の減少、少子・高齢化ですね、それから経済社会の変化に対応した、多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現に向けた都市計画制度、建築規制等の制度改善の方向についてということをテーマにされたそうです。  結論から申しますと、規制緩和とかそういうもので、大型店、それから病院、あと大きな都市になりますと行政の施設、こういうものがすべて駐車場確保ということで郊外に出ていってしまったということで、それが原因で駅とかを中心とする中心市街地が空洞化してしまったということで、まちづくり3法というのをやったわけですが、それは効果がなかったということで、さらにどうしたらいいかということを研究しているわけです。  回答としては、要はそういう規制緩和とかそういうもので、人の集まる行政サービス、それから民間のサービス、そういうものはスプロール化してしまっているということで、これを見直して、また駅周辺に集めようということで答申が出ております。それで見ますと、二宮町は幸いなことに役場の庁舎、ITふれあい館、それから公民館、福祉センター、ラディアン、こういったまず行政施設は駅周辺の中心市街地に立地しております。それから、あと答申の中で出てきているのは、駅周辺の繁華街の中に住居を持とうということで、「まち中居住」という表現をされていますが、今、全国的に駅近くのマンションが非常に高く売れております。やはりこの辺じゃないかと思います。  そういうふうに考えますと、二宮町の都市計画というのは、都市計画というのはもともと土地利用を誘導するための法律です。それと、それに基づいて都市施設というものを整備していく。整備が終われば、都市計画施設という位置づけになっていくわけです。  そういうふうに考えますと、二宮町はやはりベッドタウンということで、そういうふうに住みやすいような用途配置をして、建築確認のほうで、建築基準法のほうでどういうものが建てられるかというようなことを適正に規制、誘導してきたと思います。  ですから、この答申に言われているようなことは、既に二宮町では行われていると。中心に集まっているということで私は理解をしております。  あと、県のレベルでは、都市計画道路の見直しガイドラインというものを今年の3月に策定をして、各市町村に見直しをしなさいということで、我々もそれに着手をしております。役場の職員の中で庁内検討委員会というのを組織して、見直しについての検討を始めております。  それから、区画整理区域でございますが、これは昨年の12月、松本議員の一般質問の中でもお答えしましたが、1度決めたものをなかなか変えるのが難しいということでございましたが、そういう悩みのある自治体が集まって、県といろいろ交渉した中で、3階建てまで建てられるようになりました。そういうことを踏まえていきますと、やはり同じ悩みを抱えている自治体が協力して、これからもそういうものに取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。  それから、下水道の関係ですが、これは50年、100年先ということを議員もおっしゃられていますが、そういうものを見込んだ計画区域の中に、計画道路の中に下水道を入れるわけにいきません。当然、民地でございますから。当然、電気にしろ、電話にしろ、現道に施設、インフラ整備をしていく。その路線です、下水道も。  それから、都市計画道路の達成率ですが、たしかにそんなに伸びておりません。でも、27号線を見ていただいてもわかるように、時代背景というものをもとに、できるところから手をつけていくということで、理想ばかり追いかけておられません。やはりまずできるところからやっていく、こういう姿勢でございます。  あと、いろいろ子どもの館ですとか、給食センターという話が出ておりますが、これらは都市計画とははっきり言って関係ありません。というのは、都市計画法11条に定めている都市施設というのは、下水道、公園、緑地、ごみ焼却場、いろいろございますが、その中で定めることができるということで、県内の自治体を見ても、都市施設として定めているのは、やはり今言ったようなものと、港だとか、そういう大規模なものです。ですから、申しわけないのですが、そこの部分についてはご質問の範囲からそれていっている。要は都市計画上は、用途地域、建築制限、それらに合ったものが建てられるということでご理解いただきたいと思います。 22 ◯議長【田辺耕作君】 町長。 23 ◯町長【古澤吉郎君】 私のほうから原議員の質問の中で、今、建設部長がいろいろお話しさせていただいて、これは通告に従ったお話だと思うのですけれども、ちょっと私、聞いていまして、どうもお話がよくわからないんです。それはなぜかといいますと、議員は今、給食センターの土地が工業団地の中である。調整区域に行けば4万円、5万円で買えるんじゃないかという反面、今度は海岸地域、そして道路の話や何か聞いていまして、なかなか整合性が私、わからないんですよ、議員の言われていることが。  1つは、先人の人たちが二宮町の都市計画に沿って、今日の1つの例ですけれども、海岸の土地区画整理地域にしても、二宮の場合、国道1号線から全部南のほうにそういう網をかけてありますけれども、これ等についても、今日まで先人の人たちもやっぱりそれなりの網をかけたことによって非常に自然も保たれ、二宮のよさを知っていたのではないかなと。  一方、やっぱりこういう狭い中でございますので、行政の中で道路を進めるにしても、原議員もご存じだと思うんです。個人個人の家でも、境のことでなかなか争いが多いのが実態じゃないですか。この9キロ平米の中で、都市計画道路を進めるにしても、先人の人たちは並々ならぬ苦労しているんです、行政をはじめ。  そういう面からして、計画道路のとおりに行かないから、人口が何年から少なくなった、別に私が追い出しているわけじゃございません。実は二宮の小学校、中学校、高校を出て、立派に東京の中央で活躍している若い学生はたくさんおいでになります。今年あたりも非常に有名な大学も今まで以上に入学されている方もおります。だから、減ったから政策が悪いとか何とかいうものじゃないんです。今までは富士見が丘や百合が丘の方々はほんとうにベッドタウンとしてこちらに若いうちにおいでになって、働きに行って、それで今の方々が多少、お勤めをやめて、リタイアされた関係で減っているというような言い方じゃないんです。  一方、車が多いということは、それなりに皆さんは若い人なんかの活躍の場が出ているんじゃないか。ですから、一つ一つつまんでは、これは悪い、良いというのは、ずっと聞いていると、整合性が全くわからないんです、私は。  ですから、減ったからいけない、増えたからこうということにはならないと思うんです。道路の話にしましても、そうじゃないですか。じゃあ、計画道路が全部したからいい、マンションがどんどん建ったらいいのか。人口を増やすには、それはマンションでもどんどん駅前に建てれば増えますよ。ただ、それだけで果たして二宮の姿がいいのかどうか。これ等にもやはりこれからよく考えていかなきゃならない。ですから、内容だと思うんです。全体的に人が減っているんです。ですけれども、二宮のよさをやっぱり生かした行政を進めていくのが行政の仕事であり、そしてまた都市計画が50年、100年を見すえた中で、そのときにおっつけた仕事をしているというわけじゃございません。それだけはひとつ原議員も心に置いていただきたいなと、こんなふうに思っております。  ですから、土地利用にしても、今まで道路1本つくるにも非常に長い間苦労して、そしてまた土地を提供してくれた地主の皆様、そういう方々の苦労というものは相当なことだと私は思うんです。特に発展途上に土地の価格が一気に上がった高度成長の時代ですと、よけいにそう簡単に売ったり、先ほども言うように、それこそ30センチの話で争っているんじゃないですか、あなたも。そんなことはわかるじゃないですか。ですから、そういう中で行政がそう簡単に思うようにどんどん強権力でやれるものじゃないんですね。やはりまちづくり、私は今までの先人の人たちが二宮のこの好環境を今まで保ってきたと、こんなふうに思っています。ですから、これからどういうふうにするのかというのは、やはりこれから住む人たちのことも考えて進めていかなきゃならないなと。ですから、海岸の保全あたりも、好環境のために、皆さん、高い建物をそんなにやたらにつくらせなかったということも私は評価ではないかなと。私の時代にはそういうことはほとんどございませんでしたけれども、今は緑が丘なんかもやっぱり10数年たっていますけれども、すばらしい住宅地としてよそからは好評価をいただいているわけじゃないですか。やっぱりこういう面につきましても、今、若い人たちがどんどんそういうところにお住みになって、また家族、三世代、二世代、住ませるということも、やはり二宮のよき点ではないかなと思う。ですから、電車の利用者が少なくなるというのは、私はサラリーマンの人の関係ではないかなと、こんなふうに思っています。  以上です。 24 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。 25 ◯12番【原冨士徳君】 今の町長のお話、部長のお話、よく理解しております。でも、私は都市計画都市計画法というのが、ちょっとそのギャップがあるんですけれども、今、部長さんがおっしゃったのは都市計画法の解釈であって、私が申し上げているのは都市計画についてお話ししているわけです。ですから、町の中で、これからどのようにしてまちづくりを進めていくのか、やはりこの狭い限りある土地を有効に利用して、町民が減少しても繁栄できるまちづくりを目指すべきだろう。これは日本全体として人口減少が顕著になっている中で、当然、人口問題研究所あたりでは平成32年には2万7,000人、2万8,000人台になるよということは予測しているわけです。その予測が当たるかどうかはわかりませんよ、あくまで予測ですから、それは。でも、やっぱりそういうものを根拠として行政運営をされていくのだと思います、今まで見ていると。  そこで、今、部長さんがおっしゃったように、まさか他人のうちに下水道を引けないと、当たり前のことです。そんなことをやってくれとは申しませんけれども、仮に下町あたり、中町あたりもそうですけれども、非常に狭い道がある、昔ながらの。そういうところが防災機能を高めたり、やはり利便性を高めたりするにはどうしたらいいかといえば、やはり将来的には区画整理もやむを得ないと思うんです。そういうものをすべてやっていくご所存があるのか、現状のまま放っておけばいいのかで随分違うと思うんです。ですから、町長、今おっしゃったように、人口が減少していく。そのときに二宮町がどうあるべきかということを私は考えておく必要があると思っております。そのためにも、都市計画を踏まえた中でまちづくりをするべきだと思いますけれども、やってみようと言えばそれでおしまいなんですけれども、そういうことをおっしゃらずに、前向きに進めていっていただきたいと思っています。  今、部長さんが町はすべて都市計画にのっとって、今までの現状の都市計画にのっとってやっておりますと言いますけれども、なかなか具体的な成果が見えにくい。この整開保が平成13年に発行されまして、ちょうど今年、見直しの時期にあるそうです。ですから、そのときに内容をどこを見直すつもりなのか。また、都市計画マスタープランもちょうど見直しの時期が来ている。要するに20年のちょうど節目の10年が経過しましたので、そこでどのようなものを見直し、検討するのか、それをちょっとお伺いいたします。 26 ◯議長【田辺耕作君】 建設部長。 27 ◯建設部長【新井和明君】 まず、都市計画の成果が見えないという、今、お話がありましたけれども、確かに人口は平成11年で3万1,107名、これがピークで、平成17年には約850人減少しております。  ところが、世帯数で見ていただくと、これがちょっとびっくりなんですが、平成11年の世帯数が1万861世帯、平成17年では約200世帯増えて1万1,054世帯です。少子・高齢化ですから、当然、お亡くなりになる方が多いということで、そういう方が多ければ、世帯数も減ってくるはずです。それから、転入と転出の関係を見ても、転出者が多い。普通から見れば、世帯数は減るはずです。ところが、二宮町はずっと世帯数が増え続けている。これはやはりひとえに住みやすい町なんじゃないかと。その住みやすいというのは個々の価値判断、いろいろありますよね。鉄道が便利、道路が便利、ゴルフ場が近いとか、いろいろあります。でも、いろいろなことを判断した中で、やはり二宮町は住みやすいんだということの私はあかしではないかというふうに私自身は判断しております。  それから、見直しでございますが、これについてはこれから検討する内容ですので、今は特に具体的な案は持っておりません。  以上です。 28 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。 29 ◯12番【原冨士徳君】 今、部長さんが人口は減少して、世帯数は増加している。私はそれがそれぞれの家族単位が非常に少なくなっているあらわれだと私は逆に思っているわけです。それですから、小さな住宅地が増えているのではでないかと心配するわけです。そのためにも、結果としては、私はあまりいい方向ではないんじゃないかなと思って心配しております。ですから、住宅環境が狭い地域に多くの住宅が建つということは、それをどう判断するかはおのおの違いますけれども、私は疑問に思いますけれども。  それで、今、整開保並びにマスタープラン、それらの変更については、全く今現状では代案を持たないと申しますけれども、実際、もうこれは改正はするならば、検討しなさいよという時期に入っているわけですよね。私はこんな大きな問題をきょうあしたにでも改正できるとは思っていませんので、早急に見直すべきところは見直すべきだと思います。それがあってこそ、はじめて町民の方々に大きく知らせて、町は将来像はこうなるんですよ、こうしたいんですよと。行政の意向が町民の意向と合うことを、私は整合性をとることが大事なことだと思っています。町が単独で決めてもだめだし、町民が独自に希望ばかり述べてもだめだけれども、お互いにどこが正確な合意点かを見いだすことが必要なので、もし見直すならば、早く町民にそれを知らしめていただきたいと思っております。  それで、二宮町の今後を考えると、大きな計画に沿って、その都度、町民にわかりやすく説明され、理解されて支持を得ること、これは大切なことだと思います。また、確実に実行していく手段だと思います。人口の減少、経済基盤が低下していく中、これまでの町の基幹計画としていた二宮都市計画を見直し、今後の50年がさらなる飛躍の礎となるようなことを願います。都市計画には都市計画道路、区画整理、市街化区域、調整区域等、線引きの大きな役割を担ってきて、これまでスプロール化を防ぐ大きな役割を果たしてきたと思います。  しかし、これまで実施できなかった部分も多くあり、この実施できなかった理由は財政的な条件下、町民の理解が得らなかったのか、いろいろとあると思いますが、今後に向けてどうするかは真剣に考える時だと思います。国・県ではこれまで計画されたが手のつけられていなかった都市計画道路はじめ、その他計画の内容見直し、より実効性の高い計画にすることを求めています。町でもこれまで計画してあったが、今後どうするか考えるときだと思いますが、整開保が発表されて5年、見直しを求められています。これまでの量的な充足率を求めることなく、質の向上も同時に図られるときだと思っております。ですから、それらを勘案して今後のまちづくり、町が持続するためには、今、何をすべきかを念頭に置いて実施していただきたいと思っております。  現在の計画の中で、それぞれの施設も今までの施設と連携し、今後の町民の利益を優先する方向を目指していただきたい。見直すもの、継続していく計画を50年間手がつけられずに今まで来た計画は、今後、どのようにするか、会議の場にのせて、私はきちんとしていき、町民に説明していただきたいと思います。  以上です。 30 ◯議長【田辺耕作君】 原議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は11時30分より始めます。                          午前11時16分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時30分 再開 31 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 32 ◯議長【田辺耕作君】 川上議員。             〔6番(川上良子君)登壇〕 33 ◯6番【川上良子君】 それでは、通告に従いまして、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについて一般質問を行います。  1975年(昭和50年)の「国際婦人年」において、平等・開発・平和の3点を目標に国連が提唱した女性の地位向上を目指して採択されました「世界行動計画」や女子差別撤廃等の対策が源流となっております男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは、世界各国で着実に推進されてきました。  我が国におきましては、それから12年後の1987年の5月に新国内行動計画が策定され、ようやく政府が取り組むべき施策が総合的、体制的に整理され、その推進が開始されました。  それからさらに12年後の1999年、平成11年6月15日に男女共同参画社会基本法が成立し、同月の23日に公布・施行されました。その前文には、「我が国においては日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みと連動しつつ着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされる。  一方、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会・経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。  このような状況をかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とありました。  そして、この第9条に「地方公共団体の責務」として、「地方公共団体は基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策、及びその他の地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。この法の制定後、約6年が経過した昨年、新任されました猪口担当大臣のもと、18年度予算として4兆3,000億円が計上され、その見直しが図られました。そして今年の4月から、政府が実施する具体策を盛り込んだ第二次基本計画が閣議決定されました。今年の5月29日には第23回男女共同参画会議が開催され、議長の安倍官房長官をはじめ、小泉総理を中心に、具体的な方策の検討に向け、国を挙げてのさらなる推進が確認されました。そして、この基本法の公布・施行日にちなみ、毎年、6月23日から29日までを男女共同参画週間と定められました。  これらを受けまして、各都道府県をはじめ、市町村レベルでも条例の制定や基本計画の策定が積極的に進められてきております。もはやこの理念を定着させる段階から、実施・推進する段階に入ったと考えられます。  その計画等の策定につきましては、すべての都道府県や政令市が既に終わっておりますが、市町村ではまだ39.6%程度であり、条例の制定についても11.3%にとどまっているのが現状であります。  私は8年前の平成10年の12月議会におきまして、初めての一般質問の中でこの問題を取り上げました。しかし、その時点では基本法が制定される前でしたので、その前身である女性懇話会の提言に対する取り組みや町の姿勢・考え方等の質問にとどまっており、具体的な推進については、今後、積極的に取り組むべきと要望して終わっておりました。  それから約8年が経過し、この間、町といたしましても、現在までにさまざまな取り組みをされてきていると思われますので、次の2点について質問いたしたいと思います。  その第1点目、今日までの経過と推進状況についてであります。平成5年4月に設置されました女性懇話会の提言を受け、それをもとに女性プランの作成等が求められておりました。その後、基本法が制定されましたので、それを受けまして今日までに推進してこられた経過と現在の状況についてお聞かせください。  第2点目は、今後の課題と実施に向けての取り組みについてであります。この点につきましては、1点目の答弁を踏まえての質問となりますが、現在の状況の上に立って、今日までの取り組みを踏まえ、今後の具体的な課題と実施に向けてのお考えをお聞かせください。  以上2点、よろしくお願いいたします。 34 ◯議長【田辺耕作君】 町長。             〔町長(古澤吉郎君)登壇〕 35 ◯町長【古澤吉郎君】 それでは、川上議員の一般質問にお答えさせていただきます。  男女共同参画社会の実現に向けての今日までの町の取り組みについてお答えさせていただきますが、国においては、平成11年に男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題と位置づけて、この取り組みを総合的、また計画的に推進する法律として男女共同参画社会基本法が制定されました。  二宮町においても、この法律に位置づけられている町における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるために、平成13年度に町民や、また学識経験者からなる二宮町男女共同参画プラン策定委員会を設置して検討を重ね、平成14年度には二宮町男女共同参画プランを策定いたしました。  このプランに基づきまして、平成15年度からは具体的な施策を推進してまいりました。平成15年度から18年度までの前期4年間におきましては、男女共同参画社会の必要性を広く町民に理解していただくための啓発や講演会などを中心に取り組みさせていただきまして、特に町が設置する審議会等への女性の参画を積極的に推進し、女性委員の登用に努めてまいりました。  男女共同参画社会を実現するためには、固定的な観念にとらわれることなく、1人の人間として互いの人権を尊重するという基本的なことが重要でありまして、それがいかに町民の方々に理解され、また日々の生活に浸透していくかが課題であると感じております。  今年度で前期計画期間が終了いたしまして、来年度からは21年度までの中期計画期間が始まります。これからも町民の方々のご協力を得まして、協働しながら取り組みを進めてまいる所存でございます。  詳細の説明につきましては、担当部長の総務部長のほうから答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 36 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 37 ◯総務部長【原 幸男君】 町長からは総論的な取り組みについてお答えをさせていただきましたので、私のほうからは具体的にご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、最初のご質問の今日までの経過と推進状況についてということでございますけれども、町の男女共同参画社会の形成に向けた取り組みについては、二宮町男女共同参画プランに基づき推進しているところでございますが、この計画は平成24年度までの10年間を計画期間としてございます。この10年間を前期の4年、それから中期3年、後期3年に分け、それぞれの期ごとに実施計画を策定し取り組むこととなっております。  現在は前期の4年間の4年目に当たるわけでございまして、これまでの4年間は計画の推進体制の整備や町民への啓発活動などを中心に取り組んできました。具体的には、まず計画を円滑に推進する体制づくりといたしまして、町民や学識経験者からなります二宮町男女共同参画プラン推進連絡会を設置させていただきまして、また、役場内においても、二宮町男女共同参画プラン庁内連絡会議を設置いたしました。これらの会議に進捗状況を提示し、意見を聴取しながら計画の推進に努めておる状況でございます。  また、計画の推進には、まず職員の意識の高揚が必要であるとして、職員研修も積極的に行いました。前期において重点的に取り組むとした施策については、政策、それから方針決定の場への男女共同参画として、女性委員の割合を平成18年度までに30%にするという具体的な目標を掲げ、各種審議会等への女性の参画を推進してきたわけでございます。
     また、家庭への男女共同参画を進めるために、男性の家事への参画や育児・介護休業制度の活用について、講座や講演会などを通じて啓発をしてきたわけでございます。  男女平等教育の推進につきましては、教職員の研修を充実するとともに、学習機会を通じて、児童・生徒、または保護者に対し、意識啓発を行いました。  その他、役場庁舎内の男女共同参画の推進として、女性職員の管理職への登用を進めるとともに、女性職員の積極的な採用にも努めてまいりました。このような取り組みを通じまして、男女共同参画社会の意義が徐々に浸透してきていると考えます。  2番目のご質問の、今後の課題と実施に向けての取り組みということでございますが、これまでは町民に対する啓発活動を中心に、一人一人の意識の向上を目指し取り組みを進めてきましたが、地域や職場等における男女共同参画への取り組みについてはまだ十分とは言えません。地域活動においては、女性の参画は活発ですが、組織のリーダーとなると、ほとんどの地域で男性が中心となっているのが現状でございます。  また、職場におきましても、小規模な企業が多い二宮町におきましては、育児休業制度や介護休業制度の活用が十分ではないなど、男女が平等に働く環境が整えられているとはまだ言えない状況でございます。  今後は、次のステップといたしまして、町民の方々が地域や家庭、さらには職場において、それぞれの場所で男女共同参画の実現に向けた実践ができるよう支援をしていかなければなりません。前期での取り組みを生かし、的を絞った啓発を行いまして、それぞれの場所で成果があらわれるよう、今後、取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 38 ◯議長【田辺耕作君】 川上議員。 39 ◯6番【川上良子君】 それでは、再質問です。ただいま町長も答弁していただきましたし、部長からも答弁がありましたが、この8年間という間のことですが、それにしては簡単に答弁が述べられておりましたけれども、私はこの8年間、関心を持って注目しておりましたので、当時の担当職員のご苦労をよく承知しております。部長は当時、担当課長でありましたので、大変だったと思いますが、何しろ当時はこの男女共同参画という言葉そのものの意味さえもよく理解されない時代でしたので、そのプラン策定等についてはほんとうに大変だったのではないかと理解しております。  まず、ずっと待望しておりましたプランの策定につきましても、平成13年に委員会を立ち上げられて、2年間の検討をされまして平成15年にでき上がったわけですけれども、このプランは、今もお話がありましたように、平成24年までの10年間を目指してのプランでありましたし、その間にも順次、社会情勢の変化に伴って見直しをしていくという、とても立派な、近隣の町に先駆けた一歩前進のプランができ上がりまして、私は高く評価をしました。  そして、そのプランの実現に向けて、今、お話がありましたように、平成15年から18年までを前期と区切って、さらに冊子も作成されましたし、またその計画を円滑に推進するために「プラン推進連絡会」を設置されて今日まで来られたわけでございます。  そこで、私はまず1点、お聞きしたいことは、この前期の実施計画が今年度で終了するわけでございますが、今、答弁の中にありましたように、成果が期待できる事業の中の重点プランとしての1つに、今、お話のありました各種審議会等への女性参画の促進でございますが、今、お話では30%という目標を設定されておりましたけれども、今日までその成果として、どこまで進んでいるのか、1点お聞かせください。  2点目は、基本目標の4にもありまして、庁内推進体制の整備として、先ほどもお話がありましたが、我が町は近隣の市町村に先駆けて女性の部長が2名も過去に誕生しておりますし、それも非常に誇れることではございますけれども、担当部署及び担当職員の充実についてはどのように取り組まれたのか、お聞かせください。  質問の2点目につきましては、今後は来年度からの中期の計画の策定に取り組んでいくわけでございますが、前期の目標の中に推進条例制定の検討とあります。しかし、前期ではまだその検討段階には至っていませんでしたので、今期の計画、及びその流れ等はどのように考えているのか、1点お聞かせください。  それから、私は過日、8月に開かれました「プラン推進連絡会議」を原議員と一緒に傍聴させていただきました。委員の中には小学校の校長先生はじめ、郵便局や金融機関等、各分野の代表の方々がおられて、さまざまな意見が出ておりました。しかし、中にはまだ試行錯誤の感が否めない方もおられたようですので、お聞きしたいのですけれども、今後、中期実施計画の策定に当たりましては、ぜひお願いしたいことがあります。それは町民にわかりやすく、そして効率的で効果の見えるものにしていただきたいということでお聞きしたいのですけれども、この実施計画の中に計画事業の一覧を見ますと、事業の担当部署がほとんどの課にかかわってきておりますね。そこで、その事業が男女共同参画プランを目指しての事業であるということが一目でわかるような方法にすべきと思うのです。  例えば、男女共同参画プラン推進事業であるという、わかりやすいマークとかそういう印をつくって、事業の資料とか講演会等のパンフにつけるとか、これは委員さんの中からも希望が出ておりましたけれども、また、現在あります予算・決算書等の事業名のあとに、括弧として、今もありますように、例えばミニミニコミュニティ推進事業とか、昨年では町政70周年記念事業とかというのが記録してありますけれども、このように各課の事業名の後ろに明記すればいいのではないかと提案したいと思いますが、これらに対してのお考えがあればお聞かせください。  以上です。 40 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 41 ◯総務部長【原 幸男君】 お答えをさせていただきたいと思いますが、まず、1点目の女性の参画の関係ですけれども、先ほども述べさせていただきましたが、前期では町民一人一人への啓発を中心に取り組んできたわけでございますが、特に女性の参画がおくれているという、政策だとか方針決定の場への参画で、特に審議会の関係ですけれども、女性の委員の割合を平成18年度までに30%という目標設定をさせていただきました。  その結果でございますけれども、男女共同参画の必要性の理解というのは広まってきているわけですけれども、子育て中への若い世代の家庭などへはかなり浸透してきているのかなと思っているわけです。しかし、実際に審議会の委員の割合については、平成18年の4月1日現在で25.3%という数字が出てございまして、目標を設定いたしました平成15年度の時点では16.2%ということで、ポイントとしては10%近く上昇してきているわけでございますが、これを平成18年度の年度末までの目標値30%を達成するには、現状といたしましては、ちょっと厳しい数字なのかなということでございます。  参考までに、法律による相談員であります民生児童委員さん、これはほとんどの方が女性なんですけれども、この方を含めると32.1%になるわけでございますが、そんな状況でございます。  現在、中期に向けて実施計画の見直しを行っているところでございますけれども、審議会等への女性の参画につきましては、目標値の再検討を行うとともに、女性委員の登用のための方策を定めるなどしてぜひ推進していきたいと、このように考えてございます。  それから、庁内での女性職員の関係でございますが、これまでも女性職員の登用についてはいろいろ努めてきたわけでございますけれども、平成18年4月1日現在の一般行政職では34人の管理職のうち、女性は2名でございます。女性職員の採用にも努めておりまして、あわせて女性職員の管理職部門への配置等、職域に関する固定的な考え方にはとらわれずに、ぜひ職員の能力や適性による人事を行いまして、女性職員の登用に努めてまいりたいと、このように考えてございます。  次のご質問の、条例の関係でございますが、これは男女共同参画推進条例制定の検討といたしまして、プランの策定の内容に位置づけをさせていただいてございます。計画策定当時には、計画等を策定した県や一定の自治体においては、住民や事業者との役割分担とともに、施策の推進力を高めようということで、早目に取り組んだところについては条例制定の動きがあったわけでございます。  二宮町におきましては、町における男女共同参画の浸透度といいますか、それからその取り組みを進める上で、条例の必要性を十分に研究をさせていただきまして、また近隣の市町の状況等も見すえながら、その辺についてぜひ検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。  それから、次のご質問の担当部署が明らかでないというのは、事業の表記の仕方の関係でございますが、これは私ども男女共同参画社会の実現をしていきたいということで、町民や事業者との役割分担のもとに、手段としてさまざまな事業を設定し事業展開しているわけでございますが、予算的には男女共同参画推進事業を中心に、各課において目的を達成するための事業を設定させていただいていまして、事業が幾つかに項目が分散していて、ちょっとわかりづらいのかなというところがございます。今後、その辺の表記の仕方については修正していきたいと考えてございます。  また、もう一方では、例えば子育て関係の事業のように、内容そのものが直接的に男女共同参画の目的にかなうものというようなものがあるわけです。それから、生涯学習スポーツ関係の事業のように、幾つかの目的を備えたものとして、やはり今後わかりやすく表記するような工夫をぜひしていきたいと考えています。実施計画には計画事業として一覧で示すように考えますが、町を挙げて実現しようとする施策でございますので、全体予算の中で貴重な位置を占めておりますので、積極的にその辺を明記し、表記の仕方については検討していきたいと、このように考えてございます。 42 ◯議長【田辺耕作君】 川上議員。 43 ◯6番【川上良子君】 大変ありがとうございました。よくわかりました。  まず、1点目の各種審議会等への女性参画の促進の状況ですが、25.3%と、30%の目標には達しなかったわけでございますが、中期の目標の中で、再度、30%を目指して推進を望みます。  それから、各種審議会とともに、今後の課題として考えてほしいことの1つに、さっきも話が出ていましたが、地域活動への女性の参画があります。地域の組織等における地位や役割についても、徐々に女性の参画が求められてきております。  例えば、これは地域推進課の担当になるわけですけれども、地区長連絡協議会のメンバーは今20名全員が男性であります。ぜひその中にも、一歩一歩ですけれども、女性の参画が図れるといいのではないかと考えていますので、その啓発にもよろしくお願いいたします。  それから、担当職員等については、部長はお話しされませんでしたけれども、このたび担当係長、すばらしい女性が誕生いたしまして、私が前から要望しておりましたので、非常にうれしく、評価したいと思いますし、今後の活躍を期待していきたいと思います。  それから、再質問の2点目なんですけれども、推進条例の制定についてですが、これもやはりプランとともに条例の制定が望まれるわけですけれども、大磯なんかはプランさえもつくっていませんし、条例にはほど遠いという感じでありますので、非常に二宮町は進んでいるのですけれども、できればぜひそれをさらに拍車をかけて、中期の計画の中で条例が制定されるような方向でお願いしたいと思います。  それから、事業を明確にわかりやすく明記するということなんですけれども、これもこれからの研究材料ですけれども、できれば工夫をされて、ぜひ実施に向けての検討をお願いしたいと思います。  時間がありませんので、最後に要望をかねて一言申し上げたいと思います。  男女共同参画社会の実現に向けての法や制度はできたとはいうものの、事実上ではなかなかその認識は薄く、性別による固定的役割分担の意識は根強く残っているのも事実であります。特にジェンダーという、いわゆる社会的性別の定義につきましては、性別による偏見を見直す上で欠かせない視点で、国際的にも広く使われている概念ではありますが、一部で誤解や誤用によって、男らしさ、女らしさをすべてなくすのではという非常識な解釈が見られたりして、教育現場でも混乱が生じたという例などもあります。そのようなわけでして、国際的に比べますと、日本における現実は厳しく、まだまだ男性社会が色濃く残っておりますし、その課題は多く残されております。さまざまな調査に見られますように、女性と男性間の不平等感は払拭されておりません。先日の秋篠宮紀子さまの男子ご出産における各界の主張や、メディアにおけるさまざまな論評を見ていましても、日本国特有の二千年からの皇室の歴史と伝統の奥は深く、その最たるものであると言わざるを得ません。  しかし、時代の流れとともに社会・経済情勢は日々変化を見せている中、その賛否やよしあしにかかわらず、自然な形での男女共同の意識は私たちの生活の中に一歩一歩着実に浸透してきているのも事実であります。よって、何よりも大事なことは、まず私たち一人一人が個人として尊重し合い、男性も女性もそれぞれがその個性と能力を発揮しつつ、お互いに助け合い、よりよい社会生活を目指すべき時代が既に来ていると賢く認識することであると考えます。  よって、我が町におきましも、そうした目標に向かっての施策実現の促進に向け、なお一層のご努力をしていただきますよう要望し、私の最後の一般質問を終りたいと思います。2期8年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。 44 ◯議長【田辺耕作君】 ご苦労さまでした。川上議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は1時から始めます。                          午前11時58分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時00分 再開 45 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 46 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員。             〔13番(松木義明君)登壇〕 47 ◯13番【松木義明君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。  毎年9月1日になりますと、国はもとより、全国各地で防災訓練が行われます。これは防災の日と位置づけた大正12年(1923年)の関東大震災マグニチュード8.0を忘れてはいけないと、常に語り続けていこうという国を挙げての防災行事であります。現在、想定されています大規模地震は首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震、そして日本海溝千島海溝周辺の海溝型地震などがあるそうです。  県内ではどうか、切迫性が高い大地震としては、皆さんもご存じと思いますが、1.川崎市の直下型地震、2.横浜市の直下型地震、3.伊勢原断層帯地震、4.神縄・国府津松田断層帯地震、5.三浦断層帯地震の5カ所が挙げられておりますが、その中でも二宮町に一番近い神縄・国府津松田断層帯は5カ所の中で一番強いマグニチュード7.5で、全壊・焼失棟数が21万軒、そして死者数は5,500人と想定されています。  今後30年以内にマグニチュード7クラスの強い揺れが起きる確率が70%とされる首都直下型地震では、死者の数は約1万1,000人、経済的損失約120兆円など、被害は甚大なものになると予想されています。  国の防災白書によりますと、こうした被害を少なくするため、国民運動の展開を強く呼びかけております。地域でできることは地域で取り組むでありましょう。それには、1.防災活動へのより広い層の参加。2.正しい知識を魅力的な形でわかりやすく提供する。3.企業や家庭などでの安全への投資。4.より幅広い連携の推進。5.地域の一人一人、各界、各層による具体的行動の継続的な実践等が求められております。  11年前の阪神・淡路大震災では、死者の約8割が建物等の倒壊による圧死でありました。「にのみや総合長期プラン」に位置づけられていますブロック塀から生け垣への転換や新築家屋の申請時に道路境には生け垣の協力をお願いするなど、緑化を含めた防災対策に一段の支援体制が必要ではないでしょうか。建物の崩壊はわかるにしても、道路上において人様のブロック塀などの倒壊による圧死者にはなってほしくないし、また自分もそうならないためにも、生け垣の導入が望まれるところであります。  震災に見舞われ、生きていてよかったとなると、生きるための食糧に水ではないでしょうか。日常生活においても、当たり前のものが身の周りから消えたら、人間、飢えや渇きに耐えられなくなることでしょう。被災した人たちのパニックが発生することが心配されます。まずは負傷者の救済や乳幼児への水分補給等、被災集団の中から自然に弱者救済がわき上がることに期待をする1人であります。水が欲しい、トイレが使えない、おなかがすいた、おそらくいろいろな声が上がるであろう。我慢の限界を超えた、それが生きるための声じゃないでしょうか。  自分だけの欲求ではなく、そこに被災した多くの人たちの声で、そこには新たな集団が生まれ、一人一人の欲求を満たすために、皆さんが動き始めることになるでしょう。町の中には幾つもの防火貯水槽や井戸もあります。今年は古井戸の調査もありました。そして100トンの上水道直結のタンクもあります。これらすべてを有効に生かす日ごろからの訓練も必要でしょう。  二宮町には東海道線の二宮駅があります。JR東日本によりますと、地震が発生すると、できるだけホームにつけるそうです。15両編成の電車が仮に上下線に入ると、時間帯にもよりますが、1電車800人から1,200人、上下線約2,000人の人口が臨時的に増加します。いずれにせよ3万人を超える人の給水が震災と同時に始まります。水の確保には万全の体制が望まれます。  3つ目の質問になりますが、日ごろから叫ばれています安全安心のまちづくり、そのものになりますが、二宮町は他市町村に比べ防犯灯や街路灯な設置数は大変に多く、夜道を安全に歩ける幸せな町になっております。町の努力に感謝している1人であります。  かつて町長は私に、各家庭で門灯や玄関灯をつけてくれるともっと明るくなるんだなと言われたことが思い出されます。私の職業に関係するので、大変言いづらいのですが、各家庭や商店でせめて就寝時までぐらい、門灯や玄関灯を点灯していただけたら、町の防犯灯や街路灯とあわせて、特に道路に面している家の方のご協力が得られるならば、これほど防犯に強い、そして空き巣や痴漢などのない、まさに安全安心のまちの模範的な二宮になることでしょう。「すべてを行政や警察にお願いします」もありましょうが、町民一人一人も明るいまちづくりの一員になることはもっとすばらしいことではないでしょうか。町としても、町民に理解が得られるような広報活動なり、さらなる防犯意識の向上にと定着活動を進めるにはどうしたらよいのでしょうか。お伺いいたします。  以上です。 48 ◯議長【田辺耕作君】 町長。             〔町長(古澤吉郎君)登壇〕 49 ◯町長【古澤吉郎君】 それでは、松木議員の一般質問にお答えさせていただきます。  松木議員の、今、安全安心のまちづくりについての回答でございますが、平成15年3月に策定いたしました「にのみや総合長期プラン」の中で、まちづくりの成果を着実に上げるために、特に重要と考えられるまちづくりのテーマとして、5つの重点プランを掲げております。  その中で、重点プラン2に掲げております「暮らしの安全安心プラン」でございますが、町民の皆様は二宮町の豊かな緑と温暖な気候に恵まれ、穏やかな日々を送っている反面、最近の社会情勢を見ると、地震をはじめとする災害や犯罪の遭遇など、さまざまな不安を抱えながら生活されておられると思います。  これらの課題を解決する上で、基本的な考え方は、まず「自助、互助、公助」という「3助の原則」が社会全体の基本原則でありまして、このことは私が常日ごろ申し上げておるところでございますが、何といっても重要なことは、向こう三軒両隣精神の実践と地域とのつながりを持つことでありまして、それとともに、一人一人の防災に対する意識向上を図ることが大切でございます。それが安全安心の第一歩を築くものであると思います。  また、町民の知恵と勇気、やさしい心で防災・防犯、そして子育てなどの面で支え合い、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、今後も町民の皆様と一体になってさまざまな施策に取り組んでまいりたいと思っております。  詳細につきましては、また総務部長のほうから説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。 50 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 51 ◯総務部長【原 幸男君】 それでは、私のほうから先ほどの町長の答弁に基づきましてご説明させていただきます。  まず、1点目のライフライン、特に水の確保の関係でございますが、災害発生時の飲料水の確保は被災者の応急生活のためには重要なことでございます。その給水の確保につきましては、地域防災計画でも位置づけておりますが、1人1日3リットルを基本として、避難拠点基地の公共施設を主として被災者に給水することとしております。  また、生活用水の確保の方法として、次の3つの方法で町民の皆様への給水を図っていく予定でございます。まず1つ目は、県企業庁水道局が災害用配水池に指定しております二宮高区配水池で確保する水道水の配水でございます。特に県企業庁水道局とは協定書を締結し、災害発生時には密接な連絡と協力により、町民の皆様に応急給水を実施いたします。  2つ目は、ラディアンと一色沖ノ田児童遊園地の2カ所に整備しました100トンの飲料水兼用の耐震性貯水槽からの配水でございます。  3つ目は、広範プール、それから耐震性の貯水槽等に常時貯水して、生活用水や医療用水を確保いたします。なお、今年度から新たに事業展開をしております防災用井戸につきましても、災害時の生活用水確保に万全を期す意味から、取り組みをさせていただいてございます。  次に、2点目のブロック塀にかわる生け垣の推進はどうかということでございますが、大規模地震発災時にブロック塀の倒壊により人的被害の発生、避難経路の遮断、救出活動の阻害等の事例がありました。町といたしましても、これらの事例を参考に、「にのみや総合長期プラン」の重点プラン3の「人と健康のさわやかプラン」の中で、ブロック塀の生け垣への転換を奨励するねらいから、「(仮称)生け垣設置奨励補助制度」を設けて、生け垣づくりを支援する方策を検討してまいりました。これまでは緑化対策と防災対策を1つにした制度として検討を進めてまいりましたが、制度に「緑化推進」の性格を持たせると、どちらかというと町民の関心度が低くなるということが近隣自治体の事例からわかりました。そこで、この制度を町民の関心度が高い「防災の視点」から取り組み、「だれもが安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進する」というように、制度の目的を変更して、ブロック塀の生け垣への転換を奨励したいと現在、検討中でございます。  なお、この制度を来年度より実施したいと考えておりますが、百合が丘地区自主防災部が先進的に取り組んでおります「防災マップや災害時避難マップ」の作成時に、ブロック塀の所在地の把握をする等、各地区の自主防災組織との連携により制度の普及啓発を図り、より一層の効果を上げるよう努力してまいりたいと考えております。  それから、3点目の「就寝までの1軒1灯運動の定着」の関係でございますが、現在、町ではホームページの中で「暮らしの安全安心情報」というコーナーを設けて、町民の皆様へ町内で発生したさまざまな犯罪情報を発信し、注意喚起を促しております。  その中にも記載されておりますが、最近、二宮町、大磯町の両町で空き巣や事務所荒らしが多発しております。特に空き巣は夕方が多く、暗くなっても室内の明かりが消えている住宅がねらわれているようでございます。  松木議員のご指摘のとおり、「門灯や玄関灯の1軒1灯点灯運動の展開」は、街頭犯罪を防止する上で有効な対策の1つでございます。町では広報等を通じて、過去に町民の皆様方へお願いしてきておりますが、改めまして広報紙等を通じて、新築の際の門灯の設置などを繰り返しお願いをし、犯罪防止に努めてまいりたいと思います。  また、今年の3月号でも掲載いたしましたが、街頭犯罪を防止するもう1つの有効な対策に、費用がかからない「声かけ運動」がございます。街頭犯罪では下見や待ち伏せで犯行の機会をねらっておりますので、近隣同士の「簡単な一言」がその犯罪発生の機会をなくす上でも重要なことでございます。冒頭に町長に申し上げましたが、「町民の皆さんの知恵と勇気」がまさに犯罪を未然に防ぐ上でなくてはならないものと考え、今後とも広報紙等を通じて、町民の皆様の防犯意識の啓発に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 52 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員。 53 ◯13番【松木義明君】 ただいま町長並びに総務部長からご回答をいただきました。私、できたら実際に、この項目については、この程度、今、進んでいる。このことについてはここまで進んでいるよというのが実は欲しかったんです。今年の町長の施政方針の中にもあったんですけれども、古井戸の調査等が行われまして、それが飲料に適なのか、飲料に不適なのかとか、いろいろそういうところまで調査されていらっしゃると思います。現にもう既に調査が済んでいるところは、消防なんかの協力でプロットされておられると思うのですけれども、そういうものを追加的に、どの程度の進みぐあいで今、全町的に進んでいるのか。また、特にそういうところの多い地域、どういうところがそういう地域なのか、もしわかりましたら教えてもらいたいと思います。  それから、JRに私、ちょっと行って、駅長といろいろ話をさせてもらったんですけれども、JRはJRで水とか食糧については用意をされていると伺っております。当然、二宮のホームへ列車が上下線、ついちゃったとすれば、それが1日で走れるのか、2日で走れるのか、それは震災の程度、復旧ぐあい、健全な路線が確立されたのか、それによって順次、出発していくでしょうけれども、それまでの間というのは、二宮にお客さんが電車に乗ったまま、そこに停泊をされるということにもなりますから、先ほど私も申し上げましたけれども、消防は消防で駅前の貯水池から蒸留して水を届けるなり何なりの体制も引かれなければいけないでしょうし、定期的に各企業等も防災会議等で会議を持たれておられると思いますので、そういう席での協定の内容とか、そういうものを確立しておかないと、当然されていると私は思っていますので、具体的にそういうものがわかれば、私どもも知っておきたいなんて思うところがあります。  それから、1軒1灯というのは、実は川匂地区でこの間、17日の日曜日に組長会議と役員会議をやったら、大磯警察が出てきてくれて、地元の駐在も出てきてくれまして、ここ最近、高校を名乗ったところの振り込め詐欺、これがこの地域で、平塚から小田原にかけて、大変多く発生しておりますよと。それにあわせて、今、言ったいろいろな防犯上の話もされていかれたわけですけれども、やはり町長も自助、互助、公助、いろいろ先ほど述べられたとおり、自分たちでできることも、みずからやはりそういうところを町に協力していくという、そういう町民の意識づけも大切ではないかなと思うわけです。それにはやはりいろいろなところで、そういう当局の方々の実例を踏まえて地区長さんにお話ししたり何かするのも効果があるのではないかと思われますので、その辺の取り組みについてもお伺いをいたします。  それから、特にブロック塀の道路に面しているところの調査、自主防災組織なり、地区長さん方にそういうことをお願いしているようでありますけれども、やはりそういうのも、実際にそこのうちで調査をされるということに対して、おそらく経費もかかるようでしょう。生け垣にするほどの効果がそこの家に対しては出るかどうか、私たちにはわかりませんけれども、とりあえずはだれが見ても危険だよというようなところの指導なりも、やはりある程度、道路に面している方には提供するのも必要なのかなと思われますので、その辺もできましたらどういう広報をして、どういうふうにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。  あと、もう1つ、水なんですけれども、今、総務部長が言われたように、県企業庁といろいろ協定されておられますけれども、中井あたりも、私ども議員同士の交流を持ったときに、中井はいい水で随分水が余っているんだよと、二宮で使ってもらえないかなんていうような話もちょっと聞かされたんです。企業庁も今わかりますけれども、中井あたりとのそういう協定はされているのか。それとも今後、されるような計画があるのか、その辺も隣町でありますので、できましたらお願いしたいなと思います。  以上です。 54 ◯議長【田辺耕作君】 町長。 55 ◯町長【古澤吉郎君】 私のほうから水の件もありまして、ちょっとお答えさせていただきます。  やはり松木議員が言われるように、まず、災害というのは防ぐことはできないけれども、最小限に、そしてライフラインが困らないようにするというのが我々の役目でございまして、まず最後から申し上げますと、中井町と二宮町と広域行政をしておりまして、今年にかけて中井町さんとの水の関係も、今年度、たしか幾らか予算措置もしておると思いますけれども、実は中井町さんから二宮町の一色の、今、防災センターを今、計画中でございまして、そこくらいまでに中井町さんの水道を何とか引けないものかなと。こんなようなことも話題とさせていただきまして、ただ、町は県営水道だけに頼るというのが1カ所でございますので、いざというときにいろいろ課題も出ていましたね、今までも。最近は広島県の呉のようなところで、ああいうこともありましたし、以前には小田原市のところでもありまして、その教訓を得まして、とにかく水の確保、何らかの形をしなきゃならないなと。それが先ほど、今年も予算にさせていただいた古井戸の再生もやはりそういうことでございます。  ただ、水はというのは、飲料水もあれば、洗濯にしてみたり、トイレの最近は水洗が多いですから、そういうところ。いろいろな使い道がありますので、制度がどれがいいか、飲料水を使えるか使えないか、これはまたいろいろ検査をしていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、とにかく数がありさえすれば、多少、飲料水じゃなくても、あれをこしたり何かして沸かせば飲料水にも使えるわけでございますので、貴重な一つの資源だというふうに認識しております。そんなようなことでございました。  それから、きのうの新聞で竜巻みたいなのがありましたね、延岡の。台風13号の影響かどうかわかりませんけれども。何か最近はアメリカのハリケーンみたいなものが日本に入ってきたみたいな、異常な気候状況でございますので、これ等についても、ただ安泰としているわけにはなかなかいかないと思いますので、この辺のところについても、日ごろから少しでも、ブロック塀の転倒なんかもそうだと思うのですけれども、やっぱり地震ばかりじゃなくして、最近はそういった風水害のほうも非常に考えなきゃならん。  幸いにして二宮の場合は、それほどひどいことが今までなかったのですけれども、これ等についても、最近の異常気象というのは非常に心配するところ大でございますので、この辺のところも心置きしておかなきゃいけないなと、こんなふうに思っております。  中井との関係もそんなようなことでございますので、これからも詰めて、水の確保といいますか、それも1つの安心のことじゃないかなと、こんなふうに思っております。  以上です。 56 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 57 ◯総務部長【原 幸男君】 まず、水の確保の関係でございますが、特に今年から取り組んでおります防災用井戸の関係でございますが、この辺について、進捗状況ということでございますけれども、現在、まだ募集期間中ということでございます。幾つか手が挙がってきていただいてはいるようですけれども、今後、まだ呼びかけはさらに続けさせていただきたいと思いますし、それから手が挙がったところについては、毎年、必ず水質検査等もさせていただいて、飲料用で使うのか、それとも生活用水で使うのかといういろいろな方法もございますので、その内容に応じて、適宜、使用の方法については検討してまいりたいと思います。  なお、当然、地権者の方がいらっしゃいますので、その方にはこの趣旨をぜひご理解いただいて、場所についても、防災用井戸ということを表記させていただいて、近隣の方々がいざというときにお使いになれるようにということで、ぜひ啓発も図ってまいりたいと、このように考えています。  それから、その場合の協定という話も実はございましたが、現実的にはまだ協定という作業には入ってございません。実際に今、協定として入っているのは、先ほどご答弁させていただきましたが、県の企業庁との関係では協定は結んでございますが、先ほど町長のほうからも中井町との話もございましたが、協定を結んでいるのは県の企業庁だけという状況でございます。  特に中井町の関係については、現状ではまだ私どものほうにもそういう話が若干、来てございまして、事務レベルで中井町との広域行政も進めてございますので、その中で、ほんとうにそれが実現可能なのかどうなのかみたいなところの事務レベルでの検討に入らせていただいているという状況でございます。
     もう1点、次のご質問のブロック塀等の危険部署の関係でございますが、これは特に二宮町は百合が丘を中心に自主防災の意識が非常に高くて、既に百合が丘では防災マップということで、町内を自主防災の方々が巡回いたしまして、どこにどういう危険なものがあるかということを、全部、図面上に落としまして、それを町内に全部、住民の方々にお配りしているという状況がございますので、それをモデルにさせていただいて、今年は全町的に、すべての地域にできればこういうそれぞれの地域が防災マップをつくっていただきたいということでお願いもさせていただいていますし、もう既にその取り組みも始まっている地区もございますので、全町的に、ほんとうにブロック塀もしかりなんですけれども、自動販売機等もございますし、それが倒れた場合にやっぱり非常に危険でございますので、そういう自分の住んでいる地域は自分たちで確認し、自分たちで防災マップをつくっていく、こういう作業をする工程も非常に大事ですし、でき上がったものを住民の方々も周知するというのも大事なことでございますので、そういう取り組みもさせていただいていますので、そういうことをすることによって、町民の一人一人に防災だとか、それから安全だとかという意識を高めることができればと、このように考えてございます。 58 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員。 59 ◯13番【松木義明君】 私も今、答弁いただきまして、何も3回目の質問をするというわけでございませんけれども、要望も含めて、ぜひ町民にとってよりよいものならば、今、言った中井のうまい水というのか、自然な水をだんだんこちらのほうへ接続できるような体制、まず一色のそういう防災センターをきっかけに進めていただければありがたいななんて思っています。  特に葛川のサミットだとか、いろいろ今やっていらっしゃるんですね、3町で。中井、二宮、大磯の関係がありますので、ぜひ水のほうはそういう形でお願いをしておきたいなと思っております。  自主防災は確かに百合が丘が大分進んでいる。かつては下町あたりも、私は聞き覚えがあったんですけれども、そういう地域の人がやはり一番知っていらっしゃると思います。消防でいえば、消防団の人がよく地域を知っているというように、やはり地元の人は地元で活動していらっしゃる、生活をしていらっしゃるわけですから、そういう方々の知恵をおかりして、ぜひそういう安全なまちづくりについて、今後も引き続きお願いしたい。  特に井戸については、継続的にできるような形で、自然に枯れちゃったうちがまだ残っていたり、何年か後、そういうふうにもなりかねないですから、その辺の体制といいますか、地権者との話し合いというか、そういうものも継続的にしていただければと私は思っております。確かに町長も先ほど言われた広島だとか、小田原の小田急横断の水道、あのときは大分世間も騒がれました。ああいうことのないような形で、安心したまちに住み続けたい、こういうことを私たちも願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 60 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 61 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。             〔7番(松本雄三郎君)登壇〕 62 ◯7番【松本雄三郎君】 通告に従いまして、一般質問を行います。  平成11年度は古澤町政が初めて政策、施策、そして予算編成を手がけた年度であり、基本指針が打ち出された最初の年度であります。私は古澤町政8年間の行政実績を検証し、その結果から、成果の部分と未達成の部分、いわゆる行財政面の概要から、光の部分と陰の部分について一般質問を行いたいと思います。  今から5年前、厳しい社会情勢のもとに発足した小泉内閣、改革なくして成長なしを主軸にして、抵抗勢力との対立を繰り返しながら、不良債権処理としての金融政策を手始めに、道路公団の民営化や郵政の民営化、そして財政面においては規制改革や企業再生と、活性化への取り組み、歳出改革、税制改革の推進とバブル崩壊後の日本経済を停滞させていた問題に鋭意取り組み、明治時代から続いてきた日本の政治手法を変え、国際競争に耐え得る制度改革を現実のものにするなど、すべてがよいとまでは言えないにしても、国家・国民のために数々の政治功績を残して、明日20日、そして26日をもって総理総裁の職をやめることになりましたが、小さな町とはいえ、私も議員の1人として、理念や思想、信条などは問わずして、小泉純一郎首相に対して、心から賛意と功績を讃えたいと思います。  さて、質問の件名として、まず二宮町の行政の水準と健全財政についてであります。行政水準は町民の福祉の向上に対し、行政がいかに行政活動を通してそれらに対応しているかを示す充足率が行政水準であろうかと思います。行政水準を1つの尺度や水準でとらえることは非常に難しいとされておりますが、その理由としての第1は、住民の行政に対する要求を的確にとらえることが難しいこと。  第2としては、住民の行政要求を行政がすべて満足させなければならないのか。その辺の行政の責任分野と住民の要求とのラインが必ずしも明確でないこと。  第3は、行政の効果をどう測定することが妥当であるかの難しさと行政における需要と供給の関係を容易に測定しがたい面もあるのではと、これは推測はできますが、しかし、行政が限られた財源の中で、住民からの無限とも言えるさまざまな要望や要求にこたえていくためには、町行政の個々の分野の行政水準を把握し、おくれている分野はどこなのかを選び、それを決定して、行政水準の全般的、かつ持続的な向上を図っていく、これが近年の行政に課せられた大きな視点ではなかろうかと考えるからであります。  歳入歳出の構成が地域経済の活動や社会の変化に対応して、行政需用にこたえるだけの弾力性、いわゆる収入と支出のバランスを保っていなければならないことであり、そのためには、経常的な支出は経常的な収入によって賄うことができる経常収支、歳入歳出の均衡が保たれていることが健全財政の基本ではなかろうかと考えます。  行政内容が実質的には総称して住民福祉の向上にあり、そのための適切な行政水準を保つことは適正な健全財政につながるものであり、かつ行政が目指す目的ではなかろうかと思うのであります。  そこで、質問の要旨に入りますが、まず、行政の評価と財源構成についてであります。行政の評価をあらわす指標にはさまざまなものがあるかと思いますが、行政評価は一義的に定義づけることはなかなか難しいものがあるかと思います。実施に当たっては、行政コストの削減を目的とするだけではなく、行政活動の成果がどれだけ住民を満足させたか、成果があったかの観点から評価を行い、そして行政の水準を明らかにして、次の行動計画や予算の編成に反映させる重要な施策事業かと思います。  そこで、第1問目の質問として、行政評価結果と行政水準について。これが第1問目の質問であります。  第2問目としては、行政運営の基本原則である健全性の維持としての財政構造についてであります。住民の要求にどうこたえ、行政課活動を行っていくかは、町の財源がどのように構成されているかを多角的な面からとらえて検討し、その特質、問題点を知っておくことの重要性から、歳入歳出決算説明書、及び監査の監査意見書をもとに勉強させていただきました。一般財源の内訳として、財源構造の根幹をなす町民から納めていただいた町税の占める割合、50%、37億1,399万7,000円に及び、15年度では48%、16年度では47.1%、15年度より16年度の割合が低くなった理由には、起債の繰上償還によるものであり、低くなったとはいえ、財政に支障のない償還であったと理解するものであります。  依存財源として、一番気になるのは三位一体改革からの影響と、起債、いわゆる借金と公債の状況などがありますが、起債と公債費のことにつきましては、次にお尋ねするとして、三位一体改革からの影響は、主なものとして、地方交付税と地方譲与税にあるかと思います。地方交付税の17年度の実績額7億3,993万8,000円は、16年度実績より0.7%少ない494万1,000円が減額であります。地方譲与税については、17年度の実績額1億9,494万5,000円で、16年度実績額より39.8%増の5,546万4,000円となり、交付税と譲与税の差額は5,052万3,000円の増額となっています。  本年度、18年度の地方交付税の歳入予想は17年度より1億5,000万円ほど減額されるだろうとのことでありますが、団塊世代の退職者が増えると、町税収入の見込みの減もあるでしょう。しかし、これらの予測を必ずしも否定するものではありませんが、税収悲観論だけではなく、好景気の持続と9月8日の条例の一部改正は従来の所得割の税率、3段階であったものを、段階をなくして1つに統一され、100分の6になったことで、9,000万円の増収が見込まれ、また、19年度分からは定率減税の見直しにより7,000万円ほどが見込まれるなどがあり、団塊世代の方々が一遍に退職してしまうのではなく、一部退職者からは退職金も見込めるのではなかろうか。また、新しく働く若者もあるわけです。このようなことを勘案するものでありますが、さきの総括質疑の中で、城所議員が地方交付税の減額と今後の財政運営について質問しておりましたが、執行者の答弁では、財政は厳しくなると思うが、自主財源の増加は見込まれると述べておりました。自主財源の増加はそれだけ町の力がつきつつあることであって、町民として自立につなぐことだと思うのであります。  そこで、第2問目として、財政運営の根幹とも言える町税収入の増加が財政構造を変え、財政運営にどう響くかを伺い、お考えをお示しいただきたいと思います。  次に、第3問の質問として、古澤町政8年間の歩みを振り返りますと、光の部分としての実績、関係住民の要望にこたえて、19年度をもって桜美園のじん芥焼却を停止するなどとしたことは英断であり、教育面においても、県下の市町村に先駆け、小・中学校施設5校の耐震補強工事を完成させ、さらにIT時代に対応すべくIT機器を全校に配備し、土木建設部門の道路の整備状況においても、道路舗装率は約91%を超え、鎌倉市と並んで県下の最先端を行き、下水道の進捗にしても着々と行われ、また頻繁に起こる犯罪の防犯対策としての、先ほど松木議員も言っておりましたが、防犯灯にしても、おおむね4世帯に1灯程度の割合で設置され、これも近隣の市町には見られない、地味であるが、みどりを守り、住居環境に配慮したものだと考えます。民生面においては、福祉充実、二宮町の伝統であろうかと思います。あらゆる面において、その水準は高いものではなかろうかと考えられます。  なぜならば、主なる理由として、福祉センターをはじめ、老人福祉施設としての老人憩の家など、複合施設とはいえ、地域を勘案し、適正な配備がされ、お年寄りの介護や予防、そして健康づくりなどの福祉組織の充実は決算内容から見ても明らかであります。  児童福祉施策においても、児童憲章の理念に基づき、児童公園や児童遊園地及び児童館など、時代背景から急速に整備がされつつあり、ソフト面でも就学前まで小児医療費の無料化、県下の進んだ市町村と並び、近隣に先駆けた優秀な事業の1つではなかろうかと思います。  また、防災対策においても、町民の安心安全対策として、実施計画に沿って地域防災センターの計画、防災行政無線のデジタル化など、さまざまな事業をこなしてきていますが、細かいことは省くとして、以上、主な事業の実績を光の部分として申し上げましたが、陰の部分をやり残した未達成の部分と表現させていただき、主な施策事業に向かってどう対応されるのか、お伺いをいたします。  これはさきの6月議会で、西山幹男議員の一般質問の際の町長の答弁から、再出馬の表明がなされました。したがって、その股間をぬって質問いたしますが、桜美園問題について、総括質問で既に安田議員、小林議員が行っており、詳細にわたって説明がされていますので、私は視点を変えて、住民と行政との課題に思いを余すものがございます。単刀直入にお伺いいたします。  桜美園じん芥焼却場の停止後の町の姿として、町がごみの山、こんな町にならないか。焼却停止の英断に対して、停止後の町の姿をお伺いいたします。これは1答で結構です。率直に答えていただきたいと思います。  次に、第4問目になりますが、梅沢漁港についてであります。ここ数年、工事が行われていませんが、工事再開の見通しで工事の実施に踏み切る考えがおありかどうかをお示しいただきたいと思います。ちなみに、梅沢漁港の工事再開と完成の暁には、町の農業・漁業・商業等、あらゆる産業の推進の場となり、海の顔として、現在の町の環境を一変させるものと思います。海を持たない自治体と違って、海という大自然、宝を地先に持っており、さらに地続きの官有地を整備して、海のもの、山のもの、町の特産など、町にあるすべての商いが商える。織田信長が行った楽市楽座のような市の開設、これも500年を経過しておりますが、まだ生きている施策ではなかろうかと思います。これらのことが可能になるのではなかろうかと考えるからであります。よろしくご答弁をお願いいたします。 63 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 64 ◯総務部長【原 幸男君】 それでは、松本議員の一般質問につきまして、通告に従いご答弁させていただきたいと思います。  件名が行政水準と健全財政をただすということでございますので、財政当局として、2番目の質問のやり残した部分、特に桜美園関係、漁港関係もございますが、財政部局としての答弁とさせていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  まず、1点目の行政評価と財政構造についてというご質問でございますが、まず、行政評価によりまして、事業の成果をできるだけ具体的に数値化して検証する制度は、町民にもその結果を公表し、事務事業の改善に役立っております。また、予算編成では今後、総務省の指導によりまして、行財政改革がさらに推進されることを見込み、おのおのの事業の終了、継続、重点化等を考慮した事業の見直し、重点化を図りました。  町の財政状況ですが、平成17年度決算では、自主財源比率が63.8%となりました。町税では歳入全体に占める構成比はちょうど50%で、対前年対比は5,025万8,000円の増、増減率は1.4%の増となりました。  起債関係の指標でも、公債費比率は7.3%、公債費負担比率は8.9%、起債制限比率は5.7%で、健全財政を維持していると考えております。  なお、国が進める三位一体改革では、地方交付税の削減とともに、国庫補助・負担金の削減もございまして、町の事業にも影響しております。町への個人住民税による税源移譲は、平成16年度から暫定措置として所得譲与税が措置されてきました。この暫定的な税源移譲分は、平成16年度では5,155万5,000円、平成17年度では1億831万8,000円でした。なお、平成18年度では1億8,200万円が予算化されております。  また、平成19年度以降については、個人住民税の10%定率課税によりまして、本格的な税源移譲が実施されることになります。税源移譲では自主財源が増える反面、地方交付税の選定に当たっては、基準財政収入額に100%算入となるため、交付税の削減が危惧されております。  あわせまして、平成18年度では老年者控除の見直しや個人住民税の定率減税が2分の1に縮小され、町民の税負担が増えました。また、今後、住民税、所得税の定率減税全廃が予定されていることから、さらに自主財源の比率が高くなると見込まれます。このため、適正な町税収入の確保は大事ですが、自主財源の増加は地方交付税が減額になるということでもありますので、国においても交付税の適正配分を図り、地方分権改革を進めていただきたいと考えております。  次に、2点目のご質問のやり残した施策事業についてのお答えですが、内容ですが、特に桜美園関係、漁港関係についての質問でございます。  桜美園関係では、平成19年度中の焼却停止に向けて、ごみ積替施設の整備の準備を進めているところでございますが、ともに今後に向けては、適切な外部搬出先の確保、また町内では引き続きごみの減量化・資源化を進めてまいりたいと、このように考えてございます。  漁港関係でございますが、平成18年度で漁港再整備計画を進めております。漁港規模を縮小しても計画は進めていきたいと考えてございます。また、地先の町立体育館、それから(仮称)子どもの館建設用地の活用などとあわせまして、一体的な整備についても検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 65 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。 66 ◯7番【松本雄三郎君】 私は総括ではなく、一般質問でございますので、問題の焦点を絞ってお伺いをしたいと思います。  先ほどの1回目の答弁で、大体はわかりましが、行政水準についての説明はございませんので、その辺をもう1度、ご説明いただきたい。  それから、第2点目の問題です。次に質問に入りますが、ただいまの答弁で、老年者控除の見直し、住民税の定率の縮小、その他減税措置が廃止されるなど、自主財源の比重が高くなるとの説明でしたが、少子・高齢化の時代を迎え、将来を考え、展望して、子や孫にそのツケを残さないなど、さまざまな要因があってのことだと考えますが、財政構造の内容を決算説明書及び監査委員意見書をもとに検証させていただきましたが、二宮町の標準財政規模50億5,529万6,000円に対して、財政力指数8.83、実質収支率、歳入と歳出の比率ですが5.5、起債関係、借金ですが、この比率を見ても、公債費負担比率8.9%、公債費比率7.3%、起債制限比率5.7%、全く借金の状況にしても問題はありませんし、その他にしても、経常収支比率だと、そのうちの人件費の占める割合だとか、いろいろありますが、いずれも国の総務省の指導指針の範囲内にあり、全く二宮町の財政は健全であることはわかりましたが、財政構造からは、かつての3割自治財政、これは夢のまた夢、あろうはずがございません。今では力つきている状況にあります。これはサラリーマン・ウーマンが多く、安定した税収が見込める財政構造がつくられるからだと考えます。  私たち議員は、議会人として行政へのチェック機能を発揮することは責務であります。政策能力や財政能力をもって臨み、しっかりとチェックを行うべきであろうことから、再度、質問を行いますが、17年度決算から見る限り、国からの交付を受けていない町の財政面とはいえ、基金積立として約11億2,000万円、15%を占め、繰越金2億7,000万円、0.36%など、合計すると13億9,000万円、14億円にもなるのですから、城所議員が訴えました減免制度の活用にあわせて、私は行政の基本理念とされている公平の原則をもとに、ここに質問を行います。  財政構造を検討し、税金の増えた見返りとして、政策に、施策に反映させ、愛と思いやりのある古澤町政に期待するものでありますが、町長、ご検討して、19年度の施策の反映にできないかどうか、ご検討願えるかどうか、町長のお考えをお伺いいたします。  次に、要望に入ります。桜美園問題でございます。既にこの問題は出尽くしております。したがって、この問題は1問で終りにしますが、ただ、残念なことは、町長の強い決意を伺うことができなかった。絶対に二宮町の姿を、停止後、ごみの山、ごみの町、こんな汚名の町には絶対しませんよという強い町長の決意をお願いしたいと思います。  次に、第4問目でございますけれども、漁港の整備計画を進めてまいりますと、行政の説明。その内容としては、漁港規模を縮小して云々とあるようですが、これらの点についても、もっと具体的な内容の説明をお願いしたい、かように思うわけでございます。  以上の点について、ご説明をお願いいたします。 67 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 68 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 それでは、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。私のほうからは桜美園の関係、また漁港の関係ということで答弁させていただきます。  桜美園の関係なんですが、議員もご承知のとおり、平成14年当時というのは、5月には桜美園で火災事故がありました。また、住民訴訟等が提訴されたりして、多くの町民の皆さんへ将来のごみ処理について不安を与えてしまったという、そういう時期でございました。  そこで、私どもは町長から桜美園問題の総点検を指示され、平成14年9月には「循環型社会に向けた町のごみ処理について」と題した冊子を公表し、その中で桜美園での焼却を平成19年度末で停止し、焼却ごみを外部搬出する方針を出させていただきました。  その後、平成17年度にはごみ積替施設の基礎調査を実施いたしまして、その中で焼却停止の時期を半年早め、平成19年9月末としたところでございます。今年度はごみ積替施設の整備に向けて、着実に推進しているところでございます。  また、外部の搬出先についても検討を進めているところですが、民間の焼却施設を視察したり、また近隣市町の実態等も確認したりしているところでございます。いずれにいたしましても、平成19年9月末には桜美園での焼却を停止し、3万町民の皆さんから排出されるごみを、確実かつ安定的に処理していくことが町の方針でございます。現在、その方針に向かって着実に進めておりますので、ご理解いただきたいと考えております。  続きまして、漁港関係のご質問にお答えさせていただきます。  ちょっと経過もお話ししますと、二宮海岸の地先、相模湾なんですが、相模湾という好漁場に恵まれ、古くから定置網を主体とした漁業が営まれて、鮮度の高い、質のよい水産物を周辺都市へ供給してまいりました。  しかし、二宮町には漁港がなく、漁業用施設の水準も低いこと。また、主力の定置網漁業は約10キロ離れた小田原漁港に漁船を置き操業しております。地先の漁場までは約1時間以上かかり、深夜12時過ぎには小田原漁港を出港するなど、他の漁場に比べ、労働環境が非常に悪くなっております。町でも労働環境の改善を図るとともに、地元水産業の活性化という視点から、昭和63年3月31日付で第一種漁港の指定を受け、平成元年から施設整備に着手いたしまして、平成9年度まで国・県の補助金を受けながら、約9億2,000万円の事業費をかけております。二宮町の負担は2億3,000万円ということになっております。  しかしながら、平成13年1月の急潮、潮がすごく速くなることによりまして、定置網が流されるなどにより、漁港の整備を中断せざるを得ないという、そういう状況になってしまいました。平成15年度には新たな定置網が設置されたことに伴い、現在、漁獲高など、港勢などの見極めが必要になってきていますが、国の漁港整備計画にのせ、国・県と調整を図りながら整備していく予定でございます。  18年度は、先ほど総務部長からお話がありましたとおり、漁港再整備計画を策定していますが、当初の整備計画をそのまま進めることではなくて、あまり投資経費をかけないように考えております。縮小もあるということでございます。  また、漁業の振興とともに、山西地域の活力や活性化に役立つように考えたいというふうに思っております。質問の中に楽市楽座ということがありましたけれども、朝市等も、後背地の整備をすれば可能になると考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと考えております。  以上でございます。 69 ◯議長【田辺耕作君】 町長。 70 ◯町長【古澤吉郎君】 自席からお答えをさせていただきますが、松本議員が2期8年の光、それから陰と、こういうようなお話で、いろいろお褒めといいますか、いただきましたけれども、先ほども、朝、西山宗一議員のときにもお話しさせていただいたように、私は私なりに皆様方のご支援によって無事に、一応、約束事はできる限りしてきたよと。また、皆様の期待に沿えるように一生懸命やったつもりですけれども、今、その陰の時点ということで、桜美園のお話、そしてまた梅沢漁港のお話がございました。  実は桜美園の問題につきましては、ただいまの経済環境部長のほうからお話がございましたように、私は前回の14年のときに町民にお約束しました19年度末で、5年後に桜美園では燃しませんよと。外部搬出させていただきますというようなことで、今、それに向かって約束を果たすように詰めに来ていると、こういうことでございますので、これはやはり約束でございますので、どんなことがあろうが、実現に向けて進めたいと、こう思っております。  今、それには積替施設をして外部に、行く先も私もいろいろなところを視察させていただきながら、大体の目安もついてきたなと、こんなふうにお答えできると思っております。  また、次は梅沢の漁港でございますが、長い間、大きな遠大の漁港計画としておったのですけれども、この漁港につきましては、いろいろ皆様議員のほうから何度かご指摘がありまして、果たして必要なのかどうなのか。浸食の問題等もどうなのかというようなご議論をいただいておりました。しかしながら、ある程度、先ほど環境部長のほうから縮小してでも何とかやっていきたいと。実は、ご存じだと思いますけれども、二宮のところは、今まで県も漁業ということで、あそこには相当の投資もしております。漁港ではなくして、漁場としてですね。そういうようなことを考えますと、やはりもう少し相模湾のほんとうの自然に基づいた漁といいますか、魚がよみがえることができないかというような期待をしながら、ただ漁港をつくればいいではなくして、これからの漁港として、縮小してでも何とか今、県のほうと話をしながら、できる限りの規模でやるようにというようなことで進んでおるのですけれども、私は私の実は夢がありまして、あの漁港とは別に、せっかくある程度の整備をしたんだから、できれば私は、いろいろ災害等がある今日の状況を見ますと、ちょうど相模湾の真ん中で位置しますので、できたら災害の避難港にしたらどうかなというようなことを、実は前にも県の担当の者やなにかにもお話ししたこともあるのですけれども、ご存じのように、実は二宮という場所は非常に立地条件といいますか、交通アクセスの中でも、箱根峠とか言われる箱根の山を西にしまして、首都圏の東京という3,000数百万人の人が住んでいる中でありまして、東西のキーになっているというようなことで、二宮の港が避難港として最適ではないかなと、こんなようなことを私は夢には見ておったんです。  できれば、いろいろ今、そういう時期が必ずや私は来るのではないかなと夢見ているものの1人でありまして、実は昔、関東大震災のときに、二宮の海岸に静岡のほうから多くの船が入ってきまして、災害のあとの復旧に多いに役立ったという先人の人たちからお話も聞いたことがあります。根府川の災害の話も最近テレビであったと思うのですけれども、やはりそういうようなことがありまして、やはり海からの救助、そして災害のときに、いざというときには道路がこれだけ交通網が発達してきますと、なかなか陸上だけではうまくできないのではないかなと。ちょうど昔から箱根峠という1つのところを見ますと、東西の基点であります。この東京を中心とした何千万人のところを、避難港のような形に、ここから船を使ったやり方ができるのではないかと、こんなような夢を持ったことがあります。  というのは、ここは深い海でございます。浸食等も心配な点があります。そういう面もひとつ大きな面で国や何かにお願いして活路ができないかなと、こんなふうに思っています。そういうような面からも、漁場というのも1つありますけれども、もっと大きな意味で、あそこのところが活動できればなと、夢も持っています。  あそこの漁場については、今は釣り舟などいろいろな方々が、レジャーもあるんでしょうけれども、いずれにいたしましても、小さいもので今のところでしますけれども、ほんとうは私はそういうものをやってみたいなというのですけれども、これは遠大な構想でございますけれども、これから先、長い間の、とにかく私個人としてちょっと申し上げたいなと。夢でございますけれども、一言申し伝えたいと思います。  いずれにいたしましても、このように安心安全はまず住んでいる人にとって一番重要なことだと私は認識しておりますので、松本議員も長い間、町においでになって、二宮のいい点、悪い点はよくご存じだと思いますので、私の夢みたいなこともひとつ頭に置いていただければと、こんなふうに思っております。             (「財政の問題」との声あり)  すみません。税収増の対策に使えないかと、こういうことでございます。ご存じのように、二宮町の今度の税源移譲によりまして、大分税収の入れかえといいますか、そういうようなことになりまして、ある程度、税収が増えてきているというのは、二宮の1つの町に住んでいる人の収入の状況だと思うんです。  そこで、当然、来たるべき財政については、一時的には税が増えてきますけれども、何分にも高齢化社会を迎えてくると厳しいものがございますけれども、今、俗に格差社会と言われておりますので、やっぱり弱者をどうこれからそういう面で支援していくのかという大きな課題がございます。それについては、私はこれからよく精査して、今の弱者といいますか、いろいろな施策でもってその辺のところをこれからも重点事項として支えていきたいなと、こんなふうに思っております。  やはり二宮、わりかた財政が順調でございますので、できればそういう弱者の方に、いろいろな面で格差はついておりますので、これからも少子化対策、そしてまた働くお母さん方、非常に二宮は職場がございませんので、これからの広げた中で、あらゆるところにそういうものが出てまいりますので、その辺の対策は怠りなくやっていきたいと、こんなふうに思っております。  以上です。 71 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。 72 ◯7番【松本雄三郎君】 2点目の問題は質問させてもらうとして、まず先に桜美園問題、この辺は行政が非常に長い間、努力して、いろいろ住民とのコンタクトをとるために苦慮されてこられた。そういう形は非常によくわかります。そこで、もう大体、この辺で終末かな、終りかなというふうに私は考えております。どうか一番最後の問題として、二宮町がごみの町にならないような町をつくり上げていただきたい。そのためには、町長はじめ皆さんの懸命なる努力で、何とかいろいろな苦節を克服していただいて、そして住みよいまちをつくっていただきたい。  それから、4番目の漁業問題でございます。この問題につきましては要望といたしますが、漁港ができて、漁業振興だけではないんです。それから、また産業振興だけじゃないです。おそらく縮小された形の中でも、突堤に続いて、一番沖のところに波除けの防波堤が。港内に波が来ないようにする。これをつくりますと、地震の発生時、先ほど松木議員が地震を言っておりましたけれども、私は地震が来たときに、あれだけ建ち並ぶ住居に対して、非常に地震の津波対策にもなるだろうということ。それから、さらにあの周辺の人たちの人命救助の施策にもなるだろう。非常に重要な施策になると思います。ひとつ県や何かとの交渉、大変かと思いますけれども、町長、一生かけての仕事になると思います。漁港を一回つくっちゃえば、もう壊すようなことはございませんから。こういう庁舎とか何か、5年、10年、50年たてば、またつくり直すということがありますけれども、漁港ばっかりはつくれば、もう永遠に残る町の資産となりますので、ひとつ頑張ってやっていただきたいと、かように思います。  それから、3番目の問題でございますけれども、私はただいまの町長の言うことはわかりました。そこで、やはり私はこれからの財政構造の関係と深い問題として、17年度の決算で見る限り、健全な財政運営がされていますが、これから先の少子・高齢化を考えると、財政状況は非常に不透明ではないかと私は推測いたします。町長が言われるとおりだと思います。  そこで、財政運営の基本である健全性がいかに維持されるか。行政のプロでございます。釈迦に説法になるかと思いますが、1つ目としては、財政収支の均衡が保たれていること。2つ目としては、財政構造が弾力性を持っていること。3つ目としては、自治体としてしなければならない仕事を能力の範囲内で十分行うこと。この3点が求められていると思います。  そこで、3回目の質問、最後になりますけれども、投資的経費6億6,783万円、これは17年度、比率が9.4%を見ましても、この状態では財政の硬直化を防ぐには、どうしても投資的経費の確保が必要になってくるのではなかろうかと、かように思うのであります。その辺の今後の財政運営をどうお考えか、この辺をひとつ最後の質問でございます。お願いいたします。 73 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 74 ◯総務部長【原 幸男君】 お答えさせていただきます。  特に、町の財政構造、それを今度、税の増加があるというようなことが話として先ほどから出ているわけですが、現実といたしまして、例えば交付税が18年度ですと、予算措置といたしまして1億円ほど下がってくるとか、あとは税が伸びてくるというお話があるのですが、国が進めている理論値と実態というのはやっぱり違うわけです。  例えば、1億円の増税があるというような話はあるのですが、実際に二宮町の税の予算措置状況はどうかというと、5,000万円ぐらいのやっぱり増しか見れないというのが現実でございますので、私どもといたしますと、かなり財政は今後も厳しくなってくるだろうという予測は当然してございます。  来年度以降も、交付税もまた削減されるということが予定もされてございますので、そういう見込みの中で、どういう形で事業展開させていくのかということがあるわけでございますが、例えばこれまでも非常に大きな投資的な事業、例えばラディアンの事業にしても、やはり事業をどうしてもしなきゃいけない場合については、優先順位をつけまして、そんな中で限られた財源を有効に充てていくということがこれまでの手法として行ってきておりますので、今後についても、必要な事業については、当然、優先順位をつけて実施していきたい。  それから、先日の総括の城所議員のご質問の交付税の質問のときもあったのですが、ただ単にそれだけではなくて、集中改革プランもつくらせていただきましたし、それから行政評価も今年から試行が終わりまして、本格導入に入ってきたということもございますので、この辺もあわせながら、事業を削減するところはし、必要な事業については投資をしていく、こんな考え方の中で進めていきたいと、こんなふうに考えています。 75 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。 76 ◯7番【松本雄三郎君】 4問目になりますので、要望にさせていただきます。  今、総務部長の説明のとおり、私としては、これからのやはり仕事のやっていき方というのは、財政上ではもう骨格予算を組まなきゃだめだろうと。そして、骨格予算の中で骨格施策を用いる。例えば優先順位だけではなく、優先順位の中で骨格、例えばこの事業には重点的に力を入れてやっていくよというものを年度別に決めまして、それで骨格施策で対応していく。こういう時代がおそらく来るだろうと私は思います。  そういう形の中から、骨格予算の対応とか、または骨格施策の対応だとか、非常に将来にわたって重要な問題でございますので、いわゆる行政のプロとしてご検討いただいて、それらの点に対応していただく。そして、子や孫に二宮のよさ、そしてまた住んでよかった、こんな町をつくっていただきたい、これを要望して終りにします。 77 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後2時35分から始めます。                           午後2時20分 休憩
       ────────────────────────────────                           午後2時35分 再開 78 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いいたします。 79 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。             〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕 80 ◯5番【根岸ゆき子君】 では、私の一般質問は広域化のテーマであります。平成9年に国がごみ処理広域化を指示し、県内でこのエリアは湘南西ブロックと位置づけられました。平塚・大磯・二宮・秦野・伊勢原の3市2町は実現可能性調査報告書を取りまとめたのが平成15年、16年度でした。  一方、国は広域化を打ち出すと同時に、ダイオキシンに関する新ガイドラインを作成、国の動きが背景にある中で、二宮町の桜美園焼却炉と最終処分場は住民の声にこたえるまでもなく、安全対策を求められることが必死となりました。しかし、古澤町長、1期目の最終年度である平成14年には住民訴訟が起こされ、その直後、無理な対策により引き起こされた火災事故を契機に、「循環型社会に向けた町のごみ処理について」という冊子が9月の全協で発表されたわけです。  ご存じのように、この冊子は焼却炉停止のための方針がまとめられています。冊子に書かれた施設の維持対策、広域化、減量化、資源化、これらの課題解決のために設置された桜美園対策プロジェクトチームは桜美園問題の中長期的計画の策定という目的達成の前に、わずか1年余りで解散となったことはほんとうに残念なことでありました。  この4年間、さまざまなことがありましたが、その上で町のごみ処理をどうするか、桜美園問題の解決をどうするか、今後の広域化処理を考える必要があります。  数々の桜美園操業体制の不備については、私が一般質問において事実を明らかにしてまいりました。それがなければ、議会や町職員の方々、広く住民の方々にも知られなかったことが余りにも多かったのであります。  中でも、最終処分場の灰飛散防止対策については、百条委員会の発足にもつながり、不適切な予算流用、不明確なプール金の存在、業者とのなあなあの業務委託等々、いわば桜美園は町の隅っこにあるお山、現場の処理はお任せしたよというような、住宅地が真下にあるにもかかわらず、ごみ処理に対する意識の薄さが露呈した一件でありました。  その後も最終処分場の地下水からダイオキシン5pgの検出により、二重シートの安全性に疑問が生じました。そして、積替施設の説明会には町長が出席の必要がないとしていますが、担当課の説明では積み替えは焼却炉の負荷を減らすことになる。焼却炉を半年前倒ししてとめるとのことです。ということは、町長約束の焼却炉停止に対する対価であると町が考えるのですから、その説明会には町長が出席してしかるべきです。こういった住民との向き合い方が桜美園にかかわる2つ目の裁判を引き起こしたと言えるのではないでしょうか。  町単独と言われている積替施設につきましても、先日の桜美園特別委員会における答弁では、積み替える機能、これについては中継施設がもしできるとすれば、中継施設のほうに積み替えという機能は移っていくということですので、それまでのつなぎということで申し上げたとあり、あるいは町長があそこしかないと一言おっしゃっています。つまり桜美園に積替施設をつくり、広域化にも利用していくしかないとの考えです。  一方、広域化会議では実現可能性調査をどこにまで踏襲できるのかという側の主張と、もう少しちゃんと検証して住民の皆さんにきちっと説明する必要があるという二宮の主張をぶつけているということですが、特別委員会を経ても、まだ我々には整理のつかない状態であります。  改めて伺います。1つ目は、広域化計画の進捗状況についてお聞かせください。2つ目、実施計画策定の委託が済み、作業計画書のスケジュールは大磯議会でも提出されております。しかし二宮町では出てきません。私が今年の2月に広域化会議録を情報公開したところ、議事録が1年間分、作成されていなかったという理由により、公開を延長されました。それ以前に公開請求をしたときは延長などなかったはずです。広域化の議事録が1年間にわたり作成されていなかった。ましてや公開請求されてはじめて議事録の未作成に気がついたとは、その理由にも驚愕と大きな疑問を抱きます。情報は経過や変更を含めて知らされないのか、議会を含めて住民は結果の時点でしか知らされないのか。情報の提供をきちんとやる気があるのか、あるなら、その方法について伺います。  3つ目、ごみ減量化目的の1つである大型生ごみ処理機の設置は今後どのような具体的目標を持って進まれるのか、それを伺います。  以上です。 81 ◯議長【田辺耕作君】 町長。             〔町長(古澤吉郎君)登壇〕 82 ◯町長【古澤吉郎君】 それでは、根岸ゆき子議員の質問にお答えさせていただきます。  まず、ごみ処理広域化計画の進捗状況についてでございますが、平成17年3月に15年度、それから16年度の2カ年で行ってきたごみ処理広域化実現可能性調査の報告書において、広域化に向けて一定の可能性が示されました。  次に、17年度では平塚市・大磯町との1市2町で小ブロックでの協議体をつくり、さまざまな協議を続けてまいりました。それらを受けて、平成18年2月には1市2町での基本協定が締結され、そして現在、19年度末を目指して実施計画の策定に向けて検討中でございます。  次に、広域化計画の情報公開と進め方についてお答えします。  まず、広域化計画の進め方は、平塚市・大磯町・二宮町で1市2町ごみ処理広域化推進会議を組織しまして、そこで策定作業を進めております。なお、事務局は平塚市でございます。  情報公開に関しましては、広域の足並みをそろえるということから、推進会議で統一見解をまとめまして、それを公開する方法をとっております。  なお、実施計画の進捗状況の詳細、及び具体的な情報公開、並びに大型生ごみ処理機の目標につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 83 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 84 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 それでは、議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  1点目の、ごみ処理広域化の実施計画の進捗状況についてということでございます。実施計画なんですが、平成18、19年度の2カ年で作成する予定になっております。まず、実施計画の骨子をつくり、次に実施計画案といたしまして、最後に実施計画ができ上がる予定ということで、19年度中にはその実施計画が策定されるということでございます。現在は骨子案に関する協議が行われている状況でございまして、会議の開催状況につきましては、桜美園周辺環境対策特別委員会でも逐一、報告をさせていただいているところでございます。  実現可能性調査をどこまで踏襲できるか、また公平分担等、経済性などをどのように考えるべきか等、いろいろな議論をしているということでございます。いずれにいたしましても、きちんと検証して、議会と住民の皆様に十分な説明ができるようにしていかなければならないという前提で真剣な議論を積み重ねているところでございます。  次に、広域化の情報公開についてということでございます。広域化計画の最初になります実現可能性調査の報告書が平成17年3月にまとまった段階で、町のホームページと町政資料閲覧コーナー等に報告内容を掲載し、町のお知らせ版でもその旨を周知したということでございます。また、実現可能性調査に対する意見募集につきましても、平成17年の3月、1カ月をかけまして広く意見募集を行い、その結果につきましては、平成17年8月にホームページに掲載させていただいたところでございます。  全町を対象にした情報提供につきましては、町広報においてシリーズでお伝えしておるところでございます。町の今後のごみ処理というコーナーでございますが、平成18年2月号に湘南西ブロックの取り組みを、また3月号では平塚市・大磯町との1市2町における施設配置案や広域処理のスケジュール案、重要施策などの計画内容についてお知らせしているところでございます。  最後になりますが、3点目の大型生ごみ処理機導入による町の具体的目標についてということでございますが、二宮町では平成18年3月に一般廃棄物処理基本計画を策定したところでございますが、その中では、大型生ごみ処理機導入によるごみ減量化の具体的な数値目標は定められておりませんでした。しかし、平成16年5月のごみ減量化・資源化計画において、平成19年度までに生ごみ処理機の導入により、ごみ減量化5%を目標に掲げ、そのためには1,650台の家庭用生ごみ処理器の普及と5台の大型生ごみ処理機の設置が記載されているところでございます。  なお、大型生ごみ処理機設置の候補地といたしましては、現在、茶屋地区のエクレール二宮をはじめ、ある程度の世帯数以上の集合住宅が多く建てられている地域を想定しているところでございます。そのうちエクレール二宮では、今年の4月に大型生ごみ処理機設置についてのご承認をいただき、さらにごみの減量化・資源化に対する理解を得るため、今までに説明会などを3回ほど実施してきたところでございます。  現在、利用者の募集を行っているところで、10月までに設置・稼働する予定でございます。  モデル事業として、平成16年度に役場駐車場に大型生ごみ処理機を設置いたしておりますが、地域にこれを設置するのはエクレール二宮が初めてとなります。したがいまして、エクレール二宮における成果によって、この計画が成功するか否かのかぎを握っているものと考えておりますので、慎重に対応しているところでございます。  実際に大型生ごみ処理機の運用が始まりましたら、利用者からのご意見などをもとに、より使いやすいものにしていきたいと考えております。これからは今後、設置を見込んでいる地域の方々に呼びかけて、エクレール二宮に設置した大型生ごみ処理機を見ていただきながら、大型生ごみ処理機導入についての説明会などを計画していきたいと考えております。  今後も多くの方々に理解し、協力してもらえるよう努力いたします。計画目標達成に向けて事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 85 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 86 ◯5番【根岸ゆき子君】 まず、広域化なんですけれども、実施計画自体を八千代エンジニアリングへ委託したと。かなり慎重にこの業者にも委託をかけている様子なんですけれども、この委託内容の中には、実現可能性調査の概要版をベースとして策定するというふうに一応書かれてはおります。このところの特別委員会なんかのやりとりにおきましても、施設配置からして、ちょっと見直しが必要なんだよという二宮の主張をここでちょっと言わせてもらっているというふうに私はとらえているのですけれども、この委託をかけました。そして委託契約が済んだその後に、二宮町のほうからちょっと待ってほしいというふうにストップをかけている状況であるというふうな解釈でよろしいのでしょうか。  というのは、ここの委託内容の中に、スケジュール案というのが示されておりまして、8月中に骨子案ができ上がって、パブリックコメントを9月にしていくと予定というところには書いております。ということは、骨子案がおくれている状況、そこには二宮町からの主張があって、そこで今とめて協議をしているんだよという状況であるのかどうかということが1つ。  だとしますと、そこに言っている二宮町が現状をお知らせしていく、広域化の会議のところに主張していっている部分、二宮町はこうこうこうであると主張している部分。あと、現状、やっぱり反映できた部分であるとか、うまくいかなかった部分等を含めまして、そのやりとりの経過なんかももう少し詳細にお知らせしていただきたいのですけれども、それが2点目。つまり骨子案がおくれている理由ということになりますね。  3点目なんですけれども、私もごみ処理広域化の会議を以前からずっと取り寄せて、手元で読んでおります。ごみ処理広域化の会議が推進会議という名前に変わりまして、ここのところ進められております。そこには、報告にもあるとおり、課長級と部長級の2種類の会議があります。それはもちろん私も議事録で確認しているのですけれども、そこの出席者のところには、首長というのはやっぱりお出にならないのでしょうか。  特別委員会の席でも、今までの広域化の会議のところで、首長同士の話し合いの場があったというような報告はありませんでした。広域化の議事録のほうでも、出席の名前が書いてないと。たしか前の本会議の中では、基本協定が策定されたところですから、今後は首長同士の話し合いになっていきますというような答弁をいただいていたと私、記憶しておりまして、これからはやっぱり首長同士の話もどんどん進んでいくのかなというふうにとらえたわけです。  この間の特別委員会でも、やはりその1市2町に出ていってお話をされているのかなと、はっきりとはそうおっしゃらなかったのですけれども、ちょっと私、そう思ったものですから、基本協定後、首長同士のお話し合いはされていらっしゃるのかどうか、このことについてお聞かせください。  あと、大型生ごみ処理機のことなんですけれども、今、エクレールで利用者募集の掲示板とかビラがまかれていると。住民とも丁寧に説明をしながら進めているということも私も住民の人からも伺っております。9月29日までの募集期間ということなんですけれども、エクレールは130世帯の100人募集ということですので、大胆に募集をかけているなというようなイメージはありますけれども、これはやはり29日というともう少しですから、今現在、何人ぐらいの募集があるのかということを教えてください。  仮に少ない人数の応募であっても、そこの少ない人数からのスタートを切ることになるのでしょうか。  それと、大型生ごみ処理機なんですけれども、やっぱり機械を導入するまでも丁寧なやりとりは必要なんですが、設置された後のソフト面というか、運用面というか、管理面というか、そういったことはやっぱり継続していくのに大事なところであって、すごくコーディネートの役割というのも大きいと思います。今のところ、一応は住民との間に立ってくれているのが副地区長さんとかという役割のあたりになるのでしょうか。また、そういうちょっと間を取り持ってくださる方が、また来年とか再来年とか、お役目とか人が変わっちゃったりなんかすると、そのあたり、役場と住民とのやりとりというのは、例えば個人の人が、あそこの処理機が壊れたからどうするのよみたいな話のところは、役場に直接連絡が来て、それで職員が対応するようになるのか。やっぱり細やかさであるとか、機敏性とかって求められるところだと思うのですけれども、その辺の管理はやっぱり町職員での今後、対応になっていくのかということ。  今の大型生ごみ処理機は役場に設置してあります。結局はだんだんごみの投入量が激減した状況になっていると思います。今も保守管理委託を業者にかけているということですけれども、その保守管理委託の業者もエクレールのほうに移行した形で行われていくようになるのかということですね。  以上です。 87 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 88 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 広域化の関係から順次、お答えさせていただきたいと思います。  議員もご存じのように、平成15、16年で湘南西ブロックで実現性可能性調査をまとめさせていただきました。ご存じのように平成17年の3月にまとまったということで、その後、パブリックコメント等もやっているわけでございます。先日の総括質疑の中でもお話しさせていただいたのですが、その時点と現在、実施計画を策定する時点、当然、違ってきているわけでございます。現在ですと1年半以上、まとまってから1年半以上たっているわけでございます。  そんな中で、当然、1市2町の状況等も変化してきている。特に二宮町の場合においては、そういった変化があるわけでございます。それぞれの状況が変わってきているということでございます。当然、実現性可能性調査というのはまとめましたけれども、ある程度の構想的な部分ということでございまして、あくまでも可能性を探ったという位置づけでございます。  そんな中で、18年から1市2町で広域化の実施計画を策定しているわけでございます。そういう時間的な経過等も踏まえますと、実現性可能性調査の報告が構想的な可能性を探ったものというような位置づけの中で考えますと、いろいろ見直し、検証をしていかなきゃいけない部分というのはあるだろうということでございまして、そういった中で現在、作業を進めているという状況でございます。  当初、平成18年の最初に、大体9月ごろには骨子案をつくろうかということでございましたけれども、なかなかそういった検証作業がおくれているということで、骨子案がおくれているという状況になっております。それがまず第1点。  それと、推進会議ということで、部・課長、部長の推進会議というのは部長の会議なんですけれども、その下に検討部会というのがありまして、それが課長の会議でございます。検討部会を経まして、推進会議等をたびたび開催しておるところでございます。首長さんが出る会議はということでございますが、基本的には課長レベル、部長レベルの会議でいろいろ今、協議をしている段階と。それがまとまったときには、首長さんの会議が開催されるというような形で、今、それぞれの段階で決めていくというようなことでございます。  ご承知のとおり、今年の2月ですか、基本協定を結んだときには、その前に首長さんの会議をやって基本協定にいっているという、段階的な部分があるということでご理解をいただければというふうに思います。  次に、大型生ごみ処理機の関係でございます。私のほうも17年度から18年度に繰越明許という形で設置場所等も変更させていただいた経緯がございます。エクレール二宮の皆さんには感謝を申し上げるところですけれども、受けていただけると、私のほうもそういう意味では感謝申し上げているところでございます。慎重な対応、またせっかく設置するものですから、費用対効果の面も含めますと、多くの方にご利用いただくというのが前提でございますので、そういったことも含めてご理解をいただきながら進めているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。  それと、管理面なんですけれども、当然、保守という点では町が直接、機械の管理をしていくわけでございます。また、利用に当たってのソフト等の関係で、現在は組合の理事長さん、副理事長さんを中心にまとめていただいているわけでございますが、そういった方たちと、かわってもうまくいくように、その辺を注意しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 89 ◯議長【田辺耕作君】 環境課長。 90 ◯環境課長【橋本幸治君】 応募人数につきましては、先週末ですけれども、今、たしか13名ぐらいだと覚えております。ただ、問い合わせ等はありますので、引き続き募集を進めたいと思います。 91 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 92 ◯5番【根岸ゆき子君】 大型生ごみ処理機からいきます、前後しますけれども。  13人ぐらいということで、もう29日までですから、一応のところはですね。9月設置で、10月中旬にはスタートを切るということで、13人だとしても。ということでよろしいんですね。そこら辺、ちょっと答えがなかったので、こちらで言い切っちゃってよろしいでしょうか。  保守管理は町の対応とおっしゃるのですけれども、だから、細やかなところ、個人からの受付であるとか、要するに副地区長さんが何でも受けてくださるわけではないので、そこら辺、多分、個人からの問い合わせはすべて役場の職員の窓口対応、個人個人の対応にすぐ例えば駆けつけたりとかということ。要するに個人と町が接点でやっていきますよということになるという意味ですね。保守管理委託は業者、このまま今年もやっていた保守管理委託業者をそのまままた継続をして、エクレールに持っていくのかということにも、もう1回、答えていただけますか。  大型生ごみなんですけれども、先ほどからも言っています一般廃棄物処理計画がやっと二宮町でもできた状況で、これが町のごみ処理計画の上位計画であるという位置づけになりますね。このごみの減量化のところをちょっと私も見ますと、平成16年度比で22年度までに5%の減、これは先ほどもおっしゃいましたよね。その後も、27年度まで、その5年後、今から10年後まで5%減したまま同じ水準を保っていくと。しかし、その人口推計は22年度でやっぱり3万255人、27年度には3万105人というふうに出ております。私、今年の8月1日付の人口統計を見ましたら、もうわかっていらっしゃると思いますが、既に3万20人であったと。現在の人口が既に10年後の推計値の予測人口を下回っている状況にあるということで、もう既に下回っている状況にあると、一般廃棄物の計画が。そうすると、そのあたりの推計なんか、大型生ごみ処理機の減量化とどうやって反映させていくというか、個別計画の枠組みにはなっておりますけれども、佐川部長が今おっしゃったように、やっぱり5%の減量であるとか、5台の大型生ごみ処理機を設置していきたいという中には、そういう推計量の関係、既に誤差が生じているというところなんかはちゃんと見込まれているのかということですね。  あと、広域化なんですけれども、骨子案がおくれているのは、いろいろと検証が必要だと。何の検証が必要なんですかというふうに先ほど聞いたつもりなんですけれども、たしか特別委員会の中では、やっぱり施設配置のことから含めて検証が必要なんだというような今までのやりとり、私がこう思っているのは違うのでしょうか。何の検証が必要なんでしょうか。どうしておくれているのか。これは二宮町がストップをかけている状況なのか、1市2町がそれぞれどういう必要性があって骨子案がおくれてしまったのか。  私がちょっと聞いたところによると、何か大磯議会のほうには、8月4日にメタンガス発酵施設を見学に行っただか行くだかで、もうちょっとちゃんとその施設を検証してから骨子案を作成しましょうと。そのために、骨子案がおくれておりますというような説明がありましたというようなことも聞いております。そこら辺、事実なのかどうかということも確認させてください。  実際に、メタンガスの施設自体は、実現可能性調査の中では、二宮町の中にメタンが来るような案となっております。このあたり視察に行かれまして、施設がどうであったのかということもお聞かせください。検証というか。  この施設配置案についてなんですけれども、この二宮町においてで結構です。この実現可能性調査のとおりの施設をつくるということでもって、今、お進めになるのか。ちょっと町長同士のお話し合いが何か今晩持たれるようなこともちらっと私、聞いたりしたのですけれども、広域化から抜けるという選択も考えられていらっしゃるのか。もしくは、何が何でもやはり広域化で行きたいというふうなお考えで、今後、臨まれていくのかということをお聞かせください。  もう1つ、八千代エンジニアリングには地域計画の作成までが盛り込まれております。この地域計画の作成は、まず最初の5年間を作成しましょうということで出てくるはずなんですが、19年度、このまま順調に行けばですけれども。19年度末には、今後5年間の地域計画作成というところまで出ております。  そうすると、この実施計画にすべての施設配置の計画が盛り込まれてくるのか、それとも今後、この骨子案に載せるであろう予定の施設の一部だけが地域計画、今後の5年間の地域計画の中に盛り込まれるであろうということになるのか、ちょっとそこら辺の見通しも教えてください。  よろしくお願いします。 93 ◯議長【田辺耕作君】 環境課長。 94 ◯環境課長【橋本幸治君】 大型生ごみ処理機のことについてお答えします。  最初にスタートに当たりましては、少人数でも、それから口コミ広告等もありますので、少人数でもスタートしたいと。できるだけでスタートしたいと考えております。  それから、メンテナンスの方法ですけれども、週1回、臨時の職員が清掃と堆肥等を出しに伺います。それ以外の臨時につきましては、職員のほうが掲示板に連絡先を書いておりますので、そちらから連絡いただくと。機械については、専門の部品等もございますので、専門業者のほうに保守委託のほうはかけさせていただきたいと。  以上でございます。 95 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 96 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 私のほうは、広域化のほうの関係を答弁させていただきたいと思うのですけれども、その前に、二宮町のごみ処理基本計画の推計の話がありました。先日の総括質疑の中でも答弁させていただいたのですけれども、ごみ処理基本計画に載っている目標値が達成したからといって、それに甘んじることなく、よりよい減量化なり、資源化なり、また排出抑制なりをしていくというご答弁をさせていただいたところですので、ご理解いただきたいというふうに思っております。  広域化の関係でございます。先ほども答弁させていただいたのですが、二宮町は総括質疑等でいろいろ答弁等させていただいたのですけれども、これは一例なんですけれども、資源化率、既にもう40%を達成しているという状況がありまして、それはなぜかといいますと、住民の皆さんが大いに協力していただいている、そういうふうな形になっているということがあります。  ほかの市町のことを言うわけではございませんが、二宮町はそういった努力を過去ずっとし続けてきたというのが二宮町の精神で、ごみ減量化とか資源化については、そういったことをずっと取り組んできていたということでございます。  その考え方をもとに、やはり1市2町、また広域化の中でも取り入れていってほしいという考え方は以前より持っている。また、お話しさせていただいているところでございます。施設ありき、必要な施設はつくっていく。必要でない施設、つくらないで済むものであればつくらないでいきたいという考え方を持っておりますので、そういった中で検証をしていると。まず減量化・資源化も含めながら検証していくということでございますので、ご理解いただければというふうに思っております。  委託の話がありまして、実施計画は一応10年の計画をつくるということになっています。地域計画は国の交付金をもらうための地域計画でございまして、5年という位置づけになっていますので、そういった中で5年計画をつくるという形になっております。そういう状況ですので、ご理解いただければと思います。  ですから、すみません、実施計画は10年スパンの施設を位置づけるということでございます。地域計画は5年計画ですので、5年スパンのものを位置づけるという形になろうかと思います。その辺は今現在、協議しているということでございます。  5年でやるべきことは、5年の中に位置づけるということでございます。 97 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 98 ◯5番【根岸ゆき子君】 先ほどの実現可能性調査のとおりの施設をつくるんですか、この質問に対しては、そうであるかもしれないし、そうでないかもしれないと。施設の検証から、今の骨子案の協議中であるから、実現可能性調査のとおりの施設をつくるのかつくらないのかは、それはわからないという答えというふうにとらえてよろしいのですね。なかなかはっきりおっしゃっていただけないので、そこら辺がわからないんですね。  やっぱり広域化から、町長のお考えとして聞ければと思いましたけれども、広域化から抜ける選択肢も考えられるのかとか、抜ける抜けないとかっていう議論は、あれはもうないよというお考えなのか、ちょっとそこら辺のところもはっきりわかりませんでした。はっきりというか、お答えがないままでした。  あと、大型生ごみ処理機のことについてはわかりました。広域化のほうの計画がやっぱりはっきりしてまいりますと、例えば今、広域化の中で言われております平塚の焼却炉が、例えばですけれども、新規に建設されて、その選択肢としてのガス化溶融のように、大きな容量が可能であるということになった場合、ほんとうにこれも例えばですけれども、プラスチック類はカロリーが高いから、燃えるごみに一緒にしていくような方向性がいずれ、例えば10年後や20年後にとられていく可能性とか、ごみを一緒にしても大丈夫になるとか、あと厨芥類資源化施設の実現化ということになりますと、やっぱり生ごみは大型生ごみ処理機を使うより、こっちの厨芥類資源化施設に入っちゃったほうがいいよという話に例えば10年後になるとかという、そういう減量化のためですから、ご協力くださいと。そういう気持ちにこたえて、今、やってくれている、取り組もうとしている人たちの大型生ごみ処理機に対する期待であるとか、魅力であるとか、やっぱりそういうことを広域化計画によってはなくしてしまう可能性が、今、そういうことをはらんでいるのではないかというような危機感も持ったりするわけです。そのあたりの整合性まできちんとお考えになられた上での、今、広域化計画への取り組む意思を固めていらっしゃるのかというところをもう少しはっきりお聞かせ願いたかった。  私どもも今のところ、やはり二宮町では燃せるところがありませんということを、もう他市町村にも正直に申し上げておりますので、焼却を頼んでいくと。それは一時的に民間ということもあるのでしょうけれども、町のごみを減らして、そのためには町のごみを減らして持っていきましょうという考えは、ほんとうにごく自然なことであり、今もって二宮町の資源化率がすごく高いということでは、すばらしいことだと思っております。  今でさえ、平塚市の10分の1のごみ量です。そのごみ量をもっと減らして取り組もうとしている。二宮町のような小さい自治体では、やっぱりあの大きい規模のリサイクルセンターだの、大きな最終処分場をこれから確保するだのということは、建設費用と土地の確保といった点では非常に難しいものがあるということも、もう皆さん、周知のことです。  メタン施設については、かなり不安定な材料しかなくて、二宮町に中継施設やメタンを置くことが、やっぱり1市2町の広域化地域の中で見ても適切で、効率的であるのか、そこのあたりはきちんと検証していただきたい。町長も今晩の会議のところにはどんなお話を持っていらっしゃるのかは、私は存じ上げませんけれども、また、話し合いがそうやっておやりになる中、やっぱり公開していただけるところは今後そういう内容のところも公開していっていただきたい。  ほんとうに国の決める広域化システムでいいのか、国の広域化の枠組にとらわれず、事務委託の関係が築けないといったことまでも含めて、町民からの声を聞くこと、これが一番大事ですから、これは必ず忘れずに今後の話し合いを進めていっていただきたいと要望をいたします。  もう1点なんですけれども、骨子案なんですが、骨子案は、今、協議中で、できていないという確認でよろしいですね。私はもうほぼでき上がっていると。9月末にはどこかでも発表されるという話も聞いております。今、協議中という確認でよろしいんですねということだけです。  以上です。
    99 ◯議長【田辺耕作君】 2件目をお願いします。 100 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。             〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕 101 ◯5番【根岸ゆき子君】 次のテーマで一般質問いたします。  今、世の中は急激な少子化迎えていることは皆様もご存じのとおりです。二宮町も決して例外ではありません。  さて、元気なまち二宮の創出のためにも、次世代の子どもたちが町で成長するためのサポートは欠かせません。子育て支援としての一時保育はその1つとなります。  国の厚生労働省予算も、平成15年度予算で24億3,000万円、平成16年度には25億6,500万円と、一時保育施策の必要性を認めてその予算を増やしてまいりました。  一時保育とは、ゼロ歳から就学前までの子どもたちが対象となるわけですが、この年齢の子どもたちが一般的に預けられる場所として知られているものには、保育園があります。町の暮らしの便利帳を見てみますと、保育園とは保護者が働いていたり、病気などの理由で日中、家庭でお子さんを保育することができない場合に、保護者にかわってお子さんを保育する児童福祉施設であり、幼稚園と違い、就学前の教育や集団になれさせるためなどの理由では保育園に入園することはできない。保育にかける理由がなくなったときは、保育園を退所していただくことになると書いてあります。保育園に入園できる理由は、保護者が家庭外労働、家庭内労働、出産、病気、病人の介護、家庭の災害、それらに類する場合などが挙げられていて、同居している祖父母が保護者にかわって保育できる場合は、保育園に入園することができないとなっています。  国の進める保育の歴史は、1947年に児童福祉法の公布に始まりました。1994年、エンゼルプラン策定時に一時保育事業が位置づけられました。現在は国でも一時保育の利用対象を、緊急保育、非定型保育、リフレッシュ保育の3種類とし、保護者の就労形態にかかわらず、保育サービスが受けられるようにしています。  質問は、町での一時保育制度と現状、これについてお聞かせください。そして、今年、子どもの館の基本構想が作成されました。私たち神奈川ネットワーク運動も小児病院跡地の活用として独自アンケートを行った際、景観を利用し、年齢幅の広い利用者を対象とした活用が望まれているということがわかりましたが、基本構想もここででき上がり、特に子育て中の保護者からは期待の声が寄せられているところです。  構想の調査報告書を見ると、子育て支援拠点施設としての導入機能が7つに整理され、そのうちの1つ、子育てセンター機能には、一時保育、育児相談、サークル支援、育児教室などの実施が盛り込まれております。子育て期間はあっと言う間に過ぎてまいります。私も町民の方と意見を交わしながら、子どもの館が生かされたものになるといいと考えております。見通し等をどのように受け取ったらよいのか。子どもの館で検討される一時保育の今後の運用について伺わせてください。  以上です。 102 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 103 ◯民生部長【吉沢 稔君】 通告に従いましてお答えいたします。  1点目の、町の一時保育制度と現状についてでございますが、町内では町立百合が丘保育園のみが緊急時の一時保育事業に取り組んでおります。最初に制度でございますが、町では実施要綱を定めまして、平成5年から実施しております。児童をお預かりできる要件は、保護者の入院や冠婚葬祭、家族の介護、母親の職業訓練等により一時的に子どもの保育ができない場合に限って行っております。費用につきましては、有償としておりまして、実際にお預かりした時間により、保育料を算定することとしております。  次に、現状でございますが、平成17年度の利用実績は6件でございました。その利用された理由といたしましては、母親の出産などによる入院や就職のための面接等というふうになっております。  次に、子どもの館全体基本構想に組み込まれた一時保育システムの運用についてでございますが、17年度に策定いたしました(仮称)子どもの館全体基本構想の中で、施設への導入機能の1つとして位置づけられています。ここでは前段で申し上げました百合が丘保育園で実施している緊急一時保育を一段階進めたものを想定した検討をしていきます。(仮称)子どもの館整備計画については、現段階では全体基本構想がまとまった段階ですので、今後、導入機能についても、さらに検討を重ね、次の段階に進めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 105 ◯5番【根岸ゆき子君】 町でも緊急のための一時保育には取り組んでいるということなんですけれども、国が一時保育の対象とするものには、私も先ほど言いましたが、非定型保育というものと、緊急保育、リフレッシュ保育という3種類があるわけなんですね。非定型保育というと、保護者の就労形態などで保育が継続的に困難となる場合、週3日ぐらいまで働きたいという場合、フルタイムでも働けない。こんなときの場合の非定型保育。緊急保育というのは、保護者の方の病気であるとか、入院であるとか、冠婚葬祭といった場合の緊急的な保育ですね。その場合は、ある程度、まとまった日数、14日以内であるとか、どうしても入院などであれば何日以内とか、あと、またどこかに泊まってくれば二、三日ということになりますので、何日かで緊急一時保育という扱い。3種類目としては、リフレッシュ保育というものが国の制度の補助対象にもなりますよということで、各いろいろな自治体でも今、取り組みが進められているところです。  この二宮町の、今、お伺いした緊急一時保育の枠といいますのは、私もここにご案内をこの間もらったんですけれども、やっぱり入院・通院とか、冠婚葬祭、あと職業訓練等というところなんですね、対象となるお子さんが。ということは、国で3種類で定めている一時保育のうちの2種類、非定型保育と緊急保育、そのあたりを賄えている状況ですね。  そうしますと、やっぱりこの中には保護者のリフレッシュとか、また育児ストレスの解消を補う、私的な理由によるということになりますけれども、そこの保育が必要となるリフレッシュ保育に相当するものはないわけです。私としては、このリフレッシュ保育あたりも含めたような、やっぱり幅の広いところの、今、一時保育が求められているのではないかというふうに考えて、今回、質問しているのですけれども、これもいろいろな育児をしていらっしゃるお母さん方にもお話を聞く中でなんですけれども、その方も未就学児を頭に3人のお子さんを持っていらっしゃる方で、核家族で、お父さんもなかなか定期的なお休みがとれないという中で、どうしても心身疲労困憊してしまって、少し保育園とかで預かる状況にはないんだろうかということを町の役場、どこの窓口に相談されたかわからなかったんですけれども、相談に行った。そうしたら、そこの窓口で「お母さんが楽をしたいからという意味で預けるのはどうでしょうか」という一言で返されてしまったとおっしゃるんです。確かに今の制度では、なかなかそういったところまで対応できないという意味もあったんでしょうけれども、やはりそうやって何とか助けてもらいたいという人にとっては、そういう言葉1つがすごく怒りを持ったし、やっぱりどうしようもない落胆を感じたのよなんていうお話を聞いたりしております。  今、一世代前の育児と違いまして、自分のやるべきことをまずやる、それは母親の役目でしょうと言われちゃうんですけれども、感覚がちょっと違っていて、やっぱり育児自体を抱えちゃっていて、でもどうしていいかわからない。別に子どもが憎いわけじゃないんだけれども、どうしていいかわからないという状況がある。いろいろなほかのところでは、それこそ親育て講座みたいなものも開いているぐらいで、やっぱりそういう状況とか状態というのは、全国各地どこでも起こっているような実態というのがあると思います。  やっぱり引きこもりとか、うつになっているお母さんがいらっしゃる。それはプライベートなこともあるし、なかなか公にも数としては上げられてこないといったところでは、やはりそういう育児支援というか、子育て支援のあたりも、今ある現行の制度をもう少し幅広く枠を広げた中で、少し視野に入れた形で取り組む方向性というのを考えてみてもいいんじゃないかと思うのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 106 ◯議長【田辺耕作君】 福祉課長。 107 ◯福祉課長【宮川康廣君】 一時保育の取り組みの関係でございますけれども、リフレッシュ保育と名称を言いかえても構わないと思うのですが、こちらの関係につきましては、事務方の段階、福祉の事務サイドでは既に検討をしております。  その中でちょっとご紹介させていただきますと、まず第一に、私どもは子育ては親がするんだというような基本原則は持っております。こういうふうなものを念頭に、いろいろ議論を重ねておりますけれども、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり、確かにリフレッシュというと言葉は余暇みたいなものがありますけれども、親の状況、心身の状況ですね、病気とまでは言えなくても、かなり切迫した状態ですとか、それが虐待につながるような場合ですとか、いろいろなものが考えられる場合から始まりまして、ちょっとした育児疲れみたいなものまで多様なものがあると思われます。  あと、預かる日数や時間などの関係もございまして、そういうふうなものを組み合わすことによって、いろいろな手法があるのではないかというような議論はさせていただいています。  その他に、保育士の数の問題ですとか、あるいは一番大きな問題では、一時保育をすることによって、今現在、保育所には定員というものがございますので、事前にその分を差し引いた通常の保育しかできないというような問題点もございまして、今後、現場も含めまして、議論を重ねていきたいと考えております。  以上です。 108 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 109 ◯5番【根岸ゆき子君】 事務サイドでもお考えとか、取り組みをしていただいているということでは前向きで、非常に期待をしたいと思います。  それで、ちょっとお金の面からも見てみたんですけれども、例えば愛知県の例ですと、非定型といわば言えるところですと、1日大体2,400円、あと緊急保育は3,300円、リフレッシュ保育も3,300円。町と比較すると、同じ8時間で大体3,210円、1日でも基本料金を加えれば、例えば一時保育、1カ月に1日保育のみ預けたとして、基本料金をそこに加えれば3,610円。さらに、大磯にも民間一時保育みたいなものを取り扱っているところもあるのですが、民間なんかでもこれを賄うとなると、やっぱり1時間800円取ると。ゼロ歳児保育のケースで比較しておりますけれども、そうすると、1日6,400円ぐらいかかってしまう。非常に負担も大きくなってくるというところもあると思います。  国の補助金を使って、またきちんと町の制度が整っていくとなると、やっぱり水面下でのニーズというのがどれほど上がってくるのかということがわからないと、制度もすぐには整えられませんという話もあるかもしれませんが、やはりこれはそういう各自治体でいろいろな料金設定と、あと時間設定、あと日数の制限であるとか、各自治体によってのいろいろな取り組みの変化というのがありまして、二宮町でもそういう工夫はやはりできていくというふうには思います。なので、ぜひバランスを見ながらというところで、幅広い運用で一時保育を取り入れ、ぜひ国の制度なんかも取り入れた中での運用をお願いしたいと思います。  百合が丘の保育園での取り組みを、また子育て支援施設、子どもの館のほうにも生かしていけるようになると思いますので、あちらは南で、こちらは北というような、ちょっと町のはずれとはずれという位置づけにもなってしまうので、それはちょっと並行しながら進めていくような形にもなっちゃうのかとか、そういうことも含めたりしながら、ぜひいろいろ検討をお願いしたいと思います。  ほんとうに虐待の様子というのは、なかなかわかってこない現実があると思いますので、そこら辺は細やかに町の様子を吸い上げながらの実績をつくっていただきたいと要望をいたします。 110 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 111 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。             〔8番(鳥海恭子君)登壇〕 112 ◯8番【鳥海恭子君】 通告に従い、介護保険について一般質問をいたします。  3月議会に提出された介護保険制度改正には、今回の改正ポイントは持続可能な介護保険制度の構築として、介護保険の基本理念である高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、制度の維持、可能性を高めていく、元気な80代を目指すとなっていますが、4月の施行から5カ月を過ぎ、高齢者は容赦なく公的な介護サービスを奪われているのが現実ではないでしょうか。  次に、低所得者への減免制度について伺います。4月から二宮町の介護保険料は、65歳以上の方の基準額が3,950円となり、980円の値上げになりました。二宮町の介護保険料に対する減免規則と要綱では、災害による損害、または収入が著しく減少したなどの特別な事情があった場合に限られていますが、現在、その減免を受けておられる方は何人いらっしゃるのでしょうか。また、その減免された総額は幾らでしょう、お答えください。  さて、6月に老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げや定率減税の半減などにより、住民税の大増税があり、高齢者の6人に1人が収入は全く増えていないのにもかかわらず、何万円もの納税通知が届き、驚いて町への問い合わせが殺到したそうですが、この増税によって介護保険料段階のランクが上がってしまう。まさにダブルパンチです。保険料が高くなる最大の原因は、この制度の創設時に国の負担割合を2分の1から4分の1に引き下げたことにあるわけですが、払える保険料の水準に抑えることは政治の責任ではないでしょうか。規則や要綱に当てはまらない所得の低い高齢者に対する減免制度の充実をぜひしてほしいと思います。そのことについてもお答えください。  2つ目の質問は、介護保険法の改正により、4月施行の介護度の低い要介護1以下の高齢者が、車いすや介護ベッド等、貸与が受けられなくなり、介護ヘルパーやデイサービスも受けられなくなった。そういう問題です。従来からの利用者への経過措置もこの9月末で期限切れです。わずかな年金から介護保険料を天引きされ、頼みの綱の介護保険が受けられないなど、公的な介護保健でありながら、低所得者や軽度の方の利用を排除するなど、介護保険のあり方が大きく変わろうとしています。  そこで、二宮町の4月からの実態はどうなっているのか、お答えください。  全国からの悲鳴にも似た声が厚生労働省を動かし、8月14日付で厚労省は各都道府県の介護担当課あてに、福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取扱いについてという事務連絡文書が厚生労働省老健局振興課から届いているはずです。  その内容を申し上げますと、1つ目が制度の改正の趣旨、2つ目が制度改正の概要ということですが、それはちょっと省きます。3つ目に、留意すべき事項ということで、1が保険給付対象となる軽度者の確認、今般の改正においても、例外的に福祉貸与が必要であるものに該当すると判断されたものについては、保険給付の対象となるので、軽度者であることをもって機械的に保険対象外とすることのないよう留意するとなっています。ケアマネージメントを担当するものは、対象とならない場合は、理由を利用者に対して丁寧に説明すること。2つ目、保険給付の対象外のサービス利用については、利用者意思の確認など、経過措置期間終了に当たっては、福祉貸与事業者は機械的、一方的、一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利用者に対して、みずから費用を支払うことにより、サービス利用の継続の意思の有無の確認が望ましい。自費で福祉用具を購入する場合は、不当な価格で購入や貸与を受けることのないよう配慮することとなっています。また、指定福祉用具貸与事業者の指導についても、3点ありますが、これはいずれも要支援1、2、要介護1の軽度な高齢者に対しても、一律に回収しないよう求めた事務連絡文書を厚生労働省が出したわけです。二宮町でもこの連絡文書が届いていると思いますが、その後の変更などありましたら、教えてください。  3番目の質問の、町長の施政方針で、高齢者や障害者が安心して暮らせる環境づくりが必要ですと述べ、高齢者福祉サービスでは介護保険の新予防給付の新設、地域支援事業並びに地域包括支援センターの創設など、大きな変化がありますと町長は述べられています。その地域包括支援センターの設置と運営を市町村が責任を持つことが今回、改定の大きな特徴の1つですが、その役割は、1.介護予防事業や新予防給付のケアプランの作成、2.介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、3.高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、4.支援困難なサービスの対応など、地域のケアマネジャーへの支援、という4つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されたものですが、二宮町ではこの中核拠点として「つばき」というのが設置されております。以上の1から4の事業について、どのように行ってきているのか、具体的にお答えください。  以上です。 113 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 114 ◯民生部長【吉沢 稔君】 通告に従いましてお答えいたします。  所得が少ない方に対する介護保険料や利用料の減免制度につきましては、町では保険料及び利用料ともに独自の減免制度をいち早く立ち上げております。保険料につきましては、平成12年制度開始当初に行われていた保険料を半額とする経過措置が終了し、本来の金額での徴収が始まった平成13年10月からは、一定の要件を満たす所得の低い方につきまして、保険料を半額とする制度を創設しました。また、利用料につきましては、介護保険が施行された平成12年度から、訪問介護及び訪問入浴について、利用料の3割を軽減する制度を平成16年度まで実施しており、この制度が終了した平成17年度からは、新たに所得の低い方を対象とした利用者負担の軽減制度を創設しました。この軽減制度では、それまでの訪問介護や訪問入浴以外にもサービスの対象範囲を広げ、多くの居宅サービスについて、収入等を勘案して利用料の25%から50%を減額しております。  町独自の軽減制度以外にも、一定額以上の利用料をお戻しする高額介護サービス費や施設入所の際の居住費や食費の自己負担額を軽減する特定入所者介護サービス費、あるいは災害により損害を被った場合や、失業等により収入が大きく減った場合にも負担を軽減する制度があり、個々の事情により相談に応じております。  ご質問の2点目でございますが、今回の介護保険制度の改正の中で、最も重きが置かれているのが予防重視型システムへの転換でございます。これからは、まず介護が必要な状態にならないように、また介護が必要な状態となった場合でも、それ以上、悪化しないように介護予防を重点としたサービス提供を行うことになりました。  こうした中で、車いすや介護用ベッドなどの福祉用具については、使わなくても生活できる方が安易に利用することで、筋力低下などを招き、かえって介護度が悪化してしまうとの指摘が以前よりされておりました。このため、要支援1、2、及び要介護1の方が車いすや介護用のベッドなどを利用することは認定しがたいとの理由から、今回の制度改正で、原則として介護保険サービスの対象から外れました。  ただ、要支援や要介護1とされた方でも、個々の状態によっては、例外的に福祉用具の利用ができることになっております。  ご質問の8月14日の国からの事務連絡は、福祉用具のサービス利用に関する経過措置が切れる9月末を控え、改正の内容や例外的に対象となる場合の事例を記載するなど、新制度に支障なく円滑に移行するための留意点が記載されております。  議員さんも説明されましたが、町ではこれらの内容について、既に十分に把握し、要支援、要介護1と認定された方についても、一律に福祉用具の利用を制限するのではなく、許される範囲内で、極力、サービス利用ができるように配慮しております。  また、対象外となってしまった方についても、比較的安価なベッドを借りられる事業者の情報を提供するなど、お年寄りが自立した生活を送れるように、親身になって相談に応じております。  3点目のご質問でございますが、町では制度改正に伴うお年寄りやご家族の不安を解消し、改正の趣旨に沿った中で、より効果的なサービスを利用していただけるように、町では直営で地域包括支援センター「つばき」を中心に説明や相談に当たっております。特に今回の改正の中で、皆さんが最も不安に感じられる内容は、要支援と認定された方のサービス利用に関するものではないかと想定し、事前に十分な打ち合わせを行い、相談体制づくりに努めてまいりました。  具体的には、要支援となった方を地域包括支援センターの職員が訪問し、制度改正によって変わる点などをよく説明し、理解を求めます。また、このとき介護度に疑問がある場合には、認定担当の職員が判定に至った内容をよく説明をさせていただき、実際のサービス利用に当たっては、後日、ケアマネジャーやサービス提供事業者等を同席して、サービス計画づくりの相談に乗っております。  また、これ以外にも、町内2カ所に開設している在宅介護支援センターの職員が必要に応じて適宜、自宅を訪問し、不安の解消や生活の質の向上に努めております。  なお、今回の制度改正の内容に当たっては、改正の趣旨を知っていただくとともに、不安の解消を図るため、事前に広報紙への掲載、町民説明会の開催、各種団体の地区等へ出向いて講演会の実施、あるいはケアマネジャーやサービス提供事業者などへの説明会の開催など、さまざまな手段を使ってPR活動を積極的に行って、皆さんのご理解を得ております。  以上でございます。 115 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。 116 ◯8番【鳥海恭子君】 あと、一番最初の減免を受けていらっしゃる人数とか、総額とかというのがお答えをいただいておりません。  それから、この減免や、今、いろいろやっていますよというふうにおっしゃった、何%減額しているというようなことをおっしゃられましたが、今回の増税によって、非課税だった方が課税世帯になって、介護保険もランクが上がったという場合がありますね。そういう人たちへの助成といいますか、そういうものができないだろうかということが1つあります。  それから、私のすぐ近所に住む77歳のひとり暮らしの女性ですが、昨年、胃がんの手術をして、そのときはお手伝いといいますか、介護ヘルパーさんを頼んで、週に3回来ていただいていたと。そのころの7月から9月まで頼んで、月に6,033円だったと。この方は年金が7万円なんですね。この7万円の中から3万円の家賃を払い、水光熱費を払って、そして病院にも通院しなきゃいけない。医療費と交通費とということで、ほんとうにシャツ1枚も買えないと。食費も1万数千円で、2万円に満たない。こういうほんとうにつましい、つましいどころじゃない生活をしていらっしゃいまして、今、70歳以上の、病気にならないというこの制度。元気な80歳という、そういうことから言えば、ほんとうにこの70歳以上でも、1日当たり1,850キロカロリーが必要だと普通は言われています。ところが、この方は病気もなさっているので、1,500カロリーとるには、主食だとか、お野菜とか、魚とかお肉とかという部分で計算をしますと、1日815円かかるんです。それを30日にしますと、2万4,450円かかっちゃう。1万数千円の食費ですから、とてもとてもこんなお食事は考えられないわけです。実家が秋田だそうですが、ご兄弟がみんなもう定年になって、以前はよく秋田の産物を送ってきてくれたんだけれども、もう産物はあっても、運送費が高いから送ってあげられないよという手紙が来たという、ほんとうに涙の出るほどお気の毒な方で、そういう低所得者、年金7万円からこうやって生活をしていくという、そういう人たちに対する介護保険料の減額とか、そういう施策が町で考えられないものだろうかというふうに思います。  それともう1つ、町長の最初の施政方針の中にもあった、福祉サービスの地域支援事業並びに地域包括支援センター「つばき」のことですが、この2に当てはまる事例だと思うのですが、私が相談を受けた方は、介護のベッドを借りたい。でも、別に介護度を申請しているわけではないのでということで、役場に相談に来たと。息子さんが来られたんですね。父親が点滴をして胆汁を出す管もつけてという、2つ管がついているわけですが、そういう中で、ベッドを借りたいのだと言って来られて、ケアマネジャーを派遣してくださった。でも、本人が頑張ってみるよということを言われたそうですが、一応、何項目かの項目を書いて出した。そうしたら、介護度3というのがしばらくしてから届いてきた。でも、本人はもういいよということだったそうですが、半月ほど後には亡くなられるのですが、そのときの状態は、点滴をして胆汁の管をつけて、背中が上がってくるベッドを奥さんはもう腰が痛くなっているということでお借りしたいというふうに言ったそうですが、ご本人が断ったのだというふうに町の方は今朝おっしゃっていましたが、ベッドのさくにさらしを巻きつけて、患者のご主人がそれをうんと引っ張って奥さんが背中を押すということで、毎日、トイレに行くにも、お食事をするにもそれをやっていたという、この2のところの総合的な相談とか介護保険以外のサービスを含む高齢者や家族に対する支援活動というのが、もちろんその相手方から何かお話がなければ、一々全部ぐるぐる担当課は回っているわけではないんだから、わからないんですけれども、そういう相談があったときに、何か冷たいなと私は感じたんです。今朝のお話ですと、その「つばき」ではないところの方が行ってくださったというふうに伺いましたが、その辺のことも含めて、ちょっと伺わせてください。 117 ◯議長【田辺耕作君】 高齢介護課長。 118 ◯高齢介護課長【西山淳一君】 それでは、ご質問の点につきまして、順番にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の減免制度を利用されている方の人数と金額でございますけれども、こちらはこれまでの累計になりますけれども、保険料につきましては、延べ14名の方が使われまして、約15万円の保険料を減免しております。また、利用料につきましては、さまざまな制度がございますけれども、そのうちの低所得者対策としてやっているものにつきまして、これまで延べ15名、約100万円の利用料を減額をしております。  続きまして、増税によって、今回、課税となってしまったために保険料が増えた方への対応というお話でございますけれども、こちらにつきましては、今までは所得125万円以下の方について、高齢者非課税ということで非課税となったわけなんですけれども、これが税制の改正によりまして、125万円以下でも課税対象になってくるということがございます。これにつきましては、18、19年度につきましては、今まで高齢者非課税になっていた方が、今回、その125万円以下の高齢者非課税の枠がなくなったということによって課税になった場合には、18、19年の2年間は軽減をする。激変緩和の措置というのがとられているわけでございます。  また、続きまして3点目のご質問でございますけれども、年金が7万円程度の方が、月々、医療費もかかってという形で、介護保険料、あるいは利用料の減免ができないかというお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、保険料については町独自減免といたしまして、生活保護世帯に準ずるような方につきましては、保険料を半額にするという措置をとらせていただいております。  また、利用料につきましても、一定の金額以下の方につきましては、利用料を4分の1から50%軽減するというふうな措置もとらせていただいております。ですので、こういう方につきましては個別に相談をさせていただきまして、この方の生活がよりよいようになるようにご相談をできると思います。  続きまして、包括支援センターの部分でのお尋ねでございますけれども、ベッドを借りたいというご相談があったというお話でございますけれども、このケースにつきましては、議員さんのほうからも事前にお話がありましたので、私、個別にどういった状況だったのか、状況把握をしております。  一番最初に、うちのほうの地域包括支援センター「つばき」のほうに相談がありまして、そのときにはまだ介護認定を受けていらっしゃいませんでした。ご家族の方はすぐに使いたいというお話だったので、そのためにはケアマネが事前に暫定のサービス計画を立てなければいけませんので、すぐにそのケアマネさんに行っていただきました。ご自宅のほうに伺ったんですけれども、そのときに、先ほど議員が言われたように、ベッドにさらしを巻いて、ご自分の力で起き上がるようなことをされていたそうなんですけれども、ご本人のご希望が、今、介護を受けてしまうと、自分で生活する能力が落ちてしまうと。何とか今は自分で生活をしたい。あるいは起き上がりも工夫をしているので、それでやりたいというふうなお話だったそうです。うちのほうでは、そのケアマネさんは「必要になりましたらいつでもベッドは借りられますので、そのときにはぜひ相談をしてください」ということで帰ってきたということでございます。ですので、ご本人がそういった形で一生懸命やりたいというのを、今回、尊重したわけでございますけれども、個別にはいろいろな条件はあると思います。包括のほうでも、あるいはケアマネジャー等と連結をとりまして、その方によりよいサービスが受けられるように、常に相談に乗ったり、あるいは適宜、訪問をしたりしておりますので、ぜひその辺はご了解いただきたいというふうに思います。  以上です。 119 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。 120 ◯8番【鳥海恭子君】 この居宅介護サービス等の額の特例というのがありまして、11条の2というところに、2級地の1最低生活費、以下最低生活費というふうになっていますが、これは生活保護と同等の額ということでしょうか。  そして、一番下に13条の(3)というところで、減免規定第5号の規定に該当する者は、第1号被保険者の属する世帯のその年の平均月収額が最低生活費以下で、資産等を利用しても、本来の額の保険料の納付が困難なものとし、この場合、保険料を50%減額するというふうになっております。それが部長が先ほど答弁された、この部分でしょうか。  そして、今、介護課長がおっしゃられたいろいろの総額幾らかという部分の利用料の減免の部分で、15名で100万円、それから保険料の減額をしている方が14名、15万円という、この数字でよろしいですか。  ぜひここの14名、15万円を、もうちょっと拡大をできないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。その15名、100万円というのも、お年寄りが住みにくくなってきている世の中ですから、そのことをぜひお願いしたいと思いますが、ぜひご答弁ください。 121 ◯議長【田辺耕作君】 高齢介護課長。 122 ◯高齢介護課長【西山淳一君】 お尋ねの関係でございますけれども、保険料につきましては、お尋ねのとおり、生活保護の最低生活費ぐらいの方で、実際には保護を受けていらっしゃらない方を対象としているわけでございますけれども、ちょっとモデルケースになりますけれども、最低生活費がどのくらいかということなんですけれども、65歳の方で高齢者だけの世帯ですね、ご夫婦の世帯の場合、介護保険料も含めまして、大体、月額21万円から22万円ということになっています。ですので、最低生活費というのは必ずしもそんなに低いとは思っておりません。ですので、これに準ずるような方を減額の対象にさせていただいているというわけでございます。  続きまして、先ほどの利用料の関係でございますけれども、利用料についても、こちらはその生活保護の基準よりもさらに緩和がされております。ちょっとご紹介しますと、単身世帯での年収が150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円ということですので、ご夫婦2人だと200万円以下の場合には25%の利用料を減額するというようなこともございます。  ほかにも高額介護サービス等、減額の措置がございますので、そういった部分についても活用していただいて、今、申し上げたのはすべて1号被保険者の関係でございます。でございますので、そういった形で、あとは個々にご相談を受けまして、負担が過度にならないような形というふうな考えでございます。  以上です。 123 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。 124 ◯8番【鳥海恭子君】 わかりました。では、そのお年寄りとご一緒に伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ほんとうにお年寄りが住みにくい世の中になってきて大変だというふうには思いますが、あした自民党の総裁選があります。そしてこの新聞に9月1日に広島市内で中国ブロック大会を開いて、3人の候補者がそろい踏みで演説をしたという中で、こういうのがあるんですよ。65歳以上の人のうち、ほんとうの意味での寝たきりは15%しかいない。あとの85%は周りが迷惑するぐらい元気、こういう人は働くしか才能がないと言えば語弊があるが、あんまり遊んだことはない。そういう人たちをうまくおだてて使うことが会社経営者の才能だというようなことを平気で言うわけですよ。こういう人が日本の国をやっていくことになるとすれば、ますます国民は苦しい生活に追いやられるのだろうというふうにも見えているわけです。ぜひ町は予算もいろいろ減額されて大変でしょうけれども、やっぱりそこのところを国の防波堤になるのが町ですから、ぜひそのところをお汲み取りいただいて、よろしくお願いいたします。  以上です。 125 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員の一般質問を集結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は4時30分から始めます。                           午後4時13分 休憩    ────────────────────────────────                           午後4時30分 再開 126 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 127 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。
                〔3番(奈良崎京子君)登壇〕 128 ◯3番【奈良崎京子君】 私は二宮町学校給食について質問いたします。  現在の学校給食センターは昭和47年、1972年に建てられて34年がたち、老朽化のため建て替え計画が進められています。平成13年に二宮町学校給食センター移築検討委員会、15年には建設調査委員会が、そして17年10月に建設委員会が設置され、今年3月には基本構想が策定されて、建設用地も決定いたしました。  1点目の質問ですが、現在の進捗状況と今後についての説明をお願いいたします。  また、管理体制についてですが、今は配送やボイラーなどは業務委託をしていますが、センターを建て替えたあとは調理の委託なども考えているのでしょうか。それから、給食センターの所長は教育総務課長が兼任されていますが、今のままでの体制でいかれるのでしょうか。  2点目は、炊飯機能についてです。基本構想では従来どおり外部委託を行うことを前提とするとしてあり、今と同じように炊いたご飯を買うということになっています。保護者が払っている給食費は小学生で月額3,700円、中学生で4,500円ですが、これは食材費のみに充てられます。平成17年度の米飯給食実施状況では、小学生で委託炊飯1食当たり49.6円、米だけの代金は約22円、差額は27.6円あります。中学生で委託炊飯1食当たり60.3円、米の代金は約34円、差額は26.3円です。委託炊飯と米だけを買う場合とでは、平均して1食当たり27円の差がありますので、年間の食数、小学生19万1,078食と中学生8万3,902食の合計27万4,980食を掛けると、742万4,460円という差額が生じていることがわかります。この差額をほかの食材費に充ててはどうかと考えるわけです。  また、17年度の給食の残量は献立によって残量が多かったり少なかったりしますが、1回の給食で、小学校・中学校合わせて、平均168.6キログラム、1年間で3万527.9キログラムありました。生ごみ処理機で処理しているとはいえ、給食づくりにかかわっている方々は大量の残食にがっかりされていることでしょうし、何とももったいないとしか言えません。  そこで、高知県南国市の電気炊飯器による自校炊飯にして残食がほとんどなくなったように、二宮町でも自校炊飯を取り入れたらいかがでしょうか。南国市では電気炊飯器による自校炊飯が平成10年から実施されています。実施に当たっては、一括炊飯と電気炊飯器での実験校を置いて、その結果、持ち運びが手軽でコンパクトである。家庭的な雰囲気である。温かくおいしく食べられ、食が進む。残量が少ないと、電気炊飯器方式が圧倒的な支持を得て、全校での実施となったそうです。設備投資と電気代などには町のお金がかかりますが、委託炊飯との差額を食材費に充てられることと、栄養面で、1日のうちの3分の1の量をとれるよう計算してつくってある給食の残食を減らすためにも、電気炊飯器での自校炊飯は有効だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  3点目は、現在の給食センターの設備機能では、焼き物機がないため焼き魚はできないなど、メニューの幅が限られ、加工済み食品をお湯で温めたり、油で揚げたりするものが多く使われております。建てかえるセンターでは設備を充実させてはいきますが、給食の内容などは変わるのでしょうか。また、食器はポリプロピレンを使用していますが、強化磁器食器の導入など、食器の検討をするのかもお聞きします。  4点目は、給食の食材に関してです。地産地消とよく言われますが、単に地元でとれたものを食べるということだけではなく、生産者の方々の苦労の賜物をいただくこと、それをおいしく食べるには調理員さんたちの労力があってのことです。仲間と楽しく味わって食べることで自分たちの体をつくっていくことなど、食材は生きた教材であり、食育であります。二宮町は約2,700食を1つのセンターでつくっていますので、二宮産のものではミカンやタマネギが旬の時期に使われていますが、外国産、国産、地場産の食材の使用状況はどのようになっているのでしょうか。  以上、お願いいたします。 129 ◯議長【田辺耕作君】 教育長。 130 ◯教育長【小林信昭君】 それでは、二宮町学校給食についての一般質問についてお答えいたします。  まず最初に、学校給食センターの建て替え計画の進捗状況についての概要についてお答えしますけれども、このことにつきましては、新学校給食センター基本計画の中でお示ししましたことでご理解いただいておりますけれども、今年度は土地開発公社での用地取得と、それから基本設計の作成ということを行うことを予定させているところでございます。  用地につきましては、昨年度、4回開催させていただきました新学校給食センター建設委員会におきまして、複数の候補地につきまして、最終的な施設整備費等、さまざまな角度から慎重に検証して活発な議論、そして審議を経て、方向性をいただいたということで、町としてもこれを尊重し、取得させていただくということでございます。  一般会計では債務負担行為の限度内で、平成19年度には購入させていただきたいと、そんな予定が立っているところでございます。  基本設計につきましては、建設委員会において発注までの手法などについて、現在、検討を重ねているところでございます。その後は、平成19年度に実施設計を作成した後に、20年、21年の継続事業として新施設を建設していくという予定にさせていただいているところでございます。  詳細については、教育次長のほうから申し上げますけれども、ご理解のほど、よろくしお願い申し上げます。  以上です。 131 ◯議長【田辺耕作君】 教育次長。 132 ◯教育次長【池田茂男君】 それでは、順次回答させていただきます。  まずは建て替え計画の進捗状況でございます。今、説明のとおり、新学校給食センター建設委員会で施設見学を含めまして、今年度、3回を開催してございます。この中では、現在、基本設計を発注するための仕様書の検討を行ってございます。その結果を踏まえて、年内中には業者へ委託していきたいと考えております。  もう1点の、新施設での管理体制の関係でございます。調理員の数につきましては、新施設の機能性など十分検証した上で、効率のいい配置をしていきたいと考えております。また、調理業務方式に関しましては、現在、正規職員が5名いるという現状を踏まえながら、直営方式、または委託方式、あるいは混合方式などについて、さらに検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、専属の所長の設置ということですが、現状は教育総務課長が所長を兼務してございます。非常勤職員が所長の代理という形で現場対応しております。確かに30名近くの従業員を抱える事業所ですので、責任者の常駐についても検討課題の1つとして認識しておりますが、他の施設との整合性などを考慮いたしまして、全体的なバランスの中で考えていきたいということでございます。  2点目の自校炊飯の関係でございます。現在、二宮町では基本的には週3回が米飯給食となってございます。炊飯につきましては、学校給食会を通して業者に委託してございます。年間の支払い額につきましては、約1,450万円となってございます。これは精米価格の2倍強となりますが、施設設備費、維持費、人件費を考慮いたしますと、妥当な経費であるととらえております。  それから、ご質問の各学校での炊飯器の使用による自校炊飯の関係でございますが、四国の南国市の場合につきましては、地元産の米の地産地消という目的から始まったものであり、地域性の違いもあるようでございます。また、仮に導入いたしましても、設備費、光熱水費の負担はかなりのものになることが予想されると思います。そして、何よりも懸念されるのが衛生管理の面、安全管理ということでございます。炊飯器の衛生的な維持管理はもとより、各校ごとの調理ということになりますので、栄養士などの衛生管理者の配置が必要となってくるのではないかと思います。センター方式である二宮町での導入では、なかなか難しい状況にあると言わざるを得ないところです。  それから、3点目の建て替え後の調理方法、給食内容、食器の見直しの関係でございます。基本構想にもありますとおり、新施設は温度管理が必要なサラダ、和え物のほか、揚げ物、焼き物、蒸し物を調理するスペースを、主菜の調理スペースとは別区画にすることなどにより、より衛生的、効率的な調理ができるよう配慮してまいります。  また、さまざまな調理方法に対応できる設備を充実させることにより、これまでできなかった焼き物の調理を可能とするなど、メニューの多様化をさせて、より豊かで、おいしい給食を供給していくことを目指しておるのが現状でございます。  次に、食器の見直しの関係でございます。現在は菜皿と大小のボールの3種類のポリプロピレンの食器と木製の箸を使用してございます。平成15年の調査ですが、全国的にはポリプロピレンの使用が36%、強化磁器を含めた陶磁器が30.1%となってございます。強化磁器につきましては、食器らしい食器であり、汚れが落ちやすく、熱が伝わりにくいなどの利点がありますが、高価である上、割れやすく、重く、かさ張るため、コンテナや消毒保管庫などのスペースにも影響が出てまいりますので、現状の食器については、安全性が確保されている以上、見直しは難しい状況にあると言えます。  最後に、4点目の関係です。外国産、国産、地場産食材の使用状況と今後についてでございます。17年度の実績で申し上げますと、なお、地場産は神奈川県産としてカウントしておりますので、まず、青果物の関係でございます。地場産が23.7%、国内産が71.3%、外国産が5%となっております。外国産のものにつきましては、フィリピン産のバナナなどが主なものでございます。  精肉類につきましては、肉使用量の7割を占める豚肉につきましては、すべて国内産となってございます。その他、豆腐類、みそ、しょうゆにつきましては、遺伝子組換えのないものを指定しております。また、冷凍食品を使用する場合につきましては、国内産のものを優先して使ってございます。また、今後につきましても、可能な限り、地場産の食材の使用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 133 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。 134 ◯3番【奈良崎京子君】 では、再質をさせていただきます。  まず、管理体制のところでは民間委託のことですけれども、今の答えでは、直営か、委託か、複合かをこれから検討していくということでしたけれども、民間委託に関しては、直営で行う場合と比べて、必ずしも経費削減にならないというデータもありますし、また調理の民間委託での問題点というのは、時間内に調理ができなかったり、異物混入が続いたり、それから調理員の入れかわりが激しくて、なれたころにやめていくという悪循環があるなど、それは受託会社の質にもよるかもしれませんけれども、民間委託を行う場合は十分に業者の選定を行うべきと考えますが、直営・委託・複合のどういう点を検討していかれるのかというのをもう1回、伺います。  給食センター所長に関しては、ほかの施設との全体的なバランスを考えてというお答えでしたので、今現在、教育総務課の課長は役場のほうにいらして、現場は給食センターということで、なかなか現場に行かれる機会も少ないかと思うのですけれども、その辺の何かが起きた場合、今、食物アレルギーの生徒さんも増えていますし、そういう場合、パンなどはナッツアレルギーでしたら、ナッツの入っていないパンにかえるとか、そういう代替食も行っているわけですね。個々には調理をしておりませんけれども、それが以前は、ほんとうはナッツパンを食べてはいけない子どもさんのところにナッツパンが行ってしまったということもありましたし、そういうアレルギーに関しては命にかかわることもございますので、その辺の責任ですとか、それから食中毒ですとか、食場での調理員さんたちの仕事の体制を見守る役ですとか、いろいろな責任があるかと思いますけれども、その辺は現在の状況でも責任の所在が課長でも十分だということであれば、それはそれでいいかなとも考えております。  次に、南国市のことで、二宮はそういうお米をつくっているから、そこの生産者のお米を使ってそれを進めるという事例はないのですけれども、私は残食を減らすというところで提案をさせていただきました。実際にそういう棚田があるわけではございませんし、棚田を守るために子どもたちがお米を給食で消費して、その棚田でお米を一生懸命つくっていらっしゃる方との交流があるというのは理想ではございますが、私は残食の点で提案をさせていただいたわけです。  給食の食材費は、ほんとうに食の材料費だけに充てられるべきだと考えておりますので、委託炊飯といいますと、先ほど言いましたように、光熱費ですとか、そういう人件費も買うお米の中に入っていると考えるわけなんですけれども、その辺を純粋にお米だけを買って、炊きたてのご飯を食べる。そうすることによって、食が進むという、そこのところをもう1度、初期投資はかなり電気工事ですとか、それから電気がまをそろえたりとか、そういう投資は最初は必要かと思いますけれども、それは一度投資してしまえば、その後、何年も使えるわけですし、それから先ほど衛生管理の面で心配だとおっしゃいましたけれども、そこのところは専属のパートさんなりを置くとか、衛生管理というのは校長先生が兼ねるということはできないんでしょうか。そういう栄養士さんを各校に1人ずつ置くというのは多分、不可能だと考えるのですけれども、その辺は何か手はないものかと思うのですけれども。その辺もお聞きしたいと思います。  それから、調理方法は最新の設備を整えていかれるので、焼き物機もそろえて、今、ないメニューにも対応できるというところは期待しております。  それから、食器の見直しは、先ほど言われましたパーセントでいきますと、ポリプロピレンが36%で、それから強化磁器食器が30.1%ということで、あまり極端に強化磁器が少ないというわけでもなく、やはりそのよさで、高くても使っていらっしゃるということをこの数字があらわしていると思うのです。その辺をポリプロピレンからの見直しは難しいとおっしゃらずに、やはり保護者の意見をもうちょっと聞いてみるなり、そういう検討の方法の余地はないものか、もう1度、伺います。  それから、食材ですけれども、地場産の食材は、先ほど23.7%は使っているというお答えでしたが、これを今後、どれぐらいまで地場産のものが占める割合にしていくのかというお考えがあれば、それの割合も教えてください。  それから、すみません、1番目の質問で忘れたのですけれども、新しい給食センターでの使われる熱源というところで、8月末に業者さんによるプレゼンテーションがあったようですが、私はそれを知らなくて、傍聴に行きませんでしたけれども、そういうこともあるようですので、どういう熱源の方法を検討されているのか、その辺も教えてください。 135 ◯議長【田辺耕作君】 お諮りいたします。間もなく5時になります。このまま会議を続けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。             (「異議なし」との声あり) 136 ◯議長【田辺耕作君】 ご異議なしと認めます。よって、このまま会議を続けます。 137 ◯議長【田辺耕作君】 教育次長。 138 ◯教育次長【池田茂男君】 それでは、順不同になりますけれども、今のご質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の委託内容の関係でございますが、特に私が言っているのは、調理の関係の委託ですか、この辺が一番メーンになるかと思います。これはあくまで人件費の関係ですけれども、そういった形の中で、直営がいいのか、民間委託がいいのか、また複合的なものがいいのかということは、現在、建設委員会の中でも検討してございますので、そういった中でのご意見を伺って決めていきたいというようなことでございます。これは来年の2月まで建設委員会がございますので、その中で施設の運営形態の関係についてもご意見を伺いたいということでございます。  それから、南国市の関係ですけれども、確かに議員さん、残食の関係でお話をされたわけですけれども、いろいろ資料をみてみますと、メリット・デメリットがあるわけでございまして、特に学校での炊飯のメリットにつきましては、おいしいご飯が食べられますよというのがまず一番に挙げられるのではないかなということでございます。あと調理員の負担も少ないと。いろいろメリットはあるのですけれども、逆にデメリットもあるわけです。クラスに一升炊きの炊飯器が2~3台必要だというようなこともありますので、仮に二宮の全校にそれを取り入れた場合に、投資的経費ですけれども、170台ほどの炊飯器が必要になるんじゃないかとか、いろいろございます。それから、内釜とか、そういういろいろな消毒スペースの問題だとか、あと先ほど言った安全管理の面ですとか、そういうことが一番デメリットとしては大きい問題が出てくるというようなことの中で、単独校方式であれば、今、奈良崎議員が提案された自校での炊飯も可能だと思いますけれども、うちの場合は中央センター方式ですから、その辺の問題点が出てくるというようなことで、これもよく調査研究していかないと、ただ単にいいから悪いからじゃなくて、そういうことでございます。  それから、もう1点の食器の関係でございますけれども、この辺につきましては、いろいろあるのですけれども、平成3年に今のポリプロピレンを採用してございます。運営委員会の中で議論があるのですけれども、その中には、長所としては、家庭らしい食事ができるとか、あと汚れが落ちやすいとか、いろいろあるわけです。それから、短所からしていきますと、重くてかさ張るとか、あと低学年の児童が配膳する場合に、食器籠に小分けするのに負担がかかるとか、落としたら割れてしまうとか、いろいろ長所短所あるわけですけれども、現在はそういう形の中でポリプロピレンを使っておりますので、現在、新しい給食センターができたとしても、それを使っていきたいというような方向で行きたいと思っていますので、よろしくお願いします。  それから、地場産の関係でございますけれども、目標があるのかという関係でございますけれども、現在は目標といえば、将来的には40%程度、地場産のものを使っていきたいということでございます。町内産と考えますと、今までミカンを入れていたんですけれども、今後は二宮産のものでいきますと、タマネギ等も今年から多少入れていきたいということで、将来的には40%程度の県内産、県内産というのは、神奈川県産と二宮町を含めた中での40%というようなことで考えていけるのではないかと思います。  それから、最後の熱源の関係でございますが、先ほど議員さんが言われたとおり、建設委員会の中で業者を呼びまして、いろいろと説明させていただきました。電気供給事業者、あるいはガス供給事業者、厨房機器メーカー等、説明していただいたんですけれども、この辺の関係も、やはりそれぞれのメリット・デメリットがございますので、これも建設委員会の中で十分議論を出し合って、方向性を示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 139 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。 140 ◯3番【奈良崎京子君】 熱源の関係はわかりました。これから建設委員会の中でいろいろ検討していかれるということで、基本構想の中にも、省エネルギーに対応する建築設備ですとか、厨房機器の検討ですとか、それから管理衛生面に配慮した適切な熱源システムの検討などと書かれてありますので、こういう面で、電気がいいのか、それともガスがいいのか、またはボイラーがいいのかみたいなところを検討されていかれると思います。それから、太陽光発電などもどうされるのかというところもあるかと思いますけれども、太陽光発電は、私は経費の面のことはよくわからないのですが、その辺も検討されているのかどうか、その点はお伺いいたします。  それから、食器の点では、割れやすいですとか、低学年にとっては重いという理由で、今のポリプロピレンでいきたいということですが、この点は低学年に関しては、上級生が手伝うとか、いろいろな方法もあるかと思います。やはり落とすと割れるというのは、磁器では当たり前ですので、家庭ではそういうお茶わんやお皿を使っております。学校給食も落としても割れない軽くてという食器のままで、経済的にはそれがいいのかもしれませんけれども、食事という面で考えた場合、家庭らしい食器を使うという検討もぜひそこもお願いしたいと思います。これは保護者の意見も聞いてほしいということもつけ加えさせていただいて、それは要望といたします。  それでは、先ほどの太陽光発電のところ、1点、お願いいたします。 141 ◯議長【田辺耕作君】 教育次長。 142 ◯教育次長【池田茂男君】 太陽光発電ということですけれども、先ほど教育長のほうからも答弁させていただきましたけれども、今、建設委員会の中で、基本設計委託のための仕様書を検討している段階でございます。その発注に当たりましては、複数の設計業者を対象とした提案型のプロポーザル方式を採用したいと、今、考えてございますので、この中で熱源についての考え方、あるいは比較検討の方法なども提案していただいて、それを建設委員会の中でも審議していただいて決定していきたいということでございますので、今の段階で、ガスがいいのか、電気がいいのか、太陽熱がいいのかということは、よくいろいろな議論をした中で決めていきたいと思っていますので、そういうふうに理解してください。お願いします。  以上でございます。 143 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。 144 ◯3番【奈良崎京子君】 要望に移らせていただきます。  戦後の日本の学校給食は、アメリカの余剰農産物の処理を前提として送られてきたという経過がございます。これに対して、アメリカでは国内農業の保護のために、国内給食に米国産の農産物の使用を義務づけています。学校給食が普及させた欧米型食生活は国内の農業の衰退を招いていて、食糧自給率を低下させております。お米が余り、減反を余儀なくされ、農地は荒廃し続けております。南国市では棚田でとれた米を子どもたちが食べて、棚田を守っています。そして、野菜の自給率向上にも取り組んでいるそうです。南国市の国分小学校の校長は「何を食べるのか、それだけでは子どもは育ちません。給食に込められた生産者の思い、栄養士や調理員の思いを子どもが知ることで生まれる喜び、人とつながる喜びが子どもを育てるのです」と話されています。  二宮町の場合は、2,700食分の地場産の食材をそろえるのは、種類と時期にも限りがあるのが現状です。お米は県内産を以前から使っていますが、県産の食材を使って、県内の農業を支えるよう、これからも地場産の食材の取り組みに期待いたします。  電気炊飯器での自校炊飯は、最初に設備投資が必要ですが、残食を減らすためにも、ぜひ検討していただきたいと要望いたします。  新しくできる給食センターは、開かれた学校給食センターとして、子どもや保護者、広くは町民が気軽に見学できて、食の教育、学習に活用できるよう、そういうセンターにしてほしいと思っております。また、食器の検討も含め、調理設備や熱源の検討も将来性を考えて決定していただきたいと要望いたします。  また、学校給食に関しては、保護者の意見も取り入れて、そのためには何かの機会にアンケートを全保護者に実施するなど、このところ、そういうアンケートというのが実施されてないかなとは思うのですけれども、そういう保護者の意見も取り入れた給食運営をされていかれると、よりよい学校給食になっていくと考えております。その点は要望いたします。  それから、議会だよりの編集委員会で、長泉町の学校給食センターを見学いたしました。これは二宮町もセンター建設を控えているというところで、人口は少し長泉町のほうが多いのですけれども、小学校3校、中学校5校というところで、食数も1,000食ぐらい多いかなと思いますけれども、大体、同規模というところで見学いたしました。午後、行きましたので、もうつくっているところは見られませんでしたけれども、上から調理しているところがのぞけるような窓もありましたし、それから外側がガラスの窓になっていまして、そこから作業していらっしゃるところが見えるように、そういうつくりになっておりました。二宮町も敷地面積が長泉町と大差ないですよね。1,700平米ですね。そこで長泉町の学校給食センターを参考にしてつくっていかれると思いますが、一度建ててしまえば、また30年、40年使う施設ですので、ぜひ保護者の意見もとり入れた、望む学校給食センターにしていただきたいと要望し、私の最後の質問を終わらせていただきます。 145 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員の一般質問を終結いたします。    ──────────────────────────────── 146 ◯議長【田辺耕作君】 これをもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次回本会議は、9月27日午後1時より開催いたします。  なお、明日午前9時30分より決算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。                           午後5時05分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...