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平成17年第3回(9月)定例会(第20日目) 名簿
平成17年第3回(9月)定例会(第20日目) 本文

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  1. 二宮町議会 2005-09-20
    平成17年第3回(9月)定例会(第20日目) 本文


    取得元: 二宮町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 会議の状況                     午前9時30分 開議 ◯議長【田辺耕作君】 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。  議会だより掲載のため、写真撮影を行いますので、ご了承ください。    ────────────────────────────────    日程第1 一般質問 2 ◯議長【田辺耕作君】 日程第1「一般質問」を行います。通告順に従い、これより質問を許可します。 3 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。            〔12番(原冨士徳君)登壇〕 4 ◯12番【原冨士徳君】 おはようございます。議長の許可を得まして、本日最初の一般質問をさせていただきます。今回の問題は、今まで多くの先輩議員たちがそれなりに海岸侵食、漁港問題等を質問されておられますが、本日は私なりの視点の中で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  我が二宮町は昭和10年11月に、それまでの吾妻村より二宮町と変わり、町制が施行され、今年は70年を記録しています。町制施行当時、おおむね人口は8,200人、戸数は1,590戸余りの気候温暖な住環境に恵まれた町であったと記録されていますが、昭和40年代から町内各地で住宅地造成が活発になり、平成17年6月現在では、人口は約3万200人、世帯数は1万1,000戸を数え、その成長はこれまでの二宮町を支え、発展させてきた先人たちの努力の賜物と大いに感謝するところです。しかし、全国的な傾向ではあるが、失ったものも多く、我が町も日常的に使用されてきた緑豊かな自然、太平洋に面した砂浜と松の緑ということも、現在では空虚なものと響き、農業、漁業の荒廃は、その顕著な例ではないかと思います。  国においては、平成7年の地方分権推進法の施行をもって、それぞれの自治体の裁量権を拡大し、住民の要望、施策により的確に反映し、地域の活性化を目的に施行された法令と解釈しています。現在の各地方自治体は、低成長の中、自治体の存亡にもかかわる少子高齢化の時代を迎え、国の指導に従い、合併により、この局面を打開しようとしている市町村と、独自の文化を確立し、困難が予想されるが、自立することを選ぶ自治体と、その方法も多岐にわたっていることは多くの人々が理解していることと思います。  二宮町でも、さきの湘南市合併構想が破綻した今では、自主独立の道を選び、行政運営をしていかなければならないが、構造改革の方向のもと、町予算の38%を占める交付税の内容は、より厳しくなることが予想されています。さらに町民人口は、平成13年には3万884人を記録したのを最高として、現在では減少傾向にあり、それらは今後も大きく好転する可能性は低く、より多くの困難が予想される今こそ、先人たちの残してくれた固有の財産を活用し、町の活性化策とするべきだと思います。  二宮町では、現在まで町の振興、活性化の方法として、商工業関係のみならず、農業において、農業基盤整備事業を中心に農業の環境整備を進め、特産品の開発に努力し、漁業に関しても全国でも屈指の漁業環境と言われる相模湾の特性を生かすべく、これまで多くの施策を実行してきましたが、すべてが予測される成果が得られたものばかりでないことは理解していますが、今回、あえて漁業振興の目的で着工された二宮漁港と、相模川、酒匂川の全面取水により、ますます進行する袖が浦海岸の侵食について質問をいたします。  二宮町では、これまで漁業は町産業のかなめととらえ、昭和57年度より61年まで行われた、合計で293基の人工魚礁設置をはじめ、昭和59年より行われたマダイの沖合養殖事業、さらには、小規模増殖場造成事業等が行われ、それらの過程を経て二宮漁港の建設へと発展したものと思われますが、昭和63年3月に梅沢海岸を第一種漁港と指定され、平成元年より予算規模約39億円余りで整備事業に着手され、国、県の交付金を受け、当初計画では、10カ年間の工期を想定していたようですが、着工以来、17年を経過した現在、いまだにその姿は完成にはほど遠く、当時の完工図面と比較すると、工事進捗度はおおむね10%から15%前後ではないかと思われます。平成8年度決算までに漁港関連に約10億円の投資をしてまいりましたが、現在、工事達成度は当初予定を大きく下回り、平成9年よりは進展がなく、休工状態が続き、今後の方向も示されず、このまま放置されるのかと心配される声も多く、平成8年度以来9年間、最近3カ年間は花火の打ち上げ場所として利用はされていますが、当初の目的はそうではなかったはずです。  漁港を整備し、二宮が宝とする海の恵みを生かし、漁業の振興を図り、生産力を向上させ、町活性化の原動力とすることを目的として着手したはずです。そのため、先人たちは、少ない財源の中から、他のものを先送りにしてまでも人工漁礁の投入、マダイの沖合養殖、ヒラメの放流と多くの試みがなされてきたはずです。しかし、施設の完成を見る以前に、漁業従事者は、当初、心配していたとおり、昭和48年には104名の漁業従事者を数え、漁獲高は、昭和61年には年間1,000トンの水揚げを記録していますが、環境整備が進まぬまま高齢化が進み、後継者の育成もできず、現在では漁業専従者は三、四名の方となり、個人が特定されてしまうという理由から、生産内容を漁業センサスにも発表できない壊滅的な状況になってしまったことは明らかです。漁業環境を整え、漁業後継者を育成し、水産資源を町の活性化の有力な手段としようとした目標は現在では放棄してしまったのか、お伺いいたします。  町長は、今まで9年間、放置された漁港整備を今後どのようにするお考えなのか。私がさきにお伺いした時点では、定置網の設置ができれば工事の再開ができるとしておりましたが、予定、方法、また施設規模に変更はないのか、また、今後、必要とされる概算金額など、明らかな方針をお伺いいたします。  次に、二宮漁港整備にも関係すると思われる海岸侵食についてお伺いいたします。昭和63年3月に提出された二宮漁港整備基本計画策定調査報告書では、二宮付近の海岸侵食作用は鎮静化しつつあり、安定していると報告され、漁港建設に着手されたと思うが、鎮静化するどころか、現在でも突堤の西側には堆積し、東側にはトンボロ現象の発生と沿岸漂砂の減少から、ますます侵食作用が加速され、今後もさらに砂浜の後退は進むものと予想されています。原因として特定はされていないが、漁港建設と広域水道事業団による酒匂川、相模川両水系の大規模取水が大きく影響していると考えられています。  横浜、川崎、横須賀市に送る水の確保を目的とし、昭和54年4月、酒匂川水系の三保ダムが完成し、飯泉の取水堰より1日当たり最大で145万トン、平成13年には相模川水系の宮ケ瀬ダムが完成し、本格運用が開始され、相模川水系合計、最大で120万トンの水が取水され、相模湾に注ぐ二大水系が閉鎖されたことが現在では最大の原因とも考えられています。現在のまま突堤を放置するのか、当初の予定どおり漁港を完成するのか、いずれにしても、海岸の侵食作用は放置できない問題ではないのかと思います。  県担当課の侵食対策として、これまでの養浜工をこれからも行うが、搬入する砂の粒度を大きくして、砂が定着しやすい方法を考慮すると説明していますが、そのような小手先のことで解決できるのかと思います。養浜工といっても、両取水堰に堆積した土砂の処分地として二宮の海岸に搬入しているだけではないのかと思います。
     これまで二宮の海岸に搬入した砂がどの程度、定着しているのか。何の効果の証明もなく、一たん、しければ霧散してしまう虚しい作業の繰り返しを行っているのにすぎないのではないかと思います。  今年も7月29日に行われた花火大会では、直前に襲来した台風により大きくえぐられた海岸を、災害復旧の名目で大規模な整地作業が行われ、大会開催には間に合いましたが、その後、次々と来る台風の影響で多くの砂がまた流出してしまったことは容易に判断できることです。過去には、人工リーフ等の設置計画等もあったようですが、工事は地引き網業者への配慮から行われなかったと聞きます。今では網を引く砂浜すら消滅してしまい、ごく一部の限られた場所で地引き網が行われていますが、神奈川県では、水源を確保するために山梨県道志村に特別措置を講じ、水源の確保をしようとしている。では、取水による下流への影響はどのようにするのか。酒匂川、相模川の全面取水は海岸侵食だけではなく、相模湾漁業環境にも大きく影響していると現在は推測されています。  相模湾に注ぐ二大河川の淡水がくみ取られ、良好なプランクトンの発生が阻害され、海洋生物の食物連鎖を狂わせているのではないかという発表する学者もいることは事実です。さらには、相模川、酒匂川流域の下水道処理水の直接放流と、どれを取っても今後の漁業環境に配慮しているとは思われないことを行っている現状は、相模湾に面した当該自治体としては看過できない大きな問題ではないかと思います。一見、漁港問題、海岸侵食の関連性は薄い問題と思われるが、漁業振興の目的で漁港整備するからには魚の繁殖は必要で、当然、砂浜も海洋生物の繁殖に大きく影響していることは事実です。海岸侵食に関しては、今、具体的な方法を講じなければ、今後ますます深刻な事態になることは容易に想像されます。  台風のたびにむしり取られていく砂浜、バイパスに直接、打ちつける波を見ると、これが二宮の海岸かと否定したくなるのは私だけではないはずです。二宮町では、海浜地を利用したイベントも多くあり、このまま放置すれば、町長の発案で始められ、実行されているビーチマラソンをはじめ、長い歴史を持つシロギス釣り大会、体験地引き網、大切な災害復旧費を使用し、どうにか開催できた花火大会等、それらの行事すら開催できなくなるのではないかと心配をいたします。取り返しのつかなくなる前に具体的な対策を講ずるべきだと思います。  以上、漁港整備の工事の停止理由と今後の方針、海岸侵食の対策について、町長のお考えをお伺いいたします。 5 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 6 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 それでは、通告に従いまして、原議員のご質問にお答えしたいと思います。  まず、要旨の1点目、平成元年着工以来、いまだに完成しない漁港を今後どのようにするか。平成8年度に工事を休止しているが、再開するのかというご質問に対して答弁させていただきます。  漁港整備につきましては、出漁日数の制約や担い手不足などの労働条件の課題に加え、近代化が図れない環境にありました。そこで、昭和63年に第一種漁港として国の指定を受け、水産業の活性化を図るとともに、沿岸漁業の活用を目的として、第8次漁港整備長期計画により、平成元年、4年、5年度と漁港整備事業を実施してきました。引き続き、平成6年度から平成13年度までの第9次漁港整備長期計画により、平成6年、7年、8年、9年度に漁港整備を実施し、平成9年度で事業が終了しているところでございます。  次期の計画で漁港を図る計画段階の矢先に、漁業の根幹を成す定置網が平成13年1月に発生した急潮により漁業活動が停止してしまいました。定置網漁業は、漁港整備に必要な条件であることから、早期再開に向けて関係機関の協力をいただき、取り組みが始まりました。現在、おかげさまをもちまして、平成16年5月に定置網が設置され、魚の朝市が開催できるまでになっております。  さて、今後の漁港整備につきましては、漁場整備長期計画により、整備を図る考えでおりますが、漁港建設費の検討、整備後の結果など、国の要件にある計画づくりが必要とされておりまして、これらを整理し、採択に向けて努力していく所存でございます。いずれにいたしましても、漁業振興を図る上で漁港整備は必要と考えておるところでございます。  次に、2点目の漁港建設により海岸侵食作用が加速されているのではないか、今後の対策を問うというご質問です。相模湾は日本三大急深海岸、特に深いということですが、その1つに数えられ、高波や海岸侵食等が起こりやすい場所に位置づけられております。二宮海岸も急峻な海底谷が波打ち際付近まで迫っております。相模湾沿岸の侵食は、昭和30年代から報告され、昭和40年代ごろから急激に目立つようになりました。海岸侵食は河川からの流入土砂量の減少に加え、海岸が持つ自然的要因、人為的な整備の要因により、沿岸漂砂の均衡を崩すなど、さまざまな要因が重なり合って発生すると考えられております。  これまで海岸で漁港整備等の開発をしてきた行為自体は、その時代の背景のもとで、それぞれが目的に合って進められてきたと考えております。しかし、今の時代を考えれば、あまりにも人工化されてしまった海岸を今後どのような対策により、町の海岸が蘇るかが重要であると考えております。  近年の価値観の多様化、自然と触れ合い、自然を学ぼうという要求や、自然に対する高まりのもとで、相模湾沿岸の価値は高まりを見せており、神奈川県では、国が策定した海岸保全基本方針に基づき、三浦半島剱崎から静岡県境までの延長約150kmの本沿岸について、相模灘沿岸海岸保全基本計画を策定しております。この計画は、海岸の防護や海岸環境の整備と保全、及び公衆の海岸の適正な利用の確保を図り、これらが調和した総合的な海岸の保全を実現していくための道しるべとなるものとして、一方では、美しく、豊かな沿岸を次世代に引き継ぐことをとらえております。この計画では、地域ごとに区分され、二宮町は大磯の照ケ崎から二宮までのゾーンになっております。内容は、豊かな緑と美しい砂浜の保全を第一とし、長期的な視点で海岸侵食の防止を図る。また、快適な生活環境を維持・増進を図り、砂浜の確保と漁業、投げ釣りや散策等の利用にも配慮した海岸整備を行う方針でございます。  町におきましても、にのみや総合長期プランに、人と環境のさわやか健康プランにより、二宮海岸の保全等、有効な活用を掲げ、海岸の保全に努めていこうとしております。事業といたしましては、神奈川県におきましても、平成7年度より二宮海岸に対し、養浜工事を実施していただいております。町におきましても、同時に養浜工事を実施しております。引き続き、今後も養浜工事を実施していく考えでございます。  最後になりますが、海岸は国民、県民共有の財産でございます。また、海岸侵食は、相模湾全体の問題でもあります。町単独で対応していくことは難しく、限界があると考えているところでございますが、毎年、国、県への要望をしているところでございます。いずれにいたしましても、町民の憩いの場である海岸がこのままでよいとは考えていませんので、県とも協調を図りながら対応を進めていくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。 8 ◯12番【原冨士徳君】 町は今後も漁港整備については意欲を持っていることは理解いたしますが、これまでの長期計画を見ますと、徐々に海岸に対する扱いが低下していくのがよくわかるのです。漁港建設を決定しました昭和63年に発表した第2次総合計画、基本計画書の中に漁業の扱いが、第3節漁業として3ページにわたって取り上げてあります。その次に、二宮町の新総合計画では、漁業は堂々と5ページにわたり事業計画まで細かく取り上げられている。その内容は、漁港整備、栽培漁業の振興、環境漁業の振興、漁業団体の育成、産直の推進と大きく取り上げられて、次の新総合計画後期基本計画につながっていくのですが、そのときには、もう2ページとなりまして、随分内容もあっさりしたものになってしまった。それでも、漁港整備の促進、海岸利用計画の策定を計画していて、それが現在の総合長期プランに移行してくるわけです。  その総合長期プランの中では、73ページの中に、わずか5行、記述があるだけで、その中で漁港に関する項目は、わずか1行、「漁港整備について配慮しています」とあるだけなんです。もし、漁港を再開するとすれば、町最大の長期計画、費用の点でも、これは随分大きな金額になろうかと思います。その計画が長期プランの中で、随分、扱いも低くなってくるということは私は非常に驚くばかりなのですが、今後、漁港整備建設を再開するとするならば、当然、そのような大きな事業ですから、もっとしっかりした計画があってしかるべきではないかと思うんです。今の部長のお答えの中で、定置網が設置できたから、もうすぐにでも県、国へ計画を上げたいというお話なんですけれど、そういうものが具体的に、私は当然、あるべきと今、思っております。  それで、朝市が開催された云々と言っておりますが、漁港を再開する1つの条件の中に、漁港として再開するには、年間水揚げ量が5万人を対象とした漁獲量を必要とすると書いてあるわけです。具体的には、イワシ類にすれば年間276トン、サバ類ですと255トン。ハマグリだったら11トンとか、年間5万人を対象とした漁業高を上げなさい、上げたものじゃないと、漁港としては、今後、補助金対象とはなりにくいということを言っているのですけれども、そのような現状で、条件を満たすことができるのかどうか。  それと、平成10年に出された新総合計画基本計画の中にある記述で、県との計画とも関連すると思われますが、海岸利用計画を策定すると基本計画の中にあるのですけれど、その計画書が、どうしても、私が探した中では見つからないので、それがあるのか、ないのか、あるならば、その内容がどのようなものだったのか、ちょっとご説明をいただきたい。  それと、海岸侵食につきましては、神奈川県でもいろいろと実行しているものが多くあるのですけれども、小田原地区では海岸保全地域に砂を搬入するとともに、養浜工として搬入砂をとどめると同時に、沿岸漂砂をとらえるために人工リーフとかヘッドランドとか、複数の工法をあわせて海岸の保護と回復に努めているわけです。これまで二宮の海岸には、累計で約21万5,000立米という膨大な砂が入っている。さらに、県では、今後、40万立米の砂を入れようとしている。それは、砂をとらえる方法が何もなくして入れると、やはり、現状、回復にはなかなかつながらないと思います。ですから、やるならば、県の保全対策等の意見書を見ましても、二宮の海岸では、他地区で行われているような養浜工と同時に、ヘッドランド、もしくは人工リーフ等の沿岸漂砂をとらえる施設が必要であると提言されているわけです。  平塚地区では、「泳ぐことができる海岸の復活」と題し、人工リーフを設置して、今年の夏は随分多くの海水浴客で賑わっていたことは新聞等で報道されていますから皆さんご存じかと思います。二宮地区では、具体的な防護策が着手されないで、町当局が18年度の要望として、県に侵食問題が深刻になり、早急な対策の実施をお願いしていますということは承知していますが、平成6年12月15日に湘南海岸保全対策検討会を設置して、道路公団、各市町ともに、海岸侵食に対する計画を立案して、実行してあるとのことです。  この中で、検討会の内容を見ると、「二宮海岸の汀線は、将来目標として、昭和40年代の侵食前に戻す」とされていて、緊急措置として30mの砂浜を確保することを平成6年に計画されているんです。県はこれまでの養浜工として砂の補給は行っているものの、パイロット事業として同時に行うとされている砂どめ工とか、そういうものが具体的に何も行われていない。砂を入れるだけに専念しますために、大磯町の、二宮の境にあります葛川の河口部分では、堆積して河口閉鎖が起こっているわけです。  大磯の北浜では、既に、ここ30年前と比べると倍以上に砂浜が広がってしまった。それが、二宮で入れた海岸が漂砂となって行っているのではないかと言われているんです。だから、それらの管理責任は県にあることからも、私は、そういう事業もぜひ、県に強く働きかけをやっていただければ、もっと違った結果になる。だから、町が、災害復旧の町単独の予算を使って、県の管理下にある海浜地に対して、養浜工をやったり、整地作業をやったりすることも、もう少し軽減されるのではないかと思っています。このように、対策工事のおくれに対して、どのような意見を出して、どのような提案をしているのか。県からどのような回答があったのか、お教えいただきたいのですけれども、お願いいたします。 9 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 10 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 大きく3点ほどご質問があったかと思います。まず、補助金の要件なんですけれども、基本的には、漁港整備によって補助金をいただくものには、まず、事業費が3億円を超えるものでなければいけないということがあります。また、ただいまお話がありましたように、業種別の生産量が5万人以上の消費を賄えるものということ、また、陸揚げ金額が1億円以上のものでなければいけないということで、そういった漁業振興に資するものということで、費用対効果も見ながら国が補助金要綱をつくっているというふうに考えております。それをクリアできれば、漁港整備を継続してできるということでございます。  これにつきましては、来年度あたりから、今までつくりました漁港整備計画書の見直し等を図りながら進めていきたいと考えております。それにつきましては、漁業者が、まず何を望んでいるのか。漁業の継続性、今後の漁業経営のあり方等々、いろいろ関係者と意見を交わしながら、多くの方から幅広くニーズを聴取して事業の早期着手を進めたいと考えてございます。先ほどもお話ししましたように、来年度からいろいろと調査活動に入っていきたいという考えを持っているところでございます。  2点目ですが、海岸利用計画の策定ということで、総合計画に載っている策定の件です。後期基本計画に、確かにそういう形で掲載さておりました。当時のことはよくわからないのですが、海岸利用計画は町では策定しておりません。当時の理由は本当にわからないのですが、多分こういうことだったろうと思います。先ほどもお話がありましたように、県が平成4年から西湘海岸保全対策検討会を立ち上げ、整備計画をつくっていくということで、西湘海岸の保全ということで、西湘海岸というのは、山王川から大磯港を含めた、その間の整備計画をつくるという検討会を立ち上げておりますので、それにかわることということで、町では海岸利用の計画を策定しなかったのではないかというふうに考えているところでございます。  次に、県に対する要望ということでございますけれども、町としても、総合計画に海岸の保全ということで重点事業として大きく取り上げておるわけでございます。そんな中で、今の現状を見ますと、やはり、議員おっしゃるように、非常にせっぱ詰まった状態ではないかと理解しているところでございまして、県に対しまして抜本的な対策をお願いしているということでございます。具体的な提案はしていないのですが、いろいろ県も計画をつくって作業を進めているということでございます。  そんな中で、町といたしましても、そういう要望をしながら、県と協調しながら進めているということで、現在の対策としては、養浜が一番効果が上がるのではないかということで、そういったことを今、進めているということです。県の回答も、養浜対策が一番効果が上がるという話でいただいているところでございます。  以上でございます。 11 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。 12 ◯12番【原冨士徳君】 まず、漁港整備に関してなのですけれども、整備計画をつくるのに、漁業者、関係者に多く、幅広く意見を聞く。漁業者に限ったことではないのでしょうけれども、直接、そこにかかわってくるのは漁業従事者かと思います。だから、私が今、町中で見ましたところ、漁業従事者はそんなにいないのです、はっきり言って、三、四名の方しかいないわけでしょう。その方々も、みんなもう60歳を過ぎてかなり高齢化なさっている。だから、今後、続けていくかどうかもなかなか定かではないという方々が多いわけです。そういう中で、いろいろな方面から意見を集めると言えば、その人たちが対象だけではない、地元にかかわる問題ですから、多くの人たちの意見を聞くことは大事なことだと思いますけれど、実際にかなり難しい計画ではないかと思います。  そこで、もしこの漁港を再開するならば、多くの問題点が発生してくると思うんです。今後、この5万人規模の消費量を賄う量、1億円以上の水揚げ高、ハードルはいろいろ厳しいわけです。高いハードルが設けられている中で、二宮の町が、それらの基準をクリアできるのかどうかということを先ほどお伺いしたわけです。今後計画するならば、当然そうでしょう。まだ、来年というわけにはいかない、これから計画をつくるとならば、さらに漁業環境は悪化してくる。今やっている人たちも、あと何年やるかわからないというのが現状だと思うんです。そういう中で、今後の計画を定めるときに、どのような基礎資料をもっておやりになるのかということをお伺いしたわけですので、具体的にお答えがないと私は思いましたので、もう一度お答え願います。  それから、今、養浜工に関して、砂の搬入が最も有効な対策であるとおっしゃったのですけれども、だったら、海岸侵食が進んでいかないわけです。今現在、あそこの海岸には、先ほども申しましたように、既存のものではなく、よそから21万5,000立米の砂が搬入されたわけです、そうしたら、それが、例え10%でも15%でも残っていれば、それは効果があった、入れたから今あれでとどまっているのか。それとも、すべて流されたのか、それはわかりませんけれど、残っているのは砂利ばかりで砂がないわけです。もう既に、西湘バイパスの擁壁に、平常時でも、満潮時には直に波が打ちつけている状態になっている。だから、私は、今までの養浜工だけでは不満足で、まだまだ問題があるのではないですかと。  平成6年に西湘地区の保全対策調査検討会の中で、二宮の町に砂どめ工をやって、それで養浜工をしましょうとあるわけです。ですから、今、部長がおっしゃったように、海底谷のほうに流出する砂が多いだろうと、それをとめるために突堤の西側に砂どめ工をしましょうと、そういうものを並行してやらなければ効果がないということを言っているわけです。でも、今、実際に行われているのは砂を入れるだけの作業にとどまっているわけですけれど、実際にそういうものが並行して行われるかどうか、そういうものが確約されない限りは、私はなかなか効果があるものではないと思っておりますので、その辺をもう一度、お伺いしたいと思います。  今後、漁港整備を再開するとすれば、施設が拡大され、侵食問題は、さらに深刻になるのではないかと思っております。今後、漁港整備を再開するならば、県事業の養浜工事と一緒に並行して行わなければ、状態はもっと悪くなるということは、今、申し上げましたように、自明の理、当然のことだと思っております。それでお伺いしたいのですが、国、県が1基、40億とも50億とも言われているヘッドランドとか人工リーフを、本当に二宮の海岸にやる気があるのか、ないのか。ただ砂を入れるだけで終わりになってしまうのか、その辺、具体的に私は聞きたい。できることならば、漁港整備を再開するならば、このままでは、私はかえってやらないほうがいいのではないかと思っているほうですけれど、できることなら、国の養浜工事の施設の着工ぐあいとか、そういうものを見届けてからやらない限り、私はかなり深刻な状態になってくると思っております。  これは、大変申しわけないのですけれど、県の担当者に聞いたところ、「二宮の海岸に養浜施設を構築する予定は現在持っておりません」と、県の担当者が。それで、行うことは、「砂の粒度を勘案して定着しやすい砂を入れます」というふうに言っているわけです。県下の漁業の状況を見ますと、一種、二種、三種、それぞれの漁港の水揚げ量、所属漁船、いずれも減少傾向にあることは間違いないわけです。その事実を見ますと、近くで見ると、大磯港、小田原港ともに、釣り客を対象とした遊魚船数は維持しているものの、漁業者、魚介類の水揚げ量はいずれも減少しているのです。ですから、私は、これも二宮の漁港建設は、より慎重に運ぶべきだと思っています。二宮町が漁港建設を決定した昭和62年、63年ごろは、国全体が拡大路線をとり、大規模な事業にも、今後の振興策として疑問を持たずに着手したのだと思いますけれど、20年前と現在では時代背景が大きく変わり、漁港建設に対して、当然、費用対効果の査定が今後の明確な計画の提出が求められることは容易に想像できます。しかし、漁港建設が海浜地にこれほど大きな影響を与えるとは、当時はだれも想像していなかったのではないかと思われます。  私が思うに、これは3年前に、ある町会議員の候補者の、「自然は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りているものだ」という言葉がありましたが、私はまさにそのとおりだと思います。できることなら、これ以上悪くしないで、少しでも現状を良くして、次世代に送りたいと思います。ですから、町当局は、ぜひ、漁港建設に慎重に決断を下していくような方向が最良だと私は思います。その点をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 14 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 まず、基礎資料ということで、漁港整備との関連ですけれども、先ほども申し上げましたように、漁港建設に関しては、まず、実態を把握し、今後の漁業振興はどうあるべきかというビジョンを描きながら進めるということで、先ほども申し上げましたように、現在ある漁港整備の計画を来年度あたりから見直していきたいと考えているところでございます。それを見ながら、まず、漁港整備がいいのかどうかということを判断していきたいと思っているところでございます。  漁港が与える海岸侵食という問題につきましては、当然、先ほどから議員のお話にもありますように、突堤、その他人工物をつくれば、二宮の海岸は西から東に流れる潮が多いわけですが、人工工作物をつくれば西側に砂がついて東側が侵食されるという状況が、もうわかっているわけでございます。ただ、海岸につくる人工工作物が海岸侵食に与える影響だけではないということはわかっています。先ほどから議員がおっしゃるように、大きな河川からの土砂の流入が少なくなっているということも当然あるわけですが、海岸につくる人工工作物が海岸侵食に与える影響もあるということは事実でございます。そういった中で、今後、漁港整備をする中では、海岸侵食にも配慮した漁港整備が必要であろうということは考えているところでございます。現実、今後、調査をしてみないと、どういう手法がいいかということで、なかなか難しいとは思いますが、そういった方法も検討しながら漁港整備を進めていくべきだろうというふうに考えております。  県の計画にあります砂どめ工事の設置という話がありましたが、平成10年でしたか、KDDI下のところに、小突堤を県が試験的に設置して、その砂の動き等も調査しているわけでございます。海岸侵食のメカニズムというのは、先ほどもお話ししたとおり、人工工作物を1カ所つくれば、片方は堆積して、ここでは西側には堆積して、東側には侵食が起こるということがわかっております。それを、サンドバイパスという形で、砂を堆積しているところから侵食するところに移動してやっているわけでございます。ただし、砂を投入、養浜しても、先ほどからお話があるように、大きな波等で、台風等があるとバーッと持っていかれるという状況もあるわけでございます。なかなか、費用対効果という面からすると、やはり、いろいろとご指摘をいただく面でもあるということは県でも承知しているところでございます。  それにかわる手法として、今度は砂の粒、大きさを大きくすることによって、ある程度、砂がつくという、今、実証実験をしているところと聞いているところでございます。当然、県としても、相模湾全体を見ながら、砂が着くところ、侵食があるところというところで、いろいろあるわけでございます。1カ所だけが侵食が進んでいるのではなくて、この辺で言いますと、茅ヶ崎の柳島のところも相当、侵食がひどいという事実があります。そういったことも含めて、今、県は検討しているということでございます。  海岸に人工リーフとか、沖に沈みのブロック等を入れますと、1カ所はよくなるけれど、またほかの影響が出てしまうということもわかっているわけでございます。侵食に対する抜本的な解決は非常に難しいわけでございますけれども、先ほどもお話ししたとおり、この辺ではサンドバイパスという、砂を動かす。その砂の動かし方も、単なる細かい砂ではなくて、大きな粒径に変えることによって着くのではないかということもあるわけでございます。特に、この二宮の海岸は、先ほどもお話ししたとおり、急峻な、非常に深い海岸でございまして、海底谷等もあるわけでございます。そこには、砂がたまっているという状況もあるわけです。また、波の状態によっては砂が上がってくることもあるわけです。そういったことも考えながら、県はいろいろ努力してやっていただいていると私どもは思っているわけですが、町長も、海岸の侵食に対しては非常に危惧されているのを、私のほうもよく知っているわけでございまして、県に強く抜本的な対策を要望しているところでございます。そういった中で、今後も進めていきたいと考えておりますので、どうぞご理解いただければと思います。  以上でございます。 15 ◯議長【田辺耕作君】 原議員。 16 ◯12番【原冨士徳君】 小突堤をつけて検討しているというお言葉がありましたけれども、小突堤をつけると、やはりその小突堤の影響が、部長のお言葉のとおり、1本つければ、またつけなければいけないということを繰り返さなければならない。そのためにどうするかということを今、一生懸命にお考えなのでしょうけれど、先ほど、1番目に質問しました、完成させるならば、漁港の規模をどの程度にするのか、漁港が現状では、今の漁港突堤の最たるものだと思っているわけです。あれが大きく影響しているから、葛川の河口であったり、そちらに養浜工として入れたものが流されているのではないですかということをお伺いしたわけです。  ですから、今後、そういうもののある中で県がどうするか、町の要望がどう反映されていくのかというふうに今までお伺いしたわけです。それがなかなか進展しない、これは非常に大きな金額がかかることですから、県としても安易にできないことはわかりますが、私は、ぜひ、二宮の海岸、二宮だけにとらわれず、先ほど部長のお話もありましたように、県民、国民共有の財産であるという観点でおりまして、非常に大事な問題であると私は思っております。  これで、二宮町の固有の財産だと言っている海と山を利用して、産業の創造、さきの議会で請願として出された旧一色分校の再生利用、山間に位置する故郷の家、それらの一色地区の特性を生かしたグリーンツーリズムに対して漁港隣接地にある国立小児病院の跡地に予定されています子育て支援施設を利用しての、海の快適さを十分に堪能できるシーツーリズムのような施設でも私はいいかと思います。また、特区制度を利用して、民泊制度の創造も可能ではないかと私は思っている次第でございます。現在、庁舎、もし、私ができれば、役場内に漁港問題、海浜利用、それらの取り入れを観光業者につなげて対処するような横断的な部門を持つことを私は提案したいと思います。できることなら、つい最近まで私は、漁港建設を継続し、完成していくことを望む一人だったのですけれども、今回の一般質問のために準備すると、大変難しい問題になってくる、大きな問題ではないかと思います。  これも、私は、個人的な趣味で、つい最近、ボートで港の突堤の先端を回ってみたのです。そうしたら、あの60トンの大きなテトラが真っ二つに2基、最先端が割れているんです。だから、それは非常に大きな沈む力が加わっているのだと思っています。どういう理由で割れたか、それは定かではありません。コンクリートが悪かったのか、それとも波の力で割れたのか、それはわかりませんけれど、2基の、あの大きなテトラが真っ二つに割れているという現状は、ぜひ承知しておいていただきたい。  私は、この漁港の完成を目指すならば、より多くの困難がますます発生するものと思っております。ですから、環境に与える問題等を十分考慮して、町役場内に横断的な部署を設けることを提案し、より慎重な対策を望みます。要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 17 ◯議長【田辺耕作君】 原議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 18 ◯議長【田辺耕作君】 安田議員。             〔2番(安田道子君)登壇〕 19 ◯2番【安田道子君】 通告に従いまして、二宮町の学童保育について一般質問をさせていただきます。  さて、学童保育につきましては、全国的な組織として全国学童保育連絡協議会という組織がございます。この全国学童保育連絡協議会は、2004年5月に学童保育について実態調査を行いました。その報告書によりますと、学童保育は全国2,428市区町村に1万4,678カ所、存在しているということです。この数は2002年の実態調査のときより2年間で2,000カ所近く増える、急増状態が続いているということであります。このような状況から政府、厚生労働省も、学童保育施設を必要とする地域すべてに整備していくという方針を打ち出しております。そして、今後は、次世代育成支援対策として義務づけられた市町村の地域行動計画にも設置目標数が掲げられるということ、さらに、2004年12月には、国としての新たな新々エンゼルプランが策定され、国としての数量的な目標が出されるということ。さらに、今後もますます学童保育が増えていくことが予想されるという報告が出されております。  このような全国的な流れの中で、二宮町におきましても、平成17年、今年の3月に、二宮町次世代育成支援行動計画が策定されております。これがその行動計画書でございます。この行動計画の中で、第3章「基本的な考え方」の3、「特徴づける3つの重点施策」の中の1つに、「地域の特性を生かした学童保育所の充実」がうたってあります。短いので、ちょっと読ませていただきますと、「小学校区ごとに設置されている学童保育所は、地域の保護者会の自主運営が図られ、他自治体の多くが、小学校3年生までを対象としているのに対し、本町では、小学校6年生までの受け入れを行っています。共働きの家庭が多くなる中で、地域の特性を生かし、保護者と深くかかわり合いながらの学童保育は、共働きの家庭にとって大きな安心となっています。こうした学童保育所の運営をさらに充実するとともに、学校施設等の利用を通じて、児童の健康を増進し、情操を豊かにする学童保育所の充実を図ります」、このように位置づけがなされております。  ところで、二宮町には学童保育の施設は3カ所ありますが、その中で二宮と山西は施設が手狭となってきたために、平成15年度より、1年生から4年生までしか受け入れることができなくなり、5年生以上は遠慮していただいているという状況であります。これらのことを踏まえ、学童保育所の施設整備等について、今後のあり方を検討するために検討委員会が平成15年に設置され、その検討結果が報告されております。  そこで質問に入りますが、1点目は、二宮町の学童保育について、学童保育検討委員会より検討結果が平成16年2月に提出されましたが、その後の町の取り組みについてお聞かせください。2点目は、二宮学童コミュニティークラブ保護者会より要望書が平成17年6月28日に提出されましたが、町の対応と方向性についてお聞かせください。3点目は、この要望書の具体的な内容になりますけれども、二宮学童コミュニティークラブを二宮小学校の教室、もしくは学校敷地内に移転させることについての取り組みについてお聞かせください。  以上でございます。 20 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 21 ◯民生部長【吉沢 稔君】 通告に従いまして説明させていただきます。  まず、二宮町学童保育検討委員会より、検討結果が平成16年2月に提出されましたが、その後の町の取り組みについてでございます。二宮町における学童保育は、昭和46年に一色、昭和50年に二宮、昭和54年に山西の各学童コミュニティークラブが発足し、以来、保護者会の自主運営により小学校区ごとに実施されてきました。一方、町は児童の健全育成が図られるよう、施設の提供、運営費の補助等を行っております。近年、共働き家庭や一人親世帯の増加等により、学童保育所入所児童数が増加し、施設が手狭となっている現状を踏まえ、今後、さらに増加するであろう入所児童を円滑に受け入れるとともに、少子化時代における子育て支援対策として、また、仕事と子育てとの両立に欠かせない学童保育対策は非常に重要なものとなっておると考えております。  これらを踏まえ、平成15年度に町内3つの学童保育の代表者や、町内小学校の教頭先生などを構成メンバーといたしまして、学童保育所の施設整備等について、今後のあり方を検討するため、二宮町学童保育検討委員会を設置しました。その結果報告につきましては、共働きや一人親家庭などを考えると学童保育は必要であり、存続すべきであるとしながら、施設の設置場所については、第1に、学校敷地外の専用施設、第2に、学校施設内の単独施設、第3に学校余裕教室を整備することが望ましいとのことでありました。  また、教育現場では、昨今のさまざまな新しい教育活動に対応する教室が必要であり、各学校において、学童保育に適した余裕教室が確保できない状況であるとされております。運営形態については、現在の保護者会による自主運営には限界があり、運営責任の所在を明確化して委託方式にすることが望ましいとされておりました。また、その後の具体的な町の取り組みについてでございますが、今、議員さんのほうからも説明がありましたように、平成16年度は、二宮町次世代育成支援行動計画に共働きの家庭が多くなる中で、学童保育は共働きの家庭にとって大きな安心となっており、今後、学童保育の運営をさらに充実するとともに、学校施設等の利用を通じ、児童の健全を増進し、情操を豊かにする学童保育所の充実を図るとし、特徴づける3つの重点施策の1つとして位置づけました。  平成17年度に入り、行動計画に基づき、各学童コミュニティークラブ保護者と、施設や運営面での問題点について積極的に話し合いを進めてまいりました。その結果は、二宮学童コミュニティークラブについては、児童の移動時の安全や次年度の入所児童を勘案すると二宮小学校内での運営がベストであること。一色小学校コミュニティークラブについては、一色小学校体育館の隣接施設で運営しておりますが、次年度の入所児童を勘案すると、現施設では手狭であると、施設の増築や教室の利用を考えざるを得ない。また、山西学童コミュニティークラブについては、施設の一部改修の必要はあるが、敷地が借地である不安要素があるにしても、一応、現在の施設で運営するとの内容となっております。  2つ目の二宮学童コミュニティークラブ保護者会より要望書が平成17年6月28日に提出されましたが、町の対応と方向性についてと、3つ目の二宮学童コミュニティークラブを二宮小学校の教室、もしくは小学校敷地内に移転させることについての取り組みについてでございますが、関連がありますので、一括してご説明いたします。  二宮学童コミュニティークラブから提出されました要望書は、現在の施設が八向遊園地内に設置されているために学校からの距離がかなりあり、移動時の低学年への負担が大きく、気象状況によっては危険が伴うなどの理由や、現在は施設面積の関係により入所希望者は6年生まであるが、入所については1年生から4年生までに制限しているなどのことにより、早急に二宮小学校内での学童施設の設置運用を検討してほしいという内容でございました。  対応でございますが、二宮学童コミュニティークラブの活動と、保護者会の考え方の把握ということで、現在までに保護者会の方々と3回の話し合いの機会を持たせていただいております。方向性ですが、学校施設による学童保育の実施には、施設整備や管理面で解決すべき事柄が多々あります。しかし、二宮町次世代育成行動計画においてもうたっており、積極的に取り組んでいくこととします。  最後になりますが、町の考えといたしましても、二宮学童コミュニティークラブだけではなく、一色学童、山西学童につきましても、学童保育所施設の移転や改修等について、関係各課との連携を図りながら実施に向けての協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯議長【田辺耕作君】 安田議員。 23 ◯2番【安田道子君】 ただいまのご回答で、学童保育につきましては、学校施設を利用していくという方向がはっきりと示されたと思います。それからまた、二宮学童だけではなくて、一色学童、山西学童についても、移転とか改修等、関係機関、関係各課との連携を図りながら取り組んでいきたいという、前向きな力強いお答えをいただきました。保護者会の方々も大変喜ばれることと思いますが、再質といたしまして、検討委員会の結果報告の中で再質させていただきたいと思います。まず、1番に運営形態でございます。この運営形態については、保護者会による自主運営、補助方式には限界があるというふうに書いてございまして、この運営責任の所在を明確化し、かつ、国からの補助が受けられるよう委託方式とすることが望ましいと、このようにありますが、このことについてお考えをお聞かせください。  2点目は、委託先としては、二宮学童の保護者会が連携し、学童保育連絡協議会を組織する方法、そしてまた、現在の保護者会の充実を図る方法、また、実施主体のしっかりとした、法人と別の機関へ委託する方法などが挙げられるということが書いてございますが、委託先についてもどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目ですが、「指導員の労務管理や身分保証について保護者会で対応するには限界があり、運営形態の変更とあわせ、具体的な対応が求められる」というふうに書いてございますが、このことにつきましても、どのように取り組んでいかれるのか。今の現況もあわせてお聞かせ願いたいと思います。  それから、4点目ですが、町長も、子育て支援、次世代育成支援等のこういう計画の段階で県といろいろご尽力をいただいているようなことも伺っておりますし、町長も子育て支援には非常に力を注いで、情熱を持っていらっしゃるような感じを受けますが、このことについてご所見を、特に学童保育についてどのようにお考えでいらっしゃるのか。これからの取り組み等についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 24 ◯議長【田辺耕作君】 福祉課長。 25 ◯福祉課長【宮川康廣君】 まず、1点目の運営形態についてでございますけれども、国、厚生労働省は、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対しまして、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び、及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る趣旨で、学童保育児に対する運営費の補助事業を実施しております。この名称は、「放課後児童健全育成事業」と称してございますけれども、この中で実施主体は市町村ということがうたわれております。また、直接、実施主体が、市町村が行う場合と、市町村が保護者会に委託した場合も実施主体が市町村であるとみなされると書いてございます。現在、国庫補助対象となるかについて、要綱等も検討させていただきまして、県に対しまして調整をしております。いずれにいたしましても、財源確保についても、可能な限り取り組んでいく考えを持っております。  2番目の委託先の関係でございますけれども、先ほど申しました財源確保の関係もございまして、国庫補助運営採択にかかる大きな要因となっておりますので、運営費確保に向けた検討の中で方向性を出していきたいと考えております。  あと、3点目の指導員の労務管理や身分保証の町の考え方ということでございます。現在、町単独事業で各学童コミュニティークラブへ運営費の補助金を支出してございますけれども、この交付に関しましては要綱がございまして、二宮町児童コミュニティークラブ設置育成事業補助金交付要綱というものによりまして実施しております。補助金の算定の基礎の中に、指導員さんの社会保障料等の事業費負担分も含まれておりまして、身分保証についても一部、対応はしているという考えを持っております。  いずれにしましても、先ほどの関係もございまして、国庫補助運営費に向けた検討の中で考えていくことになります。それは、運営形態が直営、あるいは委託方式になろうかと思われますけれども、現在の補助方式に比べ、町の意見や指導が反映される形になるためでございます。  以上です。 26 ◯議長【田辺耕作君】 町長。 27 ◯町長【古澤吉郎君】 回答は自席からお答えさせていただきます。今、学童保育という、二宮にとっては、今までも、どちらかというと、なかなか問題が解決しないで、そのまま、保護者の方々に迷惑というんですか、ご心配をかけてきました。私も非常に、二宮町の特徴というのは、やはり、子育てをしながらお母様方が働きにいく場というのが、企業がないものですから、遠くに行かれたり、いろいろそういう課題を抱えております。そのような中で、私も、今、幼保一貫とか、時代がいろいろ変わってまいりまして、施設の問題と、今お話がございましたように、二宮小学校については八向のほうに、1km以上も離れたところにある。一色もありますけれども、1つずつで3つの学区がほとんど満杯の状況になっているということもございます。それから、今まで、お母さん方からの要望もずっと聞いておりまして、民生部が窓口になります。ところが、施設は学校という、1つは、これは教育委員会の中である。この辺の一番の問題点はここにありまして、何としてでも、私は、学校の中の、それはなぜかといいますと、最近よく、子どもの防犯の面、そういう面でも非常に私自身は危惧しております。遠くまで行って事故が起きたらどうなるのかということも考えれば、学校の施設の中に、当然、設けるべきだろうという考え方を持っております。  そこで、今、なぜかといいますと、二宮町が一時、小学校の子どもの数が3,000名ぐらいいたのですが、現在1,800名ぐらいでございますので、考えてみれば、3つの学校区にかなりの部屋が空くのではないか。大体、一般的にはそう思うわけでございます。学校側の意見もまだ聞いてはございませんけれども、そういうような中で、今、担当の部局のほうとしては、できれば、学校の中に設置していくという話になってきていると思います。  私も今、教育委員会のほうにも、事実、それは学校の中で、3つの学童保育を施設をつくるようにという1つの形を進めさせてはいただいております。というのは、これはやはり、理想というよりも、全体的に人数が、前のデータですと、学童保育をお願いしている児童の数は、大体8%ぐらいというんですけれども、全体的にはもう15%ぐらい行っているのではないか、そういう要望があります、約100名ぐらいということになりますと、1,800名でございますので、各、3つのところで100名近いものが欲しいということであれば、当然、15%を超えるわけでございます。そうしますと、これはただ放っておけばいいという問題ではございませんので、早急に教育委員会のほうにもお話しさせていただきながら、教育委員会の中でも議論というか、そういう形にでき得るように、ひとつ進めるようにということで強く私のほうからも要望しているところでございます。  それとまた、今、私も次世代育成の関係でございまして、いろいろ、これは町としても非常に、子どもの数も減っているというんですか、減っているというよりも、どちらかという、育てられる環境をつくるほうも必要でございますし、そういういろいろなことを考えますと、やはり、そういったいろいろな形の施設整備も行っていかなければならないと、このように思っているところでございます。私も県の次世代育成の委員として出てお話も聞いておりますけれども、これは日本の国にとっても重要な課題でございます。また、個々の1人ずつ子どもを預かる、それから何といっても、今のように災害が多いと、防犯と、子どもを安全に、とにかく家までも届けられるとか、いろいろなことを考えますと、やはりこれは学校のすぐそばにおっていただいたほうがいいと思います。会議の面につきましては、またいろいろ検討する課題もあるかもしれませんけれども、学校の中でつくるということでお願いしているということでございます。  以上でございます。 28 ◯議長【田辺耕作君】 安田議員。 29 ◯2番【安田道子君】 まず、運営形態ですけれども、町のほうでは、放課後児童健全育成事業の中で、国庫補助の対象に、今、なっていない、補助方式になっていないので、なり得るようにやっていきたいと、今、調整をし、研究中であるということで、財源確保に可能な限り力を尽くしていくというふうにおっしゃっています。国庫補助をいただいてやっているところのほうが多いのではないかと思いますので、ぜひ、これは研究をして県とも調整をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  また、委託先につきましても、国庫補助の運営費の採択にかかわる問題であるので、運営費確保に向けて検討していく、そういう中でやっていくというふうにおっしゃっていますので、これにつきましても、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。  それから、指導員の労務管理や身分保証、これにつきましても、今、町の要綱の中で運営費補助を交付して、各学童へ社会保険料、こういう身分保証も一部やっているというお答えでしたが、これから国庫補助、運営費に向けた中で、このことも直営か、また委託方式かということで考えていくとおっしゃっていますので、この件につきましてもいろいろ調査していただきまして、いい方向へ持っていっていただくようにお願い申し上げます。  最後に、町長のお考えですけれども、取り組む姿勢というのを、情熱を持って、日ごろからそういう学童に対しても、子育て支援全般に対しても熱意は私も感じてはおりました。  要望に入りますけれども、この学童の問題に取り組むようになりましてから、本当に感動したことがあるんです。それは、町の民生部、福祉課が担当なのですけれども、その福祉課の職員と教育委員会の職員の方が、保護者会の方が要望を持っていかれて話し合いの場を3回、持たれているわけです。その3回目のときに私も傍聴させていただいておりますが、その3回目のときに、福祉課の担当部局、部長さんをはじめ3名、それから教育委員会の次長さんをはじめ3名の方々、6名が勢ぞろいなさいまして、そして保護者会の方が大体8名、それも時間外、6時とか6時半とかに、保護者会の方々も働いていらっしゃいますので、仕事が終わったら駆けつけるという形で、お子さんも連れていらっしゃる。町のほうも、福祉部だけではなくて教育委員会も関係しているということで、両方の課が勢ぞろいなさっているということで、対面で話し合いを持たれているということです。この場面を私は見まして、本当に現実なのかと思うぐらい感動しました。  というのは、今まで、行政というのはどうしても縦割り行政だと、町長も先ほどチラッとおっしゃっていましたけれども、要望しても、町民要望が縦割り行政のために、横の連携でやられていなかったためになかなか実現まで至らないということが多々あったかと思うんです。それが、やはり、改革されてきたのか、変わってきたのかなということが、つい最近、そういうところが見受けられましたが、今回、本当にそういうことが実現されておりまして、先ほどの部長のお答えにもあったように、横の連携プレーで、関係各課とも、手を携えてやっていく、そういう姿を本当に見させていただきました。これは本当に実現できると、そういう期待を持たせていただきました。町長が旗振りをなさっているせいもあるでしょうけれども、このような形で関係各課とも連携しながら、一丸となって、この問題に取り組んでいっていただきたいと思います。  この学童につきましては、二宮の学童は、今、4年生が3名いますが、この4年生の3名が来年からは5年生になったら、今の状態ではもう受け入れてもらえないのです。来年は、また、1年生は3名しか、入れてあげられないということ。それから、山西も、五、六年生はもう遠慮していただいているわけです。4年生までです。それから、一色のほうは6年生まで受け入れていますけれども、今、70名ぐらいですか、大勢で手狭である。来年度からはもう全部受け入れられないだろうということのようです。ですから、もうどこも、来年度からはせっぱ詰まって困っている状態なのです。ですから、保護者会の方々は、自分の子どもは今、入っているからいいのだけれども、来年度以降の人たちが困るから、来年度以降の人たちのために一生懸命に働いた後も駆けつけて、みなさんがこういうふうに運動をして、何とかしてくださいと町へ要望していらっしゃるわけでございます。
     本当に、この次世代育成の行動計画にもうたってありますけれども、もう切りかえる時期に来ている。もうどうしようもないところまで来ているということがわかるので、町のほうにも、そのようなことも受け取っていただいて、今、既に民生部と教育委員会が一緒になってやっていただいております。これは実現できるという期待を持っておりますし、高く評価いたしておりますので、ぜひ、子どもたちのために。それと、女性がこれからどんどん働く時代になってきておりますし、もうこれはとめることはできないと思います。女性が安心して働けるそういう社会をつくるためにも、ぜひ、町長が旗を振っていただきまして、民生部、教育委員会と両方でよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、来年度は、1年生から6年生まで、全員、希望者が入れるように、学校施設をお願いします。  もう1つ、最後に言いたいことは、私もびっくりしたんですけれども、学童保育の開設場所というのが、学校内でやっているのが全国で45.1%あるんです。ですから、全国的にも学校内で開設している場所が多いということで、これが年々増えてきておりまして、1998年と2004年を比べますと5.6%も増えている。全国的にも学校内でやっているのが多いということで、もうこれしかないのではないかと。場所がないですから、そういうことで、ぜひよろしくお願いいたします。これで終わります。 30 ◯議長【田辺耕作君】 安田議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は11時5分から始めます。                          午前10時50分 休憩    ────────────────────────────────                          午前11時05分 再開 31 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 32 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員。            〔13番(松木義明君)登壇〕 33 ◯13番【松木義明君】 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。私の質問は、今日、話題になっております、アスベスト、すなわち石綿対策についてであります。石綿とは、蛇紋岩、角閃石など、繊維状の鉱物を綿のようにもみほぐしたもので、主に保温や耐火物として使用されています。この石綿は、アスベストや石綿とも呼ばれ、文献などを見ますと、今述べた以上に、肺がんの発生率に深い関係があると書かれています。本年になって急に新聞、テレビに報道されるようになりました。特に7月から9月になってアスベストを取り扱った人々が胸膜などにできるがんとして、肺がんや中皮腫という健康被害者が続出しました。アスベスト被害者の救済は、労災補償制度で行われているようですが、家族や周辺住民にも拡大するようでもあります。また、潜伏期間は30年、40年になっているようで、中皮腫を退職後に発症しても補償の対象から外されてしまうのではないかと不安な被害者もおられるようであります。そのため、アスベストによる健康被害者を救済するための特別措置法の策定が関係閣僚会議で決まり、平成18年の年明けの通常国会に法案を提出できるよう作業が進められているようであります。  アスベスト対策として、1.被害者の救済、2.被害者の実態把握、3.今後の被害者の拡大防止など、救済や対応が求められます。実施に当たっては、直ちに着手する対策や、中長期的な対応など、今後の取り組みについてもきちんと見極めなければならないと考えられます。9月13日の新聞報道によりますと、12日に政府は、石綿被害者救済の新規の特別立法で、「石綿特有のがん、中皮腫を発症したり、死亡した住民や労働者家族について、幅広く救済する方針を固めた」とありました。私が今まで述べたのは、アスベストによる被害者に関するものであります。  さて、アスベストは使用する場所は多岐にわたっています。先般、報道された子どもの自転車から、一般的には家庭内、そして建築物と、限りなく使用されています。特に熱に強い物質であります、私は実際にそのアスベストを約10年間、火力発電所の運転保守員として、その技術の仕事を通して取り扱ってまいりました。今でも、高温高圧の部分には、このアスベストにかわる素材はないと言われ、引き続き使用されています。当時、このような仕事に従事した仲間から、まだ被害者になったとの声もありません。この質問を考えたのは、自分で設計した家にどれだけのアスベストがあるかからでありました。昭和39年(1964年)の家は和風造り、まずこれにはないだろう。しかし、昭和52年(1977年)4月の増築家屋にはアスベストが使用されています。強度計算から、軽量化とアルミサッシを窓に使い、保温効果を高めるため、外壁から屋根裏まで新建材を使用しました。こうして、自分に置きかえても、アスベストが使用されていることがわかると、さて、隣の家は、前の家はと、周辺を見渡すようになりました。生活することには支障はないでしょう。自分が今、生きていられるからです。  問題は、耐用年数が来て、それぞれの家屋が解体されたり、増改築でアスベストが混入されている部材を破壊したりしたときはどうするか。町中で見ていると、解体業者は、ユンボなど、重機を使って、隣近所に飛散しないような仮足場を立てて、シートを張り、水をホースで散水しながら解体しております。当然、隣近所の同意は得られていると思いますが、さて、これほど騒がれてまいりますと、隣近所の同意プラス、町や県の指導が出るのではないでしょうか。また、町に、「隣で家を壊しているが、アスベストは大丈夫か」、もっと大げさになったら、「子どもがいる」「寝たきりの弱者がいる」「万が一の補償はだれがするのですか」という問い合わせの電話なり、相談が入ると考えられます。すべて、手続きによって業者が解体工事なり、増築工事なりをやられると思いますが、いかがなものでしょうか。ご見解をお聞かせください。  また、公共施設については、9月2日の補正予算にもありました、アスベスト調査委託料495万円が計上され、何人かの議員が質問され、答弁がなされておりましたので、とりあえず、10月末日ごろまでに調査したらその結果で平成18年度予算に計上されることでしょう。そのような考えでよろしいでしょうか。当然、関心のあるアスベストですから、12月定例会にも報告があろうかと思います。  また、二宮小学校の体育館につきましては、9月14日の全協で説明を受けました。他市町に先駆け、夏休みを利用しての素早い対応だったと評価します。町の公共施設、公共トイレから役場、生涯学習センター(ラディアン)など、数多くの施設の調査は、どこまで、どのような形で実施されるのか、対策を含めてお伺いいたします。  また、8月1日からアスベスト対策会議が設置されたとお聞きしましたので、その内容、課題についてもお伺いいたします。  以上であります。 34 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 35 ◯総務部長【原 幸男君】 それでは、松木議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、通告に従い、ご回答させていただくわけでございますが、最初に、1点目の学校施設をはじめ、町内の公共施設の対策をどのようにするのかというご質問でございます。近年、アスベストの関連製品を製造していた事業者の従業員や周辺住民の間で中皮腫や肺がんなど、アスベストが原因と見られる疾病が出ていることが全国で報道されております。政府はこの事態に対応するために、平成17年7月29日の関係閣僚による会合において、アスベスト問題への当面の対応について閣議決定をし、約50項目に及ぶ当面の対策案を発表いたしました。内容でございますが、建築物の解体時等におけるアスベスト飛散予防の徹底。アスベスト含有製品の製造、新規使用等の早期の全面禁止、学校等におけるアスベスト曝露防止対策などが示されました。中でも、学校等における対策としましては、学校施設等に吹き付けられたアスベストの適切な維持管理と飛散防止について適正な対応が求められております。  なお、吹き付けアスベストの使用実態調査等については、公共施設、学校施設等、病院、その他の公共建築物において調査を実施し、早期公表を図ることとされました。いわゆる耐火構造と呼ばれる建物にあっては、耐火被覆剤、また吸音断熱用として吹き付けアスベストを使用している建物がございます。このうち、吹き付けアスベストが使用された期間は、おおむね昭和30年ごろから昭和50年ごろまでですが、その後、昭和55年ごろまでアスベスト含有の吹き付けロックウールが使用されていたとのことでございます。  なお、これらの吹き付けアスベストが使用されている建物の多くは、建築後30年程度を経過し、解体が行われる場所ではアスベストが飛散することも考えられることから、アスベスト飛散防止対策の徹底を図る必要がございます。  地方自治体においても、対策の徹底を図るために吹き付けアスベストを使用している建築物を事前に把握しておくことが求められております。  最初に、1番目の学校施設をはじめ、町内の公共施設の対策ということでございます。本町における公共施設のアスベスト対策でございますが、まず、現状を把握することが重要となりますので、町では、7月20日から7月29日までの期間で、既に各施設において、各担当課による調査を行い、アスベストの使用状況について確認できる限りの使用状況を調査いたしました。その結果、町内の施設において、吹き付けアスベスト、アスベスト含有の吹き付けロックウール等の使用が認められる施設もあったことから、今回、再度の職員による目視調査を行うほか、専門業者に委託してアスベストの使用実態調査を実施することといたしました。  調査の対象でございますが、石綿障害予防規則、これは平成17年の厚生労働省令の第21号第2条第1項に定められる、アスベスト等で建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたもののうち、吹き付けアスベスト、アスベスト含有吹き付けロックウールと呼ばれているもので、含有するアスベストの重量が当該製品の重量の1%を超えるものとなります。  なお、今回の専門業者によるアスベスト使用実態調査の対象となる施設については、町内の小中学校の校舎、体育館を含めて、吹き付けアスベストの使用が原則禁止となった昭和55年よりも以前に建てられた公共施設、ただし、一色の旧分校とふるさとの家につきましては、それよりもかなり前でございますので除くわけでございますが、アスベストの使用状況の調査を実施することといたしました。  なお、山西プールの事務室と町立体育館につきましては、それぞれ、機械室におけるロックウールの吹き付け、それから、屋根の内側に断熱材の使用が認められるために調査の対象とすることといたしました。吹き付けについての確認方法ですが、目視による調査と、そのほか、吹き付け剤の使用が認められる場合には、サンプルの採取による個体調査、並びに空気環境測定を実施するものでございます。また、空気環境測定の実施に当たっては、ふだんから人の出入りが多いことを踏まえて、町内の小中学校及び町立の保育園、町公民館については、吹き付けアスベストの使用が認められない場合においても、念のため空気環境測定を行うこととしました。  なお、これらの対応については、定例会初日の補正予算における審議や、その後の全協の中でも要点について、一部、ご紹介をさせていただいたわけでございます。また、今後の対応についてですが、今回、実施をさせていただく調査における詳細な調査結果を待って対応させていただくこととなると考えてございます。  次に、2番目の、町内の個人施設や住宅に対してどのような指導をするのかというご質問でございます。まず、神奈川県では、7月の中旬に、副知事を座長といたしますアスベスト対策会議を立ち上げ、8月18日に、「アスベスト問題に対する当面の対応について」を公表いたしました。そのうち、アスベストの飛散防止対策では、既に法規制がある部分を含めて対応し、大気汚染防止法対象工場での立入検査の実施、さらには同法の対象となる解体工事でも立入検査、それから環境測定を実施するとしております。また、環境リサイクル法の適用対象となる建設工事、事業者への指導周知を図ること、それから、アスベスト廃棄物の処理業者への立入検査、指導などが対象と示されました。  なお、県建築指導課のアスベストに対する見方として、個人住宅等について使用されている建材については、非飛散性のアスベストが多く、建物の解体作業時には飛散の恐れがあるものの、日常生活上、人体に影響がある物質が飛散することは考えにくいという情報もあるわけでございます。しかし、個人住宅等においても、建物の解体工事などを行う場合には、石綿障害予防規則や廃棄物処理法などの規則を遵守することが必要であることが示されております。  また、建築リサイクル法の対象工事、特に建築物の解体では、床面積の合計が80m2以上のものにおいては、アスベスト飛散防止対策も含め、適正な方法による処理が必要であることから、神奈川県では既に、県民不安の解消対策として、解体工事にあたっての住民向けのパンフレットの作成なども現在、行っている状況でございます。  以上のように、国、県における対応が順に明らかになってくる状況を踏まえまして、今後は、これらのアスベスト対策に関する情報として、その内容を住民に周知していくことが町としての重要課題になってくると考えております。このため、町でも、アスベスト対策の適正な推進を図るため、8月1日に、助役を座長として、各部長を構成員とするアスベスト対策会議の立ち上げを行いました。あわせまして、環境対策部会、健康対策部会、施設管理部会の3つの部会を設置させていただいたわけでございます。今後も国、県の動向に引き続き注意を払いながら対応策をまとめていきたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 36 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員。 37 ◯13番【松木義明君】 ただいま総務部長のほうから一応、町で取り組んでいるということでご報告を受けました。いずれにしましても、私は、学校をはじめ、ああいう結果を報告していただきまして、素早い対応をされているなというような感じを受けました。よって、これから補正で委託費を積まれたわけですけれど、それで各施設の調査をして、問題は、おそらく解体の時期になってくるのではないかと思われますので、それらの記録の保存とか、来るべく、何十年後になるかわからないけれども、おそらく、いろいろダイオキシンとか、エイズとか、今までいろいろな問題が発生して、いっとき、ガーッと盛り上がるのですけれども、下火になってくるような、そういう風潮もあるわけです。私は、こういう調査をされて、いち早く取り組んだ、その対応を、必ずや記録に残されて、それで、しかるべく対応を、解体とか増改築、そういうふうに対応していただきたいということを、まず先に申し述べさせていただきます。  それから、問題は個人住宅なんです。やはり、これだけマスコミ等、また各報道機関で日々、いろいろな報道をされますと、私も、ちょっと気がかりで、切り抜きが足らなかったかもしれないけれども、自分でヒョッと思ってから、もう既に相当のアスベストに関する資料が集まるということは、日々、報道されているということなんです。今度、個人住宅については、おそらく、どこからか何か、解体なり増築が始まると、ご近所から、まずは役場のほうに問い合わせ等も起こるのではなかろうかと。直接、二宮町としては、許認可権がありませんから、すべて県の建築指導課を通して行ってしまうわけですけれども、町の人はわからないです。わからないから、何かあれば必ず町に問い合わせをするというときに、きちんとした対応をしていただかないと混乱を招く。周辺の、仲がよかった、今、町長が提案している、向こう三軒両隣で、ご近所が自主防災を中心に広がりを持っています。その解体によってご近所の関係が悪くなってしまうということも発生するやに思われますので、その辺をきちんと今後、広報なり何かで、今、総務部長が答弁されました、県からのいろいろな情報があれば、すぐそれを住民に、また町民に知らしめるように、こういう体制をきちんと結んでおいてほしいと、こう私は思います。  それと同時に、逆に、あまり危険だ、危険だというような風潮をまき散らすというか、実際、ここにアスベストをもってきました。100%ではないですけれども、この中に石綿が圧縮されています。アスベストのパッキングもこれは高温高圧のボイラーとか、各家庭におそらくあります。石油バーナーとかプロパンのガス台、そういうものの、火を使う部分の接続部分です。それから水道のゴムパッキングとか、パッキングだけでも数えきれないほどの種類があって、これは一般家庭で、おそらく使われています。こういうものを実際に現場の人たちは扱っているわけです。何もこれを怖がることもないし、今、問題になっているのは、飛散をさせるところに問題があるわけです。飛散をしないで閉じ込めるとか、何かという形で、とりあえずの措置をされれば、私は施設に対してはそれほどでもないと。問題は解体というところに究極、行くのではないか。  それと同時に、それらの解体したものを、今度、経済環境部のほうへ行くと思いますけれども、桜美園焼却場、ああいう処理場、一緒に混ざって、燃えないのはわかっていますけれども、そういうところに紛れ込んで搬入されてしまう。もう既に自転車だってあるわけでしょう。きょうの神奈川新聞ですか、自転車のメーカーさんまでここに全部、これはきょうの神奈川新聞、「アスベスト混用の恐れありの自転車が30社」、こういうふうに報道されているわけです。これすら、自転車1台、申し込まれて金属だという感じで処分を依頼する人も中にはあるかもしれません。こういうもろもろのものを通して、町の対応を、きちんとこれからどういうふうな形でやられるのかということを第2の質問としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 38 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 39 ◯総務部長【原 幸男君】 議員さんのお話の、特に、役所の中でのいろいろな、住民の方々の不安があるわけでございますので、それの対応ということが一番懸念されるわけでございます。町としても、先ほどご答弁させていただきましたように、助役を頭とするアスベスト対策会議を立ち上げさせていただきました。そこには、各部長が委員としているわけでございまして、当然、例えば、建築の解体に当たっての部分というのは県の建築部が対応するわけです。それで関係しますと町の建設部が対応いたしますし、環境問題の関係になってきますと経済環境部の対応になってきます。  それから、もう1つは、健康問題になってきますと、今度は民生部の対応になってくるということで、それぞれの部局で住民対応がきちっとできるようにしなければいけないと考えているわけです。ですから、アスベスト対策会議の中で、きちっとした情報をそこで提供して、各部局が、情報のそごがないようにしていただいて、その中で住民対応をぜひ考えていきたいと思っております。県からいろいろ情報も来ておりまして、先ほどご答弁させていただきましたように、例えば、解体に当たっての建設業者さんへの指導とか、廃棄物を処理するための廃棄物処理業者さんへの指導というのは、当然、県のほうが行っていただくわけでございます。ですから、そういう指導も町としては理解させていただいて、そういう中で、町としてどういう対応をしていくのかというのは、アスベスト対策会議の中で十分議論させていただいて住民対応ができればと、このように考えております。  以上です。 40 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員。 41 ◯13番【松木義明君】 質問そのものはアスベストということでありますので、そう長くは私もやる必要はないと思いますので、ぜひ、対策会議で各部門別にすべて出たものを掌握していただいて、町民にわかりやすいような、また、理解が得られるような形で広報、周知、今後の取り扱いをお示し願えればと私は思っておりますので、これは総務部だけではなく、今、総務部長が答弁されたように、民生部もかかわり合いがあるし、経済環境部もかかわり合いがあるし、建設部も当然、かかわり合いが出てくる。そういうことでありますので、ぜひ、そういうことを不安に陥れることのないように、ひとつ、きちんとした周知、広報に努めてほしいということを要望して終わらせていただきます。  以上です。 42 ◯議長【田辺耕作君】 松木議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いいたします。 43 ◯議長【田辺耕作君】 7番、松木雄三郎議員。            〔7番(松本雄三郎君)登壇〕 44 ◯7番【松本雄三郎君】 通告に従いまして一般質問を行います。平成12年4月から開始された介護保険制度はスタートして3年が経過いたしましたが、当時を思い起こしますと、12年当時は、福祉ニーズに対応するサービスの提供が果たしてどの程度までできるのかどうか、非常に懸念されながらの見切り発車であったと思います。施行された実際の現実は、受け入れとしての福祉の基盤整備のスピードが予想をはるかに上回ったこと、その要因は、特定と言いましょうか、限られた事業者だけでなく、多くの民間事業者が参入できる構造に転換され、サービスの量と種類が大幅に増加し、介護が社会化としての成果をもたらした結果ではなかろうかと思うのであります。  しかし、この介護保険が施行され、今日まで高齢者を社会全体で支えてきた制度とはいえ、さまざまな介護の実態から大きく様変わりをしようとしているのが現実であります。本年6月22日、参議院本会議で成立した介護保険法の改正は、第1期中間財政運営期間を経て、第2期中間財政運営期間である平成17年度、ここに少子化の時代を真剣に受けとめ、介護保険制度の将来にわたって、持続可能とするため、民意と財政の観点から、大改正を行ったものと考えるのであります。  そこで、要旨として、新しい介護保険法にどう対応するかであります。平成15年3月に策定され、二宮町高齢者保健福祉計画及び第2期介護保険事業計画では、第1期中間財政運営期間の資料をベースに、第2期である平成15年度から17年度までの期間、保健と介護の両事業計画に基づいた運用が行われてきたものと思いますが、計画年度における高齢者の状況の中からお尋ねをさせていただきます。  目標年度における高齢者の人口の推計、第1号保険者の推移と第2号保険者の動向、これをベースとして、要介護認定者数や居宅サービス、施設サービスの量や種類、そして財政計画など、すべての実施計画が策定され、それに基づいて実施されてきたものと考えますが、それらの計画推定数と実績数値とはどうであったか、この問題はこれからの介護保険制度の動向に少なからず影響をもたらす重要な問題だと考えますので、これらの点についてお示しをいただきたい。 45 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員の質問に対する回答は午後からといたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は午後1時から始めます。                          午前11時40分 休憩    ────────────────────────────────                           午後1時00分 再開 46 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  松本議員の質問に対する回答からお願いいたします。 47 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 48 ◯民生部長【吉沢 稔君】 通告に従いまして説明させていただきます。平成12年度に施行された介護保険制度は6年目を迎え、今年度は第2期介護保険事業計画の見直しの年となっています。また、通常国会において、介護保険法の改正案が可決され、この法改正に対応するための準備の年となっています。今回の改正は、制度開始以降の介護保険の実施状況を検証する中で浮かび上がった課題を解決し、今後も持続可能な制度としていくためのもので、大規模な変更を伴う内容となっています。そこで、新しい介護保険法への対応をご説明する前に、ご質問のございました町の認定状況やサービス利用の実績と傾向、及び事業計画との比較についてお話しします。  まず、要介護認定者数ですが、制度が始まった平成12年度末では552人で、高齢者の11人に1人であったものが、16年度末には960人で、高齢者の7人に1人となっており、4年間で74%増加しております。これを介護度別に見ますと、要支援及び要介護1と認定された方の伸びが非常に大きく、この間に要支援は3倍に、要介護1は2倍に、それぞれ認定者が増加しています。要支援と要介護1が認定者全体に占める割合は43%に達してしまいました。軽度の認定者数の増加が著しいことがうかがわれます。  次に、サービスの利用状況ですが、町が事業者などに支払った費用を見ると、平成12年度は、1カ月平均7,100万円であったものが、16年度には1カ月平均1億1,800万円となり、65%増加してしまいました。これを施設と居宅のサービスで見ますと、施設が33%の増加なのに対して、居宅では135%の増と4年間で2.5倍近くに増えており、居宅サービスの利用が大幅に促進されていることがうかがえます。  ただ、このように居宅サービスの利用が増えた状況でも、平成16年度実績で、居宅が月平均5,200万円なのに対し、施設は20%以上多い6,500万円となっております。こうしたことから、第2期の介護保険事業計画で想定しました認定者数やサービス量を実績が上回る結果となっています。認定者数は、計画では16年10月に871人と推計していましたが、実際には939人が認定を受けていて、1割近く多くなっています。また、サービスにかかる費用では、計画した金額に対して居宅サービスが110%、施設サービスが103%、サービス全体では106%と、実績が上回っております。このため、平成15年度から17年度の3年間にかかると見込んだサービス費用をもとに算出した65歳以上の第1号被保険者保険料が不足する事態となっています。このまま行くと約5,000万円程度の保険料が足りなくなると見込まれています。  保険料の不足分につきましては、今年度、県の財政安定化基金から借り入れて、平成18年度から20年度までの3年間に納めていただく保険料から返済することになっております。次期事業計画の見直しに当たっては、これらの状況や内容を分析して、町の介護保険の傾向や課題を抽出し、これに将来の高齢者人口や認定者数、サービス利用者数などの推計値、制度改正の内容、アンケート調査の結果などを踏まえ、介護保険運営協議会委員の意見等も伺いながら内容を検討してまいりたいと思います。  以上です。 49 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。 50 ◯7番【松本雄三郎君】 私は、今回の一般質問は、計画と実績、そして改正介護保険法にどう対応していくか。ただいまの答弁で、平成12年度から平成16年度の4年間の認定者数の増加、特に平成16年10月の総計数では870人であったものが、実績数では939人にも及ぶ認定者となり、中でも軽度の認定者が43%に及ぶとともに、介護の給付費にしても、12年度の1カ月間の平均が7,100万円であったものが、16年度では1億1,800万円にもなっている。  申しわけないのですが、ここでちょっと、質問ではなく、聞き漏らした点がございますので、その点をいま一度お願いしたいと思います。サービスの点ですが、施設の33%はわかりましたが、居宅のサービスは何%だったか。そして、4年間で何倍になったかをお聞かせいただきたいと思います。135%と2.5倍になったということでいいですか。はい、わかりました。それでは、要するに、居宅サービスは135%、4年間で2.5倍になったということでございます。  続いて費用の点ですが、居宅サービスの、1カ月5,200万円、施設サービスの6,500万円、いずれも増加していますが、私は、改正された介護保険法の制度では、施設入所については一部の種別内容によっては自己負担になるようですので、給付費のかかる施設入所志向は若干変化するのではないかと理解するところであります。居宅サービスへの扱いとして考えられる点は、介護保険制度創設と同時に導入されたケアマネージャーは、利用者1人1人の心身の状況や能力を適切に評価し、本人の自立支援の観点から、必要な介護サービスを提供する仕組みが本来の目的であろうと考えますが、従来の要介護、要支援の扱いにケアマネージャー本来の機能、役割について適正に果たしているかと思いますが、改正された制度の中で、より、ケアマネージャーの職務の公平、公正な評価業務の確立を図るために、資質の研鑽の場や、ケアマネージャーの資格の適正判定、そして判定の制度はどうなっているのか、これが1点でございます。これにつきましては、資質を持ったケアマネージャーと、資質を持たないケアマネージャーとの、その辺の公平性があるかどうか、その辺の公平性はどういうふうにやっていくかという意味で質問するのが、第1点でございます。それが居宅サービスの適正な評価となって、給付費の抑制、自立支援の本来の目的が達成され、持続可能な制度となるのではなかろうかと考えるからであります。  私は、平成15年3月議会で介護保険条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場で討論させていただき、そして、6月議会では、介護保険について一般質問を行いましたが、そのときに申し上げましたことは、近隣市町と比較して、茅ヶ崎市を除いて、二宮町は一番低い保険料が設定されております。第2期中間財政運営期間である平成17年度までの運営には、積立金への積み立て、そして運用を上手に行ってほしいこと。さらに、17年度の見直しに当たっては、行政努力をもって保険料の値上げ抑制を図ってほしい旨を訴えたと思います。ただいまの答弁では既に積立金も底を突き、県の財政安定化基金から5,000万円ほどを借りざるを得ないだろうとの見解、それを平成18年度から20年度までの3年間で保険料の中から返済するようになるとのこと、認定者が増える、給付費が増加する、どうすれば保険料の引き上げを抑制することができるのか。改正介護保険法の法制度では、何か妙薬があるのかどうか、これが第2点。  また、改正された介護保険法の制度施行には、政令や省令に委ねる部分が非常に項目が多いと言われておりますが、平成17年10月施行分と18年4月の施行分、また、猶予期間等もあるようですが、各市町村では施行に向けて着々と準備が進められていると思いますが、二宮町では、どの程度まで進捗しているか、内容についてお示しいただきたい。  以上でございます。 51 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 52 ◯民生部長【吉沢 稔君】 お尋ねの3点についてお答えいたします。まず、1点目のケアマネージャーの職務の資質の研鑽の場や認定制度についてでございますが、ご承知のように、ケアマネージャーは居宅サービスを利用する上で、本人や家族の状況などを考慮してケアプランを立て、実際にサービス提供までつなげる重要な役割を担っております。このため、現在でも学科試験を行うとともに、合格した後に一定の研修を受けることを義務づけています。また、受験するに当たっては、最低でも5年間の実務経験を有する者に限定するなど、厳しい条件がついております。また、実際に合格して業務を行っているケアマネについても、定期的な研修や情報提供などを通じて、ケアマネージメントの技量の向上に努めています。  今回の制度改正において、さらに資質を向上させる目的で新たに資格の更新制度の導入、主任ケアマネージャーの創設などが実施されることとなりました。新制度の導入により、5年ごとに研修を義務づけ、所定の研修を終了しなければ業務に従事できなくなります。また、主任ケアマネの資格を設けることで、より、マネージメントの技量の高い人材の育成に努めます。  2点目の保険料の引き上げの抑制についてでございますが、今回の介護保険制度改正の中で最も主に置かれている部分は、介護予防中心型のシステムへの転換が挙げられます。介護保険制度が広く皆さんに浸透し、サービスを利用する方、特に軽度の認定者のサービス利用が大幅に増加している中で、これからは予防事業をより充実させ、介護が必要な状態にならないように、あるいは、介護が必要な状態となっても重くならないようにしていこうとするものです。現在の要支援の方全体と、要介護1のうち、予防効果が期待できない方以外について、これまでのサービスにかえ、介護予防を目的としたサービスであります予防給付を提供します。また、認定されるほどではないが、そのままにしておくと介護が必要な状態となる危険性のある方にも新しく創設される地域支援事業の中で介護予防を行います。  介護予防事業の主体は市町村とされていて、サービス計画の作成、サービスの提供、効果の検証、計画の見直しなど、一連の内容についてかかわっていきます。このため、来年度から新しく地域包括支援センターを設置し、職員として配置される保健師などが介護予防事業の効果的な推進に当たります。これらの予防事業を効果的に行い、介護を必要とする方を少しでも減らすことでサービスにかかる費用の伸びを抑え、結果として保険料の値上げも抑制できると考えております。  3点目の制度改正に伴う町の準備状況でございますが、まず、来月から施行される施設給付の居住費や食費を原則とした全額自己負担とする内容については、既に以前から周知等を行っています。具体的には、施設関係者の内容説明や対応の依頼、対応状況の確認、利用者の家族、あるいはケアマネージャーへの周知などを行っています。また、低所得者への負担軽減の対応、さらに実際の運用での問題の解決等も行ってまいります。来年4月の制度改正内容につきましては、まだ不明な点も多く、最終的な詰めができない状況でございますが、現時点でできる内容については積極的に実施していきたいと思っております。  まず、制度改正の内容の周知ですが、住民向けには、広報への掲載やにぎわい塾などの出前講座の開催、事業者には研修会の開催や事業者連絡会での情報提供や情報交換などを通して理解を深めていただきたいと思っております。また、将来の高齢者人口や認定者数、介護サービスの利用者数、サービスの必要量や費用額、保険料額などの推計については、現在、県との調整、あるいは、介護保険運営協議会での検討を行う中で積算しているところでございます。さらに、予防事業を行う上で重要な働きを果たす地域包括支援センターについては、町では、現在の基幹型在宅介護支援センター「つばき」に必要な人員を配置して来年4月より業務を行う予定です。  なお、地域包括支援センターでは、予防事業のほかに、地域支援事業のメニューにある高齢者福祉に関する総合相談、ケアマネージャーの相談や困難ケースの対応なども行ってまいります。これから、検討、あるいは準備していく必要がある内容も多々ございますが、来年4月の施行に当たって、今のところ、おおむね順調に準備が進んでいると思っております。  以上でございます。 53 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。 54 ◯7番【松本雄三郎君】 ただいまの答弁の中で、ケアマネージャーの点でございますけれども、この点につきましては、公正、公平な点からもしっかりと行っていただきたいと思います。  2番目の、改正された内容の主眼としては、地域、そして介護予防が重点だということ、これについては大した妙薬はない、単なる介護予防を重点的に、そして地域との連携を深めていくと、これらが妙薬だというふうに受け取ったわけでございますけれども、大した変化はないだろうなというふうに受けとめざるを得ないと思います。  また、3番目の、来年度から行う準備について、今の内容では、ほとんど、二宮町では準備がフォローされ、来年度からスムーズな形で、法改正に従っての介護予防、いわゆる介護保険制度の推進を図っていかれる、このように受けとめております。その中で、非常に大事なことは、やはり、「出前講座」という言葉がただいま出ましたけれども、これは非常に大事だと思います。いつでしたか、町長もやはり、これからは出ていって、そして住民に訴えなければだめなんだ、説明しなければだめなんだと、待っていて、何もかも住民が来るのを待っていた説明ではだめなんだと、だから、この問題についても同じだと思います。やはり、出前講座というか、自分から出ていって、行政のほうから出ていって、この問題を訴えていく、説明する、理解する、これが非常に大事ではなかろうか、この辺については十分に理解した上で推進してもらいたい。これは、町長をはじめ、ともども、全員でお願いしたいと思います。  3回目となりますので、質問事項がおおむね3点ほどになりますが、イントロ的な前段は省き、単刀直入形式で質問をいたしますので、質問事項に対しましては、より具体的に明快な答弁をお願いしたいと思います。  第3期中間財政運営期間、平成18年度から20年度の3年間においては、負担増は避けて通れない道だと思います。地方議会の県収支による、今回の法改正、そして、見直しから見た保険料の全国平均4,300円程度は見込まれると報じています。しかし、二宮町の前回、15年度における保険料金の見直し設定は、全国平均を大きく下回り、かつ、前述のとおり、近隣市町の中でも一番低額でしたが、今回の見直しでは、諸般の介護情勢から非常に厳しいのではないかと考えます。そこで、既に18年度の予算編成にも入っていることから、その辺の見通しがおわかりでしたらお示しいただきたい。これが1点です。  次に、初歩的で申しわけございませんが、今回の法改正で、制度上の問題として、65歳を過ぎますとだれもが大なり小なりの病は持っていると思います。特に生活習慣病など、国保か老医か、介護保険扱いなのか、改正介護保険制度のキーワードは、「介護予防」と「地域ケア」、そして「自立支援」だと思いますが、自立支援事業対象者についての分け方など、その扱いと決め方はどのような方法で行うのか、この辺の問題もご説明いただきたいと思います。  3つ目の質問になりますが、この改正介護保険法の制度上から、一部の財源構成は、要介護1、要支援など、介護予防の枠内に入り、介護予防事業では、公費、保険料で負担することから、市町村の負担率12.5%とされ、同じく包括支援事業や介護給付費適正化、権利擁護事業、家族支援事業などについても、40歳から64歳、第2号保険料が第1号保険料の方に充当されないことから、保険料18%、残り82%のうち、国が41%、県が20.5%、市町村が20.5%となるなど、深い内容はわかりませんが、事業への補助金、交付金などが盛り込まれるようですので、市町村への財政負担は若干でも軽くなるのではなかろうかと考えます。さらに、特別会計以外の一般会計でも事業が行える部分が相当あるのではなかろうか。その辺を考えますと、負担が軽減されてくるのではなかろうか、その辺はいかがなものか、3点目としてお伺いしたいと思います。  以上3点ですが、細かい点を入れると4点か5点になるかと思います。若干多くなりますけれども、その辺の問題をよろしくお願いしたいと思います。 55 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 56 ◯民生部長【吉沢 稔君】 まず、1点目のお尋ねからお答えさせていただきます。平成18年から20年度の第1号被保険者、保険料の見込みですが、さまざまな事業費の増加要因からかなり値上げをお願いすることとなると思います。第1号被保険者の介護保険料では、介護にかかった費用から、国、県、町、及び40歳から64歳の方の保険料を引いた残りの額、現状では約20%を負担しますが、今回の保険料の改定に当たっては幾つかの値上げの要因があります。1つ目として、現在の保険料水準では、サービスにかける費用を賄うことができずに赤字となっているので、この赤字部分が埋まるように保険料を上げる必要がございます。赤字の原因ですが、事業計画の見込みに比べ、実際の認定者数やサービスにかかる費用が多かったことによります。ちなみに、高齢者1人当たりの給付額は県下でも3位以内と大変高くなっております。  2つ目といたしまして、現在、既に赤字となっている部分を補填するため、今年度、県の財政安定化基金から借り入れを行いますが、この借入金は来年度以降、3年間の保険料に上乗せをさせていただくものでございます。それで返済することになります。  3つ目として、来年度からの低所得者への配慮として町民税が世帯非課税で年収が80万円以下の人については、これまでの基準額の75%から50%に保険料が軽減されます。このため、現在より下がる25%の分を皆さんで支えていただくようになるため基準額が上がります。  4つ目として、来年度から実施する地域支援事業ですが、介護サービスにかかる費用と同様の負担割合で、第1号被保険者の保険料を充てることになっています。  なお、地域支援事業の総事業費はサービス費用の3%程度の上限を設けることとして一定の歯どめがかかっていることになります。
     5つ目としては、40歳から64歳の第2号被保険者の方には、現在、サービス費用の32%を負担していただいておりますが、40歳から64歳の方の人口に対して65歳以上の人口の伸びが大きいため、人口比による負担割合が32%より下がる可能性がございます。反対に、保険料を引き下げる要因としては、まず、施設サービスの食費、及び居住費が本年10月より原則として全額、自己負担となるため、この分、サービスにかかる費用が少なくなります。また、先ほども申し上げましたが、介護予防事業を今まで以上に推進することで、できるだけ皆さんが介護の必要な状態となるのを防ぐことができれば、保険料値上げの抑制につながるということでございます。  現在の町の保険料は、前回の改定時に基金の積み立てがあったので、これを活用することで値上げ幅を抑え、基準額を月額2,970円といたしました。この結果、全国平均の3,293円や、神奈川県下の市町村平均3,434円に比べて、国平均で90%、県平均で86%と、かなり低い水準となっております。ただ、基金は現在、0となっていて、今回の改正では活用することができません。国では、地域保険料については現状のままで推移した場合で、全国平均で、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、4,300円程度というふうに予想されています。これを介護予防事業の推進や、より効率的にサービス利用をしていただくことで4,000円以内にしようというような部分で、4,000円ということで考えております。町でも、このような点や、町独自の課題等に留意しながら、より適正な保険料の算定を今後行ってまいります。  なお、実際にどの程度の保険料となるかにつきましては、平成18年度から平成20年度にかかるサービス費用等の推計に、先ほど申し上げた値上げ要因と値下げ要因を加味して決めてまいります。  2点目の地域支援事業の対象者の選定方法ですが、1つには、健康診査の結果から介護状態になる危険性のある方を抽出し、また、地域や関係機関等からのお知らせ、あるいは、本人、家族の相談などを通して得られた情報から介護予防が必要な方を選び、介護予防の必要性を説明した上で実際にプランを立て、実行していただくこととなります。  3点目の財源に関してのご質問ですが、現在行っている介護予防や高齢者の生活支援、家族介護支援、在宅介護支援などの介護予防、地域支え合い事業は、平成18年度からは基本的に地域支援事業に移行すると考えていますが、現在のところ、詳細はまだわかっておりません。現在の事業が新しい制度の中での助成対象となると考えた場合、現行の補助金制度では町負担が25%なのに対して、介護予防事業では、1号と2号の被保険者の保険料が財源として入るため、町負担が12.5%に、その他の事業では1号被保険者のみの保険料が入るので、町負担は20.5%となると見られます。負担割合は軽減されると思いますが、介護予防事業をはじめ、事業量が今後増えていくこと、これに対応するために地域包括支援センターの設置をはじめ、人員等の体制を確保する必要があり、事業費自体が増加していくと見込まれます。実際の影響額については、今後、詳細な内容が国から示されるのを待って試算していきたい。できるだけ、費用対効果が高い事業を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 57 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員。 58 ◯7番【松本雄三郎君】 ただいまの答弁の内容で一番気になるのが、どのぐらいの値上げとなるのだろうかということだと思います。そういう形の中で、先ほど私が4,300円、これは全国平均だと、それよりも下回る形で何とか努力していきたいという答弁でした。私は、みんなで支えていく介護保険制度という形から、先ほど申し上げた、町長もやっている、やはり出前講座のような形で、どうしたら住民に理解を得て、そして二宮町にはこのような状態で、こうなんだという形を十分に理解し、訴えて、それで賛同を得る、そういう形に持っていかないと、高いじゃないか、おかしいじゃないかというような疑問が出ますので、住民対応は、これでいいということではなくやっていただきたい。  そして、どうしても上げる部分としては、今、言ったとおり、住民には、現在までの赤字部分を返さなければいけないのだとか、または、給付費がそのために、現状では県下の3番目という形で非常に高い状態だと。それには介護予防と地域ケア等々で何とか最善を尽くしていくかと、そういう形のものを本当に住民に訴えて、そういうことをやることだけはしっかりとやりながら、やむを得ないのだという形を訴える、これが非常に大事ではなかろうか。やはり、上げざるを得ないことは上げざるを得ないということを赤裸々に住民に報告して、そして理解を仰ぐ、そういう姿勢で行かないと、今回の値上げは非常に大変なことになるのだろうと思います。そして、上げることで、下がる部分というのは、今、聞いた形の中では非常に要因が少ない。  結果的に言えば、何度も言うようですが、介護予防と地域ケア、この辺で値上げを抑える以外というようなことのようですので、その辺についても十分、制度のあり方や何かを町民に理解していただく、これが最重点課題だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  一応、3回の質問が終わりましたので、私は、要望ではなく、お願いを行政側にしておきたい、かように思います。申し上げるまでもなく、少子高齢化の時代に入っております。この時代を乗り越え、将来にわたって持続可能な制度として定着させる、この課せられた課題は非常に重たいものだと認識しております。拡大する給付、高騰する保険料、これらの抑制努力はもちろんのこと、安心して生活ができる老後、健やかに生活ができる老後の環境づくりと負担の増える説明責任、やるべきことはきちんとやっていただいて、そして、町民の理解と協力のための誠意ある行動は、必ず通じると私は思います。惜しまず、頑張っていただくことをお願いして私の一般質問を終わりとさせていただきます。 59 ◯議長【田辺耕作君】 松本議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 60 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。            〔3番(奈良崎京子君)登壇〕 61 ◯3番【奈良崎京子君】 私は、豊かな高齢者福祉サービスについて質問いたします。先日の報道で、9月15日現在の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率ですが、20.5%で、国民の5人に1人が高齢者となったとありました。10年後には4人に1人と見込まれるそうです。二宮町では、8月末現在で21.8%と、国全体よりも高齢化率が早いペースで進んでいます。7月に行われました「協働のまちづくり推進を目指して」と題した地区説明会では、25年後には32%になると見込まれるとのことでした。このような中、だれもが年をとっても安心して暮らしていける社会づくりは、ますます重要であり、自分が使える、そんなサービスがあったなんて知らなかったということにならないよう、必要な情報を手軽に手に入れることができ、サービスを使いこなせるようにするサポートは欠かせません。  では、1つ目ですけれども、権利擁護と青年後見制度についてお尋ねします。訪問販売による住宅リフォーム問題で、高齢者等をねらった悪質リフォーム事件の被害額が、今年の1月から6月で、昨年の同じ時期と比べて9.6倍の118億5,891万円に上ることが警察庁のまとめでわかりました。被害者は8,166人で、1.8倍にとどまっていて、1人当たりの被害額が急増した実態が浮かび上がっています。  また、別の報道では、この問題で、16年度に行政窓口に寄せられた相談件数は全国で8,694件、このうち認知症などで判断が十分でない人が契約者となったものが、少なくとも375件、金額は5億4,800円に上るとのことで、5年前の133件から3倍に急増していることが明らかになっています。このような場合に青年後見制度を利用していれば被害を抑えることができたのではないかと考えらます。  社会福祉協議会が行っている権利擁護事業は、日常的な金銭管理サービスや書類等の預かりサービスなどがありますが、対象となる方は、高齢者、障害のある方などで、日常生活で必要となる事項について自分の判断で適切に行うことが困難な人で、契約内容について判断できる能力を持っている人となっています。青年後見制度は、判断能力が低下した人の財産管理や介護や施設への入退所などの契約や遺産分割などを代行できる後見人、補佐人、補助人を選任する制度です。申し立てができるのが、本人か家族で、後見人になれるのも、家族や弁護士のような個人に限られていましたが、法改正によって、市町村長が後見の申し立てをすることができ、個人だけではなく、法人が後見人として活動できるようになりました。  また、判断能力が低下してしまう前に、みずからの意思で後見人をあらかじめ選任しておく任意後見という制度も導入されました。悪質な住宅リフォーム業者に不必要な契約を結ばされ、高額な請求をされる被害を未然に防ぐことは青年後見制度の活用ですが、弁護士や司法書士に後見を依頼することは金銭的に大きな負担となったり、長期間、支援が必要となる場合に、個人では対応できないケースが発生するという懸念もあることなどから利用が進んでいないのが現状です。高齢化が進み、お金の管理にかかわる相談は急増していくでしょうし、これからは、わかりやすく、利用しやすい制度、すぐ役に立つ制度になっていかなければならないと考えます。  まず、社協が行う権利擁護事業の利用件数は、ここ数年どのようになっているのでしょうか。また、認知症の高齢者や障害のある方で、自分一人では契約などの難しい判断をすることができないなど、不安な方は青年後見制度が利用できますが、どの程度利用されているのか、現状を伺います。  次に、介護保険制度を町民がわかりやすく、使いやすい仕組みづくりについてです。措置から契約による権利へと福祉の概念を大きく変えた介護保険制度が平成12年度から始まり、施行後5年の見直しがされました。この秋からは、施設給付の居住費や食費が利用者負担となります。来年度からは新予防給付地域包括ケアを目指した地域支援事業や地域密着サービスの提供などが盛り込まれています。この改正のお知らせは町広報の中で、「介護新時代」と題して、今月号まで20回の連続で紹介されています。また、5月号では、高齢福祉情報として福祉ナビ、にぎわい塾のお知らせで、健康運動指導士の方が教えている生き生き体操や、看護師さんによる血圧の話や、町の職員が講師となる青年後見制度の紹介と認知症チェックシートの実践、知って安心、高齢者の介護、福祉サービス紹介など、出張講座のお知らせが掲載され、高齢福祉情報を伝えようと努力されていることがよくわかります。  情報は、自分の身に迫った問題でないと大方の人は必要としないというのは介護保険制度のことに限ったことではなく、さまざまなことで言えるわけですが、介護保険は、理解するのに難しい制度でもあることから、保険料を払う人、保険を使う人、また、今すぐ使うわけではないけれども、制度を知りたいという人などに知ってもらうためのわかりやすい説明が必要だと考えます。介護保険が使えるのかどうかもわからないけれども、こういう場合はどうすればいいのか。また、気軽に制度について知りたいという場合には窓口はどこなのか、また、使いやすい仕組みづくりで行っていることなどを伺います。 62 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 63 ◯民生部長【吉沢 稔君】 通告に従いまして説明させていただきます。まず、権利擁護と青年後見人制度でございます。認知症や精神障害知的障害などの、物事を判断する能力が低下している方の財産管理やさまざまな契約などの場面で判断や決定が必要となったときに後見人などが支援するのが青年後見人制度でございます。青年後見人制度では、不動産の売買や財産運用などを本人にかわって行うこともできます。これに対して、より簡単な手続きで日常的な金銭の管理や福祉サービスの利用など、身近な援助を行うのが地域福祉権利擁護でございます。議員さんが先ほど説明されたとおりでございます。利用に当たって、青年後見人制度では、本人や配偶者、四親等以内の親族などが家庭裁判所などに申し立てを行い、裁判所が本人の精神状態や生活状態、資産状況などを調査するとともに、判断能力がどの程度か、医師の鑑定を行い、判断能力に応じて、青年後見人、補佐人、補助人という支援者を選任します。それぞれの支援者によって与えられた権限が違ってきます。  なお、親族による申し立てができない場合には、市町村長が申し立てることが可能で、町でも過去に1件、身寄りのない方について申し立てを行い、サービス利用に結びつけています。  また、地域福祉権利擁護事業を利用するには、町の社会福祉協議会へ連絡してどのような手伝いを、どの程度行うか、担当者と相談します。これも、先ほど議員さんがご説明されたとおりです。その後で、相談内容をもとに支援計画を作成して、内容がよければ利用契約を結び、サービスが開始されます。このため、契約を行うことができないほど判断能力が低下している方については青年後見人制度を利用することになります。この事業の利用は、年々増えていて、平成15年度に2人であったものが、現在では5人の方が利用しています。制度の普及啓発の方法に関しては、チラシの配布や講演会、研修会などの開催、ケアマネージャーへの周知、あるいは在宅介護支援センターが相談を受けた際に必要に応じて制度の内容を紹介しています。今後、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯が増加するとともに、認知症の方の増加も見込まれており、高齢者の権利を擁護する事業の必要性はさらに高まると思います。町では今後も制度が有効に活用されるよう啓発活動を行ってまいります。  2点目の介護保険制度を町民がわかりやすくということでございます。新しい社会保険として、平成12年度にスタートした介護保険制度が皆さんに正しく理解され、サービス利用や保険料の納付等が円滑に行われるように、町では制度が始まる前の準備段階から関係者の皆さんのご協力も得て、さまざまな方法、方策を講じてまいりました。具体的な方策を講じるに当たっては、より多くの機会をとらえての制度内容の周知、高齢者に関する相談窓口の充実、介護保険事業者等との連携の強化の3点に重きを置いて取り組んでまいりました。  初めに、制度の周知に関しましては、関係団体の方々を通じて地域の皆さんにご案内をいただき、感謝しております。このほかに、町では、パンフレットを65歳年齢到達時や保険料の決定通知書送付時に、あるいは役場窓口で配布して制度の普及に努めています。また、以前より広報誌に介護保険のコーナーを設けて毎月、新しい情報を提供しております。昨年からは町職員が各地区に出向いて講座を開くにぎわい塾も始めております。福祉サービスの理解をそういう中で深めていただいております。このほかに、インターネットのホームページ上でも情報提供を行っております。  2点目の高齢者の相談窓口としては、町内に2カ所の地域型在宅介護支援センター、これを統括する基幹型在宅介護支援センターを役場の庁舎内に置いております。ここでは、介護保険並びに高齢者の福祉サービス全般についての相談や情報提供を行っております。窓口に来られない方については、センターの職員がご自宅に訪問してご相談に乗っております。高齢者ご本人やご家族からの相談を受ける中で、それぞれが抱えている課題を抽出し、必要なサービス提供につなげることで高齢者の皆さんの自立を支援してまいります。  3点目の事業者等の連携の強化としましては、介護保険制度の中でサービス計画を立てる、あるいは、介護認定された方やご家族との相談役として重要な役割を持つ、ケアマネージャーと在宅介護支援センターが連絡を取り合うことで処遇が困難なケースなどの問題解決に当たっております。また、大磯、二宮の両町のサービスを提供する事業者で構成する湘南ウェスト事業者連絡会には多くの事業者が参加していますが、この中で、よりよいサービスが、より使いやすく提供されるように、行政と事業者、あるいは事業者同士で情報提供や意見交換を行っています。在宅で医療を受けながら介護される方へのサービス利用に関しては、町内の医師とケアマネージャーの打ち合わせ会を開催して、医師と介護の連携を深めております。これらの内容を関係する皆さんのご協力も得て実施することで、介護保険がよりわかりやすく利用しやすい制度となるように配慮しており、実際に認定者数、並びにサービス利用者数も増加しております。ただ、18年度からは制度改正によってサービス内容も変わり、これまでより複雑化するので、よりわかりやすい周知の方法や相談体制について研究する必要があると思っていますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長【田辺耕作君】 高齢介護課長。 65 ◯高齢介護課長【西山淳一君】 お尋ねの青年後見制度の利用件数ですけれども、こちらは平成16年度の国のデータがございますので、その中からお知らせしたいと思います。まず、16年度1年間の申し立ての件数ですけれども、全部で1万7,246件ございました。内訳としまして、後見の開始が1万4,532、補佐の開始が1,687、補助の開始が784、任意後見の開始が243となってございます。  以上でございます。 66 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。 67 ◯3番【奈良崎京子君】 では、再質問に移ります。まず、権利擁護と青年後見制度のところですけれども、権利擁護は社会福祉協議会が管轄すると、それから、青年後見制度は町が管轄されるとなると思うんですけれども、その連携といいますか、先ほど民生部長のほうからも、自分で契約ができるかどうかというところが、どちらを利用できるかの分かれ目になるというお話でしたけれども、そこの連携の仕方といいますか、その辺をもう少し詳しくお聞かせください。  それから、権利擁護事業の相談件数、または利用件数なのですけれども、利用件数は2件から5件の利用があるという簡単な答えだったのですけれども、私のほうで調べましたところ、平成14年が社協への問い合わせが3件、初回相談と援助というのが同じ件数で数えているそうなのですが、それが14年度はカウントしていないということで0件、15年度は問い合わせが15件、それから初回相談と援助が19件、平成16年度が、問い合わせが17件、初回相談援助が66件という数字だそうです。それで、先ほどの実際に権利擁護事業を使っていらっしゃる方が、平成14年度が0件、15年度が2件、16年度が4件、17年度が5件、今現在で5件あるということだそうです。この2件、4件、5件というのは、ずっと引き続きされている場合もあるでしょうから、実際に契約される方は年2件ぐらいかなというところです。その相談件数とか、権利擁護だけの相談件数という数のカウントはしていないそうですけれども、そこの相談から権利擁護が実際に使えるように契約まで結びつけるというところなのですけれども、他市の例などでは、とてもそこが使いづらいという声もあるようです。その辺で、二宮町のことで、何かそういう把握していらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。  それから、青年後見制度のほうですけれども、お金を持っている人が財産処分や管理などを行ってもらう人が今までは多かったのですが、そういう場合は法律の専門家などが担ってまいりました。普通の人が日常生活の中で必要な後見人の種類は、補助とか補佐が多いそうです。この部分は現在、社会福祉士などが行っていますが、これをNPO法人などで担っているところも出てきているようです。  東京都品川区などの幾つかの自治体では、行政や弁護士をはじめとした専門家などと協力して社会福祉協議会やNPO法人等で青年後見制度による後見活動をスタートさせているところも実際にあります。高齢者など、判断能力が十分でない人の権利が不当な契約によって侵害されないようにするためにも、このような方法を町として考えていらっしゃるのかどうか、伺います。  それから、介護保険制度を町民がわかりやすく、使いやすい仕組みづくりについてですが、役場の窓口にいろいろなパンフレットを置いたり、広報での情報提供は工夫されていることなど、いろいろとご説明いただきました。町のホームページでは、高齢者福祉や介護保険制度のことを私も見てみましたけれども、少しわかりづらいものになっているようです。ホームページの内容を変える検討をされているのでしたら、どんなときに、どんなサービスを受けることができるのか、どんな手続きが必要なのかなど、また、サービスの事業者が一覧できるようなものなどを、ぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、その点について伺います。 68 ◯議長【田辺耕作君】 高齢介護課長。 69 ◯高齢介護課長【西山淳一君】 まず、1点目、権利擁護の事業の関係です。社会福祉協議会と町との連携についてでございますけれども、まず、相談の窓口が、高齢者の方が困った場合には、うちのほうの在宅介護支援センター等を通しまして、あるいは、今、ケアマネさん等も多いのですけれども、そこを通してうちのほうに入ってくるわけでございます。その中で、権利擁護の事業が必要な方、あるいは青年後見が必要な方等、相談を受けまして、実際に権利擁護事業がいいという方につきましては、そちらのほうをご紹介するというふうなスタンスをとっております。そういった中で社会福祉協議会との連携も図っているというわけでございます。  利用件数が実際に相談件数に対して少ないというお話でございますけれども、当然、相談した方すべてが権利擁護の対象になるということではないと思います。その中で、実際、使いづらいような点があるのかどうか、これは研究もしなければいけないと思いますけれども、そういった形で、少しずつではあれ伸びてきているということがございますので、これからこの制度がうまく活用できるように相談等を行っていきたいと思っております。  それから、青年後見制度についてでございますけれども、確かに、この制度につきましては、お金がかかる等がございまして、なかなか制度が普及しないということで、国のほうでも、できるだけ制度を普及しようというふうに努力しているところでございます。ただいまお話がございましたNPO法人が担っているというお話でございますけれども、正直申し上げまして、今のところ町では、まだそれについて検討したことはございません。今後、今、議員さんのほうからお話があった点についても研究を進めたいと思っております。  続きまして、わかりやすく、使いやすい制度について、ホームページの件でございますけれども、こちらにつきましては、今年度、ホームページのリニューアルを行うことも予定されておりますので、その中で、できるだけわかりやすい情報で、できるだけ皆さんが必要とするような情報を掲載できればいいなと考えておりますので、担当部署と相談しながら、よりよいホームページになるように努力したいと思っております。  以上でございます。 70 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。 71 ◯3番【奈良崎京子君】 はい。それでは、もう1点、伺わせていただきたいと思います。介護保険制度が町民にわかりやすくという点に関してですけれども、全国マイケアプラン・ネットワークというものがありまして、介護保険のケアプランを自分でつくっている利用者とか家族、賛同者の方々のネットワークがあります。自分で、自分のケアプランをつくるという話を聞いたときに、ケアマネージャーなどの専門の資格を持った人でないとできないのではないかと私も思っておりましたので、正直、驚きました。この、自分で自分のケアプランを立てるということは、介護保険制度を十分に理解していないとできないことでして、どんなサービスを受けることができるのか、どんな事業者の、どのプランを利用しようかなど、それにはいろいろな情報が必要になってくるわけです。自分が実際にそれをつくるとしたら、そういう介護保険制度の細かいことから、実際に利用できる制度までしっかり勉強しないと、これはできないだろうなと思います。  このような、自分で自分のケアプランを立てるというような手段を用いて皆さんに介護保険をわかりやすく勉強していただくといいますか、お知らせするといいますか、そういう機会を設けることもいいきっかけになるのではないかと思いますが、そのような、先ほど、私も言いましたし、町のほうからもお答えでありましたけれども、出張して出前講座、高齢介護のことですとか、いろいろなことをお話にいっていらっしゃいますけれども、そういうときなど、または、学習の機会などを設けることもいいのではないかと思います。これは例えばの話ですけれども、そのような方法などをご検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 72 ◯議長【田辺耕作君】 高齢介護課長。 73 ◯高齢介護課長【西山淳一君】 お尋ねの、ご自分でケアプランを立てるというお話でございますけれども、確かに、ご自分でケアプランを立てれば、介護度別の限度額、あるいは、どんなサービスがあるのか、どんな単価なのかということ、すべて知らないということもありますので非常に勉強になると思います。ただ、現実問題としましては、かなり専門的な部分も入ってまいりますので、実際にご自分でケアプランを立てるというのはかなり難しいと思います。ただ、ご質問にありましたようなサービス計画の構成、まず最初にサービス計画を立てることになりますけれども、そのサービスの種類、あるいは値段、あるいは限度額等、その辺を勉強していることが非常に有効かと思います。現実に、そういうお話をさせていただいている方もございますので、そういったご希望があれば、いつでもうちのほうから参って情報提供したいと思っていますし、そういう機会を持っていただければと思っております。  以上です。 74 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員。 75 ◯3番【奈良崎京子君】 では、要望に移ります。まず、権利擁護と青年後見制度についてですけれども、権利擁護と後見制度については、ケアマネージャーなどの利害関係を持つと思われる人が後見人や補助、補佐などを担うことができないと聞いております。しかし、現在の青年後見制度の担い手となってくる専門職は、本来の自分の仕事の合間に活動を行うそうですし、支援する絶対人数が足りないのが現状です。また、先ほども後見人制度を利用するときにはお金がかかるというご回答もありましたけれども、そのように、後見人が決まるまでに一、二万円、それから、判定が必要なときには別に5万円から10万円ぐらいが必要になるそうです。パンフレットには、「介護保険制度と青年後見制度は車の両輪」と書いてありますが、介護保険のサービスを利用するときは費用の9割が保険から給付されているのに対して、青年後見の仕組みは介護保険のシステムの中には組み込まれていませんので、自費で賄わなければなりません。このため、青年後見制度へのニーズを多くの高齢者が抱えながら、なかなか利用が増えない理由の一つになっていると考えられますので、このような費用を低く抑えていくこともこれからは必要ではないかと考えます。  今年の7月から市町村長による青年後見制度の申し立てをしやすくすめたに、四親等以内の親族の確認という基準が二親等以内に緩和されました。このようなことからも、権利擁護制度と青年後見制度の周知を徹底して利用が進むようにお願いしたいと思います。  それから、介護保険料は県からの借り入れを返済していくことなどからもこれから値上がりしていくと思われます。保険料を納める人、使う人、そういう人たちの理解が得られるような情報の周知徹底が必要だと思います。  それから、情報の提供は、ただパンフレットを配ったり、窓口に置いたりするだけでは不十分だと思います。先ほどの出前講座などは、町民との直接の話のやりとりができてとても有効かと思われますので、それはぜひ続けていっていただきたいと思います。  また、例えば、急にけがをしたとか、骨折をして介護が必要になったとか、そういう、いざというときの、ここにとにかく連絡をしなければいけないという、そういう窓口が町民に口コミで伝わるぐらいの、そういうアピールの仕方をされるといいのではないかと思うのですけれども、そういうものを、例えば広報で毎回、介護保険が必要になったらここに連絡をしてくださいみたいな、そういう連絡先を広報でしていただきたいと思います。  それから、ホームページの充実も検討されているということですので、ぜひ、先ほど申しましたような事業者が一覧で出てきて、いろいろ見比べることができる、利用者さんが選ぶことができる、そういうものにしていただきたいと思います。とにかく、どこへまず相談すればいいのかということが町民にわかりやすいように、その周知徹底に努めていただきたいと要望して終わりにいたします。 76 ◯議長【田辺耕作君】 奈良崎議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。休憩後の会議は2時30分より始めます。                           午後2時12分 休憩    ────────────────────────────────                           午後2時30分 再開 77 ◯議長【田辺耕作君】 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の方、お願いします。 78 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。             〔8番(鳥海恭子君)登壇〕 79 ◯8番【鳥海恭子君】 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。下町老人憩の家の改修についての質問です。  まず、狭過ぎる洋式の女子トイレを広くし、使いよくしてほしいという問題です。このトイレの改修の要望があったのは2年前の老人会の新年会の席で、大分前のことですが、「とにかく、現場を見てください、何とかしてください」というものでした。トイレは男女一緒で、男子用3つ、女子用が和式と洋式の2つです。和式を1つ、洋式に直したそうですが、洋式は特に狭く、立ち上がるとき前かがみになると顔が前の板にぶつかってしまい、垂直に立たなければなりません。足腰の悪い方や障害のある方は和式トイレは使いにくいのです。私は、担当課にお願いをし、現場を見にいっていただきましたが、「確かに狭いですね」と言うだけで、現在に至っているのです。  障害のある方は週1回のカラオケ教室を楽しみにして、「私の生きがいよ」とおっしゃっています。この方のご主人がカラオケの先生でもあるので、ご一緒に憩の家を利用されていま。トイレは必ず利用されるそうで、ご主人が必ずついてゆき、向きを変えて座らせたり、向きを変えて立たせたりしているそうです。大変なご苦労だと思います。ご主人は、「何しろ広くしてほしい」、また、「トイレのなかに縦に持てる手すりが2本あれば、幾らか楽に立ち上がられるのではないか」とも話されていました。トイレの改修だけでも補正予算を組むなどして早急な対応を求めます。それが政治の愛情だと思いますが、いかがでしょうか。  私の考えですが、トイレの入り口を入るとすぐ右側に狭い手洗いがあります。この手洗いはちょっと薄暗いのですが、その手洗いを正面の男子トイレと女子トイレに分かれている、その正面の窓際に持っていって、その手洗い分を洋式に広げれば十分な広さになると思います。お金もかかることでしょうが、ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、地域要望でもあります下町老人憩の家全面建て替えについて伺います。築33年で相当老朽化もしています。百合が丘の旧老人憩の家が34年、茶屋憩の家が下町と同じ33年です。下町憩の家を利用する世帯は1,000世帯を超えています。また、地域の方々が大切に利用されていますので、そんなに古さを感じないのですが、結構傷みもひどくなっています。先日、下町の区長さんにお願いをして見せていただきました。舞台の床も傷んでガムテープで補強をされていたり、薬師さんの奉られている部屋の南側の窓ガラスのサッシは、滑車やレールがすり減ってしまい、途中まであけると窓が外れてしまうほどです。もろもろありますが、区長さんにも、トイレの改修はひざの悪い多くの方から要望が寄せられているとのことでした。町は、下町憩の家の建て替え計画がいつになるのか、実施計画をお示しください。  以上で質問を終わります。 80 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 81 ◯民生部長【吉沢 稔君】 通告に従いまして説明させていただきます。老人憩の家の改修工事につきましては、自然災害等による緊急に行う場合を除いて、毎年、各地区長さんより提出をお願いしている地区要望の中に記載された改修内容を検討して翌年度の当初予算に計上させていただいております。町内に8カ所ある老人憩の家の改修要望は、毎年度、多くの地区より上げられるため、各施設の状況を実際に確認した後で改修の必要性や緊急性の度合い、過去の改修内容などを検討して改修箇所に優先順位をつけ、予算を勘案した中で順次、工事を行っております。  ちなみに、下町老人憩の家の過去5年間の部分ですが、入り口のホールの設置、トイレの詰まり、排水管修繕、公共下水道への接続、畳替え、玄関のひさし、屋根の修理、雨水の排水改良工事を行っております。今年度は勝手口のドアの修繕を行う予定でおります。お尋ねのトイレの件でございますが、地区からの要望により和式トイレを一部、洋式トイレにした際に、水洗のタンクが後ろについたために便器と前面の壁との間隔が狭くなったものですが、当時は、地区の了解のもと工事を行っております。また、改修工事の実施につきましては、9月に各地区より出される来年度予算の地区要望の中で、他の老人憩の家の改修とあわせて検討させていただきたいと思っております。  それと、老人憩の家の建て替えにつきましては、全部で8カ所、9棟ある建物の老朽化の状況等を見ながら、今後、検討していく必要があると思います。  なお、当面は各施設ともに緊急に建て替えが必要な状態ではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。 83 ◯8番【鳥海恭子君】 今おっしゃった下町老人憩の家は、平成10年、11年にはやっていないのですが、雨戸などの取りかえ、浄化槽の補修とか、エアコン2台設置とか、いろいろやってくださっています。これは担当課からいただいたものです。今年は、勝手口のドアの改修、先日、新しいドアになっておりました。ありがとうございます。平成13年にトイレの詰まりの修理、洗面所の排水管修理をやってございます。私が、まず、申し上げたいのは、洋式のトイレの狭さ、これが本当にひざの悪い方には、やはりしゃがむ和式では使いにくいし、障害をお持ちの方は、腰かけの洋式のほうがいいわけです。この方お一人ではなく、ほかもいらっしゃいまして、何人かいらっしゃるのですが、その方は別にご主人についていってもらっているわけではないのですが、カラオケの指導をしていらっしゃるご主人についていっていただいている方は、本当に、家の中でもつかまって歩いていくような、そういう方です。でも、カラオケ大好き、皆さんと一緒に楽しく歌っていらっしゃるのだろうと思います。トイレ使用の際には、皆さんには待っていただいているそうです。お二人だけでトイレを、ドアをあけて、下げて、ドア向きに座らせてグルッと回って、正面を向かわせて用を足したら、またこっちに向かわせてと、本当に大変なのだそうです。また、その奥さんはすごく太っていらっしゃるのです。だから余計大変で、最近、介護の認定も受けて、利用もされ始めたということですが、その中でも、本当に、老人憩の家のトイレには以前から苦労されておりまして、私も、そのお話を伺って、すぐ役場に行ったのですが、今、申し上げたとおり、そのままになっております。本当に早くして差し上げたいというのが、役をしていらっしゃる方々ももちろんそうです。地区長さんも新しくかわられて、要望も出すというふうにおっしゃっています。でも、私が、このことを一般質問するのだと申し上げたときに、それをやられると、全面建て替えが遅くなってしまうのではないか、なかなかできなくなるのではないかとおっしゃって、ちょっと渋っておられました。でも、そういう問題ももちろんあるでしょうが、日々困っておられる足の悪い方たちには、3年先になるのか、今のお答えでも5年先になるのかというのははっきりいたしません。ですから、やはり、トイレの改修は急いでいただきたい、これがこの方々の要望です。  築33年ともなれば、このような、今、部長がおっしゃった改修工事というのは、当然、起こってきます。地域の要望は耐震性で、バリアフリーで、お年寄りに利用しやすい施設を一日も早くということが要望ですけれども、なかなか、それができない。そうならば、トイレの問題は利用する方々が、本当に緊急を要する問題で、さきにも申し上げたように、補正予算を、ぜひ組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 84 ◯議長【田辺耕作君】 民生部長。 85 ◯民生部長【吉沢 稔君】 私も実際に下町老人憩の家でトイレに腰かけてみましたが、私のような健常者では、立ち上がりが特別に困難という状況ではありませんでした。ただ、今、議員さんが言われるように、立ち上がる際に前面の壁が少し近いというような感じはいたしました。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、各地区からの要望が出揃った時点で、それぞれの内容を比較検討した中で改修の必要性や緊急性を考慮していきたいと思っております。 86 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員。 87 ◯8番【鳥海恭子君】 地区からの要望は私も聞いております。確かに、そういう要望が出揃ったときに地区全体の、9カ所ある老人憩の家、それらのものを勘案してということで順位をつけていくと、そういうことでしょうか。もしそうだとしたら、例えば、下町が33年ですから、第1位に、トップに近い、34年の憩の家というのが、百合が丘の旧館ということで、次が下町と茶屋が33年です。順番で行けば、確かに1、2位になるんです。見ていただいておわかりかと思いますが、来年度予算につくというような、そういうことでは、百合が丘のほうがもっと傷んでいるのではないかと思いますので、そうだとすれば、来年、再来年、もっと先になるのではないかという危惧がありますから、ぜひ、地区要望云々ではなくて、困っている方を優先させなければいけないのではないか。  確かに、民生部長さんが座ってごらんになって、立ち上がったと思うんですが、立ち上がって、このぐらいです。その方は、何しろ、こっちを向いたり、あっちを向いたりしないと立ち上がれないということもあります。ほかにも大勢、足が悪い方とかいらっしゃるわけです。老人憩の家というのは、大体、お年寄りが使う施設ということでつくられています。というと、元気なお年寄りばかりではないわけですから、ぜひ、手洗いを、先のほうへ持っていくなり何なりして、ぜひぜひ、どのぐらい予算がかかるかというのは私にはわかりませんけれども、例えば、5年先に改築するということがわかっているとしたら、ぜひ、そんな大がかりにきれいにやるのではなくてもいいからやってほしいと思いますが、町長、いかがでしょうか。 88 ◯議長【田辺耕作君】 町長。             〔町長(古澤吉郎君)登壇〕 89 ◯町長【古澤吉郎君】 議員さんから「政治の愛情」と言われて、私は「愛情のある政治」というふうに考えさせていただきました。今、確かに、聞いておりまして、想像して、えてしてよくあることなので、お年寄りになったからと、今まで、援助をするとか、そういうことをするのは一般の家庭でもありますので、これは公共的なところで使うわけでございますので、確かに、うちもそんなことがありまして、どっちを向いて入るのかということもありました。緊急に、ある程度、修理をするとか、何かする方法を考えると同時に、先ほど議員さんが言われたように、下町の地域は非常に人口も多くなりまして、ただ、一番心配したのは、よくあるように、地形がなかなか、原田地区みたいなところは、JR線があって、1号線があって、葛川があって、海岸まで伸びているところなので、いろいろ、さまざまな方々はどういうふうに利用していいのかと。それから、もう1つ、児童館があります。その辺との整合性を考えながら、とりあえず、私もちょっと現場を見させていただいて、早急にできることと、今、言う、今後の課題をどういうふうにしていくのかということをよく検討させていただいて、確かに古い施設もありまして、今、部長とも話をしているのですけれども、下町の地区というのは、どこにどうしたらいいのかというのはいつも考えまして、国道でも非常に車が多いところでもありますし、一方では文教施設もあったりして、利用度もいろいろあります。ただ、国道のそばなので、渡ってくるのにどうなのかとか、盆踊りのときなども見て、いつも私は心配しているんです。そういうことも考えて、できるだけ、担当のほうとよく様子を見させていただいて、私も現場をちょっと見て、どういう対応をするのか、ひとつ検討させていただきたいと思います。 90 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員、要望です。 91 ◯8番【鳥海恭子君】 下町の憩の家は、本当に利用者も大変多くて、今、ミニデイサービスをやっていらっしゃる、利用している方もいらっしゃるし、先ほど申し上げた、カラオケだの、お習字をやっている方もいるし、あとは、老人会はもちろんのこと、自治会とか、社協とかという形で、本当にしょっちゅう利用されています。そういう人たちが使いやすいようなトイレ、確かに、足の悪い方には、あそこはトイレにおりるところも結構高さがあって、ドンとおりなければいけないこともあります。それはつかまっておりていただく、そんなに、スロープをつけろ、何をしろということではなく、洋式のトイレだけでも、なるべく早くやっていただきたい。  下町の皆さん方は、いつ全面改修といいますか、建て替えができるのかというのを、本当に首を長くして待っていらっしゃるというのは確かなんです。それはそれでやっていただきながら、トイレの改修をぜひお願いして、町長さんも見てくださるということですので、期待して終わります。 92 ◯議長【田辺耕作君】 鳥海議員の一般質問を終結いたします。  次の方、お願いします。 93 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕 94 ◯5番【根岸ゆき子君】 では、一般質問を行います。通告は、ごみ積替施設基礎調査委託についてです。  今年度、400万円の予算が出てきた新規事業です。6月議会の村田議員の一般質問でも、この調査の目的、内容について質疑応答がなされており、私の理解では、予算承認後、数カ月の間で調査委託の内容が変更されたものととらえております。まだ3月の時点では、広域化の施設でも使えるよう、二重投資をしない形で考えていくというやりとりがなされていましたが、6月になると、はっきりと委託調査は19年度末、焼却炉停止に伴い、ごみを外部搬出するための施設に限定すると答えております。変更されたことがわかっても、いま一つ、その理由と動機がわからないでおります。説明いただいているのならば重複することになりますが、質問の1は、委託調査内容が数カ月の間で内容を変更した理由及びきっかけとなった動機について教えてください。  次の質問は、対象業務地域、つまり、施設設置の場所を桜美園にするという決定はどのような手続きで進められたかということです。今回、業者に委託契約された仕様書を見ますと、業務概要には、計画に当たっての留意点が記されています。こう書いてあります。1.計画に当たっての留意点。本計画は当町におけるごみの処理、処分に関し、廃棄物処理をめぐる今後の社会情勢、経済情勢、地域の開発計画、住民の要望を踏まえた上で施設の整備、収集、運搬の効率化、排出抑制、資源リサイクル、財源確保等について十分協議するとともに、それを実現するための現実的、かつ具体的な計画を総合的に検討するものであるということです。
     この言葉は環境省の通知に書かれてあるものと一緒なのですが、通知ある大項目は「一般廃棄物処理基本計画の策定について」となっております。今年度、町は一般廃棄物処理基本計画を策定しますが、広域化にも対応できる基本計画を策定のことと思います。桜美園が、ここでつながってくることが危惧されるところです。  さて、積み替え施設を新たにつくるというときに、桜美園であると決めた件についてお聞かせください。  3つ目の質問は、現時点での委託内容における業者の進捗状況と町との協議内容について説明を求めます。委託発注仕様書にある業務工程表によれば、7月に計画ごみ量と施設規模の算出、8月に処理方式の比較検討、9月に概算費用の算出となっています。今現在、どの程度まで内容が進んでいるのか、そのことについてお伺いいたします。  4つ目の質問です。ただいまの3つ目の質問中に、工程として8月には処理方式の比較検討が行われる予定であると申し上げましたが、そこには積み替え施設について各種の方法を検討し、最も効果的な方式を選定することとなっております。1.当町の現状を踏まえた方式の検討を行う。2.積み替え方法については複数の方法を比較する。3.環境面に配慮し、経済的に効果のある方法とするとなっています。  質問は、この当町の現状を踏まえた方式の検討をするためには、町から提供された材料はどんなものがあったのか、それについて説明をお願いいたします。  5つ目です。当初の予算は400万円で計上されております。私は、内容が変更されたので、だから契約金額も大幅に変わったのかと思いましたが、入札の予定価格は390万円の価格をつけております。それに対して落札は156万円です。入札は6月29日に行われましたので、既に6月議会を経て町の方向性が変わったことは決まっておりましたが、最低制限価格を0として最低額を設けず、6社中1社だけ値段が格別に低い業者に落札しても大丈夫なものだろうかと疑問を持つわけです。あまりにも予定価格とかけ離れ、6割引きになったことに確かめるすべはないのかと、委託内容の確認をさせてもらうわけです。委託内訳書の作成を町が入札前にした後、業者へ確認していることはないのですが、委託内訳書のことにつきまして伺います。  以上です。 95 ◯議長【田辺耕作君】 町長。             〔町長(古澤吉郎君)登壇〕 96 ◯町長【古澤吉郎君】 それでは、根岸議員の質問にお答えさせていただきます。  現在、平成19年度末の焼却停止に向けて、ごみ積み替え施設基礎調査を行っておりますけれども、これまでの経過について、まずお話しさせていただきます。平成に入って、ダイオキシンの発生が社会問題化する中で、国は、廃棄物関係法令の改正やダイオキシン類発生防止ガイドラインの制定、改正などが行われ、町においても、その対応をしてきております。  平成14年9月に町は、循環型社会に向けたごみ処理について、町の今後の方針を公表しましたが、それ以前においては重要課題の三本柱として、1.平成14年11月末の対策に伴う既存炉の改善工事、2.広域化処理の推進、3.新炉、付属炉ですが、整備の検討を推進していたのでございますけれども、14年5月に住民訴訟や火災事故が発生したため、将来の環境問題に不安があるとして、桜美園問題の解決に向けた総点検を実施し、14年9月に、桜美園での焼却は平成19年度末までとし、その後は広域化処理へつなげていくとする新たな町の方針を定めたものであります。現在、実施しているごみ積み替え施設基礎調査委託は、19年度末までに桜美園での焼却を停止するためのごみ積み替え施設に対する基礎調査であります。  この調査結果によって必要な手続き等を行い、施設整備を進めていきたいと思っております。また、廃棄物処理は、町の自治事務として町民3万人が毎日、排出するごみを安全に処理する責任があります。これが基本であります。今後もいろいろな課題があるかと思いますが、解決しながら、確実に進めていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 97 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 98 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 私のほうからは、要旨に沿って順次、回答させていただきたいと思います。まず、1点目の当初予算の説明から、委託の目的、内容から変更した理由、及びきっかけとなった動機を問うということでございますが、6月定例議会の村田議員の一般質問においても同様の答弁をさせていただいたところでございますが、ごみ積み替え施設基礎調査につきましては、3月の村田議員の総括質疑において、ごみ積み替え施設とごみ処理広域化計画の中の中継施設が、ほぼ同等の機能と性能を持つため、両者の施設整備を行うための比較検討及び、その基礎調査を行うと答弁させていただいたところでございます。  しかしながら、中継施設につきましては、広域化施設ということで、他の市町の動向を踏まえる必要もあり、ごみ処理広域化実施計画の中で、その位置づけが明確になった段階で取り組むこととすると、今回、行う調査につきましては、平成19年度末焼却停止に伴い、ごみを外部搬出するための施設に限定して調査をさせていただいているということでございまして、当時の答弁とぶれることはないということでございます。  調査内容につきましては、桜美園内において、ごみを安全、確実に外部に搬出し、周辺環境へ負荷を与えない方法を検討し、全体配置、施設の規模、ごみの積み替え方法、施設の使用及び各種手続きなどを調査する内容でございます。  次に、2点目の対象業務地域の決定は、都市計画法と廃棄物等清掃に関する法律に基づいた手続きで進められたかを問うという内容でございますが、都市計画法と廃棄物と清掃に関する法律での手続きのことでございますが、都市計画法上においては、桜美園の敷地は既にじん芥処理施設及びし尿処理施設として都市計画決定を受けている敷地でございます。しかしながら、ごみ積み替え施設が都市計画法上、どのような位置づけとなり、施設を設置するためにどのような手続きが必要となるかにつきましては、今後、基礎調査の中で確認していきたいと考えております。  また、廃掃法上の設置届等につきましても、施設の基本的な考え方がまとまった時点で県と協議をさせていただき、慎重に進めてまいりたいと考えております。今回の基礎調査委託では、施設設置に当たっての関係法令などにつきましても調査委託の中に含まれており、その調査結果により対応を考えていく所存でございます。  続きまして、3点目の、現時点での委託内容における業者の進捗状況と町の協議内容についてということでございます。委託内容の進捗状況と協議内容ですが、既に契約後、3回、委託業者と担当者の打ち合わせを行っているという状況でございます。内容は、小型の収集車から10トンの大型収集車にごみを積み替え、破砕、圧縮などを行わない、安全で簡易な施設が敷地内に整備できるかの基礎調査を委託しているところでございます。また、整備に当たっての法令などの調査もあわせて依頼しており、町の考え方を委託業者に説明しておるところでございます。内容につきましては、業務の内容の確認、現場の確認、関係法令の確認、ごみ処理の状況、基礎資料の収集と分析を行い、積み替え方法の検討を行っているところでございます。  次の、4点目の処理方式検討のために町から業者へ提出された書類ということでございますが、委託業者に提出した書類や情報につきましては、二宮町環境基本計画、二宮総合長期プラン、町のごみ収集量、収集予定表、収集延べ台数、既存施設の位置図、施設配置図、現況測量図などでございます。委託業者には、近隣の住民からごみの処理施設の建設についての反対の要望が出されているので、町では、安全、安心で公害が出ない、できる限りシンプルな施設を整備したいので、受託会社を持つのを十分生かし、基礎調査をしていきたい旨を常に話しているところでございます。  次に5点目ですが、基礎調査委託の内訳について、入札後の金額変更はどのように確認しているかということでございます。ご質問の趣旨なんですが、ごみ積み替え施設基礎調査委託について、落札金額が予定価格の約半分の金額であったため、委託料の内訳書の金額を変更しないのかということと思われますが、今回の委託業務は、ほとんどが人件費でありますが、受託を希望する業者は委託業務の内容を示した仕様書に基づき、企業において蓄積されたノウハウを最大限に生かして、業務費用を見積もりした上で入札していると考えているところでございます。よって、町では、落札した業者が仕様書に基づき、委託業務を完全に遂行していただければよいと考えております。  以上でございます。 99 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 100 ◯5番【根岸ゆき子君】 それでは、再質問です。順番にと思いますが、委託内容というか、方針に、この積み替え施設に対して方針が変わった理由が、6月議会とも同じお答えをいただいたと思います。それはわかっているのだけれども、いま一つ、何で理由がわからないのかというのは、もう既に実施計画の中で位置づけが明確になった段階で取り組むということなんですけれども、二宮町にとっては、今回の、この積み替え施設をつくるということ自体は広域化のこの中間報告書でも定まっておりますし、それをつくるということ自体の位置づけは町では決まっているということになるのではないでしょうか。実施計画の中で明確化される、そのことの違いと、いま、二宮町が、積み替えは積み替えとして、広域化であっても、19年度末であってもつくるのだということの違いがよくわからないということについて説明をお願いできますでしょうか。  それと、対象地域の、桜美園ということでした。今、都市計画のマスタープランにきちんと桜美園のところが書いてあると。平成7年から20年後の将来を見通してということで現在のマスタープランが運用されております。ただし、マスタープランを見ますと、その当時、桜美園に関する課題というものがほとんど位置づけられていなかったのではないかというような見方になるんです。ですから、そろそろ、この10年の間では、やはり、大きく時代が変わってきているということもありますので、少し、マスタープランの方向からも見直していく必要があるのではないかという考え方についてはどうかということについてもお答えください。  それと、一般処理計画との関連性、つまり、先ほど言いました計画に当たっての留意点が、地域の開発計画や住民の要望を踏まえた上で、今現在の基本計画をつくりなさいということ、これは仕様書に書いてありますけれども、環境省の通知によれば、一般廃棄物処理基本計画の項目に書かれてあるということ、同じ文言を使っているということが少し気になります。今回の積み替え施設の委託処理の計画が、一般廃棄物処理計画との関連性がどうなってくるかということをお聞かせください。  それと、この委託調査につきまして、たしか中間報告書がつくられるようなこともちょっと聞いたのですけれども、これがつくられるとすれば、それは公開されるのか、どこかで報告をしていただけるのかということについても聞かせてください。  あと、パシフィック・コンサルタンツが入札で落札したわけなんですけれども、今後もやはり、これはちょっと、入札のシステムという話になるのかもしれませんけれども、今後も6割も予定価格と違うということがあっても同じような形で続けていくことになるのか。同じように委託をしていくのかということについて聞かせてください。  以上です。 101 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 102 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 質問の趣旨がどこにあるか、わからないところもあるのですが、まず、1点目のところで、方針というか、変更したということの、なぜ変更したのか、広域化との絡みはどうなのかということだと思いますが、基本的に考えまして、広域化の中継施設というのは、今後、広域化の中で検討していく。広域化の中で実施計画をつくって検討していくことになります。実施計画というのは、施設の規模、内容、また設置場所等々を実施計画に定めていくということが、その広域化の実施計画の策定内容の大方の内容なのですが、そういったことをやっていくことになっております。  今回のごみの積み替え施設というのは、町独自の19年度末の、焼却炉を停止するという内容ですので、当初は、できれば、二重投資も避けたいということで、一緒に検討できればということだったのですが、広域化のそういった状況が見えてきましたので、6月にそういう方針を変えたということでございます。私のほうとしても、19年度末に何とか、一日も早く焼却を停止するというスケジュールの中で、そういうふうに動かしていくということでございますので、この点については、ぜひご理解いただきたいと思っているところでございます。  次の、対象業務地域の関係だと思いますが、マスタープランの方向を見直すということは、都市計画決定を見直すということになるのかなというふうに理解するわけでございますけれども、都市計画決定で、現在の桜美園のし尿処理と廃棄物処理施設というのは都市計画決定されているわけでございまして、そこを見直すということはないということでございます。今後も、その施設がある限りは、都市計画決定を変更するとか何とかはないということでございます。  次に、委託の内容に入るわけでございますが、基本計画の策定ということで、委託の中に基本計画策定ということで入っております。それと、一般廃棄物処理計画、今回も委託を出しているわけでございますけれども、処理計画を策定するということの関連ということでございますが、当然、一般廃棄物処理基本計画というのは、今後10年間の廃棄物の処理のあり方の方針を示す内容でございますので、今回のごみの積み替え施設等についても、その中に入れていくという考え方であります。  委託業務の中間報告ということでありましたが、私のほうとしましては、18年度、来年度予算に、ある程度の積み替え施設の予算を盛らなければいけないというスケジュールの中で行きますと、遅くとも12月ごろまでには町の方針をかためないと来年度予算も持てないことになりますので、そのあたりには、ある程度、町の方針を出していきたいという考え方でございまして、その方針につきましては、議会の皆様方にもご報告し、ご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、最後の入札の関係ですが、委託業務というのは、積算も含めて、人件費等が多いわけでございまして、基本的には、仕様書発注、要するに性能発注みたいなもので、こういうものをつくってくださいということを羅列して発注するということです。人件費も多いということで、会社の持っているノウハウ、経験等々、どうしても入札の金額に差が出るということで、今回、パシフィック・コンサルタンツさんが落札したということでございますけれど、いろいろノウハウを持っている会社、いろいろな経験がある会社ということで、安く入札できたのかなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 103 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 104 ◯5番【根岸ゆき子君】 今の落札の契約は6割でも違うことがあっても委託をするということの確認であった、了解であったということでよろしいわけですね。内訳書というのが、大体、概算を町のほうでも出して予定価格を出すと思うんですけれども、それに対して、町が予定をしている価格、あと、それと業者が出してきた、結局、決定価格みたいなものが後からチェックをかけられるように、それが業者で内訳書を作成してあるものがあるはずですので、その提出を求めたほうが、こんなことがあった場合にもきちんと確認を、別に信頼しているからそこの会社にお願いしているというお言葉はよくわかります。疑って仕事をするということではなくて、そういうことをきちんとお互いに確認をし合いながら書類を伝票で残していきながらやろうという考えがあれば、この内訳書の提出を求めるのは当然のことかと私は思いますが、そこら辺に対しまして、今後、工夫とか、町の中でも検討していく必要があるのではないか。何もパシフィック・コンサルタンツに限らず、今までの契約によっては、内訳書の提出を求めていないということでしたので、これは求める必要があると思います。それについて町のほうでの検討材料としては、その点はどうなんでしょうか。  中間報告は、議会報告もしていただけるということで、ぜひ、よろしくお願いいたします。ただ、これはやはり、住民の要望を踏まえた上でということで、先ほどは常に反対要望があることも話し、害のないものをというお話が、業者に対して、担当課の職員のほうから、害のないものを要求しているということでお話ししているという、そのやりとりがあるという話はお答えいただいたのですけれども、やはり、住民ときちんと話し合うべき場が私は必要だと思うんです。なぜ、一般処理基本計画との関連を聞いたのかというと、一般処理計画が広域化処理を実施されたときに、この一般処理基本計画が活用できるようなものを今、つくっているはずだと思います。そうすると、すごくその広域化と、今、桜美園に積み替え施設をつくるということがリンクしてくる部分が大きくなると思うんです。この積み替えの計画を一般処理基本計画にも入れていくようなお話があったところでは、なおさらその懸念は考えられるわけです。  今の、この調査委託の進め方に対しましても、実施計画が策定、決まってから住民説明をしますよという説明は以前にももらっています。この実施計画のところで説明を受けたのでは、やはり遅いのです。そのときにはもう決まってしまって、動かしようがない町の仕事というのがあると思うんです。ですから、今、その前の段階、これが今、基本計画なのですから、この基本計画、実施計画完成前に住民の意見をまとめる行程、これをどこかに盛り込むことができないのかということについて、私はやるべきだと考えるから、こういう質問をするのですけれども、そのことについてお聞かせください。  入札と住民説明、実施計画が決まってからでは遅いので、それ以前に、今、基本計画でやらなければならないという2点の質問です。 105 ◯議長【田辺耕作君】 総務部長。 106 ◯総務部長【原 幸男君】 入札の関係につきましては、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。内訳書のご質問でございますけれども、これまで町の入札関係につきましては、内訳書につきましては、議会承認工事、工事関係につきましては内訳書の提出の義務づけをしてございまして、業者から内訳書を出して、その旨の進行管理をさせていただいてございますが、今回、委託料ということでございまして、委託料については内訳書の提出は求めてございません。業務内容につきましては、仕様書の発注ということでございますので、町としましては、仕様書どおりのものが完成品として出てくれば、それをもって完成とするということで動いてきてございますので、今回、このごみの積み替えの基礎調査についての委託料ということでございますので、そういう状況でございます。 107 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 108 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 実施計画の話が、広域化の実施計画なのか、積み替え施設の実施計画なのかということがよくわかりませんけれど、今回の調査は基本計画までを定めるという内容でございます。その中で、いろいろな調査をして町の方針を決定していきたいということでございます。  先ほどもお話しさせていただいたとおり、来年度予算との関係もありますので、町の方針が決定次第、議会の皆様にご報告させていただくということでございます。施設のことにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、地元の住民の皆さん、非常に関心のあるところでございますので、安全性には特に配慮した施設としていくということで、今回、今の段階では、住民の皆さんに直接会って話し合うことは今のところは考えていないということでございます。  以上でございます。 109 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員、要望をお願いいたします。 110 ◯5番【根岸ゆき子君】 入札のほうなんですけれども、やはり6割も違うというのは明らかに異常だということは、私は入札のことは詳しくないのですけれども、明らかに異常値です。内容がきちんと、それでもって書面が上がってくればというのは、ある程度、どこで、こちらはそれを確認することができるのかというと、もうそれは、予定価格と違った幅の分は丸投げにしてあるようなところがあるのではないかというように感じられます。ですから、きちんと、この内訳書の提出を求めることができれば、もっと透明性のある、わかりやすい内容が、だれにでも確認することができるというふうになるのではないかと考えて、このことを提案させていただいております。私は、町長だけが、何もその中身をわかっていても仕方がないことだと考えられます。  住民に話をしていく機会がまるっきり与えられなかったというところがあると思います。現在、そこに住んでいる住民の健康を害しているという状況が変わってきているわけです、10年前からの都市マスタープランということから、この10年間の中ではそういう実態が出てきてしまっている。それで、その話をしているといっても、方針が定まってから住民の人たちにお知らせをするしかない、それを受けとめるしかないというと、環境省の通知にもあります、「住民の要望を踏まえた上で」というのは、どこに、どのように反映されていくのかということが全くないという状況にあります。実施計画の時点で、これがされたのでは遅いのです。今、住民とのやりとりをすることが早目の、この基本計画の段階で求められることであります。今のこの町のやり方の状況が、住民に対しては不安を持ち続ける原因をつくっている。  広域化につきましては、違うということは言われましても、広域化について、どうしても私がそこのところまでちょっと食い込んでいってしまうというのは、結局はきちんとした明確な線引きを本当にしてもらえるのだろうか。何だかんだと言いながら、桜美園という土地も含めまして、これから選定をかけていくというあたりとか、やはり、こうやって一般計画の中にも入っていくというあたりで、今のやり方では住民に不安を持ち続ける原因をつくっているということを認識していただきたい。ぜひ、丁寧な説明を求めます。それは実施計画がつくられた段階ではなくて、この基本計画の段階だというところで、そこのところの丁寧な説明を求めていきたいということを要望いたします。お願いいたします。 111 ◯議長【田辺耕作君】 次、お願いいたします。 112 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。            〔5番(根岸ゆき子君)登壇〕 113 ◯5番【根岸ゆき子君】 通告は、焼却炉と処分場の維持管理についてです。要旨その1は、「ある一定の時間帯ににおいが強い、咳き込む、気分が悪いという住民の声がある。運転マニュアルと精密機能調査と運転実態の整合性について、及び、敏感になっている住民の体調にこれ以上、負担をかけない対策を問う」です。  焼却炉は19年度末にとめるとの町の方針があるものの、既に桜美園の影響を受け続けてきた住民は、余儀なく、普通に窓をあけて暮らせない状態に追い込まれている健康状態となってしまった方がいます。ある方は、ご自分が塩化水素に反応する体だというのをご存じで、特に夜は体が痛み、気分も悪く、ろくに眠れない日があります。緑が丘に10年住んで、お子さんがぜんそくになり、奥様もぜんそくになり、夜には窓をあけていると咳が激しくなるのであけられない状態です。また、このところ、6月末ぐらいから決まって毎日、夜の10時前後からし尿のにおいと焼却炉のにおいが混ざって強烈にするという話があります。体がまだ敏感に反応しない人でも、「あっ、来た、来た、きょうもまたこのにおいだ」というにおいが住宅地に漂う状況であります。夜は一晩かけて、くぼ地となっている住宅地に大気が濃縮されるようにたまります。いわば、普通に寝ている状態の人でも、有害物質に体を漬け込んでいるありさまであると思われます。  緑に囲まれた住宅地が、なぜそのようなことになるのでしょうか。ダイオキシン規制法が14年度に施行されて以来、ごみは燃焼し尽くし、くすぶった状態のまま残せないことになりました。町は規制に合わせて改修工事を行ったにもかかわらず、なぜ住民の健康状態は改善されないのか。そこで、こういった住民の声による生活実態から焼却炉の運転実態を問うことになるのです。桜美園の4つの焼却炉には、それぞれバイパスがついています。質問は、このバイパスを使用している事実がないのか、あるのかということについてです。バイパス使用は有害物質が除去されないままガスの排出につながるという意味でお聞きします。  15年度の精密機能調査報告書によれば、炉をとめるのが22時、冷却塔もとまるのが22時だとすれば、800度以上ある炉内のガスは、とまった冷却塔では冷やされることからバグフィルターを通り、耐熱温度200度のバグを燃やしてしまうことになります。とすれば、バグを守るためにバイパスを通さざるを得ないのではないか。これについては、町が確認したところ、精密機能調査を委託した日環センターから、事実と違う内容だと説明を受けているとのことです。  質問の1点目は、どのようにその報告書が違うとの確認をしているのか。書面はあるのか、ご説明ください。  また、運転マニュアルには、バグフィルターを守るためのバイパス使用について明記されております。ガスの温度が下がればバグフィルターに通じるふたを閉めて、バイパスダクトのふたをあけよとなっております。質問2点目は、このようなマニュアルにあるバイパス使用の事実は今まで一切ないのかということをお答えください。  精密機能調査報告書を見れば、バイパスを通さざるを得ない。マニュアルを見てもバイパスを通さざるを得ない。しかし、運転実態はどうなっているのか。バイパス使用をしていないというのならば、その事実を説明していただきたいと思います。  要旨2です。「旧処分場からの水質汚染への疑問点を問う」です。桜美園には素堀りのまま埋め立てられていた旧処分場が管理されております。しかし、管理というには、公文書も存在せず、浸出水はほとんど採水されない量がし尿と一緒に処理され、放流されています。塵芥焼却炉がつくられるとき、既にあの土地からは廃棄物によるメタンガスの発生や夾雑物による弊害や湧水の浸水による掘る作業が難航して、基礎杭打ち工工事の時点で1,900万円、増額せざるを得なかったそうです。当然、隣接してつくられた旧処分場にもどんな廃棄物が埋まったままであるのか、そういった地下の状況にプラスされ、さらに焼却炉で燃やせなかった家電のたぐいやタイヤなどが数多く捨てられていたということも聞きました。そして、旧最終処分場は、工事完成保証人を新明和工業株式会社として埋立容量1万4,000立米、面積2,500、U字溝の内側の面積は1,800であると、当時の議会録に説明されております。さらに、透水管を設置し、1時間58mmの最高雨量を見て、0.2m3/分をポンプアップするのだとのこと、現在は透水管もつぶれているのか、1カ月で1立米程度の採水です。  私は、まず、現在の調査方法が適正であるのか、疑問を持っています。ですから、二宮の環境をベースに答弁されることは基本的に食い違いが出るかもしれないということをお話ししてから質問いたします。廃棄物と清掃に関する法律が平成17年に改正、施行されました。改正された中で、ある項目があります。廃棄物が地下にある土地の形質の変更にかかる改正。この改正の趣旨は、その土地の形質が変更されることに対し、例えば、処分場の廃止後、駐車場等に利用されて土地を掘り返したりするとき、浸出水やガスが周辺部へ漏れ出ることが考えられる状況、あるいは、実際に過去問題になった背景から、廃止された最終処分場の適切な維持管理が求められているものです。  廃棄物が地下にある土地であって、形質の変更をするときに、生活環境の保全上の支障が生じる恐れがある区域、それを指定区域として公示をするものです。二宮町の最終処分場も調査の対象であり、いずれにせよ、今のままの状態で済む話ではないであろうということになってまいります。  この背景もかんがみ、水質汚染のポイントで質問をお聞きいたします。廃棄物と清掃に関する法律によれば、最終処分場の維持管理基準として、地下水の検査については、電気伝導率及び塩化物イオン濃度に異常が認められた場合は、あらたな廃棄物の搬入の中止等の生活環境の保全上、必要な措置を講じること。また、地下水などの水質の悪化が認められたことを都道府県知事等に連絡することとあります。地下水汚染には、電気電動度と塩化物イオン濃度が指針になるということが、法律に示されているわけです。  そこで、ある県の職員と話をしていますと、新処分場で採水されている場所は、旧処分場の影響がある、そのことは否定できないとの見解も聞き、新最終処分場の地下水検査の数値を見てみますと、11月は電気伝導度が1,500μsです。12月には電気伝導度が1,200μsです。これが1月に入った途端300台に落ち、その後、310、320と、あまり変化のない結果を続けて見せております。しかし、12月と1月を境に1けたも数字が変わるのは非常に不自然さを感じます。普通に飲める地下水のことを思えば、1,200、1,500という数字は明らかに異常値であります。そして、この数値は、新最終処分場の集水升から取られたもので、集水升は二重シートの下、擁壁からほど近い、ちょうど灰を搬入していたコンベアの下あたりに設置されているものです。この場所はと言えば、旧処分場の擁壁や敷地ともちょうど重なるあたりではないでしょうか。つまり、電気伝導度が高い影響は旧処分場からもあると考えるのが妥当ではないかということです。旧処分場の水質汚染を新と旧が重なること、地下水に大きな値が出たことなどから、旧の維持管理に懸念される部分がないのか、そのこと等を質問いたします。よろしくお願いいたします。 114 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 115 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 2件目の根岸議員の質問にお答えさせていただきます。  要旨1の、ある一定の時間帯ににおいがきつい、咳き込む、気分が悪いという住民の声がある、運転マニュアルと精密検査と運転実態の整合性についてというようなご質問でございますけれども、塵芥焼却場は、廃棄物処理法に基づく構造基準、及び維持管理基準によって運転管理しているというのが基本でございます。精密機能検査の実施は法令によって決められていますが、施設の管理運営に関して、その機能を保全するために、通常の保守点検業務に加えて、定期的に施設の処理機能や設備の状況、また構造基準及び維持管理基準に照らして精密な検査を行うというのが精密機能検査でございます。  また、運転マニュアルは、維持管理基準を基本として施設、設備、機器を運転する上で必要とするものをマニュアル化したものでございます。このマニュアルは、施設を構成する設備、機器の運転操作、運転管理上の目安として管理値を設定するとともに、操作手順、方法について標準化し、統一した基準を文面化したものでございます。桜美園においても運転マニュアルに従い、日々の施設運営を安全かつ適正に行っているところでございます。精密機能検査での結果につきましては、施設の現状を把握し、現況の評価を行い、改善点の指摘等が記述されてあるわけでございますが、指摘された各所については順次、設備や機能の改善を行ってきておるところでございます。  また、運転面に関して指摘された内容については、その点を特に留意して運転をしているところでございます。したがいまして、構造基準や維持管理基準を基本として精密機能検査や運転マニュアルは施設の維持管理や日々の運転を行う上で重要であると理解しているところでございます。また、構造基準や維持管理基準、精密機能検査、運転マニュアルなどによって施設に対する安全な運転管理を行っていると考えておるところでございます。  住民の皆さんの体調にこれ以上、負担をかけないように対策をとのことでございますが、町といたしましては、ただいま申し上げましたように、法令等に基づいて施設の運転管理を行ってきているところでございまして、今後も最新の注意を払っていく所存でございます。町は、桜美園問題解決のために平成19年度末で焼却を停止するという方針を示し、現在、一日も早く停止できるよう作業を進めているところでございますので、この点についても十分ご理解をいただきたいと思っております。  要旨の2点目、旧処分場からの水質汚染への疑問点を問うということでございます。旧最終処分場は、お話にもありましたように、昭和55年10月に着工し、昭和56年3月31日に竣工、完成したものでございます。この処分場は、安定した岩盤の上に埋め立てる方式で、下方に擁壁設備を設け、その下の受水槽で浸出水を受けて、浸出水処理施設にて処理し、放流する方式の最終処分場でございます。また、この最終処分場を整備するに当たっては、国、県の補助金を受けて整備しており、構造等に問題があるとは思っておりません。現在は、平成7年4月に埋め立て終了届を県に提出しており、この時点から埋め立てを行っておりません。  ご指摘の地下水につきましては、以前よりご心配をいただいているところでございますが、毎月、地下水の調査ということで、電気伝導率、塩化物イオン、過マンガン酸カリウム消費量を実施しているところでございます。電気伝導率、塩化物イオンにつきましては水質基準がありませんが、水質基準のある過マンガン酸カリウム消費量については、基準値10mg/lに対し、年平均2.8mg/lとなっているところでございまして、特に異常値を示してはおりません。また、年に1回なのですが、カドミニウム、全シアン、鉛など、23項目についての水質調査も行っており、いずれも基準値以内ということでございます。このように、最終処分場につきまして調査を行っており、調査結果は、「二宮の環境」にて公表しているところでございます。私のほうといたしましては、最終処分場が、現在のところ問題があるとは考えておりません。  以上でございます。 116 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 117 ◯5番【根岸ゆき子君】 今、通告に基づいて、私が登壇の部分で、バイパスについて質問をしたいと申し上げました。バイパス使用をしているのかということについてお聞きしますと、これが、運転実態のことについての説明、整合性がどうとれているのかということをご説明くださいということを今、第1問目の質問でさせていただいたところです。このことについてお答えがありませんでしたので、もう一度お願いいたします。  それで、今ちょっと答えがなかったというところでは、これは、要するに、特別委員会のところでもやりとりをしてきている経過でありますから、その精密機能調査を日環センターがどうして、これが、精密機能調査をとれていなかったのかというところが、その後も、調査等をかけていただいて、答えをくださいということの続きになるはずです。同じことの繰り返しの答えになってしまいましたので、できれば、その続きの部分で精密機能調査と整合性が図れていない部分についての説明を、所長のほうがお詳しいと思いますので、私はどなたでも構いませんけれども、説明をきちんといただきたいです。  あわせて、再質問のほうで、重ねて質問が増えることになりますけれども、バイパス使用についてと、運転日報を見ていきますと、灰出しホッパーのところに灰が今、たまっているわけです。炉内から一たん、灰出しホッパーというところに出されます。そこで冷やされて、ホッパーというのは二重になっていて、第一ホッパーと第二ホッパーとあります。第一ホッパーで冷やされて、さらに第二ホッパーでもまた冷やされて、その後、ベルトコンベアに乗っていくことになっていくのです。それが、大体、灰出しの作業というのが、炉の中から灰がズルズル押されていって、1日に四、五回、行われるのです。最終段階、大体、4回目とか5回目、最終回のときには、その灰を冷やす時間がホッパーで、1時間ほど取られているところが、この時間帯が取られていないのです。第一ホッパーと第二ホッパーの時間が運転管理日報には示されております。それの時間帯が1回目から4回目までは、大体1時間のずれがあるのですけれども、最終回、4回目とか5回目に対しては、ほとんどずれがございません。ということは、炉内から出された熱い灰が、ほぼ、冷やされる間もなくコンベアのほうに落とされている。ということは、かなりの水をかけなければならなかったり、水をかけた煙からの臭気がかなり漂うという話になると思うのですけれども、これは灰を冷やさないで、そのまま運転実況としては、日報に書かれてあるのでそのとおりだと思うのですけれども、ここのことについて、ちょっと説明をお願いできますか。冷やさないままコンベアに乗せている状況です。  最終処分場のほうなのですけれども、先ほども廃掃法が改正されるということは、もう担当職員の方のほうではご存じですし、この土地の形質が変更されるということについては、何か説明会も受けてきたという話です。これは、要するに、何か地下に埋まっているものを、きちんと県のほうで把握するために、皆さん、何か実態を調査報告してくださいということでもって説明会が開かれたのだと思うんです。すべての最終処分場が対象になっていくという話ですので、桜美園ももちろん、この調査対象であり、旧処分場のことにつきまして書類を作成したりとか、調査をしていかなければならない、この背景には、周辺環境に汚染をしていってはいけないということがありますから、こういう法律が改正されてきた。  法律が厳しくなってきた状況ということに対応しなければいけなくなってきているわけですけれども、先ほど、地下水が1,500とか1,200ということも、要するに、あそこの重なり合っている部分のところでは、この数値も旧処分場からの影響があるのではないかというふうに考えられるといったこととか、あと、旧のところでも、旧は旧で水をはかっているのですけれども、やはり、擁壁のところに斜めに差し込んでいるパイプなどは泥水しか取れなくて、泥水というのはかなりの加工をしなければ、きっと分析できないだろうという状況とかがあるはずなんです。あまり量として取れない浸出水であるとかということからすれば、今回の法律改正に当たってはきちんとした調査をしていかなければならない状況になっていくはずなので、この法律が改正されるに当たる対応というか、そこら辺のあたりを町の中ではご検討されていらっしゃる部分があるのかということ、そして、旧処分場に対して、県とのやりとりとか、どういう調査をしていこうということを考えているのかということを聞かせてください。最終処分場に関して、それと、焼却炉のほうは、バイパス使用のことと、灰のホッパーのことについて、が質問になります。 118 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 119 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 何点かご質問をいただいたのですが、私のほうからは、廃掃法の関係の質問に、まずお答えさせていただきます。残りは担当課長ほうからお話しさせていただきたいと思います。  今年の4月1日なのですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正になりました。改正の内容から、まず、お話しさせていただきますと、改正の趣旨といたしましては、廃止された廃棄物の最終処分場の跡地については、土地の形質の変更が行われなければ安定的な状態であるものの、土地の掘削、その他土地の形質の変更が行われることにより、安定的であった地下の廃棄物が攪拌されたり、酸素が供給されたりすることにより、発酵や分解が進行してガスや汚水が発生するなど、生活環境の保全上、支障が生ずる恐れがあるというために、まず、都道府県知事に、そういった指定の権限が出たということでございます。  こういったことで、指定された区域につきましては、土地の形質の変更等を行う場合には、届け出て、一定のガイドラインのもとに土地の形質をするというのが今回の法律の改正の趣旨でございます。旧の最終処分場は、当然、そういった中でも、都道府県知事の指定する区域になるだろうということで事務を進めているところでございます。  以上でございます。 120 ◯議長【田辺耕作君】 環境衛生センター所長。 121 ◯環境衛生センター所長【成川 一君】 それでは、まず、焼却炉関係から回答させていただきたいと思います。バイパスの疑問の関係につきましては、何度かご質問を委員会等でもいただいたことでございます。このバイパスがされているのではないかというご質問ですけれども、私も実際に焼却場を運転している運転員、品川ファーネスの委託している会社の運転員ですけれども、そちらのほうにも聞き取りをいたしました。回答は、通常の運転においては、バイパス運転はしていないということでございます。過去におきまして、工事等で長期間、炉を休止するような場合はバグフィルターの結露防止をするために行ったこともあったということは聞いております。ただ、このときは、焼却をしてございませんので、ガスが全く出ていない状態ということを指します。  それと、ご質問の中にありました、高温のガスがガス冷却塔で冷やされるわけですけれども、22時ごろ、午後10時ごろまでしか働いていないのではないかというお話がございましたが、これにつきましては、この精密機能検査の報告書を作成しました日本環境衛生センターのほうに確認をとりました。その中で、この日環センターのほうの見解ということで書面をいただいております。内容を朗読させていただきます。「平成14年度精密機能検査報告書では、36ページに標準的な作業行程として表4-3、日常作業を掲載しており、別添資料のとおり報告しています。この表中で、ガス冷却塔の運転は、運転開始時刻を9時30分から10時ごろ、終了時刻を22時ごろと記載しています。これは、運転員へのヒアリングをもとに17時から18時に、ごみ投入を停止した場合のおおよその実水噴霧時間帯を示したものであり、それ以外の時間帯では自動温度制御が完全に停止するという意味ではなく、自動温度制御は24時間機能しています。そのため、ガス冷却塔での水噴霧による現温の実運転終了はもう少し後になると思われます。なお、実際の運転では、ガス測定当日の温度チャートのバグフィルター、入り口温度を見てもわかるとおり、22時ごろ以降も常時、200度以下に保たれていることが確認できます。したがって、夜間もバグフィルターで排ガスを処理可能な状態に保たれていると言えます」、このような見解を書面にしていただいてございます。  したがいまして、バグフィルターを通る排ガス温度というのは、おおむね200度以下の温度になっており、煙突から排出されているということでございます。したがいまして、バイパス運転はしてございません。  それと、最終処分場の関係でございますが、まず、議員がお話になりました、11月が1,500、12月が1,200、1月が300というような数値を挙げられましたが、これは第3地点と言われる最終処分場の浸出水の数値、それの電気伝導率ということでございます。同じ年の月の第2地点と申しますのが、新処分場のマンホールが3つ並んでいるのですけれども、そこから斜めに入った観測井戸が第2地点になります。そこの同じ16年11月が710、12月が750、1月が660と、この電気伝導率の数字については、先ほど申しました数字よりは低いという値を示してございます。必ずしも、電気伝導率が高い場合、変動は観測していますと、出ているのですけれども、必ずしも高いからといって汚染が認められるというものではないと考えております。  それと、灰出しホッパーのお話がございましたけれども、最後の灰を出すときの時間が短いというお話でございます。私のほうでは、最終の灰ということでございまして、量的に一番少ないというふうに考えてございます。少ないがために、その間隔、通常ですと約1時間ぐらいをホッパー内の中に貯留して冷却をしているわけですけれども、少ないということもございまして、その間が短くなっているというふうな形で運転操業してございます。  以上です。 122 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員。 123 ◯5番【根岸ゆき子君】 バイパス使用はしていないということでした。条件とおっしゃったのは、多分、マニュアルに書かれているお話なのかなと思いますが、マニュアルには、こういった場合、バイパスが、温度が下がり切ったら、バイパスのほうの道をあけてくださいというふうに書いてある。私もそれは見ました。ですから、そのマニュアルからすれば、バイパス使用がない実態というのは何なのかということを、反対にお伺いしたわけなんです。  それで、最初の登壇のところでも言ったように、においがきついとか、夜に、あそこに空気がたまって体がきしむとか、ぜんそくが激しいという話から、今回の質問をさせていただいているわけです。バイパスの使用がないということになりますと、じゃあ、そういった灰から煙が出ているのではないかということが1点、考えられるわけです。そうすると、灰が少ないから短い時間でいいというよりも、灰は少なくても、熱い灰がそのまま落とされているわけですから、熱い灰に水がかけられた時点で、相当、灰の飛散があるということは考えられます。そこのところをもっと、果たして、それで灰の飛散がなくて、きちんとコンベアのところから灰出しができている状況であるのか。冷やさないで、それ以前の状況と同じように灰出しされている実態であるのかということは、もっと確認を現場と深めていただければと、これは要望にいたします。  バイパスの使用がない。それで、バグフィルターのところを通っている。冷却水では、冷却水でガスが冷やされる、バグフィルターの中をきちっと通っております。しかし、バグフィルターのところは、要するに、有害ガス除去装置といって、消石灰を吹き付けてバグフィルターを通すわけです。なので、そのバグフィルターは、以前もこのお話をしたかと思いますが、24時間稼働だといっても、バグフィルターがあるだけですよというお話でした。有害ガス除去装置の消石灰の吹き付けというのは、いわば、夜にはとまっていて行われていない状況です。ここまでは聞き取りの中で確認できております。ということは、夜中、バイパスであろうが、バグの箱を通るのであろうが、有害ガス除去装置、消石灰が稼働していないところを素通りしてくる空気というのは、それが濃縮された形で住宅地にたまるものですから、やはり、これには、ある程度、問題点がまだ残るのではないかというふうに考えますけれども、夜に消石灰を吹き付けていなくて、バグを通ってしまっている状況につきまして、どうお考えになるのかというあたりを。そして、やはり、この実態であるということの確認とともに、答えられる範囲で構いませんので、お答えをお願いいたします。
     廃掃法の関係です。廃掃法は、旧処分場も対象となっていくだろうというふうに部長がお考えであるということでしたけれども、普通、今、旧の構造がわからないというようなお話とか、今までの本会議場でも重ねてやりとりをしておりまして、公文書がない状態があります。かなりきちんとした調査をされなければ、今回の、また県がどう言ってくるかということもあるので決まらない状態はあると思うんですけれども、かなりきちんとした調査をかけていく必要があるのではないか。  例えば、水脈をはかるのに、例えば、ヘリコプターで上から地形なんかの確認をするとか、ボーリング調査をするとか、そういうことをやって調査を図っていくというところもあるというお話も聞くのです。そうすると、この調査に関してなのですけれども、旧処分場に対して、やはり、どういうふうに調査をしていこうかというふうなことを考えているのか、やはり、かなりしっかりしていかなければならないというふうにとらえていらっしゃるのか、いや、ヘリコプターでもボーリングでも何でもとお考えなのか、ちょっとそこら辺、私は、公文書がない中では、かなりしっかりした調査が必要だと思います。そこら辺のところをお聞かせ願えますでしょうか。対応するための調査についての考えです。  以上で終わりです。 124 ◯議長【田辺耕作君】 環境衛生センター所長。 125 ◯環境衛生センター所長【成川 一君】 焼却炉で灰を燃し終えた後の状況でございます。灰が出た後ですけれども、燃焼室の燃焼バーナーがとまります。その後、その上部にあります再燃バーナー、再燃焼室はまだついてございます。燃焼バーナーがとまってから40分間は再燃室の再燃バーナーがついております。そのときも有害ガス除去装置の消石灰は吹いております。再燃バーナーがとまって約1分間、消石灰は吹いてとまります。とまるわけですけれども、その間、ずっと、24時間、灰ガスの誘引送風機、今、引っ張っている送風機ですけれども、それは24時間、回ってございます。その際にも、バグフィルターを通って、今、煙突から排出されるわけですけれども、煙突等で煤じん等の測定をやってございますけれども、その中では、特に問題となることはございませんので、焼却炉の運転内容については適正なものと考えてございます。  以上です。 126 ◯議長【田辺耕作君】 経済環境部長。 127 ◯経済環境部長【佐川眞一君】 廃掃法の改正の関係で、旧最終処分場が、神奈川県知事の指定区域に入るだろうということでございます。指定区域に指定されるというふうに私どもは思っております。指定区域になりますと登録されるということで、それが形質変更等をやる場合には、一定のガイドラインがあるので、それに基づいて許可を得て形質変更をするわけでございます。そういった関係でございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 128 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員、要望にしてください。 129 ◯5番【根岸ゆき子君】 指定区域に入るだろうというふうにはっきりお言葉を聞いたのはきょうが初めてであります。その覚悟があるということです。県は、きちんと把握をしていくということで調査をしていくという準備にかかっているそうですので、ぜひ、調査の中身のこともしっかり県に報告していただいて、指定区域に、指定されるか、されないかというのは県が決めることだと思いますけれども、ぜひ、そこに抜かりのないように、土と同様の中身になっていなければ、それは形質の変更は認められないという話です。  済みません、先ほどの話もあれですけれども、ましてや、ここに、例えば、積み替え施設のようなものはつくれないという話にもなりますので、ぜひここのところは、まずはしっかり調査をかけていっていただきたいということが要望です。  それと、先ほどの焼却炉のほうは、こうやって、やはり、生活実態からまずはということになりますので、また、住民の方々も質問等々を繰り返しに、桜美園などにも伺わせていただくことになると思います。1つ1つ丁寧に答えていただきたいということ。それから、原因をやはり1つ1つつぶして、少しでも環境悪化を防ぐということに努力をしていただきたいということを要望いたしまして、何といっても、毎日、苦しい思いをして生活していらっしゃる方がいるということを踏まえまして、そのことを要望いたしまして終わりにいたします。 130 ◯議長【田辺耕作君】 根岸議員の一般質問を終結いたします。    ──────────────────────────────── 131 ◯議長【田辺耕作君】 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  次回本会議は9月30日午後1時より開催いたします。  なお、明日22日午前9時30分より決算審査特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。ご苦労さまでした。                           午後4時15分 散会 © Ninomiya Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...