綾瀬市議会 2019-12-11
12月11日－02号
令和元年12
月定例会綾瀬市議会12
月定例会議事日程（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年12月11日（水）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ 12井上賢二○ひきこもりについて
○防災・減災対策について
○ＳＤＧｓについて31～42 15上田博之○
小中一貫教育推進の是非を問う
○避難誘導と避難所の改善を42～55 17青栁 愼○厚木基地の周辺対策について
○第２種区域の移転対象区域について
○中心市街地発展のために市庁舎などの役割は55～64 19安藤多惠子○環境問題への取り組みについて
○綾瀬っ子の未来に向けて
○サロン事業の充実について64～75 ５石井麻理○上土棚地区における台風19号避難行動検証と今後の避難行動について
○子どもの創造力を高める事業推進について75～84 13佐竹百里○外国人材の受入れ対策の充実や課題また支援体制について
○抗がん剤治療や
造血幹細胞移植等で免疫がなくなった児童・生徒へのワクチン再接種の補助を求める85～92 ６笠間功治○不妊治療費用の助成について
○小学校入学後の一年生の給食開始時期について92～102 16松本春男○厚木基地への小学生の留学体験の問題点について
○危険なごみ収集車の１人乗務の見直しについて
○河川監視カメラが夜に見えにくい問題について102～113 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 内山恵子君 ４番 三谷小鶴君 ５番 石井麻理君 ６番 笠間功治君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 古市 正君 10番 橘川佳彦君 11番 武藤俊宏君 12番 井上賢二君 13番 佐竹百里君 14番 笠間 昇君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 松澤堅二君 19番 安藤多惠子君 20番 比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 教育長 人見和人君 市長室長 遠藤日出夫君 経営企画部長 内藤勝則君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 黒岩健司君 福祉部長兼福祉事務所長 見上孝雄君 市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 加藤久忠君 産業振興部長 柏木正明君 都市部長 岸陽二郎君 道の駅担当部長 鈴木孝治君 土木部長 森 美樹君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 小菅誠二君 監査事務局長 加藤由紀子君
農業委員会事務局長 綱島 豊君 教育部長 市来吉博君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 近藤公一郎 議事担当総括副主幹 石井久子 主査 小室洋史 主任主事 森川真輔 主任主事 八木和裕 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○議長（松澤堅二君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（松澤堅二君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、井上賢二議員。 〔12番（井上賢二君）登壇〕
◆12番（井上賢二君） 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。 初めに、台風15号・19号により亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被災された方々にお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 １点目に、ひきこもりについて質問いたします。 山口県宇部市へ視察に行ってまいりました。宇部市においては、全
世代型相談体制、共生型福祉の構築により、断らない相談支援窓口により、専門相談機関などにつなげられていました。また、ひきこもりに特化した窓口が開設され、専門職による支援が実施されていました。そこで、本市のひきこもりの相談支援について、現在の相談状況とその課題、今後のひきこもりの支援策についてどのような展開を考えているか、市長の見解を伺います。 次に、不登校に対する現状と対策について、教育長の見解を伺います。 ２点目に、防災・減災について伺います。 台風、ゲリラ豪雨など風水害に対する防災・減災対策についてお伺いいたします。 近年、梅雨の時期や台風シーズンが来るたびに新聞やニュースで報道される言葉があります。それは皆様も御存じのとおり、「今までに経験したことがない雨だった。観測史上類にない記録的な集中豪雨だった」という言葉です。集中豪雨は確実に増加しています。これは紛れもない事実であります。気象庁によると、時間雨量50ミリの大雨の発生件数は、1976年からの10年間と2004年からの10年間を比べると、1.4倍になっているそうです。台風や
集中豪雨そのものは自然現象であり、それ自体の発生を抑制することは困難ですが、被害を少しでも小さくする防災・減災の取り組みが一層重要になっています。いざ豪雨災害等が発生した場合、災害対応の最前線に立つのは市町村です。 そこで、綾瀬市の防災・減災対策の今後の方向性、特に危機管理体制と情報伝達のあり方について、市長の見解を伺います。 ３点目に、ＳＤＧｓについて伺います。 2015年、国連が掲げたＳＤＧｓは、17のゴールと169のターゲット、232の指標が掲げられた2030年に向けて世界が合意した国際目標であります。国連サミットでのＳＤＧｓの採択以降、日本政府は2016年に推進本部を設置、また、名だたるグローバル企業も実現に向けて動き出しており、地方創生におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みも始まっています。少子高齢化に歯どめをかけ、将来にわたり人々が安心して暮らせるような、持続可能な綾瀬であり続けることは大変重要であり、現在、本市で進めている次期総合計画にもＳＤＧｓを活用した地域の課題解決を見据えて、未来を描く必要があると考えます。そこで、市長の見解を伺います。 次に、2020年度から新学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することが決まりました。そこで、小中学校での取り組みについて教育長の見解を伺います。以上よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。本日から議員の皆様方の一般質問にお答えをしてまいります。私ども、誠意を持って皆様方にお答えいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、井上議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目のひきこもりについての御質問のうち、ひきこもりの相談体制についてでございます。ひきこもりは、社会的要因や心理的要因などさまざまな要因が絡み合い、ひきこもりに至った経緯も人それぞれ異なっております。したがいまして、支援をする際には個別ケアが中心となるため、対応の仕方がとても難しく、デリケートな問題であると認識しております。本市における相談窓口といたしましては、中学校卒業から29歳までの青少年は、青少年相談室において相談を受け付けております。不登校のまま中学校卒業後もひきこもりとなっている場合には、保護者の了解を得た上で、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーから引き継ぎを受け、切れ目ない相談体制を構築しているところでございます。加えて、ひきこもりの方に限らず、複合的な問題を抱えている方に対しましては、断らない相談窓口として、
生活困窮者自立支援法に定められております
自立相談支援事業の窓口を福祉総務課に設置し、さまざまな相談に対応しているところでございます。 このような中、青少年相談室の今年度10月末までの相談件数につきましては、延べ332件の相談のうち、150件がひきこもりに関する相談で、新規の相談者が７人となっております。また、
自立相談支援事業の窓口では132件の相談に対応しておりますが、そのうちひきこもりに関する相談が６件ありましたので、それぞれ関係機関と連携をとりながら、本人、家族への支援を行ってきております。 ひきこもりは、早く対応することで早期解決につながると言われております。しかし、本人と家族が問題に対しての意識が希薄であることや、他人に知られたくないという思いが強いことから、家庭内で抱え込み、相談につながったときには、問題が重層化してしまっていることがあります。また、長く引きこもっていることから、仕事をしたいという気持ちを持ったときには、一般就労につくことが難しくなります。そうした状況にもかかわらず、就労に向けた訓練を行うことのできる社会資源が市内に少ないことなどが課題となって見えてきております。このような方に対応するため、他人に知られず相談ができるような窓口の工夫など、気軽に相談してもらえる環境を整えるとともに、就労を希望される方には、
就労準備支援事業の対象を拡大することなどにより、ひきこもりの方の支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、不登校に対する現状と対策につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第２点目の防災・減災対策についての質問でございますが、ことし９月に台風15号、10月には台風19号と立て続けに関東甲信地方や東北地方を直撃し、各地で甚大な被害が発生いたしました。神奈川県においても、相模原市で土砂に巻き込まれ、また増水した河川に流されるなどにより、多くの方がお亡くなりになっているところでございます。お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いをお申し上げます。 今回の台風は大型であったことから、本市におきましても万全の体制で台風の上陸に備えたところでございますが、物的被害の発生は避けられず、家屋の損壊や倒木などが随所で発生いたしました。また、ライフラインの被害では、台風15号で最大約1,000軒の停電が発生いたしましたが、東京電力の迅速な対応並びに市民の皆様が危機感を持って行動していただいたことにより、大きな混乱はありませんでした。市といたしまして、風水害の発生が見込まれる場合の危機管理体制として最も重要なことは、正確な情報を市民の皆様にいかに早く提供し、その情報をもとに的確な行動をとるための支援ができるかであると考えております。今回の２つの台風におきましては、風水害が予想される数十時間前から、民間の気象予報会社である
株式会社ウェザーニューズや横浜地方気象台と連携を図り、早期から継続的に情報収集を行っております。また、浸水想定区域や
土砂災害警戒区域、過去の災害記録などを参考に適切に分析し、必要な情報を防災行政用無線や安全・安心メール、市ホームページなど、さまざまな手段を活用して発信してまいりました。今後におきましても、市民の皆様が迅速に行動できるよう適時適切な情報発信に努め、より望ましい危機管理体制を構築してまいりたいというふうに考えているところでございます。 第３点目のＳＤＧｓについての御質問のうち、地方創生にとってのＳＤＧｓの必要性をどのように捉えているかについてでございます。地方創生は、人口減少に歯どめをかけ、それに伴う地域の経済縮小を克服し、将来にわたる成長力を確保することを目指すもので、持続可能なまちづくりと地域活性化の推進は、本市にとって大変重要な取り組みであります。これまでも市議会におきまして、新時代あやせプラン21を初め、個別計画に掲げる施策を着実に推進することで、持続可能な都市として、活力と魅力に満ちた綾瀬の実現とＳＤＧｓの達成にもつなげられるよう努めてまいりたいと答弁をさせていただいております。市では、現在進めております次期総合計画の策定に当たって、
総合計画審議会や庁内組織であります策定委員会のほか、市民参画として、
まちづくりカフェや
グループインタビューを実施するなど、検討を重ねているところであります。ＳＤＧｓは、総合計画や総合戦略等、本市における持続可能なまちづくり、地域活性化の実現に向けた考え方と趣旨を同じくする部分が多くあり、地方創生としましても大変重要なものであると認識しております。 本市における計画の着実な推進が、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現としたＳＤＧｓの目標達成にも資するものであると考えております。今後とも、各種計画の策定や予算編成においてＳＤＧｓの考え方を踏まえるとともに、市民への積極的な広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第１点目のひきこもりについての御質問のうち、不登校に対する現状と対策についてでございますが、年度の間に連続または継続して30日以上欠席した児童・生徒で、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的な要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくともできない、こういった状況にあるものを不登校と定義しておりますが、その行為自体、問題行動とは捉えないというふうになっております。市内の小中学校においては、不登校児童・生徒が、ここ２年は130人台で推移しており、喫緊の本市の教育課題と捉えております。不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目的にするというのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目的にする必要があると、このように考えております。不登校児童・生徒に対する効果的な支援の充実のために、今後も学級担任や学年の職員を中心にしつつ、養護教諭、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーと連携協力しながら、学校全体の教育力の向上を図ってまいりたいと思っております。 第３点目のＳＤＧｓについての御質問のうち、学習指導要領へのＳＤＧｓの反映と小中学校での取り組みの見解についてでございますが、昨年度の12月の一般質問でも答弁させていただいたとおり、現行の指導要領では、中学校３年生の社会科で、持続可能な社会の形成について扱うこととなってございます。また、小中学校では、総合的な学習の時間の中で、環境あるいは福祉等々についてみずから課題を設定し、探求する学習を進めている学校もございます。今後実施される新しい学習指導要領におきましても、持続可能な社会の形成については、引き続き中学校３年生の社会科で、「よりよい社会を目指して」という内容の中で扱うようになっており、さらに小学校の家庭科、中学校の理科、技術・家庭科と、社会科以外の教科でも持続可能な社会の形成について扱うというところがふえてきております。教育委員会といたしましても、新学習指導要領にのっとり、みんなが平等で幸せに生きられる持続可能な社会について、子供たちが主体的に考えるような学習が推進されるよう、指導・助言に努めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 初めに、ひきこもりについて。大人のひきこもりを解消するには、まず親が対応を変える。家族支援から始める山口県宇部市のモデルとは、61万3,000人、これはことし３月、内閣府が発表した40歳から64歳でひきこもり状態にある人の数です。今、社会問題になっている大人のひきこもりですが、社会復帰を望む人と、その支援者の努力により、確実にその数字を減らしつつある自治体が存在します。それが宇部市モデルです。ひきこもり者の親、家族が対応を変えることに重点を置いた支援が特徴です。ひきこもり長期化の原因の１つに、親からの圧力があるからです。親は子供が抱える心の問題に気づかず、「いい年なんだから、早く働きなさい」と叱責したり、「いつまでも親は生きているわけじゃないのよ」と不安をあおる対応をしたりします。そうすると、子供は攻撃的になり、物に当たったり、親に暴言を吐いたり、時には暴力を振るうようになります。また、親とけんかをしたくないために心を閉ざし、部屋から出てこなくなる場合もあります。親がよかれと思った行動が、子供を動けなくしてしまっていることもあるのです。親子関係に変化が見られた段階で、家族支援からひきこもり当事者への個別支援へとシフトさせていくのが宇部市モデルです。 それでは、再質問いたします。初めに、出張相談を実施しないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） ひきこもりの方、またその御家族の中には、世間体を気にして隠している方、あえて家から離れた他市などで実施している相談窓口を利用されている方もいらっしゃるというふうに聞いております。ひきこもりに関する相談に対しましては、かなりデリケートな対応をする場合もございますので、出張相談等を実施する場合には、メリット、デメリットを整理した中で、本人、家族にとって最良の方法を考えていく必要があるというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） デメリットがあるということで、ひきこもりは家族のかかわりを変えることも大事です。気軽に相談できる出張相談も実施してほしいと思います。 次に、ひきこもりに対して積極的にアウトリーチ、訪問支援ですね、アウトリーチを行うことが必要となりますが、実施状況について伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） アウトリーチによる相談支援は大変重要なことであるというふうに考えておりますので、今年度から相談支援員を１名増員いたしまして、４名体制で業務に当たっております。病気などで来所することが困難な方には、御自宅などを訪問することで相談支援を実施しているような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 相談支援員を１名増員したということで、本当にこれから力を入れていくんだということがわかります。アウトリーチを可能にする上でよかったと思います。 次に、ひきこもりの前段階の不登校の児童・生徒に積極的に
アウトリーチ訪問支援を行うことも必要となりますが、実施状況について伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校は、登校できなくなった児童・生徒に対しまして定期的に家庭訪問を実施し、児童・生徒の状況等の理解に努めております。また、学校だけでなく、適応指導教室にも通所を希望しない児童・生徒には訪問相談を行うなど、訪問型の支援を行っております。今年度４月から９月までで７ケース、延べ35回の訪問を行っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 安心しました。訪問型支援がしっかりとできているようですので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、全庁的な情報交換を行わないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者での相談窓口での状況となりますけれども、
生活困窮者自立支援法が施行されました平成27年度より、庁内17課19担当の担当総括者で構成する
生活困窮者自立支援調整会議を実施しております。この会議におきましては、ひきこもりの方に限らず、各課から生活困窮の窓口につなぐための庁内連携についても情報交換のほうを行ってきております。また、ひきこもりの方の支援につきましては複合的な問題があり、生活困窮の窓口のみでは対応できない場合もございますので、保健師に面談を依頼するなど、関係各課と連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。本当に全庁的に情報交換はしっかりできているということをお聞きしまして安心しました。各課連携して、ひきこもり支援を今後ともよろしくお願いいたします。 次に、ひきこもりの支援の質を保つための人材の研修が必要ですが、どのような研修を行っているのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 支援を担っております
生活困窮者自立支援相談員につきましては、国や県で実施しておりますひきこもりの方への支援を含めた自立相談支援の養成研修のほうを受講しております。また、今年度につきましては、神奈川県青少年センターが実施いたしました、ひきこもりを考える家族セミナーに
主任相談支援員が出席いたしまして、ひきこもりの方の理解や向き合い方について学んできております。研修終了後につきましては、職場内におきましても、研修内容を他の職員に伝えるなどしまして、職場全体でスキル向上に向けて取り組んでいるところでございます。今後におきましても、ひきこもりに関する研修ですとかセミナーなどを相談員に受講させ、ひきこもりに関する理解を深めていくとともに、先進的な自治体の相談対応の手法などを調査することで、対応する職員のスキル向上を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。先進的な自治体の相談対応を実際に肌で感じることも大事だと思っています。視察、研修等を実施して、どんどん職員を行かせていただきたいと思います。 次に、不登校の場合は、支援の質を保つための人材の研修はどのような研修を行っているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校の教員に対しましては、毎年、児童・
生徒理解研修講座を実施しておりまして、今年度は、不登校やひきこもりの背景にある特性について理解を深めました。
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーにおきましては、定期的に情報交換会やケース会を行い、相談スキルの向上に努めております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。不登校は学級担任の対応が非常に大事だと思います。地道な研修を継続的に行っていただきたいと思います。 次に、キーワードになるひきこもりの家族への支援ですが、どのようにしていくのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 現在、ひきこもりの方の支援のみではなく、御家族への支援もあわせて実施しているような状況でございます。引き続き断らない相談を実施することで、御本人の目標達成に向け、御家族を含め、一緒に支援を行う伴走支援を心がけながら、ひきこもりの方と御家族に寄り添った支援を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） わかりました。宇部市のように、家族の対応を変えると子供が変わったという事例もあります。家族支援にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、不登校の家族への支援はどのようにしていくのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 家庭教育は全ての教育の出発点であり、不登校児童・生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要とされております。不登校の要因・背景によっては、福祉や医療機関と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働きかけを行う必要があり、その際、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組めるよう信頼関係をつくることや、訪問型支援による保護者への支援等、保護者が気軽に相談できる体制を整えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 保護者が気軽に相談できる体制を整えてください。家族支援は、ひきこもりでも同じですが、家族が変わると子供にも変化があらわれた事例があります。 次に、居場所の設置を考えないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） ひきこもりの方が自宅以外で安心感を持ち、いつでも通える居場所を提供しながら、各種活動を行うことで、自己の存在感や生きていくこと自体への肯定感を醸成する支援をしている団体などがあることは承知しております。その方の状況にもよるところもかなり大きいとは思いますけれども、自宅以外の居場所を確保することは、支援を行う上で重要なツールの一つにはなるんではないかというふうに考えておりますので、今後、先進事例の情報を収集するなどしながら、調査、研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 前向きな答弁、非常にありがとうございます。ぜひ自宅以外の居場所づくりに取り組んでほしいと思います。 次に、事業の周知はどのようにしているのか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者自立支援事業の周知となりますけれども、ホームページや広報で周知しているほか、チラシを作成いたしまして、市内の公共施設へ配架のほうしております。また、民生委員ですとか宅建協会、ＬＰガス協会、介護支援専門員協会に対しまして事業の説明をさせていただいて、チラシのほう配布させていただいて、さまざまな機会を捉えながら、事業を周知していただくようお願いをしているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 今お聞きして、いろいろな手段で事業を周知していることがよくわかりました。これからも周知徹底をお願いいたします。 次に、就労支援の体制について伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活困窮者と生活保護受給者の就労を支援する就労支援員を２名配置して、対応しているところでございます。しかしながら、ひきこもりの方の中には、すぐに一般就労につくことが難しい方もいらっしゃいますので、そのような方に対しましては、委託で実施しております生活習慣の形成や、就労に必要な社会的能力の習得などを行う
就労準備支援事業のほうにつなげております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君）
就労準備支援事業も非常に大切だと思います。就労支援を今後とも丁寧に実施していただきたいと思います。 次に、このひきこもりの最後の質問ですけども、ひきこもりの総合的な相談窓口を設置しないか伺います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） ひきこもりの方に対する総合的な相談窓口を設置している自治体があるということは、承知しております。現在、本市におきましては、各課におきまして、ひきこもりにより生活に困っていると思われる方、経済的に苦しいなどの相談があった場合には、速やかに生活困窮者自立支援窓口につなぐなどといった対応は着実にできているんではないかというふうに考えております。ひきこもりの方の総合的な相談窓口につきましては、現在、国におきまして、福祉、保健、医療、司法、教育など、異なる分野の課題を一度に抱えた方に対して一括して応じる仕組みである、断らない相談の強化に向けた検討を始めているようでございますので、その動向を注視しながら、既存の対応方法を継続し、また、先進自治体の状況や効果などを確認していきたいというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 国のほうも強化していきますということで、最終的に総合的な相談窓口についてはぜひ検討をお願いいたします。 次に、防災・減災について質問いたします。 ここで、今回の台風15号で本市が取り組んだ支援活動を改めて紹介します。 綾瀬市は９月11日、台風15号により被害を受けた千葉県木更津市からの要請に応じ、ブルーシート650枚を提供しました。綾瀬市は木更津市のほか、同じ千葉県の柏市、鹿児島県鹿屋市、岐阜県各務原市とも災害時の相互応援協定を交わしています。こうした協定は、11年の東日本大震災以降、同時に被災しにくい遠距離の自治体との間で締結が進められてきました。関東圏内の木更津市とは、ことし３月に協定を結んだばかりでした。相互応援協定の大切さが実感できた事例です。 それでは、再質問いたします。台風15号、台風19号による市内の被害状況について伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風15号及び19号による市内の被害状況でございますが、幸いなことに、両台風とも人的被害はございませんでしたが、物的被害は数多くございました。台風15号では倒木や建物損壊などが137件発生し、台風19号でも同じく倒木や建物損壊などが100件発生しております。また、農業被害も発生しており、温室などの農業用施設や一部作物等の被害が発生しております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 本当に人的被害がなかったことは不幸中の幸いだと思います。 次に、避難所の開設について問題点はなかったか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所の開設についてでございますが、台風15号では、避難所６カ所を開設し、避難者数26名。台風19号では、避難者がふえるとの判断もございまして、合計10カ所の避難所を開設いたしまして、避難者224名と多くの方が避難いたしました。 今回の避難所開設において、今後取り組むべき問題点として３点ほど認識してございます。 １点目は、風水害時においては、地震の際に開設予定の小中学校とは違う場所で開設いたしますが、その情報や考え方が十分に周知できていなかったこと。２点目といたしまして、風水害時の避難であることから、車両で避難される方が多く、駐車場が不足したこと。３点目といたしまして、ペット同行避難に対応できなかったことなどが挙げられます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 台風のときと地震のときの避難所が違うことの周知が必要だと思います。また、ペットも家族の一員として対応を考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所運営の状況、課題と対策についてどう捉えているか伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 先ほどお答えいたしました３つの課題を中心に対策を講じ、改善を図ってまいりたいと考えております。 まず、風水害時の避難所開設の基本的考え方が地震災害とは異なっていることを周知する必要があるため、現在作成中の防災ハザードマップなどに掲載するとともに、防災に関する研修会などの場を通じまして、広く市民の皆様にお伝えしてまいります。 次に、避難所の駐車場が不足した問題については、多くの車両を駐車することができる高齢者福祉会館を開設し、車両避難を考えている方には高齢者福祉会館に避難するよう周知してまいります。 さらに、ペット同行避難の受け入れに関しましては、専用の避難所を開設してまいりたいと考えているところでございますが、鳴き声、ふん尿の始末、餌の準備など、飼い主の責任において取り組んでいただくことも多く、また、アレルギー対策にも配慮する必要があることから、日ごろからペット飼養者に対する啓発活動をあわせて実施することも必要と考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） るるお聞きしまして、ありがとうございます。台風15号・19号の課題はこれからの災害対応に非常に大事ですので、生かしていっていただきたいと思います。 次に、綾瀬市防災マップ改訂版の発行について伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 現在、防災ハザードマップの作成に取り組んでいるところでございまして、来年２月末に完成し、３月中には全世帯に配布予定となってございます。今回のハザードマップは、現在活用している地震編と水害編の防災マップ、土砂災害ハザードマップ、そして防災対策総合ガイドの要素を全て取り込んだ形式のものを考えてございます。単なるハザードマップにとどまらず、防災に関するさまざまな情報を含んだマニュアル的な冊子として、市民の皆様がこの一冊で市の防災に関する取り組みをおおむね理解できるものとなるよう準備してございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） ありがとうございます。このハザードマップ、このハザードマップがあったので、命が助かったと言われるようなマニュアル的な冊子、非常に期待していますので、よろしくお願いいたします。 次に、台風15号、台風19号で被害を受けた他市への支援について伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風15号では、議員が先ほど申されましたとおり、災害応援協定を締結している千葉県木更津市の要請を受けまして、その日のうちにブルーシート650枚を提供するとともに、り災証明業務支援として７日間、延べ24名職員を派遣しております。また、台風19号では、相模原市緑区の土砂崩れ現場の行方不明者の捜索のため、消防相互応援協定の特別応援といたしまして、５日間、延べ25名の消防職員を派遣いたしております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 相互応援協定による近隣市に迅速な対応で援助したことを高く評価いたします。 今回、綾瀬市が木更津市へ届けたブルーシートは、2018年６月の大阪北部地震の被害を職員が視察した際に屋根の簡易補修に役立っていたことから、今年度予算で増備していたものです。綾瀬市は、県央地域の市町村を初め、県内市町村のほか、各分野の団体や企業、法人などと102の災害協定を結んでいます。災害協定の大切さを今回実感できたので、遠距離だけでなく、近隣市とも積極的に締結することを考えてください。 私は、災害時に被害があった市への職員の派遣も大事だと考えております。今回のブルーシートも、災害時に視察された職員の意見を採用したものです。今回、木更津市と相模原市に派遣したことは、綾瀬市の防災を考える意味で大事なことだと思います。 次に、行政用無線の放送内容が電話で確認できることの周知について伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 防災行政用無線の放送の内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスは、平成24年２月１日から実施中でございます。これは、放送が防災行政用無線でよく聞こえなかったときなど、放送と同じ内容を音声で確認できるもので、音声自動応答サービスの提供番号はフリーダイヤルとなってございまして、利用者への料金は発生しないものとなっております。通常時、毎月平均利用件数は60件から70件程度でございます。今回の台風15号では142件、19号におきましては350件の利用がございました。今後も引き続き機能を有効に活用していただくため、継続的に周知をしてまいりたいと思っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 行政用無線の放送内容が徹底できるように周知をお願いいたします。 次に、地域防災リーダーの現状と組織化へ向けての取り組みについて伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 綾瀬市地域防災リーダーの養成講座は、自治会から推薦いただいた方を対象に２年に１度実施し、資格取得後も年２回のフォローアップ講座を実施しているところでございます。当初の育成目標数である１自治会10名の140名を超え、現在161名の方を認定しているところでございます。しかしながら、地域防災リーダーの課題といたしまして、高齢化が進んでいること、地域防災リーダー相互の情報交換の場がないことなどが挙げられます。そのような課題を解決するため、今年度中に地域防災リーダーの活動状況を調査し、その状況を把握するとともに、新たな地域防災リーダーの育成を進めてまいります。また、来年度以降、地域防災リーダーの情報共有、情報交換の場といたしまして、組織化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 地域防災リーダー同士の横のつながりが大事ですので、組織化を大至急検討をお願いいたします。 次に、台風15号・19号被害に関する相談窓口について伺います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 災害により被害を受けた方々に関する相談はさまざまでございます。被害を受けた証明として、防災を所管する危機管理課でり災証明及びり災届出証明を交付しておりますが、それ以外に、被害内容に応じて専門の部署が相談窓口となってございます。具体的に申し上げますと、住宅被害であれば建築課が、農業被害であれば農業振興課が窓口となり、より細やかな相談ができる体制をとってございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 専門部署が窓口になっているということは、きめ細やかな支援ができることで、とてもよいことだと思います。 次に、台風15号、台風19号による市内の住宅被害に対する支援について伺います。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） 被災住宅の支援制度についてでございますが、神奈川県におきまして、台風15号及び19号により被災した住宅のうち、半壊や一部損壊の被害に遭った住宅に対しまして、支援金を交付する事業が決定しております。対象住宅等、詳細について確定していない部分がございますけれども、補修工事費の10分の２で最大30万円を補助する予定となってございます。今後におきましては、神奈川県と連携しまして、円滑な制度運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） 住宅被害に対しても手厚く対応していただきたいと思います。 次に、台風15号・19号による市内の農業被害に対する支援について伺います。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） ２つの台風によります農業被害の支援につきましては、神奈川県が国の財源と合わせた補正予算を講じまして、被災したハウスや畜舎などの農業用施設の復旧経費の２分の１を助成する被災農業者向けの支援が11月末に決定いたしましたことから、本市でも、県の補助に市の補助を加えた昨年の台風24号と同様な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） スピード感を持って対応をお願いいたします。 次に、情報収集及び伝達体制の整備についてお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 情報収集及び伝達手段の整備についてでございますが、災害情報は正確な情報を迅速に発信することが最も重要でございます。市では、防災行政用無線、安全・安心メール、ホームページなど、さまざまな手段を活用し情報発信を行っております。防災行政用無線では、屋外放送設備33局を設置するとともに、室内でも放送が確認できるよう各世帯に個別受信機を貸与してございますが、現在、個別受信機数は、総世帯数３万5,000世帯に対しまして約１万5,500台の44％の貸与となってございます。個別受信機の音声が入りにくい地域もございますが、外部にアンテナを設置することにより受信が可能となりますので、引き続き設置の促進に努めてまいります。 ホームページは文字として確認できるため、多くの方が利用してございます。台風19号を例に挙げて申しますと、台風当日の10月12日には約10万2,000件のアクセスがあり、これは通常時の17倍以上でございます。また、防災気象情報のライブカメラへのアクセスは約９万1,000あり、通常時の300倍以上でございます。この数字を見ますと、多くの方がホームページをごらんになっていると考えられますので、引き続き正確な情報をわかりやすく発信してまいります。 今後は、防災あやせツイッターといったＳＮＳも活用することによりまして、より多くの市民の方にさまざまな方法により情報提供できるよう体制整備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。
◆12番（井上賢二君） より多くの市民にさまざまな方法で情報提供をお願いいたします。 それでは次に、３点目に、ＳＤＧｓについて質問いたします。 ＳＤＧｓは、2030年までに誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指しています。貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平等の実現など、17項目の目標から成り、その下に、貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるといった169の具体的なターゲットが設定されています。こうした世界的な流れを日本でも加速させようと、中小企業や小規模事業者への支援、児童・生徒の学習機会の確保、女性や若者の活躍推進、国際社会の議論をリードなど幅広い活動が考えられます。特に注目したいのは、自治体に積極的な取り組みを促すための施策の強化であります。ＳＤＧｓは地方創生の強力な推進力になるからです。それぞれの自治体が直面する課題を解決してこそ、地域社会の持続可能性が高まることは言うまでもありません。先駆的に取り組む自治体も出ています。 この後、るる再質問がありますけれども、時間ですので、このＳＤＧｓはまた次回の一般質問にさせていただきます。 以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 皆様、おはようございます。日本共産党の上田博之です。 きょうは、今回は
小中一貫教育推進の是非を問うというテーマと、避難誘導と避難所の改善をの２つのテーマで一般質問を行います。 まずは、小中一貫教育についてですが、ことしの９月に行われた教育委員会会議で、綾瀬市型小中一貫教育モデルなるものが決められています。綾瀬市において、小中一貫教育をどのような考えのもと推進されようとしているのか、その背景や取り組みの現状について御説明をお願いいたします。 次に、避難所誘導と避難所の改善についてですが、さきの台風15号・19号などで被災された市民の皆様に、この場をおかりいたしまして、改めてお見舞いを申し上げます。また、被害の発生を警戒し、そして、その復旧に御尽力くださいました市の職員の皆様には感謝を申し上げます。ありがとうございました。 私も、川の水位や水のあふれる可能性のある危険地帯を見回ったり、避難所にもお伺いをして、避難された方々ともいろいろとお話をさせていただきました。そうした中で、今回の避難に関する情報の出し方や指示の出し方にいろいろと課題のあることに気づきました。また避難所のあり方についても改善が必要な点を幾つも発見いたしました。きょうは、その中の幾つかについて、市の見解をお聞きしながら、改善策を考えていきたいと思っています。 それでは、まず最初に、特に台風19号に対する対応をどのようにとられたのか、基本的な取り組みについてお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 上田議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第２点目の避難誘導と避難所の改善についての御質問でございます。９月の台風15号及び10月の台風19号は、全国各地で甚大な被害をもたらすとともに、避難所にも多くの方が避難をされ、特に19号では、15号の教訓から早期に避難される方が多く、約10倍の方々が避難されました。本市でも万全の体制で台風の上陸に備え、避難所開設情報も２日前から防災行政用無線やあやせ安全・安心メールで発信を行い、市民への周知に努めてまいりました。風水害時における避難所は、地震とは異なり災害発生前の事前避難であるとともに、時間的にも長期間ではなく、一昼夜程度過ごすことを想定していることから、畳の部屋や空調設備のある自治会館などを開設し、避難を呼びかけてございます。しかし、避難者の多かった台風19号では、車両で避難された方が多かったことから、避難所に余裕はあったものの駐車スペースが不足したことを受けて、急遽、高齢者福祉会館を開設し、その結果、避難者224名中、69名の方が高齢者福祉会館へ避難されております。今後、風水害時の避難所は車両での避難を想定し、当初より高齢者福祉会館を開設してまいりたいと考えているところでございます。 災害対応は経験から学ぶことが多く、本市の地域性を踏まえ、さまざまな事例を参考に、これからもレベルアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の
小中一貫教育推進の是非を問うの御質問についてでございますが、小中一貫教育の推進がうたわれる背景として、文部科学省の手引きによれば、教育内容や学習活動の量的・質的充実、発達の早期化等にかかわる現象、中１ギャップなどといったことが挙げられてございます。中でも、不登校児童・生徒数、いじめ認知件数、暴力行為の加害児童・生徒数が小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅にふえる、中学生になると授業の理解度、学校の楽しさ等に対して肯定的な生徒の割合が減るなど、小学校から中学校への進学に際し、新しい環境で学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップと呼ばれる現象が指摘されているところでございます。 さらに、貧困など複雑な家庭で育つ子供の増加や、時代の要請に伴う教育活動の高度化など、学年や学校単位の努力だけでは十分な対応が困難であるという認識が広がり、小中一貫教育の導入が検討されているという背景がございます。本市においても同じような課題や状況が考えられることから、教育委員会といたしましても、平成29年から各学校の校長、教頭、教諭の代表者から成る教育課題検討委員会の中で小中一貫教育について検討を重ねてまいりました。そして、令和２年４月から、本市で実践可能である綾瀬市型小中一貫教育モデルを作成し、今後、これを推進していきたいと考えております。 また、御質問にございました小中一貫教育の推進、学校統合の手段としてという部分につきましては、私どもは子供たちの学びの質の向上をもとに小中一貫教育モデルを考えたもので、そういった統廃合の手段として考えたものではございません。学校の再編等につきましては、学校施設の長寿命化計画・整備方針策定に関連するとともに、児童・生徒数の推移や教育活動の活性化、そして保護者や地域の声を大切にしながら、検討するべきときがまいりましたら考えていかなければならないことだとは考えてございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、小中一貫教育についての再質問から始めたいと思いますけれども、今の御答弁の中で学校の統廃合のことにも触れていただきました。学校の統廃合の手段としては考えていないということですけれども、小中一貫教育を進める中で、多くの自治体が小学校を中心に学校の数を減らすということを行っています。学校の統廃合を進める口実に、小中一貫教育が利用されているという実態があるわけです。 先日、二宮町にも行ってきましたが、ここでも小中一貫教育を進める中で、小学校を減らす案が提案されていました。大きな問題となっています。改めて確認をいたしますが、今の御答弁でも、将来的には統廃合の可能性を示唆するようなお言葉がありましたけれども、綾瀬市において学校の統廃合を行うことをどのように考えているのか、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほど教育長もお答えしましたとおり、今回考えている小中一貫教育の推進と学校の統廃合につきましては、全くの別物として考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 綾瀬市公共施設マネジメント基本方針というものが2016年３月につくられていて、学校施設は、国が示す適正配置等の基準も参考に、よりよい教育環境の確保を前提に学校施設の適正規模、配置や多機能化を検討するとしていますが、この検討がどうなっているのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校施設の長寿命化計画・整備方針につきましては、令和２年度末の策定に向け、現在、策定作業を進めているところでございます。児童・生徒数の推計等を踏まえ、児童・生徒数の減少に伴う小規模校化に対し、今後、綾瀬市がどのような学校教育を進めていくかにより、学校施設の再配置を含めた整備方針と長寿命化に向けた改修計画の検討を進めております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁は、いろいろとカモフラージュといいますか、オブラートがいっぱいありますけれども、端的に言うと、学校の児童・生徒が減って小規模化すると、施設の再配置、つまり統廃合を検討するというふうに要約できると思いますけれども、その理解でよろしいのかどうかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小規模校化等につきましては、いろいろ意見があると思います。小規模校化することで問題があるということではなく、メリット、デメリットもあるという考えの中で、例えばメリットといたしましては、児童・生徒一人一人にきめ細やかな指導ができたり、学校行事や部活動等において、個別の活動機会を設定したりしやすくなると考えられます。反対にデメリットといたしましては、集団の中で多様な考えに触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいと考えられます。また、中学校においては、各教科の免許を持つ教員の配置をしにくいなどといったことも考えられます。そのようなことから、今後の学校の授業等の進め方等を検討していく中で、その先には学校をどういうふうに配置していくかというところは検討していくという考え方で策定を行っております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 学校をどうしていくのかということの言葉の中には、統廃合ということを意味しているというふうに理解するしかないと思います。 それで、今、小規模校のメリットなどについても触れていただきましたけれども、綾瀬市で想定される小規模校というのは、幾ら児童の数が減っても、各クラスが１クラスになるかならないかというような程度の小規模校ということで、１クラスが10人とか20人を下回るというようなことは余り想定されていないはずだと思っています。こうした小規模校のレベルであれば、子供たちに先生がしっかりと寄り添うことができるというメリットが今のお話にあったようにあるわけで、個別指導の面でも教育上の非常に大きなメリットがあるわけで、統廃合の対象として検討する必要はないというふうに私は考えます。世界で一番教育水準が高いと言われているフィンランドは、クラスは20人以下と言われておりますので、それに近づく絶好の機会とも言えると思うわけです。 また、綾瀬市において、学校はその地域のコミュニティ発展の中核的な施設となっているわけですから、文部科学省が出した学校統廃合の手引、正式には「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」という名前ですけれども、そこには、こうしたコミュニティの中核的な施設は統廃合しなくてもいいということが書いてあるわけですので、それに照らしても統廃合の必要はないと考えられると考えています。 では次に、綾瀬市は小中一貫教育を進めることが、子供たちや先生方にもよいと判断したということになるのかということをお聞きしたいんですけれども、その根拠は何なのかということです。小中一貫教育とそうでないものを比較検討した調査というものがあるのかどうかも教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小中一貫教育とそうでない教育の両者を直接比較している調査については把握しておりません。しかし、小中一貫教育を取り入れた学校についての成果や課題を検証しているものにつきましては多くございます。例えば、神奈川県総合教育センターが調査した事例では、小中一貫教育を取り入れた結果、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、中１ギャップが緩和された、小中学校の教員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったなどといった成果が報告されております。一方、９年間の系統性に配慮した指導計画の作成や開発、小中の教員間での打ち合わせ時間の確保といった課題もあわせて報告されております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁も、そして最初の教育長の御答弁も、今回、綾瀬市が小中一貫教育を推進するに当たって、この中１ギャップというものが大きなキーワードになっているということを、聞き取りの段階でも確認しています。綾瀬市は、綾瀬市型小中一貫教育モデルを推進すると、この中１ギャップの解消に役立つというふうに考えているようなんですけれども、この中１ギャップとは何のことを指しているのか、改めて確認いたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育長の答弁にもございましたが、一般的に中１ギャップとは、児童が小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活への移行する段階で、それまでとの環境の変化についていけず、いじめが起きたり、不登校になったりする現象のことを指すと言われておりますが、これは一つの例であり、中１ギャップという言葉に明確な定義があるわけではございません。しかしながら、小学校と中学校の間では、子供たちにとって大きなハードルがあるのではないかと考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 明確な定義がないという言葉もありましたけれども、先日、私、教育行政学ということを大学で教鞭をとられている教授と話してまいりましたけれども、いまだに中１ギャップを言っている教育委員会があるのかというふうに驚いていらっしゃいました。文部科学省でも、中１ギャップは科学的根拠がないということがわかって、2015年ごろから全く言わなくなったということです。文部科学省が言わなくなったのは、文部科学省の国立教育政策研究所が2012年６月に発表した不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａというものの中にある「中１ギャップ」の正しい理解という項目の中身が2015年の国会で論議されたことで、多くの人の知るところとなったことにあるのではないかと私は思っているのですが、そこにはいろいろと示唆に富んだ記述がたくさんあります。 例えば、当初は中学１年生で不登校やいじめの数字が急増することを指して用いられていましたが、今では小中間のさまざまな違いや、主に中学校で顕在化するさまざまな問題を一言で言いあらわす便利な言葉として広まっているようです。事実というよりは、印象に基づく概念と言えるでしょう。さらに、こうも言っています。中１ギャップという言葉だけがひとり歩きして、中１になった時点で何もかもが急激に悪化していくような誤ったイメージを抱く人がふえていくことこそが怖いのです。そして、なぜこんな誤ったイメージが広がったのかということに関しては、報告書をきちんと読まないまま、調査の前提となった仮定の話が調査で検証されたものと勘違いし、伝言ゲームが繰り返される中で、進学後の不安感が進学に対する不安感に置きかわり、現在の出前授業有効説が完成したのではないでしょうかとも言っています。 教育委員会が今後行おうとしている、中学校の先生が小学校で教えるという乗り入れ授業も、ここで誤った認識の上にある出前授業としてばっさりと切り捨てられているのですが、それについては後ほどお聞きするといたしまして、これでも不登校の原因に中１ギャップがあると言われるのかどうか、教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 不登校の原因が中１ギャップのみにあるとは考えておりません。しかし、要因の一つではないかと考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ギャップというものがないと言っているのに、それが要因になるというのはよく理解できないんですけれども。 もう一つ、先ほどの文部科学省のＱ＆Ａを見ると、この点については、小学校時に欠席や遅刻、早退等の目立たなかった児童が、中学１年生になって、いきなり不登校になる割合は20から25％程度にとどまる。不登校という基準で見ると、小６と中１の間には大きなギャップが存在するかのようであるが、不登校相当という基準で見ると、むしろ連続性に注目したほうがよいということがわかると言っています。つまり、不登校という現象は中学になるとふえるように見えるけれども、実は小学校のときからその兆候があらわれていることが調査の結果明確なので、ギャップに注目するのではなく、連続性に注目したほうがいいと言っているわけです。 それでは、次に、綾瀬市が中１ギャップとして挙げているいじめについても、本当にいじめの原因が中１ギャップにあると考えているのか確認いたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） いじめにつきましても、同様に中１ギャップのみにあるとは考えておりませんが、要因の一つであると考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） これも、また文部科学省の国立教育政策研究所の資料によりますと、いじめ追跡調査、いじめＱ＆Ａというのがあります。そこの中に、本当にいじめにピークはないのかという章がありまして、2004年から2015年の12年間の調査によって、ピークがあったとは考えにくいという結論になっています。不登校の面でも、いじめの面でも、ことさらに中１ギャップを言うことは実態とも乖離しているし、対応策も誤りかねない。そういう恐れがあるということを私は指摘しておきたいと思います。 ここでもう一度確認しておきたいのですが、文部科学省のＱ＆Ａが中１ギャップという捉え方はしないと、具体的な調査資料もつけて言っていることをどう捉えているのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） そういった調査のところについては、詳しくは存じ上げないところもございますが、実際に中学校に通った時点で、うまく通えなくなるお子さんもいらっしゃる事実もございますので、今回の小中一貫教育モデルのように、９年間を通した学習課程の検討の中で、そういった解消に努めていきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 本当にいじめの問題とか不登校の問題に対応するというよりも、小中一貫教育ありきという形で進んでいるような印象を持ちます。 では、次に乗り入れ授業についてお伺いいたしますけれども、先ほど文部科学省のＱ＆Ａで、伝言ゲームが繰り返される中で誤った認識が広がり、それをもとに出前授業有効説が完成したと言われてしまっている乗り入れ授業ですけれども、綾瀬市のように施設分離型で行おうとすると、教員の負担がこれまで以上に増大してしまうと思いますが、その点はどう考えているのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 乗り入れ授業につきましては、小学校における英語の教科化に伴い、中学校の英語の教員が小学校で授業を行うことを当面の間、想定しております。中学校の教員が小学校で授業等をしている間については、中学校に非常勤の英語の教員を配置できるよう考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 具体的に考えていきたいと思いますけれども、聞き取ったところによれば、来年度からモデル校として小中一貫教育を実施するのは北の台中学校と北の台小学校であると。当面、英語の非常勤教員を加配して、常勤の英語の先生が小学校の高学年で英語の授業を行うという計画だと思いますが、この認識でよろしいでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） モデル試行として、令和２年度から予定しておりますが、そういった中では、そういった体制も検討しております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 北の台中学校には綾北小学校からも、北の台小学校だけでなく、綾北小学校からも半数ぐらいが進学するわけなので、この英語の乗り入れ授業というのは、北の台中の先生が綾北小にも行くということになるのか。来年のモデル授業のときには北の台小と北の台中だけですけれども、将来的にそういうふうになるのかどうか。また、綾北小は綾北中からも乗り入れ授業が入るというふうになるのかどうか、その辺の考え方を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 教員の乗り入れについてということでございますが、小中一貫教育を進めるというところが端緒についたばかりでございますので、いきなり中学校の教員が小学校の英語を教えに行く、来年いきなり行くというようなことはまだ無理ではないかなというふうに思っています。それより、小学校の先生たちが中学校の教育課程、あるいは学校の教育の展開、そういったものをしっかり知る。また中学校の先生たちが小学校の教育の様子、それをもう少ししっかり知る。そこが来年のスタートの第一歩になっていくかなというふうに思います。いずれは乗り入れということも考えていると、今、部長が答弁したとおりでございます。以上です。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 教育長から御説明があったようなものは、小中一貫でなくても、小中連携を強化する中でできることだと思うわけですけれども。それで具体的なこととして、来年はそうじゃないかもしれないけれども、再来年、その後という形で、この小中一貫を推進していく中でどうなるのか、先ほどの質問について答えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 今、申しましたように、そういったことを地道に積み上げていった中で、そうなることも十分可能性としてはあると、このように理解いただいて結構です。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 北の台中学校の英語の先生が、これは英語だけじゃなくて、その後、教科を広げていくという話ですけれども、綾北小学校と北の台小学校両方に出前していくと。また綾北中学校の先生も綾北小学校のほうに出前するというような非常に複雑な状態になって、かなり調整が難しいのではないかというふうに思うわけです。 それで、施設分離型で綾瀬市は進めるということですので、距離もかなり離れているところもあるわけですね。来年、試験的に行う北の台小と北の台中は割と近いですけれども、今後、全市に広げていくということであれば、かなり距離があると。それをわずかな休憩時間に移動できるのかという問題。そもそも中学校と小学校では時間割りが違うので、授業の開始時間、終了の時間が合わないという問題もありますし、何よりも先生方も本当に多忙で、この12月などは本当にもう死にそうだという話を聞いておりますけれども、そうした先生方の多忙に拍車をかけるということになりますけれども、その点どう考えているのかということですね。 英語の乗り入れ授業を将来的に全小学校で行うとすれば、最低５人。しかし、クラス数の大きな学校もありますから、実際には７人以上の非常勤教員の増員が必要になってくると。その他の授業でも乗り入れを実施しようとすれば、そこでも新たな増員が必要になるということなんですけれども、それだけの予算をとれるという見込みを将来的に持っているのかどうかお聞きいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小中一貫のモデル試行ということで、北の台中学校、北の台小学校、１校１校のところで、とりあえず試行という形で行ってまいります。そうして実施していく中で、いろいろな課題ですとか解消すべきもの、また、人の配置等についても課題が上がってくると思いますので、そういったものを解消しながら進めていきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 始めるに当たって、いろいろ検証しながら進めるということはわかるわけですけれども、今のようなところは基本的な疑問点というか、制度的な問題ですので、その辺がしっかり解明されていないというのは非常におかしいなと思います。 予算のことについて全然触れられておりませんけれども、増員についてはどう考えているのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 予算につきましても、モデル実施という中で人の配置等を行っていきたいとは考えておりますが、予算につきましてはまだこれからですので、ここでお答えすることはできません。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 予算についてはこれからだということですけれども、もしそういう予算がとれるのであれば、今やらなければならないことは、中学校も含めて、全ての小中学校で少人数学級の完全実施ではないかと私は声を大にして言いたいわけです。今、中学校では39人ぐらいのクラスがたくさんあるようなんですね。これを全て35人以下学級にすれば、30人前後のクラスがふえますので、先生が生徒の不安に寄り添いながら、学習面でもきめの細かい指導ができるようになると思います。それこそが、不登校やいじめの問題解決につながる教育的効果が実現できる道なのではないかと思うわけです。この私の意見についてどのようにお考えになられるのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） そちらにつきましては、意見として賜りたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今、綾瀬市の一番やるべきことは少人数学級だということを改めて申し上げたいと思います。 最後に、小学校高学年における教科担任制への積極的な取り組みを行うというふうにモデルの教育委員会の文書に書かれているわけですけれども、この方針に対する現場の先生からどのような声が上がっているのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育長。
◎教育長（人見和人君） 今、教育委員会としてそういった方針、そういった文言もあるということは当然わかっております。これから小中学校の連結の部分で、そういったこともやっていかなければいけない。中学へ行っていきなり学級担任が教科担任になるということでの戸惑いもあるお子さんも実際にいらっしゃいます。ですから、そういったところを少しずつなじめるようにしていく方向で行きたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁を解釈すると、結局、現場の教職員とは余り相談をしていないということだろうと思うわけですね。こういったことは本当に現場からの積み上げで行うべきことだと思いますし、また、小中一貫教育ということを綾瀬市全体で行うということであれば、やはり保護者などの意見もしっかり聞いて進めるべきだと思うわけです。それを全くしていないで、来年度からモデルをすでに始めてしまうということは、全く手順としてもおかしいし、そういった点はしっかりと反省していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 今回は次のもありますので、この程度にいたしまして、来年度、モデル授業を行って、再来年度から全面実施というスケジュールのようですから、また来年、この問題を取り上げていきたいと思いますけれども、きょうの議論の中で、綾瀬市が小中一貫教育を目指して課題を解決したいとしていた中１ギャップなるものが科学的根拠のないものであることを、多くの方に御理解いただけたのではないかと思います。それなのに、なぜ教育委員会は小中一貫教育を進めると言っているのかと考えると、本日は否定していましたけれども、この延長線上に学校の統廃合の可能性があるからだと私は考えるわけです。将来の統廃合については現在検討中なので、まだ正式に統廃合すると決めたわけではないという意味の否定だったと思います。 そして、今回は議論の対象になりませんでしたけれども、教育委員会は近いうちに必ずコミュニティスクールを実施すると言い始めるはずです。このコミュニティスクールは、これまでの小学校を中心としたコミュニティを壊し、学校の統廃合の下地をつくるものとして、全国で使われている手腕です。こうした問題についても、来年度また一般質問を行う予定でおりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、避難誘導などについての再質問に移ります。 まず、避難情報の発信についてですが、綾瀬市には災害時用ブログというものがありますが、これが全く機能していないのはなぜなのかお伺いいたします。このブログは、東日本大震災が発生した2011年３月11日の翌日から情報の発信を行っていましたが、ことしの８月20日以降全く更新が行われておらず、何人かの市民の方から、台風の災害情報を知りたいのに役に立っていないとのお叱りの声をいただいています。どうしてこうなっているのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 災害の発生または発生が予想される場合、防災行政用無線、安全・安心メール、ヤフーブログなどを利用して情報発信をしておりましたが、ヤフーのブログサービスにつきましては、令和元年12月15日をもって終了となり、令和元年９月１日よりブログへの新たな記事投稿、編集ができない状況となってございます。このため、台風15号、台風19号の発生時には、既にブログの更新ができない状況となってございました。他社のブログサービスへの移行も可能ではございましたが、災害時には市のホームページで情報を随時掲載していることから、移行せず、広い意味でのホームページと同様な機能を持っているブログではなく、ツイッターによる情報発信を行ったところでございます。しかしながら、インターネットを利用していない市民の方もいらっしゃいますことから、今後におきましても幅広く情報発信できるよう、さまざまな手段を研究してまいります。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ブログがなくても、ホームページで情報を発信しているからいいんだというようなことも中にあったと思いますけれども、綾瀬市のホームページは、情報がどんどん上書きされていってしまうんですね。ですから、情報を過去にさかのぼれない、振り返れない。いろいろな災害がどのような形で来ているのか、また避難の状況がどうなっているのかということが、市民もさかのぼって見ることができない。また、災害が終わった後も検証ができないということになりますので、そういったホームページで対応できるとは考えないでいただきたいと思います。 それでブログの件ですけれども、確かにヤフーブログはことしの12月15日でサービスが終了となりますが、ブログを休止するなら、その旨をブログの最新情報の欄に記入して、かわりにどこを見ればその情報があるのかということを明記するべきだったと思います。また、ブログをなくしてしまうと、今、ツイッターという話がありましたけれども、ツイッターの防災あやせのアカウントだけになってしまって、ツイッターをやっていない市民にはこの情報は届きにくく、また、ツイッターは140文字という制限の中で、誤解の生じない言葉で情報を発信することになるわけですけれども、それには限界があると思います。やはりインターネットは使える人であれば誰でも簡単にアクセスができるブログは、現時点ではなくてはならないものではないかと考えます。これが二、三十年たって、ほとんどの方がツイッターとかフェイスブックなどをやっている時代になれば、ブログは必要ないかもしれませんけれども、現段階では必要だと考えます。 また、ブログの引っ越しということですけれども、ヤフーブログから他のブログへの引っ越しは、12月15日までできるとなっています。あと４日ありますので、ぜひ引っ越しをして、新しいブログで再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） いずれにいたしましても、市民に対しての情報発信ということで、さまざまな方法を研究してまいりたいと思っております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） あと４日しかありませんので、よろしくお願いいたします。その点では私は、まず悩む前に、今悩んでいるわけですから、まず引っ越しをしてから今後の体制を整えていただきたいというふうに思います。 次に、台風などの豪雨のときには、防災行政用無線の声は本当にスピーカーの近くの方でないと聞き取れませんので、安全・安心メールが重要な役割を果たすことになるわけですけれども、現時点で何人の方が登録しているのか確認いたします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 安全・安心メールの本年11月30日現在におけます登録者数でございますが、１万788人の登録者数となってございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 私の聞き取ったところによると、今の数字は多分この安全・安心メールへ登録している人全てであって、防災関係の情報をこの安全・安心メールで受け取っている方は、9,000人から１万人の間ぐらいだというふうに聞いておりますので、どちらにしても、登録している数のほうが余りにも少ないと思います。抜本的に登録者数をふやす対策を考えて実行する必要があると思いますが、どうされるのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 安全・安心メールの登録者数をふやすために、本市ではホームページや広報誌での案内、各公共施設へのチラシの配架はもとより、防犯講演会、防犯の啓発運動、各避難所運営委員会などを通じて、安全・安心メールの登録案内のチラシを配布しているほか、新たに今年度より、来年度の新入学児童の保護者説明会においても、学校を通じまして登録案内のチラシを配布する予定でございます。また、市内への転入者には転入手続時に案内チラシを配布しているほか、昨年の10月からは市民ホールに設置してございます窓口表示モニターにおいても、安全・安心メールの登録を呼びかけるなど、登録者数の拡充に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） いろいろと、そういったものがあるよと言われても、なかなか登録できない方がたくさんいらっしゃるという面もよく見ていただきたいと思います。市役所の市民ホールの入り口には、案内の市の職員がいつも２名いてくださるわけですから、例えばそこに、安全・安心メール登録サポート窓口というような看板を立てて、そこで、登録したいんだけど、どうしたらいいのというような相談を受けて、その場でバーコードを読み取って登録まで行くというような窓口でのサポートということもできるのではないかと思いますけれども、そういったことは考えていただけないんでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 新規登録の増加につきましてはいろんな方法がございますので、御意見として伺っておきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ぜひ実現していただきたいと思います。 次に、避難情報の出し方についてですけれども、例えば台風19号のとき、土砂災害に関する警戒レベル４、避難勧告が綾瀬市によって発表されましたけれども、この情報に接した市民から問い合わせがかなりあったと聞いていますが、どのような問い合わせだったのか教えてください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難勧告を発令した後の問い合わせの内容といたしましては、開設されている避難所はどこか、自分は避難が必要なのかといった内容のものでございました。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今、自分は避難が必要なのかという問い合わせがかなりあったということでございますけれども、これは、そうなんですよ。例えば、私の家の近くの例で言えば、この避難勧告が出た対象地域である小園南２丁目、ここは緩やかな坂はありますけれども、土砂災害が起こる可能性がある急斜面は全くないところです。それなのに、「対象地域の方は速やかに近くの避難所に全員避難を開始してください」とあるので、私も避難しなくてはいけないのだろうかと、多くの方から困惑をしたと私は相談を受けました。実は、この避難指示の意味するところは、小園南２丁目に隣接する崖が崩壊すると、２丁目の２軒か３軒ぐらいか、その警戒区域に入っていると。ですので、その２軒か３軒ぐらいを対象とした避難指示なんですけれども、多くの方は、２丁目の全員への避難指示だと理解してしまったわけです。 確かに、この安全・安心メールの冒頭部分をよく読めば、「
土砂災害警戒区域の付近にお住まいの方に対して」という文言があるのですけれども、その意味が、ほとんどの人には伝わらなかったということに、災害時の情報の発信の難しさがあるのだろうと思います。なお、この文言はツイッターの情報には書かれていなかったことも指摘しておきたいと思います。メールもツイッターも、もっと工夫が必要だということです。
土砂災害警戒区域という概念もまだ理解がされていないということもあると思いますので、この種の発表のときには、必ず該当するハザードマップが見られるようにリンクを張っておくことや、ハザードマップで災害警戒区域となっているエリアが対象であることをもっと強調した表現に変える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 災害警戒区域への避難勧告につきましては、全国統一で使用しているＬアラートでございますが、システム上、町名ごとの発令となり、防災行政用無線では音声での伝達となることから、対象地域の住民の方が大勢いた場合、非常に聞きづらいものになります。一方、安全・安心メールでは文字による情報伝達であるため、今後、発信方法については検討してまいりたいと考えてございます。 また、メールにリンクを張ることについてでございますけれども、自分も避難が必要なのかといった問い合わせが多かったことから、メール業者にメールへリンクが張れるか確認したところ、可能との回答を得たため、今後は実施していく予定としてございます。
土砂災害警戒区域につきましては、水害と同様、日ごろからハザードマップなどで危険箇所を御確認いただき、災害時の情報とあわせて身を守る行動をしていただければと考えてございます。市といたしましても、研修会等を通じて、なお一層周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。洪水に関する警戒レベル４、避難勧告の発表では、「水害警戒区域の付近にお住まいの方に対して」という文言は最初からありませんでした。発表された地域全体に対して全員避難を呼びかける文言となっていました。これも同じように改善していただきますよう、よろしくお願いいたします。 それで、関連でお聞きいたしますけれども、市のホームページのトップ画面に「災害関連情報」というコーナーがありますが、ここにハザードマップのリンクが一切張られていません。ここには常時載せておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） ホームページの災害関連情報に掲載すべき内容でございますが、災害発生、または発生が見込まれる場合の情報を主に掲載しており、ハザードマップなどの日ごろから確認していただきたい情報については、災害・防災のページに掲載してございます。また、ハザードマップは現在ホームページのトップ画面にはございませんが、毎年、出水期や台風の発生しやすい時期の５月から11月の間は、トップページのバナーに張って周知してございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 綾瀬市のホームページ、非常に関連が見にくいわけです。今のような形では、本当に必要な情報に市民がたどり着けませんので、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 それから、水害のハザードマップについてですけれども、目久尻川の場合、時間雨量81ミリ、蓼川や比留川は時間雨量74ミリを想定した被害想定と現在なっているわけですけれども、昨今の日本各地で起きている水害は、これを大きく上回る集中豪雨によって引き起こされていると。近年の水害の教訓から、ハザードマップの全面的な見直しが進められていると思いますが、進捗状況について改めて確認いたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 平成27年５月、水防法の改正によりまして、浸水想定区域が「河川整備の目標とする降雨」から「想定し得る最大規模の降雨」に見直され、本市を流れる県管理河川である蓼川、目久尻川の浸水想定区域が平成30年12月に見直されたことに伴いまして、市のハザードマップを作成しております。令和２年２月に完成し、３月には全戸配布する予定でございます。現在は、地図面や学習面の構成を行っているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） このハザードマップについては期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所に避難された方のことを確認したいと思いますけれども、レベル４の避難勧告を出して、対象地域の全員避難を呼びかけたわけですけれども、この対象地域の方は何人避難をされていたのか確認いたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風19号では、10地区に土砂災害に関連する避難勧告を発令いたしましたが、対象エリアに含まれた方が避難してきているかどうかの確認を災害当日は行っておりません。後日、避難者名簿から確認を行ったところ、７世帯13人の方々が避難をしてきております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ７世帯13人という方なんですけれども、大体、この土砂災害のときの避難勧告で避難しなきゃいけない人が何世帯何人いるのかというその基本的な数字も綾瀬市はつかんでいないということがわかっております。ですので、この７世帯13人が一体どのくらいの比率かという計算もできないわけなんですけれども、わかっていないけれども、とにかく対象地域の住民がわずかしか避難しなかったということはわかるというわけです。ですので、この情報を受け取った方が、自分に避難が呼びかけられているんだなと強く意識するような情報の発信と避難を誘導する取り組みが必要だということがわかるわけです。先進事例などをよく研究していただきたいと思います。 次に、レベル４の前にレベル３が発令されています。これは高齢者などの避難開始を求めるものですが、これが午前６時ごろ発せられましたが、この中で、特に要援護者への避難誘導がどのように行われたのかお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 避難行動要支援者に対しましては、日ごろからの民生委員・児童委員による見守り活動の中で、台風ですとか災害時における避難行動について説明するなどの注意喚起のほうを行ってきております。台風19号の際には、避難準備・高齢者等避難開始の発表がされた後に、民生委員・児童委員の地区会長に対しまして、避難所ごとの避難者数の伝達を随時行ってまいりました。各地区では、状況に応じて避難行動要支援者の登録者に連絡を入れるなど、避難などについての情報提供ですとか、誘導の対応を行ったというふうに聞いております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁にありましたように、最後が「と聞いております」ということなんですね。今回の台風19号のときに要援護者の方にしっかりと情報が届いていたのか、レベル３の避難指示が出たときに、どのような行動を皆様がとったのか。その中で、避難しなかった方はなぜ避難しなかったのかなど、しっかりとした振り返りを行う必要があると思うんです。そういったことがされていないのではないかと思うわけですけれども、アンケートをとることなども含めて、今回の教訓をどう生かされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 振り返りにつきましては、民生委員さんのほうに地区会長会議ですとか理事会、各地区定例会におきまして、こちらの市のほうの状況等を伝えた中で、当日あったことにつきまして、気づいた点等の報告のほうはいただいております。ただ、それにつきましては、課題整理の集約までは至っておりませんので、今後、対応していただいた民生委員さんからまた意見等を聞きながら、いろいろと進めていきたいというふうには考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 災害時の対応について検証するには、今回の事例が非常に有効だと思うんですね。ですから、この機を逃がさずにしっかりとした振り返りをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 避難所への避難ということでは、耳を疑うようなニュースもありました。避難所への路上生活者を拒否したということですけれども、綾瀬市ではこのようなことがないのかどうか確認いたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 報道などで受け入れを拒否した件は承知してございます。本市におきまして、路上生活者の方が避難所に避難してきた場合、受け入れを拒否することはございません。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 拒否することのないようよろしくお願いいたします。 では、さて実際に避難所に行ってみると、テレビがなくて、災害のニュースがか細いラジオの声だけという避難所がありました。こういう災害時にはテレビをしっかりと設置するということが必要ではないかと思いますけれども、これは避難されていた方と話したときにも要望がありましたけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 風水害時には自治会館や児童館を避難所として開設してございますが、児童館にはテレビが設置されており、自治会館においては、テレビ視聴できる配線が整っているものの、テレビが設置されていない自治会館もございます。今回、避難所として使用した自治会館でも、テレビが設置されていないところがございました。自治会館については運営を自治会にお任せしていることもございます。自治会に確認したところ、テレビの導入を現在検討しているとのことでございます。 なお、地震災害時で体育館を避難所として開設する場合は、ビバホーム綾瀬店、ハンディ綾瀬店など、物資調達の災害協定を結んでいる民間企業によりまして、テレビやアンテナを調達し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 調達ができるということはありがたいと思います。 それでは、もう時間がありません。きょうは触れることができませんでしたけれども、避難所には国際赤十字が定めた国際的な基準があります。それは、スフィア基準と言われていますけれども、スフィアとは球体を意味し、つまりは地球ということです。正式には人道憲章と人道対応に関する最低基準と言われ、避難者はどう扱われるべきであるかを個人の尊厳と人権保障の観点から示しているものです。それによれば、避難所の居住空間は最低限１人当たり3.3平方メートル、適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも２メートルであることなどがあります。 時間がありませんので、これ以上言えませんけれども、スフィア基準を満たすためには、現在の市町村中心の災害支援から、欧米のような国中心の災害支援への変更が必要だと言われていますので、国政を変えないと、市レベルでは実現は困難ですけれども、しかし、今後このスフィア基準というものを念頭に置きながら、避難所の運営やあり方というものを検討、論議していく必要があると考えます。この課題については、いずれ近いうちにまた取り上げていきたいと思っております。 今後の市の取り組みの大きな前進をお願いいたしまして、きょうの一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時40分 休憩 ────────────── 午前10時55分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、青柳 愼議員。 〔17番（青柳 愼君）登壇〕
◆17番（青柳愼君） 通告に基づきまして、久々に一括方式の一般質問をさせていただきます。 最初に、厚木基地の周辺対策についてです。 厚木基地があります綾瀬市民は、長年にわたり、米海軍空母艦載機等によります早朝からのエンジンテストや、離発着時の激しい航空機騒音から解放されて、現在は海上自衛隊と米海軍のヘリコプターやＰ－１、Ｐ－３哨戒機などの飛行が安全第一に行われていると理解しておりますが、航空機騒音は大幅に低減しています。綾瀬市では、長年にわたり基地の整理・縮小・返還に向けて取り組んでいます。時間はかかりましたが、厚木基地から岩国基地へ約3,800名の米海軍関係者が移駐して１年９カ月が経過しました。厚木基地内の米海軍軍人は減少していますので、そこで、国から基地内の施設運用管理等の変更方針は示されているのでしょうか。お尋ねいたします。 綾瀬市は、平成30年度基地関係交付金及び補助金総額は25億4,444万円であります。ここ数年で国庫補助金が多かった平成27年度は30億7,457万円で、市歳入総額の10.8％でありました。近年は８％台を推移しています。ことしに続き、また来年の基地関係交付金などの減額が示されたと聞き及んでいますが、基地関係交付金減額の影響で、新年度の予算編成にはどう取り組んでいくのでしょうか。お尋ねいたします。 また、私は20年前に基地内の滑走路を周回するローズロードレースや大和まほろば国際ハーフマラソンに出場しました。基地内での日米友好交流を味わうよい経験をしました。基地がある他市では、日米友好交流が定期的に行われております。そこで、厚木基地内外における小中学校現場などでのＡＬＴ教師採用実績や、児童・生徒を初め、市民の日米友好交流のこれまで行われた事業の推移について、市長、そして教育長にお尋ねいたします。 次に、２点目、第２種区域の移転対象区域についてです。 厚木基地騒音対策の一環で実施されている上土棚中・北の一部での移転対象区域ですが、対象戸数は1,300件です。既に、昨年度で154件が移転しています。移転跡地は柵で囲まれ、おおむね３年後にはグリーンのフェンスに変わりますので、地域コミュニティが残念ながら変化します。今年度も年明けから工事が始まり、３月の初めまでには十四、五件が更地に変わります。当地区に住んでいる人たちは、大変寂しく思って感じるわけでございます。 私は昨年の12月議会で同じ質問をしました。移転補償区域申し込みでの認可待ちは140件を超えていると理解していますが、現在の申し込み状況はどうでしょうか。お尋ねいたします。 また、同じく移転補償跡地の利活用を求めました。上土棚北４丁目の2,650平米の広大な移転跡地は、災害時の車中泊用の避難所としてはどうかとお聞きしましたが、この跡地を含め、昨年から庁内での移転区域の議論はどう進んでいるのでしょうか。お知らせください。 10月の台風が接近時の避難勧告時には、避難場所へ多くの車での移動があり、混乱いたしました。上土棚では自治会館ということで、私も、上土棚地区避難場所、また綾南小学校は大雨降雨時での河川氾濫時は閉鎖しますので、北地区のこの場所は最適ではと考えています。これまでの市側の取り組みと御見解についてお尋ねいたします。 ３点目、中心市街地発展のために市庁舎等の役割は。 市庁舎議会棟前広場や文化会館前の駐車場では、年間を通じてさまざまな商業イベントが行われています。あやせ産業まつりなどに多くの人々が来訪されて、近くの商業施設やイベント会場等で買い物を楽しまれています。４月から12月までの第１日曜日の朝６時半からオーエンス文化会館前の駐車場で行われています朝一番徳の市、これは、ことしで31年続いている朝市です。ほかの朝市より駐車場が多くあるので、大好評であります。今後、綾瀬市ではインターチェンジや道の駅の開設が予定されていますので、本市への来訪者に対して、御案内に市庁舎などの役割は重要だと私は考えています。７階建ての広告塔やシンボルタワーとして、広い駐車場、トイレ、ＡＴＭ、ＥＶ急速充電器があります。営業時間内なら、喫茶店、食堂があります。７階の屋上庭園からは富士山などの眺望がすばらしいなどと、中心市街地発展のために、県道などへの市内観光案内板の設置や、以前ありました庁舎に垂れ幕などを考えていただきたいが、市長の御見解をお尋ねいたします。 今回は一括方式の質問でございます。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の厚木基地の周辺対策についての御質問のうち、国から基地内の施設運用管理等の変更方針は示されているかについてでございます。昨年３月の空母艦載機固定翼機部隊の移駐完了後、ジェット戦闘機の激しい騒音の発生は大幅に減少し、長年にわたり基地周辺住民が受けてきた厚木基地の運用から生じる航空機騒音被害は軽減されつつあるものと捉えております。しかし、厚木基地では引き続き米海軍のヘリコプター部隊や海上自衛隊の航空機部隊の運用が行われ、市民が生活する上空を航空機が飛行する状況は継続し、また、空母艦載機同様の激しい騒音を発する航空機等の飛来も見られることから、市民生活の良好な環境、安全の確保のため、引き続き基地の運用について注視し、対策を進めていく必要がございます。厚木基地内の施設につきましては、青柳議員が申されたように、移駐により米軍人、家族等の人員約3,800名が岩国基地に移動すると示されていることから、移駐後の厚木基地内に居住する人員は減少しており、福利厚生施設の利用形態の変化、また、これに伴う住宅などの施設、航空機部隊が利用していた航空機の運用に必要な施設の整理統合などが行われるのではないかと考えているところでございます。 米軍から示されている移駐後の基地の運用の中で、格納庫等の施設について、古くなった施設は、今後、耐用年数や安全上の理由により取り壊され得るが、土地は引き続き維持されるとし、また家族住宅についても、古く不要になった住宅の一部は、格納庫と同じく取り壊され得るが、比較的新しく必要な住宅は引き続き維持されるとしておりますが、個別の具体的な計画等は示されておりません。また、国からも、本年度の市と議会による要望に対する回答として、米海軍や海上自衛隊の運用等を踏まえつつ、基地内の施設整備についても本市の要望を考慮しながら、引き続き米側と調整してまいりたいとし、具体的な施設の運用や管理については示されてございません。米軍、国から基地内の施設の具体的な整理統合について示されていないところではございますが、長年にわたり求めている基地の一部返還につきましては、市のまちづくりや、今後の基地との関係のための施設整備にも必要であることから、引き続き市議会とともに国等の関係機関へ働きかけを行ってまいります。 次に、基地関係交付金の減少が見込まれる中、新年度の予算編成を取り組む上でどのような影響があるかについてでございますが、基地関連の主な歳入につきましては、総務省から交付されるものとして、固定資産税の代替的なものとして交付される基地交付金及び調整交付金がございます。また、防衛省から交付されるものとして、基地の運用から生じる障害を防ぐため、学校などの公共施設の防音工事に交付される防衛３条補助金、公共施設、市道の整備や消防車の購入などに交付される防衛８条補助金、さらに、政令で定められた公共用施設の整備や特定事業に要する費用に充てるために交付される防衛９条交付金がございます。これらの厚木基地関連の歳入のうち、空母艦載機部隊の移駐完了に伴い影響を受ける交付金は、調整交付金と防衛９条交付金が考えられます。調整交付金については、米軍の部隊減少に伴う人員減、米軍施設縮小、そして防衛９条交付金については、算定に際し、航空機の種類と運用回数が加味されることから、交付額の減少が見込まれているところでございます。平成30年度決算では、調整交付金及び防衛９条交付金の合計交付額について、29年度と比較して約１億円の減となっており、令和元年度においても減額となる見込みであります。したがいまして、今後の交付額の動向につきまして注視し、これらの交付金を財源としている事業において財源不足が見込まれる場合には、市民生活、市民福祉への影響が出ないよう考慮する必要があるため、財源確保として、臨時財政対策債の借り入れや財政調整基金の取り崩しも視野に入れて対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、厚木基地内外における日米友好交流の実態の推移についてでございます。全国の基地で市民が参加するスポーツを含めたさまざまな交流事業が行われていることは承知をしております。本市では、市民が参加できる交流事業といたしまして、南関東防衛局の主催により、平成25年度に綾瀬スポーツ公園で野球やサッカーの親善試合などを含めた日米親善交流事業が行われておりますが、以後、継続的な交流事業の実施はされておりません。 子供たちの交流事業といたしましては、平成29年度に同じく南関東防衛局の主催により、厚木基地内の米軍施設において、市内の子供たちと基地内の子供たちが交流するレクリエーションが行われております。また、継続的な事業といたしましては、子ども会育成連絡協議会に御協力をいただき、基地の子供たちを市民スポーツセンターへ招き、スポーツやレクリエーションゲームを通して、市内の子供たちとの触れ合い、交流を深めることを目的とした「子どもふれあいフェスティバル」を毎年開催しており、ことしで31回目の開催となっております。このフェスティバルには、例年、子ども会に加入している児童を中心に多くの日本の子供たちが参加し、基地の小学３年生との触れ合いの場としておりましたが、今年度は艦載機移駐に伴う基地の児童数の減少を受けまして、３年生から５年生までと招く対象を広げたことで、先生や保護者も含め、総勢222人の参加となり、昨年度の140人を大きく上回り、大変にぎやかに実施できたと報告を受けております。また、友好親善とともに、市内の子供たちに、英語学習のきっかけづくりや異文化の体験の場を創出することを目的に、市内の子供たちが基地内の小学校を訪問し、基地の子供たちと一緒に授業を受けるなどの新たな交流事業を始めたところであります。今年度は試験的に実施したもので、青少年課で実施した少年リーダー研修会の受講者から希望を募り、２日間で延べ17人の子供たちが参加しております。今後につきましては、今回の実施状況を踏まえまして、参加者数や実施期間など基地側とも協議を行い、本格的な事業実施に向け調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、小学校における厚木基地との交流につきましては、教育長から答弁がございます。 ２点目の第２種区域の移転対象区域についての御質問でございます。移転補償の実施状況につきましては、平成18年１月に対象区域が拡大され、上土棚北及び上土棚中地区のそれぞれの一部が対象となり、平成30年度までに154件の宅地等の移転補償が行われてきました。移転補償を希望し待機している件数については、今年度の実施予定分も含め約160件あると国から説明を受けております。また、今年度の実施分につきましては、現在、契約予定とのことでございますけれども、40件の移転補償を行う見込みとのことであり、例年に比較して大幅な増となってございます。移転補償が進み、地域住民が減少することにより、地域活動に影響が生じることや、移転補償によって当該住民が市外に転出した場合、個人等の市民税が減収となります。また、土地の買い入れにより国有地となることで、固定資産税、都市計画税が非課税扱いとなり、さらに当該区域は固定資産税評価額の下落地区でもあることから、市税収入の損失が拡大することを懸念しているところでございます。昨年度より移転補償跡地の将来の利活用についての検討を行っているところでございますが、個々の土地の面積が狭く、点在していること、また、区域の見直しを含む今後の国の動向が確認できないことから、現段階では具体的な利活用は非常に困難な状況にございます。 現状での土地利用につきまして、地域住民の活動に資する利用方法について、自治会に相談をさせていただいているところでございますが、上土棚北の2,650平米の移転跡地は、まとまった土地として利用が可能であります。国の行政財産として無償使用が認められる用途の中では建築物の設置ができないことから、この土地は災害時の物資の備蓄コンテナ等の置き場とあわせて、車中泊の避難場所として適しているものと考えているところでございます。今後も移転補償による空き地がふえ続けると見込まれるところであり、移転跡地の無償利用の用途範囲を地元住民の要望に考慮して、柔軟に対応されるよう引き続き国へ要望してまいりたいと思っております。同時に、市税に対する損失として、移転補償跡地についても基地交付金の対象資産に準じた措置を講じられるよう、引き続き、議会とともに粘り強く国へ働きかけてまいりたいというふうに思います。 ３点目の中心市街地発展のための市庁舎などの役割の御質問でございます。本市の来訪者につきましては、気軽に市庁舎へ立ち寄っていただき、各施設を御利用いただくことは、綾瀬の魅力発信の大変よい機会だと考えております。そのためにも、平成30年10月には市民ホールをリニューアルし、市内のロケ地や名産品、工業製品などの展示スペースを刷新することで、綾瀬の魅力の発信拠点として整備してきたところでございます。７階建ての市庁舎という特徴、交差点の名称、市役所というランドマークの観点から、この付近を通れば、容易に綾瀬市役所と認識していただけると考えております。今後とも、より多くの方々に、ＥＶ急速充電器、食堂、喫茶店、良好な眺望の屋上などを利用していただくため、市ホームページに市庁舎施設案内を掲載するなど、さまざまな工夫をしてまいりたいと思っております。以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の厚木基地の周辺対策についての御質問のうち、小学校における厚木基地との交流についてでございますが、寺尾小学校は平成９年に市の教育委員会、私どもの研究指定を受け、英語を取り入れた授業研究を始めたことをきっかけに、厚木基地との交流が始まっており、以来、厚木基地との交流が今日に至るまで引き継がれておるところでございます。 具体的な交流内容でございますが、厚木基地の方にボランティアで英語の授業の指導助手として、クラス担任とのチームティーチングを行っていただいておるものでございます。子供たちは生きた英語に直接触れることで、国際理解力を育むとともにコミュニケーション能力を身につけているものと考えております。また、５年生と６年生につきましては、こちらから厚木基地を訪問し、学んだ英語を生かしてインタビューする学習を毎年行っております。低学年から積み上げてきた学習の成果を発揮する機会として有意義な活動になっていると、このように聞いております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 厚木基地周辺対策の部分から始めていきますけども、厚木基地騒音苦情件数の状況をお尋ねしたいと思います。そして、基地周辺対策防音工事の現状と今後の予定をお尋ねいたしたいと思います。また、防衛３条・８条の対象メニューで市道整備工事などの期待をしていますが、どう進めていくのか、お尋ねいたします。４番目ですね。厚木基地交流事業に今後もどう取り組んでいくのか。今、市長、教育長答弁で大体よくわかったんですけども、私、スポーツ交流、英語学習、シャーリーランハム・エレメンタリースクールへの留学と、これは朝日新聞にも今回取り上げられていました。スポーツの交流は、私、大事だと思います。岩国のほうの情報を見ると、ソフトボール大会とかサッカーの大会もやっているから、そういったことをこれからも考えていただけないかということでお尋ねしたいと思います。 続きまして、移転のほうの部分の再質問です。154件、移転跡地と今後の予定待機件数160件合計したというふうな、ありました。これ、市税等の減収額についてお尋ねしたいと思います。また、これは国からは補填はされていないんですけども、その確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２点目として、移転跡地利用で綾南地域の公共施設集約化について考えをお聞きしたいと思います。以前からも言っていますように、自治会館の駐車場も狭く、綾南地区センターの駐車場も狭く、それから、南部ふれあい会館の駐車場も狭くて、大変地元では苦労して混乱しておりますので、その辺の考え方もわかれば教えていただきたいと思います。また移転跡地、補償跡地では、他市ですね。全国的に見ますと、公募の上で有償により使用許可を与え、民間の駐車場の利用やドッグランの活用をしていると聞いておりますけども、これを把握され研究されているのか、お尋ねしたいと思います。 ３点目ですね。市役所等の役割についての再質問でございます。「市庁舎７階、屋上庭園があります」と市役所の入り口に書いてありますね。屋上庭園を期待して、この間、見てまいりました。庭園の再整備が必要かなと。まあ、富士山はきれいだから、ただで見える双眼鏡というんですか、あれを見てきました。富士山がすごくきれいに見えるはずでございます。きょうの昼休みも、ぜひ皆様上がっていただければと思います。この安全対策が必要じゃないかと私は感じました。予算要望もしていませんので、これからに向けて考えていただければと思います。 それから、再質問。市役所県道からの入り口、市役所入り口の左右対称となりますバラゲート、これは活用されているんでしょうか。たしかこれ、20年ぐらい前の設計ですからね。無理もないと思います。20年たつと物事が変わっていきます。バラゲートの活用は見えないような気がしますけども、お答えください。 ２点目として、夜間入り口、両側にありますね。歩道付近に当たります段差がある。これ、水路ですね。見てまいりました。水路の場所も活用されているかと思います。この危険性の指摘もあるとも聞いていますけども、そこの考え方、整備の考え方でも結構です。お尋ねしたいと思います。 また、４点目になりますかな。バスロータリー、あそこも見てまいりました。モニュメント、橋のある道でしたっけ、かなり大型のモニュメントがございますけども、危険であり、歩行者は見に行くことはできません。バラが一応咲いていますけども、近寄れませんので、今後の見直しを考えないか、お尋ねしたいと思います。 以上、再質問でございますけども、わかりやすい答弁をお願いできればと思います。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） １点目の厚木基地周辺対策についてのうち、航空機騒音苦情の受け付け状況でございますが、今年度につきましては、11月までに約200件の苦情が寄せられております。過去５年間の同時期の件数と比較いたしますと、移駐前の平成27年から29年度までの３年間は毎年500件前後の苦情が寄せられておりましたが、昨年度は約170件に減少し、今年度も同様に、移駐前と比較し減少しております。 次に、本市における住宅防音工事の現状でございます。初めての防音工事を希望する世帯の待機状態はおおむね解消されてきておりまして、現在は約150世帯とのことでございます。また、今後の対応につきましては、市と市議会による要望に対し、空母艦載機移駐後も海上自衛隊の航空機や米海軍のヘリコプター部隊等が使用して騒音が発生していることから、引き続き住宅防音工事の促進に努めてまいりたいとの回答がされております。なお、住宅防音工事対象区域の今後の見直しにつきましては、国から具体的な計画は示されておりません。 次に、防衛３条・８条の対象メニューで市道路整備工事等の期待についてでございます。今後の基地関連の歳入がどのように変化するかは現時点で見込むことは困難でございますが、厚木基地が引き続き所在することに変わりはございません。これまで厚木基地の周辺対策として、防衛省による３条・８条の補助対象事業として、学校等の防音工事、道路整備や公園などの施設整備等を行ってまいりました。市長答弁で申し上げましたが、基地の影響を受けている住民の生活環境を向上させるために、公共施設、市道の整備や消防車の購入などに交付される防衛８条につきましては大きな変化はないものと捉えておりますが、同じ防衛８条や防衛３条に基づき、航空機騒音の対策として実施されている学校や公共施設に対する防音工事に対する補助につきましては、空母艦載機部隊の移駐による騒音の変化に伴いまして、補助率の低下も想定されることから、今後の動向を注視するとともに、財源確保に向け国に働きかけてまいります。なお、同様の補助といたしまして、補助率や採択基準が異なりますが、学校施設においては、文部科学省による学校施設環境改善交付金、道路関係においては、国土交通省による社会資本整備総合交付金などのほか、他の省庁の補助金を活用することで財源確保等の検討を行い、施設整備等を実施してまいりたいと考えてございます。 第２点目の第２種区域の移転対象区域についてのうち、他基地の周辺で民間の駐車場やドッグランの使用がされていることについてでございますが、全国にある基地周辺の移転補償跡地について、利用を希望する法人や個人を公募し、一定の条件のもと有償による貸し付けによる使用を認め、駐車場などとしての利活用がされていると承知しております。国有地の有効な利活用が図られることにはなりますが、これまでにない制度として実施されることから、今後、厚木基地周辺の移転跡地において有償による貸し付けが実施される場合には、住宅地に点在するという特殊な状況を十分考慮し、近隣住民への影響などについて、地域住民への十分な説明が必要であると考えるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 第１点目の厚木基地の周辺対策についてのうち、厚木基地の交流事業などにどう取り組むかについてでございますが、今回、試験的に基地内の小学校を市内の子供たちが訪問する形で交流事業を実施いたしましたが、現在、来年度に向け、基地側との調整の中で、年間を通じて継続的な事業としてはどうかというような御提案もいただいていることから、今後も基地側と調整を重ね、より効果的な事業展開が図れるよう検討してまいりたいと考えてございます。 また、今回31回目の開催となりました「子どもふれあいフェスティバル」につきましても、次年度以降も継続して実施ができるよう、子ども会育成連絡協議会などと調整してまいりたいと考えてございます。 なお、スポーツについてもというようなお話もございました。具体的に現在検討を行っているものはございませんが、過去の実施状況なども確認いたしまして、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 第１点目の厚木基地の周辺対策のうち、厚木基地との交流につきまして、小中学校での取り組みについてでございます。教育課程の編成につきましては、各学校がそれぞれの特色を生かしながら編成していくことと定められております。したがいまして、厚木基地との交流につきましても、各学校がそれぞれの学校教育方針のもと判断していくものでございます。寺尾小学校におきましては、厚木基地が学区に隣接しており、基地内からも多くの児童が寺尾小学校に通ってきている現状もあり、地域の特色を生かしながら、このような交流が積極的に行われております。教育委員会といたしましては、このような交流活動を初め、それぞれの学校がそれぞれの強みを生かして教育活動を行っていくことに最大限の支援をしていきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 第２点目の第２種区域の移転対象区域のうち、移転補償待機者を含めた移転による市税の減収、国からの補填についてでございますけれども、市税の減収につきましては、移転実績154件、待機件数160件で合計314件といたしますと、個人市民税につきましては、今年度の全体課税額から１世帯平均額を算出し計算しますと、約4,300万円となります。固定資産税及び都市計画税につきましては、土地は市内の住宅用地、１平方メートル当たりの税額を算出し、これまで移転した土地１件当たりの平均面積でございます151平方メートルを乗じ、家屋は市内の専用住宅１棟当たりの税額を算出し計算をいたしますと約2,500万円となり、市民税との合計では約6,800万円となります。なお、国からの補填はございません。 次に、第３点目の中心市街地発展のために市庁舎などの役割はについての質問のうち、市庁舎７階の屋上庭園再整備や安全対策が必要ではないかというような御質問でございますけれども、屋上につきましては、保育園や小学校の子供たちなども訪れまして、眺望などを楽しんではいただいております。また、転落防止用の手すり壁は建築基準法の基準以上に確保しておりますので、現時点では再整備や新たな安全対策の予定はございません。ただ、屋上の場所がわかりにくいなどといった御意見もございますので、施設案内等について検討してまいりたいと考えております。 次に、市庁舎入り口にございますバラゲートは活用しているのかということでございますけれども、市庁舎入り口にございますバラゲートにつきましては、庁舎完成時にはつるバラを植えておりましたけれども、水はけ等の関係から、うまく育たず枯れてしまったという経緯がございます。それ以来、有効活用できていないというのが現状となっております。 次に、夜間入り口や歩道付近の段差を解消する考えというような御質問でございますけれども、夜間入り口や歩道付近の段差につきましては、公用車駐車場から南側広場の間、歩道にある桜の植栽に沿って水辺を演出する水路がございますが、ここの階段状の段差が夜間入り口等からの出入りの際に通りにくいといった意見をいただいているところでございます。 また、バスロータリーにある池を見直す考えはないかというようなことでございますけれども、バス待機場の増設などということもございますが、事業者からの要望等もございませんので、現時点で、今整備をするという予定はございません。いずれにしましても、バラゲートや段差の解消等に関しましては、道の駅整備の際に担当の部署とも調整しながら、敷地の有効活用を含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 第２点目の第２種区域の移転対象区域についてのうち、移転跡地を利用した綾南地域の公共施設集約化についてでございますが、現在、公共施設マネジメント基本方針に基づき、第１期アクションプランの策定を進めるとともに、第１期に集約化・複合化を行う地域施設についても検討を行っているところでございます。原則として、施設の老朽化に伴う建てかえ時期に合わせて再整備を検討することとしておりますが、綾南地域にある公共施設につきましては、第１期アクションプランの対象時期ではないため、現段階では具体的な方向性は決まっておりません。集約化につきましては、今後、適切な時期を捉えるとともに、事前に地域の皆様の御意見等をいただきながら検討してまいります。なお、移転跡地の利用につきましては、綾南地域内の公共施設集約化の方向性がまだ定まっていないことから、現段階での利用は困難と考えております。
○議長（松澤堅二君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 最後の質問に、再々質問に入りたいと思います。 先ほどの市長答弁でちょっと、それは移転対象のほうになっちゃいますけども、毎年大体14件、予算があって14件ぐらいだ。ひどいときは10件しか行っていなかった。今回は40件移転されるということで。私も上土棚に住んでいるので、毎週、歩いたり走ったりして見ていますけど、14件でもすごい寂しく感じるわけです。一気にこれ、来年の３月10日まで整地しなくちゃいけないらしいですよね。これ、解体業者も大変だと思います。いよいよ防衛省も本気モードに入ったかなというのは、当該地に住んでいる者として理解するわけでございます。 まず、最初のほうの周辺対策の部分での交流ですね。子供たちの交流はかなり聞きました。私はスポーツが特に、綾瀬市の基地のスタンスを見れば、綾瀬市が米海軍とかに募集をかけるのは、これは不自然だとは私も理解しますけども、ちょっと資料を出してもらったんですよね。市制施行、綾瀬市の駅伝大会、第１回、厚木ネイビーブルー、第２回、ネイビーブルー、米軍が出ているんですね。ことし、ここ近年、厚木基地、海上自衛隊も出るときはありますし、米軍は出ていない。私ももう十何年か駅伝に出ていますけど、駅伝の案内ぐらい出してもいいんじゃないかと。市の駅伝の案内ぐらい出すといいんですが。市は、スタンスはわかりますよ。だから、観光課じゃないけど、市民団体を利用して、スポーツ交流とか進めていきたい。市長が、米軍どうぞ、どうぞと言うわけにいかないと思いますけども、確かにね。本当に駅伝の、来年の１月19日に行われますね。私も一応エントリーしていますけども。来年は42回になるんですよね。42回目が開催されますけども、こういうのも何で米軍の方が、本当に速いチームもありましたよ、たしか。最後に出たのが、米軍が出たのは何年かな。平成21年だ。ちょっとここしばらく……。前体育協会の会長の渡部さんが英語でスピーチされているのも印象に残っているわけでございます。まあ、それは余談ですけども。時間がなくなっちゃう。 再々質問。特に交流のほうでは、朝日新聞とかのいろいろ記事が出ていました。シャーリーランハム・エレメンタリースクールへの留学という部分で、生徒数がちょっと、今回の対象者はジュニアリーダー、そういったように理解した。もうちょっと広げてほしいということを私は感じましたので、児童・生徒の国際交流を深めるためには、参加者の案内拡大策をお尋ねしたいと思います。 移転のほうでは、もう年間で40件もとる。待機数を足すと160件ですと、もう40やると残り120ですね。３年ぐらいでもう終わっちゃうかなと思います。移転対象区域の騒音の変化による区域の見直し、防衛補償実施の申し込みの打ち切りがいよいよ見えているような気がしますけども、これを問い合わせしていただきたいと思いますけど、お尋ねいたします。 市役所関連のほうになりますけども、一体工事、道の駅がその後、工事が始まると思います。コンパクトの綾瀬の発展ですね。これは中心市街地の綾瀬市役所と一体となった発展が、活用が必要じゃないかと私は思っております。そんな中、道の駅の担当となりました担当部長におかれましては、農業振興に大変たけていらっしゃいますけども、道の駅担当部長に再整備、一体工事、この辺の考えがあろうかと思いますけど、何か道の駅の思いを語っていただければと思いますけども、最後の質問になります。 ここで僕の質問を終わりますので、時間はたっぷりありますので、どうぞ答弁をよろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 基地内の小学校との交流事業の参加者を拡大したらどうかという御質問でございますが、今回、試験的に実施いたしました交流事業におきましては、基地との調整の中で一度に受け入れられる児童の数は10名程度を限度にとのお話を頂戴したことから、参加人数についてはその範囲の中で希望者を募ったものでございます。なお、来年度につきましては、基地内の小学校の授業の内容によっても参加可能な児童数も変わってくると思われます。そのため、今後の基地側との話し合いにより詳細を決定する中で調整をしてまいりますが、通年での開催による受け入れをいただくお話も頂戴していますので、回数の増なども視野に入れまして、より多くの児童が参加できるよう調整してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 移転補償等の対象区域の見直しについてでございますが、市と議会による厚木基地に関する要望の中で、国から空母艦載機移駐後に伴う騒音状況の把握、分析に努め、適切に対応してまいりたいとの回答がされております。 また、移転補償の申し込みにつきましては、現在のところ見直し等についての説明はされておりません。
○議長（松澤堅二君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 道の駅との一体工事の考えについてでございますけれども、現在、道の駅の整備に向けまして、周辺道路の交通安全対策ですとか、施設の出入り口などに取り組んでございますけれども、その中で市庁舎の駐車場やバスロータリーの配置につきましても、道の駅と一体となった活用ができないか考えてございます。先ほどお話しのございました歩道付近の段差、バスロータリーの整備、こちらにつきましても担当部局と協議し、一体工事も視野に入れながら、最善の方法を考えてまいります。 また、地域振興への思いというお話がございました。今回整備いたします道の駅は、市内外から集客を呼び込み、常ににぎわいのある綾瀬の顔となる施設にすることを目指して、担当員一同、今現在取り組んでございます。そのために、中途半端な施設はつくらないという思いで取り組んでございますけれども、にぎわいのある施設にすることで、市内の農業者の方、商業者、工業者の皆様にも、道の駅に出品すれば売れるんだと思っていただけるような施設にすることで、皆様の生産意欲、こちらを向上していただくことによりまして、地域全体並びに産業の活性化へとつなげてまいりたいと考えてございます。 そして、この道の駅を通じて、地域に新しいコミュニケーションと経済の好循環、こちらを生み出すことによりまして、綾瀬というまちを元気にしていきたいというのが私たちの思いで、今現在取り組んでございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時40分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、安藤多惠子議員。 〔19番（安藤多惠子君）登壇〕
◆19番（安藤多惠子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 地球の肺と言われるアマゾンの大火災、ベネチアの高潮など世界中での異常気象、また、日本においては、たび重なる巨大台風や豪雨、竜巻などの大災害、それらはいずれも地球温暖化によるものであると多くの科学者が指摘をしています。 12月２日からスペイン・マドリードで行われている気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）において、日本は不名誉な化石賞を初日にもらう羽目になりました。 温室効果ガスの削減目標を引き上げるよう先進国からの圧力が強まる中、石炭火力推進の計画を崩そうとはしていません。再生可能エネルギー100％を目指そうという国もある中で、日本が地球温暖化防止に前向きでないというのは、本当に残念なことです。しかし、だからこそ、地域において、今、私たちができることは何かを考え、行動していくことが一層求められています。 また、美しい海岸を埋め尽くし、微細にマイクロ化するプラスチックの問題は、現代的課題として即刻対応が必要です。市における環境問題への取り組みについて、市長の姿勢をお伺いいたします。 次に、綾瀬っ子の未来に向けて、小学校における英語の授業がかねてより行われており、ＡＬＴの方による授業はとても楽しいという評判もお聞きしています。今現在の成果について、また、今後の考え方と取り組みの状況についてお聞きします。 また、英語の力を育むためには国語力も重要なものと思いますが、国語力の育成についてはどう取り組んでいるか、また、図書館の環境を含めた読書活動については、どのような取り組みの状況なのか。 なお、外国につながる子どもたちの日本語教育について、今後の予定をお知らせください。 以上、教育長の御所見をお聞きします。 最後に、サロン事業の充実について。 平成16年９月より始まった地域ミニサロン、また、さまざまな形で高齢者が交流できる地域ふれあいサロンは平成29年７月より始まり、全市に広がりを見せ、大きな効果をもたらしており、元気高齢者をつくり出すために大変有益・有効な事業であると評価をしております。 しかし、近年、全体に高齢化が増すとともに、サロンに出かけるための足を必要とする方がふえてきました。サロン事業を一層効果的なものにするために、サロンへの送迎サービスも一体的に考えていく必要はないかについてお聞きします。 以上３点につき御所見をお聞きいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の環境問題への取り組みについての御質問でございますが、近年、日本各地において、記録的猛暑や強力な台風の襲来、集中豪雨による広範囲に及ぶ浸水被害や土砂災害などが頻発しており、これら極端な気象現象の発生原因として、御指摘の温室効果ガス、地球温暖化の影響が強く疑われている状況にございます。 また、廃プラスチックによる海洋汚染につきましても、海岸への漂着物として沿岸地域の問題となっているほか、微細化したプラスチック片などによる生態系への影響が強く懸念されている状況がございます。 市といたしましては、ＳＤＧｓの普及を含め、これまでも行っております再生可能エネルギー、省エネルギー設備導入の促進、市民、事業者に対します二酸化炭素排出削減に関する啓発活動の見直しを行いながら、継続的に実施してまいりたいと考えております。 また、将来、地球温暖化がもたらす市民生活への影響やその適応策につきましても、本年４月に設置された神奈川県気候変動適応センターと連携し、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、プラスチックごみに関しましては、これまでも分別の徹底や不法投棄の防止など、機会を捉えて広報、啓発に努めてきたところでございます。今後も、より効果的な手法を検討し、啓発や学習機会の提供を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の御質問につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 ３点目のサロン事業の充実についての御質問でございますが、本市には、高齢者の寝たきりや認知症の予防、孤独感の解消、生活範囲の拡大などを目的に、高齢者が地域で気軽に継続的に集える場である地域ふれあいサロン事業があります。加えて外出する機会が少ないひとり暮らし高齢者などを対象に、食事の提供や食事づくりを中心とした交流会を行う地域ミニサロン事業もあり、こうした事業を実施している地区社会福祉協議会などの地域住民団体に対して、運営費などの助成を行ってきたところでございます。 サロン事業につきましては、高齢者の社会参加を促進する上で大変重要な事業であり、身近の地域で気軽に歩いて行ける集える場をふやしていくことが重要であると考えております。 こうしたことから、市社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業の１つである地域における支え合い活動について話し合う「ささえあい井戸端会議」を活用することで、より多くのサロン事業の実施が期待できるため、今年度より両事業の一体的な実施を市社会福祉協議会に委託し、市もかかわりを持ちながら事業展開を図っているところでございます。 現在、サロン事業につきましては、25の団体により各地域で開催をしていただいておりますが、開催していただける団体、年々増加傾向にございます。 このような中におきまして、一部の利用者から、身体的な理由などによりサロン事業への送迎を求める声があることから、実施団体が中心となり、住民参加型移動支援の立ち上げ準備をしているということをお聞きしております。 今後につきましても、身近な地域で気軽に歩いて行ける集える場であるサロンのさらなる拡充を図ることで、本市独自の地域包括ケアシステムである元気高齢者社会参加システムとハイリスク高齢者介護予防システムの両システムを深化させていきたいと考えているところでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の綾瀬っ子の未来に向けてについての御質問でございますが、今の小中学生が成人し、活躍する時代には、社会構造や雇用環境、そういったものは大きく変化していると考えられます。 このような時代にあって、学校教育には、多様化する社会の変化に対応し、他者と協力しながら課題解決することや、情報を精査し、みずからの新しい価値につなげていくことなどの力をつけることが求められております。 来年度より実施される新学習指導要領では、小学校中学年から外国語活動が、高学年からは正式教科として英語が導入されることとなっております。中学年では、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、高学年から発達段階に応じて、段階的に文字を読む・書くを加え、総合的・系統的に扱う教科学習としての学習を行うということになっております。 先ほど申しましたように、子供たちにとりまして、教科としては初めて外国語を学習することになります。したがって、授業をより魅力的なものとするために、教育委員会では、議員からもございましたとおり、ＡＬＴを導入し、体験的な言語活動を中心とした授業等で活用しておるところでございます。 さらに、授業を行う教員たちへの指導力向上に関した研修等を充実させております。また、各学校においては、学習の基盤となる資質、能力を育成するために、教科横断的な学習を充実させることとしており、国語科の学習を要として、外国語活動のみならず、さまざまな事業や教育活動で言語能力を育む、こういった活動を行っております。 さらに、平成29年度には、全校に学校図書館司書の配置、蔵書管理システムの導入をいたし、学校における読書環境を充実させ、読書活動の推進を図っているところでございます。 さらに、日本語の指導を必要とする児童・生徒のために、きめ細やかな支援が行き届くように体制を整えており、来年度、新たに小学校１校に国際教室を設置する予定でございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきます。 市長のほうから、環境問題、今までのことに加えて、また、適応策なども含めて行っていきますということで、力強いお答えをありがとうございました。 それでは、来年度からの事業はどのように考えているか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 環境問題に関します来年度の事業につきましては、太陽光発電設備や電気自動車の導入等に対します助成事業や種々の啓発事業など継続的に実施していく方向で検討しているところでございます。 また、市長からも申し上げました気候変動がもたらす市民生活への影響と適応策、海洋プラスチック問題など新たな課題に対しましても、情報収集に努め、広報、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 新規事業などの具体的な事業内容が聞かれないのは大変残念でございますけれども、適応策などという文言が出てまいりまして、そういった問題についても、ぜひ新規事業など立ち上げていただきたいなと思うところでございますけれども、ＳＤＧｓについて、適応策もいろいろと関係があるというふうに思います。ＳＤＧｓとはどういうものかというパネルを作成されたことは評価しておりますけれども、これを前提としての具体的な事業は何か考えておられるでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標につきましては、平成28年12月に政府のＳＤＧｓ推進本部におきまして、実施方針が定められております。本指針にも位置づけられております省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、循環型社会の構築に向けたリサイクルの推進など、これまで実施してきました事業につきまして、必要な見直しを行いながら、今後も引き続き推進してまいりたいと考えてございます。 また、気候変動や対応策の推進や海洋汚染、特に海洋プラスチックの問題への対応など新たな課題につきましても、さきに申し上げましたとおり、情報収集や意識啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 情報収集、意識啓発、広報といったことが大事であるということはたびたび私のほうからも申し上げていますし、何度か市長からも部長からもお聞きしているわけですけれども、30年度までの事業でそういった広報、啓発というものが私は大変たくさんあるというふうに思わないんですけれども、これからはそういった広報、啓発といった部分をもっともっと強めていけるのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 環境啓発事業につきましては、これまでも地域の環境保全団体やＮＰＯ法人の皆様の御協力をいただきながら実施してきたところでございます。 各団体のお持ちになっている専門的な知識を活用し、環境保全行動の社会への定着を促していきたいと考えてございます。また、これらの事業を推進することで、環境保全団体の活性化が図られていくものとあわせて期待しているところでもございます。 今後につきましても、関係団体の皆様と連携した環境関連の講座やあやせ環境展などの開催を通じまして、地球温暖化対策や地域環境の保全に関する情報の発信と意識啓発を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 個々のＮＰＯ法人ですとかの環境団体といったところは、それなりに皆様頑張っているというふうに思うんですけれども、全体を束ねての環境保全課としての考え方、それから構想といったものがまだまだ見えていないというふうに私は思われます。 最も大きな広報や啓発の場である環境展なんですけれども、この環境展についても、そこに環境保全課がかける大きなテーマ、メッセージ、そういったものが伝わってこないというふうに私は考えておりますけれども、環境展についてもっと効果的に行えるように見直さないかということをお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 11月に開催いたしましたあやせ環境展につきましては、環境保全への意識啓発、環境保全活動への理解と関心を促進するために開催しております。本年度におきましては、雨天にもかかわらず400名余りの来場者がございました。 環境展は、実行委員会を設けまして、開催内容、広報などを検討していただき、決定をしてございます。また、開催後の実行委員会では、反省や次回に向けた御意見等をいただいてございます。 来年度も開催を予定しておりますので、実行委員会の意見を聞きながら、内容の充実を検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 細かいところでいいますと、スタンプラリー参加者への景品をお配りするに当たって、従前のようなレジ袋ではなく、紙袋に変えて意識を啓発しているというようなこともありましたけれども、部長のほうから実行委員会のお話がありましたが、実行委員会が11月に行われる環境展で９月に立ち上がっているんですね。２カ月しかないという中で、実行委員会が何ができるかというと、本当に難しいと思います。 そういう意味では、実行委員会のあり方、また、実行委員会に何を託していくのかというところも含めて、もっともっと考え直して、効果を強めていっていただきたいというふうに思うわけです。 実際にチラシの配付も本当にぎりぎりになってしまって、環境展そのものの広報というものも行き渡っていないのではないかというふうに思います。 一番大きなことは、環境保全課がこの環境展で何をみんなに訴えていきたいのか、市民に何を啓発広報していきたいのかというところが見えないということです。それは本当にもっともっと課内で議論をしていただきまして、明確なテーマやメッセージというものをしっかりと出していっていただきたいというふうに思います。そういうことでは、今後のやり方というものをしっかり考えていっていただきたいというふうに思うものでございます。 また、同じく広報と啓発という意味では、エコっと21というものも行われているんですけれども、このエコっと21そのものに関しては、いろいろなことの見直しというものもありますけれども、特に学童編については、夏休み中に子供たちに環境エコ点検というものをしてもらうというふうなことで、ことしは197件もの応募があったということで、このことは評価したいと思いますが、このことについてお考えがありますか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） エコっと21学童編は、小学校５年生を対象に夏休みチャレンジとして、省エネ活動をすることにより二酸化炭素排出量を減らすことを目的としてございます。 今後は、省エネ行動に加えまして、ほかの環境問題についても意識啓発できるよう内容等を充実し、子供たちの意識啓発の向上に向けて頑張っていきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 子供たちからの意識啓発は本当に大事だというふうに思いますので、ぜひこのあたりはさらに強化をしていっていただきたいというふうに思います。 次に、環境教育推進基本計画の進捗状況及びそれに伴う環境学習プログラムの活用状況、これについてお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 環境教育推進基本計画につきましては、平成27年３月に平成35年度までを計画期間とする計画を、また、これに基づきます各年度ごとの行動計画をそれぞれ策定しております。 本行動計画では、地球温暖化対策や水辺環境の美化活動、ごみの減量化とリサイクルの推進などについて学習機会を提供することとしており、おおむね目標を達成しております。しかしながら、これらのうち、環境教育指導者の育成や市内事業者に対します啓発活動などにつきましては、手法やその対象などに関しまして、課題があると認識をしてございます。 また、環境学習プログラムの活用状況でございますが、環境学習プログラム集は、環境問題をみずから考え、解決する能力を身につけ、環境保全の取り組みへのきっかけづくりとなるよう作成したものでございます。 環境に関します活動をしている市民団体や企業、学校、神奈川県などからの情報提供をしていただき、毎年内容を更新し、現在、第５版を発行してございます。学校、職場、地域での環境学習会やイベントなどに活用していただきたく、市内小中学校、幼稚園、保育園、放課後児童クラブ、子供会、ＰＴＡ、自治会などに配付し、市のホームページにも掲載しているところでございます。また、環境学習プログラムを活用しやすいように、本プログラムを活用した団体にその費用の一部を助成しているところでもございます。 しかしながら、活用状況につきましては、助成件数が毎年１件程度となっており、積極的に活用いただいている状況ではございません。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 環境教育推進基本計画については、達成できている部分もあるけれども課題もあるということで、今後の進捗状況を見守りたいというふうに思いますけれども、それに伴う環境学習プログラム、つくっていただいた目標はすばらしいものです。また、いろいろなところにお配りいただいているということなんですけれども、実際には１件しか活用されていない。これは予算のときも指摘したかどうか覚えがないんですが、１件分しか予算がとれていないんですね。１件しかなかったということなんですけれども、この予算をもう少しとって、もう少し積極的な広がりをつくるということはできないでしょうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 本プログラムの活用の助成に関します予算措置につきましては、前年度の実績等を考慮し、決定をしてございます。また、費用の負担なく受講できるプログラムも多数ございます。 今後につきましても、地域等でより多くの活用をいただけますよう、講習内容等をさらに改善を図りながら、配付先や周知方法についても工夫してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 実績に即しての予算要望となると、１件しかないと、また１件しかお願いできないということになってしまいますけれども、今、部長がおっしゃられたように、積極的な活用方法というものを探っていただけるならば、財政課ともしっかり交渉していただいて、もう少し環境学習プログラムがうまく皆様に活用していただけるようにお願いしたいと思います。要望としておきます。 環境保全課が果たしていく役割というものが非常に大きいというふうに思うわけでございまして、庁内においても、市内においても、もっともっとオピニオンリーダーとしての役割を発揮していただきたいというふうに思うわけでございます。 例えば、座間市では、このほどリユースの食器を導入されました。リユースの食器を導入することによって一層ごみを減らしていきたいという思いを持って、さまざまなイベントに貸し出しをしているということでございます。また、横浜市では、小学校で給食で飲むときの牛乳のストローをやめた学校も幾つかあります。 そういう意味では、いろんなことが提案できる環境保全課ならではのことがたくさんあるというふうに思いまして、ぜひオピニオンリーダーとして、さまざまな提案、また、広報、啓発に努めていっていただきたいというふうに思います。 また、ＣＯ2 ゼロ宣言ということも先日の神奈川新聞でも紹介されておりましたけれども、神奈川県でもプラごみゼロ宣言に続いてＣＯ2 ゼロ宣言というものをして、さまざまな具体的な事業を進めていくということもあるわけでございます。 ぜひこういったことも挑戦していただいて、一層の環境問題を解決していく方向にいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ここで、ごみの有料化について市長にお伺いさせていただきたいと思います。 以前にも市長のお考えはお聞きしているところでございます。有料化はしないということでお聞きしておりますけれども、このほど海老名市長の選挙があって、ごみの有料化を推進される市長が当選されました。そういうことで、幾つかの海老名市長のお言葉なども漏れ聞いているところでございますけれども、このことによって綾瀬市に影響はないのか、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 市長。
◎市長（古塩政由君） ごみを減量するという方向は、各市皆同じだというふうに思います。ただ、その手法につきましては、各自治体が地域の特性に応じた政策的な手法をとっていくということでございます。 そういう意味では、昨年12月議会でも橘川佳彦議員の質問にお答えしておりますけれども、現時点で家庭ごみの有料化というものは導入する考えはございません。有料化以外のいろんな手法を模索しながら、減量化を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。安心いたしました。 綾瀬市はごみの削減率は県内で２位になっておりまして、皆様の分別の徹底ですとかそういったことでごみは減っているというふうに思います。有料化がないということで、ありがとうございます。 座間市の環境政策課の職員の方も、有料化を考えるよりも、ごみを減らすための方策としてリユース食器を考えたというふうなことをおっしゃっておりました。ごみを減らすための方策はさまざまあると思いますので、ぜひいろいろなことで考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 これでこの問題は終わります。 次に、英語の教育のほうの関係で質問いたします。 ＡＬＴの方たちが入っていただいて英語教育をしていただいているわけですけれども、ＡＬＴの方たちの国籍を見ますと、フィリピンがお二人、ナイジェリア、ガーナ、ジャマイカ、バミューダといった方たちでございます。 この方たちを差別するわけではございません。毛頭そういうことではございませんけれども、耳から入ってくる英語ということで、ＡＬＴの方たちの英語の質あるいはレベルといったものはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） ＡＬＴの資質につきましては、高い資質を保持していると考えております。 契約業者は、ＡＬＴの英語のイントネーションや発音、語学力の確認を行った上で審査し、採用を決めております。 派遣後、契約業者は学期に１回、学校を訪問し、事業展開の適切さなど授業の観察をしております。また、学校からのヒアリングやアンケートをもとに、ＡＬＴに直接個別研修や指導、助言を行っております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 業者のほうでしっかりとそうしたレベルの保持はしていますということだと思うんですけれども、業者のほうからの報告というものがあると思うんですけど、そういったものの情報共有はどのような人や場面で行っていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） ＡＬＴの授業観察や研修内容等につきましては、教育委員会で定期的に契約業者との意見交換を行っております。 また、学校に対しましては、契約業者が授業観察など学校訪問の際にＡＬＴの指導状況や学校からの要望などを聞き取り、今後の指導内容に反映できるような機会を設けております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 英語の授業に関して質は十分に担保されているというふうに認識をいたしました。 次に、来年度からの本格的小学校の英語の導入に関してでございますけれども、これについて授業の時数、また、ＡＬＴ、英語専科の先生、そういった方たちの配置の状況を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今年度、小学校３・４年生は年間15時間、５・６年生は年間50時間の授業を実施しております。新しい学習指導要領が完全実施となる次年度からは、小学校３・４年生が年間35時間、５・６年生が年間70時間実施する予定となっております。 また、ＡＬＴの派遣時数についてですが、今年度、次年度ともに、小学校１・２年生は10時間、３・４年生は15時間、５・６年生は35時間となっております。 もう一つ御質問ありました英語専科教員の配置の状況でございますけれども、県の予算で今年度より試験的に導入されておりまして、一定の英語力を有した教員が１名、綾瀬小学校と綾西小学校の一部学年で配置され、授業を行っております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。 ＡＬＴ、それから英語専科の教員の方などを考え合わせてみましても、担任の先生が担う時間数というものは大変多いように感じております。その対策としてはどのように考えていますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 新学習指導要領の内容を踏まえました英語の効果的な指導法及びその評価の方法についてなど、小学校教員の指導力向上を目指した英語指導力向上研修会を夏季休業中に各小学校を会場に行っております。 また、各学校にて英語指導に関する研修を受けた教員を講師といたしまして、英語に係る校内研修を実施しております。さらには、希望者を対象とした英会話レッスンを年に数回実施しております。 小学校教員の英語の指導力向上につきましては、教育委員会では喫緊の課題と考えており、来年度も引き続き研修会を実施する予定となっております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） 担任の先生にとっては本当に大変なことだなというふうに思いますけれども、この教材については、文部科学省からしっかりとそうしたものが来るのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今年度につきましては、３年生から６年生分の文部科学省指定の児童用の教材が教師用指導書とともに届いておりまして、各学校で活用しております。来年度につきましては、３・４年生につきましては、引き続き文部科学省指定教材を活用するとともに、５・６年生は教科書を使って学習活動を行うことになっております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） いろいろと大変ですけれども、滑り出してみないとわからないこともたくさんあると思いますので、注意して私も見守りたいというふうに思います。 そして、先ほどもちょっと伺いいたしました国語力をどう培うかというところで、この育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 現行の学習指導要領では、言語に関する能力の育成を重視しており、各教科等において、発達段階に応じて記録、要約、説明、論述といった言語活動を充実することとしています。例えば、話し合い活動を通じて課題に対する理解を深めたり、自分の考え方を広げたりする活動や、授業の振り返りをノートやワークシートに書く活動、さらに国語科の授業でレポートの書き方の基本的スキルを学び、他教科でレポートを作成する活動等を行っております。 教育委員会では、平成24年に言語活動の充実を図る学習活動段階表モデルを作成し、教職員に授業改善や工夫を促しております。また、教育活動全体を通じた読書活動を推進したり、学校図書館を計画的に利活用したりするよう指導、助言をしております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。 先ほど教育長からもお話がありましたように、学校司書の方たちの配置によって読書活動は熱心に行われているということと、それから、15名の先生がお集まりになって、オリジナルでつくられた学習活動の段階表というものも拝見させていただきましたけれども、こういったことでも先生方がしっかりと国語力の育成のためにいろいろとお考えいただいているんだなということがよくわかりました。そのように認識いたします。 国でも、国語力、読解力の育成ということには大変力を入れているようでして、今後、言語能力の育成ということは、新学習指導要領にも入ってくるというふうに聞いておりますので、そういうあたりも期待をして見守りたいと思います。 それでは、市立図書館との関係ですけども、市立図書館における読書活動の現状というものは、どのように捉えておられますか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 学校司書と連携いたしまして学校図書館の利用が促進されますよう、司書資格を持った図書館職員が専門的見地からアドバイス等を行い、情報交換や情報共有を図っております。 また、小中学校のほか、市内保育園、幼稚園、児童館への配本や未就学児、その保護者等を対象としたおはなし会や読み聞かせ講座を公民館、コミュニティセンター、子育て支援センターなど各地で開催しており、幼少期からの読書活動に努めております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。 これから新しい図書館の建設というのもされるところでございますけれども、子供たちの国語力育成のために、ぜひ子供図書館というようなものもお考えに入れていっていただきたいというふうに思いまして、要望としておきますけれども、全国各地の大変すばらしい図書館、子供図書館というものもございますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。要望でございます。 最後になりますけれども、国際教室の新たな設置は、ありがとうございます。しかし、市内にはまだまだ多くの外国につながる子供たちがおりまして、この点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今、御質問もございましたとおり、来年度小学校１校に新たな国際教室の設置を予定しております。これにより日本語の指導が必要な子供たちをよりきめ細やかに支援することができるようになります。 さらに、教育指導課主催の国際理解研修会を新たに夏季休業中に実施する予定となっております。学校の先生たちが外国につながる子供たちの心理や文化、背景等を学ぶことにより、児童・生徒理解がより深まるものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。 先生方の理解を深めていただくというのは、本当に大事なことだなというふうに思います。教育長とも何度かお話をさせていただきましたけれども、文化の違いというものは、日本人が考えているのと全く逆なようなこともありまして、そういったことを先生が具体的に理解しているということで、子供たちに伝えていくことができると思いますので、ぜひそういった学習会は続けていっていただきたいというふうに思います。 また、現在、企画課のほうで実施している日本語指導者の研修会でございますけれども、この研修会に参加したいという方たちが近年割合にふえているということがございまして、こういう方たちにも学校に入っていただいてお手伝いをいただけるような、そうしたシステムも必要かというふうに思っております。 簡単なことではないかもしれませんが、子供たちのというよりも、綾瀬市民と外国につながる子供や人たちが共生していくために本当に不可欠なことだというふうに感じておりますので、ぜひそうしたところはボランティアの方たちも入っていただきながら、日本語の指導が行き届きますように、今後の御努力をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。これについては終わります。 では、次に、サロン事業のほうですけれども、市長におっしゃっていただきましたように、住民参加型移動支援の動きはいろいろありまして、そこはそこで進めていくべきというふうに思っておりますけれども、私はここで一つ、介護保険の制度を活用していくことも一案ではないかということで、介護予防・日常生活支援総合事業というところで訪問型サービスＤというものを市のほうで導入していくことを検討してはいかがかというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 訪問型サービスＤにつきましては、要支援認定者と総合事業対象者が通所型サービスですとかサロン事業の介護予防・日常生活支援総合事業、それと一般介護予防事業に参加する場合の送迎を福祉有償運送の許可などを受けたＮＰＯ法人や団体などが実施した場合に、介護保険制度の中でその費用の一部が賄われるものになっております。 現在、県内では、秦野市と葉山町が実施しておりますけれども、手続の煩雑さなどから、なかなか広がりを見せていない状況でございますが、今後、訪問型サービスＤを希望される団体などがございましたら、手続に関する情報提供など側面的な支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございます。 総合事業は市のほうの裁量といいますか、市のほうのみなし方、考え方によって、いろいろな解釈や運用というものができるはずでございます。そういう意味では、介護保険制度を活用していくということは、やはり一つの大きな足の確保につながるというふうに思いますので、ぜひこのあたりも続けてといいますか、実現に向けてお考えいただきたいというふうに思います。 住民参加型の移動支援事業においても、この制度を活用することは可能ですか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 住民参加型の支援事業につきましては、現在、地域住民の皆様方が運行方法ですとか実施内容等をお決めいただいております。そういったことの中で、現在、お出かけバスですとか買い物ツアーといったような形で本格運行ですとか試験運行が実施されております。そういった中では、サロン事業の送迎につきましても、住民参加型移動支援事業として実施することは可能であるというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
◆19番（安藤多惠子君） ありがとうございました。 このサロンにつきましては、お食事つきのサロンもあれば、いろいろな体操ですとか、ヨガですとか、将棋だとか、いろいろなことで高齢者の方が集まれるような場をつくっているということで、25カ所にも広がっているということです。これを足の悪い方も気楽に参加できるような足の確保をしていくということが、これからの元気高齢者をつくっていくために大変重要だというふうに思っておりますので、いろいろなことで住民参加型の方たちにも使いやすく、また、介護保険のほうでも使えるというような、さまざまな形で実現できるように、国の制度もうまく活用して一層の効果を生み出しますように、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（松澤堅二君） 以上で安藤多惠子議員の質問を終わります。 次に、石井麻理議員。 〔５番（石井麻理君）登壇〕
◆５番（石井麻理君） 通告に従いまして、２点、一般質問を行わせていただきます。 １点目は、上土棚地区における避難行動検証と今後の避難行動についてです。 昨今、ゲリラ豪雨や大型台風が多く発生しております。令和元年10月12日に伊豆半島に上陸し、関東地方にも甚大な被害をもたらした台風19号は、神奈川県で死者16名、重軽傷者43名、住宅被害は３,052棟に上り、中でも床上床下浸水は11市町村で１,473棟被災しております。幸い綾瀬市では人的被害がなかった様子ですが、住宅の一部損壊、農作物の被害などが発生しており、今後も大型台風上陸に備えて対策を打っていかなければならないと痛感しております。 2014年10月の台風18号では、上土棚地区では多くの住宅が床上浸水をしていることから考えると、河川の問題は注視していかなければなりません。そのような背景から、当市として風水害に対して、今回の台風19号による検証と課題、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、子どもの創造力を高める事業推進についてです。 2007年より日本全国小中学校最高学年全員を対象として行われている全国学力・学習状況調査ですが、文部科学省は以下の目的を掲げています。義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる。そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立する。 このように文部科学省が掲げているとおり、結果を放置せず、それらを検証し、改善していくＰＤＣＡサイクルが重要であると考えます。 しかしながら、結果の推移を見ると、残念ながら綾瀬市の学力は向上しているとは言えず、継続的な検証・改善がなされているか、疑問が残ります。 そこで、教育委員会は、当市の状況をどのように見ているのか、また、今後どのような方針で学力向上を目指すのか、伺いたいと思います。 日本の教育政策に大きな影響を与えてきた経済協力開発機構が３年置きに実施する国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）における日本の読解力の順位が急落したことを今月４日、新聞各紙が伝えました。今回受験した子供たちは小学校１年生から中学校３年生までです。脱ゆとり教育を受けた子供たちです。 読書に関する読解力の向上を図るには量より質の向上だと考え、危機感を持つ学校では、授業前に朝読会という時間をとり、新聞の社説、コラムを要約する授業を取り入れることで国語と英語の成績が上がったという事例があり、学力向上に対する捉え方の変化が見られております。 子供たちの知性というのは、10歳前後から急速に発達すると考えられております。この年齢の子供たちは頻繁になぜ、どうしてという質問を発します。中には人生や自然や社会現象など、あらゆることで本質に迫る鋭い疑問も少なくありません。ところが、そうした疑問に対して、周りの大人は適切に答えられておりません。そこには、その道の専門家による解説が必要となります。専門的な知識を習得させ、物事に興味を持たせる環境も必要であり、創造力を高める環境を構築することにより、未来の起業家や科学者を育てることができると考えます。 勉強する習慣や物事を自分で考えられる習慣、何かに取り組む習慣など、創造力や生き抜く力といったものは、これらの習慣によって育まれると考えられ、それは12歳までで決まるとさえ言われております。そのような環境づくりについてどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 石井議員の御質問にお答えいたします。 １点目の上土棚地区における台風19号避難行動検証と今後の避難行動についての御質問でございます。 ことしの台風15号・19号は大型で、上陸後も衰えることなく強い勢力を保ったまま関東地方を通過したことから、各地で人的被害を初め、家屋の損壊や河川氾濫、道路冠水などが発生いたしました。 市では、早期の情報発信に心がけ、避難所開設の２日前から開設情報を発信し、事前対策として、排水溝の詰まりの原因となる枯葉の除去やごみの清掃を行うとともに、職員の参集体制の確認を行うなど、万全の体制で台風上陸に備えたところでございます。 上土棚地区の特に河川沿いにお住まいの方々は、平成26年10月に発生した台風の教訓などから、水害に対する意識も高く、19号の避難者224名中、約４分の１の54名が上土棚地区にお住まいの方でございました。 市といたしましても、上土棚地区は水害の発生しやすい地形であることを認識しており、事前に車両避難場所を確保するとともに、河川沿いにお住まいの方に利用していただくため、やぶね公園に土のうステーションを増設するなど、さまざまな対策を講じてきたところでございます。 ハード面の整備では、河川の氾濫防止対策として、落合地区に遊水地を整備し、内水氾濫の防止対策として、小園地区には貯留管を整備するなど、浸水被害軽減のための整備を進めてまいりました。これまで整備を行ってまいりました設備が水害発生の抑制に一定の機能を果たすなど、災害に強いまちづくりが着々と進んでいると感じているところでございます。 風水害はある程度事前に予想が可能であることから、さまざまな情報を収集し、地域特性や過去の災害履歴などを参考に分析を行い、早期の情報発信に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第２点目の子どもの創造力を高める事業推進についての御質問でございますが、まず、学力の現状につきましては、今年４月に行われた平成31年度全国学力・学習状況調査の結果に基づいて御説明いたします。 この調査は、小学校では国語、算数、中学校では国語、算数、外国語、そして、小中学校共通で生活習慣やあるいは子供たちの考え方を見る質問紙調査から構成されており、小学校６年生、中学校３年生を対象に実施されているものでございます。 中学校の英語につきましては、外国語につきましては３年に一度調査することとなっております。また、各教科とも、これまで基礎・基本を見るＡ問題、活用力を見るＢ問題に分かれていたものが、今年度から統合された形での出題となってございます。 調査結果でございますが、教科に関する調査におきましては、全国と同程度の項目が幾つかあるものの、自分の考えをまとめたり、表現したりすることに関する問題において課題があると捉えております。 また、質問紙調査につきましても、多少の改善は見られるところがあるものの、平日の学校の授業以外での学習時間を初め、依然としてさまざまな課題があるのも事実でございます。 この調査結果は、今後の学習指導や現状を改善する上で貴重な資料の１つであると捉えておりますが、さまざまな要因がございますので、一朝一夕にはいかないものであるというふうにも思っております。地道に粘り強く取り組んでいきたいと、このように思っております。 小学校では来年度から、中学校では令和３年度から全面実施となる新学習指導要領は、これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしいという理念に基づいて改訂されており、特に地域と学校が連携して、よりよい学校教育を目指す、社会に開かれた教育課程の実現を目指しております。 したがいまして、学校だけでなく、保護者の皆様や地域の皆様のお力添えをいただきながら、よりよい社会をつくるという目標を達成できるよう、教育委員会といたしましても、子供たちの学力向上を初め、さまざまな教育課題に対しまして真摯に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 済みません。１点訂正させていただきます。 この調査は小学校では国語、算数、その次でございます。中学校では国語、算数と申し上げましたが、中学校では算数はございませんので、数学でございます。大変申しわけございません。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問に移らせていただきます。 まずは上土棚地区における避難行動検証と今後の避難行動についてお聞きいたします。 先ほど落合地区に設置された遊水地について御答弁がございましたが、この遊水地はどの程度の時間雨量に対応すると設計されているのか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 準用河川比留川の落合北地区の遊水地につきましては、平成25年４月の集中豪雨などを含めて、過去に何度か比留川が越水したことによりまして、浸水被害が発生していることなどから、平成28年度末から30年度にかけまして、築堤上部の遊歩道を含みまして整備をしたところでございます。 遊水地の規模でございますが、水深が1.73メートル、貯留量に関しましては１万９,000立方メートルとなっておりまして、新幹線上流の区域の流下能力を時間当たり25ミリから35ミリに引き上げる役割をしております。 なお、比留川の流下能力につきましては、時間50ミリで計画しているところでございますが、計画流下能力にするためには、下流側にある河川の護岸や遊水地の整備が完了した後に比留川の河床を下げるなどの整備が必要となります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 台風19号では、この遊水地はどのようになったのか、効果を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 遊水地の効果でございますが、平成30年３月末に完成いたしまして、それ以降、本年９月の台風15号で初めての流入がありました。このときの状況としましては、水深約80センチ、８,000立方メートルの貯留を確認いたしました。続けて10月の台風19号におきましても流入がありまして、水深が約55センチで、約６,000立方メートルの貯留を確認しております。このことから、遊水地に流入があり、比留川の越水がなかったため、周辺の冠水や浸水などの被害がなく、遊水地が有効に機能したものと考えております。 また、今回の２つの台風の降雨におきましては、貯留量１万９,000立方メートルに対しまして、３割から４割の貯留量でありましたことから、１万立方メートル程度の余力があったものと捉えております。 なお、降雨の状況はホームページにも記載してございますが、台風15号で総雨量が88.5ミリ、時間最大雨量が19.5ミリに対しまして、19号の総雨量は272ミリ、時間最大雨量は35.5ミリと総雨量、時間最大雨量ともに台風19号のほうが多くなってございますが、遊水地の貯留量としては19号が少ない結果となったものでございます。通常、降雨が多いほどの貯留量がふえるものと考えられますが、雨量の観測点と比留川流域の雨の降り方の違い、それから、降雨時間の違いが主な要因と考えております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 今回は最大期間雨量が35.5ミリということで、遊水地が有効的に機能したと思われます。しかしながら、冒頭に述べました2014年の台風18号では、最大時間雨量が59.5ミリを記録されております。恐らくはこのレベルの時間雨量が発生した場合は、下流の上土棚地区は遊水能力を超え、再度被災することが十分に考えられます。比留川の計画流下能力である時間雨量50ミリでは安心はできませんが、河床の掘削は速やかに行わなければならないと考えます。蓼川、引地川の整備後、速やかに河床掘削整備をお願いいたします。 続いての質問です。 2014年10月の台風18号の被害により、上土棚地区はやぶね台公園付近から滝のように蓼川に水が流れ落ち、上流からの河水と合わさり、そこを起点としてあふれた河水が川沿いの道を通り、藤沢市境付近から蓼川に流れていくということがわかりました。今後、河川があふれるほど豪雨があった場合、上土棚地区の影響はどのようなことが予測されるのか、教えてください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 近年では、質問でお話しされたとおり、平成26年10月の台風18号によりまして、上土棚中６丁目、やぶね公園付近の浸水被害がございましたが、その後、蓼川及び比留川の護岸や下土棚遊水地が順次整備されたことから、下流河川の流下能力も上がっているというふうに考えております。したがって、やぶね公園付近の河川の越水によります浸水被害の危険性も軽減されているというふうに考えてございます。 しかしながら、河川へ流出する水路や排水管につきましては、河川の天端より低い位置で接続されていることから、河川が増水し、接続部より水位が高くなると流出されなくなり、河川に集まってくる雨水が河川に排水できずに、内水による浸水被害が起こることが予想されております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 上土棚地区の蓼川沿いの住民は、いまだに５年前の台風の記憶がよみがえり、不安に思っている方も多くいらっしゃいます。台風が来て、またあのようになったらどうしようか、そんな心配をしなくてもいいような整備をお願いしたいと思います。 さて、上土棚地区に内水を防ぐ逆止弁が設置されておりますが、今回、逆止弁は機能したと考えられているでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 申しわけありません。答弁の前に訂正をお願いいたします。 先ほどの答弁の中で、蓼川、比留川の護岸の整備というお話をさせていただきましたが、蓼川、引地川の護岸になります。おわびします。申しわけありませんでした。 続きまして、逆止弁の効果ということですが、上土棚中５丁目、６丁目及び７丁目の一部の地区におきまして、河川が高水位になるような台風、集中豪雨の大雨時に下水道汚水管に雨水などが入り込み、本管内部が満管状態となることによって、台所やトイレ、お風呂場などの排水口に排水が逆流することがございました。これを防ぐために、上土棚処理分区長寿命化対策工事などによりまして、各住宅の汚水ますと取りつけ管の接続部に逆流防止弁を設置してございます。 台風19号での上土棚中地区におきましては、現地調査を実施した結果、汚水マンホールからの溢水はなく、市民からの下水道の使用に係る逆流などの通報もございませんでしたので、逆流防止弁が機能したものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 私の自宅も逆止弁が設置されているんですが、今回、河川の溢水がなく、道路の冠水もありませんでしたが、宅内の排水が逆流し、一部洗い場やお風呂場が使用できなくなりました。これはどのようなことが起こったと考えられるでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 先ほどもお答えしたところでございますが、台風19号におきましては、総雨量が272ミリ、時間最大容量35.5ミリであったことに加えて、２日以上にわたって断続的な降雨となっている状況でございました。 宅内の排水が逆流した原因につきましては、長時間の降雨によります汚水管に雨水が浸入した影響で管内が満管状態となったと思われ、一部の地域では逆流防止弁が働き、宅内の排水管も満管となってしまったことなどにより、お風呂などの排水をしたときに逆流したと考えられます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 汚水管に雨水が侵入するという事象の抜本的な解決がなされなければ、今後もこのようなことが起き得るということがわかりました。早急に改善をお願いしたいと思います。 このような観点から、下水道の使用にかかわる注意喚起が必要と考えますが、市としてはどのような対応をお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 逆流防止弁を設置した各住宅におきましては、本年の６月末に逆流防止弁の設置と注意事項を記載したお知らせを配付しているところでございます。再度チラシの配付や市のホームページへの掲載など、台風及び集中豪雨時におけます下水道の使用上の注意事項の周知を図ってまいります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 人の記憶は経年劣化してしまいます。お知らせを配付されたことも、いずれ忘れてしまうことでしょう。定期的な配付は効果があると思いますので、継続的な実施をお願いいたします。 続いて質問ですが、車両避難の周知はどのようなタイミングで行われていたのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 上土棚地区の車両避難場所といたしましては、平成26年10月の台風18号の大雨以降、蓮光寺、笹山緑地、土棚小学校を開設してございます。 開設のタイミングは原則、避難所開設と同時でございますが、事前に車両を避難することも可能であると考えてございます。原則の開設タイミングより前に避難されたい場合でございますが、地権者や施設の管理者と調整させていただきますので、危機管理課のほうへ御連絡をいただきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 今、御答弁がありました事前に避難ができるということは、私も今初めて知りましたので、このような内容は非常に重要で、市民が知らなければならない情報だと思いますので、ぜひ広く周知をお願いいたします。 続いて、車両の通行どめについての質問ですが、上土棚地区では、島田外科さんの前の交差点が豪雨時に冠水いたします。このような箇所は毎回発生しますが、事前の冠水情報の入手は比較的安易にできると思います。 台風19号では、栃木県足利市で車両移動中に車内での死亡事故も発生しております。車両入水の危険がある場所は早目に通行どめにすべきではないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 台風による大雨が予想されるときには、事前に道路パトロールを行いまして、過去に冠水した箇所の集水ますや側溝などの枯葉除去や排水障害物の撤去を行うとともに、注意看板を設置しておりますが、道路が冠水し、車両などの通行が危険であると判断した場合につきましては、道路法に基づきまして、一時的に道路の通行を禁止しているところでございます。 なお、その際には、通行禁止箇所に看板やバリケードなどを設置するとともに、蛍光反射ベストなどを着用し、安全装備を施した職員を配置しまして、進入車両などに対しての注意喚起をするなど、事故防止に努めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 台風が来るたびに川の様子を見に来る方が多くいらっしゃいます。通行禁止箇所に立つ職員の方々には頭が下がる思いでございます。皆の安全確保が重要でございますので、職員の方々も十分に気をつけて対応していただくようお願いいたします。 さて、冒頭の御答弁において、車両で避難する方が多くいらっしゃるということですが、上土棚地域の方は、道路の冠水により避難所に避難することが困難な場所の地域もございます。広域避難場所として藤沢市のいすゞ自動車さんに御協力はいただけないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 広域避難場所でございますが、公共施設である学校の校庭や面積の広い公園などを指定してございます。 公共施設以外では、災害協定に基づきまして、小田急藤沢ゴルフクラブを広域避難場所として指定させていただいておりますが、民間企業に御協力いただき指定する場合は、災害協定を締結する必要があると考えてございます。 いすゞ自動車株式会社藤沢工場は、藤沢市に所在する会社ではございますが、上土棚地区と隣接するため、広域避難場所や車両避難場所としては有益であると思われます。今後、協定締結を前提に御協力いただけないか確認いたしまして、検討のほうをしてまいりたいと思っております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。協定締結に期待しております。 今回の台風で224名の方が避難されたということでしたが、南部ふれあい会館には何人避難されたのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風19号で南部ふれあい会館へ避難された方は52名で、そのうち上土棚地区にお住まいの方は39名でございました。 なお、上土棚地区にお住まいで避難した方は全部で54名となっておりますが、内訳といたしましては、南部ふれあい会館に39名、高齢者福祉会館に12名、上土棚自治会館に２名、中村自治会館に１名でございます。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございました。 上土棚地区の方々は５年前の被災経験を踏まえて避難されたのだと思います。意識の高さがわかります。 しかしながら、南部ふれあい会館は車両での避難が多く、駐車場がいっぱいで避難ができなかった住民も多くいらっしゃったのではないかと思います。高齢者福祉会館も避難場所として開設はされましたが、ほかの避難場所におくれての開設で避難できない状況でした。もっと早く開設はできないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風19号では、当初９カ所の避難所を開設いたしましたが、議員がおっしゃられたように、車両で避難される方が多く、避難所の一部で駐車場が満車になってしまい、避難スペースに余裕があるのに避難できない状況が確認されたことから、駐車台数の確保が可能な高齢者福祉会館を追加で開設いたしました。 このような状況を踏まえまして、今後の風水害時の避難場所開設は、当初から高齢者福祉会館を設定いたしまして、車両での避難に対応してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 台風の上陸は望ましいものではございませんが、高齢者福祉会館の早期開設に期待しております。 さて、上土棚地区における避難行動検証と今後の避難行動について、最後の質問になりますが、私が台風通過後に上土棚、落合、吉岡を見て回りましたが、倒木や枝折れが散見されました。倒木で道路をふさいだ場合、事故につながるおそれがございます。これらについて、防災対策などお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 今回の２つの台風では、強風による倒木が多数発生いたしました。倒木は日ごろから樹木の適正管理を行うことで防げるものもございます。公園や緑地、学校などについては市が、個人が所有している土地はその所有者の方が適正に管理すべきものでございます。 市民の皆様には、現在作成中であるハザードマップの学習面への記載や自主防災訓練などで周知を図り、市の施設におきましては、施設所管課において適正に管理するよう周知し、倒木による二次災害が発生しないよう対策を講じてまいります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 大きな事故につながる前に対策は打たなければならないと思います。災害はいつ起こるかわかりません。起こってしまってから、ああすればよかった、こうすればよかったと後悔しないためにも、事前対策は行っていかなければなりませんので、御対応のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、子どもの創造力を高める事業推進についてお伺いいたします。 直近で行われた全国学力・学習状況調査において、綾瀬市の分析結果を教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今年度の教科に関する調査では、小学校算数及び中学校国語と英語については、平均正答率は全国と比べて同程度であり、小学校国語及び中学校数学については、全国を下回りました。 児童・生徒の質問紙調査では、朝食を食べることや同じ時刻に起床する、学校の決まりを守るなどの項目は定着が見られました。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 私が平成30年度に実施された調査を調べたところ、小学校では、神奈川県は全国47都道府県で18位、県内では33市町村のうち、調査結果を現在公表している19市町村中、正答率平均では綾瀬市は18番目という結果でございました。トップは横浜市で、綾瀬市とは6.6ポイントの差がございます。今年度も国語、算数ともに７ポイントの差です。 今年度は昨年度とは異なり、先ほども述べられましたように、全ての教科において知識活用を一体的に問う問題形式となり、従来のＡ・Ｂ区分がなくなり、過年度の調査結果からの推移は、厳密に比較はできませんが、今年度の全国の順位の結果を見ると、上位の県の順位は昨年とそれほど変化は見られません。綾瀬市も同様に変化は見られないと考えますが、当市の学力において何が問題であると考えられているでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教科に関する調査では、まず国語において、漢字を文の中で正しく使うことや人の話を聞いて自分の考えをまとめることなど、また、算数・数学においては、計算をすること、中学校の英語に関しては、簡単な文章の内容を正確に読み取るなど、学習の基礎・基本となるところや自己表現力について課題が浮かび上がっております。 児童生徒質問紙調査からは、問題を解く際に途中であきらめる、話し合い活動で自分の考えを深めたり広げたりする、平日の学校の授業以外の学習時間が少ないことなどに課題がありました。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） その問題を解決にするためには、どのような方策があると考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 市内の各学校では、基礎・基本の定着に向けて、朝学習や放課後の学習等を積極的に取り入れております。また、自己表現力を高めるために、主体的・対話的で深い学びの視点から、子供の実態を踏まえた研究テーマを設定し、課題解決に向けた授業改善に努めております。 教育委員会といたしましては、各校の校内研究に指導主事を派遣し、指導、助言を行うことで組織的に授業改善が行われるよう努めているところでございます。 また、少人数学級や少人数指導の実施など、教材や教具などの学習環境の整備など、きめ細かな指導体制を進めております。 保護者の方々には、分析内容の結果をわかりやすくまとめた資料を配付し、家庭学習の充実などの協力を呼びかけたり、あやせゼロの日運動やあやせ学びづくり運動などを推進したり、家庭、地域と連携を深めております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） では、学力の現状について、市としては満足されているということでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育委員会といたしましては、本市の子供たちの実態にしっかりと向き合い、家庭や地域とともに連携して、児童・生徒の確かな学力を育む学校運営や指導方法等の改善に向けて、地道に取り組んでまいります。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 学力は結果が全てで、そこまでのプロセスが重要だと考えます。平成30年度に行われた全国学力・学習状況調査の結果、１位であった石川県は、今年度も秋田県と並び１位でございました。 石川県では、独自の学力向上プログラムがあり、指導法や事例、取り組み例などが記載され、現場の教員の授業づくりに大きく反映されております。これによって授業づくりを行ったことが子供たちの学力向上に寄与したと考えられています。綾瀬市も学力向上について、課題に取り組んでもらいたいと思います。 続いての質問です。学校のカリキュラムで学べない知識や発想力の育成については、どのような取り組みをしているのか、教えていただけませんか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 文化会館等、指定管理者が企画立案する公民館講座におきまして、児童を対象とした体験講座わんぱくスクールを開催しております。この講座では、さまざまな実体験を通じて得る感覚が、思考、実践へとつながっていくように、子供たちの体験活動の充実に向けて、その一端を担っているものです。 昔から地域で伝えられてきた伝統的な遊びや風習、自然、歴史、時事、折々のテーマに沿って、学校では学べない、味わえない内容の体験講座を実施しております。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） ありがとうございます。 冒頭でも言いましたように、専門的な知識を習得させ、物事に興味を持たせる環境も必要であると考えます。子供たちの視野を広げ、未来に向かって夢を育むことを支援していかなければならないと感じております。 平成30年度全国学力・学習状況調査において、31位であった埼玉県が今年度20位となっております。県内で新たな取り組みが行われているからです。それが子ども大学です。子ども大学とは、2002年にドイツのチュービンゲン大学で始まり、わずか６年で国中に広がり、各年100校近い子ども大学が開校されました。 埼玉県での子ども大学の取り組みでは、物事の原理や仕組みを追求するはてな学、地域を知り、郷土を愛する心を育てるふるさと学、自分を見つめ、人生や将来について考える生き方学、この３つの分野の「なぜ」を大学の教授や地域の専門家から学びます。県内では、横浜市や鎌倉市が子ども大学を設立し、未来志向型の考える教育を実施しております。当市でも子供たちの創造力を高めるために、同様の活動ができないでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 子供大学につきましては、今、御質問にございましたとおり、横浜市、鎌倉市もＮＰＯ法人が子ども大学を設立し、運用をされているようでございます。一部には自治体で実施しているところもあると聞いておりますが、本市では、児童を対象にした公民館講座の内容等を工夫、充実していきたいと考えておりますことから、子供大学の考えはございません。
○議長（松澤堅二君） 石井麻理議員。
◆５番（石井麻理君） 子供大学は、確かにＮＰＯ法人が主体で運営されているのがほとんどでございます。しかし、教育委員会や商工会議所が後援・協力を得て活動をしております。大学教授による講義は、子供たち、特に小学校高学年にとって、発想力や創造力を高める有効的な手段でございます。近隣の大学や商工会、青年会議所などの御協力をいただければ、綾瀬市でも十分に実現が可能だと考えております。 私がなぜ子供大学と考えたかと申しますと、綾瀬市の子供たちが小学校、中学校、そして高校へと進学したときに、学力の差で悩む子や非社会的な行動をとる子供たちが増加しており、退学、不登校へとつながる現状を知り、今の子供たちには創造力を高める事業の推進が必要なのではないかと考えたからでございます。 ここには貧困の問題もかかわってくると考えますが、不登校経験者がニートやひきこもりになる割合は、経験のない人に比べて６倍から７倍になります。また、学齢期のときに問題がなくても、新規学卒就職者の３年以内の離職率では、高卒者が約４割、大卒者が約３割、早期に離職してしまいます。その７割が仕事が向いていないという理由での離職でございます。 国では、毎年３万人弱の子供たちが不登校のまま中学を卒業しております。年相応に自立、考え方ができていない若者が増加しているのではないかと、そのような背景があるのではないかと考えております。 綾瀬市の子供たちの創造力を高める事業推進として、子供大学が設立されることを強く希望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（松澤堅二君） 以上で石井麻理議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時25分 休憩 ────────────── 午後２時35分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、佐竹百里議員。 〔13番（佐竹百里君）登壇〕
◆13番（佐竹百里君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず最初に、外国人材の受入れ対策の充実や課題、また、支援体制についてです。 我が国の生産年齢人口は、総務省の資料によると、1995年の約８,700万人をピークに減少に転じており、2015年には約７,700万人まで減少してきています。この間の減少は約１,000万人で、この傾向は将来にわたって継続すると見込まれ、2060年には約４,800万人と、2015年の約６割の水準まで減少すると推計されています。 綾瀬市の大部分の事業所を占める中小企業の人手不足感の高まりの背景には、これまでの景気拡大という循環要因が影響していることに加え、このような人口動態も大きく影響しております。 生産年齢人口が減少する中、労働力人口に占める女性及び65歳以上の人材の労働参加率の上昇を見込み、市としても物づくり女子をアピールするなど独自の取り組みで労働力の確保にも取り組んでまいりました。 しかし、全国的に見られる少子化による総体的な労働力不足を解消するまでには、社会の制度が追いついていないのが現実であり、今後さらに不足する労働者を外国人技能実習生で補っていくことになることは必然であると認識しております。 実際、厚生労働省のデータを見ると、日本で働く外国人の数は、昨年10月末時点で146万463人で、１年前と比べ約18万人ふえており、前年度より14.2％もふえています。この６年は連続で過去最多を更新している状況です。これは人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いていることが背景にあります。 昨年12月８日、出入国管理法改正案が参議院本会議で可決され、本年４月より新たな在留資格が導入されました。これまで日本で就労できる制度として、専門的・技術的分野での高度専門職、教授、技術、人文、地域、国際業務、介護、技能などがありましたが、綾瀬でも取り入れてきた技能実習生と高度専門職との間に特定技能の制度が創設されました。 特定技能の位置づけは、大卒以上の人で高い能力を持ち、技能水準、日本語能力水準を試験等で確認され、在留期間は通年５年となり、日本人と同等以上の給与が支払われる専門性のある人材となっています。また、特定技能になると在留は更新され、家族の帯同も可能で、転職もでき得ることが決定されています。 我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点からも積極的に推進すると閣議決定されており、今後ふえていくことも見込まれています。国としても初年度となる2019年度は、最大で４万７,550人、５年間で約34万５,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるようです。 この入管法改正のときの大きな論点の１つが、外国人との共生社会を実現するための総合的対応策です。 政府が法成立後の昨年12月25日に閣議決定されましたが、その後の臨時国会で地方自治体に対応を丸投げされるのではとの懸念が議論されました。綾瀬市には既に居住している外国籍人口が６月の答弁で３,868名おられますし、そのための施策の取り組みや８月の全員協議会では、外国人市民ガイドラインを作成した旨もお伺いしております。ですが、国の方針として外国人材の受け入れに大きくかじを切ったのであれば、そのためのさらなる共生社会に向けた策を考えていかなければならないと思っております。 そこで、綾瀬市としては、開設予定の受け入れ機関と新たに創設された特定技能との関係についてと共生に向けた総合的対応策をどのように考えていくのか、お答えください。 続きまして、抗がん剤治療や
造血幹細胞移植等で免疫がなくなった児童・生徒へのワクチン再接種の補助を求めるです。 子供が病気になることほど、親にとってつらく切ないことはありません。まして、それががんや難病のような重篤の病であればなおさらです。 国立がん研究センターによると、小児がんの発生率は５,000から１万人に１人と言われ、かつては不治の病と言われてきました。しかし、放射線治療や抗がん剤等、薬物療法が成人に比べ、子供には極めて高い効果があることがわかり、その後、医療の進化とともに治癒率が向上し、７割から８割方が治るようになってきたそうです。 そうした中、治療を終えた子供たちが日常生活を送る上でさまざまな課題があることが注目されるようになりました。その１つが、化学療法等によって失われた免疫を取り戻すため、予防接種を受け直す必要があるということです。 ある小児がん患者の母親は、長くつらい治療を乗り越えても、再接種して抗体を取得しなければ、子供らしい当たり前の生活すらちゅうちょしないといけないと語っておられました。 この質問をするに当たり、昨年６月、川崎市議会において、同僚議員が一般質問でワクチン再接種の市の見解を質問しました。福田市長は、全国市長会でも予防接種の再接種は予防接種法に基づいた定期接種に位置づけられるよう国に要望を提出しており、国の動向を注視するとともに、適切なワクチン接種について、医師会や医療機関等の有識者の意見や他都市の実施状況を踏まえ、今後の対応を検討するという回答でした。 その後、９月議会では、川崎市で小児がん患者の母親から、ワクチン再接種に助成を求める陳情が提出され、常任委員会において全会一致で採択されました。市議会側も12月、再接種制度を整備するよう国に求める意見書を可決されており、その後、川崎市は、2019年度予算において関連経費約400万円を計上されました。 全国の実施状況は、厚生労働省の約24回、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会で資料が配付されましたが、それによると、平成30年７月１日の時点で、全国１,741の市町村で骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況及び他の市町村等での定期接種の実施状況については、全体のうち、助成を行っているのが90自治体、残りの１,651自治体のうち、今後何らかの助成事業を実施予定が83自治体、実施に向けて検討しているが、助成未定という自治体が238自治体と、全体の19.4％が前向きに動いている状況がうかがえます。 大人でもつらいと言われる治療を乗り越え、病気が改善した子供たちが免疫を失ったことで社会復帰に影響があることから、ワクチン再接種が必要だと判断する自治体がふえている一方で、国が再接種の助成に対し後ろ向きな対応に終始していることから、近年、急速に自治体独自の助成事業が広がりを見せていると言えます。 そこで、小児がん等特別な事由で定期予防接種が必要な子供に対する助成事業についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 佐竹議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の外国人材の受入れ対策の充実や課題、また、支援体制についての御質問でございますが、本市は外国人市民が特徴的に多いまちでありまして、市内企業においても多くの外国人市民の方が活躍をしておられます。 こうした中で、市内企業における人材不足を受けまして、市では優秀な外国人実習生の受け入れに向けた取り組みを進めており、現在商工会において、受入監理団体としての許可申請を行っているところでございます。 また、技能実習とは異なる新たな在留資格として、佐竹議員御指摘のとおり、本年４月から開始されている特定技能につきましては、生産性向上や国内の人材確保の取り組みを行ってもなお人材確保が困難な状況にある産業上の14分野において、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人の受け入れが可能となったところでございます。 現在、本市におきましては、特定技能での在留資格となる外国人市民の方はおりませんが、今後、特定技能制度の定着に伴いまして、技能実習から特定技能への在留資格変更が進むことも想定され、さらに本市において外国人市民の比率がふえていくものと考えております。 このように、さらなる増加が見込まれる在留外国人への対応として、国では、昨年12月に外国人材の受け入れと共生のための総合的対応策を策定し、全ての在留資格を対象とした包括的な多文化共生施策の方向性を示したところであります。 こうした国の動きに対しまして、本市では、言葉の壁の解消による共生と活躍の推進を目的とした行政通訳員の配置や多言語音声翻訳システムの配備を初め、やさしい日本語の活用を柱とした外国人市民への情報提供ガイドラインなど、地域特性を踏まえた独自の事業を先駆的に展開をしているところでございます。 今後さらなる取り組みを展開する課題といたしましては、ガイドラインでも位置づけております生命に直結する可能性のある医療や防災等における多言語対応の推進と認識しており、可能な限り早期の実施に向けまして、調査研究を進めているところでございます。 本市におきましても、人口減少、少子高齢化という未曾有の課題への対応が求められる厳しい時代を迎えております。次の世代を見据えた持続可能なまちづくりに向けて、新たな担い手としての外国人市民のさらなる活躍を促進するために、全庁の連携体制により、総合的な多文化共生施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。 第２点目の抗がん剤治療や
造血幹細胞移植等で免疫がなくなった児童・生徒へのワクチン再接種の補助を求めるについての御質問でございます。 日本造血細胞移植学会のガイドラインにおいて、骨髄移植や抗がん剤治療等の医療行為により、接種済みの予防接種の免疫を失った方へ感染症の発症予防や症状の軽減が期待できる場合に、予防接種の再接種が推奨されていることは承知をしてございます。 一方、予防接種法では、接種年齢や接種回数を定めているため、規定の回数を超える接種などは定期接種対象外となり、再接種の費用は全額自己負担と大きな負担になります。健康被害救済の観点からも定期接種に位置づけ、国の責任において実施されることが望ましいと考えているところでございます。 そうした中、平成28年、地方分権改革における提案募集において、複数の自治体による定期接種として扱うことを希望する提案に対し、現行法では、定期接種と解釈することは困難との考えが示されたともに、再接種に対する支援を行っている自治体の事例を平成29年中に周知するとの閣議決定がされてございます。 また、平成30年10月開催の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会では、全国の自治体を対象とした医療行為により免疫を消失したことに対する再接種の支援状況についての調査結果として、再接種に対し、何らかの助成を行っている自治体が5.2％あるとの報告もされたところであります。 なお、本年９月の神奈川県議会の一般質問において、県知事より小児がん等の治療に係る予防接種の再接種について、どのような支援策が必要か、市町村の意見を伺った上で速やかに実施できるよう取り組んでいくとの答弁がなされ、本日、県内市町村の担当職員を対象とした説明会も開催されることとなってございます。 そのため、本市といたしましては、この説明会の内容や県の検討結果などを踏まえ、再接種に対する補助、支援について検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 御答弁ありがとうございました。 外国人労働者の方たちは、これからの綾瀬市の労働力を担っていただける方たちだと思っております。このたび、受け入れ機関として細かく支援計画を作成するように示されております。例えば事前ガイダンスや出入国に際する送迎、住宅確保、生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援、転職支援は特定技能の分野に入ってまいりますけれども、面接や行政機関への通報などさまざまな支援が今後綾瀬市にやってこられる外国人籍の皆様への支援として項目が挙げられております。これらは来年度、綾瀬市でも開設される受け入れ機関が担うものと思われますが、主に企業が担うことが多い中で、特に綾瀬市において生活支援などの支援を行政としてどのようにかかわっていこうとされているのか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（柏木正明君） 外国人技能実習生の受け入れ後の生活支援につきましては、技能実習法に基づきまして、職業生活や日常生活上または社会生活上の必要な支援を行政、受入監理団体、送り出し機関を初めといたしまして、公益財団法人国際研修協力機構などの受け入れ支援機関や関係機関との連携によりまして実施していく予定でございます。 具体的には、本年６月に締結いたしました綾瀬市、商工会、ベトナム送り出し機関との実習生の育成に関する覚書に基づきまして、実習生が入国後、円滑に社会生活を営めるよう、ごみ出しなどの社会的ルールやマナー、公共交通機関の利用方法を初めといたしまして、公的手続や住居の確保、銀行口座の開設、ライフラインに係る契約などの生活に必要な手続に対する支援のほか、母国語での相談窓口の設置や日本語学習などをサポートしてまいります。 また、あやせ工場合同入社式、合同研修への参加に加えまして、関係機関と連携いたしまして、地域コミュニティなどへの参加もサポートしてまいります。 覚書締結者三者の密接な連携によりまして、技能実習生の立場に立った本市独自の細やかな対応によりまして、実習生が孤立しないよう支援を行ってまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 日本に希望を持って渡航されてこられる方たちの支援というのは、綾瀬の独自の細やかさで、すぐ地域の生活になじめるように支援をしていただけるようよろしくお願いいたします。 先ほど答弁にもございました綾瀬市で作成されたやさしい日本語を導入されることにより、難しい行政用語を改め、日本語でもわかりやすく制度の説明ができ、さらには理解していただけるものとは思っております。 では、今後、どの部署でも外国人の方々への説明はやさしい日本語を使って説明されていくのでしょうか。まだまだ全部署への普及までは至っていないと思われますが、取り組みについてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 外国人市民への情報提供ガイドライン策定直後の本年９月に、外国人対応が想定される25課、33人の職員に対しまして、本ガイドラインの説明会を開催しております。その中で、やさしい日本語の必要性やポイントなどの考え方を共有した上で、実際に演習により理解を深めたほか、複数のモデル課を選定し、企画と連携して、送付封筒のリニューアルに取り組んでいるところでございます。 また、来年度から若手職員の階層別職員研修に、多文化共生及びやさしい日本語のメニューを新たに取り入れ、毎年継続的に実施することで、職員への着実な普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） やさしい日本語の冊子は拝見させていただきました。なかなかそれが身についてこないと、ふだん言いなれた言葉を使われるというのは窓口ではありがちだと思います。ぜひ研修をした上で、お互い検証し合いながら、そういうときにはこういう言い方がいいんだよということはまた内部で検証しながら、さらに高めていっていただけるようよろしくお願いいたします。 今度、この新制度が周知されまして、技能実習生から特定技能へ移行を希望するなど利用する企業も今後ふえてくると考えられます。そうすれば、おのずと相互理解もされ、共生社会も形成されていくとは期待をしておりますけれども、現在でも緊急事態で情報提供しなければならないということもございます。 外国人市民への情報提供ガイドラインにも伝達すべき優先度が記載されておりましたが、まず生命、身体、財産に重要な影響を及ぼす可能性がある情報は、早急に対応する必要があると考えます。例えば医療現場での通訳の必要性や防災・防犯への対応などです。言葉が通じないことによる受診のおくれや災害時はダイレクトに情報提供しなければならないなど、早急な取り組みが必要とされます。 そこで、これらの課題に綾瀬市としてはどう取り組むのかをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） 生命に直結する可能性があり、生活する上で最も重要度の高い医療、防災分野の情報につきましては、外国人市民への情報提供ガイドラインにおきましても、やさしい日本語による情報発信だけではなく、最低でも１つ以上の情報を多言語翻訳し、外国人市民が正確な情報を得られるようにすることを位置づけてございます。そのため、医療分野に関しましては、公益財団法人かながわ国際交流財団との連携により、18言語、11診療科目に対応した多言語医療問診票を市内医療機関等に配備し、運用しておりますが、よりきめ細やかな医療ニーズに対応できるよう、ＩＣＴを含めたツールの導入に向けた調査研究を進めているところでございます。 また、防災分野に関しましても、転入手続の際に市民課窓口において、９言語の防災ガイドを配付しているほか、各避難所への災害時多言語表示シートの配備を行っておりますが、リアルタイムでの防災情報の多言語配信に対応すべく、所管課において、安全・安心メールの多言語化に向けた調査研究を進めているところでもございます。 なお、災害情報については、７言語に対応している市ホームページにおいても発信しているため、こちらにつきましても周知を努めてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） ありがとうございます。 先ほど来、台風被害の避難所の状況なども多くの議員から出ていますように、やはり外国籍の方も同じような状況になっていらっしゃると思います。ですので、できるだけ言語での対応というのは研究をされた上で、早急な対策を練っていただけるようよろしくお願いいたします。 先日、法務省出入国在留管理庁在留支援課の職員から、外国人受入環境整備交付金について説明をしていただきました。この制度は、目的を在留外国人が在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるようにするため、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援するものです。交付対象は１,788団体で、綾瀬市は申請すれば、外国人住民１,000人以上５,000人未満なので500万円を限度額として交付されることになります。 この交付金は限度額内で整備費として必要経費の全額、運営費として必要経費の２分の１となっており、現在３次募集がなされていて、募集自治体はこの12月補正で各議会に提示されるはずとのことでした。 市としても、ガイドラインを作成し、必要な支援を検討しているとは思われますが、母国語による直接の支援というのはいずれ必要になると思います。綾瀬市としてこの制度を利用することを考えているのか、お答えください。
○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（内藤勝則君） ことし２月から国が開始いたしました外国人受入環境整備交付金につきましては、県内では神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市及び厚木市が申請を行い、採択されたとの情報は得ております。 本市では、従来から行政通訳員及び音声翻訳システムにより一定水準の多言語相談体制が整っていることや、本交付金では11言語により民事相談も含めたワンストップでの対応や、行政区域を超えた外国人市民への相談対応が求められていることなどから、現段階での申請は考えてはございませんが、引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 交付金の制度につきましては、私も一自治体でやるには非常に責任が重いなということは理解しております。できるだけ県央でありとあらゆる事業を連携してやっている面もございますので、こういう外国人支援に関しましては、県央４市なり３市なりで共同で運営するような形も今後検討できるんじゃないかと思っております。ぜひ情報収集に努めていただいて、よりよい形でいずれ必要になったときに対応できるようよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 小児がんに関してです。小児がんは毎年２,500人から３,000人が罹患し、人口約５,000人から１万人に１人というほどの発症率であると言われています。綾瀬市でも年に１人いるかいないかぐらいの状況です。 綾瀬市において、過去にワクチンの再接種が必要となったとの相談があったのかと、児童・生徒が定期接種を受ける場合の種類とその費用についてお知らせください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 本市におけます相談の状況としましては、過去に１件相談がございました。しかしながら、ここ数年というところでは御相談をいただいていない状況でございます。 また、予防接種の種類につきましては、現在、四種混合やヒブ、肺炎球菌、日本脳炎など９種類となってございまして、全てを実施した場合、現在の単価で計算をいたしますと27万６,991円という費用になってまいります。 また、女子の場合には、現在、積極的な勧奨を差し控えております子宮頸がんワクチン、これを加えますと33万１,210円というような費用になってまいります。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） なかなか高額になってくるので、もう一度受けるという場合、非常に保護者負担が大きいということはよくわかります。 先ほど市長の答弁にもございましたが、予防接種法では、接種年齢や接種回数を定めており、規定の回数を超える接種は定期接種対象外となります。再接種の費用は全額自己負担となっております。 そこで、定期接種としての位置づけがない予防接種への健康被害の補償がどのようになっているのか、お答えください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 健康被害への補償といたしましては、予防接種によって万が一入院を必要とする程度の疾病や日常生活が著しく制限されるほどの障害などの健康被害を受けた場合の救済制度としまして、定期予防接種につきましては、予防接種法の救済制度で予防接種健康被害救済制度というものがございます。 なお、定期接種以外の予防接種の場合につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構というところで健康被害救済制度に基づく救済を行ってございまして、両者の給付内容を比較いたしますと、障害年金あるいは遺族一時金など、こういったものの給付額が定期接種でない救済制度については大幅に低いというような状況になってございます。 また、給付の請求などにつきましても、健康被害を受けた御本人あるいはその御家族が医師の診断書などの必要書類を用意しまして、直接申請する必要があるなど、手続的にも御負担が大きい、そういった内容になってございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 制度が違うために補償の額が変わってくるということはよくわかります。どこの自治体も必ず市長答弁にその部分が入ってまいります。いざ、１つの自治体として、お子さんの補償はできないということに対する二の足を踏んでいらっしゃる状況、よくわかりますし、市長会としても国に要請を出しているということも本当に理解できます。 冒頭、市長の答弁にありました。今年度９月12日の神奈川県議会において、公明党の谷口和史議員による代表質問への答弁で、黒岩知事が「小児がんなど治療にかかわる予防接種の再接種についてです。予防接種は、伝染のおそれのある疾病の発生や蔓延を防止するもので、個人の健康の保持はもちろんのこと、疾病の感染から社会を防御する目的があります。このため、予防接種法では、感染症対策上重要度が高い疾病を対象に定期接種として位置づけ、国の負担により市町村が予防接種を実施しています。そうした中で、小児がんなどの治療で骨髄移植を行った場合、予防接種で得られた抗体を失い、ワクチンの再接種が必要になる方もいます。この場合の再接種は定期接種として位置づけていないことから、その費用の全額が自己負担となっています。また、予防接種には、仮に健康被害が起きた場合、医療費や年金などの救済制度がありますが、その救済内容について、予防接種と再接種とでは補償額等に差が生じています。こうした課題を解決するためには、再接種を定期接種に位置づけ、国の責任において安心して予防接種を受けられる環境を整えるべきと考えていますので、まずは国に対して強く働きかけを行っています」、そういうふうに答弁されています。その上で、「そうした中、市町村の中には、小児がん患者の支援として再接種費用の助成を行っているところや助成を検討しているところもあります。私も小児がんなどで大変な思いをしている方々への支援は必要だと考えていますので、こうした市町村への取り組みを後押ししたいと思っています。そこで、県としても、どのような支援策が必要か、市町村の意見を伺った上で、速やかに実施できるよう取り組んでまいります」と答弁されました。 まず、この答弁について、９月では市町村へのヒアリングがなされました。まさに本日11日、県内市町村の担当職員を対象とした説明会が開催されたと聞いております。この質問をする今、開催での説明内容が把握できていませんので、具体的に申し上げることはできませんが、知事として、県が責任を持って進めていかれるという発言は重いと思っております。 私は、市であらゆる補償をできなくとも、県と一緒になって救済、本当に年に数人しかいらっしゃらないお子さんのさらなる生活の水準を上げるために県として取り組むということが知事の答弁にあるのであれば、その具体内容が示されたならば、速やかに市としても助成の導入に向けた取り組みをしていただきたいと思っておりますが、その点についてお答えください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 先ほど市長からも御答弁をいただきましたとおり、県の、本日午前中に行われております説明会の内容、そういったものを踏まえまして、県の支援策の内容等を確認をしながら、前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 佐竹百里議員。
◆13番（佐竹百里君） 重篤な疾病から回復された子供たちの生活を守るためにも、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（松澤堅二君） 以上で佐竹百里議員の質問を終わります。 次に、笠間功治議員。 〔６番（笠間功治君）登壇〕
◆６番（笠間功治君） では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 質問の１点目は、不妊治療助成に関する取り組みについてです。 さまざまな要因から少子化が進展しています。主な要因としては、ライフスタイルの変化、非正規雇用の進展と経済的不安の増大、女性の社会進出、結婚に対する価値観の変化などで晩婚化が進展していることが挙げられます。 厚生労働省の人口動態統計の2014年の集計では、晩婚化の影響で女性が初めて子供を産む年齢が全国平均30.6歳、男性が初めて子供を持つ年齢は32.6歳となっていて、これは高度経済成長期よりも５歳から６歳も高く、その当時２人目ぐらいを産み終えていた年齢で今の親たちは初めて出産を始めることとなります。 一般社団法人日本生殖医学会のホームページによると、年齢が増加するに従って妊娠する力が低下することがデータとして示されております。35歳を過ぎるとその傾向は顕著となり、40歳を過ぎると急速に減少します。これはあくまでも統計データであり、当然個人差があります。私の知り合いでも40歳を過ぎて出産する方がいらっしゃいますし、私自身も、私は41歳、妻が39歳で初めての出産をいたしました。しかし、近年の体外受精の成功率のデータなどでも、年齢による成功率の低下が示されており、晩婚化と少子化は密接に関連していると思われます。 そのような社会状況を背景に、不妊治療を行う方が急激に上昇しています。日本産婦人科学会の統計では、全国で体外受精、顕微授精、凍結胚を移植するなどの不妊治療を行っている件数が2013年の時点で、20年前の12倍に当たる23万件に迫っています。 国立社会保障・人口問題研究所によると、不妊治療もしくは不妊検査を受けたことがあるカップルは６組に１組もいると見られています。 このように不妊治療が増加する中、綾瀬市においても、不妊治療に対する助成をいち早く行っていると聞いております。 不妊治療は、大まかに分けて、一般不妊治療と特定不妊治療がありますが、現在、綾瀬市においては一般不妊治療に対する助成を行っていると聞いております。 しかし、一般不妊治療に比べ、体外受精や顕微授精など高度の医療行為を行う特定不妊治療のほうが治療費が高く、その結果、経済的理由で妊娠・出産をあきらめる方がふえていると認識しております。また、年齢の問題で治療に時間がかけられないということで、一般不妊治療からいち早く特定不妊治療に移行する方も増加しているのではないかと思います。 県内市町村では、神奈川県が行っている特定不妊治療の治療費助成に上乗せする形で特定不妊治療の助成を行っているところが数多くあります。各市町村の上乗せ額は５万円から10万円が多く、高額な特定不妊治療に対して少額かもしれませんが、子供を授かりたいと願っている方にとっては背中を押す大きな力になるのではないでしょうか。 そこで、神奈川県が行っている特定不妊治療助成に綾瀬市が上乗せ助成をする考えがあるか、市長にお伺いいたします。 次に、さまざまな社会状況の変化から晩婚化が進み、その結果、出産する年齢の高齢化が進展していますが、それに伴って各種データが示すとおり、妊娠・出産をしたくてもしにくくなる状況が顕著にあらわれております。 では、妊娠しやすい年齢のこと、もしくは高齢化による出生率の低下等、統計に基づいた知識をどの程度の方が御存じなのでしょうか。子供が欲しくても子供がなかなか授からず、不妊治療に取り組んだとき、初めてこのような統計的データに関する知識を知ったという方もいらっしゃいます。その方から、この知識をどこかで知る機会があれば、もう少し早く治療に取り組むことができたかもしれないとお話をいただきました。 出産・妊娠に関することは、現代の多様な価値観のもと、男女とも自分自身で判断すべきもので、他人に指示され、あるいは殊さらに誘導されるものではありません。しかし、少子化が日本全国で進展し、このように急激に不妊治療を行う方がふえている現状を見ると、妊娠や出産に関する統計調査に基づく適切な知識の教育や啓発活動が必要であると考えます。 そこで、綾瀬市が行っている妊娠や出産などに関する啓発活動の取り組みについて、市長にお伺いいたします。また、各小中学校で行っている妊娠・出産に関する取り組みについて、教育長にお伺いいたします。 次に、小学校入学後の１年生の給食開始時期についてです。 綾瀬市の給食について、新入学の小学校１年生の給食開始が遅いと聞いております。周辺他市は入学後の４月中に給食を開始しますが、綾瀬市は５月からの開始となっています。 給食は栄養のバランスにすぐれ、日々成長する子供たちにとって大変重要な栄養補給の場であるのみならず、廉価で家計負担が少なく、おいしい食事ができるなど、家計が厳しい世帯に住む子供にとっても重要な栄養源となっています。その意義や役割を考えると、少しでも早く給食を開始するメリットは大きいと考えます。 また、新入学当初は新しい環境に戸惑い、学校生活になじむまでの時間が必要だとの御意見もありますが、今では小学校入学前に幼稚園、保育園に通っている児童が多く、そこではお弁当や給食など施設内でみんなで一緒に昼食を食べる経験をしています。そういった面でも、もう少し早い時期から給食を始めても問題なく学校生活になじむことができるのではないでしょうか。 さらにこの件は、保護者負担軽減の視点も大変重要であると考えております。 この件に関しては、さまざまな保護者の方よりお声をお聞きしました。現在では、家計を維持するため、共働きの方が数多くいらっしゃいます。中でも子供と接する時間を確保するため、あえてフルタイムでは働かず、それでも家計維持の必要性から、シフトをやりくりしながら少しの時間をつくり出し、パートタイムで仕事をしている方が数多くいらっしゃいます。幼稚園や保育園に通っているときは、そこでお弁当や給食を食べていたので、お昼過ぎまで時間がつくれたのが、小学校に入学してからは１カ月間もお昼前に帰ってくるので、仕方なく途中で仕事を切り上げ、お昼ごはんをつくるために家に帰らなければなりません。その結果、シフトのやりくりができず困っている方がこれまでも数多くいらっしゃる事実を知りました。 現代社会は、子ども１人１人にかかる教育費の負担はふえております。その工面のため、子育て世帯は家計のやりくりにさまざまな苦労をしています。そのような子育て世代が多いからこそ、その負担軽減のために、行政としてできることは速やかに行う姿勢が重要ではないでしょうか。 そこで、本市の給食の開始時期について、その理由をお伺いするとともに、子供の健やかな成長と保護者負担の軽減を図るために、もう少し給食の開始時期を早めることができないか、教育長のお考えをお聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 笠間功治議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の不妊治療費用の助成についての御質問でございますが、日本産科婦人科学会によりますと、妊娠を希望している男女が１年間妊娠が成立しない状態を不妊症としており、年齢が高い場合には、より早期の検査や治療を始める必要があるという考えが一般化しております。 不妊症の治療には、タイミング療法や人工授精等の一般不妊治療とより高度な生殖医療である体外受精や顕微授精等の特定不妊治療があり、神奈川県では平成16年度から特定不妊治療への助成事業を開始し、28年度からは、妻の年齢により助成回数の拡充や男性不妊治療の助成などを開始しております。 しかしながら、一般不妊、特定不妊にかかわらず、治療の際の経済的負担が大きいことにより治療を受けられない状況を解消するため、本市といたしましては、医療保険の適用を図るよう、国や県に要望を行ってきております。 一方、市としては少子化対策の一環として、平成24年度から特定不妊治療の前段階の治療である一般不妊治療を受けている方に治療費の一部助成事業を行っているところでございます。 県内の助成状況といたしましては、一般不妊治療費用の助成を行っている自治体が本市を含め４市町となっており、県の特定不妊治療助成事業に上乗せ助成をしている自治体が複数あることは承知をしております。 市といたしましては、早い段階の不妊治療により妊娠に至る方も多くおられることから、一般不妊治療費用の助成についても一定の効果があるものと認識しており、県の特定不妊治療の助成事業への上乗せについては、現時点では考えてございません。 また、命を育むことの大切さを伝えるため、市内小中学校の児童・生徒を対象に、健康づくり推進課の保健師が妊娠、出産、育児についての講話と胎児の人形や胎動を体感することができる媒体を活用した講座を実施しております。 今後につきましても、母親・父親教室や市内の小中学校、高校に出向くなど、さまざまな機会を捉え、妊娠、出産、子育てについての講座を実施してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の不妊治療費用の助成についての御質問のうち、妊娠や不妊に関する学校での取り組みについてでございますが、各小中学校では、生命の誕生する仕組みや生命の命の大切さについて、学習指導要領にのっとり、指導しております。具体的には、小学校５年生の理科で人の誕生の仕組みを学習いたします。小学校の体育科の保健領域では初経や精通といった体の発育、発達についての初歩的な内容、中学校の保健体育科では、男女の生殖機能の発達について、小学校の内容をベースに、妊娠についての基本的な内容を学習したり、異性を大切にすることや性情報に対する正しい対処の仕方を学習することとなっております。 さらに、学校によりましては、健康づくり推進課の協力を得まして、地域の保健師をゲストティーチャーとして招いて、命の大切さや妊娠・出産のとうとさについて学習をしております。 いずれにいたしましても、各学校が児童・生徒の発達段階や性についての受容能力を十分に配慮しながら、適切に児童・生徒に指導していくことが望ましいと考えてございます。 第２点目の小学校入学後の１年生の給食開始時期についての御質問でございますが、本市では、学校給食法にあります児童・生徒の適切な栄養摂取や望ましい食習慣を養う等の目標を達成するため、センター方式により市内全小中学校15校で給食を実施しております。 御質問にございました小学校１年生の給食開始時期でございますが、本市では５月１日からの給食開始となっており、他学年に比べると開始時期を遅らせております。何事も初めが大事でございますので、特に新１年生については、４月ひと月弱かけて、スムーズに小学校生活になれていってもらうための対応でございます。 １年生にとって、なれ親しんだ幼稚園、保育園、家庭での生活に比べ、小学校での生活は長い時間授業を受けることや、あるいはなれないルールがたくさんあります。また、給食の指導一つについても、今までのやり方とは違い、配膳や片づけ方法、そういったものの指導もたくさんございますし、食事のマナーや配膳、片づけの待ち方等の指導もございまして、１年生にとっては覚えなければいけないことが多く、そして非常に多岐にわたります。 最近では、小学校入学直後の環境変化に対応できず、心身に支障を来す児童もいることから、小１プロブレムとか小１の壁といった言葉も耳にするようになりました。そうしたことを未然に防ぐためにも、しっかりと環境になれてから給食を開始することとしてございます。 また、小学校の学習指導要領には、入学当初において弾力的な時間割の設定等の指導の工夫や指導計画の作成を行うこととされてございます。 議員の質問にございましたとおり、周辺市は本市よりも少し早目に給食をスタートしていることは承知しております。繰り返しになりますが、入学したばかりで生活環境が大きく変化する１年生の心身の負担、そして学習指導要領の趣旨を鑑み、本市としては、１年生の給食開始時期をおおむね５月からとしておるものでございます。 今後についてでございますが、先ほど議員もおっしゃられたとおり、女性の社会進出等さまざま社会の情勢が変わってきてございます。そういったことも考えながら、ただ、我々教育に携わる者としては、１年生の心身の負担面を第一に考えた上で、給食開始時期について学校とも協議してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 市長、教育長の御答弁、ありがとうございました。 それでは、まず不妊治療の助成について再質問をさせていただきます。 市長の御答弁から、医療保険の適用を図るよう国や県に要望を行っているということでございまして、これはぜひよろしくお願いいたします。 各市町村、さまざまな市町村独自の助成を行っておりますけれども、国、県全体で取り組まなきゃいけない問題だとも思いますので、まずはよろしくお願いいたします。 また、平成24年度から綾瀬市は一般不妊治療の助成を行っているとのことでございまして、これは県内でも比較的早い段階で不妊治療助成に対する取り組みを開始しているということで、神奈川県の市町村助成一覧表というのを拝見しまして、わかりました。先進的に取り組まれていることに感謝をいたします。 そこで、平成30年度に綾瀬市が行った一般不妊治療の助成件数と妊娠に至った件数、また、特定不妊治療に移行した件数をお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 平成30年度の一般不妊治療助成事業の申請件数といたしましては42件となってございます。そのうち、妊娠に至った方からの御申請が10件、また、特定不妊治療へ移行するということで、一般不妊治療を終了した方からの御申請というものが３件という件数になってございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 御答弁ありがとうございます。 この件に関しましては、本年９月議会の市民福祉常任委員会において、決算資料に基づき、健康づくり推進課長に質疑をさせていただきました。治療費を希望された方漏れなく全ての方に助成を行っているということでございまして、非常に前向きに取り組まれていると認識をしております。また、この助成を通じて10件の方が妊娠に至ったということでわかりました。 特定不妊の治療助成への移行に関して３件とのことで、この点に関しては多いのか少ないのか、さらに分析をしなければいけないというふうに考えております。 次に、助成を行った一般不妊治療の治療内容と１件当たりの補助額についてお伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 一般不妊治療の治療内容といたしましては、医療保険対象外の不妊検査や排卵誘発のための薬物療法、人工授精などとなってございます。 なお、本市が行っております助成は、一般不妊治療に要した自己負担額について、５万円を限度に２分の１を助成するもので、平成30年度の１件当たりの助成額の平均といたしましては約３万３,000円となってございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。保険適用外で人工授精等中心の治療であるということでございます。 一般不妊治療は保険適用が多いというふうに聞いております。また、保険適用外の人工授精を行う費用についても、１件当たり３万円から４万円と、特定不妊治療と比較してそれほど高額ではないというふうに聞いております。 ちなみに、特定不妊治療の体外受精に関しては、病院により金額は違いますけれども、50万円から100万円ほどの治療費がかかるというふうにも聞いております。 他市の不妊治療助成状況について、議会事務局を通じて調査をさせていただきましたが、まずお隣の座間市については、こちらは一般不妊治療、特定不妊治療を両方とも助成は行っておりませんでした。逆に大和市においては、一般不妊治療、特定不妊治療両方とも助成を行っております。特定不妊治療は県の助成に対する上乗せという形です。海老名市、藤沢市に関しては、特定不妊治療の助成は行っておりますけれども、一般不妊治療の助成は行っていないという回答でございました。そこで、その理由を聞いてみたところ、保険対象の治療が多いので補助をしていないというふうな回答がございました。 不妊治療を始める方の多くが保険対象の治療も多い一般不妊治療を行い、その治療で妊娠できない場合、次の段階として特定不妊治療に移行するので、一般不妊治療に対する助成のニーズがあり、または効果もあると認識もしております。 では、ここで、綾瀬市民の特定不妊治療に関するニーズについて確認をさせていただきたいと思います。 神奈川県で実施している特定不妊治療の助成について、綾瀬市民の方の申請の件数が何件あるか、教えてください。
○議長（松澤堅二君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 市民の方の場合につきましては、申請窓口が厚木保健福祉事務所の大和センターが窓口となってまいります。平成30年度の申請件数といたしましては、69件であったというふうに伺ってございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 69件ということで、綾瀬市民の方でも特定不妊治療に取り組まれた方が件数としては多いというふうに認識をすることができました。 冒頭でお話したとおり、体外受精、顕微授精など特定不妊治療の件数が20年前より12倍にふえています。また、先ほど話したとおり、特定不妊治療の治療費は非常に高額になっております。そのような状況では、特定不妊治療に補助を行うほうが治療に対する支援としては効果があるのではないかというふうにも考えます。 特定不妊治療は、経済的にも、また、身体的にも一般不妊治療よりも負担が大きくなります。そういった負担感が多い市民にこそ、しっかりと寄り添うべきではないかというふうに思います。 もしくは一案としてでございますけれども、一般不妊治療の助成についても重要であると認識もしておりますので、助成の回数などを制限しつつ、一般不妊治療と特定不妊治療の助成を選択できるようにしてはいかがかというふうにも考えます。その結果、どちらの治療に助成金を出したほうが市民にとってより喜ばれるのかがわかるのではないでしょうか。これは１つの案として、ぜひとも御検討していただければと思います。 次に、妊娠・出産に関する啓発活動についてお伺いします。 綾瀬市が平成30年度に小中学校に出向いて講座を開いた回数、また、行った周知啓発活動の内容について教えてください。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 平成30年度の実績といたしまして、市内の小中学校の児童・生徒を対象とした講座といたしましては、８回ほど実施をいたしまして、399人の参加を得てございます。 なお、講座の内容といたしましては、妊娠初期から出産までの発育を実物大の胎児人形により確認をすることや新生児の大きさの人形を使った着がえやおむつがえの体験、また、妊婦体験としまして、10キロのお米をおんぶひもで抱えて、妊婦さんの気持ちや大変さを想像してもらうような内容で行ってございます。 これらの体験を含めた講座によりまして、命を育むことの大切さや妊娠・出産についての周知啓発を行っているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。 私も実際に実物大の胎児人形を見させていただきました。かわいい縫いぐるみのようなものですけれども、リアルな大きさと重さがありまして、実際に抱っこさせていただいたときには、私も感動いたしました。子供たち、中学生たちの心にもしっかりと伝わって、大人になってもきっと覚えていてくれるのではないかというふうに思います。非常にすばらしい取り組みであると思います。 そういったところで、先ほど私もお話ししたとおり、さまざまな統計データ等も示すなりして、子供たちの心に妊娠や出産に関するもの、また、私が先ほど話した出産の高齢に対するリスクですとかそういったところもしっかり伝えられればなというふうに思いました。 では、次に、教育委員会が行っている妊娠・出産に関する取り組みについて教えてください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育長からもございましたように、各学校におきましては、学習指導要領にのっとり、指導をしております。妊娠・出産につきましては、主に小学校の理科、体育科の保健領域、中学校の保健体育科で指導をしております。具体的には、小学校の第４学年の体育科の保健領域で「育ちゆくからだとわたし」の単元として、初経や精通といったことを学びます。また、第５学年以下で「人の誕生」の単元として人の発生や胎児の様子を学びます。 中学校の保健体育科では、「からだの発育、発達」や「異性の尊重と性情報への対処」の単元として、生殖にかかわる機能の知識だけでなく、異性の尊重や性情報への対処など性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを学びます。また、道徳や特別活動の時間において、性に関する倫理的な面や人間関係の重要性などについて学んでおります。 さらに、中学校では、卒業前の３年生に対し、性感染症予防講演会として、医師から性に対する向き合い方等について話を聞き、性に対する適切な態度や行動の選択などについて学習しております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。 そのような性に関する多岐にわたる教育が大変重要であるというふうに考えますので、今後も継続すべきであるというふうに考えます。 先ほども話したとおり、それとあわせて、冒頭で不妊治療に取り組まれた方のお話をしましたが、どこかの時期に、学校の時期でございますけれども、厚生労働省など統計データに基づいた資料をもとに、高齢出産による出生率の低下の知識などを伝えることは重要であるというふうに考えております。この点に関して、性教育の授業等で取り組むお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 小中学校で行っている性にかかわる学習につきましては、生命の誕生について科学的に学習することや命のとうとさ、異性や相手を大切に思う心情といったことを目的としております。 妊娠適齢期、高齢出産の内容につきましては、所管している小中学校での学習ではございません。こういった性教育につきましては、児童・生徒の発達段階や性についての受容能力を十分考慮することが重要であることから、保護者や地域の理解を十分に得ながら、学習指導要領にのっとり、慎重に指導していく必要があると考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。 教育部長の御答弁のとおり、どの時点で教育すべきかは非常に難しく、中学生の段階では、たとえ伝えたとしても、誤解をしたり、当事者意識がないまま忘れてしまったりとさまざまな問題があるのは認識をしております。この点に関しては慎重な指導が必要との点は理解をいたします。 しかし、この知識は大変重要な知識であるというふうに考えます。みずからの価値観に基づき、さまざまな生き方が選択できますが、その判断も、このような知識を知った上での判断であるべきではないでしょうか。このことに関しては、どのような時期にどのような形で伝えるべきか、私も引き続き考えていきたいと思っております。 次に、小学校１年生の給食開始時期について再質問をさせていただきます。 先ほど綾瀬市は５月に給食を開始している理由として、主に小学校１年生の心身の負担を第一に考えて、また、さまざまな環境変化に対する不安等もあるので、そこをしっかりと踏まえた上でというお話がございました。 ちなみに、周辺他市はどのように行っているのかということも議会事務局を通じて調査をさせていただきました。海老名市と大和市が例年４月20日前後、座間市が令和２年度予定としては、まず練習給食というものがあるそうで、それが４月22日開始、通常の給食が４月23日開始とのことです。練習給食というのは、１食の単価が100円ちょっとぐらいだったので、恐らく配膳をしないような形のものになるのかというふうに想像いたします。また、藤沢市の場合は、今年度が４月19日開始、令和２年度が４月20日開始とのことです。 教育長の御答弁のとおり、他市がこの状況だから綾瀬も同じようにとするわけではないんですけれども、４月中の開始が多くなっております。やはり先ほど述べたような大切な意義、役割を持つ給食でございますので、可能であれば少しでも早目に開始すべきではないかというふうに考えております。 しかし、早めればそれだけ財政的なところでどれくらいの負担が増加するのかということでございます。綾瀬市の小学校１年生の人数が800人で、仮に４月中に６日間給食をふやすと延べ４,800食の増加となります。そこで、１年生の給食周辺他市と同じ時期に始めた場合、綾瀬市の財政負担の増加があるのか、お伺いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 財政負担の増加についての御質問でございますが、現在、外部委託で実施しております調理、配送につきましては、ほかの学年に既に給食を提供していることから、大きな増加はないと考えております。しかし、提供する給食数が増加することから、調理にかかる光熱水費と消耗品費は若干の増加が見込まれると思われます。 また、保護者負担となる給食費につきましては、その金額をお納めいただく方法について検討が必要になってくるものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。 もちろん水道光熱費、消耗品等はかかると思います。わずかな増加ということはわかりました。また、保護者負担の給食費の金額や納付方法については検討が必要との御回答がありました。その辺についてもあわせて周辺他市の状況を調査させていただきました。大和市は４月分を別に給食費の単価掛ける日数で計算しているので、４月分だけで別に１,470円、５月以降は通常どおりの給食費を集めていると。座間市も藤沢市も同じような単価計算で金額を出して、徴収方法については明確な回答が得られませんでした。海老名市の場合は、年間保護者負担金額を算出して、その金額を10に分けて徴収しています。小学校１年生の場合は４月の給食回数が少ないからか、年額４万２,330円。２年生以降は４万４,000円。これは綾瀬市と同じになっていますかね。それを10で割って徴収しています。ということで、１年生は初回は多く、２回目以降は４,200円、２年生は１回当たり４,400円ということでございます。 このように、徴収方法についてはさまざま実例がございますので、綾瀬市に即した徴収方法をぜひ検討していただき、実現ができればというふうに思います。 もう一点、市の財政負担で増加が見込まれるというもので、要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助制度による給食費の補助費用というのが年間かかっております。これは平成30年度の決算説明資料で確認すると、給食費の援助を受けた児童・生徒数は全体の25％の１,800人。この25％というのを小学校１年生の数で考えてみると、800人でございますので、掛けると。食事の単価255円が綾瀬市の単価、４月中にふえるのが４,800食で25％で計算すると、大体年間30万円ぐらいの増加となります。給食援助費が平成30年度の決算で８,342万２,000円ですので、割合的には大きな負担増加ではないと思われます。むしろ、先ほど話した経済的に就学が困難な世帯の児童にとっては必要な援助となるのではないかと考えますので、その点でも給食開始時期を早めるのはよろしいのではないかというふうに思います。 また、冒頭でも少しお話ししましたけれども、小学校入学前に幼稚園、保育園に通っている児童の割合でございますけれども、これは子育て支援課に確認をさせていただきました。２,183人の児童がいますけれども、96.1％が保育園に通っております。85人がどこも通っていないということになっておりますけれども、そのうち25人がもみの木園に、そして、そのほか60名の方が無認可の幼稚園や保育施設に通っている場合もあるので、統計の中には含まれないということもございました。 さらに、10月より幼児教育・保育の無償化が始まりましたので、今後、利用率の増加が進むことも予想されます。そういった面も含めると、先ほどお話ししたとおり、どこかに通っている割合もふえておりますので、そういった面でも小学校就学前にお弁当や給食をみんなで一緒に食べていることを経験している、そういった実情も踏まえた上で、給食開始時期の設定等カリキュラムをつくっていただくのはどうかというふうに提案いたします。 そこで、再度、御質問させていただきます。今お話ししたとおり、幼稚園や保育園の利用率、また、他市の開始状況、冒頭でお話しした子供の健やかな成長のために、栄養のバランスにすぐれた給食を早目に提供する意義、そして、保護者の負担軽減を図ることを踏まえ、給食時期を早められないか、再度お考えをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほど教育長からもございましたように、本市では、入学直後の１年生の環境変化による心身の負担を考慮し、余裕を持って給食に臨めるよう、５月初めの開始としております。 また、近隣他市と比べると、１年生における給食開始時期は数日遅いものの、年間の給食実施日数では、学期末に行われる終業式の前日まで給食実施日を設けるなどの取り組みにより、近隣他市よりも数日多いことから、給食実施日数は適当であると考えております。 しかしながら、昨今、共働き等の保護者がふえているという状況もございますので、今後の１年生の給食開始時期につきましては、１年生児童の心身の負担を第一に考えた上で、４月のカリキュラム変更も含めて、学校と協議していきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 御答弁ありがとうございます。 さまざま御提案をさせていただきました。お話のとおり、児童の心身の負担については第一に考えていただくのは当然でございますけれども、本日提言しましたさまざまな点をぜひ考慮していただきまして、給食の開始時期を早めていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、これまで子育て世帯でさまざまな苦労をしている保護者の負担軽減については、再三お話をさせていただきました。行政にできることは取り組むべきであるとお話をさせていただいております。これに関連してもう一つ、保護者からの御意見からでお聞きしました。これは家庭訪問の必要性に関する疑問です。これも先ほどの小学校１年生の給食開始時期での課題と関連するのですが、短い時間とはいえ、その時間に合わせて在宅しなければならない保護者の負担に関する点と同時に、大変お忙しい先生にわざわざ自宅までお越しいただく必要性があるのかとの疑問です。 私自身、家庭訪問の意義は理解をしております。学校ではわからない児童の生活環境等も理解できると思いますし、また、児童に緊急事態が発生した場合も、一度、児童の家に行けば、迷わずに行くことができますので、年度の早い時期に家庭を訪問することは大変重要であるというふうに思います。 しかし、必要のない家庭訪問もあるのではないかと思います。例えば前年度の担任の先生と同じ場合や兄弟姉妹の担任の先生が同じだった場合などです。これについては、引っ越した等大きな家庭環境の変化がなければ、家庭訪問をする必要がないのではと思います。細かい対応かもしれませんけれども、これも先ほどお話したとおり、保護者の負担軽減の観点から、できることを行うことは重要であると思います。また、教員の負担軽減にもつながると考えます。 そこで、御質問いたします。 担任の先生が同じだった場合や兄弟姉妹が同じ担任の場合など、別に特段の理由がない場合家庭訪問を行う必要がないと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 教育委員会といたしましては、家庭訪問は、地域と連携することや家庭との意思疎通を図るといった上で、子供たちの育ちの背景や保護者のお考えを知る大切な教育活動の一環であると考えております。 ただ、最近では、共働き等の保護者がふえるなど日程調整がしにくくなるケースもふえておりますことから、実施方法につきましては、各学校が保護者の意見を取り入れながら、柔軟に対応していけるよう考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ御検討いただきまして、この点に関しても、各学校がぜひ柔軟に対応していただくということでございますので、本日の提言を踏まえて、ぜひ御検討、実現いただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で笠間功治議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時51分 休憩 ────────────── 午後４時05分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 日本共産党の松本春男です。３点の質問を行います。よろしくお願いします。 最初に、厚木基地への小学生留学体験の問題について質問します。 11月５日の新聞に、綾瀬市が来年度から厚木基地へ小学校児童の留学体験を行うと報道されました。市は、基地の活用策の創設を模索して、綾瀬の最大の特徴は厚木基地で市内に外国があるのと同じ、基地に留学できないだろうかと発案し、来年度から実施すると報道されています。 私は、基地への留学には反対です。アメリカの戦争の最前線である厚木基地に綾瀬市の児童を連れて行くことは問題です。子供の人権を守る児童の権利に関する条約は、1989年に第44回国連総会で採択され、日本国は1990年にこの条約に署名し、1994年に批准を行い、1994年５月22日に日本は効力が発生しました。この条約は、世界の多くの児童が今日なお飢え、貧困等の困難な状況に置かれている状況に鑑み、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものです。この文書は、各都道府県教育委員会や各都道府県知事等に文部事務次官から出されています。条約の前文で、「国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し」と書かれています。 1924年の児童の権利に関するジュネーブ条約宣言や1959年の国際連合で採択された児童の権利に関する宣言では、さらに武力紛争における児童の権利に関する条約の選択議定書では、「この議定書の締約国は、児童の権利に関する条約に対して、児童の権利の促進及び保護のために努力する広範な意志を表し、圧倒的な支持があることに励まされ、児童の権利は特別な保護を必要とすることを再認識し、また、差別なく児童の状況を不断に改善すること並びに平和で安全な状況において児童が発達し及び教育を受けることを要請し」と示されています。この立場からでも、軍事基地の中に子供たちを行かせることは大きな問題があります。 綾瀬市は、長年にわたり、厚木基地の航空機騒音に悩まされており、その都度、国や米軍に騒音の解消について要請し、綾瀬市は基地の整理、縮小、返還を求めてきました。これまで米軍や自衛隊は、自治体との友好強化や１つの基地から他の基地に機能を移転したら、あいた基地に別の機能を強化するなどしてきました。 綾瀬市と柏市の姉妹都市締結は、1967年に当時の両方の県知事同士が結んで、当時の綾瀬町と沼南町を姉妹都市に結ばれ、その４年後の1971年に千葉の下総基地から海上自衛隊の航空部隊が厚木基地に移駐するという、要するに基地の中で友好関係がいろいろ動いた場合は、その後には市民に押しつけが今までも来ている状況が続いています。 厚木基地の艦載機は岩国に移転しましたが、今、オスプレイの整備も厚木基地でやると、非常に今後強化されることが危惧され、そういう一環の中で、厚木基地内の留学は、子供の安全というのと、もう一つは基地機能の強化、両方の面からも許されないことであると。 今まで米軍基地の従業員の家族が綾瀬市内の学校に来ている、これは個人の資格でまだやっているんですけど、今度は日本の子供たちを基地内に誘導するということは、彼らの思惑の中に友好という名前の中で危険な状況というのがあります。絶対にこれは許されないということで、中止を求めることで質疑をします。 次に、２点目として、危険なごみ収集車の１人乗務の見直しを求める質問です。 ことし10月19日に綾瀬市が委託している綾瀬市リサイクル協同組合に加盟している企業の従業員の方が、資源物回収作業中に誤ってパッカー車に巻き込まれて亡くなりました。亡くなられた故人に慎んで御冥福をお祈り申し上げます。 市の職員は複数人で作業を行っていますので、万が一のトラブル発生時には、もう一人の作業員が緊急停止ボタンの操作ができます。業者の１人作業の場合は機械の停止が困難で、機械の中に巻き込まれています。また、２人作業と１人作業では、道路に車をとめる時間が、１人作業の場合はかなり長いと。特に私の家の近くは２つの置き場が１つになっているということで、ずっと車がとまっていると。２人で来た場合というのは、ほかのごみは運転者ともう一人の作業員で早く片づけるという問題があります。ぜひともこれは１人じゃなくて、２人で。委託事業の資源物の塵芥車の作業員の複数人の対応を求め、ごみ収集車の安全対策に対する市の考えをお聞きします。 ３点目として、河川の監視カメラが夜に見えにくい問題について質問します。 綾瀬市内の３つの河川、比留川、蓼川、目久尻川には、綾瀬市と神奈川県がそれぞれ監視カメラを設置して、災害時に洪水の状況確認を、行政の職員だけでなく、多くの市民が同時に確認できるようになっています。 今回の台風15号や19号は、多くの市民が河川の洪水状況を市のホームページから確認していますが、落合の方から画面が見えない、これは見えにくいという表現なんですけど、本人は見えないということで言われました。河川の洪水被害が発生する前に避難所に避難してほしいんですけど、多くの方はパソコンの画面で川の水位などを確認してから誘導される状況があります。 河川の水量が確認しやすい画面が今、求められています。昼間だとはっきり確認できるカメラが、夜に雨など降ると見えにくい状況が起きています。夜間でも確認できるような対応を検討しないか、以上、３点をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 松本議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の厚木基地の小学生留学体験の問題点についての御質問でございます。 厚木基地に対する綾瀬市の基本的なスタンス、整理、縮小、返還、これは変わりございません。返還されない間、交流事業として活用していきたいというものでございます。 今回実施いたしました厚木基地交流事業につきましては、市内の小学生が基地内の子供たちと交流を通じて友好親善を深めるとともに、英語学習のきっかけづくりや異文化の体験の場を創出することを目的とした事業を展開できないか、基地の関係者と調整を行う中で、基地内の小学校の協力を得て、基地内の小学校に出向き、一緒に授業を受けるなどの形で試験的に実施した事業でございます。 なお、事業の実施に当たっては、当然のことながら、参加する子供たちの安全を第一に基地側と十分な調整を行ってまいりました。基地内では基地側の誘導のもと、子供たちが全員バスで移動し、学校敷地以外への立ち入りなども一切行わず、学校敷地以外においても、武器弾薬などを保管する区域などにおいては、基地当局による厳重な警備が行われていることから、安全に問題はないものと考えてございます。 また、今回は少年リーダー研修会の修了者の児童が参加しましたが、保護者にも参加意向について確認を行っておりますことから、子供が守られる権利、参加する権利などを定める児童の権利に関する条約や議定書に抵触するものとは考えておりません。 今後につきましては、今回の実施結果を踏まえ、来年度以降の実施方法について、現在、基地の関係者と参加者数や実施形態などについての調整を行っており、より効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 第１点目の御質問のうち、児童の権利に関する条例や議定書への抵触に関する教育委員会の見解につきましては、後ほど教育長から答弁があります。 第２点目のごみ収集車の１人乗務の見直しについての御質問でございます。 10月19日に発生いたしましたごみの収集員の痛ましい事故につきましては、改めて心よりお悔やみを申し上げます。 現在、ごみの収集業務につきましては、可燃ごみと無価物の収集業務は直営で、資源物とプラスチックの収集業務は委託で対応しておりますが、日々の車両点検などを行い、安全な作業が行えるよう心がけてきたところでございます。 業務を委託している収集車の乗務人数につきましては、委託仕様書の中で義務づけてなく、１人乗務での作業が必ずしも危険な作業であるとは考えておりません。しかし、市といたしましても、二度とこのような悲惨な事故が発生しないよう、さらに安全に収集業務を行うための対策を行ってまいります。 収集業務の安全対策につきまして、既に受託業者と協議をしており、受託業者より作業員へのさらなる安全教育の徹底を図るとともに、全車両に緊急停止装置を投入口手前に設置し、作業環境の安全性が高まるよう、車両の改良を行うことといたしました。こうした改善により、ごみ収集車乗務人数の見直しは必要ないものと考えております。 なお、今回事故がありました委託業務だけでなく、直営業務につきましても、作業員への安全教育を実施するとともに、車両の改良についても検討をしてまいります。 第３点目の河川監視カメラが夜に見えにくい問題についての御質問でございますが、ライブカメラは、水害の発生する可能性が高い河川や道路など市内８カ所に設置するとともに、市民の皆様がリアルタイムで状況を確認し、災害時に迅速な行動ができるよう、市ホームページで公開をしております。また、市の災害対応においても随時確認し、災害対策本部の立ち上げの目安や職員の参集などにも役立たせているところでございます。 市が設置しているライブカメラは、夜間でも画像が確認できるよう赤外線機能が備わっておりますが、日中と比べると明るさが少ない夜間では、一部の場所で見にくいことも確認をしており、既に設置業者である
株式会社ウェザーニューズと対策を検討しているところでございます。 今後につきましても、市民の皆様が災害時に活用できる情報の１つとして、精度を高めて提供してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第１点目の厚木基地への小学生の留学体験の問題点についての御質問のうち、児童の権利に関する条約や議定書への抵触に関する教育委員会の見解についてでございますが、市長答弁にもございましたとおり、子供たちの安全を第一としながら事業を実施していくと、このように聞いております。そのような中で本市の小学生が基地内の小学校に出向き、基地内の小学生とともに学習したり活動したりする、こういった場だと聞いておりますので、子どもの権利条約あるいは武力闘争への子供の関与に関する選択議定書に抵触するものとは考えてございません。 以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ありがとうございました。 最初に、厚木基地では日本の検疫体制が行われていないことを把握されているのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 厚木基地におきまして、日本の検疫体制が適用されていないことについてでございますが、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族である者が日本国に入る際には、日米地位協定第９条に定められた規定に基づくこととされております。 この日米地位協定第９条に関する平成８年の日米合同委員会合意において、日本国に入国する米軍構成員等は、合衆国軍隊の実施する検疫手続の適用を受けるとされており、国内法令は適用されないと承知しております。 厚木基地におきましても、日本に入国する機体は消毒が義務づけられ、入国検査官による虫、害虫、持ち込みが法に触れる物品の検査等が行われているとのことでございますが、牛海綿状脳症、新型インフルエンザ等の新たな感染症の脅威があることから、本市も構成員である基地関係県市連絡協議会におきまして、人や動物、植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して国内法令を適用するよう日米地位協定の見直しについて、国に対し要請を行っております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 日本に入る場合は、民間の場合は、空港にしても、公安にしても、日本の検疫官がぴしっと日本の法律でやると。厚木基地に対しては、日本の検疫じゃなくて、米軍の規定。じゃ、厚木基地の門から外に出るときはといったら、ほとんど掲示するだけ。基地内に入る場合はいろいろチェックするけど、基地から出るときはほとんどフリーパス。ということは、日本の検疫体制じゃなくて、アメリカの検疫体制の中の範囲だということが１点。 それから、アメリカでは、州によって薬物や銃の所持が合法とされている州もあると。アメリカの法律が適用される基地内で薬物や銃に市内の児童が接触する可能性があると思うんですけど、そのあたりはどうなのでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 日本の法律では禁止をされております薬物や銃器について、アメリカ合衆国では、州によって合法かどうかなどその扱いに違いがあるということは認識をしてございます。 なお、今回の小学生の留学体験事業の実施に際しましては、基地内の小学校敷地以外での活動はしておりませんので、子供たちが薬物や銃器などに接触する可能性はないと考えてございます。 また、今後につきましても、安全を第一に考えた事業実施が必要と考えているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 日本の児童・生徒が基地内で銃器に接触させられたというか、過去に市民が見つけて、それを指摘して大問題になった事件があったのかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 基地内におきまして児童が銃器に接触することができた件についてでございますが、平成29年４月に厚木基地で開催された日米親善春祭りにおいて、米海軍のヘリコプターに装着されていた機銃を来場者が触れることが可能な状態で展示されておりました。この展示につきましては、日本と米国での銃に対する意識の違いなどの観点から、来場者が銃器に触れることができる展示方法は好ましくないとの考えを担当職員が基地側に伝え、基地側では機銃に触れることができる展示方法を取りやめる対応がなされ、また、今後の展示には配慮するとされ、以降の基地開放時において、来場者が銃器に触れることができる形での航空機等の展示は行われていないと承知しております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） この問題は、日本国民のほうが指摘したから、ようやく彼らも気づいたという状況。今回、市長の説明でもバスで行くと。ところが、アメリカの子供たちも基地の中で接触すると。その子たちは銃や薬物、州によっては違反じゃないと思っているところの子供たちも接触する可能性があるのかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 今回、その件につきましては、基地内と調整をしておりますので、そういう状態に触れるということはないと承知しております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君）
アメリカ国内の州によっては、銃やある一定の薬物が違反じゃないと、そういう子供が日本に家族と一緒に来ていると。そういう州の子供たちも今回交流するときに、あの子は合法的な州、この子は非合法の州というふうに分けるのか。要するに銃や薬物が合法と思っている州から来ている子も今回接触するのかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 子供たちが学校に銃、薬物等を持ってくるということにはなってはいないと思っております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） これ以上この問題をやってもしようがないですけど、銃の規制もしていない合法だと思っているところ、今回そのあたりがすごい心配だと。きのうの新聞ですかね。米軍の軍属が子供に薬物を渡して、それが蔓延していたという報道もある状況で、この問題は今後も追求していきたいと思っています。 今回は、小学生を引率する教師は基地内配属と思っている子もいると思うんですけど、このあたりは教育委員会はタッチするのかしないのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 本事業につきましては、教育委員会の主催事業ではないため、教育委員会として教職員等が基地内に小学生児童を引率するようなことはございません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 今回は子供たちの引率はあくまでも教育委員会じゃなくて、市側だけだということなので、この問題は、また別問題もありますけど、子供たちをより危険な場所にあえて踏み込ませることには問題だということを指摘して、また次の機会にこの問題はやります。 次に、危険な作業を伴うパッカー車を含めた委託業者の作業、県内自治体でごみ収集車の現状をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 県内33自治体の中で、複数乗務の仕様を行っている自治体が25団体、複数常務の規定がない自治体が綾瀬市を含めまして８団体でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 33自治体のうち、条例や規則等で安全対策を考えて、複数乗務を規定しているのが25自治体、規定していないという、綾瀬市も含めてですけど、８自治体。ただ、綾瀬市の場合は８自治体に入るんですけど、市の職員が乗務しているほうは、１人勤務でもやっているのかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 直営で行っている業務につきましては、複数でやってございます。 なお、委託につきましては、委託業者の仕様書の中で人数等の規定がないということで、対応してございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 一般的に先ほど言った規定してというのは、行政の職員のところと。行政の職員で複数を規定しているのが25と。規定していないのは８と。ところが、規定していない８のうち、綾瀬市みたいに自分のところの直営の職員の場合は、条例に規定はしていないんだけど、実態は複数でやっていると。ですから、ほかの自治体の場合はそこまで今回調べられなかったんですけど、25は複数で、８は規定がない。規定がないけど、綾瀬市みたいに市の職員は複数でやっていると。そうすると、おのずと残っている民間に委託する分、これだけをあえて人数に入れないというのはおかしいんじゃないかと。要するにほかの市と同じように複数にという表現をする考えはないのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 乗務員につきましては、条例規則というよりも、業者に委託している仕様書の中で対応してございます。また、職員の直営業務に伴います複数業務につきましては、組合との関係がございまして、２名でやっているという状況でございますので、現状を変えるつもりはございません。以上です。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 仕様書を複数というふうにすれば、業者のほうは複数になるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうなのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） おっしゃられるとおり、仕様書の中で複数という形で入れれば、当然複数で業務をやる形にはなりますが、委託に伴います委託料の増という形は懸念されるところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 安全を優先するために複数でやっているんですから、そのあたりは見直しをやっていただきたいということと、あと、作業によって、１人でやるときと２人でやるときの問題点についてどのように把握されているか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 複数に伴います問題点といいますと、先ほども申し上げましたとおり、複数業務になりますと、恒久的な作業員の人員の確保、委託先でございますが、それに伴います人件費の増ということが課題という形になってございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私の家の近く、ちょうどきょう、容器包装だったんですよ。ちょうど私の場合は、３区と４区という２つの区が一緒の置き場になっていると。委託業者のパッカー車が１人で来ているんですけど、膨大な量を車の下に置いて、それから車に入れると。ですから、狭い道で停車する時間が、複数だったら、ある程度、早目にぱぱっと終わるんですけど、１人でやっていると延々とかかるんですよ。このあたりの停車の問題をどのように把握されているのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 委託してございます受託業者に聞いている中では、作業効率につきましては、複数にしても特に大きく変わりはないということで業者からは聞いてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 変わらないということは、時間的に変わらないのか、お金的か、何が大きく変わらないのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 時間的なものだと思ってございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 時間的、私、見ているけど、同じ作業じゃないものですから、なかなか比較はできないんですけど、１人でやっていると、運ぶ時間、入れる時間を考えると、かなりとまっている時間が長いというのははっきりしています。 次に、市内のパッカー車は投入口の両脇と後方に緊急停止ボタンがあると。先ほどは巻き込まれたためにということであったんですけど、具体的にもう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） まず車両のハード面の改修でございますが、受託業者から回収車の回転盤の緊急停止装置を順次増設した旨の報告を受けてございます。この装置につきましては、従来の車両後部両脇の緊急停止スイッチ及び後部下側にある緊急停止バーに加えまして、新たに投入口の手前に緊急停止テープスイッチを増設するものでございまして、投入口に触れると回転盤が停止するということで、作業自体も投入口から離れて行うこととなり、より安全な作業環境が確保できるというものでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私も、自分のところで出ていたので、その車が赤いテープが張ってあったもので、確認はしたんですけど、これで今、委託業者で一人乗務の車は何台あって、安全装置が新たに工事されたのが何台か、その状況をお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 受託業者の車両につきましては、10台で作業を行ってございまして、順次設置しているということで、現在４台を設置しているということは聞いてございます。 なお、作業につきましては、受託している業者につきましては１人で乗務しているということも聞いてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 事故後に新たな装置をつけられたと思うんですけど、残りの６台というんですか、全ての車両に新たな安全装置がつくのはいつごろなのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 車両の交換時期等もございまして、来年中にはつけるという形では聞いてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 来年度中ということは、一番遅い場合はこれから12カ月ぐらいかかるということなのでしょうか。もうちょっとかかる。15カ月かかるのかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 時期的な正確な期間については聞いてございません。 なお、ハード的な面以外にも、安全講習というのを従来やっていた以上に組合のほうで年複数回やるということも聞いてございますので、当然ハード的な面の改修もございますけども、作業安全教育という中で、そちらが一番重要なのかなと思ってございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 安全教育はもちろん必要なんですけど、機械的に安全な装置、これまで２カ月ちょっとで４台はやっていただいたとあるんですけど、このあたりは、例えば新たな安全措置ができるまでは複数でと指示はできないのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 今現在、委託の内容で乗務員数は規定してございませんので、当然安全意識の中でやっていただくという形で指示をしてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 本当に人が亡くなるという状況があったら、私はもちろん複数と考えているんですけど、現状としては、以前に事故があったし、同じような車両の場合は、委託の内容は、市がお金を負担するといえば、向こうは嫌だと言わないと思うんですけど、そのあたりの感覚はどうなのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 当然、委託の内容を変更して、変更契約をすれば、業者のほうは対応はできると思いますが、相手方も作業員の人員的な確保の問題等もございますので、今の状況では、たまたま今回こんな痛ましい事故が発生いたしましたが、それまではこのような事故というのは発生していなかったということでございますので、当然注意して作業していただくという形の指導をしてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 最低、市の契約見直し、本当に人が亡くなられた状況の中、契約見直しでこのあたりは複数ということを考えないのか。 もう一つ、私は、一番いいのは、新たな安全装置と同時に、乗務を複数でやったほうが道路にとめる時間も短くて済むんですよ。１人だったら、車のところに持ってくる、それから、それを放り込むと。以前は多少回転しながらでも放り込んだんですけど、今、安全確認のために一回とめてから入れると、とまっている時間も長くなるもので、このあたりは本当に新たな安全装置の設定等、複数人というのは検討をもう一回しないのか、最後にお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、基本的には今の状況で安全が確保できているということで市長答弁でもお話しさせていただきましたが、変える予定はございません。以上です。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） １人の方が亡くなられたと。原因はなかなかわからないようなんですけど、発注しているのは綾瀬市なんですよね。亡くなられたことに対して、業者の責任ではなくて、市の責任はどのように考えられているのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） まず車の改修につきましては、早急にやるように業者のほうに指示をしたいと思います。以上です。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 急いでやっていただきたい。それと、亡くなられたということに対する安全装置を、ほかのところは複数でやって、綾瀬市の場合は複数という項目は委託契約に入れていなかったと。そのあたりの綾瀬市の責任はどのように考えられるのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 業務の複数人数につきましては、法律的にも規定がございません。車両を運転するにつきましては、どのような形であっても危険性が伴うものということは考えてございますので、市の責任というのはないものと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 例えば全国でほとんどが単独でやっていると言いましたけど、ほとんどが複数でやっているのに、綾瀬市の委託契約の中に入れていない。１人の方が亡くなられて、市の責任はないという発想というのは、また次の機会にやるんですけど、市長も含めて内部で変更というのは難しいですけど、市の責任もあるということは私は思っているので、それは後日また別の機会に求めます。 それと、先ほど言いましたように、新たな安全装置になっても複数でお願いしたいと。車がとまっている時間も短いために、交通車両の邪魔はしないということも含めると、他の自治体の状況を研究する気はないかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（比留川功君） 当然、他の自治体につきましても研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ぜひとも安全対策という観点からお願いします。 次に、災害時の市内の河川や道路を映し出すカメラの夜間対応についてお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 現在、市で設置しているライブカメラでございますが、少量の明かりでも撮影が可能な赤外線機能を搭載してございます。道路を映しているライブカメラは、月明かりや街灯などにより、夜間でも映像の確認には問題がございませんが、河川を映している落合及び上土棚のライブカメラ周辺には街灯がなく、天気の悪い日には月明かりも届かないことから、見えにくい場合がございます。このため、ライブカメラ撮影のための光量確保について、既に業者と対策を検討しているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 来年の梅雨時期にはまた河川に水がかなりあふれる状況があるんですけど、見えにくい画面になると困るので、この対策がとられる時期はいつごろなのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 具体的な時期については、まだ申し上げる段階ではございませんが、早急に対応したいとは思っております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） これは急いでお願いしたいということで。 次に、東京など全国的に災害時のカメラの対策がとられているけど、このあたりの動きは把握されているのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風19号では、東京都などでライブカメラの映像が暗いことから、画像が粗いなどの声がＳＮＳ上で出ておりまして、夜間でも見やすい映像を撮影できる４Ｋカメラを使って動画の配信を検討していることは把握してございます。しかしながら、４Ｋカメラを利用すれば画質は上がりますが、夜間対策にはならないために、導入自体は市のほうでは考えてございません。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 国土交通省は動画投稿サイトに着目しているという報道をされているんですけど、綾瀬市では災害時にライブカメラに市民のアクセス数が多くなると思うんですけど、問題が発生するおそれがあると思うんですけど、対策はとられているのか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 台風19号の10月12日はホームページへのアクセス数が１週間前と比較すると約17倍近くなりましたが、ホームページが見られなくなるなどの問題はございませんでした。 さらにアクセス数が増加した場合でも問題がないように、災害時のホームページアクセス負荷の軽減を目的といたしまして、ヤフー株式会社と協定を締結しております。アクセス集中時には、ヤフーで市のホームページのコピーがつくられ、アクセス集中を回避し、安定的に最新の災害情報が配信できる状態としております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 災害時に１回に10万アクセスとかおっしゃったと思うんですけど、このあたりは１人の方がカメラをぼんぼん切りかえ、また５分に切りかえるという、回数を繰り返した総合的なカウントするのか、約10万のアクセス数の内訳をお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 件数はあくまでもトータルの件数でございます。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 河川を映すのは３カ所あるんですけど、３カ所順番にやって、これを10回やったら30というカウントになるのかどうか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 議員のおっしゃったとおり、全てそれをカウントするということになります。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 次に、市のホームページの防災の画面をクリックすると、綾瀬市内の河川の状況について、市が管理している３つの河川の画面と、次にもう一段下には、神奈川県雨量・水位情報という項目があって、これでやると県が管理している松山橋、上土棚新橋、吉野橋の３カ所が映ると。ですから、市内の河川のところが３カ所、県が管理している河川が、そこから見ると６カ所カメラが見えると。しかし、私よりパソコンになれている人は、綾瀬市の水害で検索すると、綾瀬市洪水ハザードマップに飛んじゃうと。そうすると、綾瀬市のライブカメラのところしか出ないと思うんですけど、そのあたりは把握されているか、お聞きします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 市のホームページからも県のライブカメラが確認できるよう関連リンク先として指定してございますが、市のライブカメラとあわせて簡単に確認できるよう、ホームページの工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） じゃ、もう一回説明します。綾瀬市の災害とかそっちから検索すると、飛ぶ画面が綾瀬市のライブカメラと県のカメラが２列になっていると。両方見ると６カ所見られると。ところが、綾瀬市の水害と検索しちゃうと、この先に飛んじゃって、綾瀬市のカメラしか出てこないと。ですから、このあたりは、私みたいに初歩的に両方見に行ったほうがいいんですから、綾瀬市の水害というのをアクセスしても、県のカメラと両方６カ所が見られるように、このあたりは改修をしていただけるということでよろしいですか。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 県のカメラにつきましても、綾瀬市の部分についてはリンクを張りつけるということになりますので、見やすくなるようにホームページの改善をしてまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そのあたりは市民が見やすくするため、あともう一つは暗いところが見えるように、光源等の改修をお願いすれば、次回までに何とかこのあたりは改修できると思うので。今回は水害の関係ではほかの議員さんもいろいろやられて、カメラも改修ということでありましたので、それを期待しています。 ただし、人が亡くなられたごみ収集車の安全対策の問題、また、厚木基地の問題、このあたりは私にとっては不満な回答だったものですから、また別の機会にやりますけど、市長もぜひともこのあたりは、こういう意見があったということで検討し直していただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で松本春男議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時50分 延会...