綾瀬市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和元年６月
定例会綾瀬市議会６月
定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年６月18日（火）午前９時開議日程第１ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ ──────────────────────────市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ 20
比留川政彦◯幼児教育無償化に対する本市の対応について
◯（仮称）
綾瀬スマートＩＣ設置に伴うまちづくりの進捗状況について117～126 15
上田博之◯幼児教育・保育「無償化」における量と質の向上を
◯青少年の
居場所づくりと
市民活動センターの拡充を126～138 １金
江大志◯スポーツ振興の考え方について
◯横須賀水道路の今後の活用について138～145 ６
笠間功治◯地域防災力の向上と避難所運営について145～155 ８
二見昇◯会計年度任用職員制度条例化に向けての進捗状況について155～160 ７
畑井陽子◯地産地消を進めるための農地保全について
◯孤立しない地域づくりについて160～169 ９古市 正◯高齢者の外出支援に関して
◯並塚笹山線（綾南トンネルから新境橋）の道路工事に関して
◯各小中学校の市教委に対する要望・要求について169～179 ──────────────────────────出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 内山恵子君 ４番 三谷小鶴君 ５番 石井麻理君 ６番 笠間功治君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 古市 正君 10番 橘川佳彦君 11番 武藤俊宏君 12番 井上賢二君 13番 佐竹百里君 14番 笠間 昇君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 松澤堅二君 19番 安藤多惠子君 20番 比留川政彦君 ──────────────────────────欠席議員 なし ──────────────────────────地方自治法第121条による出席者 市長 古塩政由君 副市長 見上修平君 教育長 人見和人君 市長室長 遠藤日出夫君
経営企画部長 内藤勝則君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 黒岩健司君 福祉部長兼
福祉事務所長 見上孝雄君
市民環境部長 比留川功君
健康こども部長 加藤久忠君
産業振興部長 柏木正明君 都市部長 岸陽二郎君 道の駅担当部長 鈴木孝治君 土木部長 森 美樹君 会計管理者 久貝康裕君 消防長 小菅誠二君
監査事務局長 加藤由紀子君
農業委員会事務局長 綱島 豊君 教育部長 市来吉博君 秘書広報課長 花上良一君 ──────────────────────────
議会事務局出席者 局長 赤羽正法 次長 近藤公一郎
議事担当総括副主幹 石井久子 主査 小室洋史 主任主事 森川真輔 主事 八木和裕 ────────────────────────── 午前９時00分 開議
○副議長（橘川佳彦君） 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（橘川佳彦君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（橘川佳彦君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き通告順に順次発言を許します。 初めに、
比留川政彦議員。 〔20番（比留川政彦君）登壇〕
◆20番（比留川政彦君） おはようございます。それでは、通告に従いまして２点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、幼児教育・保育無償化に対する本市の対応についてお伺いいたします。少子化の急速な進行による人口減少の進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活性化の低下等、経済社会全体に広範かつ深刻な大きな影響を及ぼすことが懸念されております。そのため、少子化対策として子育て支援が叫ばれる中、この２カ月で子供に関する法律が２つ改正されました。１つは子ども・
子育て支援法であり、２つ目は子供の貧困対策法でございます。平成26年に施行された子供の貧困対策法を機に、低所得世帯の
幼児教育無償化が段階的に始まりました。今回の子ども・
子育て支援法の改正において、幼児教育・保育無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから実施しているものであり、国が主導して子育て世代を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、３歳から５歳までの基本的な保育料は全世帯で無償にするなど、これまでの取り組みを一気に加速させるものとなっております。また、今回の改正により、これまで補助対象外だった
認可外保育施設が今回補助対象とされたことは、利用する保護者にとって大変助かるものと考えております。
認可外保育施設は、
認可保育施設で対応できない、夜間や日曜日などの保育ニーズを受けとめておりますが、一方で、公的補助がないため保育料が大変高く、保護者は苦労しております。同じ税金を払っているのに、認可保育園に入れば保育料は安く、
認可外保育施設は高額になってしまうため、不公平感がございました。そのため、ある市町村では、
認可外保育施設を利用する保護者に対し保育料の補助をしておりました。今回の改正により、このように、公平性の観点からも、無償化の対象範囲が広くなったことは、利用する保護者にとって、とても受け入れやすいものと考えております。 この国策について、私も大いに賛成しているところでございます。しかしながら、無償化という言葉が先行し、市民の中には、保育料だけでなく他の費用まで無償になるのではないか、また、対象年齢が基本的に３歳以上なのに、２歳未満の子供も全員が無償になると誤解されている方もおります。そして、保育園の現場では、新たに給食費を徴収することとなるため、保護者へどのように説明するか、また、滞納者への対応はどうするかといった制度変更に伴う不安が、綾瀬市内だけでなく全国的にも広がっており、困惑しているものと感じております。幼稚園の現場からは、子供の居住市町村により手続方法が異なると事務が混乱するとの意見も聞いております。本市では、10月までの非常に短い期間の中で、この幼児教育・保育無償化に伴いどのような対応をとられていくのか、お伺いしたいと思います。 ２点目に、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの設置に伴うまちづくりの進捗状況についてお伺いいたします。
インターチェンジの開通については、一般質問でも幾度となく取り上げられて市民の関心が高まっており、昨日も一般質問で御答弁をいただき、重複する部分もございますが、
東京オリンピックの開催がいよいよ来年の７月に迫る中、本市の取り組んでいる施策の進捗状況について改めて確認するとともに、懸案となっております
交通渋滞対策及び
地域活性化策の進捗状況についてお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○副議長（橘川佳彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） おはようございます。それでは比留川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、
幼児教育無償化に対する本市の対応についての御質問でございますが、幼児教育の無償化につきましては、平成26年度以降、段階的に進められてきました。今般、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、新しい
経済政策パッケージ及び
経済財政運営と改革の基本方針2018に基づき、幼稚園や保育園等の費用無償化の検討が進められてきたところであります。本年５月10日には子ども・
子育て支援法が改正され、10月からの実施となったことから、本市におきましても、実施に向けた準備を進めているところであります。また、
認可外保育施設等につきましても、多様化する保育ニーズに対応し、認可保育所などの代替的・補完的役割を担っている現状を踏まえ、保育の必要性がある場合には、無償化の対象となるものであります。制度の実施に当たり事業者側からは、近隣自治体との同一手続を求められておりますことから、近隣の大和市、海老名市、座間市と情報交換を行いながら調整を図っているところでもあります。幼児教育・保育の無償化の実施に向けてはさまざまな課題が懸念されており、現段階においても国において検討している部分がありますが、10月までの限られた時間の中で、正確かつ円滑な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ設置に伴うまちづくりの進捗状況についての御質問でございます。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジは、令和２年度上半期までの開通目標に向けて、一日でも早い開通を目指し、神奈川県、
中日本高速道路株式会社及び本市により鋭意取り組みを進めているところであります。懸案となっておりました用地の取得につきましては、本年１月に全ての契約が完了し、企業の移転、建物等の収去につきましても、５月末までに全て完了をしたところであります。工事の進捗状況につきましては、東名高速道路の
南側下り車線側の工区につきましては、
インターチェンジの形状が一目で確認できるまで掘削が進んできております。
北側上り車線側の工区におきましても、東名本線部の拡幅や市道319号線とランプが交差する箇所の市道の橋や、
ボックスカルバート等の施行を進めている状況であります。
交通渋滞対策につきましては、慢性的な交通渋滞となっております県道40号など
主要幹線道路の改良及び整備を早期に完了するよう、神奈川県に対しまして要望を行っており、県道40号と市道３25号線との交差点につきましては、
右折レーン整備に向けた予備設計が完了したところでございます。
市道ネットワークの整備状況につきましては、
インターチェンジが接続します県道42号を補完する南北軸の道路として市道325号線、
都市計画道路東山線の整備を進めているところでございます。また東西軸の道路といたしましては、
スマートインターチェンジの北側に位置します市道320号線と
インターチェンジ南側の市道325－３号線及び市道472号線の整備を進めております。
インターチェンジ近隣地区の通過交通の進入防止策につきましては、
寺尾釜田地区、寺尾西地区の一定の整備が終わり、平成30年度より
小園早川地区の整備を順次進めているところであり、今年度中の完成を目指しております。
地域活性化策の進捗状況につきましては、交流人口の取り込みによる外部需要を拡大させるための、道の駅の令和４年度オープンに向け取り組みを進めております。道の駅の整備によりまして、地場産物の高収益化、販路拡大を図るとともに、本市の特色でありますロケ地等の観光資源の魅力を効果的に情報発信する基地として活用することで、地域外からの誘客を促進し、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず改めまして、幼児教育・保育無償化の概要についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 無償化の主な対応施設とその内容でございますが、認可保育所と
施設給付型幼稚園、
認定こども園、
地域型保育事業所などを利用する３歳から５歳の全ての子供さんと
住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の子供さんにつきまして、保育料が無償化されるものでございます。 なお、これまで保育料の中に含まれておりました給食の副食費につきましては、無償化の対象外でありますことから、実費徴収を行うこととなってございます。 次に、
施設給付型幼稚園に移行していない幼稚園を利用する子供さんにつきましては、月額２万5,700円までの利用料が無償化され、さらには保育の必要性の認定を受けた場合には、通常時間後の預かり保育を利用した際に１万1,300円を上限に、預かり保育分が無償化をされます。なお、これを超える場合には自己負担となってまいります。 また、
認可外保育施設などを利用する子供さんにつきましても、保育の必要性の認定を受けた場合には、３歳以上の子供さんについては月額３万7,000円まで、またゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子供さんにつきましては月額４万2,000円まで、利用料が無償化されるものでございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。なかなか細分化されてわかりづらい部分もございますが、まず市外の
認可外保育施設を利用した場合も、現在言われた無償化の対象になるのか、改めて確認したいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 市外にございます施設につきましても、県に対し、児童福祉法に基づく事業開始の届け出を行っており、利用される方の保育の必要性の認定を受けている場合には無償化の対象となってまいります。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。 続いて、近年本市では外国籍の方が非常にふえておりますけども、外国籍の方も幼児教育・保育無償化の対象になるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 子ども・子育て支援新制度に基づく支援の対象といたしましては、日本国籍の有無、
戸籍住民登録の有無にかかわらず、居住の実態があれば米軍基地内に居住する場合も含め、対象としてございます。幼児教育・保育の無償化につきましても、この考え方が維持をされておりますことから、外国籍のお子さんにつきましても、幼児教育・保育無償化の対象となるものでございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。居住実態があれば、国籍を問わず制度の対象になるということが理解できました。 次に、無償化は３歳から５歳までの全ての子供が対象である一方、ゼロ歳児から２歳児までは非課税世帯のみが対象となっております。ゼロ歳から２歳児の全ての子供が無償化の対象にならないのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 平成29年の12月８日に閣議決定をされました新しい
経済政策パッケージでは、広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、
認定こども園の費用を無償化とするが、ゼロ歳から２歳児については当面、
住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとされてございます。ゼロ歳から２歳児のさらなる支援につきましては、今後安定財源の確保とあわせまして検討するということにされたところでございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。理解できました。 次、10月から保育料が無償化となる一方、おかずなどの副食費については無償化の対象外であるというようなお話がございましたけれども、なぜ除外されているのかという部分についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合でも生じてまいる費用でございますことから、現行制度におきましても、保護者が負担することが原則であるとされてございます。基本的には施設からの徴収、または保育料の一部として保護者の方に御負担をいただくということになってございます。また、今回の幼児教育・保育の無償化に当たり、国の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書におきましても、保護者から実費として徴収をしている食材料費、通園送迎費あるいは行事費などの経費につきましては、無償化の対象から除くことを原則とすべきであるとされたこと、また医療や介護におきましても自己負担がある、こういったことを受けまして、無償化の対象外になったものと認識をしておるところでございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。理解できました。 続いて、先ほどの給食費の徴収についてですけども、市が行うのかあるいは
保育所等施設側で行うのか、その区分についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） これまでも実費徴収、例えば遠足代、あるいはさまざまな行事にかかる費用、幼稚園における通園の際の
通園バス費用、これらにつきましては、各保育園や幼稚園が必要な費用を直接保護者から徴収をしてございます。したがいまして、給食費も同様の扱いになると考えておるところでございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。保育所側、施設側で行うということが理解できました。 続いて、無償化の対象区分については理解できましたけれども、本市において、無償化実施に伴う現在の
取り組み状況について、改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君）
取り組み状況といたしましては、国から都道府県向けの説明会が５月30日にございまして、それを受け、県で市町村向けの説明会が今月の５日に開催をされてございます。そちらに職員も出席をしまして、新しく出てきた内容も含め、現在、実施に向け準備を進めておるところでございます。 また、県内自治体におきまして課題となっております、実費徴収となる副食費の取り扱いについてどうするのか、また保育園への支払いはどのように行うかなど、こういった点につきまして検討部会を設置し、検討をするということにもなってございます。 今後も引き続き円滑な実施に向けまして、関係市とも調整・検討を進めながら準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。現在の
取り組み状況について理解できましたけども、無償化実施までの期間が非常に短い中で、これからどのように周知をしていくのか、その方法についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今後の周知方法でございます。先ほどお話がございましたように、無償化という言葉が先行し、実費徴収とされている部分まで無償化になるのではないか、あるいは
住民税非課税世帯でないゼロ歳から２歳の方も無償化になるのではないかなどの誤解も生じているということも確かにあるようでございます。また利用するサービスによっては、利用者の方が行っていただく認定手続の要否、必要かどうかが分かれ、またさらにはサービスの組み合わせによっても、無償化の可否や、あるいは上限額などが異なってくるなど、大変制度は複雑で、利用者には正確に周知することが難しいというような面も確かにございます。そのため、わかりやすいよう工夫をしながら、周知あるいは説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 具体的に、まず施設への説明につきましては、保育所に対しては毎月の園長会で随時、国からの情報をもとに説明をしてございます。また幼稚園に対しましても今月下旬、24日の日に説明会の実施を予定しておるところでございます。あわせてそのほかの事業者の方につきましても、随時必要な説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、また市民の方への周知でございますが、現段階の予定といたしましては、施設を利用している方には今月から７月、来月にかけまして、施設を通して周知を行っていきたいというふうに思っております。またそれ以外の方につきましては、７月に個別通知を行いたいというふうに考えてございます。そのほか広報紙あるいは市のホームページなど、広く周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。大変丁寧な説明を行っていくということが理解できました。10月まで非常に期間の短い中で、今後の円滑な制度運営に向け、より一層の御尽力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の再質問に移りたいと思います。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジについてですけれども、用地買収も完了し、一刻も早い（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通が待たれておりますけれども、開通の見通しについて、改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通の見通しについての御質問でございますが、現在の進捗状況につきましては、用地買収は、建物などの移転、収去も含めまして完了しております。工事につきましては、昨年９月に下原橋のかけかえ工事が完了しまして、本体工事につきましても、契約額ベースになりますが、５月末時点で約52％の進捗率となっており、工事全体といたしましては約75％の進捗率となっております。開通の見通しにつきましては、市長答弁にもございましたとおり令和２年度上半期までの開通を目指し、一日でも早く開通できますよう、引き続き神奈川県、
中日本高速道路株式会社、本市で連携しまして、鋭意事業を進めてまいります。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。開通に向け鋭意努力されているということは理解できました。 次に、当初の計画から大幅に変更になりました（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ周辺のつけかえ市道等の動線についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ周辺の市道の動線についての御質問でございますが、北側の市道につきましては、議員の御指摘のとおり、現在と大きく動線が変わることとなります。具体的には、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ北側の市道11号線につきましては、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの出口部に一度合流しまして県道42号へ接続することとなります。また東名側道の市道319号線につきましては、県道42号から進入しまして（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ入口と分岐をいたしまして、郵便局方面へ向かう一方通行となります。 市民を初めとします利用者への周知についてでございますが、市のホームページに完成イメージを掲載、それから市のイベントなどにおきましても、将来の動線を示しましたパネルの展示などを行いまして、早い段階からの周知に努めているところでございます。 また、市道の開通時期につきましては、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの工事との取り合いもございますことから、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通前には市道の切りかえを行う予定としております。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。大幅に市道の路線、動線が変わるということで、近隣の方々への周知を早めに行っていっていただきたいと思います。 続きまして、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ整備に伴う、
インターチェンジ内の残地の活用方法についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 市道319号線に接します（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ入口、ループ内敷地の活用についてでございます。当敷地につきましては、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ用地の買収にあわせまして、権利者から買い取りの要請がありましたことから、事業の促進及び権利者の事業や生活再建などの観点から取得したものでございます。現在は工事ヤードとして使用しておりますが、
インターチェンジの開通後を見据え、民間活用を基本とした企業誘致に取り組んでいるところでございます。また、企業誘致に当たりましては、産業振興部を初めとします関係部署と連携を図りまして、本市の玄関口にふさわしい企業を誘致してまいりたいと考えております。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも有効活用を図れるよう、御尽力いただきたいと思います。 続いて、
主要幹線道路の渋滞対策についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君）
主要幹線道路の渋滞対策についてでございますが、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジへのアクセス強化を図るため、県道40号、県道45号の４車線化につきまして、神奈川県と市におきまして、共通認識のもと、要望をしております。 また、早期に対応すべき事業といたしましては、県道40号の小園交差点、天台小入口交差点に右折レーンを設けた交差点改良につきましても、神奈川県に対し、早期事業実施を強く要望しております。このうち、小園交差点の改良につきましては、昨日もお答えさせていただきましたが、県による予備設計が終了いたしまして、市におきましても、市道側の用地買収の測量を今年度実施する予定としております。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございました。 続いて、周辺市道の整備状況についてお伺いいたします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 周辺市道の整備状況につきましては、県道42号の西側を補完します市道325号線、
都市計画道路東山線を地区幹線道路として、県道42号と市道325号線を連絡する市道325－３号線、472号線、320号線などの整備を進めております。市道325号線につきましては、昨年９月末に下原橋が完成し、下原橋南側につきましては用地の取得がほぼ完了しており、引き続き残りの用地買収を進めるとともに、工事の実施に向け、関係機関との協議を進めてまいります。また、下原橋の北側につきましては、今後用地の取得に向け、権利者の方々との調整をしてまいります。
都市計画道路東山線につきましては、現在土地収用法の裁決申請手続が進んでおりまして用地取得後、速やかに工事に着手し、早期の開通を目指しているところでございます。市道325－３号線と472号線につきましても引き続き工事を進め、早期完成を目指してまいります。市道320号線につきましては、昨年度におきまして予備設計を実施いたしております。今年度は詳細設計や権利者との調整を行い、用地買収を進めていきたいと考えております。これらの事業の進捗を図りまして（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ開通に向け、周辺道路ネットワークの積極的な整備を進めてまいります。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございました。周辺市道の整備、急いでいただきたいと思います。 続いて、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区の交通対策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 交通対策の進捗状況でございますが、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ周辺地区の通過交通の生活道路への進入防止策につきましては、各地区の整備計画を策定する段階から住民の方々と部会を立ち上げ、住民の方々が中心となり、各地区の実情に合った整備計画を策定しております。対策の進め方につきましては、計画策定、工事の実施、効果の検証、改善とＰＤＣＡサイクルにより、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通後も、周辺住民の方々が安全で安心して生活できる交通環境を確保できるよう進めております。対策の整備状況につきましては、
寺尾釜田地区、寺尾西地区におきましては一定の整備が完了したことから、地域住民の皆様と意見交換を行い、改善の必要に応じ対策をしているところでございます。
小園早川地区につきましては、平成30年度より工事に着手しており、今年度中の整備完了を目指して進めております。 また、今年度工事以外の取り組みといたしましては、整備が完了しました
寺尾釜田地区、寺尾西地区におきまして、
インターチェンジの開通後にどのような影響があるのかを明確にするため、整備後の効果を定量的かつ定性的に測定するための調査と検証を実施してまいります。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） 整備が完了しました
寺尾釜田地区、寺尾西地区において、意見交換を行っているというような御答弁がございましたけれども、その意見交換の際に、地元からどのような意見やあるいは要望があったか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 意見交換の内容でございますが、通学路においては、安心して歩けるようになった。また、カーブミラーや、ボラードの増設、路面標示や注意看板など、注意喚起の追加が必要である。路線によっては通過速度が速い車両がいまだあるなどの意見をいただいておりまして、状況に応じてカーブミラーやボラード、注意看板などの追加設置を行っております。また規制などの意見につきましては、大和警察署に内容を伝えております。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。いずれにいたしましても生活道路の交通の安全の確保ということに重点を置いて、今後も進めていただきたいと思います。 続きまして、今年度、
小園早川地区の整備を行うというような御答弁がございましたけれども、具体的な整備内容についてお伺いしたいと思います
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君）
小園早川地区の整備内容でございます。
小園早川地区の外周道路となります市道３号線、11号線、319号線、336号線におきまして、ボラードの設置、ライン処理によります歩行空間の設置、イメージハンプなどの路面標示などの安全対策を中心として実施いたします。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。 続いて、
寺尾釜田地区、寺尾西地区において、ゾーン30の区域が指定されておりますけれども、
小園早川地区においては指定される見通しがあるのか、その状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君）
小園早川地区のゾーン30の指定でございますが、道路管理者により対策を行うことが指定の条件の一つとされていることから、対策の整備とあわせて、大和警察署と調整してまいります。また、ゾーン30を含めまして、規制につきましては少なからず地域への影響があることから、
小園早川地区の住民の方々と大和警察署で意見交換を行う予定としております。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君）
小園早川地区についても、整備完了後、意見交換等を実施する予定があるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君）
小園早川地区につきましても、ほかの２地区と同様に、工事完了後の意見交換を実施しまして、必要な改善などを行う予定としております。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） 先ほど御答弁にございました
寺尾釜田地区、寺尾西地区では、どのような調査を予定されているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君）
寺尾釜田地区と寺尾西地区で行う調査の内容でございますが、対策を行った路線の交通量、それから通過速度を調査いたします。対策工事の抑制効果を検証するとともに、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ開通後の影響を明確にするために、ＥＴＣ2.0のビッグデータの活用につきまして、国土交通省の協力を得ながら検証を行ってまいります。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。ビックデータの活用というお話がございましたけれども、そのような有益なデータを活用いたしまして、今後の地域の交通安全に御利用いただきたいと思います。 続いて、地域活性化施設として道の駅を整備するということがございますけれども、どのような施設にしていきたいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 道の駅本来の目的でございます、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供施設といたしまして、トイレ、駐車場、休憩所を整備してまいりますけれども、最近では来場者の価値観の多様化によりまして、個性的かつ魅力的な空間が望まれてございます。今回整備する道の駅では、昨日の市長答弁にもございましたように、地場産を第一に考えつつ、地場産だけにこだわらない農畜産物や加工品の販売施設、さらにロケ地や史跡等の観光資源の魅力などを紹介するための情報発信施設、こちらを整備することによりまして、綾瀬市の特色を全国へ発信する拠点として、常に綾瀬市ににぎわいをもたらす個性豊かな施設となるように進めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございます。ぜひともほかの施設と差別化される中で、綾瀬市の魅力の情報発信基地として、すばらしい施設にしていただけたらというふうに思います。 次に、その道の駅の中で地元ＪＡがどのようにかかわっていくのか、ＪＡとのかかわりについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君） 道の駅担当部長。
◎道の駅担当部長（鈴木孝治君） 地元の農畜産物を安定供給していくためには、ＪＡとの連携は重要と考えてございます。協力体制の構築に向けまして協議を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（橘川佳彦君）
比留川政彦議員。
◆20番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも、地元のＪＡと連携した中で、地元産の野菜や農畜産物の安定供給に向けて、連携を図っていただきたいというふうに思います。 インター周辺の交通安全対策につきましては、交通の円滑な流れということが地域経済のかなめとなりますので、ぜひとも渋滞を招くことがなく、円滑に周辺道路の交通が流れるよう努めていただきまして、一日も早い開通に向け御尽力をいただくことを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（橘川佳彦君） 以上で
比留川政彦議員の質問を終わります。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 皆様おはようございます。日本共産党の上田博之です。今回は、幼児教育・保育「無償化」における量と質の向上をについてと、青少年の
居場所づくりと
市民活動センターの拡充をの、２つのテーマで一般質問を行います。 まず、幼児教育・保育「無償化」についてですが、５月の国会で改正された子ども・
子育て支援法を隅々まで見てみると、驚いたことに、その条文のどこにも無償化にするとか徴収をしないなどの文字を見つけることができませんでした。ただ、「子供の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない」としか規定がされていません。つまりこの法律は、幼児教育や保育の無償化を決めたものではなく、それらの施設を利用した場合に、施設の利用費を支給するという内容で、しかもその施設利用費の支給額は、ときの内閣が制定する政令によって決められるという仕組みです。これでは国会で審議されることなく、ときの内閣の政策判断で無償化でなくなることにもなりかねない危うさがあることをまず感じました。そしてこの法律は、出費がかさむ子育て世代を直撃する消費税10％増税とセットで幼児教育と保育の無償化などを行うとしているわけですが、庶民により重い負担がのしかかる増税とセットで行うという、そのやり方自体が大問題です。保育料は、所得が多くなるとだんだんと保育料が高くなっていくので、応能負担になっておりますので、実はこの無償化でより恩恵を受けるのは比較的裕福な階層です。ですから、逆進性のある消費税増税で行うのは二重に道理がないんです。私たちは庶民増税ではない別の道で行う道筋を提案しています。さらに、保育士基準を満たさない施設なども給付対象になるため、保育の質が置き去りにされる危険があると多くの方から指摘がされている制度になっていることも重大な問題点です。保育の質は子供の命に直接かかわることです。保育の質をないがしろにしたままの制度設計は認めるわけにはいかないと考えています。 さて、ことしの10月からの無償化の対象は、認可保育所、幼稚園、
認可外保育施設、ファミリーサポートセンターなどなどを利用する３歳から５歳の原則全世帯、それとゼロ歳から２歳の
住民税非課税世帯です。この中の
認可外保育施設などの利用世帯は上限つきで補助するとなっていますが、消費増税と同時実施するため、この法案は急ごしらえでつくられたそうで、担当官庁も検討の場がなかったと言っているようです。制度は詰め切れておらず、矛盾があらわになっているのではないでしょうか。その矛盾が、認可外施設をめぐる問題に集中的に示されています。この法律では、無認可施設も指導基準すら満たさない施設も、５年間は給付の対象になっています。これはつまり、保育士が１人も配置されていなくてもいいことにもなり得るということです。この方針では、劣悪な施設であっても国がお墨つきを与えることになり、子供の安全にとって問題がある施設でもそのまま経営を続けることが可能になります。政府は指導を強めるなどと言っていますが、それを実施できる体制は整っておらず、悪質な施設をチェックできる保証はありません。保育事故で子供を失った親たちからは、子供の命を危険な状況にさらす、受け入れられないと厳しい批判が上がっていることを御存じでしょうか。また、社員を対象に企業が設置し、地域の子供も一定受け入れるとしている企業主導型保育所も給付対象ですが、これは認可外施設で保育所の設置に関わる申請はインターネットで行い、その審査は国が委託した機関が書類のみで行い、国が外郭団体を通じて、認可保育所並みの補助を直接支給しているわけです。自治体は設置にも監督にも関与していません。企業主導型保育所では、全国で定員割れや職員の一斉退職による閉園など問題が噴出していて、内閣府の調査でも、国の助成を受けた施設の約１割の252施設が事業をやめていて、214の施設が結局開所しなかったことが明らかになるなど、ずさんな状況が浮き彫りになっています。企業主導型の普及で待機児童問題を解消しようとしていく方向は、安全安心の保育を求める親の願いに反するものだと私たちは考えています。 次に、私立の保育所と公立保育所への国の補助の割合が大きく異なることも重大な問題です。私立保育所の場合、自治体の負担割合は４分の１ですが、公立の場合10分の10、全額自治体の負担となる仕組みで、これでは公立保育所の廃止や民営化に拍車がかかる恐れがあります。綾瀬市においては、もともと公立保育所は２園しかありませんので、まさかこれを民営化しようなどということを考えることはないと思っておりますが、こうした法律をつくってしまうところに、真剣に子供の安全と成長を補償する保育行政を追求していない政府の姿勢があらわになっていると思うのです。緊急に必要なのは、待機児童解消に向け、公立を含む認可保育所の増設です。そのために、保育士が安定的に働けるよう、抜本的な処遇改善を急ぐことです。消費税に頼らず、大企業に中小企業並みの負担を求め、大資産家にも応分の負担を求めれば、保育の課題だけでなく、社会保障の多くの分野を前進させることができます。安全安心の保育、保護者らの負担軽減に責任を果たす政治の実現が、今、本当に求められていると思います。 それでは、ここで市長にお伺いをいたしたいと思います。今、何点かの問題点を御指摘させていただきましたが、綾瀬市はこの問題ある幼児教育・保育の無償化をどのように捉え、どのように実施していくお考えなのか、まず最初にお伺いいたします。 次に、青少年の
居場所づくりと
市民活動センターの拡充をですが、この課題は、さきの市議会選挙の中で多くの市民の方から寄せられた願いです。青少年の自主的な活動の拠点となる青少年センターが綾瀬市にはありません。綾瀬市は過去にロックバンドを集めての企画など、幾つかの試みを行いましたが、こういった青少年の活動は入れかわりが激しく、上からの育成はなかなか難しかったのだろうと思います。青年が自主的に集い、自主的に行動を起こせる拠点を提供し、自然発生的に起きてくるムーブメントを行政が支援するという形にすることが大事なことだと思うのです。近隣を見渡せば、大和市では、以前図書館だったところを改修し、そこに移転して昨年４月から開館しています。海老名市では、青少年会館と給食センターの跡地に青少年会館、中央公民館、市民活動サポートセンターの機能を統合した施設を2014年にオープンしています。茅ケ崎市も、藤沢市にももちろん青少年会館があって、青少年の学習文化交流の拠点として、サークル活動や会合などに活用されています。ところが、綾瀬市は青少年が活動の拠点とできるところがありません。
市民活動センターについては多くを語らなくてもいいでしょう。多くの市民の熱意ですばらしい活動を行っていただいておりますが、いかんせん、余りにもスペースが狭過ぎます。早急に何らかの手立てをとらなければなりません。 そこでお伺いいたしますが、綾瀬市は青少年の
居場所づくりの必要性についてどう考えているのでしょうか。これまでどのような取り組みをされてきたのか、あわせてお伺いいたします。そして、
市民活動センターについては、これまでの活動の成果と今後の課題についてのお考えをお伺いいたします。以上御答弁、よろしくお願いいたします
○副議長（橘川佳彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 上田議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の幼児教育・保育「無償化」における量と質の向上についての御質問でございます。今、上田議員、さまざまな課題を述べられましたが、私どももそういった課題をしっかりと受けとめながらも、これは国の施策として法律で決まったものでありますので、私ども淡々と準備を進めてまいりたいというふうに思っております。比留川議員にも御答弁したとおり、子供たち対して幼児教育の機会を保障するとともに、少子化対策の一つとして子育て世代の経済的な負担軽減を図るため、子ども・
子育て支援法が先月の５月10日に改正され、10月より幼児教育・保育の無償化が実施されることになります。今回の改正によりまして、新たに子育てのための施設等利用給付を創設し、保育の必要性がある場合には、これまで対象外とされていた幼稚園の預かり保育や一時預かり事業、
認可外保育施設、ベビーシッターやファミリーサポートセンター事業などについても、無償化の対象となるわけでございます。このため、本市におきましても、認可保育所や幼稚園、
認可外保育施設などの保育料や利用料の無償化に向けまして、条例・要綱などの改正やシステム改修など、無償化によって生じる新たな事務に対して迅速に対応できるよう準備を進めているところであります。また、近隣市とも情報交換の場を設けまして、統一的な取り組みにより、事業者が利用者の住む自治体によって手続等が異なることのないように取り組みを進めております。さらに県内の自治体でも、給食費の取り扱いや施設等利用給付費の支払い方法など、具体の準備を進めるに当たり、県市町村による検討部会を設置し、制度の導入が円滑に進むよう、共同で検討することとしております。今後、無償化制度の周知を十分に図るため、児童を預かる事業者向けに説明会の実施を予定しており、無償化を踏まえた事業運営と保護者に対する事務手続等が滞りなく実施できるように支援するとともに、広報あやせやホームページを積極的に活用し、無償化の対象となる市民への周知を図ってまいりたいと考えてございます。 第２点目の、青少年の
居場所づくりと
市民活動センターの拡充についての御質問のうち、青少年の
居場所づくりの必要性についてでありますが、本市におきましては、青少年の健全育成を図るため、仲間づくりや体験の場の提供などの施策を展開したところであります。現在実施しております青少年健全育成事業といたしましては、市内３カ所に設置している児童館を子供たちの居場所として提供するとともに、ふれあい探検ウォークラリーやこどものまちミニあやせ、こどもふれあいフェスティバルなど、子供たちの主体性、協調性を養う事業を実施しているところであります。また、高校生以上の青少年に向けた事業といたしまして、過去においては音楽を通じて交流、体験の場を提供するあやせヤングロックコンサートを実施しておりましたが、開催当初は一定の参加者があったものの、回数を重ねるとともに参加者が減少し、現在では同事業は実施されていない状況となってございます。こうした中、平成29年度には、青少年問題協議会におきまして、青少年向けの事業展開について検討する中、小中学生を対象とする事業展開だけでなく、高校生向けの事業を実施すべきとの視点から検討をいただいております。昨年度は、日程の問題から実施には至りませんでしたが、高校生自らが企画・運営する青少年交流事業について、市内４校の生徒さんたちによる検討を行ってまいりました。今年度も引き続き実施に向け検討を行っているとの報告を受けてございます。今後につきましても、さまざまな世代に対する交流、体験の場の提供などを通じ、青少年の健全育成を図ってまいります。 次に、
市民活動センターのこれまでの成果と今後の課題についてでございますが、同センターは、市民活動の活性化を図るため、市民活動団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人など各種団体の活動における拠点となるよう、平成17年度に開設したものであります。同センターは、こうした市民活動団体はもとより、これから活動したいと思っている方たちへの支援をするなど、市民活動が活発に展開される基盤を整え、市民活動の推進を図る目的のために設置したものであります。この目的を達成するため、活動団体等へのセンター施設の利用促進、市民活動に関する情報の収集、市民活動に関する相談や助言などの事業を行っております。管理・運営業務につきましては、ＮＰＯ法人コミュニティサポートあやせに業務委託を行い、情報紙の作成、市民活動人材育成事業、市民活動交流事業等の企画立案など、市民活動団体の支援や市民活動の活性化を図るため、幅広く事業を展開しております。平成30年度末において150を超える団体が同センターに登録を行い、各団体の設立目的に沿った自主的な活動を展開するなど、同年度における利用者は年間１万人を超える状況となっており、同センターが有効に利活用されているものと評価しております。また、こうした活動団体の中には、行政だけでは手が届きにくい地域課題等に関する担い手として活動されている場面があることも認識をしてございます。 こうした状況の中、
市民活動センターに関する課題でありますが、現在市民文化センター施設の一部を利用し、運営しているところであり、利用団体などから打ち合わせのスペースや立地場所などについて改善を求める声が出されていることは承知をしております。市民活動の拠点といたしまして、十分なスペースが確保されているのか、利用団体等の活動に十分な機能を発揮しているのか、そういった検証を今後行っていくことも必要であるというふうに認識をしているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、保育の無償化の問題から再質問させていただきますが、先ほどの比留川議員への御答弁を聞いていても、今の御答弁を聞いてみても、綾瀬市はこの機会に保育にかかわる問題を綾瀬市独自の努力で一歩でも前進させようという意気込みが感じられなくて、ただ国の指示に従って、市長のお言葉をお借りすれば、淡々と作業を進めるというようなものだというふうに感じておりました。私は今回の一般質問を通じて、綾瀬市が考えるべきこと、綾瀬市が行えることを御提示させていただきたいと思っています。市長の心に届きますことを念じつつ、まずは基本的なことからお伺いさせていただきます。 綾瀬市の保育ニーズの把握と、現時点で100名以上いる待機児童の対策についての取り組みをまず教えてください。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 待機児童対策でございます。現在第２期の子ども・子育て支援事業計画の改定を行ってございます。その中で昨年度、ニーズ調査も行いまして、ニーズの調査分析を行っておるところでございます。今後の待機児童対策につきましては、当該ニーズを踏まえまして、確保方策に位置づけ計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えてございます
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） アンケートをしたけれどもまだニーズを集計中ということのようですけれども、総務省の就業構造基本調査というものを見ると、末の子供が３歳未満児の世帯の共働き率は、1997年の25.2％から、2012年には41.5％にも上昇していて、この傾向は現在も続いているわけです。特に１歳児、２歳児の保育ニーズは拡大していくと見るべきだと思います。また、2016年のデータでは、１歳、２歳児では53.4％、３歳児は6.8％の世帯が家庭で育児をされているわけですけれども、無償化になれば、これらの世帯でも共働きを志向するようになることが想定され、一層保育ニーズが高まると考えられています。そして、３歳以上の児童の保護者も、これまでは短時間働いても結局保育料や幼稚園費に消えてしまうということで、働かないでいた方が、パートなどの仕事を始めることによって保育ニーズが増大するということも予想されています。いよいよ子供は社会で育てるという方向に向かうときが来たのだと、そういう認識を持つべきだと思います。既に先進国ではそうなっていって、そのための社会のインフラが整備されてきているわけです。その点ではまだまだ立ちおくれている日本社会の認識ですけれども、自治体はこのおくれに甘んじていてはいけないと思います。積極的に社会で子供を育んでいく、その条件を整えるために今、全力を挙げるときだと申し上げたいと思います。 さて、ことし４月１日現在での綾瀬市の待機児童数は、国基準では56名、実際の実態の数としては111名と確認しておりますけれども、無償化によって認可外の保育所などに入所した場合、この児童らは待機児童にカウントされるのかされないのか、どちらか教えてください。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 今現在、今、国定義という言葉がございましたように、現在の国におけます待機児童の考え方といたしましては、特定の保育所を希望している方、保護者が求職活動を中止している方、こういった方を除いて認可保育所にできていない児童数を待機児童としてカウントするというふうになってございます。企業主導型保育施設を除く
認可外保育施設の利用者は、待機児童としてカウントをすることになっているというのが現在の定義でございます。 また一方、待機児童数の考え方としまして、111名というお話がございましたが、これは、市外の方が市内の保育所の利用を希望されている方も含めての数でございますが、こういった保留児童数という考え方が一方でございます。この数につきましては、全ての
認可外保育施設の利用者あるいは特定の保育所を希望している方など、こういった方も含めまして、待機児童として数としてカウントするもので、こういったカウントの仕方につきましては、今後国の定義の定め方の動向、あるいは各自治体の状況なども踏まえていく必要があるものと考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の111名の中には市外の方もいらっしゃるというお話がありましたが、それは市外に住んでいて綾瀬市に勤めている方だというふうに認識しております。 それでお伺いしたいことは、まず、
認可外保育施設の入所者については、国の動向や各種の状況を踏まえてということになっているように思いますけれども、ことしの４月23日の参議院内閣委員会で、厚生労働省の官房審議官が次のように答弁しています。「本法律の施行によって、
認可外保育施設が無償化の対象となるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童のカウントから外すことは考えておりません」というふうに答弁しているわけです。その上で、その
認可外保育施設に分類されているものの中に、国が待機児童対策として保育の質を下げて規制緩和をして進めている、先ほども言いました企業主導型保育施設という施設があります。綾瀬市内にも４施設がありますけれども、この企業主導型保育施設については、国はこの施設に入所できれば待機児童にカウントしないとしているわけです。今の部長の説明もそうだったと思いますけれども、これは本当にこうするのでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 待機児童の定義につきましては、現在、どういう方を対象にカウントするということが示されてございます。当然ながら統一的な定義で出すことで、自治体間の比較もできますので、今後につきましては、どういう定義の仕方で待機児童というものを考えていくかということが、今、お話があったような、一部考えも示されておるようですが、具体な決めとしてはおりてきていないところがございますので、そういったものを待って、カウントする時期にしっかりと拾っていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁にありませんでしたが、先ほどの御答弁で、企業主導型保育施設はカウントに入れないという御答弁があったと思います。そのことでちょっと確認なんですけれども、綾瀬市はこの企業主導型保育施設の内容に基本的に関わることがないので、そこに誰が入所しているかなどの情報は得られないのではないかと思うわけです。そうであるならば、この施設に入所している方が認可保育所を希望して申請していれば、自動的に待機児童にカウントされると思うのです。それで、ここにもこの制度の矛盾があるんだなというふうに思っているわけですけれども、綾瀬市にお願いしたいことは、正規の
認可保育施設に入所したいという人で入れない人は全て待機児童という概念で、しっかりと実態の数を把握していただきたいと思うわけです。 ちょっとお伺いしようと思いましたが時間がありませんので、以上のお願いで済ませます。よろしくお願いいたします。 さて、この企業主導型保育施設は、ことしの４月に開園したものも含め現在綾瀬市内には４施設あるわけですけれども、これらの施設は認可外ではありますが、施設の建設や設置、その運営にかかわる経費に至るまで、認可保育所とほぼ同等の補助金を受けて運営されています。それなのに、保育士資格者の配置基準は
認可保育施設の２分の１でいいとされているわけです。地域の子供が保育を受ける施設であるにもかかわらず、そして認可保育所とほぼ同等の補助金を受けているにもかかわらず、綾瀬市は、その設置にも運営にもほとんど関わることがなく、ただ施設利用料の支給をするだけというように思いますけれども、ここでも綾瀬市は子供の命に責任を持つべきで、認可外保育所の運営の基準などを独自に持つべきではないかと思うわけです。兵庫県明石市では３月議会の答弁で、一定の保育水準を満たす認可外保育所も、国が実施する無償化の対象となるため、その基準を定める条例の提案を予定しているとしていて、しっかりと対策をとろうとしています。保育士資格者の比率が低い
認可外保育施設での子供の死亡率は、５年間の平均の統計で認可施設の何と26倍にもなっているとの報告もされています。少なくとも保育士資格者の基準は
認可保育施設と同じ基準にして、安全に安心して子供を預けられる場所にするべきだと私は思うわけですけれども、綾瀬市独自の基準を条例などでつくるお考えはないのか、お伺いいたします。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 地域によって、待機児童の状況あるいは認可保育所の新設等の状況、指導監督基準を満たす
認可外保育施設へ移行させるための市町村の
取り組み状況、こういったものが異なることから、地域の需要や供給の状況その他を勘案し、特に必要である場合には、無償化の対象とする
認可保育施設の範囲を、法施行の日から５年間の間は市町村が条例で定めることができるとされてございます。なお、施設等利用給付費、いわゆる無償化に関する費用につきましては、施設が所在する自治体のルールではなく、給付を行う自治体のルールに従うことになります。例えば他市の認可外施設で指導監督基準を満たしていない施設を利用する方がいた場合に、条例で基準を設けて、そういった条例を制定した場合には、条例で定める基準を満たすかどうかを確認いたしまして、支給対象となるかどうかの確認が必要となってまいります。その結果、同じ施設を利用している方であっても、条例を定めていない自治体の利用者は支給対象になってくる。一方条例の基準を満たさない自治体の利用者は対象にならない、こういったことも生じてまいります。また、現在本市の市民の方が認可外施設をどういった形で利用されているかというような状況も把握できていないというところがございます。また、国におきましても、
認可外保育施設の質の担保、これが非常に重要課題というふうに考えてございますので、質の確保向上のための充実策につきまして、現在も検討が進められているところでございます。市といたしましては、こういった国の検討結果を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。なお県内の状況といたしましては、独自に条例を制定する予定があるという自治体はないというふうに認識をしておるところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁の中で問題があるのは、綾瀬市はそうした認可外保育所の内容について把握してないというところですね。この把握してないのが問題だということを言っているわけです。この後の話、ちょっとややこしいので聞いてる方はわかりにくいと思うんですけれども、国は認可外保育所を施設利用の給付対象とするため、質に関する基準を満たすことを求めてはいるのですが、認可外施設の場合のその基準は、認可保育所の基準の３分の１の保育資格者でいいとなっていたり、その状況は県が把握すればいいとなっていて、綾瀬市は県についていくだけで積極的に関わることができない仕組みになっているわけです。その中で市長は、認可外施設の確認作業をすることになっているというふうに聞いております。その確認をするための運営の基準は内閣府が定めたもので、その基準はサービスの質に関する規定等は設けないとされています。質の規定はしないと言っているわけです。しかし、劣悪な認可外施設をなくすためには、市が行うこの確認作業の中で、質の確保のために役割を果たすことのできる仕組みにする必要があるのではないかと考えるわけです。綾瀬市としては、国の制度だから、そこでの事故などは綾瀬市には責任がないなどとは言えないわけだと思うわけです。この問題をしっかりと捉え、先ほど、条例を制定する自治体はないという御答弁がありましたが、私の調べたところでは、兵庫県明石市が認可外保育所の基準を定める条例をつくるということを議会で答弁しておりますし、新たに入ってきた情報では、大阪の吹田市でも条例をつくるということが決められています。こうした事例にも学び、何らかの対策を講じることを求めさせていただきます。 さて、待機児童の課題から認可外保育所の問題をお聞きしてきましたけれども、元に戻って、待機児童問題解消の本道である認可保育所の新設についてお伺いいたしたいと思います。私たちとしては、公立の認可保育所の新設を求めるものであります。先ほど御紹介しましたように、公立の保育所に対して国や県の補助金がゼロという、政府のひどい政策誘導の中で、市長が公設の新設を進めると御答弁いただけると思えないのが残念でありますけれども、私たちはあくまでも公立の認可保育所の新設をまず第一に求めさせていただきます。その上で、民設も含めた新設についての方針をお聞きしたいと思います。 なお念のため、公立の綾南保育園、大上保育園を民営化することは考えていないというお言葉をいただきたいのですが、実際のところはいかがでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 認可保育所の新設ということでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、ニーズ調査に基づきまして子ども・子育て支援事業計画の中で確保策を検討してまいります。その中で計画的に待機児童対策を行ってまいりたいというふうに考えてございます。なお、現在までの待機児童の対策といたしましては、この10年間で、定員が10年前の559名から今現在1,054名ということで、1.9倍ほど定員がふえている状況がございます。これは民設の新設誘導等を行った結果というふうになってございますので、一つは対策としてはそういったことを行ってきているところでございます。 また、公立保育園の民営化につきましては、確かに民営化というのは今後検討すべき項目の一つではあるということは認識をしてございます。ただ、当面優先課題といたしましては、待機児童の解消であるということも考えておるところでございます。公立の保育所につきましては、当然ながら公立としての役割や機能あるいは職員の問題等もございますので、それらの問題も含めまして、各自治体において検討が進められるものと考えてございます。なお、本市におきましては、現時点では民設か民間への移行というのは考えておらないということころでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 公設は維持していただきますよう、重ねてお願いいたします。 それで、先ほど想定しましたように、確実に待機児童数はふえていくと思われるわけです。子ども・子育て事業計画の見直しの中でしっかりと新設の方針を策定し、新しい認可保育所を新設するプロジェクトを開始していただきたいと思います。先ほど定数がふえたという話がありましたけれども、かなりそれぞれの園の定員をふやして、ちょっと詰め込んでいる状況があると思いますので、そういったところの見直しも必要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 さて次に、無償化無償化と言いますけれども、実際には行事費や通園バス代や給食食材費などは無償化の対象外になるということは先ほどから言われているとおりです。ここで給食費の扱いについて保育園と幼稚園で大きな違いがありましたので、一応整理しておきたいと思います。専業主婦家庭など保育の必要性がない、１号認定を受け保育園に通う３歳から５歳児の場合は、主食と副食のいずれも保護者が実費を支払っています。しかし、同じ３歳、５歳児でも、保育が必要だとして２号認定となり保育所に通うケースだと、主食費は実費を徴収される一方、副食費は保育料の中に含まれているというふうに国は説明しています。さらに、ゼロ歳から２歳児を保育所に預ける３号認定の場合は、主食費、副食費ともに保育料に含まれるという複雑な仕組みになっているわけです。それが今度の無償化の中で、幼稚園と同じにするということになったわけです。この方針について、保育園関係者からは、保育所の給食は子供の成長や園での生活、活動を支える大事な保育の行為であるとか、給食は保育の根幹だということで、無償化の対象から除外することはおかしいという声が上がっていることは御存じだと思います。厚生労働省の新しい保育所保育指針にも、保育所における食育は健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け、その基礎を培うことを目標とするとして、保育における食育の重要性が述べられています。またアレルギーへのきめ細かい対応も含め、給食が保育の一環であることは明らかなわけです。 もう１点、給食費の実費負担は所得の再分配の原則を切り崩し、とりわけ低所得家庭に負担増を強いるものになっていることに気づいていただきたいと思います。国の定める子供１人当たりの給食費は、主食費が月3,000円と副食費が月4,500円となっています。子供１人につき7,500円の負担です。２人なら１万5,000円の給食費がかかることになります。多子世帯の場合、子供が多い場合、保育料が無償になったのに、逆にこれまでの保育料よりも高額な費用負担になってしまうということも起きてしまいかねないという制度になっています。保育関係者の長年の願いは、３歳児以上の給食費もゼロ歳から２歳児と同じように保育料の中に完全に組み込んでほしいということでした。この願いを自治体としてかなえる取り組みを綾瀬市にお願いしたいと思います。愛知県西尾市では、かなり前から幼稚園も保育園も給食費は無料です。兵庫県明石市では、今回の保育料無償化に合わせて給食費を無料にすると、３月議会で答弁しています。兵庫県加西市も無料化を決めたという情報がけさ、入りました。この動きは今後、全国で広がっていくと思われます。綾瀬市においては、民間保育所運営費補助金の中で、給食の主食費についてはこれまでも助成していて、保護者にとっては既に無償化になっていたわけですけれども、さらに副食材費についてもしっかりと対応していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 給食費の扱いでございます。先ほど比留川議員にもお答えしたのと重ねての答弁になってしまいますが、現在国の制度設計につきましては、保護者が負担することが原則であるというふうにされてございます。その基本的な考え方といたしましては、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食あるいはその他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることを踏まえ、現在の考え方というふうになってございます。お話のとおり、現在保育所の主食費につきましては、市としては助成をしているところがございますので、そういったところも踏まえまして、今後給食費の取り扱いにつきましては、近隣市の動向、そういったところもございますので、実費徴収の範囲あるいは各市の状況などを見ながら、必要なところは検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 毎度、綾瀬市独自のお考えがお聞きできないというのがとても悲しい思いです。 それで今、学校給食費も自己負担だという話がありましたけれども、今、一周おくれの考え方で、今、全国では、学校給食の無償化というのはどんどん進んでるんですね。それに取り組む自治体がどんどんふえているという、そういう実態をまずちゃんとつかんでいただきたいと思います。これまでは給食の副食費は保育料の中に含まれていたわけです。ですからその保育料は応能負担だったわけですね。つまり、所得によってだんだんと高くなっていったわけです、副食費も。しかし今回、保育料から切り離して別に徴収するということになったら、今度は一番高い負担の金額で一律同じ負担になるというふうになってしまったわけです。これ、おかしいと思わないんでしょうか。応能負担だったものを一律にしてしまう。しかも一番高いところに合わせるとなったわけです。もしどうしても保育料から切り離して保護者に負担を求めるというのなら、食材費だけでも応能負担にこれまでどおりするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 繰り返しの御答弁となってしまいますが、現在の給食費の考え方につきましては、先ほどからございますように、国のほうで示されているところでございます。現状ではその考えのもとに進めたいというふうに思っておりますし、市の状況として、主食費を今まで補助しているところがございますので、そういった点も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 私は全く納得できないわけです。給食費を徴収することになれば滞納の問題が必ず発生します。滞納者にはお弁当を持参させることになるのでしょうか。子供の間に格差が生まれてしまいます。今月の給食費をまだ納めていないけど、この給食食べていいのかなと子供が悩む。保育指針の食育の推進が形骸化されてしまう実態になるわけです。そのことにぜひ気づいていただきたいと思います。 それから次は、これはちょっと気になったのですけれども、副食材費が公定価格では月4,500円になると言われていますけれども、しかし、これまで各園での副食材費は、実際には5,000円から6,000円ぐらいかかっていたという話を聞いているわけです。そうすると今後は月4,500円の範囲内でできるメニューになる。つまり、給食のレベルが下がるということになるのでないかと危惧を持つのですけど、この点はいかがでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 4,500円につきましては、全国的な平均からということで、国のほうから上限として示されている額でございます。園によってやはり多少の額の違いはあるというふうに認識をしてございますので、今後、そういった中で、4,500円という額なのか、あるいは超える部分についてどういう取り扱いをしていくのか、その辺についても検討をしていきたいというふうに考えてございます
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） こうした問題がたくさんあるということをぜひ認識してください。 さて、次は深刻な問題です。このままいくと綾瀬市においては副食材費の徴収は各施設が行うということになりそうですが、そうなると保育士さんの事務負担は大幅に増加します。毎月毎月の集金管理も大変ですが、さらに欠席者の喫食数の把握も必要になるでしょう。滞納者への請求、集金対応も求められるわけです。喫食数の把握では、ある保育関係者は、実費徴収の原則は単価掛ける利用回数なので、保育園は児童ごとに利用回数を正確に把握し、保護者に請求しなければなりませんと。記録に食い違いがあれば保護者との関係もぎこちなくなり、給食の発注にも影響が出てきてしまう。その結果、子供の成長を見据えて、保護者と園とがともに育てていくことが困難な状況に陥ることも考えられると言っています。こういう問題があるのに、この仕事をさらにふやしてしまうとしているわけです。今、保育士資格があるのに保育士の仕事を敬遠する方が多くいるのはなぜなのかということですけど、例えばある保育士さんは、勤務年数に応じて責任ある仕事がふえる一方でお給料はほぼ変わらないのがつらい。正職員なので早番、遅番、休日出勤と何でもこなすし、書類や制作準備は家ですることが多い。正直働きずくめ。大好きな仕事だけど生活に余裕はなく、この先ずっとこの状態で働き続けるのは無理だと感じていると言っています。この上に給食費の毎月の集金、滞納への対応で、ますます保育士不足に拍車をかけることになるのではないかと危惧するわけです。私は、綾瀬市が民間の保育施設も含めて代理徴収を行うことでこの問題を解決させるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 現在国の資料で示されている内容といたしましては、給食費につきましては施設と利用者の間の私債券、私の債権であり、市町村が所有するものでない給食費につきまして、市がかわって直接徴収することは、地方自治法の規定から困難であるというふうなことが示されてございます。そのため、民間の各施設において徴収をしていただくものというふうに考えておるところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 聞き取りの中で市の担当者からそういう話がありましたので、私、調べました。私債権であるので市が徴収できないという御答弁ですけれども、確かに地方自治法第235条の４の第２項の中には、普通地方公共団体の所有に属さない現金または有価証券は、法律または政令の規定によるのでなければ、これを保管することができないとされているわけです。これは逆に、市が条例をつくればできるということになるということではないでしょうか。要は市のやる気が問われているわけです。さらにこういう考え方もあります。この５月30日に行われた厚生労働省の地方自治体担当者向けの説明会での資料によれば、資料のナンバー23ですけども、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取り扱いについてという資料です。その８ページに、市町村による副食材費徴収に関する支援についてという項目があり、そこにはこう書かれています。「市町村は児童福祉法第24条第３項に基づき保育の必要性の認定を受けた児童について、利用者の希望を踏まえ利用調整を行った上で、各保育所に保育を委託することにしている。このため、保護者の希望を踏まえた保育が継続的に実施されているかどうか確認する責任がある。保護者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれているなどの事情が生じているものと考えられる。意思疎通や信頼関係が損なわれているとすれば、保護者の希望を踏まえた保育の実施が妨げられている状態と考えられ、利用調整の実施者である市町村が副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められる。このプロセスの中で、滞納している副食費についても、保育所への支払いを促すことになる」というふうに書いてあるんです。今、読み上げたところで、「市町村は副食費の滞納がある保護者から事情を聞く」とされているところに注目していただきたいと思います。市は無関係ではいられないということなんです。 そしてこう述べた上で、その資料では、児童手当受給者である利用者に対する受給者からの申し出に基づく児童手当からの徴収という方法があるということを述べています。それを見ると、現行の児童手当制度においては、学校給食費等について保護者（児童手当受給者）の申し出に基づき、市町村が児童手当から徴収することが可能とされている。児童手当法第21条ということです。保育所（私立を含む）副食費についても、この仕組みにより、保護者からの申し出があった場合には、市町村が児童手当から徴収し、当該費用に係る債権を有する者に支払うことが可能、こういうふうに記されているわけです。副食の提供を保育園に託しておきながら、その実施にかかわる副食材費の徴収を保育所にさせることに無理があるということを、国も無視できなくなってきているということが、この文書にあらわれています。市はできないというのではなくて、どうしたらこの保育園に新たに課せられる負担を軽減できるのかという視点で真剣に考えていただきたいと思います。今の国の見解も含め、今後さらに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 このあと、幾つかまだ質問がありましたけれども、時間がありませんので、第２問のほうに移らせていただきます。 青少年の
居場所づくりと
市民活動センターの拡充についてですけれども、先ほどの話にありましたけれども、青少年に上からの押しつけの企画を持っていっても、やっぱりそれはだめなんだろうなというふうに思うわけです。ぜひその点、今後よく考えていただきたいなと思います。 それで、
市民活動センターについては非常に狭いということはよくわかっていらっしゃるわけですけれども、スペースを大きく広げる手だてを考えていないのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（橘川佳彦君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君）
市民活動センターにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、市民文化センターの一部を利用し運用を行ってございます。利用団体からは、打ち合わせのスペースが十分でないなどといった声が上がっていることは承知をしてございますが、現在開設してございます場所でのこれ以上の拡大については、現実的には難しいものと考えてございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 時間がありませんので端的にお伺いいたしますけれども、このスペースの問題で、また青少年会館、センターの設置をするという問題では、旧保健医療センターの建物の活用が考えられないのかということです。昨日も少し話題になりまして、市はこの施設を売却すると考えているという御答弁でしたけれども、売却しても一時的な歳入になるだけで、本当に一時的なもので終わってしまうわけです。しかし、青少年や市民の活動拠点として活用すれば、そこから有形無形の文化が創造されてくる。それはお金には換算できない綾瀬市の大きな財産になるのではないでしょうか。この点はいかがお考えでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 旧の保健医療センターにつきましては、昨日も御答弁させていただきましたとおり、財産処分を行っていくということで庁内で意思決定がされてございますので、現時点におきまして、新たな機能による利活用、そういった考えというものは持っておらないところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 私、ちょっと確認したところでは、あの施設は耐震診断上も特に問題が指摘はされていないというふうに聞いておりますし、土地も全て市の所有であるということも確認しておりますので、ぜひ、この施設を活用することを考えていただきたいと思います。 今の御答弁ですけれども、きのう御答弁があったわけで、そこできょうの御答弁が変わってしまっては逆におかしなことになるので、本日の御答弁はそういうものになるのは仕方がないなと思うわけですけれども、しかし市長にはもう一度しっかりと考え直していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 公共施設マネジメント方針でこうなっているからということではなくて、綾瀬市民の活力をアップさせる、底上げをすることを支えるのに必要な施設として、その必要性をしっかりと認識していただきたいと思うわけです。土地はいつでも売ることができますけれども、売ってしまってから取り戻すことは本当に大変です。再考をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（橘川佳彦君） 市長。
◎市長（古塩政由君） あの建物は、建物がずっと使えるんであれば有効活用いたしますけれども、もう老朽化によって使えない。ですからもしあそこに新しい機能を入れたとしても、すぐその建物の建て直しをしなければいけないということでありますので、私どもとしてはあそこを処分したいというふうに考えているわけであります。議員言われるように、あそこが有効利用、使えるんであればいいですけれども、そうなってない。その辺の現状をぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） もちろんあのままで使えるとは思っていません、改修が必要ですし、補強はそれなりに必要でしょう、耐震の問題を除いても。そういったことにかかるお金はそれなりにあるとは思いますけれども、施設の重要性に鑑みて、その辺をしっかりと考えていただきたいということを改めて申し上げます。よろしくお願いします。
○副議長（橘川佳彦君） 市長。
◎市長（古塩政由君） 財源の裏づけのない提案というのは、幾らあっても私どもなかなかそれは飲み込むことはできませんので、よろしくお願いします。
○副議長（橘川佳彦君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 財源についてはここで今、申し上げることはできませんけれども、それはつくればできるということで、よろしくお願いします。
○副議長（橘川佳彦君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○副議長（橘川佳彦君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時33分 休憩 ────────────── 午前10時50分 再開
○副議長（橘川佳彦君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○副議長（橘川佳彦君） 次に、金江大志議員。 〔１番（金江大志君）登壇〕
◆１番（金江大志君） 志政あやせの金江大志です。通告に従いまして２点質問をいたします。 まず初めに、我が市のスポーツ振興の考え方について質問をいたします。2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることで、多くの人々に感動をもたらし、スポーツに対する魅力を身近に感じてもらえるのではないでしょうか。この機会を使って一層スポーツ振興に力を入れてもらいたいと考えております。スポーツを通して、貴重な経験や人とのつながりなど、得られるものが多くあるからであり、とても重要だからであります。例えば中高生の部活動であれば、同級生やライバルと切磋琢磨し合い、競争し合うこと、何か目標を持ち、それに向かい一生懸命になることなど、部活動での体験や経験は、成人して社会人になってから大きく影響があるものだと考えております。生涯のスポーツであれば、人と人とのつながりや感動体験だけではなく、運動することによる健康寿命の延伸にもつながります。また、スポーツを活用して、市としてうまくＰＲをすることにより、経済の活性化につながることも期待できると考えております。このように、スポーツの与える影響はとても大きく、これからもよりスポーツ振興に力を入れていくべきだと考えております。 そこで市長に質問します。我が市ではどのような考えのもと、スポーツ振興を進めているのでしょうか。 次に、吉岡綾西の横須賀水道路の今後の活用について質問いたします。今回６月議会の議案の中にも横須賀水道路の市道認定があります。今まで道路における安全対策、利便性の向上など、幾つかの課題があったかと思いますが、横須賀市の道路であるということで、解決がなかなか難しかったわけでございます。しかし今回、横須賀水道路は我が市の道路となることで、それを解決できるようになったわけでございます。 そこで質問します。これからこの道路、横須賀水道路がどのようになっていくのか、その取り組みについて質問をいたします。 以上２点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（橘川佳彦君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 金江議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目のスポーツ振興の考え方についての御質問でございますが、国民生活においての多方面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年にスポーツ基本法が制定されております。本市では、新時代あやせプラン21後期基本計画に、健やかなからだと身体を築くスポーツの振興を位置づけ、スポーツ・レクリエーション活動の推進、スポーツ・レクリエーション施設の充実を図ることで、競技力の向上のための支援、参加機会の充実に取り組んできたところであります。具体的には、競技力の向上のための支援といたしましては、市体育協会が中心となり、加盟の24競技団体において各種大会の開催、指導者養成、子供や初心者教室などを実施していただいているほか、児童・生徒向けのバレーボール、サッカー、野球教室なども、企業の地域貢献事業として毎年御協力をいただき、多くの参加をいただいているところでもございます。そのほか、競技意欲の向上の一助とするため、全国大会などに出場した選手や団体の皆様に交付している奨励金についても、毎年多くの方に申請をいただいており、広く活躍されている状況に、大変私どもとしましても誇らしい思いを持っているところでございます。また生涯スポーツ、健康スポーツといたしましては、健康ノルディック・ウオーキング教室の開催を初め、市のスポーツ推進委員による子供から高齢者まで楽しめるニュースポーツの指導や、3033運動の周知、そのほか指定管理者による各種スポーツ教室の開催など、幅広く取り組みを進めているところでもございます。なお、本年度は、市民の皆様の健康維持の推進として、いつまでも自分の足で歩き続けるための運動習慣を身につけていただくため、健康ウォーキングポイント事業なども新たに実施するところであり、今後とも、スポーツの持つ多面的な役割を発揮できるよう、施策展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 第２点目の、横須賀水道路の今後の活用についての御質問でございますが、横須賀水道路は、綾西３丁目から吉岡東４丁目まで約1.9キロメートルございます。この道路は、横須賀市の水道用地でありましたが、平成27年２月に水道機能が廃止されたことに伴い、平成29年４月に横須賀市から道路用地としての活用について協議を受けたものであります。現在地域住民の生活道路として利用されており、また一部区間については、災害時における市指定緊急輸送道路補完道路として位置づけられていることなど、地域にとって必要な道路となっていることから、利便性を確保していく上でも、将来にわたり道路として供用していくことが必要であると判断し、平成30年度に譲渡を受け入れたものであります。道路については、今まで水道用地の使用許可を受けていたため、現道内にアスファルト舗装を行い、表面上の維持管理しかできませんでした。今後につきましては、道路用地を有効活用し、歩道の設置、道路線形、交差点改良などの安全対策を検討してまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 訂正をさせていただきます。新時代あやせプラン21後期基本計画の位置づけで、「健やかなからだ」と読んだそうでございますが、「健やかな心とからだを築くスポーツの振興」でございます。訂正させていただきます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 市長にスポーツ振興の考え方と横須賀水道路の今後の方針につきまして御答弁をいただきましたので、これから随時再質問をいたします。 まず１点目のスポーツ振興から質問いたします。先ほども冒頭で述べたとおり、子供たちのスポーツで得られる経験や学び、体験、それらが人生においてとても大きく関わってくると考えております。なので、子供たちのスポーツ振興を強化することが、10年後、20年後、それ以降の子供たちの将来を考えてもとても重要で、さらに力を入れていくべきだと考えております。そこで質問なのですが、まず現状の我が市の子供たちのスポーツ振興について、実績を確認させてください。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 毎年市では、子供たちを対象としましたバレーボール教室、サッカー教室、野球教室などを、企業さんの地域貢献事業として御協力をいただきながら実施をしてございますが、その際の講師につきましては、バレーボールは、Ｖリーグに所属をしておりますサントリーサンバースの現役選手に、またサッカーは、Ｊ３リーグに所属をし、本市がホームタウンとなってございますＳＣ相模原の現役のプロ選手に、また野球につきましては、ＤｅＮＡベイスターズのＯＢの方などに行っていただいておりまして、技術の向上だけではなく、トップアスリートとの交流を通じ、夢に向かって努力をすることにより、夢が実現できるという、そういった気持ちも教えていただいておるところでございます。またあわせまして、市の体育協会加盟の各種目競技団体におきましても、子供たちを対象とした教室を開催いただき、充実したスポーツ振興の推進が図られておるものと思っているところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） さまざまなスポーツの教室やＶリーグ、Ｊ３リーグ、ＤｅＮＡのＯＢの方、そういったトップアスリートの方を講師に迎えていることはとてもいいと思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 それで、なぜ子供たちのスポーツ振興強化かといいますと、先ほど述べた点以外にも理由がございます。金銭的にある程度余裕のある方々は、体育会系の部活動部の出身者であることが多く、それについて調べてみたところ、自制心や勤勉性、そしてリーダーシップなど、スポーツを通して学べる非認知能力を鍛えることができるのが大きく関係しているというような論文がございました。このような点から、子供たちの将来を考え、スポーツ振興により一層力を入れてもらいたいと思っておりますが、強化する、そういった考えはあるのか、お伺いいたします。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 子供さんの関係のスポーツ振興というところにつきましては、先ほど申し上げたものに加えまして、市内の各地域におきまして、野球あるいはサッカー、テニスなど、子供を対象とする多くの団体が組織をされ、その活動を通じて、地域におけるスポーツ振興を進めていただいているところでございます。また、市の体育協会加盟の各種目競技団体におきましても、子供たちに直接かかわる指導者の養成、あるいは子供たちを対象とした競技会を開催するなど、地域で活動している団体への支援を行っていただいているところでもございます。また、市におきましても、先ほど御答弁いたしましたように、トップアスリートによる教室の開催、あるいは市の体育協会による各種目団体が行う事業への助成などにより、それぞれが担う役割のもと、進めているところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） わかりました。行政と民間の役割分担がしているということで、その役割分担って必要だと思います。しかし、民間の活動を行政がよりよい方向に促せるような提案をしていくことも必要であると私は考えております。そうすることで、スポーツ振興がより一層進んでいくと思いますので、そういった御検討をお願い申し上げます。 それで次に、スポーツを活用した市民の健康寿命の延伸についての質問でございますが、現在の取り組みについてお聞かせください。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 健康寿命の延伸の関係では、県が推奨してございます3033運動の普及啓発をスポーツ推進行動計画あるいは綾瀬健康食育プランなどに位置づけ、楽しみながら運動習慣を身につけるための周知を行っているところでございます。また、先ほど市長からも御答弁がございましたように、今年度新たに実施を予定してございます健康ウォーキングポイント事業では、実技と講義により運動習慣の必要性を知っていただき、いつまでも自分の足で歩き続けることで健康寿命の延伸を図っていきたいというふうに考えてございます。さらにスポーツ推進委員を中心に、ニュースポーツの実践や紹介、こういったものによりまして、市民の健康増進にも努めておるところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 健康ウォーキングポイント事業やニュースポーツの推進、紹介、そういった事業をしていることがわかりました。運動することだけではなく、コミュニケーションの機会としてもそういった取り組みが市民の健康寿命の延伸につながっていくと考えておりますので、引き続き、どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、スポーツによる流入人口をふやすための取り組みについて質問です。スポーツは、プレイヤー、観戦者、あと講習会など、さまざまな手法により人を集めることができると考えております。先ほどの部長答弁の中でも、トップアスリートの方を呼んで講習会など教室を開いているというお話もありました。さらに、スポーツを使えば我が市の流入人口をふやすことができると思いますが、そういった取り組みについてどうなっているのかお伺いします。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 流入人口をふやす取り組みといたしましては、昨年は本市のIIMURO GLASS市民スポーツセンター屋外運動場の陸上競技場のリニューアルオープンに合わせまして、県の県民スポーツ月間中央イベント、こういったものも開催をしてございます。各種イベントに1,060人の方の御参加をいただいたような状況でもございます。 また、市の体育協会加盟の各種目競技団体におきましても、他市のチームあるいは選手を招いた交流試合などを積極的に行っていただいておりますので、多くの選手と交流を深め、技術の向上などにもつながっていると、そういったことをお伺いしておるところでもございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 今の御答弁の中でちょっと確認したいんですけども、1,060人というのは、市内の方だけではなくて、周辺市内の方も含めてという認識で合っているでしょうか。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 1,060人の方が延べいろいろなものに参加をいただいておりますので、これは市内の方だけではなく、市外からも多くの方に御来場いただいたというふうに認識をしてございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 1,060人、承知いたしました。スポーツによって流入人口を増加させるためにも、我が市のＰＲを強化していただきたいということですが、例えばプロのスポーツ選手により、市民の方々へ指導を行ってもらうということで、綾瀬市をＰＲするというのはどうかという提案でございます。先日、元Ｊリーガーの方で、サッカー関係のいろんな民間団体の運営をやられている方と意見交換をいたしました。そのときにとても魅力的な事例を聞きましたので、今回紹介したいと思っております。北海道の函館市では、ことしの８月に、サッカースペイン１部リーグのレバンテというとても有名なチームのトップディレクターの方やスタッフの方など、そういった方々が子供たちに指導を行う２泊３日のキャンプを開催するということであります。その中でスタッフに認められた選手は、実際にスペインのほうのレバンテＵＤへ招待されて、特別なプログラムを受けることができるという内容でございました。サッカーをやられている子供たちにはとても魅力的なイベントであり、北海道だけではなくて本州などからも参加申し込みが多く集まるということでございます。これは函館市が単独で開催しているのではなく、民間団体、地域のスポーツ団体などが主体となってスポーツ振興をしております。トップアスリートと会える機会や、実際に本場の質の高いトレーニングを受けることができるとなると、全国から人が集まり、函館市のＰＲにも大きく期待ができるというものであります。今、一事例を紹介させていただきましたが、このように、スポーツ振興をすることと同時に、市のＰＲをして流入人口を増加させて、それにより経済効果も期待できると考えております。こういったことを踏まえて、スポーツによる市のＰＲ活動をしないか、もう一度お聞かせください。
○副議長（橘川佳彦君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（加藤久忠君） 先ほども御紹介をいたしましたとおりなんですが、バレーボールあるいはラグビー教室にはサントリーの選手に、またサッカー教室ではＳＣ相模原の選手に、野球教室ではＤｅＮＡなど各企業さんの御協力により、いわゆるその種目におけますトップアスリートあるいはプロ選手から指導を受けることが現状でもできてございます。非常に参加した子供さんたちあるいは保護者の方、各種目団体の関係者の方などからも、大変好評であるというふうなところでの認識を持っておるところでございます。これらの教室の模様なども、市や各事業者のホームページあるいはケーブルテレビなどを通じまして周知をしているところでもございます。また市体育協会加盟の各種目団体が行ってございますさまざまなスポーツ大会あるいは事業などの実施も含めまして、こういったスポーツの振興を通じて、市のＰＲができているんではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） ＰＲ活動について、わかりました。バレー、野球そしてサッカー、サッカーであればＳＣ相模原の方はとても有名な選手もいて、ホームグラウンドとして使ってもらうということはとても評価しておりますし、引き続きお願いしたいと思っております。これ、毎年８月に一日、市内の少年少女サッカーチームに対して教室を開いてもらえるということでありますが、できるのであればもう少し日数をふやし、なおかつ、そのことについて周知を強化してもらえるよう要望させていただきます。 それで、先ほどの再質問で、一例で紹介したサッカーの民間団体の方、運営されてる方、その方のお話の中で、スポーツアカデミーの話がありました。これは何かというと、プロのそういったトップアスリートの方を呼んで、実際に技術を学ぶことができるということで、そのときの話だと、自宅から会場まで距離が離れていても、人がどんどんどんどん集まるということでございました。例えば千葉県で開催した場合、県外から片道２時間以上かけてまでも、そのアカデミーを受けに来てくれるということをおっしゃっておりました。それで、このアカデミーをもっと都心に近く開催できるようにしたいということでしたが、綾瀬市は（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジがこれから供用開始をすると思います。そうしたら都心からとてもアクセスがしやすくなると思いますし、そしてそこでもしそういった機会がありましたら、ぜひとも場所として綾瀬市内のグラウンドを使ってもらいたいと考えております。そうすることによって、県外からスポーツをしに我が市に足を運んでもらえる、スポーツをしに来てもらえるということで、流入人口の増加をさせることが期待できると思っておりますので、ぜひぜひ、こういった検討をしてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それで今、オリンピック・パラリンピックを前にしてこの絶好の機会をうまく活用してスポーツ振興をしてもらいたいと思っておりますので、その辺よろしくお願い申し上げます。 それで次に、横須賀水道路の質問に移ります。先ほど、市長の御答弁の中で、今後の歩道の設置や交差点改良など、安全対策を含め、計画策定をしていくということでございました。前回３月議会の私の一般質問でも少しお話をしましたが、海老名側から吉岡工業団地方面に行く際にトラックが多く通りますし、近くには幼稚園や保育園もございますので、子供たちの安全が心配でございます。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ、ここ横須賀水道路は交通量はふえないということでございましたが、しかし工業団地と（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ、そして海老名インター、ここを通る可能性が私はあると思っておりますので、そういった安全対策もしてもらいたいと思っております。近隣に住んでいる方々は、藤沢市や大和方面に行くときにも多く利用する道路でもございます。そんなことから、交通事故が起こらないかとても心配なので、この道路の安全対策について、市道として認定された後の対策について、もう少し詳しく説明をお願いします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 市道として認定された後の安全対策についての御質問でございますが、市長答弁にもございましたとおり、横須賀水道路は横須賀市の管理であったことからさまざまな制約がありましたが、今後は綾瀬市の管理となることから、水道みち公園前の道路線形、交差点形状、それから歩道などの設置も含めまして、どのような改修や安全対策が図れるか、改めて検討してまいります。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 安全対策についてはわかりました。 関連して質問したいのですが、ここの道路では今まで起きた交通事故はどのぐらい、どのような事故かあったのか、わかる範囲で構いませんので聞かせてください。範囲としては、交通の安全が懸念される吉岡側の目久尻川を渡ってから吉岡工業団地方面の交差点、右に行くと消防団綾西分団の詰所で蟹ヶ谷公園、左に行くと市役所方面の交差点ですね。そこら辺までの範囲でお聞かせをお願いします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 横須賀水道路内の事故の件でございますが、目久尻川から市道15号線の範囲になると思います。こちらにつきましては、平成24年度からのデータですが、現在までの７年間の事故件数といたしまして、市道15号線の交差点で11件、そこから約100メートル西側、目久尻川の方面になりますが、ここにあります市道との交差点におきまして、１件起きているということでございます。７年間の合計といたしましては12件の事故が起きていると、大和警察署に確認しております。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 平成24年から７年間で計12件ということを確認いたしました。これからも引き続き事故が起こらないように、早急に安全対策をしてもらうように、強くお願い申し上げます。 実は、先ほど申した吉岡側の交差点のところで、私が小学生のとき、大体20年ちょっと前くらい、私の幼なじみの御兄弟の方があそこの交差点で交通事故に遭い、亡くなられております。なので４年前に私が初当選してから、ずっとここの安全対策をどうしてもやりたかったわけでございますが、横須賀の道路ということでそれがかないませんでした。しかし今回、我が市の道路になったということで、今回一般質問させてもらいました。ぜひとも安全対策をよろしくお願い申し上げます。 それで、そこの箇所の話なんですけれども、草が生えたらよく市の職員が除草作業をしている箇所がございます。恐らく結構多額の費用がかかっているのかなと予想しておりますが、そこには今、草が伸びないように防草シートが敷いてあり、少し草刈りが落ち着いてきたように感じております。しかし反対側は敷いてませんし、敷いてあるところでも、防草シートの下で草が伸びてきて膨らんでいるのもわかります。あそこは今後どのように草の対策をしていくのかお伺いします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 防草シートでございますが、管理上の効率性を高めるために設置しているものでございます。今後計画的な道路整備が実施される間までは、引き続き除草対策といたしまして設置しておく考えでございます。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 承知しました。道路整備が実施されるまでは除草対策をされていくということで。 それでは、その道路整備について提案をさせてもらいますが、そこの防草シートが張ってある部分を、例えば削って道路を広げるという考えはあるかお伺いします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） のり面箇所の拡幅についてでございますが、今後計画を策定していく中で、のり面箇所の有効活用ができるかを、費用対効果なども含めまして検討してまいります。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） はい、わかりました。前回の３月議会の私の一般質問で、今の指摘した箇所について、違う観点、子供たちを安心して育てられる環境整備の観点からも質問させてもらいました。その際に、この道路の上がっている側溝部分は、当時の周辺住民の方々から、歩道スペースを確保してほしいという話があり、今のような形になっているということでございます。しかし今はどのような声が多いかというと、段差になっているため、自転車が転んでしまいそうになる、ベビーカーが通れない、車で通った際にタイヤのリムを削ってしまう、側溝の部分が、そこを歩く人間の肩幅よりも狭いためとても危ない、そういった、当時とは違った意見があるかと思います。そこで質問なのですが、この道路全体的に周辺住民の方々はどのような声があるのかお伺いします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 周辺住民の方々の御意向でございますが、平成29年の９月に地元の吉岡自治会に対しまして、横須賀水道路の取り扱いにかかわる説明会を開催し、意見を伺っているところでございます。そこでの意見といたしましては、横須賀水道路は幅員のわりに交通量が多いという理由で、歩道の設置要望、交差点の改良、安全に利用できる道路を望むといった意見をいただいております。また未利用地につきましては、車両の通行ができるよう望む声もありますが、高低差など道路構造的に難しい部分もありますので、住民の方々などと相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） 吉岡自治会に対して説明会を行って、いろんな意見があったということでございます。私も横須賀水道路の車が通れない部分について、あそこはもう車を通れるようにして、さらに交通の利便性が上がるようにできないかなと考えて、それができるかどうか、実際に歩いてみました。そうしたところ、傾斜的に厳しいのかなというのは実感をしております。 また、先ほどの歩道の確保の部分につきましては、先ほどの私の再質問の中でお話をした、今、ある側溝の部分、あそこの草の部分を削ることによって道路を広げることでができ、しかも、歩道も確保することができると思っております。そういったところも含めて整備をしてもらえますように、もう一度要望させていただきます。 最後に、今まで吉岡側の話をしておりましたが、綾西側の水道みち公園向かい側の駐車スペースについて質問をいたします。ここはもともと横須賀市の持ち物であったため、我が市としては全く把握をしていないということをお伺いしました。なので、横須賀市の方に直接問い合わせをしたところ、駐車スペースは17台か18台あり、実際に契約されてとめていたのが４台ということでございました。もともと駐車をしていた方々から反対意見がなかったかということを問い合わせたところ、半年前から駐車スペースが使えなくなるということを通達しておりまして、そういった反対意見はなく、スムーズにすべて違う駐車場に移られたということでした。なので、そういった反対意見がないか、困っている方がいないかどうか心配だったわけでございますが、とても安心しているところでございます。 それで、ここの駐車場なのですが、今、これから使わなくなって違う活用方法をするということを聞いておりますが、ここの部分の活用方法はどうする予定なのかお伺いします。
○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 駐車場跡地の活用でございますが、反対側に水道みち公園というのがございます。ここの場所につきましては、道路がクランク状になっており、通行しにくい状態となっていることから、駐車場跡地を有効に活用しまして、安全に通行できる道路にするための道路線形の変更、それから先ほどもお話ありましたが、歩道の設置などを検討していきたいと考えております。
○副議長（橘川佳彦君） 金江大志議員。
◆１番（金江大志君） はい、わかりました。承知いたしました。クランクしている部分を緩やかにするということです。ここの道路は利用する頻度が高く、交通事故の危険性がある道路だと感じておりますので、これからも引き続きさまざまな研究や検討、そして安全対策、道路整備を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（橘川佳彦君） 以上で金江大志議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○副議長（橘川佳彦君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時26分 休憩 ────────────── 午後１時00分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、笠間功治議員。 〔６番（笠間功治君）登壇〕
◆６番（笠間功治君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 質問は、地域防災力の向上と避難所運営についてです。東日本大震災から８年余りが経過し、その間にも熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など全国各地で大きな地震が発生し、関東地方でも先月25日に、千葉県南部で震度５弱を観測する地震が発生いたしました。綾瀬市の地域防災計画で想定している大正型関東地震の30年以内の発生確率は低いとされていますが、想定地震より規模は小さいものの、首都直下型地震の30年以内の発生する確率は70％と言われております。そのような状況から、綾瀬市でもいつ大地震に見舞われるかわからない切迫した状況にあると言えます。私自身、東日本大震災で被災した地域を定期的にボランティアとして訪れ、被災地の復興状況を見ておりますが、災害により被害を受けるのは一瞬で、復興には何年も何十年もかかり、また、被災した方々の心には大きな傷跡が残ると感じました。地震を初め自然災害の発生を防ぐことはできません。しかし、平常時にできる準備をしっかり行うことで、実際に災害が発生したときの被害を最小限に抑えることができます。市民の生命財産、そして心に傷を負わないために、綾瀬市でも被害を抑えるための準備が必要であります。大規模災害が発生した際、まずは市民一人一人が自らの身を守り、生き抜くことが重要であると考えています。特に災害発生直後は行政機能が麻痺し、公助による支援が受けられないと思います。私は、市民一人一人が自らの命は自らが守る自助に加え、自分たちのまちは自分たちで守る共助による地域での取り組みが、災害を乗り切るためには必要であると思います。また、被災した方々の一時的な生活の拠点となる避難所についても、災害を乗り切るためには重要になると思います。避難所の環境悪化は、ストレスによる身体の異常、不衛生な環境による体調の悪化、栄養不足や食欲不振による衰弱など、震災関連死として各地の震災被災地で多くの犠牲者を生むこととなりました。そこで、本市の災害被害を最小限に抑えるため、地域防災力の向上に対する考えや取り組み、そして、避難所運営における地域との関わり方について市長のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） それでは、笠間議員の御質問にお答えをいたします。 地域防災力の向上と避難所運営についての御質問でございますが、近年、地震災害を初め台風や局地的豪雨など、全国各地でさまざまな災害が発生しており、これらの災害による被害を最小限にとどめ、地域住民の生命と財産を守るための対策がより一層求められております。災害が発生した場合には、地域社会の果たす役割は極めて重要であります。過去の事例を見ましても、人命救助や高齢者などの避難支援は、行政が行ったものより近隣住民、自主防災組織などの共助により行われたものが多いというふうに言われております。まさにその防災対策、減災対策は地域の力によって決まると言っても過言ではありません。このような中、本市におきましては、自治会による自主防災訓練や研修会などの事業を積極的、また継続的に実施していただいているところであり、地域における市民の防災・減災に対する意識は年々高まっているというふうに感じているところでございます。 また、本市が実施しております防災・減災対策につきましては、特に防災意識の向上と避難所の質の向上をテーマとして取り組んでいるところであります。防災意識の向上では、総合防災訓練や防災講演会を実施し、避難所の質の向上では、昨年度より５年計画で一次避難所へのマンホールトイレの設置を進めるとともに、今年度は、避難所での生活を余儀なくされた方が入浴できるよう、移動式仮設風呂を導入することになってございます。いざ災害が発生した場合、地域の方々と市が互いに協力しなければ乗り越えることはできないものでございますが、地域で行う自助・共助と市が行う公助の役割を明確にし、対策を講じることが重要であります。市が地域の方々にお願いしたことは、事前対策として、食料や水あるいは簡易トイレなど、１週間程度支援なしで生活できる物資を備蓄していただくこと、それと家族との連絡方法を決めていただくことなどが挙げられます。そして、災害直後ではまず自分の身を守ること、次に近隣住民の安否確認を行うこと、避難所に避難した場合は避難所の開設をしていただくことなどが挙げられます。避難所の開設に必要な物資や設備については、公助として市が準備をいたしますが、市の職員は、大災害が発生した直後、避難所に行けない可能性があります。また、避難所だけでなく、その地区全体の対応もしなければならないことから、避難所については、地域の方や避難者自らで開設していただき、その後の運営についても、避難者の皆様で行っていただくことが基本になるというふうに考えております。避難所は、被災された皆様の一時的な生活の場となる重要な施設となることから、設置運営を行うための避難所運営マニュアルを定めておりますが、まだまだ十分な内容ではありません。この運営マニュアルにつきまして、各避難所に設置してございます地域住民、施設管理者、市職員による避難所運営委員会において検証、見直しを図り、より現実的な、誰が見てもわかるマニュアルとなるよう整備をしてまいりたいというふうに考えております。市では、いつ起こるかわからない災害に対し、自助・共助・公助の理念のもと、市民への防災意識の向上を目指した事業や地域との顔の見える関係を築くとともに、避難所の質の向上を図り、災害に強いまちづくりに向け、引き続き防災力の強化に努めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 市長、御答弁ありがとうございました。市長の御答弁のとおり、これまでの災害時の人命を救うのは、特に発生直後は隣近所の皆様の力、共助の力、すなわち地域防災力により人命が救われた例が多いと聞いております。私は、市議会議員の選挙においても、地域のきずな強化で市民の命と暮らしを守り抜くと訴えさせていただきました。共助の取り組みの重要性を多くの市民に認識していただく、その方向性をさらに強化すべきだと、私自身強く思っております。選挙期間中、公園など若い御家族が子供と遊んでいる場所で何回か街頭演説を行いました。大震災が綾瀬市を襲った直後、家族の命、自分の子供の命、赤ちゃんの命を救うのは行政だけの力では無理です。しかし、地域のきずな、お隣さんの力があれば、大事な家族の命を救う事ができるのですとお話をしました。逆に、隣に住む赤ちゃん、おじいさん、おばあさんを救うのもあなたの力が必要なのですとお話をさせていただきました。それまで関心を示していないお母さんが子供と遊んでいる手を止め、こちらを向いてくれたりと、演説をしながらですが、関心を持っていただいたのを、肌をもって感じることができました。そのような思いを踏まえて、地域防災力向上の取り組みについて再質問をいたします。 先ほどお話ししたとおり、行政機能が麻痺してしまうような大規模災害発生時には、地域の方々が主体的に取り組む必要があります。平常時からそのための訓練が必要であると思いますが、各地域でどのような取り組みをしているのか、お答えください。また、その取り組みに対して市はどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 地域防災力向上のために、地域が主体となって取り組んでいるものといたしましては、各自治会で実施している自主防災訓練がございます。訓練は14自治会全てで実施していただいており、訓練の規模や内容はさまざまでございますが、昨年は16回ほどの実施がございました。また、自治会によっては自主防災訓練とは別に、毎年組長を対象に防災・減災対策といったテーマで組長研修会を開催していただいているところでございます。なお、自主防災訓練においては、地域の方々と顔の見える関係を構築するため、市の地区対策本部に配置されている職員及び消防職員、危機管理課職員が訓練に参加させていただいております。また、組長研修会では、危機管理課職員がテーマに沿った形で研修のお手伝いをさせていただいているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。地域防災力向上のため、地域と市が協力して取り組んでいること、わかりました。自主防災訓練や組長研修会は自治会が主導し、そこに市がサポートする形で行われているということでございますけれども、市が独自に地域防災力向上に取り組んでいる事業はありますか。また、今後予定しているのか、お伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 市で実施している地域防災力向上のため取り組んでいる主な事業といたしましては、９月に実施予定の総合防災訓練と、２月ごろに実施予定の防災講演会がございます。どちらの事業も、本市防災対策のテーマの一つである防災意識の向上を目指したもので、市民の防災意識の高揚を図ることにより、結果として地域防災力が向上するものと考えてございます。 また、地域防災を担う人材として、綾瀬市地域防災リーダーの育成をしてございます。自治会より推薦いただいた方に一定の研修を受講していただき、市長が認定するもので、認定後は自主防災訓練を初め、地域で行う防災関連事業に主体的に取り組んでいただいており、現在165名の方を認定しているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。市の実施している事業として、主に９月実施予定の総合防災訓練、２月実施の防災講演会、そして地域防災リーダーの育成とのお答えがありました。 それではまず、総合防災訓練では具体的にどんな内容の訓練を行っているのか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 総合防災訓練は毎年９月に実施しております。訓練内容でございますが、過去には小中学校グラウンドを使用し、協定を結んでいる団体などのイベント型の訓練をしてまいりましたが、平成27年度より各地区の避難所を中心に訓練を実施しております。昨年の防災訓練では、一次避難所となります小中学校15校の体育館で、避難所の設置運営に関する実動型の訓練をメインに行い、参加者は地域住民、避難所運営委員会、地区対策本部員など約1,100名の参加がございました。訓練の目的といたしましては、総合防災訓練で避難所運営の実動型訓練を行うことで、避難所の設置運営の問題点を洗い出し、避難所運営マニュアルを検証し、見直しへつなげるものでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。近年より避難所運営に焦点を絞って訓練をしているということで、私は非常に意義深い取り組みだと思っております。私もあやせ災害ボランティアネットワークの事業で、ＨＵＧと呼ばれる避難所運営をカードゲーム方式で行う訓練のコーディネーターをさせていただいております。実際に人が動いているわけではないカードだけの方式でございますけれども、避難所運営の難しさ、問題点を感じることができます。総合防災訓練では、実際に多くの市民がかかわり、動き、そして活動した上で、課題の抽出と反省をすることですので、この訓練により避難所の運営が改善されるものと期待をしております。防災訓練後の課題抽出リストも拝見させていただきました。避難所運営委員会で検討してさまざまな見直しにつながると思っております。引き続き、充実した訓練実施をよろしくお願いいたします。 次に、２月に実施する防災講演会の具体的内容についてお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 防災講演会は毎年２月に、本市防災アドバイザーでございます株式会社危機管理教育研究所代表の国崎信江氏にお願いし、自治会、避難所運営委員会、小中学校関係者、地域防災リーダー、災害ボランティア、市職員を対象に行っているものでございます。今年度は、来年２月に綾瀬市防災シンポジウムと称しまして、オーエンス文化会館大ホールを使用し、国崎氏による講演と防災に関するパネルディスカッションを行う予定で調整を進めております。なお、この防災シンポジウムにつきましては、自治会との共催という形で開催をする予定で、既に自治会長連絡協議会において御承認をいただいているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） オーエンスの文化会館大ホールで行うということで、これもすばらしい取り組みになるかと思います。同じ内容の講演会を開催するのであれば、やはりより多くの皆様に御参加いただいた方がよいと思います。また、自治会の皆様の御協力もいただいているとのことですが、さらに市民の参加を呼びかけて多くの皆様に御参加いただけるよう、取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 今、お答えいただいた総合防災訓練や、特に防災講演会、シンポジウム等でお話を聞いていただくことの大きな目的は、市民の防災意識の高揚を目指し、その結果として地域防災力向上につなげることだと先ほど御答弁がありましたが、意識啓発事業はその効果がなかなか見えないと思います。事業を実施していく中で地域防災力が向上したのか変わっていないのか、事業を実施した効果はどのように検証しているのか、地域の方々に変化があったのか、お伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 意識啓発に係る事業の効果を研修することは非常に難しいと思いますが、市といたしましても、市民の防災に対する関心や備えなどがどの程度なのか検証する必要があると考えてございます。そこで、毎年２月ごろに食料や水の備蓄に関する設問、避難所を知っているかの設問など、防災に関する簡単な内容のミニアンケートを実施し、そのアンケート結果を参考にして事業に取り組んでいるところでございます。地域の方々と話をいたしますと、以前は避難所の設置運営は市がやるものと考えている方が多くいらっしゃいましたが、近年では自分たちでやるんだといった声が多く聞こえてくるようになりました。また、ある地域では、災害が起こっても避難所に行かないで済む準備をしなければいけないとの声も聞かれ、地域の方々の防災に関する意識の変化を感じているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。アンケートについてもう少し詳しくお尋ねをいたします。毎年２月に実施しているこのミニアンケートの具体的な内容と結果を教えてください。そしてその結果を踏まえ、どのように分析し、それをどのように事業に反映しているのかもお答えください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） ミニアンケートにつきましては、無作為に抽出した500人に実施いたしまして、202人、約40％の方から回答がございました。主な設問の結果として、備蓄などに関する設問では、３日分以上の食料を備蓄している方93人、46％、３日分以上水を備蓄している方81人、40％。非常持ち出し袋を用意している方112人、55％となっており、おおむね50％の方が何らかの備蓄をしているとの結果が得られております。また、防災知識に関する設問では、自治会等の訓練に参加したことがある方89人、44％、ＡＥＤの使い方を知っている方89人、４４％、避難場所を知っている方159人、79％となっております。今後におきましても、防災知識を高める事業などにおきまして、さらなる意識啓発に取り組んでいかなければいけないと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。おおむねさまざまなアンケートの結果をお伺いしました。確かに、意識啓発に関する結果の検証は難しく、実施しているアンケートだけでは見えてこない部分もあると思いますけれども、継続してアンケートを実施していただいて、その結果をしっかり分析し、防災対策につなげていただきたいと思います。防災意識の高揚は一朝一夕には進まない地道な取り組みであるとは認識しておりますけれども、いつ起こるかわからない災害に対応するためにも、何をどのように市民にお伝えすべきか、その調査分析をして、防災意識と防災・減災知識の認知度をさらに上げる必要があると思いますので、引き続き調査分析、そしてさまざまな意識高揚、防災知識・減災知識の認知をよろしくお願いいたします。 次に、防災リーダーについてお伺いいたします。先ほど市の取り組みに地域防災リーダーの育成とありました。育成のためにどのような研修を行っているのかお答えください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 地域防災リーダー育成の研修内容でございますが、地域防災リーダーの新規認定者には２日間の日程で行っております。１日目につきましては、普通救命講習の実技講習、２日目につきましては、自主防災組織、本市の防災対策についての講義を行いまして、最後に、本市防災アドバイザーによる講義、演習を行い、認定証を交付しております。また、既に認定されております地域防災リーダーに対しましては、フォローアップ研修を年２回開催いたしまして、厚木市にある神奈川県防災センターにおいて、実技訓練や講義を受講していただき、レベルアップを図っております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。先ほど地域防災リーダーの数ということで、165名が認定されているという御答弁がございました。自治会単位で考えると、各自治会10名程度になると思いますけれども、地域防災リーダーの活動状況について、実際どのような活動をしているのか、わかる範囲でお答えください。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 地域防災リーダーの活動状況でございますが、地域防災リーダーにつきましては、各地域の自主防災訓練や防災関連事業に主体的に取り組んでいただいておりますが、認定をしてございます165名の方々がどの程度地域において活動しているのか、詳細に把握できてはございません。中には体調不良などによりまして、既に活動していない地域防災リーダーもいらっしゃると聞いております。当初、各自治会10名程度の地域防災リーダーを育成することを目標に取り組んでおり、人数につきましては達成をしてございますが、今後その活動状況に目を向け、引き続き地域防災リーダーの育成をしてまいります。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。地域防災リーダーの件はまた後ほど詳しくお伺いするとして、地域防災リーダーは、自治会から推薦をいただいた方に研修を受けていただき、認定するとの話でございますが、ここでその自治会について御質問をさせていただきます。総合防災訓練、防災講演会、地域防災訓練など、さまざまな取り組みについて御答弁をいただきました。その御答弁から感じることは、自治会の皆様の協力が非常に大きいということでございます。地域防災力向上は自治会のお力は欠かせないと思います。そこで、自治会が作成している自治会名簿について質問いたします。自治会組織の中で同じ区には誰がいるのか、同じ組には誰がいるのか、防災訓練への呼びかけや災害発生時の安否確認、役員の人選に至るまで、自治会名簿は組織の構成を知り、自治会組織力向上の上で大変重要な役割を担っていると認識しています。そこで、現在の市内自治会の自治会名簿の作成状況についてお尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 自治会名簿につきましては、本来の目的であります、会員相互のコミュニティ活動に利用するほか、災害や有事などの際の安否確認においても利活用できる利点はあると認識をしております。しかしその反面、個人情報の漏えいや振り込み詐欺のように悪用されるケースも想定されますことから、市では各自治会に会員名簿の作成を推奨しておりませんが、こうした中で、現在市で把握しております状況といたしましては、14自治会のうち12自治会が会員名簿を作成し、自治会員に配付していると聞いてございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。14自治会中12自治会ということで、２つの自治会で名簿の作成は行っていないということでございますけれども、やはり個人情報の保護の観点については十分に理解をいたします。しかし、自治会の役割は、地域防災力向上の上で大変重要な役割を担っているのは間違いないと思います。自治会名簿作成の有無については、各自治会の皆様の判断は尊重すべきではありますけれども、できる限り名簿作成の意義や有用性を認識していただくことが大変重要だと感じております。そのような中、災害に役立つ自治会名簿を作成している自治会があると聞いております。防災に関する情報を名簿に掲載している自治会はあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 自治会名簿を作成している12の自治会のうち、防災に関する情報を掲載している自治会は３自治会あると聞いてございます。１つの自治会では、会員名簿の表紙に、「震度５強以上の大地震発生直後の行動マニュアル、会員コード自宅編」と掲載し、会員名簿の中には、「災害時備蓄品マニュアルを」と題した「災害備蓄品リスト」「非常持ち出し品リスト」を掲載している状況でございます。また、その他の２つの自治会におきましては、「防災の心がけ」「地震から命を守るため」などを掲載している状況でございます。なお、本年度から会員名簿に防災に関する情報を掲載する予定の自治会が１つあるとも聞いてございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。自治会名簿に防災情報を掲載する自治会がふえているのも、これまで市やさまざまなところで行われた防災意識高揚の取り組みの一つの成果であるというふうに思います。市として自治会名簿作成は推奨していないとのことですけれども、さまざまな機会でこのような防災の取り組みに使っていることなど、その取り組み自体を事実として、自治会長連絡協議会など、会議の場で情報共有や情報発信をしていただければと考えております。防災の観点での自治会名簿の活用のほか、ある自治会では、自治会名簿に番号をつけて、どの家に何番の自治会名簿があるのかを管理し、転売等で名簿業者への譲渡防止に取り組んでいる自治体もあると聞いております。自治会名簿のさまざまな活用法やアイデアが共有されれば、各自治会で自治会名簿を作成するのかしないのか、その判断に影響を及ぼすと思います。その中で自治会名簿は必要だと判断する自治会がふえれば、自治会の組織力向上、そして何より地域防災力の向上につながると私は考えております。自治会長連絡協議会など会議の場で情報共有や情報発信をしていただけるのか、お尋ねをいたします。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 御提案の自治会長連絡協議会の中での情報提供ということでございますが、そちらにつきましては前向きに検討していきたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 御答弁ありがとうございます。自治会名簿作成は各自治会の判断ではございますけれども、一旦つくらないと判断されると、再度自治会名簿を作成しようというエネルギーは大変なものであると想像ができます。推奨はできないということですけれども、作成に前向きな判断ができる情報共有、情報発信等、ぜひとも前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 地域防災リーダーの件に質問は戻ります。先ほどお聞きしましたが、せっかく自治会の推薦をいただき、しっかりとした講習を受けられた方々なのに、既に活動していない方もいて、また活動状況も十分な把握はできてないということでございます。現状の課題を得て、今後地域防災リーダーのあり方について、市としてどのように進めていくのか、具体的に何かお考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 地域防災リーダーの現状といたしまして、幾つかの課題がございます。先ほどもお答えいたしましたように、活動状況が十分に把握できていないことに加え、認定している方が高齢化していること、地域防災リーダー相互の情報共有ができていないことなどが挙げられます。このような課題を解決するため、今年度、地域防災リーダーの認定者に活動状況及び継続確認の意向調査を実施しようと考えてございます。意向調査の結果、活動を継続することが困難な認定者もいらっしゃると思いますので、登録を抹消し、新たな地域防災リーダーを認定し、自主防災訓練や自治会で行う防災関連事業に主体的に取り組み、活動を通して地域住民の防災意識の向上を担う人材育成をしてまいりたいと考えております。 また、地域防災リーダー相互の情報共有のために、地域防災リーダーの組織化を図り、定期的な情報交換の場につきましても、提供してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 御答弁ありがとうございます。私が聞くところによると、防災に関する活動は地域によってかなり温度差があると聞いております。地域防災の役割を自治会役員の方もよく認識していない自治会もあるようです。御答弁で、地域防災の要となる防災リーダーの意向調査と組織化に取り組むということですので、ぜひ取り組んでいただいて、新たなリーダー、特に若い防災リーダーの育成にも力を入れていただきたいと思います。防災意識の高い地域防災リーダーが組織化、そして情報交換等ができれば、各自治会の防災活動についても、情報共有がさらに図られると思います。その結果として、地域による活動の温度差もなくなり、綾瀬市全体の地域防災力向上につながります。地域防災リーダーが要となる、そしてさらに活躍できるよう、今後の取り組みをぜひよろしくお願いいたします。 次に、避難所運営についてお伺いをいたします。本市の避難所は先ほど市内15校の小中学校というお話があり、そこは一次避難所として指定されております。避難所となる体育館は耐震化されているということで、災害時に地域の方たちの一時的な生活の場であり、そして大事な市民の命を守る施設でございます。そこで、災害発生時の避難所の設置運営方法について確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所の設置運営につきましては、被災し、避難された方々自らが行っていただくものでございます。各避難所には初めて来た方でも設置運営がスムーズに行えるよう、避難所運営マニュアルを定めております。このマニュアルに基づきまして設置運営を行っていただくということになります。この避難所運営マニュアルにつきましては、各避難所に設置されている自治会の方々を中心とした避難所運営委員会により、随時見直しや検証を行っているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございます。お話のとおり、避難所の設置運営は被災者自らが行うということですけれども、確かに東日本大震災などでは、行政の職員が避難所に行けず、避難所が混乱したという話も聞いております。また市の防災アドバイザー国崎氏の後援会でも再三お話をしておりますけれども、災害発生直後は行政の支援、いわゆる公助に期待してはだめだと。自分たちのことは自分たちで行わなければ災害は乗り越えられないというお話をされております。避難所もそのことを前提に、避難された方が自ら設置運営をしなければなりませんので、そのためにマニュアルが定められているという御答弁でございます。マニュアルは、市のホームページにも掲載されていますが、避難所ごとのマニュアルがあって、その内容は、避難所の目的、初動期の流れ、展開期など、一連の必要な事項が入っております。しかし、初めてマニュアルを見た被災者がどれだけ避難所開設から運営まで行えるのか、正直疑問があります。被災者が現状のマニュアルを見て、避難所の運営設置が可能と考えているのか、お答えをください。また、難所設置運営で課題があれば、あわせてお伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所運営マニュアルを整備する目的は、初めて見た方でもスムーズに避難所の設置運営が行えるようになることでございますが、現在のマニュアルは完全なものではないと考えております。このマニュアルをより現実的、実践的なものとするため、昨年度より総合防災訓練で避難所の開設運営に特化した訓練を実施しており、鍵の保管場所を明確に表示すべき、防災倉庫やろ水機などの設置場所を配置図に記載してほしい、荷物の搬入搬出に台車が必要、などのさまざまな意見や課題が出てきております。訓練を実施したことであらわれた意見や課題を、全地区15校全ての避難所運営委員会において検討し、マニュアルの修正見直しを行っていただいております。また、検討の結果、必要となる新たな資機材につきましては翌年度に予算計上するなど、課題解決に向け取り組んでおり、今年度は鍵を一括管理するためのキーボックスや、資機材運搬用の台車を整備することとしてございます。今年度におきましても、訓練を通じて得られた課題につきまして着実に解決を図り、避難所の質の向上に向け取り組んでまいります。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） 御答弁ありがとうございました。先ほど総合防災訓練の結果がさまざま反映されているということでございますので、さらにこの防災訓練で、避難所のさまざまな課題解決に向けて、実際にさまざまな人と一緒に検討されているかというふうに思います。避難所運営にはさまざまな課題があると思います。避難所運営マニュアルは、災害時の生活拠点となる避難所に欠かせないものでありますので、引き続き避難所運営の訓練を実施していただき、さらにブラッシュアップしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そこで最後の質問でございますけれども、これはこれまでお伺いいたしました避難所運営マニュアルに関する件でございますけれども、災害直後は、避難所の開設にはかなりの混乱が予想されます。現在のマニュアルは開設から運営まで、避難所に関するさまざまなルールが全て網羅的に記載されていると思いますが、最優先すべきは、災害発生直後にいかにスムーズに避難者を受け入れる件ではないかと思います。自宅が倒壊した直後の被災者や余震の不安を抱える被災者、罹災直後の混乱し、恐怖や不安を抱えた多くの被災者が押しかけるような状況が想定をされます。そのような混乱の中、先ほど確認したとおり、初めてマニュアルを見た被災者が避難所を開設運営することができるのか、１人でも多くの市民の命を救うことができるのかとの不安があります。市の防災アドバイザーである国崎氏の講演会では、ファーストミッションボックスに関する提案が何度もされております。ファーストミッションボックスは、災害直後の避難所開設に必要な行動を時系列的に図解入りで簡潔に記載したもので、国崎氏と長野県飯田市が共同で提案したものでございます。避難所運営マニュアルとは別に、災害の初動期に特化したファーストミッションボックスの導入について検討しているのか、お伺いをいたします。
○議長（松澤堅二君） 市長室長。
◎市長室長（遠藤日出夫君） ファーストミッションボックスにつきましては、今、笠間議員も申されましたように、本市防災アドバイザーの国崎氏からも導入の提案をいただいておりますことから、現在、避難所運営マニュアルとは別に、災害初動期に特化したファーストミッションボックスの導入についての検討をしているところでございます。しかしながら、避難所の設置運営は、避難されてきた方々が主体となって行うべきものとの考えから、ファーストミッションボックスの導入は避難者となる地域の方々の理解が必要であると考えてございます。まずは、今年度の総合防災訓練の中で参加者にファーストミッションボックスの紹介をさせていただき、必要性の有無についてアンケート形式で意向を確認し、その結果により導入の判断をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。
◆６番（笠間功治君） ありがとうございました。ファーストミッションボックスについてもしっかりと御検討されているということがわかりました。ありがとうございます。今年度の総合防災訓練でも取り上げ、概要の説明やアンケートを行うということで、そのアンケート結果次第ということでございますけれども、ぜひ前向きに御検討していただくよう、よろしくお願いいたします。 本日は、地域防災力向上と避難所運営について、市の取り組みの質問とさまざまな提言をいたしました。議員に当選して、さまざまな資料をいただきまして、その中に綾瀬市市民納得度調査というものがございまして、そういった資料も拝見をさせていただきました。重要度スコアということで１から36までの段階がありまして、災害に強いまちづくり、防災体制の充実というのは、順位で言うと上から３番目の重要度であると多くの市民が感じられているというのが、この納得度調査から見ることができます。しかし、心の通うコミュニティづくりのための支援ということで、これは自治会ですとか市民活動ですとかの部類になると思います。単純な質問では分類できないと思いますけれども、主に自治会活動等も入ると思いますけれども、その順位が、市民の関心が30位という結果になっておりまして、36分の30ですね。そういったところから見ると、先ほどお話したとおり、自治会等も、何で自治会に入らなきゃいけないのかという市民の方もいらっしゃったりですとか、そういったことも今、盛んに聞かれるようになっております。再三お話ししましたけれども、災害時に大事な人の命を救うのは、ふだんから顔の見える関係をいかに築くことができるかにかかっていることを、もっと多くの市民が強く認識する必要があると思います。そういった地域コミュニティがあるからこそ人の命が救える、だから自治会に入りましょうとも言えると思います。避難所運営に関しましても、誰しも運営する立場になり、そうしなければ多くの命が救えない、そういった認識を多くの市民が共有することが必要だと思います。 本日、市長の答弁でお示しされたとおり、さまざまな方策をもって、共助の力、地域のきずなが市民の命を救うとの市の方向性をさらに強く進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で笠間功治議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 皆様こんにちは。きょうは地方公務員法及び地方自治法の一部改正で、来年４月１日から施行される会計年度任用職員制度の条例化に向けての進捗状況について、通告に基づき順次質問いたします。 この課題は過去にも何度か質問させていただいてきましたけれども、９月議会での条例の上程まで、時期的には待ったなしの状況にあると思っております。これまで市長は、総務省の事務処理マニュアルに基づき制度設計を進めるが、会計年度任用職員を任用する上で、諸条件の統一が必要と各市が認識していることから、関係条例の整備に時間を有していると、これまで答弁がされていましたけれども、私は各市がそれぞれ総務省のマニュアルに沿って事務を進めれば、諸条件は必然的に統一がされると思っておりますけれども、そこで市長に伺います。 地方公務員法及び地方自治法の一部改正がされる際、衆議院並びに参議院総務委員会の議論から附帯決議が出されており、その中の同一労働、同一賃金の原則に基づき、正規職員と非正規職員の不合理な格差是正を図ることが目的だと私は理解しておりますけれども、この認識が違えば、労働組合との協議の場においても、当然のことながら議論がかみ合わなくなると思っておりますので、改めて市長の、会計年度任用職員制度の認識についてどのように考えておられるのか、まずお聞かせください。 次は、総務省から各自治体に、ことし３月28日付で会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査結果についての通知で、事務処理マニュアルを踏まえ、特に留意すべき事項をまとめたものなので、来年４月１日の改正法の施行に向け、遺漏のないよう必要な対応を願う。なお、本通知は地方公務員法第59条の技術的助言と、地方自治法第245条の４技術的な助言及び改正法附則第２条の施行のために必要な準備等に基づくものだと通知文が出されておりますが、この内容に沿って検討がされれば、ことし３月議会で、現在の非常勤職員を単純に移行した場合、１億円の増額が見込まれると答弁されておりましたけれども、その額をはるかに上回る財源が必要になるんではないかと私は考えています。１億円を上回る試算の根拠ついては後ほど自席で伺いますが、来年４月１日施行の改正法のもとで、これまで法律の谷間で厳しい生活を強いられてきた自治体で働く臨時非常勤職員の生活向上と労働条件の改善を図ることは市長の責務であると考えております。ましてや国で定めた改正法を、税源の確保ができないとの理由で、改正法の趣旨に沿わない対応があってはならないならないと考えています。これまで市長は、会計年度任用職員制度に移行後の税源確保については、国の動向を注視して、必要に応じて県を通じて国に働きかけるなどして財源確保に努めると言われてきました。その時機を逸することなく国に強く働きかけて、財源の確保をする責任があると私は考えています。改めてことし３月議会以降、会計年度任用職員制度に必要な財源確保をどのような形で国に働きかけをされてきたのか、答弁をお願いいたします。以上よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 二見議員の御質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員制度条例化に向けての進捗状況についての御質問のうち、会計年度任用職員制度に対する考え方についてでございます。会計年度任用職員制度は、現状においては地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために導入されるものであります。制度を導入するに当たり、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が議決される際には、法施行後に施行状況の調査検討を行い、必要な措置を講ずる際、同一労働、同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めることとの附帯決議がなされております。民間における国の同一労働・同一賃金ガイドラインでは、例えば基本給においては能力、経験など業績に応じて支払うものなど、その趣旨、性格がさまざまである現実を認めた上で、それぞれの趣旨、性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならないとされております。一方、国の当該改正法の運用通知においては、会計年度任用職員の職は常勤職員が行うべき業務を除いたものと定義され、その職務の内容や責任の程度については、常勤職員とは異なる設定とすべきであることとされております。このようなことから、どこまでが同一労働同一賃金ガイドラインに沿った内容になるのか、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）をもとに、職員組合とも協議しながら検討を進めているところでございます。ガイドラインの目的であります、不合理な待遇差の解消という趣旨を踏まえて、制度設計を図ってまいりたいと考えております。 次に、会計年度任用職員制度に移行後の財源確保についてでございますが、４月に総務省から市に影響額調査があり、その財源確保に向けて調整する旨の説明がありましたので、その国の動向を注視してまいりたいと思っております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） ありがとうございました。今、市長から事務処理マニュアルをもとに、同一労働同一賃金のガイドラインに沿って、職員労働組合と協議しながら検討を進めている、不合理な待遇格差解消の趣旨を踏まえて制度設計を図ってまいりたいとも言われていました。また、税源確保についても、４月に総務省から影響調査があってということで、かなり積極的に働きかけをされてきているのかなと思っております。これまで、その財源確保ができれば、当然のことながら厳しい非常勤職員の皆様方の生活向上や労働条件が、私は改善が図られていくのだろうというふうに、大きく期待をしております。市長には引き続き、国には財源確保と、職員労働組合とは臨時非常勤職員の不合理な待遇格差是正の解消に向けて積極的に協議していただくことをまずお願いしておきまして、まず最初の質問にさせていただきます。 会計年度任用職員制度に移行人数の把握について質問させていただきます。総務省は、臨時非常勤職員の任期や勤務時間の長短にかかわらず、年度中に在職する全ての臨時非常勤職員について把握する必要があるとして、会計年度任用職員の見込みや給与等の実態及び見直しの方向、また休暇、育児休業制度の現状及び適正化に向けた検討状況について、報告を自治体に求めておると聞いております。その課題ごとの検討状況については、当然、本市も調査を実施済みだと理解しておりますけれども、そこで本市の現在の特別職非常勤職員数は何名で、臨時的任用職員は何名、また一般職非常勤職員は何名で、全体のまず在籍は何名になっているのか。そのうち会計年度任用職員制度に移行される特別職非常勤職員、そして臨時的任用職員、さらには一般職の非常勤職員がそれぞれどのように移行されると把握しておられるのか、まずこの考え方をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 会計年度任用職員制度へ移行する人数についてでございます。平成29年度の人数となりますけれども、全体で590人というふうに見込んでおります。内訳でございますけれども、臨時的任用職員が28人、一般職の非常勤職員が548人、こちら全員移行の見込みというふうに考えております。また、特別職の非常勤職員でございますけれども、726人でございまして、このうち14人が移行の見込みとなっておりまして、残りの方々につきましては、基本的には非常勤特別職として残るものと考えておりますけれども、一部見直しを検討しているものもございますので、そういった点では現在調整を進めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、答弁で一部その見直しもされているというふうに言われましたけれども、基本的には現在の非常勤職員が、調査によれば全員が移行されるというふうに今、伺いましたので、次の質問をさせていただきます。 会計年度任用職員制度移行後の再度の任用について伺います。この問題については、以前にという言い方がいいのかな、会計年度任用職員制度の任期は１会計年度内とされておりますが、１年間の期間が経過した後、再度の任用はあり得るのかという質問に対して、同一の職務内容の職に任用されることはあり得るが、同じ職の任期延長、同一の職に再度任用されたという意味ではなく、新たな職にに改めて任用されたと整理をされていますという形で答弁をいただいておりますので、一度任用された職員は再度任用することが可能であると私は理解をしているわけでありますけれども、この考え方は今も変わらないでよろしいでしょうかというお伺いです。よろしくどうぞ。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 総務省から示されております事務処理マニュアルによりますと、会計年度任用職員は会計年度を超えて任用することができないということから、あくまでも新たな職への任用となり、公募または選考の上で任用するものでございます。なお、経験などを考慮し、結果として同じ者が再度任用されるということはあり得るものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、答弁いただきました。一会計年度ということだが、再度の任用はあり得るとの答弁で、今の答弁を聞く限り、今まで働いておられた方については雇い止めというのはないんだろうなというふうに理解しておきます。 次は、会計年度任用職員の任用、勤務条件等についての周知方法についてお尋ねしておきます。会計年度、３月議会の答弁では、いわゆる９月議会に条例を上程し、10月以降に募集がされると言われておりました。勤務条件を当然のことながら事前に明示をしていく観点から、現に任用されている臨時非常勤職員、２会計年度任用職員に係る任用、勤務条件等の周知方法等について、また新たな職員を採用される場合、例えば守秘義務、信用失墜行為の禁止、公共の利益保持に必要な服務規律等の説明会などを開催する考え方はあるのか、お伺いしておきます。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 会計年度任用職員に係る任用、勤務条件の周知でございますけれども、勤務条件等を整理した資料を作成した上で説明会を開催するなど、全庁的に周知をしてまいりたいというふうに考えております。また、任用する職員につきましては、現在の非常勤職員と同様に、守秘義務等の説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。全庁的に周知を図るというふうに、また、説明会も行うというふうに今、答弁をいただきましたので、ぜひしっかりと、市民に信頼される会計年度職員となるように、ひとつこの周知も含めてお願いをしておきたいと思います。 それでは次は、４点目の質問をさせていただきますが、この間会計年度任用職員制度移行に伴い、１億円を上回るという話が議会の中で市長答弁ございました。そこで、この増額となる要素は、当然のことながら労働条件やまた手当、給与などの改善がされるものと考えておりますが、具体的に何をどのように改善をして、そのことによって１億円を上回るというふうな金額を出されたのか、ぜひこれについて具体的な説明をお願いしたいなと思ってます。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） １億円を上回るということでございまして、この額につきましては、平成30年度の予算額をベースにいたしまして、期末手当の支給とそれから賃金の上昇等を考慮し、全く概算で積算したものでございます。具体的には、期末手当の対象と考えております６カ月以上の勤務を想定する、約330人分の期末手当として約7,500万円、それから、賃金の上昇分等ということで約2,500万円、合計いたしまして約１億円と見込んだものでございます。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 概算ということで、今、６カ月以上勤務される方を想定して330人、その期末手当分として7,500万円、そして賃金の上昇分として2,500万円を計上したというふうに言われました。わかりました。ここは、概算の数字については理解をしております。 それでは次に、会計年度任用職員の給与水準についてお伺いしたいと思います。これまで市の答弁では、事務行政職給料表１級１号を基礎として、職務上必要な知識、技術、経験等の要素を考慮して定める。フルタイムの会計年度任用職員の初任給は、１級１号に地域手当を加味した額を基礎として算出することを現在検討している。なお、学歴、免許などの資格の号給調整についてはまだ検討中なので、という答弁をいただいておりますけれども、この間検討された結果、学歴、免許などの資格の号給調整の検討結果についてはどのような結論が出されたのか、ぜひここでお伺いさせていただきます。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 学歴、免許などの資格の号給調整ということでございます。総務省から示されております事務処理マニュアルにおきましては、議員さんがおっしゃいましたように、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきという記載がされております。資格が求められるような職種などの給料水準につきましては、現行におきましても、必要な職務経験等について考慮しているというふうに考えておりますので、現行の給与水準をもとに、職員労働組合とも協議して検討を進めているところでございます。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の答弁では、現行の給与基準をもとに職員労働組合とも協議をして検討を進めるというふうに言われたんですけれども、申しわけないけども、私はその解釈が違うんだろうなというふうに思っております。事務処理マニュアルでは、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるべきとしているが、その文の説明には、いわゆる学歴や経験年数を考慮すべきだとしっかりと記載がされており、また総務省の会計年度任用職員制度の準備状況等にかかわる調査結果についての通知文においても、事務処理マニュアルの趣旨に沿わない給与決定を行わないように十分留意することと記載がされております。当然、このマニュアルについては承知のことだろうと思いますけども、いま一度その事務処理マニュアルについて、ここでちょっと述べさせていただきます。 常勤職員の職務の級を仮に１級として、初号給１級１号を基礎として、高校卒業、今の学歴、免許などの資格の号給調整で、加算数４に４を掛けて16号給を加算する。また、１級１号にプラス16号給を加算して１級17号給相当が水準だと、同一労働同一賃金ガイドライン案に沿った運用としてはこれが望ましいんだというふうに言われているわけでありますが、いずれにしても、今、申し上げたマニュアルの趣旨に沿った形で組合との協議を十分進めていただきたいというふうに、まずお願いをして、次の質問に移ります。 これまで、議会での給与水準の審議の中で、市が検討中だと言われておりました、いわゆる行政職給料表、１級１号給を基礎に地域手当を加味した給与額とは一体幾らで、参考までに教えていただきたいんですが、現在フルタイムで働いておられる非常勤職員の時給と給与額についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） まず、現在の事務職非常勤の日額につきましては7,620円となっておりまして、月の勤務日数を21日で積算をいたしますと16万20円となりますので、この額を給料表に当てはめますと、１級３号給となり、地域手当を含め16万1,040円となります。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、言われた事務職の非常勤職員の日額の7,620円、これ、時給換算すれば983円になりますけれども、この日額7,620円、確かに今、部長が言われたように、21日を掛けますと16万20円になることは理解しています。しかし、これまで市が検討されてきた行政職給料表１級１号給を基礎に地域手当を加味した給与額は、現行の給与基準をもとに事務職非常勤の16万20円を給与表に当てはめると１級３号となり、地域手当を含めて16万1,040円というふうに言われたんですが、本市の地域手当はたしか10％だったと私の記憶では覚えていますが、この地域手当を含めて16万1,040円ということになると、少しは数字が違ってるのかなというふうにまず指摘をしておきたいと思います。 いずれにしても、先ほどの答弁で、現行の給与基準をもとに職員労働組合と協議して検討を進めると。ここがスタートラインで始まるということになると、それまで言われてきた事務処理マニュアルのもとに同一労働同一賃金のガイドラインに沿って、不合理な待遇差の解消の趣旨を踏まえて制度設計を図ると言われたことについては、ちょっと違うのかなというふうに思っています。 それでは引き続き、先ほど現行の給与基準を職員労働組合とも協議していくと言われた答弁を確認する上で、もう１回質問させてもらいます。総務省の会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査結果についての通知文の内容等を踏まえれば、これまで市が学歴、免許などの資格の号給調整を検討中と言われていたが、ことし平成31年３月28日付で総務省自治行政局公務員部の公務員課長から、事務処理マニュアルの趣旨に沿わない給与決定を行わないように十分留意すること、会計年度任用職員制度の準備状況に関する調査の結果についての通知文が出されておりますが、当然学歴、免許の資格、号給調整がこれに基づけば加えられるんだろうと私は理解しておりますけれども、市はこの総務省の通知文の中に記載されております給与に関する内容をどのように理解されているのか、いま一度お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 平成31年３月28日付の総務省の通知文では、これまでの事務処理マニュアル同様に、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素考慮して定めるべきといったような記載をしているところでございまして、これまでと変わるものではないというようなことで考えております。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、職務遂行上必要となる資格等の、職務経験等の要素につきましては、通知等の趣旨も踏まえまして調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。今、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素について、総務省の通知の趣旨を踏まえて調整してまいりたいというふうなお答えをいただきました。私のちょっと質問の仕方が悪かったのか、うまくなかったのか、はっきり伝わらなかったところもあるのかと思います。やっと今の答弁で、私の質問の趣旨に理解をしていただいたと私は思っております。今後これをもとに、組合としっかり事務処理マニュアルの趣旨に沿って協議をしていただくことをお願いしておきます。 次は、最後になりますけれども、職員労働組合との協議状況について。これまで給与水準や期末手当、退職手当、さらには有給休暇や無給休暇制度に並びに育児休業など、また厚生年金、健康保険等の検討状況について、３月議会で組合と協議すると言われた詳細な考え方をお示しいただきました。今回、その内容等については触れませんけれども、現在組合との多岐にわたる課題の中で、どの課題について合意が得られて、いまだ合意が得られていない課題については何があるのか、ぜひここについてお答えください。
○議長（松澤堅二君） 総務部長。
◎総務部長（黒岩健司君） 職員労働組合との協議状況ということでございますが、現在協議を始めたところでございますので、課題を整理調整しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。今の答弁ですと、協議を始めたばかりということで、また入口の段階なのかなというふうに理解をしております。しかしいずれにしても、９月議会まであとわずかとなりました。条例の制定に向けて、今、私が申し上げたように、事務処理マニュアルに基づいて職員組合としっかりと真摯に協議を行っていただいて、これまで劣悪な環境の中で働いてこられた非常勤職員の皆様が喜ばれるような、改正法の趣旨に沿った会計年度任用職員制度にしていただくことをお願いして、きょうはこれで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松澤堅二君） 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時08分 休憩 ────────────── 午後２時25分 再開
○議長（松澤堅二君） 再開いたします。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） 次に、畑井陽子議員。 〔７番（畑井陽子君）登壇〕
◆７番（畑井陽子君） 神奈川ネットワーク運動あやせ畑井陽子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。 １点目、地産地消を進める農地保全について質問いたします。私たちは、市内の良好な自然環境を次世代に残したい。そのために、今ある農地や森林などをできるだけそのまま持続できる環境を整えていくことが必要だと考えています。地産地消という言葉は、既に30年ほど前から提唱されており、私たち消費者は、地域で顔の見える生産者から新鮮な農作物を購入できる利点、また生産者にとっても、市場に回すことができない規格外の商品も販売でき、流通コストも削減できるなど、消費者と生産者をつなぎ、地域活性化につながると国でも進められてきました。これからも、食べ物が運ばれてくるまでの環境負荷がかからないフードマイレージという観点からも、地産地消を進めるべきであると考えます。しかし、必ずしも消費者、生産者ともに期待するコストに見合うものではない場合、地産地消が進まない現実があることは承知しています。それでもなお、私たちが進めたい、進めなければならないと考える理由は、この間、国におけるＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の批准、発効に向けての動きや、現在進められているアメリカとの交渉、また、既に決まってしまった、いわゆる種子法の廃止などの影響は、私たちが次世代に残したい農産物に大打撃を与えるものだと思うからです。その中でも、日本国内でも栽培実験が進み、農薬とセットで栽培されることが前提の遺伝子組み換え作物の普及、新たな技術としては、ゲノム編集された作物の今後の普及を考えると、安全で安心な食べ物を市民が購入できなくなるのではないかという危機感が既にあります。せめて綾瀬市もしくは近隣の地域で作られた地場産の安全で安心な作物を、保育園、学校給食を初めとした市民のために残すという観点から策を考え、持続可能な農業を進め、綾瀬市の良好な農地を保全できないかと考えます。この点において市長のお考えをお聞きします。 ２点目、孤立しない地域づくりについてです。私たちはこれまで、一人一人が大切にされる社会にしたいと取り組んでまいりました。住み慣れた地域で病気になっても、１人になっても、介護が必要になっても、どんな状況でも自分らしく最後まで尊厳を持って生きていく権利があります。先日、2019年度版子供・若者白書を政府は閣議決定し、自宅に半年以上閉じこもっているいわゆる引きこもり、40歳から64歳の方が全国で推計61万3,000人いると発表されました。また、地域にはさまざまな状況を抱えて暮らしている方々がいます。昨今起こった痛ましい事件の報道を見てみると、家庭内で問題を抱えながらも、家庭外へ持ち出せず、外部へ相談しない、できない状況が続き、最後に最悪の形で露見するということが続いているように思います。長い年月、複雑に絡み合った問題をすぐに直接的に解決することは難しいと思っています。しかし、さまざまな接点から、温かなまなざしで重層的に支援され、一人一人がありのままで生きていていいのだと思える社会に、そういった環境を地域からつくられることが重要だと考えます。社会的孤立を防ぎ、一人一人が大切にされる社会の実現のために、綾瀬市においての地域共生社会の実現をどのように進めていくのかお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 畑井議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の、地産地消を進めるための農地保全についての御質問でございますが、農地を保全するためには、農業が活性化され、稼ぐ農業になることで農地が活用され、農地の保全につながるものと考えております。そこで現在本市では、大消費地に近接している立地条件を生かした、都市型農業においての稼ぐ農業を目指し、綾瀬産野菜のブランド力を強化しております。綾瀬産野菜は、鮮度を保持するため、収穫後６時間以内に店頭に並ぶよう、生産者が早朝に収穫する努力をしております。この鮮度の高い高品質の綾瀬産朝採り野菜の新たな商品価値を生み出すため、北海道や県内各地で販売促進活動を行ってきております。その結果、綾瀬産朝採り野菜のブランド力は年々向上し、市場や販売店から高い評価を受け、出荷価格のアップにつながってまいりました。昨年度は、特に評価の高いトウモロコシについて、一定基準で生産されたものを、菜速あやせコーンとして市のブランドとして認定をいたしました。今後も市場関係者や生産者の意見を聞き、第２、第３の菜速あやせブランド野菜を認定して、市場に売り込んでいきたいと考えております。 また、比較的小規模の生産者は、直売所による地産地消の販売形態をとっております。地産地消のメリットとしては、消費者のニーズに合わせた多品種を生産し、それに応えることができますが、少量生産のため品薄や生産コストがかかってしまうなどのデメリットもあります。直販生産者に対しても、朝市の出店費用の助成や直売所マップの作成などの支援を行ってきているところでございます。あわせて、トウモロコシを初めブロッコリー、卵などの地場農畜産物を使用した料理教室の開催や、学校給食センターでの地場食材の使用などにより、地産地消の取り組みにも注力をしているところでございます。農業基盤の整備も重要と考えており、農道や農業用水路の維持補修に加え、優良農地が集積する早川春日原地区の土地改良事業を神奈川県と共同で、令和６年度完成を目指し進めているところであります。一方、生産者の高齢化や相続などによる不耕作地が発生していることも事実でありますので、不耕作地や土地持ち非農家の農地の貸し借りや、法人参入を推進して、不耕作地の解消、未然防止に努めているところでございます。また、担い手不足に対応するため、新規就農者を確保するとともに、就農者の技術指導や地域交流のサポートにより、就農者の定着も図っております。農業の基本は農地であります。今後もその農地が適正に管理され、保全されるためにも農業の活性化を図り、稼ぐ農業を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 第２点目の、孤立しない地域づくりについての御質問でございますが、地域社会においては、高齢化や市民のライフスタイルの変化、暮らしにおける人と人とのつながりの希薄化などが顕著になっております。そうした中で、潜在化している中高年の引きこもりや、介護と育児に同時に直面するダブルケアなど、問題が複雑に絡み合い、重層化しているにもかかわらず、１人で抱え込んだまま地域から孤立してしまっている方への対応が社会的な問題となっております。本年３月に内閣府が公表しました生活状況に関する調査報告書によりますと、先ほど畑井議員のお話にもございましたように、40歳から64歳までの方で、近所のコンビニや自分の趣味に関する用事のときだけ外出することのできる方を含む広義の引きこもり群は、全国に61万3,000人いるという推計が出されております。この数字をもとに本市の人口から推定いたしますと、本市にも400人余の方が同様の状態にあるのではないかと推察できるわけでございます。今後も持続可能なまちづくりを目指す上で重要な課題の一つになっていると改めて認識したところでございます。 引きこもりの方のみならず、社会的に孤立される方は、さまざまな要因が絡み合うことで長期化する傾向にあります。誰にも相談できずに抱え込んでしまうことから、周囲が気づかないまま時間が経過してしまい、重篤な状態になって初めて表面化する事例も、市の相談窓口において散見される状況にあります。このような中、本市におきましては、本年３月に策定した第４期綾瀬市地域福祉計画において、地域共生社会を実現するための方向性を示すとともに、庁内においては、福祉、介護、保健、医療、子育てなどの相談部署がワンストップによる対応に心がけるだけでなく、複合的な課題に対しては、生活困窮者自立支援窓口を充実させるとともに、関係機関との連携による支援を実施するため、チームアプローチとフォローを目指して取り組んでいるところでございます。今後は、民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会などの福祉団体を初め医療・福祉施設等の専門機関、ＮＰＯ法人など、さまざまな機関と連携しながら、制度や分野ごとの縦割りや、支え手と受け手といった関係を超えて取り組むことが必要であります。地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてまるごとつながることのできる、まさに地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 市長答弁ありがとうございました。稼ぐ農業ですね。これまでの一貫してお答えになってることと同じで、稼ぐ農業を進めることで農地保全がつながると考えているということで伺ってはいたんですけれども、私たちも農業、綾瀬市の農業をどう持続させていくことができるのかという観点から、やっぱり自分たちが食べたい農作物をつくってほしいという願いがありましたので、今回またこのような質問をさせていただきます。また、綾瀬市の子供たちにやっぱり綾瀬で取れたおいしい野菜、農産物、畜産物を食べてほしいという願いもございます。 まず１点目に、学校給食についてお聞きしていきたいと思います。以前、３年ほど前になりますけれども、この質問を私は１回させていただいております。再度の質問になりますけれども、学校給食に綾瀬産の地場野菜、農作物を使ってほしいという願いがあります。現在どのぐらいの野菜、今回は野菜に限ってお聞きしますけれども、綾瀬市の子供たちに食べてもらえているのか。神奈川県ではいまだに中学校の完全給食が実施されているところが少ないという中で、綾瀬市では、中学校までの完全給食が実施されています。このままできれば食べ続けたい、農作物をたくさん食べてもらいたいというところで、現在、過去３年ぐらい、推計推移でお聞きしたいと思うんですけれども、学校給食にどのぐらいの野菜が使われているのか、お願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 過去３年間の実績でございます。平成30年度は７品目で約6,700キログラム、平成29年度は10品目約7,000キログラム、平成28年度も10品目で約7,100キログラムと、おおよそ7,000キログラム程度で推移しております。なお、平成30年度は前年に比べまして３品目300キログラムの減となっておりますが、いずれも予定の数量が確保できなかったための減でございます。また、使用量の多いものといたしましては、キャベツ、キュウリ、トマトなどとなっております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。10品目あったのが昨年、30年度は７品目になってしまって、３品目減っているなという、理由まで挙げていただきました。以前お聞きしましたときに、給食センターで地場野菜、綾瀬産の野菜を利用するときに、年度当初にＪＡから何月にどの野菜が給食として供給できるのかという野菜出荷状況予定表というものを提出してもらって、それに基づいて献立を作成して、給食の実施日が決まった段階で、使用予定日と使用予定数量を知らせて納入してもらうと。不足分についてはほかの業者から、可能であれば県内産というところで、このような方法でやっているんですよということを御答弁いただいております。その中で、３品目減ったというところは、生産者が少なくなったということではなくて、数量が減ったということで、今、部長からも答弁がありました。この今の状況ですと、天候ですとか、また以前お聞きしたときには、生産者の方が具合が悪くなったときにも、数量とか品目が減ったことがあるということでお聞きしたことがあるんですけれども、そういった状況で、大変不安定な状況であるなということを感じております。 続いての質問なんですけれども、今後も、学校給食で綾瀬産の食材というところは使っていきたい、できれば使っていきたいという思いは教育委員会としてはあるのかどうかというところをお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 今、議員の御質問にありましたとおり、作柄ですとかあと天候など不確定な要素もございまして、予定の数量を確保できない場合には、不足する分につきまして、県内産野菜を使用する場合もございますけれども、綾瀬産野菜の使用を続けていくという考えに変わりはございません。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 数量がそろえばできれば使っていきたいという、そういう中でやはりそこが、どんどんふやしたいけれども無理な状況といいますか、今、ある状況の中でやっていくというところは理解できるんですけれども、積極的に使用するというところでは、私はちょっと課題があるなと思っています。先ほども言いました不安定な状況ですよね。積極的に地場産の農作物を学校給食に使うというならば、やっぱりもう一歩踏み込んだ策が必要ではないかと考えています。学校給食に地場産のものを使う、そういった場合、この量を、この作物をつくってほしいというような、逆の発想がないとなかなか今後、農地として農作物を使用するという観点からでは、もっと難しい状況になっていくんではないかと感じています。私たちはこの問題をもうちょっと研究して、このための施策が必要ではないかと考えていますので、きょうはこのあたりでとどめておきますけれども、そういう考えも必要ではないかと思っています。 また市長の答弁ですと、綾瀬市で稼ぐ農業を進めることで農地保全につながるんだということでありましたので、お聞きしていきたいと思うんですけれども、現在の綾瀬市の稼ぐ農業で使われている農地、どのぐらいあるのか、推移も知りたいので、過去３年間の推移で教えていただきたいと思います。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 綾瀬市産の主要の５品目、トウモロコシ、レタス、キャベツ、ブロッコリー、ネギの作付面積の合計を、
共同出荷しております市の園芸協会の実績でお答えさせていただきます。平成28年度は2,663アール作付けをしてございます。平成29年度は2,522アール、平成30年度は2,414アールとなっております。作付面積、若干減少してございますが、生産者の方が体調不良によりまして、平成29年度、30年度は作付けができなかったことによるものでございます。しかし現在は、生産者の体調も回復しつつありまして、主要野菜の生産を始めた新規就農者もありますことから、今年度の作付面積は回復できるんではないかというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。綾瀬産の野菜が他のところで高く評価されていること、本当にうれしい限りでございます。作付面積としては減っているというところではございますけれども、体調不良などによるもので、また生産者が減ってるということではないということですよね。生産量ですとか生産額というところはお聞きしていないので、一概にも判断できないと思いますけれども、こういった状況であるということは確認しました。 次に、耕作放棄地についてお聞きしていきたいと思います。先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、不耕作地というんですか、どちらがいいのかがちょっとわからないんですけれども、この耕作放棄地の現状と対策について教えてください。
○議長（松澤堅二君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（綱島豊君） 耕作放棄地の現状でございます。平成30年度に実施いたしました農地パトロールでは、調整区域農用地区域内で約１万2,000平方メートル、農用地区域外で約２万2,000平方メートル、合計で約３万4,000平方メートルでございました。市内の農地面積に占める割合といたしましては、1.2％でございます。 次に、農業委員会が行っております対策でございますが、農用地区域内の耕作放棄地の土地所有者に対しましては、その地区を担当しております農業委員が是正通知を持参し、直接指導を行っております。また、農用地区域外の耕作放棄地の土地所有者に対しましても是正通知を発送し、指導を行っているところでございます。さらに、経営規模拡大の意向をお持ちの農家の方へ、耕作放棄地の貸し付けを積極的に行ってもおります。このような対策によりまして、平成29年度と平成30年度の耕作放棄地面積はいずれも減少し、農用地区域内で約5,000平方メートル、29.8％の減、農用地区域外で約5,000平方メートル、18％の減となっております。今後も関係機関と連携し、引き続き農地利用の適正化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。農業委員会の働きにより、さまざまな理由で農業が続けられなくなった、その耕作放棄地になったところを減少させていっていただいてるということで理解しました。ただ、まだ耕作放棄地というのは残っているのかなと思っております。この農地が農地のままであり続けてほしいというところで、この耕作放棄地のところで問題となるのが、今後も担い手の不足とか、土地持ち非農家の増加というところで、増加するということは課題であるということも、前回もお伺いしているわけであります。こういったところが農地として持続できるように、やっぱり考えていく必要があるんだと思っております。私たちは食べ物がなければ生きていけないわけですけれども、こういった厳しい状況の中で発想を転換させて、市民のために、地場産物をどう確保していくのかという視点から私たちは考えているので、そういった視点からまた質問を続けさせていただきたいと思うんですけれども、市が考える農産物の付加価値についてをお聞きしていきます。農産物の付加価値、綾瀬市産の農産物の付加価値とは何かというところを教えてください。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 農産物の付加価値の考え方でございますが、市というよりも、生産者と市で考えているものです。そこは共通の考え方を持っております。その作物の鮮度、品質、規格が市場や消費者が求める以上であること、そしてそれを維持しながら販売促進活動などによって、販売戦略により商品価値が上がり、価格に転嫁されることだというふうに考えております。また、一次産品の加工により生み出される加工品としての新たな商品価値が価格に転嫁されることも付加価値と考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 今、部長がおっしゃった、そういったところを、今後も綾瀬市の強みにしていくんだろうと思います。市だけではなくて、生産者とともに考えてやっているということで、ぜひそこが綾瀬市のブランド力、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですけれども、もう一方の付加価値というところで、私たちも注視しているところが、安全で安心なものというところがあるんですけれども、今、綾瀬市内で有機農業ですとか環境保全型農業の現状についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 有機農業への取り組みの状況でございますが、初めに、農林水産省の有機農業の定義をちょっと申し上げさせていただきます。化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本に、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産方式としてございます。しかし、市場や販売店のニーズに応える品質や生産量を確保するためには、ある程度の化成肥料や農薬の使用が必要であることも事実で、完全な有機農業への転換は難しい状況にあると考えてございます。そうした状況にあっても、本市の園芸農家の多くに有機に取り組んでいただいておりまして、健全な土づくりにつなげるため、市内畜産農家から排出される家畜排せつ物を活用し生産した有機堆肥の利用のほか、発酵鶏ふんや食物残渣を活用した有機肥料も使用していただいております。これらにより化成肥料の使用量を抑制しております。農薬の使用に関しましても、病害虫駆除で散布する農薬の使用量を抑制するため、平成30年度からフェロモン剤を活用した害虫誘引補殺機を採用いたしまして、農家に使用していただいております。また圃場に敷く農業用ビニールについても、土に溶け込む生分解性のものを使用しておりまして、収穫残渣も緑肥として農業用ビニールとともに土にすき込む、資源循環型農業を推進してございます。今後も消費者に安全で安心して食べていただける綾瀬産野菜の生産を目指してまいります。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。農薬を減らすということを一言で申しましても、その陰には本当に大変な苦労があるんだということも承知はしているところでございます。そして今、部長が答弁していただいた中で、本当に市内の園芸農家の方も、できるだけ農薬を使わないように、るる工夫されているということもお聞きしました。さらに、大規模になればなるほど、やはり農薬を使わないで生産をするというところは、本当に大変になってくるのかなと、本当に思います。 その一方で、やはり有機農業、安全で安心なものというのは、私は付加価値になり得る、綾瀬産のものとして付加価値になり得ると思っているんですけれども、こういった有機農業ですとか環境保全型農業を、おいしいものをつくる、消費者が求める以上のおいしいものをつくるというものと、安全を求めるというところが同時にできないかと考えているところです。綾瀬市の有機農業や環境保全型農業というのを付加価値と捉えて進めていくということを今後は考えていかないかというところを、一度お聞きしたいと思います。
○議長（松澤堅二君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（柏木正明君） 綾瀬市で取り組んでおります農業は有機農業ではございません。正確に言うと、有機を利用しているということで、農水省の定義とは若干外れておりますので、そこのところは御理解をお願いいたします。 御質問のとおり、現在、本市において生産者が行っていただいている取り組みにつきましては、農産物の付加価値になると考えております。そこで、トウモロコシのブランド認定におきまして、信頼性及び品質の面で、農薬の使用や製品について記録し、その作物がいつどこで誰によってどのように栽培されたかを明らかにする栽培履歴の記録を義務づけております。また、堆肥の使用、循環配慮型の農業資材の使用に加えまして、資源循環型農業への取り組みも認定基準としております。これらにより、トウモロコシの品質と信頼性が担保でき、綾瀬ブランドとしての付加価値となり、市場等に評価されております。今後第２、第３の菜速あやせブランド野菜についても、この考えを継承してまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。ぜひ生産者の方と共同して、安全で安心なものというところもあわせて、今後も追求していただきたいと、あわせてお願い申し上げます。 神奈川県都市農業推進条例が2018年３月に改定されました。綾瀬市では今後、2020年、平成32年の産業振興マスタープラン改定にもこの指針を参考に策定されていくのかなと思います。県の指針では、基本目標を農業の活性化による地産地消の推奨、医食同源による県民の健康増進とし、その目標達成のために県民ニーズに応じた農畜産物の生産と利用の促進、安定的な農業生産と次世代への継承、環境と共存する農業の３つの施策の方向を設定されています。冒頭でも述べましたＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の批准並び種子法の廃止は、日本の農業の開放やこれまで守ってくることができた、自家採取による種子の保存にも規制がかかるようになるなど、あり得ない状況が起こりつつあります。ぜひ次の策定には、綾瀬市の子供たちや市民に安心で安全な作物の提供、持続可能な農地の保全、こういった観点を入れて、これからも模索していってほしいと訴え、次の質問に移ります。 続いて、孤立しない地域づくりについてお聞きします。市長から、今ある地域資源と連携して重層的に支援をしていくという御答弁をいただきました。さまざまな機関と連携して支援を行っていくということです。まず、その基本、地域共生社会の基本となる地域福祉計画というのが本年３月に改定されました。その改定を進める中で、前回の目標にある地域活動力の向上ということが挙げられていましたけれども、今回の策定の中ではどのように整理したのか、お聞きしたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 今回策定いたしました第４期綾瀬市地域福祉計画、こちらにつきましては、まず平成30年の社会福祉法の改正によりまして、福祉分野におけます各個別計画の上位計画という形に位置づけられました。目標につきましても、国の策定ガイドラインを基本に、策定を残しております。今、御質問にございました、前計画におけます地域活動力の向上という目標につきましては、新しい計画では、市民参加の促進と人材の育成という形にさせていただいており、多様な主体が協働し、主体的、積極的な活動をすることで地域福祉力の向上に努めるということで整理のほうをさせていただいております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 冒頭申し上げましたように、地域にはさまざまな方が暮らしております。また、この地域活動力の向上が、次の地域福祉計画には、市民参加の促進と人材の育成というところで、地域福祉を進めるためにやはり住民、市民の参加が必要だというところでこういったことになってるのかなと理解します。その中で、前回の地域福祉計画の中に、福祉リーダーの育成というところがあったんですけれども、今回の策定の中で、こういった地域福祉リーダーの育成についてはどのように成果があったと思っていらっしゃるかというところをお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） これまでは社会福祉協議会と共催で毎年地区社会福祉協議会のリーダーを対象に研修会のほうを開催し、地域福祉団体のスキルアップを図ってまいりました。また、平成29年度からはワークショップや先進地の視察などを行う綾瀬地域づくりカレッジを実施しております。事業開催後、受講者自らが地域で認知症予防のための回想法カフェの開催に向けて動き出すなど、人材育成の一定の成果が出始めてきているというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。綾瀬地域づくりカレッジを開催されて、そのあと受講者がおのおの回想カフェというのを実施されたりしているということで、活発に活動していただきたいなと思います。またそういった地域リーダーが今後もたくさん出てくるように、人材の育成、今後も進めていきただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、社会福祉協議会や地区社会福祉協議会というのは、この計画の中にもやられているわけですけれども、地区社協や社会福祉協議会というのはどのような役割を担っていただくというふうに市としては考えているのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 社会福祉協議会につきましては、さまざまな社会資源とのネットワークを有しており、また地区社会福祉協議会におきましては、地域の多くの方々との協働を通じて、地域の最前線で活動されておりますことから、身近な地域福祉活動の推進役としてニーズや課題などを把握し、行政では賄えない部分への取り組みを担っていただいているというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 計画を見ますと、地区社会福祉協議会ですとか社会福祉協議会が主に中心になってやっているというふうな書き方ではないので、なかなか見えないんですけれども、この地区社会福祉協議会や社会福祉協議会を通して、市ではできないこともやっていただいているというところで、その方々が今後も中心となってやっていくのかなと思っております。ここも、市民に身近な活動の推進役ということですので、今後もここの活躍というところを期待していきたいと思います。 続いて、民生委員・児童委員は、この地域福祉計画の中ではどういう役割を担っていただいたのかというところをお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 民生委員・児童委員につきましては、地域における市民の身近な相談相手や支援者として、また行政や専門機関とのパイプ役として、行政の目の届かない部分の福祉活動を担っていただいているというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 今回、民生委員・児童委員については、改選期ということで、その選定など、大変御苦労されていることかと思うんですけれども、担っていただく方を見つけるということも本当に大変であるということで、今担っていただいている方には本当にありがたいと思っております。またその一方で、いろんな意見がやはりございます。身近な相談役ということで、重要な役割を担っていただきますので、ぜひ市としては民生委員・児童委員の方々が活動しやすいように、環境の整備というところが大事なんじゃないかなと思いますので、ぜひそのあたりの整理というのをお願いしていきたいと思います。 地域福祉力の向上というところで、今回また計画に残されて記されているわけですけれども、こういったことを向上させるために、具体的にはやはりどうやってしていくのかというところをお聞きします。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 地域福祉力の向上に向けましては、現在実施しております綾瀬地域づくりカレッジなど、既存の事業、制度を十分に生かしながら、人材の育成や担い手の確保などに積極的に取り組むとともに、地域福祉を支える自治会や民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などと協働しながら、必要な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） ありがとうございます。既存の制度事業というのをやはり十分に生かしていただきたいと思うんですけれども、今までお聞きしてきた中で、地域のそれぞれの役割というのはわかったんですけれども、地域によっては、何年たってもなかなか、地域福祉とは何だろうと模索しているような状況も見られました。こういった、おのおのが活動している地域の中で一生懸命頑張っている人たちがいるんですけれども、そういった方々を牽引するような役割というのが必要ではないかなと私は考えます。介護保険制度の中では、地域包括支援センター、核があって、その中で輪ができているわけですけれども、なかなかちょっと綾瀬市の中で、地域福祉計画の中でその輪というのがなかなか見えてこないなと思いまして、お隣の藤沢市において実践されているような、これは藤沢市の社会福祉協議会の中の動きではあるんですけれども、制度のはざまで困っている人や福祉に関するさまざまな問題を抱えている人たちの支援を行うコミュニティソーシャルワーカーのような役割の人たちが各地域に必要ではないかと考えるんですけれども、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） 今、お話がありました、藤沢市においてコミュニティソーシャルワーカーを置いているということは承知しております。ただ、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、現在定義が明確になっていないというような状況でして、配置している自治体におきましても、地域課題全体を支援している場合、また地域における支え合い活動のコーディネートをしている場合など、さまざまな状況となっております。現在本市におきましては、介護保険の生活支援体制整備事業、こちらで、生活支援コーディネーターのほうをまず配置しております。またあわせまして、生活困窮者の自立支援相談員を現在増員しまして、アウトリーチを強化するなどの取り組みを始めた段階です。今の段階でコミュニティソーシャルワーカーという新たな職種を置くということは、地域が逆に混乱するんではないかというふうなことも危惧されますので、今後につきましては、現在の取り組みをベースとして、地域の核となる人材育成や発掘のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松澤堅二君） 畑井陽子議員。
◆７番（畑井陽子君） 唐突な提案だったかなとは思いますけれども、地域福祉、困っている方が相談に来て、その方の支援をするということは、支援につながりやすいんですけれども、なかなか、どこに困っている人がいるかわからない状況の中で、やはり地域の中に温かな土壌といいますか、そういったものをつくっていくためには、やはりそういったわかっている方が牽引するような仕組みというのは必要ではないかなと思っています。今、部長の答弁の中で生活困窮者自立支援部門のアウトリーチを強化したということで、そこはそこで本当に頑張っていただきたい、進めてほしいと思います。 コミュニティソーシャルワーカーは確かに唐突ではあるんですけれども、今ある既存の制度や事業を十分に生かすためには、やはり何か牽引役というのは必要ではないかと思っています。冒頭申し上げました、長い年月、複雑に絡み合った問題を抱えている方をまず見つける、知るというところも難しいですし、その方に出会っても、すぐに解決するということはなかなか難しいと思います。しかし、さまざまな接点から継続的に温かなまなざしを持って重層的に支援されるということが必要で、一人一人がありのままで生きていいと思える社会をつくっていけるようにしていきたいです。地域の中で、本人の支援、本人や御家族の支援とともに、やはり地域での理解ですとか共感というのが進むように、これからも地域福祉、大変難しい、そして成果がなかなか見えないところではあるんですけれども、ぜひ引き続きやっていただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（松澤堅二君） 以上で畑井陽子議員の質問を終わります。 次に、古市 正議員。 〔９番（古市 正君）登壇〕
◆９番（古市正君） 志政あやせの古市 正です。通告に従いまして３点、提言を交えながら質問をさせていただきます。 まず１点目の高齢者の外出支援に関してです。これまでの議会において、複数の議員から高齢者の外出支援に関しての質問や提言が出されていますが、その後数カ月が経過し、年度も新しくなりましたので、改めてお聞きしたいと思います。本市は、路線バス、コミュニティバスに加えて、住民参加型移動支援団体による移動支援を進めていますが、それらの交通手段をどのように生かして高齢者の外出支援につなげようとしているのか、ほかにも考えがあるのかどうか、高齢者の外出支援の考えをお聞かせください。 また、高齢者の外出支援の関連から、高齢者運転免許証自主返納支援事業をどのように進めていくのか、今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目の、並塚笹山線（綾南トンネルから新境橋間）の道路工事に関してです。並塚笹山線（綾南トンネルから新境橋間）の道路工事が昨年度より着手されています。この工事に関しては、これまでの議会において、私を含めて複数の議員から関連した質問が出されていますが、その後数カ月が経過し、年度も新しくなりましたので、改めてお聞きしたいと思います。住民説明会で参加者から出ていた要望はどうなったのか、要望に対し、関係機関との協議状況はどうなのかを含めた、道路工事全体の進捗状況をお聞かせください。 ３点目の、各小中学校の市教委に対する要望・要求についてです。地元の小学校の卒入学式に来賓として参加して気づいたことですが、式場である体育館の床が歪んでいてボコボコしていました。学校関係者にそのことをただすと、市教委には以前より改修要望を出しているとのことでした。このことは昨日青柳議員も触れた内容です。体育館の床の改修ともなると多額の費用がかかるので、すぐには難しいというのもわからないわけでもないですが、体育の授業や全校集会等で使用する児童、放課後利用する地域の方々がけがをしないかどうか、大いに懸念されます。そこで教育長に質問ですが、本市の各小中学校の市教委に対する要望・要求の取り扱いについてはどのようにしているのか、お聞かせください。 以上３点です。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕
◎市長（古塩政由君） 古市議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、高齢者の外出支援についての御質問でありますが、地域の生活の足を確保するため、コミュニティバスを市内５ルートで運行し、高齢者等の運賃割引制度を導入するなど、利用の促進を図っております。しかしながら、高齢者、障害者などが住み慣れた地域で安心かつ快適に外出することができる環境づくりのためには、公共交通だけでなく、さまざまな移動手段の選択肢をふやす必要があると考えております。これまで高齢者を初めとしたさまざまな方の身近な暮らしの足となる移動手段の確保に向け、地域における外出支援フォーラムや住民参加型移動支援に関する地区説明会、福祉有償運送事業の立ち上げ説明会等を開催し、移動支援に関する情報の周知、普及、啓発等を行い、担い手の発掘や育成に努めてまいりました。このような中で、住民参加型移動支援団体の立ち上げに向けた動きも出てきております。吉岡地域と綾西地域におきましては、地域の方々が主体となり、高齢者の買い物や食事のための外出を支援する通称お出かけバスや買い物ツアーといった試験運行を始めた地域も出てきております。このような自立的活動につきましては、担い手の不足といった課題もありますので、今後も引き続き支援に取り組んでまいりますが、あわせてコミュニティバスや路線バス、タクシー等の公共交通を補完する新たな取り組みについても検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、高齢者の外出支援の関連から、高齢者運転免許証自主返納事業をどのように進めていくかについてであります。近年、高齢運転者による重大な事故、交通事故が多発し、大きな社会問題となってございます。市では、高齢運転者が交通事故の被害者、加害者とならないよう、大和警察署や関係団体と連携を図りながら、各種の啓発活動などを実施してきたところであり、こうした事業の一環として、平成23年７月より、高齢者運転免許証自主返納支援事業に取り組んできたところであります。こうした中、本年７月１日より運転免許証の自主返納をされた方に対するコミュニティバス無料乗車券の有効期限を２年間に延長し、制度利用者の利便性の向上を図ることで、制度利用の促進及び免許返納高齢者の外出時における支援にもつながるものと考えております。 ２点目の、並塚笹山線の道路工事についての御質問でございます。都市計画道路並塚笹山線は、市南部に位置し、大和市、藤沢市、綾瀬市域を貫く道路であり、綾瀬市総合都市交通計画において、幹線道路に位置づけております。また当該道路は、上土棚地区における駅への交通利便性、地域間移動の向上等において大きな役割を担っており、都市連携を図る上で重要な路線であります。綾南トンネルから蓼川までの区間は、平成26年度から２級河川蓼川にかかる橋りょう工事を進め、平成28年度に新境橋として完成いたしました。その後、平成30年12月に工事説明会を開催し、上土棚中５丁目、６丁目の一部において工事の着手をしたところであります。今年度につきましても、引き続き工事を実施する計画でおります。 なお、説明会において御要望になった内容につきましては、現在関係機関との協議を進めております。関連する境橋の落橋工事や藤沢市側の県道22号横浜伊勢原線までの区間の道路工事を含め、自治会や関係機関との協議を行い、早期完成を目指し、事業を進めてまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（松澤堅二君） 次に、教育長。 〔教育長（人見和人君）登壇〕
◎教育長（人見和人君） 第３点目の、各小中学校の教育委員会に対する要望・要求についての御質問でございますが、小中学校からの要望につきましては、施設の修繕に関すること、あるいは備品、消耗品に関すること、教職員の服務に関することなど、学校の運営に関し、多岐にわたって要望・要求が寄せられているところでございます。教育委員会では、学校から寄せられた要望等に応じ、所管ごとに学校と調整を図りながら的確に対応することを基本とし、課題の解決に取り組んでいるところでございます。 施設の改修につきましても、毎年、小・中学校校長会・教頭会連合会からの予算要望のほか、予算編成に向けての各学校からの管理工事要求などで把握し、学校から説明を受け、緊急性、安全性などの状況を専門業者や各関係各課と確認しながら予算の確保に努め、順次、改修を進めているところでございます。また、緊急を要する事案が発生した場合には、財源を確保し、対応を図っております。学校からの要望・要求につきましては、学校運営や児童・生徒の安全で快適な教育環境に係るものでございますので、今後とも学校との調整を図りながら対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。 まず、１点目の高齢者の外出支援に関してです。本市には、神奈川中央交通バスと相鉄バスの２つの路線バスがありますが、それぞれの会社に運賃割引サービスがあります。神奈川中央交通バスはかなちゃん手形、相鉄バスはほほえみ会員証という名称がついているものです。その内容についての説明をお願いします。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） かなちゃん手形とほほえみ会員証についてでございますけれども、ともに65歳以上の方を対象としまして、事前に各バス事業者の割引乗車券を購入いたしますと、購入された御本人のみ、有効期限内１乗車につきまして100円で路線バスが利用できる割引制度でございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。両事業とも65歳以上で、事前に割引乗車券を購入する必要があるということですね。私が路線バス事業者の割引に関する質問をするのは、路線バスを利用している高齢者の方から、コミュニティバスは65歳以上の高齢者は100円で乗れるのに対し、路線バス利用者には割引がないが何とかならないかという声が、今回の選挙のさなかに私のところに数多く寄せられたからです。その方々のお話を伺うと、路線バスの事業者が行う運賃割引サービスであるかなちゃん手形と相鉄バスのほほえみ会員証の認知度は低いものでした。そこで質問です。事業者が行う運賃割引サービスである神奈川中央交通バスのかなちゃん手形と相鉄バスのほほえみ会員証を、市民に積極的に周知すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） かなちゃん手形、ほほえみ会員証を市で周知しないかについてでございます。バス事業者独自の割引制度でございまして、各社のホームページや路線バス車内におきましてさまざまな方法でＰＲしておりますので、今のところ市で周知する考えはございません。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 私は、予算を伴うかなちゃん手形とほほえみ会員証の購入に補助をと言っているわけではありません。多少であっても運賃割引になる制度があるので、その周知をと言っているにすぎません。私は、高齢者の外出支援につながることになると考えるので、周知を図るべきだと考えます。 次の質問です。先ほども言いましたけれども、路線バスを利用している方々のお話を伺うと、路線バスの事業者が行う運賃割引サービスの認知度は低いものでした。認知していた方も、営業車や近隣駅に行かなければ買えないということで、買い求めていないようでした。そこでですが、私は市の中心部で交通アクセスのよい場所である市庁舎などで販売すれば、買い求める方もふえ、割引サービスの恩恵を受けやすくなると考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） かなちゃん手形、ほほえみ会員証を市庁舎などで販売しないかについてでございます。営利を目的とした民間事業者のサービスでございますので、庁舎内での販売は考えてございません。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 民間事業者であっても、市内の公共交通である路線バスでありますので、市としてそれに関与してもよいと考えます。ましてや、多少であっても運賃割引になり、高齢者の外出支援につながる制度と考えられますのでなおさらです。再検討することを求めたいと思います。 次の質問です。市内の公共交通としてのコミュニティバスの運行に関して、現在、市民からどのような要望が出ているのか、把握されているでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） コミュニティバスについて、市民からの要望を把握しているかについてでございます。このコミュニティバスに特化したアンケート調査などは現在実施してございませんけれども、コミュニティバスを御利用の方々や市民の皆様から、ルートや便数など、直接御意見、御要望をいただいておりまして、把握に努めております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。コミュニティバスの運行に関しては、いつどのように見直しを図っていく予定なのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 都市部長。
◎都市部長（岸陽二郎君） コミュニティバスの運行について、見直す予定があるかについてでございます。路線バスの補完、交通不便地域の解消、高齢者の外出機会の創出など、コミュニティバスにおける公共交通としての本来の目的、これを捉えつつ、利用形態、利用状況等を検証しまして、必要に応じてルートやダイヤの見直しなど、対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 公共交通の担い手としての役割を果たすよう、ルートやダイヤなどを再検証していくということでしたので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。その中では、市民、利用者の声をより把握し、反映できると考えられるアンケートをとることもぜひ検討してもらいたいと思います。 次の質問です。住民参加型移動支援団体立ち上げについては、広報あやせ６月１日号に、暮らしの足を支える外出支援担い手養成講座、地域福祉課題解決セミナーを６月29日、30日に実施するという広報記事が載っていましたので、進みつつあるように受け取ったのですが、進捗状況をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） これまで先ほどの市長答弁にもございましたとおり、地域における外出支援フォーラムの開催、住民参加型移動支援に関する説明会、学習会などの開催によりまして、担い手の発掘や育成に取り組んでまいりました結果、吉岡地域では、地域の方が主体となり、吉岡買い物ツアー試験運行を３回、綾西地域におきましても、綾西お出かけバス試験運行を１回実施してございます。また、先月５月20日になりますけれども、移動支援に興味をお持ちの市民の方15名が、先進事例であります秦野市の栃窪地域を視察するなど、新たな立ち上げに向けて研究のほうを始めているような状況でございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 買い物支援やお出かけ支援の試験運行を実施する地域も出ているなど、住民参加型移動支援団体立ち上げが順調に進んでいるようで安心いたしました。市には答弁どおり、先進事例を調査研究し、より地域の実情に合った、継続できる施策をお願いしたいと思います。 さて、進捗状況はわかりましたが、住民参加型移動支援団体による移動支援、おでかけあやせの今後の見通しはどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上孝雄君） まず、吉岡地域におきましては、今月21日に第４回目の試験運行を実施する予定になっております。この試験運行には、地域の社会福祉法人から車両の協力という形で参加いただく見込みとなっております。また綾西地域におきましては、今月24日に横浜市菊名で住民参加型支援の運営をされている方を講師としてお招きした学習会を開催する予定になっております。そのほか、寺尾南地域、上土棚地域におきましても、地域の方々から説明会を開催してほしい旨の要望があり、説明会を開催する予定となっております。今後につきましても、地域における自主的、自立的な活動が生まれ、継続的な活動につながるよう、引き続き人材育成や立ち上げ支援などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 高齢者の外出支援につながるおでかけあやせが吉岡地区、綾西地区に加えて寺尾南、上土棚地域にも広がりを見せているとのこと、大いに期待したいと思います。市には、おでかけあやせを支援し、高齢者の外出支援の動きがさらに広がるよう支援をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。高齢者運転免許証自主返納事業についての質問です。免許返納事業は、高齢者の外出支援とは直接関係するものではありませんが、高齢者の外出支援と関連があると考え、質問させていただきます。今回、市は高齢者運転免許証自主返納支援事業に関して、運転免許証自主返納による綾瀬市コミュニティバス乗車券の本年７月１日以降申請分は、有効期限を１年から２年に延長するとのことですが、どういう意図で延長したのか、改めてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 市長の答弁にもございございましたとおり、高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、高齢者の運転による交通事故を抑制させるため、平成23年７月より運転免許証の自主返納を促進する支援事業として取り組み、本年５月末時点において、累計990件を超える自主返納件数となってございます。こうした中利用者から、１年間の有効期限では無料乗車券を使い切ることができないなどといった御意見を多数いただいたことから、本年７月１日以降の申請分からコミュニティバスの無料乗車券の有効期限を１年から２年に延長し、利用者の利便性の向上を図ったものでございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 利便性を図ったということですね、わかりました。現在の高齢者世帯は、免許を返納すれば夫婦そろって移動手段がなくなる方が多いわけで、高齢者運転免許証自主返納を促進する観点から、現在本人のみ使用可能となっている、片道50回分の無料乗車券を、夫婦分、つまり100枚を思い切って出したらよいと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 本制度は、高齢者が交通事故の加害者とならないよう、運転免許証の自主返納を促進させることを目的とした支援事業であることから、運転免許証を保有していた本人が返納後に外出する機会が少なくなることが想定され、日常生活の外出支援の一助となるよう、無料乗車券を50枚交付するものとしておりますので、したがいまして夫婦分として100枚を交付する考えはございません。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） せめて50回分の無料乗車券を夫婦両方で使えるようにできないでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、本制度は、運転免許証自主返納を促進させることを目的とした支援事業であることから、運転免許証を保有していた御本人様に限り、サービスの提供を受けられることとしたものでございます。また高齢者の中には、もともと運転免許証を所持していない方もおられ、自主返納支援事業でありますコミュニティバス無料乗車券をもらえない方との不公平さが広がってしまうこともあることから、本制度の趣旨から、御夫婦での利用拡充については考えておりません。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 本制度の趣旨から夫婦での利用の拡充は考えないということですけれど、私は現在の高齢者世帯は、免許を返納すれば夫婦そろって移動手段がなくなる方が多い。高齢者運転免許証自主返納を促進する観点からと前置きして質問しています。不公平さが広がるとの考えには、50枚という枚数をふやすわけではないので、与するわけにはいきません。私は、運転免許証自主返納については、わずかでもそれにつながる可能性のある事業並びに事業の拡充には積極的であるべきと考えます。ましてや市の負担がほとんどない内容についてでありますからなおさらであります。再検討を求めたいと思います。再検討する考えはございませんか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 現在のところ再検討する考えはございません。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） その答弁にはがっかりです。市が、高齢者による運転事故が続き、社会問題になっている折、先進的に運転免許証自主返納事業に取り組んでいることについては評価していますが、もっと施策には柔軟性があってもよいのではないかと思います。 次の質問に入ります。神奈川県警は高齢者運転免許証自主返納支援事業を推進している主体ですが、本市としては県警と連携し、綾瀬市コミュニティバス無料乗車券の配布のほかに、何か事業を考えていないでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 現在のところ、当該事業を推進してまいりたいと考えておりますが、今後も引き続き、先進事例等を調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 先ほども述べましたが、高齢者による運転事故が続き、社会問題になっている折、市は国や県にお任せする姿勢ではなく、運転免許証自主返納にわずかでもつながる可能性のある事業並びに事業の拡充には、柔軟かつ積極的に取り組むべきであると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。神奈川県警は高齢者運転免許証自主返納支援事業の一環として、免許返納者に対して各種割引サービスを案内していますが、私の見る限り、綾瀬市内で使えるサービスは少ないようです。市として何か考えられないでしょうか。
○議長（松澤堅二君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（比留川功君） 現在、同サポート協議会が加盟している市内の企業につきましては、神奈川県警のホームページによりますと、わずか数社という状況でございます。同協議会の加盟につきましては、各企業の理念に基づくものであると考えておりますが、しかしながら、近年大きな社会問題化している高齢者による交通事故を抑制する支援策の一つとして自主返納を促進させることは重要なことと認識しておりますので、先進事例など調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 高齢運転者による交通事故の抑制につながる免許証自主返納支援策については、県警だけでなく市も、自治体も積極的に関与していくべきと考えますので、よろしくお願いいたします。 今回、高齢者の外出支援について質問させていただきました。質問を通して、本市の高齢者の外出支援がさまざまな角度から検討され、積極的に取り組まれていることがわかりました。その点は大いに評価したいと思います。高齢者運転免許証自主返納支援事業に関しては、さらなる取り組みを検討していただくことを要望したいと思います。 最後に、質問にかかわって、わからないことがありましたので、それを言わせていただきます。何かといいますと、交通全般を主管するところはどこの部なのかということです。今回一般質問するに当たって、都市部の都市計画課、福祉部の福祉総務課、高齢介護課、市民環境部の市民協働課等を回りましたが、主管するところがどこなのか最後までわかりませんでした。交通に関する計画としては、平成22年12月改定の綾瀬市総合都市交通計画がありますが、それを見ると都市部なのかなとも思いましたが、よくわかりませんでした。私は、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通を控え、複雑多様化した交通に関連する計画の見直しを図る必要がある。その際には、主管する部を決めて取り組んだほうがよいのではないかと考えましたので、言わせていただきました。 以上で、１点目の高齢者の外出支援についての質問を終わります。 ２点目の、並塚笹山線（綾南トンネルから新境橋間）の道路工事に関しての再質問に入らせていただきます。道路工事の進捗状況をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 並塚笹山線の工事の進捗状況についてでございますが、綾南トンネル南側の市道20号線から新境橋までの区間におきまして、昨年度に約120メートルの工事を実施し、今年度の工事完成を目指し、進めてまいりましたが、財源となっております国費の内示額が予定よりも少なかったことから、一部事業を縮小せざるを得ない状況となっております。また、市道20号線との交差点に信号機が設置される予定となっておりますが、藤沢市側の県道22号までの区間、こちらの開通を待っての設置となることから、供用開始に伴う安全対策につきまして警察と協議を進めるとともに、平成30年12月に行いました説明会で、周辺住民の方々からの要望内容を踏まえまして、事業内容の精査をしているところでございます。今後も引き続き関係機関と協議し、早期完成を目指して進めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。住民説明会で強い要望があった道路工事区間の横断歩道設置の動きについて、関係機関との調整状況をお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 横断歩道設置についての御質問でございますが、蓼川付近に横断歩道の設置ができるかとの要望をいただいておることは承知しております。警察との協議を行うとともに、自治会などと調整をしながら進めてまいります。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） よろしくお願いいたします。昨日の一般質問でも出ていたことですが、改めてお聞きします。新境橋が完成した暁には、境橋を落橋させると聞いていますが、境橋の落橋の予定と、それにかかわる工事についてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 境橋の落橋についてでございますが、今年度に藤沢市が事業主体で境橋の落橋を予定しております。また、境橋落橋後に神奈川県が境橋付近の蓼川の護岸工事を進めるというふうに聞いております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） はいわかりました。 次の質問です。綾南トンネルから新境橋間は下り坂になっています。したがって、新境橋付近は大雨の際には冠水が予想されます。道路冠水対策についてはどのような対策がなされるのでしょうか。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 道路冠水対策についての御質問でございますが、市といたしましても、利用区間付近の道路冠水につきましては認識をしております。並塚笹山線の整備工事に伴いまして、道路排水の分水や、排水施設での管内貯留を含めました計画をしているところでございます。先ほども答弁させていただきましたが、境橋落橋後に河川の護岸工事が計画されていることから、河川改修によります河川の流下能力の向上による効果も期待できるものと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。道路冠水対策につきましては、私が以前から要望している内容でもありますので、より効果的な対策をお願いしたいと思います。 最後の質問です。私は毎日のように新境橋を通って藤沢方面に行ってるのですが、藤沢市側も工事が進み始めたように思います。藤沢市側の進捗について、聞いている範囲で構いませんのでお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 土木部長。
◎土木部長（森美樹君） 藤沢市側の工事の進捗状況についてでございますが、新境橋から県道22号までの区間につきましては一部工事が完了しており、約200メートルが未整備となっている状況です。藤沢市に確認したところ、現在、区画整理を実施しており、令和３年度中の完成を目指し進めているというふうに聞いております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。道路工事に当たって住民から要望が出ているのは、横断歩道の設置と冠水対策です。この住民の要望は、上土棚自治会からの支援もあるものです。市には、住民の要望が通り、工事が早期に実現するよう最大限努めていただきますことを期待いたしまして、２点目の、並塚笹山線（綾南トンネルから新境橋間）の道路工事に関しての再質問を終わります。 ３点目の、各小中学校の市教委に対する要望・要求についての再質問に入らせていただきます。市教委に対する各小中学校の要望・要求は、毎年、いつどのような形で行われているのでしょうか、また、その返答はいつごろで、どのような形で行われているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 先ほど教育長から答弁がありました小・中学校校長会・教頭会連合会につきましては、学校運営に関する全般につきまして、次年度に向けた要望でございまして、毎年度、８月に要望が出され、教育委員会の各所属で対応を検討し、翌年２月に回答しております。また、施設の改修や修繕に関する要望・要求につきましては、現地確認を通して緊急性を把握し、修繕を実施しておりますが、次年度の予算に関するものにつきましては、６月に各学校からの要望・要求を受け、学校とのヒアリング等を経まして、翌年の２月に次年度の工事予定として回答しております。このほか、比較的軽微なものにつきましては、随時学校からの修繕依頼を受け付け、学校と調整の上、修繕を実施しております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。各学校より施設改修の要望・要求で多いのはどのようなものでしょうか。お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 校舎等の雨漏り、体育館の床や校舎の外壁、内壁の塗装のほか、プール槽の塗装、トイレの洗浄機能つき便座の増設などの要望が挙げられております。現場の状況を確認し、学校と調整しながら対応に努めていきたいと考えております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。校舎等の雨漏りと体育館の床や校舎の外壁、内壁の塗装の要望が挙げられていると聞きますと、施設の老朽化の影響があると感じました。 次の質問です。施設改修の要望・要求に応えていく基準というようなものはあるのでしょうか。あるのかどうかお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） 特に基準はございませんが、施設の建築年度や老朽化の状態を考慮した改修を進めております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） 先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、緊急を要すると判断した場合はどう対応しているのでしょうか、改めてお聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） これまで緊急を要した事例といたしましては、落雷による設備の故障や排水設備のトラブル、支援を必要とする児童・生徒に施設上の配慮が生じた場合などがございますが、財源を確保いたしまして対応を図っております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。 最後の質問です。施設改修以外の要望・要求で多いものはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
○議長（松澤堅二君） 教育部長。
◎教育部長（市来吉博君） まず１点目としまして、コピー機、ファクシミリ、事務机、椅子の更新など事務用備品、消耗品に関するもの、２点目としまして、実物投影機の設置や拡大コピー機の更新、子供向け新聞の配架など、教材教育用消耗品の充実に関すること、３点目といたしまして、学校司書の配置時間の増など、教育効果を高めるための人的な措置に関すること、４点目といたしまして、トイレ清掃、プール清掃の業者委託など、教育現場における業務の適正化に関することなどが主な要望として挙げられております。
○議長（松澤堅二君） 古市 正議員。
◆９番（古市正君） わかりました。これまで私が学校教育に関する一般質問をする中で、学校からの要望も出ておりますので、検討したいと思いますという市教委答弁が幾度か見られました。それを聞くたびに、各学校からの要望・要求に応えようとしている市教委の姿勢を感じることができました。私はそのような市教委の姿勢は評価しております。しかし、今回取り上げたような施設改修は、大きな費用を伴う内容であっても怪我等が懸念されるような事案でもありますので、早期の対応が必要であると考えています。したがって、重ねて要望させていただきます。市内の学校では、老朽化が進み、改修しなくてはならないところも多くなっているので、費用的にも大変になってきていると聞いております。しかし、多額の費用がかかる空調改修工事もあとわずかで終わると聞いておりますので、その終了後は、学校からの要求・要望の中でも後回しにされている施設改修は、できる限り早期に対応していただきたいと思います。学校施設も公共施設マネジメント基本方針の対象になっていますので、大規模な改修に当たっては、その兼ね合いもあるとは思いますが、学校に通う児童・生徒の安全と快適な教育環境を第一に考え、取り組まれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松澤堅二君） 以上で古市 正議員の質問を終わります。 ──────────────────────────
○議長（松澤堅二君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（松澤堅二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時51分 延会...