綾瀬市議会 > 2018-09-04 >
平成30年9月定例会-09月04日−02号

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  1. 綾瀬市議会 2018-09-04
    平成30年9月定例会-09月04日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年9月定例会 − 09月04日−02号 平成30年9月定例会 − 09月04日−02号 平成30年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第2号) ===================  平成30年9月4日(火)午前9時開議 日程第1 第42号議案 平成29年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第2 第43号議案 平成29年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第3 第44号議案 平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 第45号議案 平成29年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 第46号議案 平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 第47号議案 平成29年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 第8号報告 平成29年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について 日程第8 第9号議案 平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計継続費精算報告書について 日程第9 第10号議案 平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率について 日程第10 第11号報告 専決処分の報告について(綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例)  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1〜日程第10の議事日程に同じ
     ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(20名)   1番             金江大志君   2番             齊藤慶吾君   3番             古市 正君   4番             越川好昭君   5番             三谷小鶴君   6番             内山恵子君   7番             畑井陽子君   8番             二見 昇君   9番             橘川佳彦君   10番             笠間 昇君   11番             武藤俊宏君   12番             佐竹百里君   13番             比留川政彦君   14番             井上賢二君   15番             上田博之君   16番             松本春男君   17番             安藤多惠子君   18番             増田淳一郎君   19番             青柳 愼君   20番             松澤堅二君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長             古塩政由君   副市長            見上修平君   教育長            人見和人君   市長室長           内藤勝則君   経営企画部長         森林泰治君   総務部長   (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君   福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君   市民環境部長         比留川功君   健康こども部長        加藤久忠君   産業振興部長         柏木正明君   都市部長           金子廣志君   土木部長           斉藤正一君   会計管理者          久貝康裕君   消防長            小菅誠二君   監査事務局長         諏訪利巳君   農業委員会事務局長      児玉重徳君   教育部長           市来吉博君   秘書広報課長         花上良一君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長             赤羽正法   次長             加藤由紀子   議事担当総括副主幹      石井久子   主任主事           小室洋史   主事             平 征久   主事             八木和裕  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時03分 開議 ○議長(武藤俊宏君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  陳情第51号及び陳情第52号の2件が提出されておりますので、本2件はお手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第52号は総務教育常任委員会で、陳情第51号は市民福祉常任委員会で審査を願いたいと思います。以上をもって諸般の報告を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) 日程第1、第42号議案・平成29年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第6、第47号議案・平成29年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6件を一括議題といたします。  これより、昨日に引き続き、本6件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) おはようございます。それでは質問をさせていただきます。決算の概要書から3点、お伺いをさせていただきます。  まず22ページ、在宅療養相談室の開設というところで、執行率が39.1%となっております。この効果及び達成度につきましてもさまざま書いてありますけれども、この理由、また、ほかの理由もあれば教えていただきたいと思います。  それから、26ページ、介護人材の確保支援、こちらでも研修、また引き続きの介護保険事業者に勤務している方を含めて10人の助成を予定をしていたということなんですけれども、ここも執行率が11.8%となっており、結果として1人分の助成にとどまったということですので、こちらの要因、原因を教えていただければと思います。  それから、31ページの、子育て世代包括支援センターの開設というところでございますが、そちらのほうも執行率84.8%にとどまっております。こちらの原因であります理由についてお伺いしたい思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) ただいまの御質問でございます。まず在宅療養相談室の関係で執行率が低かったということでございますけれども、昨年10月より保健福祉プラザ内に在宅療養相談室を開設いたしまして、その人員につきましては、平日に看護師1名を常設というようなことで予定をしておりました。さらに月に1回、医師によるカンファレンスを実施するということになっておりましたが、12月以降、雇用をした非常勤の方が体調を壊されたりしてお休みになって、おやめになってしまったというのがございました。それから、お2人いたわけなんですけれども、もう1人の方も個人の都合になるんですけれども、おやめになってしまったというのがありまして、その後なかなか人員の確保ができませんで、1月以降、週に1回、半日だけということで確保ができました。そういったことがございまして、人件費の部分につきまして余ったという状況で、執行率が低かったということでございます。  それから、もう1点の介護人材の確保につきましては、当初10人ということで予定をしてございました。事業所も含めまして周知に努めたつもりではございましたが、結果的に1名の助成にとどまってしまったということでございます。1つ大きな原因として考えておりますのは、ジョブスポットなどでお伺いをしましても、なかなか介護職種に就職を希望する人間が少ないというようなことも1つ大きな原因ではないかというふうに分析をしておりますけれども、今後もさらに周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 子育て世代への包括支援センターの関係でございます。こちらの開設に当たりまして、備品の関係ですとか、そういったものも予算措置をしてございました。そういったものが執行残ということで残ったところもございます。そういった点から少し執行率が低いような状況になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) 看護師さんが結局2人おやめになられて、週に1回来ていらっしゃるということで、今は解消されているということだったんですけれども、今、看護師さん1名で体制を整えている、2名配置をされているということでよろしいですね。この看護師さんの方はケアマネさんの資格を持っていらっしゃる看護師さんであるかどうか。  それから、相談室の相談件数が93件となっておりますけれども、要は介護だとか医療であるとか、さまざまな支援体制を図られる相談室であるかと思うんですけれども、ドクターも1人、月1回となっておりますが、このドクターは相談室にいるわけではなくて、在宅診療という形で出ていらしているのか。ちょっとそこの確認をさせていただきたいと思います。  それから、次の介護人材の確保支援についてなんですけれども、本当にこの介護人材不足というのは喫緊の課題の重要な1つだと私も認識をしております。そのためにこの事業を本市としましても展開をしたと思われるんですけれども、1人だけだったということなんですが、初任者研修自体を、研修を受けられた方というのは何人だったのか、教えていただければと思います。  次の、子育て世代包括支援センターの開設、済みません、ちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度お願いできますでしょうか。申しわけありません。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅療養相談室のほうにお願いをしておりますお医者さんにつきましては、訪問診療医としてふだんお仕事をされていらっしゃる方につきまして、月に1回だけ半日お越しをいただいて、相談なりアドバイスをいただいたりということをしていただいている状況でございます。  それから、介護認定の初任者研修を受けた方というのは、大変申しわけございません、全体、市内でということでは把握してございません。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 先ほどの子育て世代包括支援センターに関しましては、開設に当たり必要な備品の予算を計上してございました。そういったものが当初予算よりもかなり低い額で契約ができたということで、その点が主な執行残の理由になってございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 三谷小鶴議員。 ◆5番(三谷小鶴君) この相談室なんですけれども、先ほどの回答でわかりました。相談室というのは本当にとても大事な、重要なところだと思いますので、またこれからもいろいろな方が相談に来られるかと思います。要は家族の方であったり、またひとり暮らしの方であったり、また地域の方がもしかしたら御相談にいらっしゃっているのかもしれませんけれども、その件数の内容ということを、大体のところでよろしいですので、相談件数の多い順位のものが3つぐらいあれば教えていただければと思います。  それから、介護人材の確保の支援については、研修を受けられた方は把握をしていないというところで、これの対策として市内で今年度は研修を行うということでしたけれども、それをやることによって効果があるのかどうか、お聞きいたします。  それから、子育て世代包括支援センターの開設なんですけれども、備品だったんですね。済みません。この相談の中身なんですけれども、セルフケアプラン作成と支援プラン作成ということでありますが、特定妊婦さん84人中の49人に支援プランを作成をしたというとり方でよろしいんだと思うんですけれども、この中で今、本当に問題になっているいろいろ児童虐待であるとかネグレクトであるとか、ありますけれども、そういった相談というか、そういう方が実際にいて、児童相談所なり、その中につなげた方というのがいらっしゃるのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅療養相談室の相談の内容でございます。93件のうち一番多かったものにつきましては、医療とか転院に関する相談ということで約80件でございます。それから、退院後の一般的な相談ということで2件、それから、退院の中断とか通院が困難であるとかというような相談が2件、その辺が主なものとなってございます。  それから、研修の関係でございますが、今回29年度に初任者研修受講者を何とか市内に勤めていただきたい。さらには市内事業所に勤務している方についてもスキルアップをしていただきたいということで、助成を実施をいたしました。人材不足という面では、研修を受けた方についてはぜひ市内の事業所に勤めていただきたいということがございますが、昨年度も事業所にお伺いしましたときに、市外で研修を受けた方については往々にして市外の事業所に勤務するような傾向があるというようなこともございましたので、そういった点も踏まえまして今年度の事業につなげたというような状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 件数としましては、お話がございましたように特定妊婦ということで、若年あるいは未婚の方の中で支援プランを作成した方が49名でございます。実際に支援プランをつくりまして、定期的にカンファレンスといいますか、打ち合わせをやってございます。そういった中では児童相談所の職員等も入っております。ただ、このネウボラということで、出産前、出産直後という状況で、即児童相談所につなげるような方というのは、具体的にいらっしゃらないようなところもございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) 8項目についてお尋ねしたいと思います。  最初に、概要の16ページ、早川中央地区土地区画整理組合設立準備会のところなんですけども、「未賛同権利者との合意形成が整わなかった事から認可申請図書作成費用等が未執行」というふうにされておりますけども、その合意形成が整わなかったのは未賛同権利者の全員なのか、それともそのうちの何人かなのか、お聞かせください。また、その整わなかった理由は何でしょうか。また、賛同率84.4%とありますけども、これは地権者の人数割合か、面積のほうなのかをお尋ねいたします。  次に、概要の19ページ、地域振興施設の整備につきまして、ここは道の駅登録を目指すことに方針を変えたというふうにあります。私どもは最初、道の駅のようなものということで、道の駅とはっきりしなかったんですけども、今回は道の駅とはっきりさせて登録を目指すということにしたということなんですが、その方針を変えた理由をお知らせください。また、道の駅登録を目指すに当たりまして、市場動向や収支計画などの調査が必要となってきたということで言われておりますけども、従来、「道の駅のようなもの」というものと、道の駅の登録を目指すということで、条件の違い、何が違ってくるのか。市場動向や収支計画などの調査がなぜ必要になってきたのかということをお尋ねいたします。また、その市場動向や収支計画の結果を公表するのか。公表するとしたらいつごろになるのか、お願いします。  また、道の駅登録を目指して事業を進めるかどうかの判断ですね。市場動向や収支計画を見ての判断だと思うんですけども、いつ、どこで、どういう基準で行うのかということもお願いします。また、この調査の業務はどこかに委託したのかなと思うんですけども、どういう基準でどういう選択でここで委託されたのかということもお尋ねいたします。  3番目に、概要の43ページ、光綾公園の再整備なんですけども、これは以前、説明を受けたかもしれませんが、改めて確認の意味でお尋ねしますけども、落札率が39.7%ということで非常に低いんですよね。この理由は何でしょうか。最低制限価格というのがあるかと思うんですけども、そちらとの関係はどうなっているのか、お尋ねします。  同じ中身で次の44ページ、空家等対策計画の策定につきましても、落札率が55.9%と、これも随分低くなっているんですけども、その理由をお聞かせください。
     次に、5番目、概要書の71ページです。深谷中央特定土地区画整理事業特別会計なんですけども、説明のほうに保留地処分金収入が700万円減となっているというふうに書かれているんですけども、それの減になった理由をお尋ねいたします。それと、保留地の売却先なんですけども、住宅として売却されたのか、商業施設で売却されたのか。込み入っているか。それぞれあるのか。その中身をお願いいたします。  それから6番目に、説明書の196ページなんですけども、3款2項4目の放課後児童クラブの開設というところで、放課後児童クラブを開設していただきまして大変ありがたいなと。立派なものができたなと思っているんですけども、入所者がなかなか定員に届いていないということで、定員に満たない理由はどう見ていらっしゃるのか。以降、入所者をふやすために何か考えていらっしゃるのか、お聞かせください。  それから決算書の148ページ、8款4項2目、都市整備総務費、ここはコミバスの車両を2台更新して、低床化車両にしたということで、随分乗りやすくなっていいのかなと思うんですけども、1台幾らぐらいで購入したのか。何人乗りか。使用年数は何年ぐらい見込んでいるのかということもお尋ねいたします。  最後に、決算書の181ページ、国民健康保険事業特別会計の徴収費なんですけども、収納管理経費に608万円かかったということなんですけども、その中身がコンビニエンスストア委託料と徴収員の報酬ですよということをきのう御説明いただいたんですが、それぞれの金額、コンビニエンスストアの委託料と徴収員報酬の金額を教えてください。それとあわせまして、コンビニエンスストアを利用した納付件数、コンビニエンスストアの利用で随分便利になったのかなと思うんですけども、それの納付件数が全体の割合としてどのくらいあるのか。その割合が上昇傾向にあるのかどうなのかということと、委託料との関係で効率をどう見ていらっしゃるのか、お尋ねいたします。  以上8点、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) まず早川中央の未賛同権利者の内訳でございますが、全権利者につきましては32名おりまして、29年度末の賛同につきましては、27名の方から賛同をいただいています。こちらの割合では84.4%という賛同率をいただいてございます。5名の方がまだ未賛同で、賛同をいただいていないという状況でございまして、特に5名のうち1名の方が大きな面積を持っておられる方がおられまして、その方のところに足しげく我々も御説明に通いながら御理解をいただくよう進めていたんですけども、その方からどうしても御理解がいただけなかったというところで、事業計画書等の作成を29年度、計画をしていたんですが、その方の賛同を得た上で進めたほうがこの事業がよりスムーズに進むというところから、御理解をいただけないところではちょっと執行を待とうというところで、待っているところだったというところでございます。ただ、ほかの5名の権利者のうち、大きな権利者を除いても少し御理解もいただいている中で、これからまた準備会に助成をしながらこの事業を進めていくところでございます。数字は32名中の27名というところです。  それと地域振興施設、道の駅のようなものというところから、道の駅の方向を目指すというところにつきましては、29年度中に28年度の構想計画をもとにいろいろ作業を進める中で、やはり道の駅のほうがネームバリューがあってお客様が全国的にも来るということが1つ、もともと道の駅にできればよかったんですけども、そういった中での道の駅のほうがネームバリューがあるというのが、利点が大きいというのが1つ。それから、面積が約1ヘクタールというところで検討をしていたんですが、1ヘクタールの駐車台数を検討する中で、道の駅の条件となり得るには駐車場台数の規定ですとか、そういったものが協議する中でちょっと不確定な要素がありましたので、そういった中で1ヘクタールの中でもその台数が確保できるというところから、あと施設的なものも含めまして、その条件にも合致できるという方向性も確認できたところから、道の駅を目指すというところの方向に変えたところでございます。ですから条件的には駐車場台数の確認ができたというところ、あと、そういった施設につきましても、これから詳細な施設を今後設計するわけでございますが、バリアフリーですとか、防災機能ですとか、そういったようなもろもろを今後検討する中で、そういったものをクリアできる状況だというところも確認できたところから、ようなものから、目指すといったところにしたものでございます。  あと、収支計画等につきましては、直接的な道の駅云々の登録の条件ではなくて、こちらは今後、事業を進める中で、これは採算性に乗ったものでないと、当然、市の貴重な税金を投入するわけでございますので、そういったところからもこういった収支計画等をやりながら、採算性が確保できるかどうかというところが1つ重要なところでございますので、駐車場を利用される台数、あと、お客様が来られる人数、その方が来られて、飲食施設、また物販施設等を御利用される中でどのくらい買っていただけるものかというものを計算しながら、収益を出すというところの検討も必要かというところで、そういった検討もしているところでございます。この結果の公表につきましては、まだホームページ等にお知らせしておりませんけども、議会後の秋過ぎにこちらのほうを、ちょっと資料全体は厚くなっておりますので、ボリュームがありますので、概要版という形で内容を抜き出して公表させていただければというところでございます。  また、道の駅として進める判断につきましては、そういったところから方向性は目標としても道の駅の登録を目指すということになっておりますので、そういうところから道の駅としてこの施設を進めるというところでございます。  あと、29年度の調査の委託先につきましては、28年度に作業をいたしました請負業者のところに随意契約といった形で執行させていただきました。こちらにつきましては28年度のもともとの検討しているところの資料、また内容等を熟知しておりますので、そういったところから28年度と同じ業者と随意契約をしているところでございます。  収支計画等の調査の方法につきましては、商圏調査等、5キロ範囲内の商圏等の店舗等を調べたり、どういった商店等があって、どういったものが集積されているか。じゃあ逆にこの地域振興施設にはどういったものが必要かといったところの方向性を確認していると。競合店舗がありますと、やはりそういうところでは収支上厳しくなりますので、そういった商圏調査等もしているところでございます。  あと、光綾公園の落札率が39.7%ということで、低いというところでございます。こちらにつきましては委託の執行をさせてもらっています。こちらは電子入札で、ちょっと記憶でございまして、そちらの中でまず最低制限価格はないと。設定されていないということで、これは工事と違いまして、委託の場合は最低制限価格が設定されておりませんので、そうしたところから必然的に請負額が非常に下がっているというところが理由でございます。  あと、空き家につきましても、こちらも電子入札の一般競争で執行しておりますけども、こちらも委託業務でございまして、最低制限価格の設定はございません。したがいまして、競争性が働いて、55.9%の設定価格になっているといったところでございます。  続きまして、深谷中央特定土地区画整理事業の保留地の前年度に比べて下がった理由でございますが、前年度よりも下がった理由につきましては、面積が小さくて、1区画だけ販売できたというところが理由でございます。この1区画につきましては、隣接のところの方の付け保留地という言い方もありますけども、そういったところで保留地があったんですけども、いろいろその方とお話ししながら御説明した中で御理解いただいて、その保留地を買っていただけたといったところで、こちらの額を計上させていただいたところでございます。  あと、コミバスにつきましては、29年度で2台購入させていただいたところでございます。こちらにつきましては、日野自動車のポンチョというものなんですが、乗車人数は定員が29名でございます。座席が13個ございまして、立つ方が15名、あと乗員が1名で、運転手さんを含めて全員29名というところになっております。あと、購入金額につきましては、こちらは神奈中、相鉄バス、それぞれ1台ずつ購入していただきまして、5年分割で市が費用を負担するような形で委託契約をしております。全体的な車両としては、ちょっと今、私、記憶で申しわけないんですが、2,000万円弱、1,850万円でございまして、これを5年分割で費用を払っていくといった形の契約になっております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 放課後児童クラブの関係で2点ほどご質問をちょうだいいたしました。1点目が、定員に満たない理由というところでございます。公設の放課後クラブをつくりまして、1つは民設から移っていただくというようなことも当然想定をしておるんですが、仲のいい友達が既に民設に通われている、あるいは兄弟がいらっしゃるので引き続きというようなところもございまして、入所が少ない状況がございます。ただ、公設についても開設後、毎年度といいますか、人数がふえている状況がございますので、ちなみに綾瀬小学校につきましても31人が30年4月1日現在では38人に、またながぐつにつきましても16人が35人に、落合も20人が26人にふえておるような状況がございます。  あと、ふやすためのPRの方法というところでございます。こちらについては引き続き募集をということで、市のホームページでの周知、あるいは新入学の1年生の説明会などでパンフレットを配付させていただくなりということで、募集の周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) それでは、国民健康保険税の収納管理経費の関係でございますが、決算説明資料の326ページをごらんいただきたいんですが、まず徴収嘱託員報酬でございますが、実績及び主な経費のところに記載がございまして、5名で294万2,000円となってございます。それから、コンビニエンスストア収納業務の委託料でございますが、一番下の段にございますが、239万7,000円ということでございます。納付割合でございますけれども、全体の国民健康保険税に占めるコンビニエンスストア収納の占める割合は29.5%となってございます。申しわけありません。28年度の占める割合がちょっと今、手元にありませんのでわかりませんが、コンビニエンスストア収納を行いますと、納期内納付率、納期内で納められる納付率が高まるという、そういう傾向がございます。この納期内納付率で申し上げますと、29年度の納付率は73.39%ということでございまして、これは前年に比べますと0.16%落ちております。  それから、委託料との関係でございますけども、実は国民健康保険税につきましてはコンビニエンスストア収納で5億2,300万円を超える金額が入ってございます。これだけの金額が入ってございますので、十分効果があるのかなと、そういうふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) いろいろ教えていただきましてありがとうございました。それで、ちょっとまだお答えいただけなかったところが幾つかありますので、改めてお尋ねいたしますけども、最初の、早川中央地区土地区画整理組合のところなんですが、合意形成が整わなかった理由は何かということを教えていただきたいと思います。それで、以降、もちろん地権者の方と合意を進めるということが中心になるかなと思うんですけども、全員の方の合意がとれてから事業を進めるというふうなことでよろしいのかどうなのか、ちょっと確認させてください。  それから、道の駅のところで、道の駅にするということで、ネームバリューで効果があるよということはわかりました。それと、市場動向や収支計画の結果を見てからだと思うんですけども、いつ、どこで、どういう基準で判断するのかというところが、ちょっとお答えいただけていなかったのかなと思うんですけども、そこを改めてお尋ねいたします。  それと、光綾公園の再整備のところ、空き家対策のところもそうなんですけども、落札率が低いということで、この辺は工事の質の確保とか働く人の賃金の保障ですとかのチェックということについては何か対策を立てられたのか、どういうふうにされているのか、お尋ねいたします。  それから、深谷中央特定土地区画整理事業のところで、保留地処分収入が700万円マイナスになっている。ここのところ、済みません、よく聞き取れなかったので、もう一度説明をお願いします。それから、売却先が住宅地として売却されたのか、商業施設としてされたのかというところが漏れていたかと思いますので、そこもお願いいたします。  あと、放課後児童クラブのところで、今年度に入って随分ふえたということで、以降、引き続き定員になるように、需要はあるんだろうと私は思うんですけども、PRしていけば利用されるんじゃないかなと思います。当初、民設のところから移るという想定をされていたようなんですけども、実際はそうではなかったということで、以降、その辺のところは想定していく必要があるのかなと思っておりますが、以降、公設をつくるに当たって何か考えがあればお聞かせください。  それから、コミバスのところはわかりました。ただ、5年分割なんですけども、何年ぐらい使用する見込みで考えていらっしゃるのか、お願いいたします。  国民健康保険事業のところは、委託料と徴収員の報酬のところの内訳はわかりました。コンビニエンスストアの納付件数で3割ぐらいということで、そんなものかなということなのか、当初導入したときよりふえているということであればわかるかなと思うんですけども、ちょっとその辺の傾向が把握されていなかったということですので、ぜひ把握していただきたいなということでお願いしたいと思います。以上でちょっと漏れているところなど補足をお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 大変失礼いたしました。まず早川中央の合意形成がございますけれども、人数的には全員の方が32名おられまして、人数的には27名、84.4%の賛同をいただいています。人数的には80%を超えているんですけども、面積的には実は全体的に5万1,300平米ございまして、そのうちの4万平米の方の賛同をいただいていまして、これが77.9%の賛同率になってございます。面積、地権者数とも賛同8割を超えたところが、この事業を進めるというところでこれまでもお話しさせてもらってございます。今回大きな面積を持つ方が御賛同をいただいていなかったものですから、そこら辺のところから次のステップに進めていけなかったというところで、1名、賛同をいただければ、こちらの面積につきましても8割を超えるという数字になりますので、ほかの5名の方から賛同をいただけるように今しているところでございます。  また、大きな土地をお持ちの方からの御理解をいただけなかったところでございますが、現在、土地を利用している、現時点で今、土地の収益があるというところで、積極的に区画整理をやって今の土地利用を変えるという考えはないよという御意見もございます。そういう方もおられます。あと、市街化になりますとどうしても税金が上がってしまうんだというところで、市街化になること自体を賛同いただけないというところが、大きな理由としていただいているところでございます。地権者数並びに面積数で8割の賛同をいただければ次のステップに進みたいと。本来ならば100%いただければ一番よろしいんですけども、8割いただければ次のステップに進みたいというふうに考えております。  あと、地域振興施設につきましては、道の駅の判断につきましては、こちらは収支計画というよりも、これまでの条件の中で駐車場台数、あと施設の全体の規模等から、道の駅としての登録が可能になる条件が整っておりますので、そういったところから道の駅としての判断につきましてはこれで進めると。あと、もう1つは、これまでもいろいろな計画をお示ししながら、その可能性につきましても公表させていただいているところですが、そこの収益計算等をしながら、皆様にも地域振興施設の成立性に御理解いただくところ、ただ、もともとこの地域振興施設につきましては、駐車場、道路付帯施設、地域振興施設として、3つのそれぞれの場という部分がございます。駐車場とか道路付帯施設につきましては、これは収益が上がるものではございません。これは道路利用者の方に利用していただいて快適な道路環境等を実現するところでございますので、直接的にこれは収支云々ではなくて、そういったところを提供する。むしろ公共サービスの部分が強いんだというところでございます。また、地域振興施設を道の駅にすることによりまして、シティセールス、これを買っていただいた方がほかのところで綾瀬の食べ物はよかったよというところで、おいしかったよというところで知名度をどんどん上げていただく。こういったところになるものでございますので、道の駅としてのセールスの効果、これも高いというふうに考えているところでございます。  光綾公園、空き家の委託につきましては、落札値が非常に低いというところでございます。こちらにつきましては、先ほどちょっと御説明させてもらいましたが、委託につきましては最低制限価格が設定されてなく、入札の方も県内等、ちょっと広く募集するものですから、入札される方も多くなっております。ただ、委託者につきましては、条件として過去の事例として同様な設計をされているというふうな条件もつけながら、こういったところの委託の電子入札の募集等をかけておりますので、そういったところの経験がある方というところから、実績としてまた手を挙げて入札していただいておりますので、我々も落札された方の過去の実績等をお聞きしながら、力量というんですか、技術力を確認してやっておりますので、そこのところは技術的にはそういった力量を持っている方がとっていただいているといったところでございます。  深谷中央特定土地区画整理事業の保留地の処分でございますが、こちらは隣接の方に住宅地として買っていただきました。29年度は1カ所、13平米の額がこちらの169万円でございます。28年度につきましては、やはりこれも1カ所の保留地処分で168平米が約832万円で買っていただいておりますので、その差額が約700万円というところの内訳でございます。  あと、コミバスは何年ぐらい使うのかというところで、今回、コミバスの車両につきましては十二、三年ほど使っております。走行距離も50万キロを超えておりまして、実は以前の車両が会社さんのほうでもう製造中止になっている車両でございました。そういったところでまず使用年数が長い、走行距離も相当来ている。あともう1つは、部品が製造中止になったものですから新たに調達できないという中で、維持管理等にこれからやはり毎日バスは使うものでございますので、そういったところで故障があって万が一バスが使えなくなったりすると困りますものですから、そこで今回購入をしたというものでございます。  あと、使用年数につきましては、標準的には10万キロを超えていますと、路線バス会社にこれも聞いたところなんですが、そういったところでバスの車両を変えていると。年数と距離数とを勘案して決めているということで聞いております。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 28年度、コンビニエンスストア収納の占める割合は、申しわけございません、ちょっと手元に資料がないわけでございますが、先ほどちょっとお話ししました納期内納付率でお答えさせていただきますと、コンビニエンスストア収納を開始いたします前の平成25年度と比較しますと、国民健康保険税では納期内納付率が7.84%向上しておりますので、そういう意味ではコンビニエンスストア納付の効果があったものと、このように認識しております。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 放課後児童クラブの関係でございます。今後の公設というところで、29年度に子育ての施策を位置づけております計画の見直しをしてございます。その中でも公設の放課後児童クラブの整備につきましては、利用ニーズを把握しながら継続的に検討をということで位置づけをしてございます。また、今後のというところでは、32年度から次期の子ども・子育て支援計画の見直しを31年度に予定しておりますので、そういった中でしっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) たびたび申しわけございません。28年度のコンビニエンスストア収納の占める割合でございますが、27.7%でございます。29年度が29.5%でございますので、1.8ポイント向上してございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 越川好昭議員。 ◆4番(越川好昭君) ありがとうございます。最後の質問なんですけども、早川中央の土地区画整理組合のところなんですけども、今のお話ですと面積でも8割の方の賛同が得られたら次のステップに進むということで理解させていただきました。それで、賛同されない理由のところは、現在、土地から収益があるというようなことや、市街化で税金が上がるのは困るよというところで、そこはできるだけというか、ぜひ地権者の理解を得ながら進めていただきたいなと思うところです。  それと、道の駅のところなんですけども、今のお話を聞いていますと、公共サービスの面が強くて、シティセールスを重視するということなんですが、そうすると収益性というところはどのように考えていらっしゃるのか。少々赤字でもいいという判断なのか。その赤字の範囲がどのくらいまでは許容するのか。その辺の考え方がありましたら、黒字にならないとやらないとか、考え方がありましたらお聞かせください。  光綾公園の再整備のところは、入札のところで過去の事例があったので間違いはないだろうというお話ですが、市としてそこを改めてチェックするというようなやり方というのは、工事の質ですとか、賃金の保障といいますか、最低賃金を割っていないとか、いろいろあると思うんですけども、その辺のチェックは考えていらっしゃらないのかどうか、お尋ねします。  それから、深谷中央特定土地区画整理事業で、隣の方に安く買っていただいたということなんですが、利用のところは住宅として使われるのか、商業施設として使われるのか、そこだけ教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 地域振興施設の収益性でございますけれども、こちらにつきましては、駐車場と道路付帯施設の部分は収益性は問いません。ただ、地域振興施設につきましては、当然、収益性を、どういった形でこれから事業者に対してお貸しする、御利用するといったところで、そのほかというのもこれから詰めるところでございますけれども、事業自体が、地域振興施設の売上等自体が収益性が上がりませんと事業者もやっていけないわけでございますし、市としても施設を使ってもらう中で賃料とかいうものをいただくのであれば、そういったところからも事業の成立性というのは確保しなければいけないというところでございますので、当然そういったところは地域振興施設の部分で収益性の確保並びに確認は必要だというところでは考えております。  29年度の成果の中で、まず前年の道路交通量から利用される人数を想定しましたところ、27年度の交通センサスというのがございまして、交通量からいたしますと、4車線なんですけれども、当面どうしても4車線ではなく左折インで入らざるを得ないというところから、4車線の交通量の半分の交通量で算出したとしても、地域振興施設を利用される方は年間で約56万人程度いるのではないかという算出をしております。平均して1日1,500人前後、立ち寄っていただけるのではないかと。その立ち寄っていただける方が地域振興施設で飲食、あと直売所等を利用されても、1日1,500人のまた何割の方かが利用されるわけでございますけども、そういった方が利用されたとしても年間で約3億円程度、収益が上がるのかなということで確認をしておりますので、そういったところでこの収益の確認もしているところでございます。  あと、光綾公園、空き家の委託のチェック体制でございますが、こちらにつきましては委託の作業量と、それから内容等がございますので、そういったところも踏まえながら人件費等のものも確認しながらできるものというのでチェックをしております。  あと、深谷中央の保留地を買っていただいた方は住宅地として御利用いただいております。  以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 委託の関係の賃金の関係でございますが、契約の中には最低賃金を遵守するということを契約の中で求めてございます。ただし、調査は行っていない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) それでは質疑のほうをさせていただきたいと思います。まず初めに、すべて決算の概要から質疑をさせていだきます。  4ページ、法人市民税についてなんですけれども、先般、一部の企業の業績が好調であるということで、増収したということを報告がありましたが、ここで気になるのは、我が市においては中小企業が多くございますので、法人税を払うことが可能であった、そういったところでも構いませんので、中小企業は何社中何社あったのかをお聞かせください。  それから、15ページ。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連事業なんですが、効果及び達成度の欄の中に生活道路への通過交通進入抑制対策を実施とありますが、実施された内容を、市民との意見調整を行った上での対策であったのか。これをまずお聞かせください。  今度は16ページ、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ周辺パーク&バスライドの推進ということで、事業内容の欄のところにバスやリムジンバスの誘致についての記述がありますが、これはどの程度、実際にバス会社のほうとはどのぐらい話が進んだのか。こちらをお願いいたします。  それから、また16ページの工業系新市街地の整備というところでちょっとお聞かせ願いたいんですけど、効果及び達成度の欄に未賛同権利者との合意形成を図ったとあるが、先ほどいろいろお話が出ておりましたので、ここはそういったいろいろな課題などがあって、対応している課だけではなくて全庁的に真摯にそういった方々と市を挙げて対応していただけるのかどうか。そういったことが必要だったのかどうかというところを聞かせてください。  次に38ページ。教職員の校務負担軽減というところで、事業内容にシステムの安定稼働に向けて取り組むとありますが、この安定稼働ということについてなんですが、どういった状況になったら安定稼働と言えるのか。そこをちょっとお聞かせください。  あと、38ページ、図書に親しむ環境づくりで、司書の配置がすべて完了ということになりました。今回の決算でなったということなんですが、これ以前に司書が配置されていたところもありました。ですので、29年度で完了したときに、経験のある司書がもう市内にいるということなので、その経験とか課題を、今回29年度で配置された司書と課題や経験を共有するような、そういったことはされていっているのかどうか、お願いいたします。  今度は41ページ、災害時車中泊等避難者用物資の備蓄というところでお伺いしますが、この車中泊については、平成29年度の予算のときにもちょっとお聞きしたところでは、これについては国の指針を注視して我が市の対応も具体的に決めていくという回答がそのときにあったんですが、整備をしていく中で国から何か具体的な指針、公でなくても内々でもそういった指針は通知があったのかどうか、そういったところ、通知があった上で予算を執行していたのか。そこをお聞かせください。  それから、42ページ、水害を防ぐ公共下水道・準用河川の整備とありますが、効果及び達成度というところに浸水被害の軽減が図られたとありますが、これは体感的に図られたと言っているのか。それとも降雨量等、河川の推移をデータ的に集めて、これだけ効果があったというふうに検証しているのかどうかお聞かせください。検証してこのような記述になったのか。そこをお聞かせください。  あと、43ページ、特色ある公園の整備というところで、概要のほうでは蟹ケ谷公園についていろいろ書いてあったんですが、きのうの説明の中でほかの公園も整備がなされたということでした。その中で防犯カメラを設置したようなんですが、こちらでよく話に挙がるのは個人情報との兼ね合いですね。そういったところはどのように整理を図ったのか。何か根拠的な、これがあるから大丈夫ということでカメラの設置に至ることが可能であったのかどうかをお聞かせください。  また43ページ、光綾公園の再整備、今、話があったように、執行率についてなんですけども、理由は先ほど最低のラインを決めることがないから下がったということなんですが、これは担当部署だけではなくて、執行率が下がるということは、そのまま予算が浮いてしまうことになってしまいます。そうすると本来ならほかで使えたはずのお金がそこで浮いてしまうという、これは税金の使い方としては大変問題になってきますので、そういったところを注意してほしいのもあるんですけども、そういったことがあるので、今後はこれはどのように対応していくのか。同じようなことを、穴があいたままだったらまた執行率の問題にぶち当たってしまうので、今後どういうふうに対応することが望ましいという、そういうことは検証した上でこのように決算を出してきたのか。そこをお聞かせください。  あと、ちょっと長いんですけど済みません。空家等対策計画の策定の中で、空家等対策協議会ということで立ち上がっているらしいんですが、この協議会の中ではいろいろ話があったんですけど、流通量を上げていくようなことが話し合われたというような説明があったんですが、もうちょっと具体的に、例えば参加している企業の方がメインになって物件を掲載していくとかいうのがあったりしたら、ちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。  次に、最後になるんですが、90ページの臨時財政対策債、これは恐らく投資目的以外にも使えるような市債ということで私は把握しているんですが、市のほうはどのようなものと考えているのか。ばんばん使っちゃっていいのかというところのあたりの話なんですけど、臨時財政対策債に対しては市はどういったスタンスで、今回、数字が上がってきているんですけども、どういったものでとらえて報告してきているのかというところをお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) それではまず1点目の法人市民税の関係でございますが、本市に均等割を納めている企業数でございますが、2,220社ございます。このうち本市に法人税割を納めている会社数は558社でございます。なお、前年度28年度でございますが、均等割を納めている会社が2,189社、うち法人税割を納めている会社が498社ということでございますので、法人税割を納めている会社的には60社ふえてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 土木部に2点ほど御質問かと思います。まず1つ目は、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連の生活道路への通過交通の対策ということでございます。スマートインターチェンジ関連の中では、スマートインターチェンジ周辺3つの地区、寺尾釜田地区、寺尾西地区、小園早川地区ということで、侵入防止対策を検討しているところです。この対策につきましては、計画の策定段階から地域住民を主体とした地域交通対策委員会を立ち上げまして、地域の声を聞きながら策定をして対策をしているという状況でございます。  それと、浸水対策の関連でございます。2つの浸水対策を行っておりますけれども、1つは小園地区のバイパス管工事ということでございます。こちらのほうは今年の2月28日に完成をしたものでございます。その後、小園バイパス管につきましては、3月1日には時間19ミリの降雨、また3月9日には時間71ミリの降雨ということで、その段階で早園小学校のバイパス管の接続人孔の中でそちらのほうに流入をしているというのを確認をしてございます。また、その後も7月、台風が何回か来てございます。そのときにもかなりの降雨がありましたけれども、そういう中で早園地区北側での浸水被害は出ていないということで、こちらはどちらかというと体感的な部分で効果がということで記載をしてございます。  もう1つが比留川の落合遊水地でございます。こちらのほうは今年3月27日に完成をしております。こちらのほうはその後、整備がされてから、遊水地のほうに溢流してたまっている状況はございません。先ほど言ったとおり、かなりの降雨は降ってはいるんですけれども、まだその堰を超すというところの段階までは来ていないというところでございます。こちらのほうは今までもライブカメラでその辺の護岸の環境は監視しておりましたが、これからは遊水地ができたことによって、遊水地に入ってきて、その水位を監視することによって下流側の氾濫等の、溢水等の確認が目視、監視できるかというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) まず乗り換え拠点のリムジンバスの件でございます。こちらにつきましては、リムジンバスが海老名駅と羽田間を結んでおりまして、このバスの運行会社につきましては神奈川中央交通、相鉄バス、あと京急バスの3社が共同で運行しております。こちらの3社につきましては御説明させていただいておりまして、乗り換え拠点を使っていただいて運行していただけないものかというところで御説明をさせていただいております。そういった中では非常に前向きなお話をいただいております。綾瀬市民の方がここで乗って羽田に行くことが利便性がよくなりますので、そうしたところからも3社からも前向きな御答弁をいただいていると。ただ、そうしたところの中でもう少し乗り換え拠点の構想を詰めながら、より具体化するといったところを考えてございます。  続きまして、工業系新市街地の関係で、権利者の方には大分足しげく通わせていただきながら、御理解をいただいているところなんですが、庁内的なお話といたしましては、庁内に新産業拠点整備調整会議という会議を設けてございます。こういったところでは、年1回程度でございますが、この2カ所の工業系新市街地の箇所を状況説明をしながら、そういった交渉状況も御説明した中で、関係各課からアドバイス等をいただいているところでございます。ですから、新市街地整備室だけでなく、全庁的にも対応させていただきながら、御理解をいただけるように進めているといったところでございます。  あと、防犯カメラの関係でございますけども、こちらにつきましては、防犯カメラを設置するに当たりまして、市の個人情報保護審査会に諮っております。そういった中では、防犯カメラを設置する台数並びにその撮影する範囲は最小限にとどめるといったところを御答申をいただいて、こちらの防犯カメラを設置させていただいておるという状況でございます。  あと、空家等対策計画の策定につきます空家等対策協議会の内容ございますが、29年度におきましては、この計画をつくる際に協議会を開催して意見をいただいて、計画の内容等を御審議いただいております。そうした中で委員さんからは、不動産関係の方、あと学識経験者等、あと自治会長さん等がおられまして、不動産関係者の方からは、比較的綾瀬は不動産熱がまだ他市と比べても盛んですというところで、空き家につきましても更地にして、そういったところで新築住宅を売っても売却できるところの可能性が非常に高いところでございます等の意見を受けておりまして、非常に希望が持てる意見をいただいているような状況でございます。  あと、委託の入札等で低落札で落ちているところでございますが、入札先につきましては、状況によりましてはこれを予算流用させていただいて、他の事業で使わせていただくというところも庁内ではやっておりますので、硬直的に全然使えないといったところではございません。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 教育部の関連で御質問を2点ほどいただきました。  まず1点目が校務支援システムの安定稼働の御質問です。今回の本格稼働に当たりまして、システム業者の電話でのヘルプデスク対応のほか、教育総務課職員などでシステムの入力や出力につきまして多くの問い合わせ対応を行いました。学校の教職員もパソコンの入力などにつきましては個人差がありますことから、各教職員が同じ知識と認識を持ってシステムを操作いたしまして各種機能の処理を行えるようになり、ヘルプデスクや教育委員会への質問件数が減っていくことをもって安定稼働と考えております。  そして、2点目の、新たに配置されました学校司書との共有の御質問です。平成29年度は5回の学校司書連絡会議を開催いたしまして、学校司書の役割や業務についての情報交換、また市立図書館司書による図書の分類方法や、本の評価をする書評の演習などを行いまして、連携を図ったところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 車中泊に対する具体的な指針は、現在、国からは出されてございませんが、内閣府が平成29年4月の報告で、熊本地震での当初、避難所以外の避難者の数は53%、そのうち車中泊避難者が約76%ということで、全体の避難者では約40%が車中泊をされたというふうな報告が出てございます。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 臨時財政対策債についてでございます。まず地方自治体の財政運営につきましては、地方債以外の収入で必要な経費を賄うことが原則でございまして、地方債は地方財政法第5条の規定に基づき、建設事業や災害復旧事業などに対して例外的に認められる財源でございます。これに対しまして臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足分を補填するためのもので、建設事業などの特定目的に充当するものではなく、それ以外にも充当できる一般財源として扱われる地方債の特例として認められているものでございます。なお、この臨時財政対策債につきましては、あくまでも地方財政法上の臨時的な措置とされているところでございます。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) それでは2回目ということで入らさせていただきたいと思います。  最初の、4ページの法人市民税のところなんですけれど、こちらはふえてきていたということなんですけども、これをどうとらえるかということでお聞きしたいんですけど、この先、人口減少でどんどん個人市民税のほうが減ってくると思われますが、こういった数字を見る限り、法人市民税の重要性というところをどう考えているのか、そこをお聞かせください。  それから、15ページのほう、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連事業のところで、市民の皆様とちゃんと話をまとめてやったということで、大変評価できるものではないかと思います。これでちょっといろいろ話も出ているので、気になるところが出てきたんですけれども、スマートインターチェンジ開通に備えてこういった市民とやりながら対策を打っているんですけれども、地域振興施設、これができたときにはどのような影響が見えてきていたのか、あったのか、そういったところ、そういった話し合いの中ではあったのかどうかというところをお聞かせください。  それから、16ページのパーク&バスライドのところなんですけども、これは手応えがあったということで、バス会社さんのほうも手応えがあったということで、わかりました。ありがとうございます。  16ページ、工業系新市街地の整備のところで、こちらのほうもいろいろと行政のほうも手を尽くしているというところを確認できたので、こちらのほうはありがとうございました。  今度は38ページの教職員の校務負担軽減のところなんですけども、安定稼働という意味はわかりました。そうすると、これは図るとか図られたということなんですけども、そうすると私が気になるのは、教職員は時間に非常に追われているというところもお聞きしているんですが、このシステムが構築されることによって、今、現状、時間的に余裕ができてきているのか。構築中でまだあれなんですけども、時間的な余裕が出てきそうだというような手応えというか、そういったようなところがあるのかないのか、その辺でお話をお聞かせください。  今度は38ページ、図書に親しむ環境づくり、こちらもいろいろ会議を持ったりとかして、共有しているということがわかりました。あとは恐らく設備的なものとか、新しく司書が入ったところなんかは設備とか、いろいろ話を聞く中で必要だと思いますので、そういったところへ対応していってほしいなと思います。これは質問じゃなくて、そういった話です。
     今度は41ページの災害時車中泊です。こちらは具体的な国の指針はまだ出ていないんですが、そういった数字が出てきていたので計算は立っている。だからこの予算を執行しているということだろうということで、話を今お聞きしていたんですけども、そうすると予算立てをしていく中で根拠的なもので必要になってくるのかなと思うんですが、今、我が市は車中泊をするならこの場所というようなことは考えているのか。車中泊をする場所というところはどこか想定をしているのか。やりながらね。そこをお聞かせください。  今度は42ページ、水害を防ぐ準用河川の整備です。こちらのほうなんですけども、あくまでも今、体感的にではあるが効果を検証しているということなんですが、可能であれば今の設備、例えば監視カメラ、定点カメラとか、降雨量ならアメダスとか、いろいろ使えると思うんですが、そういったところのデータ、10分間隔ぐらいの大雨が降ったときのデータを、このぐらい増減があったというところをちょっと確認ができたら集積しておくのも、数字的に目に見える効果として市民の皆様にこの事業が真っ当なものなんだということをお知らせできるんじゃないのかと思うんですが、そういったことは必要性を感じなかったのかというところをお聞かせください。  防犯カメラ、これは審査会でちゃんとやったということでわかりました。  今度は43ページ、光綾公園の再整備のところなんですけども、これもしっかりとやってくださいとしか言えません。執行率というのは本当に税金がとまってしまって、本来市民サービスに使えるためのものがとまってしまったということなので、今後ないようにお願いします。  空家等対策計画のほうもわかりました。結構具体的にいろいろと話をしていってくれているのが確認できたので、これもオーケーです。  今度は90ページ、臨時財政対策債のほうです。目的もわかりました。スタンスもわかりました。そうすると今現状、我が市ではどこまでを使っていいのかなというところなんですが、決まりじゃなくて我が市としてはこれぐらいが目安なんじゃないかというところがあればお聞かせください。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) それでは法人市民税の関係でございますが、概要版の3ページをごらんいただきますと、一番下のところに市税の推移がございます。このグラフを見ていただきますと明白でございますが、市税は市民税と固定資産税が大きな2本の柱となってございます。このうち市民税につきましては個人が約8割、法人が約2割を占めておりますので、法人市民税というのはやはり貴重な財源であるというふうに考えてございます。  しかしながら、一方で法人市民税は企業の景気動向に大きく左右される現状がございます。さらには平成31年10月1日から、地方交付税の財源となります地方法人税の税率アップに伴いまして、法人市民税の税率の引き下げが予定されているところでございます。このようなことから法人市民税の収入が今後どうなるかというのは非常に危惧しておるところでございますが、いずれにしましても依然として法人市民税は貴重な財源であるという認識を持ってございます。  法人が市内に進出することによりまして、当然のことながら雇用がふえまして、個人市民税もふえる。あるいは、建物を建てれば家屋の固定資産税、あるいは償却資産に関しましても固定資産税がふえていくという形になりますので、これにつきましては産業振興部としっかり連携をとりながら、市内の法人の育成に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) スマートインターチェンジにつきまして、地域振興施設が交通の流れ、影響でございます。将来的にまずは最高経営会議等で、ここら辺のところにつきましては都市部並びに土木部の関連部署が出席して意見交換もしております。また、もともと地域振興施設の駐車場台数なんですが、平成42年度のスマートインターチェンジ開通後の交通量をもとに駐車場台数を算出しておりまして、駐車場の確保については大丈夫。あと交通の流れでございますが、現在県警と協議を進めています。当然、県警の中で、地域振興施設ができることによって、その地域振興施設に車両が入るときに渋滞しないような形で、入り口、施設内の駐車場の車両動線ですとか、そういったところまで細かくこれから協議して決めていくというところから、スマートインターチェンジができたとしても交通が悪化しないよう、スマートインターチェンジができて、地域振興施設ができたとしても、交通の流れが悪化しないような形でこちらについては計画していくといった状況になります。  以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 校務支援システムの教職員の時間的負担の軽減の御質問でございますけれども、先ほどの御質問にお答えしましたとおり、安定稼働のところでお答えいたしましたとおり、システムの操作につきましてはまだふなれな部分もございまして、具体的な時間的な検証などは操作になれたこれからだと考えておりますが、システムの機能の中には学校内の行事予定や教職員が入力した事務連絡などを画面上で確認できるグループウエアの機能がございます。この機能によりまして、校内の情報共有の効率化が図られまして、例えば職員会議の時間が短縮されるなど、教職員の時間的負担の軽減の一助になるものと考えております。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 車両避難者対策といたしまして、29年度の活動でございますが、綾瀬市地域防災計画の見直しを行い、車両避難に関する内容を追加するとともに、各避難所にございます避難所運営マニュアルの改定をいたしました。また、事前から市内の商業施設との車両避難の打ち合わせをさせていただいておりましたが、本来5月に災害協定を締結させていただき、災害時に駐車場として利用できることとなってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げましたとおり地方交付税の不足額の補填分でございますので、無制限に借りられるものではなく、毎年、普通交付税の額の算定と合わせて算出されます臨時財政対策債発行可能額が、その借り入れの限度額となります。また、臨時財政対策債は元利償還金相当額が交付税措置されるものであります。しかしながら、そうはいいましても、臨時財政対策債はあくまでも地方債、借金でございますので、年度内での最終的な財源調整状況を見ながら、借り入れにつきましては慎重な対応をしているところでございます。  今回、29年度におきまして、26年以来3年ぶりに臨時財政対策債を発行したわけでございますが、これは財政調整基金の残高が標準財政規模、約10%でございます16億円を下回る状況となってきたことに鑑み、借り入れを行ったものでございます。わかりやすく家計に例えて御説明いたしますと、財政調整基金は貯金、預金、貯蓄預金でございまして、臨時財政対策債は借金、ローンと言えますが、本市では借金、ローンを着実に減らしてきておりますが、貯蓄が減ってきており、これ以上いざというときのための貯蓄を減らさないために、プライマリーバランスを意識して、借り入れが返済を圧迫しない範囲で最小限の借金で対応したものでございます。臨時財政対策債の利用をどの程度とするかにつきまして、具体的な数値は申し上げることはできませんが、ただいま申し上げましたとおり、財政運営上のバランスを見ながら必要最小限での活用を考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 浸水対策の効果に対するデータ収集の関連でございます。確かに今、降雨の関係ではいろんなデータ、アメダスを含め、市でもそういう降雨の観測をしています。そうした中ではいろいろデータは収集できるかなと思ってはございます。  また、河川の水位については、県のほうでは目久尻川、また蓼川等で、どこのところが浸水したというのはメートルで出るような形をしております。比留川についてはそういう部分の水位の計測はありませんが、防犯カメラの方で監視をしているという状況がございます。今後も河川の水位とあわせて、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、遊水地のほうにたまる状況を確認しながら、そういうデータとの関連性もちょっと整理していければというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 笠間 昇議員。 ◆10番(笠間昇君) ありがとうございます。今度で3回目なので、まずはスマートインターチェンジです。先ほどから話に出ている地域の協議会というんですか、話し合いの場、地域住民とのそういった場というのは今後も、開通した後も、ここで出ている会議というのは続いていくのかどうかというのをちょっと聞かせてください。  それから、お答えが出てきております教職員の校務負担軽減もオーケー、新市街地もオーケー、車中泊もわかりました。  河川のほうでよろしいでしょうか。検証も今後していくということだったので、そうしていただきたいと思います。恐らく県などにいろいろとお願いをするときにそういったデータがあったほうがこうしたいんだということが伝わると思うので、そこは今後も、できる範囲ででも構いません、できればデータをとって、そういった根拠にして陳情などを上げていってほしいなと思います。これもここまでで大丈夫です。ありがとうございます。  あと、臨時財政対策債のほうに関しましても、確かに今、確認できました。無尽蔵に使うことではなくて、ちゃんとバランスをとって使っていくということが確認できたので、こちらに関してはここまででオーケーです。  最後に1つだけ、河川のほうのデータ、こちらのことに関してお答えください。お願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 生活道路の進入防止対策の今後ということだと思います。こちらのほうについては先ほども3地区でやっているということをお話しさせていただきました。その中で、寺尾釜田地区については対策のほうは完了しております。そうした中で整備後の、また通過交通のそういう通過の速度だとか交通量の状況等を地域の交通委員会のほうに報告しながら意見交換を行っているということです。  それと、寺尾西、あと早川小園につきましても、早川小園はこれから対応していきますけれども、そちらのほうも同様に今後も引き続き検証をしながらまた意見交換を行い、さらなる安全対策を図っていければというところで考えております。まずはその段階ではそこまでということで考えておりますけれども、スマートインターチェンジが設置された後、その辺の交通の流れをまた見ながら、必要なところについてはそういう地域の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えてございます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) それでは、質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午前10時32分 休憩  ――――――――――――――  午前10時45分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) 私からは短く2点ほど。  概要版のほうで21ページ、(8)綾瀬市活性化応援寄附金制度推進による産業活性化、この決算の数字の中身、決算の経費、この辺をお伺いしたいと思います。  それから、概要の後ろのほうになります60ページ、三世代ファミリー定住支援補助金、市外から来ていただくということで1,295万円使って、住宅の取得が15件、定住が20件とありますけども、来ていただく周知の方法、29年度当初、28年から引き継いだんですけども、周知徹底はうまくいっていたのかどうか、そこら辺をまず聞きたいと思います。  それでは、最初の、せっかく寄附金が4億2,600万円入っておりますけども、決算額のほうでいくと2億1,000万円使っています。その辺の使途のほうの経費のほうの内訳をお願いしたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 綾瀬市活性化応援寄附金でございますが、返礼品については国からの通達がございまして、3割という形で行っておりますが、一例を申しますと、カメラ1台30万円の申し込みがあった場合、どのくらいの経費がかかってるかというお話をさせていただきたいと考えます。先ほど申したとおり、返礼品にはカメラ30万円に対し3割と消費税が入りまして、9万7,200円がそこの事業所さんのほうに送られます。それと、業務代行といたしまして委託いたしておりまして、それの手数料が11%と消費税がかかりまして3万5,640円となります。これにつきましては、申し込みがあって発送の手続等、全てやっていただく業者に委託をしてございます。また、ポータルサイト、ふるなびを使用しておりまして、そこのインターネットを使いながら皆様申請してこられますので、そのポータルサイトの使用料が寄附額の5%プラス消費税ということで1万6,200円かかります。あわせまして、商品を郵送いたします返礼品の配送料が1,000円、また、お礼状、寄附金の領収書等の発送が142円。あわせましてクレジットでの手数料がかかりまして、寄附金額の1%プラス消費税ということで3,240円かかってございます。30万円の御寄附をいただきました場合、経費といたしましては15万3,422円かかっておりまして、市の歳入としては49%ということで、今回、総額では4億2,600万円ほどいただいておりますが、経費が半分近くの2億1,000万円かかっているということになります。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 三世代ファミリー定住支援の周知の方法でございますけども、市の広報並びに市のホームページはもとより、市内外の住宅展示場5カ所、それから、市内外ですけどもモデルハウス、こちらは58カ所、あと市内の公共施設、市役所、中央公民館、地区センター7カ所、それから綾瀬市建設業協会、綾瀬市土木協会、あと不動産業者様、あと県宅建協会のホームページ、それからタウンヒルズ、それから市の緑化フェア等をやるときにコーナーを設けましての紹介、商工会も同様に会場でのコーナーを設けての紹介、あと、神奈中バスには100台、PRを掲示をしております。相鉄バスも90台、コミバスには5路線、掲示をしまして、あとリベルタやタウンニュース等へもお知らせしているという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) ありがとうございました。綾瀬市活性化応援寄附金の関係でカメラのほうから説明をいただきまして、だから大体はわかりましたけども、まあまあ5割近くかかってしまう。けさほどホームページをちょっと調べていましたら、委託配送、今回の寄附の数が件数でいくと4,534件、これを発送するのには個々の業者では大変だなと見ていたんですけども、これは委託先がございますね。東京の江東区の会社でございますけど、これは一昨年から始まっていますが、何年の契約で今後もやっていくのか。契約ですね。他市の状況から見てもこういうことが、各業者が個別に発送していることというのはあり得ない。知り合いか何かもちょっと寄附金をやったら結構送ってきているというのは見ることもあるんですけども、ほかの自治体もこういった業者、東京の業者に配送、たしかこれは配送業者にとり来てもらって、そこから個別配送をしているというのは見ています。4,500件、確かに綾瀬市ですと今、クッキー屋さんとか、卵屋さんとか、サントリーだとか、いろいろありますけど、そこから個別に出して、私は配送手数料の領収書を出しているのかなというイメージだったんですけども、4,500件あったらえらい仕事量になるのは確かなんですけども、その委託先ですね、これは5年ぐらいの契約かなと思いますけども、そこら辺の数字的に、この返礼品買い取り代金の委託料がわかれば本当は一番いいかなと思っているわけでございます。これは今回は4億円ですけど、昨年は数字が1億何千万円ですか、そういった推移がありますけども、契約の内容というのがここでわかればと思います。  それとあと、4,534件のうちの、差し支えなければ一番人気というか、カメラの30万円というのを発表されましたけども、けさの情報ではデジタルカメラは中止と書いてありましたが、これが1番人気、2番人気で、1番目が100件出しています。2番目が50件を受けていますか、そういったことがわかったら教えていただければと思います。  そして、もう1件目の三世代ファミリーですが、うちの近所に住んでいる知り合いなんですけども、家を建てて越しちゃった。そうしたら窓口へ行ったら、いや、もう契約したらだめなんだよ。住んでいたらだめなんだよという人が何人かいたので、ちょっとかわいそうだなというのは事実だったんですけども、その辺の救済措置と言っては失礼なんですけども、そこら辺はどう考えているのか。もうこれは知らなかった人が悪いんだよといえばそれまでなんですけども、せっかく藤沢から4人家族で来て、新しい子供も生まれたという家庭もありまして、窓口へ行ったら冷たく残念でしたねというふうに言われているということで、ちょっと私のところにもクレーム的に入ってきたことがあったので聞いたわけでございます。済みません。そこの2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 委託業者でございますが、レッドホースコーポレーションというところと結んでございまして、これにつきましては単年度で契約更新をさせていただいています。基本的には問題がなければそのまま更新ということで、近隣のところも多いかと思っております。それで金額というのは申し込みに対しての11%になりますので、1億円あれば1,100万円とか、その年度年度によって変わりますので、あくまでも経費を11%という契約をさせていただいてございます。  あと、先ほどの配送でございますが、レッドホースコーポレーションが佐川急便を使って、まず申し込みがあると、その業者のほうに申し込みがありましたと。それで佐川急便のシールを事前にお送りして、その業者が何日間で発送ができるというと、その日に合わせてまたとりに行っていただくという、そういう事務代行をやっていただいてございます。  それともう1点、御質問のございました寄附件数の多い個別物品でございますが、29年度一番多かったのは、エムケーチーズさんのクラフトチーズのバラエティー10個セットというのが、478件の申し込みがございました。ちなみに2番目ではサードウェーブさんのスティックPCというものが384件、3位といたしましてはサントリーさんのサントリー緑茶の伊右衛門、500ミリ24本入りが354件となってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 三世代ファミリーの補助につきましては、当該年度の4月1日から翌年度の1月31日までの補助申請の申し込みを受けまして、3月31日までに引っ越しをしていただく方が対象でございます。その折に、引っ越しをした後にこういった補助を受けたいというお話がありましても、この補助は受けられないというのが実情でございまして、そういった御意見をいただいている方も何件か実際にございます。大変申しわけございませんけれども、こちらの施策につきましては定住支援というところで、ほかの市さんでもやっているところがございますが、市外の方にこういうところがあるから来てくれよというところで、そういった促進策でございますので、その後の来てからのものではちょっと策としてはなじまないことから、こちらにつきましては来る前にこの補助を見ていただいて、綾瀬市の補助の条件が非常にいいから来ていただくものということでやっております。大変申しわけございません。救済措置というのはない現実がございます。これからもっともっと周知のほうも考えながらやっていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 青柳 愼議員。 ◆19番(青柳愼君) ありがとうございました。委託返礼買い取り業者でございますが、単年度ということで、ちょっと配送業者の固有名詞が出たんですけども、うちは物流を少しやっているんですけども、配送の手数料の入札で、収集で業者に来てもらったんですけど、一番高い業者が今言われた業者なんですよね。ですから、できたらもう一回再調査をして、5業者ぐらい、本当はこの荷物をあそこまで運んで幾らかかるかという、それをやったほうがいい。もしかしたらさっき言ったSという会社の関連会社かも、委託業者が関連会社かもしれませんよね。その辺、もう一回調査して、せっかく4億2,600万円、すごい数字が入りましたね。来年度30年度はどうなるかちょっとわからないですけども、せっかくいただいた貴重なお金でございますので、無駄な経費が削減できるような見積もりというか、再入札、単年度ですから、もうちょっと業者をふやす、または市内業者のシルバー人材センターでできないかとか、そのくらいの感じもあってもいいんじゃないかと思うんです。確かに大変かと思いますけども、研究はしていただきたい。丸投げと言ってはあれですけども、見直しを図っていただきたいと思いますけども、そこら辺の考えと、このリピーター的な、またせっかくの件数がありましたけども、例えば昨年、市に活性化応援寄附金を入れた方が何割かまた続けて継続してきているという、そのデータがあったら教えていただければと思います。リピーターですね。さっきのお茶が、昨年の委員会ですか、今年のだか、委員会を見てみると、特保のお茶がすごい人気だからという、リピーターが出ているという答弁もあったような気がするんですけど、そこら辺、あったらで結構です。あと、業者の選定について今後どう考えるかぐらい、お答えいただければと思います。  あと、三世代ファミリー定住支援補助金のほうですけども、私はコミュニティバスを長後駅までたまに利用しています。そこにたしかぶら下がっているんですけども、あれが雨に濡れて非常にかわいそうになってます。せっかくのあれですから、新しい紙を張りつけていただきたいと思います。  あと、私も議長をやっていたので情報的にはよく知っていたんだけども、最近、近居と書いてあって、近居の定義、私は近居というのは500メートル以内とか、そういうところが後から追加された事案かと思うんですけど、その辺のちょっと定義的なことを最後に教えてください。お願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) ただいまの業者でございますが、今、うちの契約しているところにつきましては、ふるさと納税では一番大きな会社となってございますので、今のところそことやっておりますが、他市でも違うところとやっているのか確認しながら、一度検討していきたいと考えてございます。  また、リピーターにつきましては、ちょっと手元にそういう全ての資料がございませんので、ただ、特保とかいうものは継続して飲むのが健康的にいいということで、そういうのが続けてきているというのは把握しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) こちらの三世代ファミリーにつきましては27年度から始まったものでございますが、28年度から、子世代が親世代のところに市内に転居して、近居で住居を構えるといった方が対象でございまして、この近居につきましては市内の中というところでございます。  以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) それではよろしくどうぞお願いいたします。  私は決算概要の4ページの個人市民税と、決算説明資料の18ページから20ページの市税滞納処分と不納欠損状況から7項目と、最後に歳出決算から1項目、計8項目の質問をさせていただきます。  まず初めに、個人市民税の決算額が47億2,737万2,000円で、説明では納税義務者数の増や、特別徴収の推進で前年度課税分の増などにより、前年度より9,862万4,000円、2.1%の増と説明されています。しかし、29年度の予算説明の際には、28年度予算と比較をして1,179万1,000円の増額予算が組まれております。その説明の際に、平成26年度、27年度の決算の平均から均等割に納税義務者200人の増を見込んでいますと説明がありました。また、収納率の増について、神奈川県の勤労統計調査で現金給与総額の平均伸び率0.5%を見込んだ個人市民税の予算総額が示されておりました。予算額よりも決算総額で個人市民税がふえるということについては大変喜ばしいことだと思っておりますが、そこで9,862万4,000円ふえた、この根拠について確認をする意味で、これから質問させていただきます。  まず1点目には、29年度の予算説明時に言われました、納税義務者数を200人見込んだと言われておりますけれども、29年度決算で具体的に納税義務者が何名で、ふやした納税義務者の金額が幾ら増額徴収になったのか教えてください。  それから2つ目には、29年度予算の説明段階で簡単に納税義務者200人の増を見込むことができるということについては、この議場で推測や例えばの話でものを言うのは大変申しわけないと思いますけれども、仮に本市の納税義務者の実数が1,000人いるとして、予算計上の際には納税義務者の実数計上をしないで、安全性を考慮して納税義務者数を300人減らした上で予算計上がされているのではないかと私は思っておりますが、この考え方は間違っていますでしょうか。もし間違っていましたら、この200人増はどのようにして増やすことができるのか。その理由について御説明をお願いしたい。  それから3点目には、決算概要と決算説明資料18ページにも、特別徴収の推進で前年度課税分の増と記載されております。個人市民税、29年度決算の収入未済額3億3,791万1,000円は、28年度決算と比較して6,028万6,000円の減額となっています。私はこの6,028万6,000円が特別徴収をした今年度増額分の9,862万4,000円の中に含まれている金額だと思っているわけでありますけども、この考え方でよろしいでしょうか。まずこの辺についても教えてください。  それから、神奈川県の勤労統計調査で、現金給与総額の平均伸び率を0.5%見込んだと言われておりましたけれども、当時試算された現金給与総額額0.5%の伸び率は決算段階で何%の伸び率で、このことで金額的に幾ら増額となったのか、お聞かせください。  それから、決算説明資料の20ページの、市税滞納処分と市税不納欠損状況について、この課題は、市民生活がどのように向かっているのかということを注視しながら、私は4年前からそのようなことを考えながら、4年前の27年9月議会から質問をさせていただきました。きょうは考え方だけお伺いいたしますけれども、まず市税滞納処分の平成29年度分の差し押さえ執行財産の項の債権の給与預金から下段の競売破産事件までの合計が、平成27年度は416件、28年度は705件、29年度は923件と年々増加をしております。同時にこの換価金額についても平成27年度、2,928万1,000円から、29年度においては8,092万2,000円とふえています。この状況について行政はどのような形で分析をされているのか、まず考え方をお聞かせください。  同じく決算説明資料20ページの市税不納欠損状況について、平成29年度の合計件数が28年度よりも287件と件数が減っているのに対して、金額が9,149万5,000円と、28年よりも3,440万7,000円もふえている。この背景はどのように分析されているのか。  以上、よろしくお願いしたいと思います。  今度は歳出についての質問になりますけれども、概要書38ページの1、教職員の校務負担軽減について、先ほども質問がありましたので、その答弁を聞く限り、余り前向きな答えがいただけないのかなと思いますけれども、少し質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。もともとこのシステムの導入については、1つは働き方改革の一環で教職員の長時間労働がいろいろと問題視がされて、国も重い腰を上げてこのような動きになったものと私は理解をしています。もし間違っていたら指摘をお願いをして、決算概要に記載されている30年の4月から成績処理機能も本稼働を開始して、事業目的には、校務支援システムの導入で教職員の事務負担軽減をして、教職員が子供たちと向き合う時間の確保を図ると書かれています。  そこで質問させていただきますけども、先ほど答弁がされた中では、いわゆる時間的な余裕ができたんですかという質問で、答弁の中ではシステムのふなれもあってというような答えがありましたので、まだそれほど現実的に効果があらわれていないのかという思いもありますが、しかし、4月から本格稼働をして約半年たった経過の中で、教職員が子供たちと向き合う時間がどのように変わったのか、具体的に変わった状況があれば、ぜひ御説明なりをお聞かせいただきたいと思っています。  それから、29年度の予算説明時に、国の通知の中でシステムを導入した市町村ではクラス担任1人当たり200時間の効率化になると聞いているという説明をされていましたけれども、システム導入後半年たった現在、この実態をどのように教職員の時間軽減がされているのか。その辺についてもし把握されていたらよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) それでは、まず1点目の納税義務者数の200人増の件でございますが、200人の増は、予算の段階では均等割の人数を200人増ということで見込んでございました。均等割の決算の納税義務者数でございますが、全体で4万1,622人でございまして、28年度と比べまして479人ふえてございます。増収額につきましては、169万4,000円でございます。  2点目でございます。均等割の納税義務者数の予算時の積算でございますが、これは二見議員の御質問にもございましたとおり、26年の決算の人数4万610人と27年度の決算の人数4万828人を足して2で割りまして丸めた数字で予算計上をした。それが200人の増でございました。現実には先ほど申し上げました479人ということでございますので、予算の見込みよりも279人ふえてございます。  その理由につきましては、申しわけありません、市としては分析はできていないんですが、内閣府がこの7月に公表いたしました平成29年度の年次財政報告によりますと、アベノミクスの取り組みのもとで雇用、所得環境が改善し、景気が緩やかな回復基調が進む中で、少子高齢化、人口減少が進展しつつも、高齢者や女性の労働参加が進み、失業率が低下し、就業者数は増加しているとされております。このような状況が本市でもあらわれたのではないかと、このように考えておるところでございます。  3点目でございますが、収入未済額3億3,791万1,000円、これが28年度の決算と比較しますと6,028万6,000円の減額になっておるわけでございますが、この6,028万6,000円の中に特別徴収の今年度の増収分が含まれているかどうかということでございますが、結論から先に申し上げますと、収入未済額の増額の中に特別徴収の増額分は含まれてございません。特別徴収の増収額でございますが、これは28年度に特別徴収の推進を行いました。すなわち普通徴収から特別徴収になるだけ切りかえてくださいというような取り組みを神奈川県下全体で行ったわけでございますが、特別徴収は給与から天引きでございます。この天引き方法は、6月の給与から翌年の5月までの給与の12分割で徴収しているわけでございますが、このうち翌年の4月、5月分に関しましては翌年度調定になります。したがいまして、28年度に特別徴収にしたわけでございますが、29年4、5月分に関しましては29年度の調定ということになりますので、その分が29年度は増収になったということで、具体的な金額で申しますと3,757万6,000円、これが28年度課税の翌年度4、5月分というふうに算出しております。  一方、収入未済額のほうでございますが、これは29年度の調定で29年度中に徴収できなかったものが収入未済額となってございますので、先ほど申し上げましたとおり、これは別のものということで御理解をいただきたいと存じます。  それから、5番目でございますが、神奈川県の勤労統計調査の結果の伸び率0.5%を見込んだということですが、現実には給与所得者の総所得金額の伸び率は約1.38%でございました。これによりまして増額となりました所得割の金額は2,144万1,000円でございます。  それから、6番目、市税の滞納処分の状況でございます。処分件数と換価金額が増加しているわけですが、この状況ということでございます。滞納処分は、納税意識が希薄であったり、納税の約束をしたにもかかわらず不履行となった場合に、自主納付が見込めない場合に行っておるところでございます。29年度につきましては、28年と同様、神奈川県の税務職員の2名の派遣を受けまして、市職員の指導をしていただきました。また取り組みもいろいろ強化した中で、職員のスキルも上がっております。積極的な調査を行った上で差し押さえ可能な財産を把握しまして差し押さえを行った結果、差し押さえ件数と換価金額も増加したものと、このように考えております。  それから、7点目、市税の不納欠損の状況でございますが、件数が減ってございますにもかかわらず金額がふえている関係でございますが、実は29年度中に不納欠損処分となったものの中に1件、高額のものがございまして、したがいまして、件数は減ったんですが、金額がふえたものでございます。具体的にはこの1件で市民税、固定資産税、都市計画税、合わせまして約5,700万円の案件を不納欠損処分とさせていただいたものでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 校務支援システムの導入に関しまして、児童・生徒と向き合う時間がどのようにふえたか、また実態の把握はという、2点の御質問をいただきました。校務支援システムにつきましては4月の稼働後9カ月が経過をしておりますが、システムの内容上、各学校の学期ごとに入力等を行いまして、通知表等を出す部分が大きな作業の部分となってございます。そのため30年4月からどれだけ軽減されたかにつきましては、現在のところまだ検証はいたしておりません。1学期終了後、学校からは、入力等は大変であったが、以前より業務の時間は軽減されたとの声もお聞きしております。また、パソコンでの作業ということもございまして、それぞれ教職員の個人差があり、具体的な数値の把握は難しいところもございますが、数値的な検証につきましては、その余った時間をどのように使っているかという部分も含めまして、2回目の入力であります2学期の学期終了後にアンケートの実施を予定しているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。 ◆8番(二見昇君) 今、十分説明をいただきました。それで、まず1点目の関係については、金額についても十分、御理解をさせていただきました。  2点目の、例えば簡単に200人をふやすという部分を私は質問させてもらったんですが、今の答弁の中で、金額は別としても、26年度、仮に100人いました。27年度に150人いました。これを足して2で割った数字で予算を計上すると。単純に言うとそういうことでよろしいのかどうなのか。もう一度ここについて御説明をください。  あともう1つ。6,028万6,000円、前年度分の収入未済額の中で6,028万6,000円ありました。これの中で今回、予算の増額になった9,862万4,000円の中に未済額の6,028万6,000円、ちょっと今の説明の仕方が、私自身、よくのみ込めなかったので、もう一度ここを説明してください。ただ、私自身はこの未済額の6,028万6,000円も市民税の増額になった9,862万4,000円の中に含まれているんだろうというふうに理解をしていますけど、それは間違っていますかと、こういう質問をさせてもらったつもりなので、これが入っているのか入っていないのかということと、入っていないとするならば、この処理についてどうなったのか、この2点だけお願いいたします。  それから、校務支援システムの関係については今の答弁で、まだまだいわゆるふなれな部分もあって、先ほど言われたように、学期ごとに入力集計、また個人差も、パソコンの扱いも違っている。そういうことからすると、当初、予算の説明段階で説明されたような効果が現実としてはあらわれていないということが私なりには理解をしました。今後この現実、1年間使っていく中でこれがどのように変わっていくのか、私自身も大変興味を持っていますので、ぜひこの辺については前向きに、教職員の皆様の負担軽減になるような形でこれについては取り組んでいただくということで、この部分についてこれで結構です。  それでは先ほど申し上げた2点だけ、もう一度お願いいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) それではまず1点目の200人の関係でございますが、単純なお話をすれば、二見議員が今おっしゃられたとおりでございます。26年と27年の人数を足して2で割って、それを丸めた数字で予算計上をしたということでございます。ただ、現実問題として279人の差が生じたわけですので、今後の予算を作成するに当たってはもう少し正確な数字が出せないかなというのは、そこはちょっと研究してまいりたいと、このように考えております。  それから、2点目の関係でございますが、まず収入未済額でございますけれども、これは29年度の調定金額がございます。それで収納課のほうで納めていただくように一生懸命頑張るわけでございますが、結果として納まらなかった金額が3億3,791万1,000円ということでございます。それで、6,028万6,000円というのは、これは収入未済額の29年度と28年度の差ということになりますので、収納課の職員が頑張った結果、6,028万6,000円、28年度よりも収入未済額が少なくなったといういうことでございます。  一方、増収分の9,862万4,000円でございますが、これにつきましては特別徴収の推進もございますし、納税義務者の増もございますので、個人の市民税が28年度と比べまして9,862万4,000円多くなったということで、増額したということでございます。この増額要因の中で、先ほど御説明しました特別徴収の推進によりまして、本来であれば28年度の調定額として含まれるはずであった3,757万6,000円が29年度の調定として入ってきたということでございますので、収入未済額と特別徴収の増額の話に関しましては別のお話ということでございます。 ○議長(武藤俊宏君) この際、教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 先ほど校務支援システムの導入の期間につきまして、4月以降、9カ月経過したと答弁いたしましたが、正しくは6カ月でございました。おわびして訂正いたします。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑ありませんか。古市 正議員。 ◆3番(古市正君) 決算概要について3点質問させていただきます。  25ページの、シニアあったか相談員の増員についてです。シニアあったか相談員事業の存在、また看護師が相談員に加わったことなどについて、どのような周知をされたのか、周知方法についてお聞かせください。  2点目、33ページ、小児医療費助成の対象年齢の拡大についてです。小児医療費助成の対象年齢の拡大の実績のところに、拡大対象者のみの予算額と決算額が出ています。その執行率を私が計算しますと約72.7%になりました。これは小児医療費助成全体の執行率と比較すると約20%ほど低いのですけど、その要因をどのようにとらえていられるのでしょうか。  3点目です。34ページ、5歳児発達相談の実施についてであります。とても重要な施策であるというふうにとらえておりますけれども、この5歳児発達相談の周知方法についてお聞かせください。  以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) シニアあったか相談員の増員の関係でございます。29年度、看護師の方を増員したわけでございますが、特に広く周知をするということを行っているわけではございませんで、シニアあったか相談員につきましては、ひとり暮らし高齢者のお宅を順次訪問しているわけでございますが、訪問したときに看護師であるというようなことをお話しをして、そういう専門分野を生かした中でのいろいろなアドバイスをしているという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 小児医療費助成の関係でございます。こちらに関しましては、今回、対象年齢を広げたことでどの程度の医療費がかかるかというのを、国のほうで年齢階層別に出している医療費から算定をしてございます。その階層が中学校の卒業の年齢まで、15歳までという、ぴったり合う階層がございませんので、10歳から14歳という年齢の1人当たりの医療費をもとに算出をしてございます。それに対しまして、実績としては、今回、執行した額ということで実績になってございますので、そこの見込みとの差が拡大分の執行率の低さということになってございます。あと、医療費全体の執行率につきましては、対象になっている全年齢の方の分になっておりますので、そこで少し見込みとの差の部分との開きが出ておるような状況でございます。  2点目の、5歳児発達相談の周知方法につきましては、事業開始前に保育園あるいは幼稚園のほうにお伺いをいたしまして、事業の御案内と、掲示なりでの御周知についてお願いをしてございます。あわせて、対象になる年齢の方全ての子供さんを持つ保護者の方に個別に通知で御案内を差し上げているところでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) シニアあったか相談についてですけれども、訪問した中でこういうふうな新たな相談ができるようになったというふうに知らせているということですけれども、私は、そういう相談事業といいますか、新しく看護師が加わり医療等の相談ができるようになったんだということを広く知らせるということも、あわせて行っていっていったほうがいいというふうには思うんですけど、それについてはいかがでしょうか。  それから、小児医療費助成の対象年齢の拡大についてですけれども、国の10歳から15歳までの階層別のデータなんかをもとに算出したので、大まかなデータをもとに算出したのでこのぐらいの差が出たんだろうということだと思うんですけれども、初めてのことなのでそういうデータを使うとか、他市の先行事例なんかを参考にして多分算出されたんだなというふうに思うんですけど、多少誤差が出るのは仕方ないのかなというふうに思っております。平成29年度の執行率等を勘案して平成30年度の予算は算出したのでしょうけれども、平成30年度の予算3億6,175万3,000円のうち、中学1年から中学3年までの拡大分の金額はどのぐらいになるのでしょうか。また何%になるのでしょうか。  5歳児発達相談についてですけれども、全ての保護者といいますか、5歳児に対して通知していると。あと幼稚園、保育園等を訪問して周知しているということですけれども、それはわかりました。効果のところに、受診児と未受診児アンケートの把握率は76.3%だが、目標の80%に向けて受診意欲につながる取り組みが課題とあります。この取り組みについて受診率を上げる、受診意欲につながるような取り組みというのは、どのような取り組みがなされてきたのでしょうか。また、今後どのような取り組みをして目標に迫るつもりなのでしょうか、考えをお聞かせください。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) シニアあったか相談員の周知の関係でございます。今年度、地域包括ケアガイドブックの作成も予定しておりますので、そういったところの活用も含めまして、周知を考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 申しわけございません、小児医療費助成の30年度の予算の資料が手元にございませんので、29年度との違いにつきましては、29年度は7月に制度を開始してございますので、該当する月が限定されます。30年度につきましては年間通してということになりますので、当然ながらその拡大分につきましても予算をふやして計上をしてございます。  2点目の5歳児発達相談に関しましては、事業開始に当たり、先行してやっていらっしゃる自治体などに伺ってございます。そういった中で1つ、受診率が高い自治体の取り組みとしましては、就学前の保護者の方に御参加をいただくというところがございますので、中には就学に向けてということで教育委員会のほうに御協力をいただきながらお話をいただくような場を設けているというような事例もございました。そういったところも踏まえて、今、教育委員会さんとも御相談、調整をさせていただいているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 古市 正議員。 ◆3番(古市正君) シニアあったか相談員の増員につきましてはガイドブック等で周知をするということで、ぜひそのように周知をしていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。  最後の質問なんですけど、看護師1名が増員になったものの、訪問件数が平成28年度比、マイナス48件、相談件数がプラス107件であったというデータが示されておりますけど、そのことについてどのようにとらえられているのでしょうか。  次の、小児医療費助成の対象年齢の拡大についてですけれども、私、この質問をするに当たって、平成30年度の予算にかかわる質問なのでどうしようかなというふうに思ったんですけど、決算があって、決算が明らかになりましたので、予算のことについても触れてもよいかなというふうに判断しまして、予算説明資料等をもとに予算額を見て、じゃあ具体的な割合はどうなっているのかなというふうに知りたかったものですから質問をさせていただきましたけれども、後で結構ですので、その金額割合、特に拡大した分、中学1年から中学3年生までの分の割合等、金額等のパーセンテージがわかりましたら教えていただければというふうに思います。  5歳児発達相談の周知の方法についての、目標に迫る取り組みについてはわかりました。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 訪問件数とか相談件数の関係でございます。特に訪問につきましては29年10月から人を増員したところでございますが、初めて回るということもございましたので、2名体制を基本にして回ってございます。そういったこともございますし、それから、今、ひとり暮らし高齢者も含めまして、ハイリスクな高齢者の方もなるべく週に一度ぐらい回るようにということで、少し工夫をしているところがございます。そういった点もございまして、訪問件数自体がそれほど大きく伸びないということもございますが、ひとり暮らし高齢者につきましても、実際、対象となる高齢者数が先ほどの決算の概要にも記載してございます。29年4月では2,358人と記載してございますが、前年度28年度は2,142人ということでございますので、そういう人数の増加ということも1つの要因としてはございます。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) 予算概要書から6点お願いします。  初めに、17ページです。(1)あやせ工場ネットワークの構築というところで、合同入社式21社75人で、合同研修のほうが12社、延べ208人ということで、これは3年以内の採用の方ということでは、人数的には変動があるというか、合同研修のほうが多いのはわかるんですけども、せっかく入社式に出られた方が合同研修に参加されていないのではないのではないかなというところが、どういった理由があってこういった会社数になっているのかというところをお聞きします。  それから2点目は22ページ、先ほど質問がありましたけれども、2番目の在宅療養相談室の開設というところですけども、相談が93件とありますが、これは誰が実際、どういった方が、本人の場合もあるんでしょうけれども、御家族、またケアマネジャーからの相談なのか、どういった形での相談者、また来所して相談されているのか、またはお電話での相談なのかという形で、そこの相談の体制のところを、相談に来られる方の状況を教えてください。  それから次が25ページ、今、質問のありましたシニアあったか相談員の増員のところなんですけれども、ここも増員をされた10月からというところの中で伺いましたが、訪問の体制、今、なれないからお2人とおっしゃっていましたけども、3人の方はそれぞれ例えば地域を分けてとか、2,358人のところをくまなく回ろうということがあると思いますけども、どういった体制で回られているのかを教えてください。  それから28ページ、がん検診体制の充実、これは本当に個別通知をしていただくことで各個人の意識、受診表が入るということでは明確になったのかなというところが、本当に大きな受診の率の向上につながったということで大変よかったと思っておりますけども、実際この受診は集団と個別が病院施設とあると思いますが、それぞれの状況を教えてください。  それから、35ページです。9のところ、結婚・妊娠に関する普及啓発、これも以前、私もちょっと一般質問の中で、学校の授業の中でぜひお子さんに命の大切さということで、赤ちゃんと触れ合う事業ということをやっているところがあるということで紹介させていただく中で、ぜひというふうに要望させていただいておりましたが、今回これは実際の赤ちゃんはいろいろ問題があると思いますが、こういった形の本当に胎動体感システムを私も見させていただきましたけども、本当にリアルな何カ月何カ月という状態の赤ちゃんを実際に見ながらできるということで、今回この中で北の台小学校の5年生が77人受けられたということで大変よかったと思っておりますが、どのような経緯でこれを授業として取り入れるようになったのか、またその授業の様子をお聞かせいただきたいと思います。  あと、済みません、もう1つ。1つ飛んじゃって、24ページですが、5番の高齢者社会参加促進事業ですけども、これは就労支援、社会参加が、それぞれ125件、72件ですけども、実際相談に来られた件数というのは何件だったかお伺いします。以上、よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 合同入社式、合同研修の参加の関係でございます。合同入社式は21社75名、合同研修は12社、延べ208名ということで、なぜ参加が少なくなっているかと申しますと、合同入社式もそうなんですが、市内企業の実態を見ますと従業員が10人未満とか20人、30人の規模が非常に多くございます。そういった中で合同入社式にも参加をしたいんだけれども現実的には戦力として出せない、もしくは、研修のほうも同じで、入社式は出す、せめても出したい、でも研修はカリキュラムが5日間、それとフォロー研修で宿泊で2日間となりますと、企業とするとせっかく採用した社員を即戦力で使いたいという実態もありまして、なかなか出せないということで、私どもも参加企業にはできるだけ御参加くださいというお話をさせていただいたんですが、実態として21社、延べ208名、それからフォローアップ研修には9社31名が参加してございます。  以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅療養相談室の相談の関係でございます。相談にお越しになったり、電話でございますけれども、相談にお越しになる方につきましては、御本人であったり、お子さんであったり、ケアマネジャー、御親戚の方、配偶者の方というふうに多岐にわたる方が御相談にお越しになっております。ちょっと今、細かい集計がございませんが、電話もございますし、お越しになっての相談もございます。  それから、2点目の、シニアあったか相談員の関係で、3名体制ということですが、地区を割り振ってということではございませんが、ひとり暮らしの高齢者の名簿をもとにいたしまして、3人で連携をしながら割り振りをして、地域ごとに効率よく回れるように工夫をしております。  それから、最後が高齢者の社会参加の促進の関係のマッチングの件数72件でございますが、こちらは希望というか、申し込みをされた件数につきましては121件ございまして、マッチングできたものが72件ということでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 2点ほど御質問をちょうだいしてございます。  まず1点目のがん検診でございます。がん検診については、お話がございましたように個別の勧奨通知などの効果によりまして、28年度から29年度の比較としまして、5がんで5,659件ほどふえてございます。そのうち特に施設検診、病院で受けていただく施設検診の伸びが大きくなっておりまして、4、539件で、パーセントとしましては前年度比で185%ということで、内視鏡の検査の導入などもございまして、こういった伸びになってございます。また、集団に関しましても1,120件ほどふえてございまして、率としては117%というような伸びになってございます。  2点目の、結婚・妊娠の事業の関係でございます。胎動体感システムを使ってということで、29年度当初の予定では、小学校でやっておりますプラザ事業の一環である未来塾、あるいは母親・父親教室の中での活用ということで考えておったんですが、こういった事業をやっているということを御承知された養護教諭の方から御相談をいただきまして、ぜひ授業の中でということで北の台小学校さんのほうにお伺いをしたという状況でございます。ちなみに30年度も学校さんのほうから御相談をいただいて、既に一部お伺いをしているようなものもございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) ありがとうございます。それでは、最初に17ページのところで、どうしてもそういった事情があるのはやむを得ないのかなと思います。それで、研修会の実施状況、内容、ビジネスマナーとか伺っていますけども、この5日間の内容と、あと、どの曜日でどういう時間帯でされているのかをお伺いいたします。  それから、2点目の22ページ、在宅療養相談室はいろいろな方が見えている。来所、また電話でもということです。本当に先ほど相談内容も切実だなというふうに思いますので、大事なところだとは思いますが、実際これは必要に応じて訪問という形もとるということもあったかどうか、あとまたこの93件というのは、実際、看護師さんがいなくなって週5日のところが週1回になってしまったということですけども、どういった感じで93件というのが、前半で5日やっている中で93件が来ていたのか、それともその後もお電話がある中で対応する中での93件だったのかということをお伺いします。  それから25ページ、シニアあったか相談員ですが、あらかたそのように割り振りながら、先ほどもハイリスクの方は週1というふうにありましたけども、その中で相談内容というのはどういったことが重立ったことがあるか、お伺いします。  次の28ページ、がん検診体制のほうは、施設のほうも、また集団も、特に施設のほうが胃カメラ、内視鏡が入ったということで大きくというのも了解しました。その中で検診の県との数値の差なんですけども、乳がん、子宮がんが県のほうがすごく高く出ていて、市のほうは本当に低めなんですが、これは計算方法が違うと書いてあるんですけども、ここのところの内容を教えていただきたいと思います。  それから、24ページ、3番目の高齢者の社会参加は121件のうち72件でわかりましたが、就労支援のほうの125件は、何件来て125件だったのかというところをちょっと聞き漏らしたのかなというところと、あと、実際、男女比だったり年代別というのはどういった状況なのか、おわかりでしたらお願いします。  あと最後の35ページ、授業ですね、本当によかったと思いますし、30年度も実施されているということで、本当に進めていただきたいと思いますが、その中で児童の感想等を聞けておりましたら教えていただければと思います。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 研修カリキュラムと、その実施の時期でございます。まず4月13日に合同入社式を実施いたしまして、その後、同月の28日に1回、2回目を6月2日、3回目、7月3日、4回目、7月31日、5回目が8月31日、それから、10月12日から13日の1泊2日でフォローアップ研修を実施してございます。  研修のカリキュラムですけれども、まず市長の講話、初回は市長の講話、それから当然、自分たちの自己紹介、それからビジネスマナー、コミュニケーションの重要性、必要性ですね、これについては協定金融機関の人事部から講師をお願いしてございます。それと、綾瀬いいとこ再発見といたしまして、街角特派員の方に御協力をいただいております。2回目は「心と体の健康管理」と題しまして、市の保健医療センター、当時、保健医療センターの保健師に協力をいただいております。それと、元ハンドボール日本代表の主将の方に御協力いただきまして、夢を持つことの大切さを御講義いただいております。3回目といたしまして、イノベーション推進委員会の御協力をいただきまして、新人への期待、綾瀬で働く意義というものを講義していただいております。あわせまして、かながわ信用金庫の理事長のほうから今後の日本経済の方向性、経済の話をさせていただいた。4回目につきましては、市の工業の現状を工業振興企業誘致課のほうから話をさせていただいて、後半と、それから5回目にかけてものづくりワークショップを行ったところでございます。  フォローアップ研修につきましては、中小企業大学校の教員に御協力をいただきまして、生産性向上に対するグループワークを実施してございます。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅療養相談室の相談の関係でございますけれども、職員が途中で退職をしたりしたこともございますが、13件は専門職というか、もともといた非常勤の職員が受けまして、残り80件につきましては、職員も専門職でおりますので、そういった人間が相談をお受けしたという状況でございます。  それから、シニアあったか相談員の訪問者相談内容でございますが、一番多いのは、身体や食事等に関することというのが一番多くございまして、その他生活に関することや将来に関すること、それからサービスに関することというようなことがその内容になっておりまして、一番多い食事等については、相談としては200件を超えるような相談があったようでございます。  それから、高齢者社会参加のところの、就労のほうの人数でございますが、就労を希望する登録につきましては161人ございまして、125人が就労に結びついたという状況でございます。申しわけございません、男女、それから年代別については集計をしてございません。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) まず、がん検診の受診率の関係でございます。神奈川県内の平均受診率ということで、こちらの受診率の算定方法につきましては、国の厚生労働省で出しております、がん検診実施のための指針の中で、受診率の算定方法というものが示されてございます。毎年受けていただくものと、乳がんや子宮がんのように偶数年、偶数の年に受けていただくというような、2年に一度というものがございますので、神奈川県のものについては、2年に一度の検診については2カ年の受診者から重複した数だけを除いてということで出してございます。市の受診率につきましては、それぞれの年度で対象となる方を、単純にその年度の受診者ということで割り返してございます。ちなみに、県内の平均受診率と同じ出し方をした場合の綾瀬市の受診率としましては、受診率の推移の中にあります27年度の数値で、胃がん、大腸がん、肺がんはこのとおりでございます。なお、乳がんに関しましては、県と同じでいきますと17.9%で、また子宮がんにつきましては17.1%ということで、少し数値が変わってくるというような状況でございます。  2点目の、胎児の気持ちということで、学校の授業の中で使った際の子供さんの反応でございます。実際の赤ん坊と同じ重さの人形を子供さんに触れていただいているというのがありますので、非常に赤ちゃんってこんなに重いんだ、あるいは首がやはり据わっていないという、実際と同じ状況のものを抱いていただいているので、首がだらんとしていて非常に抱っこがしにくいねだとか、あるいは家に帰ったら自分の母子手帳を見てみよう、あるいは、こんなに大きくなっている自分をとらえて、生まれたときはこんなに小さかったので、お母さんに感謝をしているというような、そんな言葉も子供さんからあったということで、保健師からは報告を受けてございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 内山恵子議員。 ◆6番(内山恵子君) ありがとうございました。今1点目の、17ページ、研修内容を伺って、本当にすばらしい研修を、これを全部受けられたらどんなに、本当に大事な基礎だし、本当に力を入れて研修会をしてくださっているんだなということを改めて思いましたので、ぜひこれが、曜日がちょっとわからないんですけども、多分平日ですよね。多分時間も日中だと思います。そういった中で、もし例えば何回かに1回ぐらいはこういった研修がすごくやっぱりうちの社員に受けさせたいという要望とかがあるかどうか、そこら辺をまたニーズ調査をしていただきながら、せっかくいい内容ですし、横並びの連携がとれるというところも、なるべくたくさんの方が触れ合っていただくということが大事だと思いますので、ぜひまたここのまずニーズ調査みたいな、参加しやすい体制をどのように考えて、また今年度、取り組もうととしているのか。もしあればそれをお聞かせいただければと思います。  それから、22ページの相談件数、専門の方が13名で、それ以外は地域包括の担当の方々と思いますけども、これは実際に対応する方が看護師さんじゃないとかという、そういったことに対しての告知というのは、市民の方というか、相談に来たときに対応されながらのあれだったんでしょうか。それとも一切そういったことはなく、市の職員のほうでこういった専門でやっているという内容のもとで対応されているのかをちょっと伺いたいのと、あと実際に来られない、また状況がうまく伝えられないような場合とかに対して、訪問が必要になるというケースがあったかどうか、また今後はどういう形を考えるのかというのをお聞きしたいと思います。  それから、マッチングはわかりました。なかなか来られてもすぐマッチングするというのは難しいのかなというものもあるのかなと思いながらも、とにかくたくさんの方が足を運んでいただく。ですから、来られないシニアの方もあれでしょうけども、またいろいろ地域に敬老会だとか何かのときにも市の職員の方も行って上手にPRをしていただくというのも1つかなと思いますので、ぜひ大きく推進していただいて、ここの人数がふえることを期待したいと思います。  それから、シニアあったか相談員ですけども、本当に体、食事、相談事、特にお一人ですからあると思いますし、また御近所の方からの心配事の相談というのも私のところにはちょっとありました。そうしたらシニアあったか相談員の方が来ていますということも確認していますので、ぜひそういったところを本当に漏らさず、また将来的な心配もあるという中では、下の段に介護予防手帳がありますので、こういったものを携帯して、ともに一緒に書いてあげるとか、あと何かあったときの連絡先をということとかの心配を、いざというときは本当に口がきけない状態かもしれませんので、そこのところをどのように進めているかをちょっとお聞きしたいと思います。  がんのほうはわかりました。この計算方法でいくと、うちの市もそれほど大きな差はないのかなと思いますし、昨年見たらこの計算方法が入っていなかったので、今年はどうして入れたのかなという部分もあるんですけども、もし市のほうのこの計算でのあれも入れていただくと、それほど県との差がないというところで、どちらが正しいものなのかわかりませんけれども、ちょっとその確認は今後も検討されたらどうでしょうかというところです。回答は結構ですので。  あと、また1つ思うのが、胃がんの検診に関しては内視鏡と胃がんリスクとバリウムとありますので、これをある年齢になると3つの中で選択となりますので、ここがその方にとってどういうふうにしたらいいのかというアドバイス的なことがもしあれば、通知を送ったところでそれをちょっと書いていただくというのも1つかなとも思いますので、そのことと、あと50%を目指すという中では、やはり人間ドックで受けられている方とかもいますので、そういった方をどう掌握するかというところは今後の課題としてよろしくお願いしたいと思います。  あと、児童の授業で本当に実際の赤ちゃんに近い状態で体感をしていただく、またそのことで新たに自分の命の大切さ、親の愛情の本当に感謝ということではとても大事な事業だと思いますので、ぜひ今後も教育委員会と連携をしながら進めていただきたいというふうに要望いたしますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) 合同研修、研修会の今後ということですけれども、昨年実施しまして、参加企業、参加者からアンケート調査を実施してございます。そういった中で、合同研修、合同入社式、研修については企業からは継続してやってほしいという、100%の答えが返ってきております。参加者も同じことなんですが、参加者のほうは若い社員ですのでいろいろな意見がありまして、カリキュラムの時間が長過ぎる、休憩を多めに入れてほしいとか、いろんな意見がございました。そういったことと、企業からは、第1回目は私どもの感覚でカリキュラムを組んで時間の設定をしているんですが、そういった中では午前中とか、1日使ったりとか、午後とか、アトランダムにやっています。実際は企業さんにお聞きしますと、できれば午後にしてほしい。例えば4時間のうち2時間を2回に分けてほしいとかいうような御要望もありまして、供与機関のイノベーション推進協議会と反省会をやって、次年度はどういう形にしていこうという検討会もやって、30年度に臨んだところでございます。また、今年の反省をこれからやりますので、そういったところを踏まえて企業の皆様の声を聞いて、参加しやすい形にしていきたいというふうに考えています。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 在宅療養相談の関係でございます。済みません。先ほど少し言葉足らずでございました。職員の対応でございますが、地域包括支援センターに併設している相談室でございますので、実際に相談に対応する人間としては職員と申しましても全て専門職でございまして、主任介護支援専門員ですとか、保健師等の資格を持っている人間が対応しているという状況でございます。  それから、来られない方の訪問でございますが、29年度はございませんでした。ただ、今年度につきましては必要な方への訪問も、ちょっと件数を今持っておりませんが、訪問も対応をしております。  シニアあったか相談員の関係でございますけれども、介護予防手帳につきましては、訪問時に相談員が持っておりまして、実際に配っております。そして書き方を必要に応じて教えてあげたりとか、そういうようなことをしているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) がん検診の関係で、1つ、決算の見せ方というところでは、綾瀬の受診率が実際に他と比較してどうかというところで今回こういったものを載せてございます。そういった意味ではやはり他の比較というのがわかるということが1つ重要であると思いますので、今後もというところがございます。  もう1点、国のほうの50%の検診の目標というお話がございましたが、国のほうの50%のもとになっておりますのが国民生活基礎調査ということで、国勢調査を行います地区の中から選んだ地区に対して全県で調査をかけて、人間ドックも含めてがん検診を受けている方というのを拾い出しています。その数値をもとに50%というものを出してございますので、今回、綾瀬あるいは神奈川県で出しておる数値につきましては、対象者の考え方が、検診の対象になる40歳以上の人口から就業者の方を除いて、農林水産業に従事される方を加えてそういったもので出すということで、全く出し方が異なってございます。ですので、数値としては大きな開きが出ておりますので、現在、国のほうでもがん検診の受診率の出し方について問題があるということで、がん検診受診率等に関するワーキンググループというものをつくりまして、受診率の出し方も検討されているということが出ておりますので、場合によっては今後少し違った形での御案内をしていくようなことも考えられておるところでございます。以上でございます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午後0時02分 休憩  ――――――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) 私のほうからは、台風も来ていますので、手短に1問だけします。  決算の概要の39ページを開いてください。子ども・女性政策の、(17)女性活躍の推進とありますが、これの執行率が非常に低いんです。39.2%、この低い要因を教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) こちらは先日もお答えしましたが、女性活躍ということで、離職者等と非正規雇用に切りかえていく女性の再就職キャリアアップの支援の制度を29年度に新たに取り組んでございます。当初20人ということで見込まさせていただいたところでございますが、制度の利用が実質5名ということでとどまっておりますから、執行率が低くなったものでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。
    ◆14番(井上賢二君) わかりました。この事業内容で資格取得の経費の2分の1、要するに上限4万円というのが出ていますが、これは妥当かどうかちょっと伺います。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) こちらにつきましては、昨年度の5名の実績でお答え申し上げますと、基本的には2分の1、上限4万円ということで、例えば保育士の場合は女性の研修の内容が8万4,900円ということで、2分の1で4万円ちょいということで、またもう1つの例で、介護施設の実務者研修が8万214円、その2分の1ということで上限4万円ということで、妥当なものだというふうに考えておるところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 井上賢二議員。 ◆14番(井上賢二君) よくわかりました。それと、この利用者5人の、今後どのような周知に、周知に努めてまいりますと書いてありますけども、周知に努めていくその内容をちょっと教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 29年度でやりましたこちらにつきましては新規制度ということで、周知には積極的取り組んでまいったところでございます。まず29年度では広報あやせにまず2回掲載をさせていただいてございます。あわせまして市ホームページへの掲載、それと男女共同参画社会啓発紙「すてきに生きよう」というのがございますが、これは自治会回覧をしておりますが、そちらのほうにもお載せして周知してございます。あわせまして、周知チラシの作成ということで、市内の5工業団地で働いている方に、工業団地にお願いしたり、子育て支援センター、そうしたところで周知を図っているところでございます。今後につきましても周知の徹底を努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) 私も4点お願いします。  概要の48ページの消費税のところで1つ。地方消費税交付金のところが5億7,836万円あるんですけれども、国からの交付金17億1,586万円のうちの増額分がこれでいいかどうかというところがまず1点です。  2点目、概要の21ページ、綾瀬市活性化応援寄附金制度推進による産業活性化について、先ほど返礼品や手数料、送料、委託料など、寄附をいただいた額の大体半額が経費とお伺いしました。ほかのページで1,332件、約4,553万2,000円、綾瀬市から他市へ寄附があったということで、実質の綾瀬市の収支といいますか、そのあたりをお聞きしたいと思います。  3点目が、39ページ、今、井上議員からもありました女性活躍の推進のところで、当初の見込みが20人だったとお伺いしていました。これから周知も図っていくということでしたけれども、この29年度の周知はどのようになさっていたのかお伺いします。  続いて41ページの災害時救援物資等集積場所及び備蓄スペースの確保のところなんですけれども、説明でたしか1社、備蓄スペースをお借りしているという説明がございました。災害時における物資の仕分け、配送及び調達に関する協定の締結というのを29年5月29日にしたと書いてありますが、同じ会社だと思うんですけれども、どのような協定か確認したいと思います。お願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) まず消費税の関係でございます。48ページに記載のとおり、地方消費税の引き上げ分につきましては、社会保障4経費、年金、医療、介護の社会保険補償給付並びに少子化に対処する施策、その他社会保障施策、社会福祉、社会保険、保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされてございます。こちらの48ページに記載のとおり、全体で一般財源の部分、44億6,500万円強の一般財源に対しまして、地方消費税交付金ということで5億7,800万円余の金額を充当しているということで御理解いただければと思います。  続きまして、女性活躍の関係でも御質問をいただいてございます。こちらにつきましては先ほどもお答えしたところでございますが、29年度の周知ということで、新規事業ということで積極的に取り組んできたところでございますが、まず広報をあやせにつきましては2回掲載、市ホームページへの掲載、あと自治会への全戸回覧、あわせまして周知チラシを作成いたしまして、市内5工業団地、子育て支援センター3カ所、こういったところに作成して配布してございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) まず1点目の、21ページの応援寄附金でございますけれども、こちらの記載のとおり、まず寄附金総額では4億2,673万3,000円入ってございまして、決算額といたしましては2億1,045万3,000円でございます。それから、流出額ということで4,553万2,000円ということで、まず合計といたしましては1億7,074万8,000円が歳入となるわけでございますけれども、流出額につきましては、綾瀬市は交付団体となっておりますので、これに対しての4分の3が入ってくるという形になります。  それともう1点でございますが、災害時救援物資等集積場所の協定でございますが、ハマキョウレックスさんと協定を結んでおりまして、これは大手物流センターとなっておりまして、大きな車も保管してございます。そういう中で今、29年度に購入いたしました物資をそこに入れさせていただいておりまして、それをこちらのほうから指示をしていろんな避難所のほうに配送していただくという協定を結んでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。48ページの表の見方ですが、約5億8,000万円の消費税の増税額分の使い方として、一般財源44億円余の中に含まれているということで、全額が消費税増税額分、綾瀬市に入ってきた分で、全額が社会保障費に使われたと理解していいかというところを再度質問いたします。  また、21ページの綾瀬市活性化応援寄附金のところで、単純に計算すると1億7,000万円ぐらいがプラスということでわかりました。それに普通交付税の団体なのでということも、説明としてはわかりました。今度、寄附する方、ホームページなどを見て寄附したいなと思った方が、寄附金の使い道をその方が選べるのかどうかを教えてください。  続いて39ページ、周知の方法はわかりました。ただ、見込み20人に対して5人というところですと、子育て世代の女性というと私も当てはまるのかなと思うんですけれども、その方たちが行くところというところをもう少し考えていただきたかったなと思います。それでお聞きしたいのは、子育て中の女性が来る窓口が持つ他課との連携というのはできていたのかというのをお聞きしたいと思います。  続いて41ページの備蓄スペースのところで、仕分けの協定なんですけれども、今お聞きしましたら、市が備蓄をしてあるものを各避難所に配送するところのみの協定というところでいいのか。物流センターだということも知っているんですけれども、例えば災害が起きたときに全国から物資が集まると思うんですね。そういうところも運んでくるのか。また、そこが備蓄の場所となり得るのか。市では恐らく地域防災計画などですとそこは入っていないんですね。スポーツセンター等の空きスペースになるかと思うんですけれども、今の災害計画の中にどのように組み込まれていくのかなというところが一番心配なところなんですけれども、そのあたりを教えてください。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) まず、地方消費税の引き上げ分につきましては、御指摘のとおり全額が社会保障関係経費に充当されているものでございます。  続きまして、女性活躍の関係でございます。御指摘のとおり、女性活躍の推進に向けましては、私どもも女性への再就職の支援、こちらは重要な取り組みと考えてございますので、そうした中で保健福祉プラザのほうにもチラシを配布したり、取り組んでまいりましたが、より一層、制度周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 応援寄附金につきましては、綾瀬市では、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられました事業に充当するというような書き方をさせていただいてございます。ですので、本市ではあらかじめある程度、総合戦略というのを公表しておりますので、他市みたいに子育てのこの事業とか老人のこの事業というのはないんですが、市のほうでいただいた金額をそこに割り振っているという形でございます。  あと、物資のほうでございますが、議員の申されたとおり、防災計画では市民スポーツセンターの屋外がなっております。それと今回ハマキョウレックスさんの綾瀬営業所のスペースも使わせていただいて、災害があったときに全国から来たものもハマキョウレックスさんの人員を使ってそこで仕分けをしていただいて、そういうものも運んでいただくという協定になってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井陽子議員。 ◆7番(畑井陽子君) ありがとうございます。では、消費税のところですけれども、綾瀬市に来た分は全額充てられているということで確認ができましたが、増税額が本当にその金額で妥当だと思って、国からの増税額が綾瀬市に入る分として妥当と思っているかどうかだけ、最後にお聞きしたいと思います。  地域活性化応援寄附金のところですけれども、寄附者自身がこの事業というのを選べないというところで、寄附する方々の思いとしては、ホームページの書き方ですと子育てに使われるものと思っていると思いますので、今年度の決算の説明ではそのように使われたようですけれども、寄附者の思いというのがもう少し酌み取れるものだといいのかなと思いました。これは回答は結構です。  39ページの女性活躍の推進というところで、今、保健福祉プラザのほうへは周知するような手紙を置いたということですけれども、実際に相談してきた方がその制度を選び取れるような、職員がわかっていないと、もちろん皆様はわかって窓口に座っていらっしゃると思うんですけれども、そういった連携、他課との連携、庁舎内での連携というのを今後はどうしていくかどうかというのを、もう一度お聞きしたいと思います。  41ページのほうで、ハマキョウレックスさんの備蓄スペースに全国からも来るんだということで理解はいたしましたが、恐らく周知等、募集をするときにここに送ってくださいというのは、この場所ではないのかなというふうに思うんですけれども、わかりました。また、その場所から避難所へ仕分けして運んでもらうという協定も結んでいるということで、すごく心強いわけですけども、災害時ということで混乱している中で、公平性ですとか、その緊急性というのを民間の方にお願いするわけなんですよね。そこのあたりが担保されているのか、再度お聞きします。 ○議長(武藤俊宏君) 畑井議員、済みません、1問目なんですが、消費税の妥当性の意見を求めるということですか。今、質疑の場なんですが、国の制度の妥当性なんでしょうか。ちょっと1問目だけが質問の内容が、質疑であるか、質問であるか、ちょっとあれだと思うので、もう一度お願いします。 ◆7番(畑井陽子君) 市としては入ってくる見込みが妥当だったと考えているかどうかは、聞いてはいけないですかね。 ○議長(武藤俊宏君) 答える範囲かどうかは市側の検討の中での回答になります。 ◆7番(畑井陽子君) 答えられる範囲で判断に任せます。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 国から一般財源分と社会保障関係分ということで指定された金額が、今回お示しました5億7,836万3,000円ということで示されてございます。その分につきまして、こちらの48ページのとおり充当させていただいたものでございます。  続きまして、女性活躍の関係でございます。御指摘のとおり、結果的に5人にとどまっている。とどまってしまったという事実に鑑みますと、今後、子育て分野を含めまして連携をさらなる強化を図りながら、周知徹底とともに連携強化も必要であると考えておりますので、そういった体制で臨んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 物資の配送でございますけれども、民間業者が自分で考えてではなく、市側から、まず基本的に各避難所から市側にこういうものが足らないとかいう情報が入りますので、それに対しまして市側から、災害対策本部のほうから協定を結んだところに連絡して、どこどこの避難所に運んでほしいという指示をするということになってございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 2カ所についてお願いいたします。  決算の概要23ページ、障がい児者相談支援センターの開設の部分に関してです。まずここの就労相談の件数、287件ございました。ここの開設が昨年の10月からということで、この数値が支援センター内で行われた相談の数値なのか、以前は委託をされていましたけど、その制度が変わったのかどうかの確認をさせてください。  それと、昨日の説明で就労が28年度で16名、29年度で21名という説明がございました。しかし、なかなか離職率が高いということで、アフターフォローが必要だというふうな説明がございましたけれども、その離職の原因と、あと、アフターフォローをどのようにしていこうと考えておられるのかもお聞かせください。  関連しまして、決算書の139ページです。障害者雇用促進報奨金ということで、担当は変わりますけれども、要は雇用側からの数値の説明がございました。22名が体験をして3名が就労につながったという件です。こちらとの連携が今後必要になってくると思うんですけれども、障害児者の就労相談という窓口として、そことの連携をどのように考えておられるのかを教えてください。  次は26ページ、もみの木園の療育体制の充実についてです。こちらは実践を通じた療育全般の研修をされたという報告がございました。研修を受けた職員の感想等、アンケートがございましたら教えてください。昨年これを実施されたということで、たしかもみの木園では利用者のアンケートをとっているはずです。職員側からではなくて、利用者側からもそういう研修を受けたことによってどのように療育が変わったかという意見があるのか、その点についてを教えてください。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 障がい児者相談支援の関係で、就労相談の関係でございますけれども、記載しております件数につきましては、就労相談自体は以前からやっております。機能として保健福祉プラザのほうに集約したといいますか、そういう形になりますので、件数としては1年分の件数ということでございます。委託のまま実施をしているというところでございます。  それから、離職の原因でございますが、職場に最初いろいろと事前に相談を時間をかけながらお聞きして、職場を選んでいただいて、実際に職場に行っていただくわけですけれども、聞いているところでは、実際に働き始めたときにどうも自分の印象と違うというか、聞いている話と見た話ではないんでしょうけれども、そういったケースが比較的多いというような話を聞いております。  アフターフォローにつきましても、これまでも面接に行くときに同行をしたりというようなこともやっておるわけでございますけれども、さらに会社の経営者とお話をしたり、それから、就労後、手厚くいろいろな相談に乗ったりというようなことについて、重点というか力を入れてまいりたいということで、30年度もそういったことの事業の充実をしているところでございます。  それから、雇用側の連携ということでございますが、産業振興部のほうともいろいろお話はしているところでございますが、この就労支援全体、それから産業振興部の取り組みにつきましても、あやとも協議会の皆様とともに連携しながら進めている部分がございますので、そういったところでの連携体制ということで進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、もみの木園でございます。もみの木園につきましては専門職の方にお越しをいただいて、いろいろと指導をいただいたところでございます。少し説明もさせていただきましたけども、いろいろな継続的な学習ができて意識の向上につながったというようなこともございますが、職員から直接聞いているところでは、実際に見て、自分たちがやっていることをその場で見ていただいていて、その一言一言も含めて、保育というか療育が終わった後に直接先生と打ち合わせをしながら、具体的に今言った、例えばこういう言葉はもう少しこういう使い方がよかったとか、対応がすごくよかったとか、おほめの言葉もいただきつつ個別具体的な御指導をいただいているということで、その辺が職員にとっては非常に参考になったということもございますし、日ごろ具体的に保育なり療育なりを実施していたこれまでの経験も含めて、なかなかその場でいろいろな御指導をいただいているという経験もなかったので、そういった面では目からうろこじゃないですけども、そういった思いを持った職員もいたようでございました。  それから、保護者からのアンケートでございますけれども、今ちょっとアンケートの結果を持ち合わせておりませんので、具体的なことがお答えできません。申しわけございません。 ○議長(武藤俊宏君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 御答弁、ありがとうございました。連携の必要性というのは、あやとも協議会が中心に入っていらっしゃるということですので、障害をお持ちの方たちとの交流がありますので、いろいろ御相談はできるということは理解いたしております。何しろアフターフォローの必要性というのは、採用した企業側もやはりそうでしょうし、当事者の方も自分で解決できない部分でのフォローが必要だと思いますので、ぜひその連携に関しましては、今年度取り組んでいるということですけれども、重点的にやるよう要望させていただきます。  もみの木園に関しまして、少しでも改善できるように、本当に心から期待をしているところでございます。できるだけ利用者側のアンケートということに、対応の仕方が一つ一つ変わっていけばすぐ反映してくるはずなんですね。ですので、アンケートの回答というのはぜひまとめていただいて、御報告していただくようによろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) それではよろしくお願いします。  まず最初に市債と基金についてちょっとお伺いしたいんですけれども、平成28年度と29年度の比較で見てみますと、借金である市債が平成28年度は16億155万7,000円の減少に対して、29年度は5億8,335万3,000円の減と。そして、貯金のかわり、貯金といいますか、貯金というふうに読み取ることもできる基金のほうなんですけれども、平成28年が約800万円の増に対して、29年度は3億8,100万円余の減少ということになっております。平成29年度を見ますと、この借金と預金を差し引いてみますと約2億円改善ということになっております。平成28年度では16億715万8,000円ですかの改善というふうに見てとれるんですけれども、これについてどのようにとらえているかについてお伺いします。  2点目は、財政調整基金は、綾瀬市活性化応援寄附金から約6,800万円の積み立てがされているわけですから、この寄附金をちょっと特別なものとして見た場合に、これを差し引きますと、実質は14億円余ということになります。適正とされている標準財政規模の10%程度、御説明がありました15億円から16億円を下回るということになりますけれども、これについてどのように考えているかお伺いします。  3点目ですが、決算の概要から、19ページの地域振興施設の整備についてです。昨日きょうとこの質疑がなされておりますけれども、アンケート調査、これは1,000人に対して行って547人から回答をいただいたということですけれども、これは市民限定でされたというようなお話だったと思いますけれども、市民の方を対象にアンケートをすることによって、市場動向や収支計画の検討ということにつながるのかどうか。これについてどのように考えているか、お伺いします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) まず市債の関係でございます。こちらにつきましては、市債の借入額のうち約12億円が28年度からの繰越事業に基づくもので、その部分で前年度より10億円の大幅な増となっている状況でございます。一方、基金の減という意味では、保健福祉プラザ建設に伴う総合福祉会館の基金のほうを、今回、建設に伴いまして全額取り崩しましたとともに廃止しておりますので、その辺が減に働いたものと考えてございます。  続きまして、財政調整基金でございます。財政調整基金に関してましては、先ほども臨時財政対策債の関係でお答えさせていただきましたとおり、いざというときのための財政調整基金というのは標準財政規模、綾瀬市で言うと160億2,000万円の10%程度は維持していきたいというふうに考えてございます。そういった意味では、財政調整基金、今回補正の財源におきましても臨時財政対策債を充てさせていただいたのもそういった考えでございまして、財政調整基金についてはその水準を維持する形で守っていきたいなと考えてございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 地域振興施設のアンケート調査が市場動向につながるかというところでございますけども、市民アンケート調査につきましては、市内の方限定で1,000人の方を無作為に抽出させていただいて、郵送でアンケートをお出しさせてもらっています。547名の方から御回答をいただいておりますけども、まずは市民の方がどういったものを日ごろお買いになって、どういった店舗を御利用されているのか。あと、市民の方が綾瀬市の農畜産物についてどういったものを知っておられて、どういったものを購入されているのか。それから、市民の方が、今度、地域振興施設を計画している中で、どういったものがあれば御利用したいのかというところを、まず大きくアンケートとしてお聞きしているところでございます。そうした中では、農畜産物の知名度ですとか、地域振興施設のニーズ等が市民の方に対してわかりますので、地域振興施設の施設内容のところが絞り込めるというところで考えております。  また、市場動向調査につきましては、市民1,000人にアンケートだけではなくて、専門家へのヒアリング調査というのも行っています。こちらにつきましては各大学の准教授、兵庫県立大学の客員教授の方、それから、農水産6次産業化プランナーをされている方、それから旅行会社JTBの役員の方、研究員の方等、5名の方から、こういった地域振興施設を計画している中で、綾瀬という地理的な部分、あと綾瀬の農畜産物の知名度、こういった状況の中でどういったものがあったらよろしいですかと。地域振興施設の方向性ですとか、具体的な機能ですとか、そういった中でどういったものがあったらお客様に来てもらえるのかといったところものも調べているところでございます。  そうした中では、専門家へヒアリング調査をしたところ、例えば地域振興施設に体験プログラム的なものがあったり、そういったサービスがあったらいいんじゃないかと。特に綾瀬の豚というものが非常に知名度がある中で、囲い施設等があって、そういったもので自分でできる体験というのが、1つのすごく地域に沿った、お客さんも喜んでいただけるものになるのではないかというところの御意見もいただいております。また、観光施設としては当然、綾瀬市の中では全部が全部そのお客様を包括できる観光のものがございませんので、ほかの周辺の観光地からの立ち寄り施設というところで、この地域振興施設も1つのそういった立ち寄り施設として利用できるので、そういった形の中での御利用もできるのではないかといったところ等の回答もいただく中で、そういったものからこういったところの地域振興施設の中身を、施設的なものをイメージ的につくり上げながら絞り込んでいくものとしております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 市債と基金の関係でありますけれども、前年度からの繰り越しということで約10億円、わかりました。しかし、基金というのはなかなか見えにくい部分があって、借金の市債の部分は市民の皆様も結構御存じで、綾瀬にはどのぐらいの借金があるんだということはよく耳にするんですけれども、この辺の基金と市債との兼ね合いというのは29年度を踏まえて今後も考えていかなければいけないところだと思いますので、そういった意味では財政調整基金もしかりでありまして、この財政調整基金が15億円から16億円を適正として見て、この基準に沿っていこうとすると、先ほど部長が言われましたとおり、今後、臨時財政対策債の発行というのを頻繁に行うような状況にもなり得るということも踏まえますと、またこれは予算の組み方、またいろいろ考えなければならなくなると思います。平成29年度というのが概要書にも出ていますけど、ここ5年の中で見ても、そういった意味では一番考えなければならない時期に来たのかなというものが、グラフのほうからも見えてとれます。そういったことで今後の財政のほうを考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  地域振興施設の整備のほうについてなんですけれども、地域施設という、先ほど部長の言い方がされていましたけれども、地域施設という位置づけで市民にアンケートをするのと、地域振興施設という考え方と、私は違うような気がします。地域施設として、要は自分が消費者としてそこへ立ち寄るかどうかといったときに、どうしたら立ち寄りますかというのと、綾瀬市民が例えば伊勢原だとか秦野だとか少し遠いところに足を運ぼうと思ったときに、どういうものがあれば行くかというのは、また違うニーズになると思うんですよね。市民からのアンケートというのは、547人というのは統計学上、これが妥当な数なのかという問題もあるんですけれども、市民に聞くのが悪いとは思いません。やはり地域で盛り上げていかなければいけないので、そういった意味ではこのアンケートは必要なものだと思います。しかしながら、地域外の市外の声というのがどういったものを求めているか。その中には綾瀬市の立地条件というものも踏まえた中で、綾瀬市の地域振興施設に足を運んでもらうためにはという意味のアンケートというのはとっていかなければいけないかと思うんですけれども、決算のほうを見ますと、収支計画だとか、市場動向というのが、市民のアンケートだけじゃなくて専門家の声も聞いているという話ですけれども、それで本当に十分なのかなということがこの中から読み取れるんですけれども、この点についてはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 地域施設というよりも、私どもでは地域振興施設として御説明させてもらっているところでございます。市民のアンケートにつきましても、地域振興施設としてアンケートをとらせていただいていまして、28年度の成果の概略図がございますけれども、1つの概略図を御提示して、こんなものができたときにどういった中身のものがあったらよろしいですかといったところを、アンケートとしてお聞きしているところでございます。  また、市民の方には1,000人、そして市外の方というものの中では、先ほどの5人の専門家の方にお聞きしている内容がちょうど市外の方になるのかなと思います。また、こちらの方はそういったところでは専門家の部分でもございますので、そういった視点でも見ていただけるといったところで、そういったところも確認しているところでございます。ですから、地域外として市外の方にもお声を聞く機会等があれば、それはやっていくべきものと考えておりますけども、まずはこの29年度の成果といたしましては市民の方1,000人、回答は547人、それからこういった地域振興施設、道の駅等の専門の方、旅行業の方、こういったところの状況をよく御理解されている方からもそういった御意見をいただいた中で、そういった方向性のものも回答もいただいているといったところでございます。  また、そのときに商圏調査という形で、先ほどもちょっとお答えをさせてもらっておりますけども、当該地から5キロメートル四方でそういった既存の店があるのかといったところの競合店の調査等もしながら、逆にこういったところの地域振興施設なりがあったらいいのかなというところのものも調べているといった内容でございます。  また競合店、直接近隣のJAさん等にも行って、どういったお客様が来て、どういったものを求められているのかといったところどころで、類似施設になりますけれども、そういったものも職員が直接行って聞き取り調査をしているところもございます。 ○議長(武藤俊宏君) 橘川佳彦議員。 ◆9番(橘川佳彦君) 市民の方に地域振興施設という、神奈川県下にもあるよその道の駅を思い浮かべてもらったときに、その道の駅に行くかという質問と、市内にあるスーパーと同じように行くかどうかというのは、視点が違う上で質問をされてるような気がするんですよね。だから、綾瀬市に道の駅ができたとしたら、それにはどうしたら行きますかと聞くのは、ある意味、スーパーに行くには何があったら行きますかと聞いているものになるような気がするんですよ。ただ、それはそれで必要なことだと思います。市外の方、部長は今、専門家が市外の方と言いましたけど、専門家は専門家ですからね。専門家の視点と一般の消費者の視点というのはやはり違う見方をすると思うんです。それは絶対に違うとは言わないですけれども、専門家じゃないからこそ見えてくるものというか、出てくる発想、こういったものというのを取り組むという、ある意味、マーケティングという意味ではそういったものも必要なのかなというふうに思いました。  それで、地域振興施設に関しては決算の概要の19ページにも書いてありますけれども、綾瀬の魅力を全国に発信していくための施設づくりを目指すという目的に沿うわけですよね。全国に綾瀬市の道の駅を広めようというものを、市内のアンケートでちょこちょこっというのはどうかなと思いますね。じゃあどうやったら全国の人にアンケート調査ができるか。今はもうネット社会じゃないですか。もうそれこそアンケートをとるなんてお金をかけずにできる時代ですよね。その後はアンケートのとり方をどうするか。質問の仕方をどうするかということだと思いますので、そのやり方というのはいろいろ考えていただくところだと思いますけれども、ぜひ、この地域振興施設を立ち上げていくに当たって、ある程度のところである程度のものをつくるというような発想ではなくて、しっかりとしたマーケティングをして、先ほど収支という話が出ましたけど、必ずなんてことはないですけれども、魅力ある綾瀬の地域振興施設となりますように努力していただきますことをお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) それではよろしくお願いいたします。  まず最初に、土木費の比率が異常に高い問題について、またお伺いしたいと思います。平成29年度の決算で、綾瀬市の土木費は64億4,000万円で、歳出全体の21.2%、しかも平成30年度へ15億円繰り越していますので、もしこれが繰り越されなくて年度内に執行されていれば、なんと土木費の総額は80億円にもなります。そうしますと、比率としては26%になります。ちなみに近隣の自治体の土木費の比率を調べてみたところ、平成29年度の決算、今それぞれの議会で議論されている数字ですけれども、大和市で11.5%、座間市で8.1%、茅ケ崎市で8.5%、寒川町で9.5%、その他いろいろ見てみても大体10%前後です。高いところでも15%から16%ぐらいと、開発が行われてる海老名市なんかそういう感じですけれども、20%を超えているというところはなかなか見つけられないわけです。なぜ綾瀬市はこんなに土木費が多いのか。もう一度この問題をしっかりと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市道の維持管理費の問題ですけれども、既存の市道の維持や整備も土木費に入るわけですけれども、そこでどのくらいの予算がかけられているのかということを見てみたいわけです。スマートインターチェンジがらみの道路整備を除くと、決算書の144ページの道路維持費にあるとおり、わずか3億2,500万円だけです。これは決算額のわずか1%にもなりません。そして、この道路維持費の中の道路維持補修事業費、決算説明資料の245ページの下段ですけれども、ここを見ますと予算額の3億1,600万円に対して決算額は2億6,000万円となっていまして、約6,500万円も執行残として予算を余らせています。日常生活に欠かせない重要な市道で予定されていた道路補修を予定どおり行わなかったのはなぜなのか、お伺いいたします。  次に市債、市の借金についてお伺いいたします。決算の概要の10ページにあるように、平成29年度には新しく21億1,000万円余りの起債を行っています。この起債には交付税の対象となるものとならないものがあると思います。交付税の対象とならない市債はおおよそどのくらいあるのか、確認させていただきたいと思います。  次に、決算の概要の15ページにある(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連事業ですけれども、いまだに100%の用地が確保できておらず、企業の移転も完了していないと確認しています。企業の移転が完了するのは来年になってからになるのでないかということですけれども、そうすると、東京オリンピック前までに開通とのことですけれども、移転完了後わずか1年3カ月くらいで本体工事を行わなければならなくなります。ここでお伺いしたいことは、本当にオリンピック前までに完成できるのかということですけれども、今年の3月までに開通させるとアナウンスし続け、最後に2年半おくれますと、市民に正しい情報を伝えられなかった過ちを再び繰り返すのではないかということを危惧するわけですけれども、29年度の決算を行う中で見えてきたことを御答弁いただきたいと思います。  また、東京オリンピックに間に合わせるということで、オリンピックの建設に多くの建設資材や人員が動員されるわけで、スマートインターチェンジの工事単価がますます高騰するのではないかと危惧をするわけですけれども、その辺の見通しをどのように持たれているのか。これも決算を通して見えてきていると思いますので、御答弁をお願いいたします。  次に、決算の概要の19ページの地域振興施設の整備についてですけれども、市民アンケートでどのような声が寄せられているのか、教えていただきたいと思います。また、収支計画はどう見積もられているのか。建設などの事業費はどのくらいとなっているのかなど、基本的なことを教えていただきたいと思います。先ほど年間の利用者が56万人で1日1,500人という数字がありましたけれども、そのほかの建設費の概算とか、売り上げの見込みとか、そういったことを教えていただきたいと思います。  最後に、決算説明資料の105ページに該当すると思いますが、人事管理経費にかかわって、職員の異動のことについてお伺いいたします。正規職員は異動することでさまざまな業務を覚えることができるというメリットがある反面、経験が蓄積されないというデメリットがあると思います。業務において柱となる人材がいないため、事業がより適切に継続されていないということがあれば、これは知識の損失であると言わざるを得ません。現状ではなれない業務でも職員の方の努力で乗り切ってきていると思いますけれども、これからは正規職員の育て方、異動のあり方も変わっていかないと、問題解決ができないと思っています。柱となる職員をそれぞれの部署で育てていくような人事配置が必要だろうし、ジェネラリストとスペシャリストをそれぞれ人材育成していく視点が重要だと思いますけれども、その点をどのように考えられているのか確認いたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 上田議員、4番目の質問のスマートインターチェンジ関連の、29年度決算を見て、予算というか、今後の費用についてという、来年度とか今後についての質問でございますが、29年度質疑の中での質問でちょっと変える部分がありましたら、4問目のスマートインターチェンジ関連のこれまでの用地買収等々の延期から始まっての御質問がございましたが、その辺をちょっと変えて質問できますでしょうか。  上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 29年度の決算を行う中で、スマートインターチェンジ関連の事業、特に本体事業がどのように進展していくのかということが見えてきていると思うんですね。そのことについてお答えいただきたいということです。  あと、資材の高騰その他の問題でお聞きしているのは、29年度の決算を行う中でも資材の高騰その他で、執行に当たって当初の予算よりもいろいろな点でオーバーした点があると思いますけれども、そういったことを見てどう考えているのかということをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) では、29年度についての高騰等についての関連で質問ということですので、理事者側はそれについての回答をお願いいたします。では、回答を願います。土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 3点ほど御質問があったかと思います。  まず1点目の、土木費の割合というところです。確かに昨年もそのような御意見をいただいた中での答弁をしておりますけれども、やはり今、綾瀬市のほうでは重点的な政策ということで、インターも含め、浸水対策も含め、そういう土木費に重点的に配分をしているというところ、そういうところの中でそのタイミングというんですか、今やらなければいけないことを予算を組んだ中で、今回も決算の中では21.2%という割合になっているということでございます。
     それと、市道の維持管理費、先ほど3億2,000万円というところのお話がございました。こちらのほうは確かにそういう予算です。その中で当初予算に上げたものよりも残が出ているということかと思います。こちらのほうにつきましては、道路の維持補修につきましても、その整備に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金を充当して対応しているところでございます。そうした中では、この維持管理に関する補助の配分がかなり厳しい状況がございます。各市もそういう道路等の老朽化がかなり進んでいるというところで、各市の奪い合いというところもありますけれども、そういう中で、現実、市が予算要求しているものよりも、配分のほうは約3割から4割というような配分で29年度は実施しているというところでございます。そうした中でも今回、決算の説明資料の中にもありますが、当初は社会資本で全て舗装の打ちかえ等も行う予定でいたんですけれども、そういう割合の中で社会資本の部分と、あと防衛の9条の交付金を財政当局と調整しながら、そういうふうに充当しながら、何とかすぐやらなければいけない舗装等についても対応して、結果としてこれだけ残が出てしまいましたけれども、そういう中での残が生じたということでございます。  それと、スマートインターチェンジの開通の関係です。昨年の2月に地区協議会を開催して、いろいろ3事業者の中でも工程等の精査をした中で、平成32年上半期という、ちょっと残念な結果ですけれども、そんな形の今の見込みということで、今進めているところでございます。オリンピック前を迎えて資材の単価というお話ですけれども、今の段階では単価が高騰するか否かはちょっと把握している状況ではございません。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 市債に関して御質問をいただいてございます。交付税措置の対象となる市債につきましては63%、対象とならないものは37%でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 地域振興施設のまず市民アンケートの内容でございますけれども、1,000人の方に郵送でのアンケートのお願いしまして、547人の方から御回答をいただいております。その内容につきましては、市民の綾瀬産の農産物の購入の度合い、これの度合いと、どういうところで買っていますかというところと、どういったものを買いますかというところを簡単に聞いております。こういった中では直売所からの直接購入や、綾瀬産の農畜産物の購入は、4割以上の方が週1回以上は購入されてるということがございますので、そういったお客様をこの地域振興施設にそのまま誘客するのにどのような工夫が必要かということが検討が必要だというところを、構成を考えようというところでございます。  また、2つ目として、綾瀬市の農畜産物の認知度、消費購入頻度等についてお聞きしておりまして、綾瀬市の豚について知っておられますかということでアンケートをしたところ、9割の方が認知されているといったところで、消費につきましても5割以上の方が消費もされているというところで、農畜産物をコンセプトにすることで地域振興施設の誘客が期待できるといったところでございます。  また、地域振興施設のニーズという中で、どういった施設を利用したいですかというところでお聞きしたところ、農産物直売所が一番多くて、あとはレストラン、あとカフェもあったらいいなという御意見もいただいています。また、そのときに加工体験場ですとか、予備体験ができるようなところもあったらいいなというような御意見もいただいておりますので、そういったものを地域振興施設の中で取り込めるように計画する必要があるのかなというところのものが出ているところでございます。  また、先ほど午前中の御質問でも立ち寄る方の人数等をお話しさせてもらいましたけども、前年の交通量からいった中で、北方面へ行く車線の数だけでも年間では56万人程度の方が立ち寄っていただけるものであろうと。そういった56万人の方が立ち寄られて、地域振興施設にレストラン、カフェ、直売所、直売所につきましてつきましては畜産物と農産物がございますけども、そういったところのものを立ち寄った方の何割かが御利用いただけるといったところで試算をしてみましたところ、単価を安くした場合の試算でも年間3億円程度の売り上げがあるんじゃないかというところで、1つの収支の計画が立てられているところでございます。こういったところのものをもともとベースにしながら次の計画の実現化に続けるところでございます。  また、地域振興施設の事業費につきましては、用地が1ヘクタール等の買収と、あと施設の整備費等で、まだまだそこら辺の詳細は施設についても事業者もまだ決まっていない中で、決まっておりません。ただ、仕事の規模でございますけれども、10億円から20億円程度の規模の間の中でかかってしまうのではないかといったところで、まだまだ概算の数字でございますが、そういったものでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 人事管理経費の関係でございますが、私ども従来から若いうちはいろいろなところを経験させて、ある程度の年数がたちましたら適材適所で配置をある程度固定していくというような考え方で行ってきたところでございます。しかしながら、市民ニーズは、より専門性を求めてきております。また一方で29年度から働き方改革を行っているわけでございますが、その中でも人事異動は余り動かしますと時間外の削減にもつながらないというような意見もいただいているところでございます。そのようなことを十分考慮しながら、適材適所を見極めた中で、配置の間隔というものはある程度長く置くことも必要ではないかということで、人事異動を行っているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) 御答弁ありがとうございました。 それでは2質目に移らさせていただきますけれども、土木費の中で大切な浸水対策とかいろいろ行われていることは、もちろん存じ上げているわけです。ですから、土木費全体が問題だと言っているわけではなくて、土木費の比率が他市と比べて2倍以上あるという中で、通常の綾瀬市の土木費が10%前後であって、そしてそういう浸水対策とかそういう特別の土木的な対策を行わなければいけないときに十五、六%になるということであれば理解するんですけれども、綾瀬市の場合には常時20%を超えているというようなことが続いているわけで、その辺で土木費のあり方そのものを、私、やるべきことをやっているからこうなるんだということではなくて、なぜ、どうしたらこの土木費が落とせるのかということも含めて考えていかなきゃいけないというふうに思います。  土木費の比率が10%前後であれば、綾瀬市は約30億円をもっと市民の暮らしや社会保障の充実に使うことができるわけです。市長は以前の御答弁の中で、綾瀬市はまだ開発途上の市だからこうした土木費が多いのは仕方がないんだというお考えを述べられたことがあったかと思いますけれども、そういう中で最近は、しかしこれからはもうハードの時代ではないと。ソフトを充実させるということも表明されていると思います。そこでお伺いいたしますけれども、今回の決算を行う中で、今後どのようなソフト事業に税金をつぎ込んでいくお考えなのか教えていただきたいと思います。その中で土木費の比率も少なくとも15%以下になるという見通しをお持ちなのか、こっちのほうが大事です。今後15%以下になるという見通しをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  次に、市道の維持管理費の件ですけれども、道路の維持補修では、先ほど国の社会資本交付金などがつかなくなっているというような御答弁がありました。それで、国の補助金がつかないということで執行されなかったものが、私の事前の聞き取りでは約2,400万円分あるというふうに確認をしているわけです。この点では国が道路維持などの補助金を、今の御答弁にもあったようにだんだん出さなくなってきているという国の姿勢の問題が浮き彫りになっているわけです。綾瀬市は国に対して補助金をしっかりと充当するように要求をしていると思いますが、そのことは引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  しかし、補助金がつかないからといって、今回のように必要な道路の維持補修を後回しにするというのでは困るということです。財源がないのであれば、私は急ぐことのない開発事業を優先させなければ十分に財源はあると思いますけれども、しかし、ないというのであれば、臨時財政対策債を活用するなどして、必要な道路補修は完了させるべきだと考えるわけです。そこで先ほどの市債の話につながっていくわけですけれども、交付税の対象とならない市債が先ほどの御答弁で37%だということがありました。今回21億1,000万円を起債しているわけで、その37%というと8億円ちょっとというふうになると思います。このうち平成29年度の決算の中で綾瀬市が臨時財政対策債で借りているのは約2億円ということです。しかし、綾瀬市が平成29年度に借りることのできた臨時財政対策債の上限は10億8,000万円ということです。ですので、交付税の対象とならない市債のうち37%の8億円余りを臨時財政対策債で借りることもできたはずだということです。  いろいろ調べたところ、交付税措置がされない市債は、一般の市債として借りるよりも臨時財政対策債として借りたほうが有利であるという研究論文もあることがわかりました。これまで綾瀬市は臨時財政対策債はできるだけ最小限にという方針できたということが先ほども御答弁がありましたけれども、まだ私も研究途中ですので、本当はどちらがいいのかというまだ結論は出ておりませんけれども、綾瀬市としてもう一度この臨時財政対策債の研究を深めていただいて、少しでも後年度負担を軽減できる道を探っていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。そして、先ほども言いましたが、市民の生活や福祉の向上に必要な事業は、補助金がつかなくても年度内に執行していくという立場に立つべきだと思いますけれども、どう考えるのかお伺いいたします。  スマートインターチェンジの件では、正確な情報を市民に素早く届けるという姿勢に立っていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。また、わざわざ建設費が高騰する時期に無理をして余分な税金を使うことはないということも申し上げさせていただきたいと思います。それで、先ほど御答弁がありませんでしたが、最後にここでこの件でお伺いしておきたいのは、今回の決算を行う中で、スマートインターチェンジ関連の事業費がさらに膨らむ可能性があると考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  地域振興施設の問題では、建設費が概算で10億円から20億円ということがありました。まだ概算ですので、私たちもこれに対して評価はいたしませんけれども、綾瀬市の魅力を発信できる施設になるということは期待をしているわけですけれども、しかし、建設費が高過ぎたり、維持管理に税金の投入が大き過ぎるものは問題であるというふうにも考えているわけです。そうした中で、1日1,500人の人が利用してくださる施設になるという見込みが、この1,500人というのは本当に妥当なのかどうかという点ではまだまだクエスチョンマークが大きくつきますので、魅力が発信できる施設になるということと同時に、こうした利用者がふえるということにもつながっていくと思いますけれども、今後の課題ではありますけれども、しっかりとした収支計画とか採算ベースを考えていただきたいと思いますけれども、今のところ、ここでお伺いしたいのは、建設費が高過ぎたり、維持管理に税金の投入が大き過ぎるものになってしまうというときにどのように考えるのかという、考え方の基本をお聞かせいただきたいと思います。  最後に人事異動の問題ですが、市民ニーズからも専門性がある職員を育てることが大事だという認識をお持ちになることはよくわかりました。市民福祉常任委員会などで各地に視察に行くと、そこの職員が説明をしてくださる場合に、本当にスペシャリストの職員がいるところの説明は非常にすばらしいし、またそこで行われている施策は本当に綾瀬市ではなかなかまねができないなと思うものがたくさんあります。そうしたことを感じさせられることができるような職員を育てていただけるような人事施策を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 上田議員に申し上げます。ただいまの時間は質疑の時間でございますので、将来にわたる質問の案件が4点含まれておりました。その点については市側の回答できる範囲にになりますので、次回より質問ではなく質疑として問うように心がけて質疑をしてください。  では、理事者側、回答をお願いします。市長。 ◎市長(古塩政由君) 上田議員のほうから、29年度決算の中で土木費が多いという御指摘がございました。結果的には確かに多いわけでございますけれども、これまで申していますように、私の姿勢としてハード整備からソフト施策に重点を移すということに関しては、29年度の決算を見ていただいても、福祉、子ども・女性政策に新規拡充がいっぱい盛り込まれているわけでありまして、そういった意味では重点は明らかにこちらに移しているというふうに思っております。  ただ、そういったソフト、福祉、子ども・女性、こういった政策をするにおいても、まずは基本的な基盤整備は必要であります。そういった基盤整備とソフトが今、錯綜してる時期に来ているんだというふうに思います。無駄な土木事業を行っているわけではございませんので、そういった基盤整備の上に、より充実した福祉政策、子ども政策、女性政策を進めてまいりたいというふうに思っております。29年度もそういったスタートの年になっているんだというふうに私どもは思っております。ぜひともそこのところは御理解いただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 臨時財政対策債の関係で御質問をいただいてございます。臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定上、借り入れの実額ではなく、臨時財政対策債の発行可能額が基礎となりまして、理論上の元利償還金が交付税に算定されることとなってございます。つまり借り入れをするかしないかにかかわらず、交付税には100%算入されることになりますので、交付税措置のない地方債を借りることと臨時財政対策債を借りることは、交付税の算定上は条件は同じということになります。そうした観点では、交付税の不足分を補填する、いわゆる赤字地方債とも言うべき臨時財政対策債よりも、後年度負担の公平性の観点、そういった観点から、将来の市民の皆様に相応の負担を担っていただく建設地方債を借りたほうが、負担が目に見える形となりますので、市民の皆様の御理解を得ることができるのではないかと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) スマートインターチェンジの関係でございます。まず先に訂正とおわびということで、先ほど地区協議会、昨年2月というお話をさせていただきましたが、今年の2月でございます。おわびして訂正を申し上げます。  それと、スマートインターチェンジ、これから事業費が膨らむ可能性があるのかというお話でございます。まず今回、市のほうの負担ということの中では、一番大きな部分が下原橋のかけかえの工事になります。そちらのほうはもうほぼ終わり、この9月には供用開始ということで進めているところですので、そこの部分の変更はありませんということです。ただ、本体工事の方をこれからNEXCOのほうで行っていきますけれども、そこについては可能性としてはあります。ただ、そこについてもその辺はできるだけ増額にならないように、コスト縮減に向けて調整をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 都市部長。 ◎都市部長(金子廣志君) 地域振興施設でございますけども、こちらにつきましては、施設自体が駐車場と道路付帯施設、それから地域振興施設と、大きく3つのくくりがございます。駐車場と道路付帯施設はいわゆる公共施設でございます。道路環境をよくすることで目の前の県道42号を利用される方が御不便しないよう、またこの42号がスムーズに流れることで市民の方の交通問題も解決できると、御迷惑をかけないといったところの大きな使命がございます。  また、地域振興施設につきましては、これまでも綾瀬まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけられましたところで、やはり交流人口の増加、また雇用の創出等の目的がございますので、そういったものを目的に沿った中でこれを進めているところでございます。当然、施設の収支云々ということがございます。これはまた入る方等にいろいろなアイデア等を出してもらいながら、常ににぎやかで人が来客されるように、これからそういう仕掛けづくり、そういった状況を、一緒に話しながらそういったものをつくり上げていくといったところで考えております。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 上田博之議員。 ◆15番(上田博之君) それでは1点だけ臨時財政対策債のことで申し上げたいと思うんですけれども、交付税措置のある地方債と、交付税措置のない地方債ということを、最初に私は分けてお聞きいたしました。ここで整理しなければいけないのは、交付税措置のある地方債については通常の地方債といいますか市債で構わないと思うんですけれども、交付税措置のされていない地方債については臨時財政対策債で借りたほうが、後年度負担その他、有利になるという研究論文が発表されております。ですので、そういったことを含めて改めて、私もまだ何が正しいかどうかははっきりと確信は持っておりませんけれども、市としてもこれまでの考えに固執するのではなく、そういった新しい論文が昨年発表されておりますので、そういったものに改めて学んでみて、その上で現在の綾瀬市の考え方が正しいのか、それともその論文にあるように、交付税措置のない地方債については臨時財政対策債にしたほうがいいのかというような研究をしていただきたいということを申し上げているんですけれども、その点だけもう一度お願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 経営企画部長。 ◎経営企画部長(森林泰治君) 臨時財政対策債につきまして、先ほど来答弁申し上げていますように、財政調整基金の残高、あわせまして財政運営等々の財源調整のバランスなどを見ながら慎重に対応すべきものと考えてございます。先ほども申し上げましたとおり、本来、地方債という形で考えれば、後年度の負担の公平性という観点も重要な要素となります。そうした意味では、本来の施設、道路などの目に見える形の建設地方債、これは交付税措置がされていないものであっても、制度上、建設地方債が借りられるのであれば、そちらのほうが後年度の市民の皆様の理解も得ることができるのではないかと、現時点は考えているところでございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 私のほうからは3点お聞きいたします。  まず概要のほうで、先ほど来出ておりますけれども、ロケツーリズムによる誘客の促進についてですけれども、パルムドールを受賞した有名な映画の場面に綾瀬の城山住宅のところが使われるなど、ロケに関しましては大変いろいろな成果が出ているところだというふうに思っておりますが、雑誌に紹介される記事であるとか、また映画のエンドロールなどに名前が出るとかといったことで、さまざまな宣伝効果というものがあったと思うんですけれども、これについてまずどのような宣伝効果があったのか、お聞きしておきたいと思います。  次に、活性化応援寄附金のほうですけれども、いろいろな数字をお伺いいたしました。ただ、一番人気がある商品を3つ挙げていただいたんですけれども、こういったことから見て活性化応援寄附金のもともとの趣旨である綾瀬のファンをふやすといった趣旨にこれが本当に見合ったものになっているのかどうか、この認識をお伺いしたいと思います。  それから、説明資料134ページ、選挙啓発経費なんですけども、選挙管理委員会、これに関して啓発の1つのツールとして高校文化祭の啓発物品、これを4万6,000円で1,000個買われているという、この啓発物品なんですけれども、これはどういったものをお配りになったのか聞きしたいと思います。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) ロケ誘致に関しての経済効果ということですけれども、御承知のとおり多くの作品を誘致いたしまして、その中で一目で綾瀬市がわかるという作品と、そうは限らない作品も中にはあるわけでございます。そういったことを含めまして、エンドロール等で綾瀬市とわかるような形になれば、これは市の宣伝PRになるというふうに考えてございます。仮に、これあくまでも仮にですが、社団法人日本広告業協会が出しております広告宣伝料に換算いたしますと、過去の露出時間から換算して44億7,800万円ぐらいの効果があったというふうに換算されます。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 応援給付金でございますが、今年度は4億2,000万円ほどいただいております。当初の目的でございます本市のファンの獲得や、また知名度の向上、それとあわせて地場産業の全国的な販路拡大のきっかけづくりを目的として行ってございます。先ほど申したとおり、最初に、応募の多いものにつきましては金額の張るカメラとか飲料水が多いところでございますが、綾瀬専門でやっておりますハムや鉄板など、綾瀬独自のものも出させていただいて、それにもたくさんの応募をいただいておりますので、市の知名度等は上がっているものと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 選挙の啓発物品でございます。9月に県立綾瀬高校及び綾瀬西高校の2校の文化祭におきましてブースを設けまして、18歳選挙権実施や選挙の意義などの、投票をすることの重要性をパネルで展示いたしまして、啓発物品の配布などを行いまして、呼びかけ、PRを行っています。時期的なことを考えまして、うちわを配布しております。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) ありがとうございました。ロケツーリズムによる宣伝効果は非常に大きいということですね。それで、いろいろなロケ地とグルメマップですとか、それからQRコード、それからツアーバスなどによってさまざま誘客ができているかというふうに思うんですけれども、ロケ地とグルメマップやQRコードによって、具体的に綾瀬のグルメのお店に誘導できているというふうにお考えになっているでしょうか。  それから、活性化応援寄附金のほうですけども、確かにハムですとか、鉄板ですとか、綾瀬ならではのものというものもあるんですけれども、綾瀬というものが本当にどのぐらいのアピールになっているのかなというのはちょっと疑問なんですけれども、そこらあたりは本当に綾瀬のハムであるとか綾瀬の企業のものであるというようなことがどのぐらいそのアピールできているのかなということで、ちょっとここをもう少し教えていただきたいというふうに思います。  それから、高校のほうに行かれて啓発されたということは、大変いいことだなというふうに思います。若い人に、特に18歳から選挙権ができたということではないと思うんですけども、これは続けてやっておられるんでしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(柏木正明君) ロケの関係がグルメにつながっているかという御質問でございますが、昨日の私の決算の説明の中でも申し上げましたとおり、現実といたしましてはなかなか、ロケは一定の成果が出ているんですが、そこからグルメにつながっているとは、私どもも認識はしてございません。そこをいかに底入れをしていくかというのが今後の課題だと捉えております。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 応援寄附金で綾瀬のPRがどこまでできているかということになりますが、ポータルサイトの中ではカメラと同じところに当然入っておりますので、そういう中でカメラを見る場合においてもどんなものがあるのかなというので、綾瀬にこんなものがあるのかというところで、綾瀬というまちを知っていただくということになりますし、先ほど申したとおりエムケーチーズさんが1番になっておりまして、綾瀬の中にこんな工場があるのかというのも外に発信できているものと考えてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) 高校での啓発でございますが、28年度から開始しておりまして、29年度は2回目ということでございます。 ○議長(武藤俊宏君) 安藤多惠子議員。 ◆17番(安藤多惠子君) 先日、新聞にふるさと甲子園での入賞のことも書いてありましたけれども、本当に地域の中にどれだけお金を落としてもらえる、その仕組みをつくっていくのかというところが大変重要というふうに思います。ますます頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。  応援寄附金のほうも、もっと綾瀬のファンをふやすための何かどういったものが考えられるかというようなことも、ますます研究をしていただきたいというふうに思いますので、要望いたします。  それから、高校のほうの啓発物品ですけども、うちわにはどのようなその言葉が書いてあったんでしょうか。それをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(武藤俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(駒井利明君) うちわの記載の中身でございますが、18歳選挙権になりましたので、皆様も選挙に行きましょうというような、そのような呼びかけの言葉が記載してございました。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それでは全て決算の概要からお尋ねをいたしますけれど、この概要版の23ページに地域包括ケアの推進というふうな項目がございまして、「高齢者人口の多い北部エリア(蓼川・大上地区)に地域包括支援センターを増設し」とありますが、これはどこの場所につくられたでしょうか。  次に、29ページに、健康スポーツの推進というふうな項目がございます。これによりますと、ポール(ストック)、これに使う機材だと思うんですけれど、これを30本購入されまして代金が26万1,000円となっております。これを30本で割り算をしますと大体1本あたり8,700円、非常に高額なものになると思うんですけれど、これは、恐らく結構丈夫な金属、チタン、あるいはカーボンのロットのようなものを使っているのではないかと思うんですけれど、その材質がわかったら教えてください。  それと、34ページに、幼児2人同乗用自転車の貸与という項目がございます。自転車を今回50台買われて、この代金が753万8,000円とありますが、この自転車は普通の自転車と違って相当重量的にもしっかりできておりますから、値段的には割り算をしますと1台当たり約15万円ちょっとすると思います。これは電動のアシストつきの自転車でしょうか。  それと、37ページに少人数学級の拡充という項目がございますけれど、少人数学級実施校に入っていない早園小学校、寺尾小学校、土棚小学校はどのようになっているんでしょうか。  次に、最後の項目、災害時車中泊等避難者用物資の備蓄といって、いろいろなものを買いそろえたらしいんですけれど、現在この物資はどこに備蓄されているんでしょうか。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 平成29年度に増設をいたしました地域包括支援センターメイプルにつきましては、担当地域が蓼川、大上地区というふうになってございまして、設置した場所は大上4丁目でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 健康こども部の関係では2点ほどいただいてございます。  まず1つが健康スポーツということで、ノルディックウォークのポールを30組、購入をしてございます。いわゆるスキーのストックのような形状のもので、材質はカーボンとなってございます。  次に、幼児2人同乗用自転車につきましては電動アシストつきのもので、こちらの費用については、自転車の費用と、子供さんが乗る台座といいますか、そこの部分の費用等が合わさったものでございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 少人数学級の実施校の記載の学校以外のところはどうなっているかという御質問でございました。基本的には学校の児童数の中でクラスを編成したときに35人以上になった場合に、35人以下の少人数学級を編成するために非常勤の講師を雇っている事業となりまして、こちらのほうに記載のない学校につきましては、人数とクラスの編成で割った際に新たに非常勤講師を配置する必要がなかった学校となります。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 備蓄品でございますが、市役所または消防庁舎、あと一次避難所、二次避難所に防災倉庫等がありますので、その内容によって使い分けをして保管をしてございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それではまた同じ項目の再質問をさせていただきますけれど、先ほどの地域包括支援センターには現在何人の職員が配置をされているでしょうか。  その次は、例のストックの件はこれで終了でございますけれど、幼児2人乗り自転車の場合、最近、自転車の事故が非常に多いですね。この間もたしか川崎の大学生が何かスマートフォンを操作して片方にペットボトルを持って自転車に乗って、高齢者の方と衝突して、その方がお亡くなりになったという事故、それとたしか茨城のほうでも何か大学生がそんなような状況で事故をやられて、62歳だかの前途のある方がお亡くなりになっている。そして、たしか神戸のほうだと思ったんですけど、子供さんが自転車で事故をしまして、たしか裁判の判決が9,200万円ぐらいの賠償金のことが出ておると思いましたけれど、現在までに市で貸し出した自転車による対人事故はなかったでしょうか。  次に、小学校の少人数学級に関連する質問でございますけれど、非常勤の講師の方を10名ほど採用になられたということですけれど、この先生方はどこに配属になられたんでしょうか。  それと、最後の、災害時の車中泊の方々の物資の件でございますけれど、この備蓄品を、仮に災害が発生しました、自動車がとまってるところは公園の駐車場とか、大体場所は決まっているかもしれませんけれど、災害時にこれをどんなような方法で配付をされる予定でしょうか。 ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 地域包括支援センターの職員でございますけれども、主任介護支援専門員、社会福祉士等、3名の体制でスタートいたしまして、ちなみに今年度は認知症地域推進支援員を非常勤として増員いたしましたので、今現在は4人でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 幼児2人同乗用自転車の貸し出しに当たって、まず安全の管理ということで、安全運転講習をやった上で貸し出しをしてございます。補償についてもTSマークということで、保証を添付した自転車を貸し出してございます。なお、幸いなことに対人事故ということはございません。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 決算の概要の37ページ、少人数学級の拡充の欄に、非常勤講師10人の配属された学校が記載してございます。そのうち、少人数学級実施校ということで、35人以下の学級を編成するために、まずは小学校3年生の実施のために配置されたものが、上段の綾西小学校、2段目にまいりまして天台小学校、そして最後の落合小学校になります。そして、今回拡充をいたしました4年生の部分につきましては、上段に戻りまして、綾瀬小学校、綾北小学校、綾南小学校、そして北の台小学校の4校になります。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 物資の配送でございますけれども、昨年、大手物流業者と協定を結んでおります。またトラック協会とか、いろいろなところと協定を結んでおります。そういう中で市ができないところは、そういう協定を結んだところに配送をお願いすることとなってございます。 ○議長(武藤俊宏君) 増田淳一郎議員。 ◆18番(増田淳一郎君) それでは最後の質問でございますけれど、先ほどの蓼川・大上地区の地域包括支援センターを現在まで利用された方は何名ぐらいいらっしゃったでしょうか。  次に、2人乗り自転車の件でございますけれど、自転車を借りた人はみずからこれを保険に入れるのでしょうか。それとも市のほうで貸し出す場合に保険に入れて貸し出すのでしょうか。  それと、少人数学級に関連する質問で、市内に少人数指導実施小学校が3校だかあると聞いていますけれど、少人数学級ということは、先生が1人当たり何人の生徒を受け持って、今、授業を行っていらっしゃるんでしょうか。  それと最後の、車の中に泊まる人の物資の備蓄のことでございますけれど、現在、一般の市民の方は、こういう震災時の自動車の中に泊まるときの物資の備蓄品があること自体を知っておられる人がどの程度いるかわからないので、こういうものは広報とか何かで市民の人に知らしめるような、今までそういうことをやられたことはあるんでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(黒岩健司君) 地域包括支援センターの大上の利用人数ということでございますけれども、29年度の状況といたしまして、相談と訪問の延べ人数で申し上げますと1,354人でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(加藤久忠君) 幼児2人同乗用自転車の保険につきましては、最初に市でTSマーク、トラフィック・セーフティーというものに加入をして、お貸しをしてございます。お返しをいただく際に自転車の整備をして、TSマークというものをつけていただいたものをお返しいただくというような形をとってございます。以上でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 少人数学級の拡充につきましては、実施校では何人受け持っているかということでございますが、各クラスが35人以下になるように、先生は受け持ちをしております。 ○議長(武藤俊宏君) 市長室長。 ◎市長室長(内藤勝則君) 車中泊の資機材等、いろいろな物資でございませが、市では当然用意をしてございますけれども、これを市が用意しているというのは、広報は基本的にいたしません。自助で、まずは自分たちが用意していただくというのが基本と考えてございますので、市が用意しているのだったら自分たちは何もしなくていいのではないかというような考えにいってしまう場合がございますので、基本は自分たちが用意していただいて、家が倒壊してそれが持ち出しができないとかなった場合に対して市が用意しているというふうに考えておりますので、積極的な広報は考えてございません。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第42号議案から第47号議案までの6件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに決算分割付託表のとおり、第42号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第43号議案、第46号議案及び第47号議案の3件は市民福祉常任委員会に、第44号議案及び第45号議案の2件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。  よって本6件は、ただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時39分 休憩  ――――――――――――――  午後2時55分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(武藤俊宏君) 日程第7、第8号報告・平成29年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書についてから、日程第9、第10号報告・平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率についてまでの3件を一括議題といたします。  これより、本3件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、議題とされました第8号報告から第10号報告につきまして、日程の順に従い、その提案理由の説明を申し上げます。  まず、第8号報告・平成29年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成29年度綾瀬市一般会計におきまして継続費精算報告書を調整しましたので、報告するものであります。  次に、第9号報告・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計継続費精算報告書につきましては、8号報告と同じく、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計におきまして継続費精算報告書を調整しましたので、報告するものでございます。  次に、第10号報告・平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告するものであります。健全化判断比率の4指標、公営企業の資金不足比率、ともに総じて健全な財政状況を示しております。なお、詳細につきましては担当部長より補足説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。  次に、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。   〔経営企画部長(森林泰治君)登壇〕 ◎経営企画部長(森林泰治君) よろしくお願いいたします。  それでは、第8号報告及び第10号報告につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の7ページ、8ページをお開きください。  初めに、第8号報告・平成29年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書でございます。本件につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき報告するものでございます。  3款民生費、1項社会福祉費、(仮称)保健福祉センター建設工事(本体工事等)でございますが、平成27年度から29年度の3カ年の継続事業で、平成27年3月定例会におきまして継続費の議決をいただいた事業でございます。防衛8条の補助対象事業といたしまして、履行期間は平成28年2月26日から平成29年9月5日までで、同日に事業が完成してございます。  同じく(仮称)保健福祉センター建設工事(外構工事)でございますが、平成28、29年度の2カ年の継続事業で、平成28年3月定例会におきまして継続費の議決をいただいた事業でございます。履行期間は平成29年3月11日から平成29年8月31日までで、同日に事業が完成してございます。  8款土木費、3項河川費、準用河川比留川遊水地整備工事でございますが、平成28、29年度の2カ年の継続事業で、平成28年3月定例会におきまして継続費の議決をいただいた事業でございます。社会資本整備総合交付金の対象事業といたしまして、履行期間は平成29年3月11日から平成30年3月27日までで、同日に事業が完成しております。  同じく4項都市計画費、市道933−1号線整備工事でございますが、平成28、29年度の2カ年の継続事業で、平成28年3月定例会におきまして継続費の議決をいただいた事業でございます。防衛8条の補助対象事業といたしまして、履行期間は平成29年3月11日から平成30年3月27日までで、同日に事業が完成してございます。  次に9ページ、10ページをお開きください。  10款教育費、3項中学校費、城山中学校空調設備機能復旧工事でございますが、平成28、29年度の2カ年の継続事業で、平成28年3月定例会におきまして継続費の議決をいただいた事業でございます。防衛3条の補助対象事業といたしまして、履行期間は平成28年11月30日から平成29年10月20日までで、同日に事業が完成してございます。  続きまして、第10号報告・平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率につきまして補足説明をさせていただきます。議案書の13ページをお開きください。本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告するものでございます。  14ページをごらんください。1の健全化判断比率の4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率でございますが、表中括弧書きの数値が早期健全化基準でございますので、本市ではいずれの基準もクリアしてございます。  なお、15ページ、16ページにつきましては、法の規定に基づきまして監査委員の審査に付した結果、平成29年度、綾瀬市財政健全化審査意見書が提出されてございますので、ごらんいただきたいと存じます。  以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、土木部長。   〔土木部長(斉藤正一君)登壇〕 ◎土木部長(斉藤正一君) よろしくお願いいたします。  それでは、第9号報告・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計継続費精算報告書につきまして、補足説明申し上げます。議案書の11ページ、12ページをお開きください。  本件につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき報告するものでございます。2款事業費、1項下水道整備費、事業名、小園地区浸水対策バイパス管工事でございます。平成27年度から平成29年度の3カ年の継続事業で、平成27年3月定例会におきまして継続費の議決をいただいた事業でございます。国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象事業といたしまして、履行期間は平成27年11月28日から平成30年2月28日までで、同日に事業が完成しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより本3件に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番(松本春男君) 8号と9号で確認します。特に8号の場合は都市計画費の市道933−1号、それともう1つは城山中学校の空調設備、それから9号では小園バイパスの関係で、それぞれ変化した要因というのと、あと、お金の動きが時系列にそれぞれどうなったかというので、それぞれ説明をお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 933−1号線のお金の動きということの御質問でございます。まず、予算のほうについては、全体で1億869万円の予算を継続費として組んでございます。そうした中で、この2カ年の継続事業ということで、まず、その執行については、当初まだその段階では3名の方の用地取得ができておりませんでしたので、執行についてもその部分を外した形での執行をしてございます。そのときの執行額につきましては1億59万1,000円ということでございます。それから、契約のほうは9,008万7,120円ということで、入札の結果、業者のほうと契約を締結したということでございます。  結果として、その後、用地のほうにつきましては、3名の方から用地取得ができませんでしたので、その部分で、また工事をよく見た中で、部分的に工事をさらに外して、あと早川・本蓼川線との交差点の部分の信号のほうの調整も先送りしたということで、その部分を減額をして今回の最終の契約金額ということで、6,946万5,600円ということで最終的な契約ということで、まだ部分的には残ったまま、未供用のまま今の段階では工事を終わらせているという状況でございます。 ○議長(武藤俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(市来吉博君) 城山中学校の空調設備の復旧工事の継続費のお金の経過でございます。当初28年、29年の継続費の中で、全体の事業費として3億6,710万円ほど計上させていただきました。実はこちらのほうの年割額の時点では実施設計がまだ終わっていなかったところもございまして、実際に予算を執行するに当たりましては、設計のほうで2億8,680万円余になりまして、それを入札した結果、契約金額としては、9ページ下段にございますとおり2億5,764万8,040円で事業のほうを終了したと、こういったお金の流れになっております。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 土木部長。 ◎土木部長(斉藤正一君) 答弁が漏れてございました。9号報告のほうの小園地区のバイパス管工事でございます。こちらのほうは3カ年事業ということで、8億7,060万5,000円ということの3カ年事業で予算を組んでございます。3カ年で事業を進めた結果、こちらのほうについては最終的には8億7,060万8,520円ということで、3,520円の残ということで工事のほうは完了しているということでございます。 ○議長(武藤俊宏君) ほかに質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で第8号報告から第10号報告までの3件を終わります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第10、第11号報告・専決処分の報告についての件を議題といたします。  これより本件に関し担当部長の説明を求めます。福祉部長。   〔福祉部長(黒岩健司君)登壇〕 ◎福祉部長(黒岩健司君) よろしくお願いいたします。  それでは、第11号報告・専決処分の報告について(綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例)につきまして、補足説明を申し上げます。議案書の18ページ、専決処分書の写しをお開き願います。本件につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、これまで介護保険料を算定する際の合計所得金額から控除する特別控除額について引用している条項が、第38条第4項から第22条の2第2項に一部改正が行われたことに伴い、条例中の当該法令を引用する規定を整理するため、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、平成30年7月11日付で専決処分を行ったものでございます。本改正条例の施行期日につきましては、改正政令の施行日と同じく平成30年8月1日でございます。以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で第11号報告を終わります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  午後3時13分 散会...