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平成29年9月定例会-09月28日−06号

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  1. 綾瀬市議会 2017-09-28
    平成29年9月定例会-09月28日−06号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成29年9月定例会 − 09月28日−06号 平成29年9月定例会 − 09月28日−06号 平成29年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第6号) ===================  平成29年9月28日(木)午前9時30分開議 日程第1 第46号議案 平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第2 第47号議案 平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第3 第48号議案 平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 第49号議案 平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 第50号議案 平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 第51号議案 平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 第62号議案 平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号) 日程第8 第63号議案 平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第9 第64号議案 平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第10 第52号議案 綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例 日程第11 第53号議案 綾瀬市副市長 定数条例の一部を改正する条例 日程第12 第54号議案 綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例 日程第13 第55号議案 綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例
    日程第14 第56号議案 綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例 日程第15 第57号議案 綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第16 第58号議案 綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 日程第17 第59号議案 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 日程第18 第60号議案 町の区域の設定について 日程第19 第61号議案 市道路線の認定について(R643-4) 日程第20 第65号議案 綾瀬市教育委員会委員の任命について 日程第21 第2号諮問 人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第22 意見書案第6号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する意見書 日程第23 意見書案第7号 核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書 日程第24 意見書案第8号 国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書 日程第25 決議案第2号 北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議 日程第26       議員派遣について  ────────────────────────── 綾瀬市議会9月定例会議事日程 ========================  平成29年9月28日(木) 追加日程 第66号議案 平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)  ────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1〜追加日程の議事日程に同じ  ────────────────────────── ◯9月定例会議案等審査結果一覧表 付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査賛成者総務教育第46号議案平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等6名認定多数第52号議案綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例経営企画部6名原案可決全員第53号議案綾瀬市副市長定数条例の一部を改正する条例総務部6名原案可決全員第54号議案綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例総務部6名原案可決多数第62号議案平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)各部等6名原案可決全員陳情第37号義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する陳情教育部6名趣旨了承全員市民福祉第46号議案平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等7名認定多数第47号議案平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部7名認定多数第50号議案平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部7名認定多数第51号議案平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について福祉部7名認定多数第55号議案綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例福祉部7名原案可決全員第56号議案綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例福祉部7名原案可決全員第57号議案綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例福祉部7名原案可決全員第58号議案綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例健康こども部7名原案可決全員第62号議案平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)各部等7名原案可決全員第64号議案平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)福祉部7名原案可決全員陳情第38号「薬害肝炎救済法の延長を求める意見書」の採択を求める陳情健康こども部7名趣旨不了承可否同数 (委員長 裁決)経済建設第46号議案平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について各部等7名認定多数第48号議案平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について土木部7名認定多数第49号議案平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について都市部7名認定多数第59号議案住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について都市部7名原案可決全員第60号議案町の区域の設定について都市部7名原案可決全員第61号議案市道路線の認定について (R643-4)土木部7名原案可決全員第62号議案平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)産業振興部7名原案可決全員第63号議案平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)土木部7名原案可決全員 ────────────────────────── 出席議員(19名)   1番             金江大志君   2番             齊藤慶吾君   3番             古市 正君   4番             越川好昭君   5番             三谷小鶴君   6番             内山恵子君   7番             畑井陽子君   8番             二見 昇君   9番             橘川佳彦君   10番             笠間 昇君   11番             武藤俊宏君   12番             佐竹百里君   13番             比留川政彦君   15番             上田博之君   16番             松本春男君   17番             安藤多惠子君   18番             増田淳一郎君   19番             青柳 愼君   20番             松澤堅二君  ────────────────────────── 欠席議員(1名)   14番             井上賢二君  ────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長             古塩政由君   副市長            見上修平君   教育長            人見和人君   市長室長           内藤勝則君   経営企画部長         森林泰治君   総務部長   (併)選挙管理委員会事務局長  駒井利明君   福祉部長兼福祉事務所長    黒岩健司君   市民環境部長         比留川功君   健康こども部長        大浦 猛君   産業振興部長         柏木正明君   都市部長           金子廣志君   土木部長           斉藤正一君   会計管理者          久貝康裕君   消防長            三浦祐一君   監査事務局長         諏訪利巳君   農業委員会事務局長      児玉重徳君   教育部長           坂田秀彦君   秘書広報課長         浦山 豊君  ────────────────────────── 議会事務局出席者   局長             赤羽正法   次長             加藤由紀子   議事担当総括副主幹      青山綾子   主任主事           小室洋史   主事             平 征久   主事             八木和裕  ──────────────────────────   午前9時30分 開議 ○議長(武藤俊宏君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  陳情第37号及び陳情第38号の2件は、各委員長からお手元に配付してあります議案等審査結果一覧表のとおり審査結果が提出されておりますので、御了承願います。  以上をもって諸般の報告を終わります。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第1、第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第6、第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6件を一括議題といたします。  本6件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、比留川政彦総務教育常任委員長。   〔総務教育常任委員長(比留川政彦君)登壇〕 ◆総務教育常任委員長(比留川政彦君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  土地売払収入の予算額1,000万円に対して収入済額が39万円となった理由はとの質疑に対し、市側からは、狭小な土地が多く現状面積での売却が難しいため隣接所有者への売却に努めたが、売却件数が2件にとどまり収入が少なかったとの答弁がありました。また、女性が社会進出するために男性の働き方の改革も必要と考えるが、男性職員の育児休業取得への働きかけはとの質疑に対し、市側からは、女性の就業を促進するためには男性のサポートも必要と考えており、男性職員へ積極的に取得するよう周知していきたいとの答弁がありました。また、児童・生徒指導推進事業ではいじめが激減したとのことだが、件数と激減した理由はとの質疑に対し、市側からは、平成27年度は114件、28年度は40件であった。いじめが激減した理由は、非常勤講師が授業を持つことにより担当総括教諭や当該学年の教員の授業を持たない時間がふえ、授業中の見回りや休み時間に巡回できるようになったことが要因と考えているとの答弁がありました。また、学校司書を配置することにより学校の組織体制は見直されたのかとの質疑に対し、市側からは、全小中学校に配置している司書教諭や学校図書館担当教員が授業での学校図書館の活用などの連携を図っているとの答弁がありました。また、就学指導相談員は何人か、また、さまざまな相談に対するフィードバックをどのように行っているかとの質疑に対し、市側からは、平成28年度は1人であった。また、特別支援やことばの教室にかかわる相談などに対応し就学指導委員会につなげているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、金江大志市民福祉常任副委員長。   〔市民福祉常任副委員長(金江大志君)登壇〕
    ◆市民福祉常任副委員長(金江大志君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(市民福祉常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  ファミリーサポートセンター事業では、年2回、新規援助会員に向けた講習会を開催しているが、他の自治体では6日間コースを設けるなど講習内容が充実している。子供たちの命を預かる事業なので、しっかりと講習を行うべきではないかとの質疑に対し、市側からは、県で実施している子育て支援員研修の中にファミリーサポートセンター向けの研修があるため、新規援助会員となる方々にできる限り受講していただきたいと考えているとの答弁がありました。また、休日歯科診療所では、年末年始にどの程度の受診があったのかとの質疑に対し、市側からは、12月29日から1月3日までの受診者は、平成27年は41人、28年は52人であったとの答弁がありました。また、青少年指導者養成事業では少年リーダーやジュニアリーダーを育成する研修が行われているが、研修後、どのように活動へと生かされているのかとの質疑に対し、市側からは、少年リーダー研修は、地域の子供や子供会がキャンプを通じて連携を図り、学んだ知識をそれぞれの地域や子供会に還元している。ジュニアリーダー広域交流研修会は、厚木市、伊勢原市、茅ケ崎市、愛川町、本市のジュニアリーダーが集まり、活動内容などの情報交換を行っており、子供たちのスキルアップにつながっていると考えているとの答弁がありました。また、保健医療センターで実施している予防接種の副反応被害はあったのか、また、副反応被害があった場合の相談窓口はあるのかとの質疑に対し、市側からは、予防接種による副反応被害の報告はなかった。また、被害があった場合の相談窓口は保健医療センターになるとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。  次に、第47号議案・平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  データヘルス計画では、医療費と健診データを分析し、生活習慣病の発症や重症化を予防する取り組みを行っているが、市がデータを分析し管理しているのかとの質疑に対し、市側からは、データの分析は委託業者が行い、管理は市で行っているとの答弁がありました。また、平成28年度の資格証明書と短期証の発行件数は、また、資格証明書が発行されている世帯の所得層の状況はとの質疑に対し、市側からは、資格証明書は218世帯、短期証は301世帯に発行した。また、資格証明書が発行されている所得層は、所得ゼロと未申告で85世帯、100万円以下が43世帯、200万円以下が44世帯、300万円以下が32世帯で、14世帯が300万円を超えているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。  次に、第50号議案・平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  地域包括支援センターの泉正園は、平成28年度の訪問実績は1,235件あるが、相談実績が2,209件から538件に減少している。このような件数になった理由はとの質疑に対し、市側からは、泉正園に所属しているケアマネジャーの相談は含めていなかったため相談実績が少なくなったとの答弁がありました。また、介護度を認定するプログラムは、認定調査員が作成する調査票に特記事項の記入がない場合判定が軽くなることが指摘されているが、認定調査員に対し記入の指導をしているのかとの質疑に対し、市側からは、認定調査の調査結果をチェックする体制が整っているため、特記事項の記入が極端に少なくなるようなことはないとの答弁がありました。また、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームはどのような活動を行っているのかとの質疑に対し、市側からは、基幹型地域包括支援センターに専任の認知症地域支援推進員を1人配置し、市内全域にわたり支援を行っている。また、初期集中支援チームは、医師、基幹型地域包括支援センター職員、地域包括支援センターの職員で一組になり、相談を受けているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。  次に、第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  国は保険料の軽減特例を廃止する方向だが、本市で保険料が軽減された件数はとの質疑に対し、市側からは、低所得者の軽減対象では、9割軽減が1,751人、8.5割軽減が1,089人、旧被扶養者の軽減対象は480人だったとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、増田淳一郎経済建設常任委員長。   〔経済建設常任委員長(増田淳一郎君)登壇〕 ◆経済建設常任委員長(増田淳一郎君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(経済建設常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  市内にある809基の道路照明灯は全てLED化しているのか、また、年間で何基を建てかえていくのかとの質疑に対し、市側からは、LED化している道路照明灯は現在69基ある。また、建てかえには社会資本整備総合交付金を活用しており、年間20基をめどに考えているとの答弁がありました。また、地域振興施設整備事業の進捗状況と今後の計画はとの質疑に対し、市側からは、平成28年度は上位計画、関連計画の整理を行った。29年度では道の駅による集客性を視野に入れ、どのような機能を配置したらよいか検討し、30年度に事業を実施するか判断するとの答弁がありました。また、農地流動化奨励金を交付する農地48件の再設定期間はとの質疑に対し、市側からは、3年間をめどに設定しているとの答弁がありました。また、市の勤労者総合資金預託金制度は、昭和42年の開始当初に比べ金融情勢が変化してきているが、今後の考えはとの質疑に対し、市側からは、現在は金融機関が企業に自己資金で融資できるため、平成29年度は、生活資金預託金以外の預託金を廃止したとの答弁がありました。また、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの供用開始時期が当初計画していた平成29年度末からおくれるとのことだが、いつごろになるのか、また、インターチェンジ北側の工場移転がおくれているとのことだが、その原因はとの質疑に対し、市側からは、供用開始の具体的な時期は決まっていないが、神奈川県、中日本高速道路株式会社、本市の3者で一日も早く公表できるよう努力している。また、計画がおくれた理由は、対象企業の移転先が見つからなかったことや特殊機械の移転補償費の算定と審査に時間を要したためであるとの答弁がありました。また、計画中の地域振興施設に寺尾上土棚線から右折で車両が進入するための信号機設置などの計画はあるかとの質疑に対し、市側からは、地域振興施設等整備計画策定業務委託の中では右折車両があることを前提として構想しているが、右折進入と信号の設置が可能かどうかは、今後県警と調整する必要があるとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。  次に、第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  賦課漏れがあった下水道使用料の徴収状況はとの質疑に対し、市側からは、平成28年2月時点で請求した約1,500万円のうち約820万円を回収できているとの答弁がありました。また、下水道事業は一般会計からの繰入金も含め事業を実施しているようだが、事業費を削減する検討は行っているかとの質疑に対し、市側からは、汚水処理は徴収した使用料を充当することができるが、雨水処理は一般会計から繰り入れをし事業を実施している。下水道施設は近年老朽化が進み、今後、長寿命化、耐震化の工事が始まるため事業費の削減は難しいが、さまざまな検証を行い削減の努力をしていきたいとの答弁がありました。また、上土棚処理分区長寿命化対策工事の進捗状況はとの質疑に対し、市側からは、工事は平成26年度から30年度までが施工期間であり、28年度は本管更生、マンホールふたの交換を実施したとの答弁がありました。また、汚水管きょの整備普及率が全人口に対し94.3%となっているが、今後、未整備地域への対応をどう捉えているかとの質疑に対し、市側からは、市街化調整区域の中で費用対効果が見込める地区を選定し、10年間で順次整備する計画を考えているとの答弁がありました。また、地方公営企業法適用移行業務等とあるが、具体的な内容はとの質疑に対し、市側からは、平成32年度から地方公営企業法を適用する準備として、コンサルタントが固定資産評価調査、固定資産管理システム構築などの業務を実施しているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。  次に、第49号議案・平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  事業はいつ完了する予定なのかとの質疑に対し、市側からは、平成32年度末に事業完了を目指し、29年度から換地処分の設計委託をする。処分後、精算金の徴収、交付を行う予定であるとの答弁がありました。また、移転移設補償事業の調査で権利者に地耐力の説明は行ったのかとの質疑に対し、市側からは、造成した宅地を権利者に返還する際、地耐力試験の結果を紙面により報告しているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で報告を終わります。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより第46号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。   〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  安倍政権が進めるアベノミクスと消費税頼みの経済政策は、一部の内部留保をふやす大企業、大資本家は恩恵を受けましたが、中小零細企業、働く労働者は厳しい生活が押しつけられています。その一方で、経済が好転しないで苦しい財政状況の中、安倍政権が目指す戦争する国づくりのため、軍事費は5年連続で増加し5兆1,251億円に膨れて、日米の軍事産業に資金が流れています。日本の自治体の財政構造は、市町村や都道府県が国と同じ立場で取り組めるのではなく、東京都を除くと国から道府県に、さらに市町村へと財政負担が行われ運営されています。国の失敗はすぐに市町村の財政運営も厳しくなります。安倍政権は、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれ家計に回ってくると言い続けましたが、現実には大企業が史上最高の利益を上げましたが、労働者の実質賃金は4年連続マイナスで、大企業の内部留保は386兆円にもふえています。労働者の平均賃金は安倍政権発足の2012年から昨年まで名目月額2,000円しかふえていません。物価上昇を差し引いた実質では1万5,000円、年間18万円の減収になっています。その影響で綾瀬市の税収の収入はふえていません。安倍首相はこの2年間で正規雇用が79万人ふえたと述べていますが、その前の12年から14年までの正規雇用は57万人減っています。2016年の決算審議を行っていますが、非正規雇用が37.5%ふえています。正規雇用の募集状況は、賃金が低く労働条件が悪い介護現場やサービス業の就労が正規雇用の数字上の増加になっています。  2016年の決算では、保健福祉プラザ建設や放課後児童クラブ増設、落合北の遊水地整備など、暮らしに結びつく事業に取り組まれていることは評価します。その一方で、落合吉岡区画整理事業など、住民合意ができていない事業に経費負担を行ったり、東名インター事業では、事業突入時に低い費用で説明して、後戻りできない状況で負担金を増額する仕組み、区域内の事業者に正確な情報を伝えずに強引に移転を求める対応に問題が起きています。木製家具の再生固形燃料では、プラスチックとの固形燃料化では周辺住民の健康被害の問題が今起きています。綾瀬市では、金属、ガラス、プラスチックは除去していると説明されていますが、木製家具には接着剤等が付着しています。木片に付着したプラスチック等の加工で圧力がかかり、人体に影響する物質の問題を危惧します。  公共施設の有料化導入後、費用負担から団体使用の自粛などの問題が起きています。以前のように無料化か減免対象者をふやすよりもとに戻すべきです。保育園の問題では、毎年少しずつふやされていますが、もっと先取りして増設しないと待機児童の解消にはなかなかいかない状況です。国が押し進めるマイナンバー制度は個人情報が繰り返し漏れて危険です。綾瀬市も間違って配付してトラブルも起きています。システムを運営している団体は大きな利益を受けていますが、安全管理はできていません。この事業はすぐに廃止すべきです。  小児医療費助成が中学校3年まで拡大して、誰もが経済的負担を気にしなくても医療機関を受診しています。子育て支援の大きな柱です。幼児2人乗りの3人乗り自転車は貸し出し台数を50台にふやして多くの保護者に評価されています。入学準備金の前倒し支給が昨年議論され今回から支給されますが、小学校入学にも利用できるような早急な見直しが今求められています。職員研修システムでは、新人職員に対応する指導職員制度が5年間廃止されました。その間に職員になった人の中で、自分の仕事を行う上で他の部署との調整などの必要性がなかなかうまくいっていない状況も起きています。このためのトラブルが起きています。今年度採用職員から研修制度は復活しましたが、研修が漏れている職員研修が急がれます。一般的に言うと、視野が狭く事後にトラブルが起きる可能性もあります。  最後に、基地問題では、危険なオスプレイの飛来に対して、綾瀬市は市民に負担がふえるので受け入れないとの立場をとっていただいています。米軍艦載機は岩国に移駐するためとして、基地の拡張を岩国で行いましたが、基地の整備が終わると同時に厚木市での飛行も今後も行われるということを米軍は発表し、ことしの9月にも異常な訓練を行いました。米軍基地の日本中のたらい回しではなく、横須賀の空母母港返上が今求められることを指摘して、反対の討論とします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。橘川佳彦議員。   〔9番(橘川佳彦君)登壇〕 ◆9番(橘川佳彦君) 私は、第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。  平成28年度の決算全体を見渡しますと、人口減少、超高齢社会を見据え、地域経済の活性化などによる持続可能な都市づくりを目指した各種事業を実施されており、時機を捉えた事業展開を実施していただいたものと評価しているところであります。  それでは、平成28年度決算について順次意見を述べさせていただきますが、まず初めに、本市の財政の健全性についてであります。財政の健全性という点でまず目を引きますのが経常収支比率であります。28年度決算では、前年度を3.5ポイント上回り、98.2%という高い数値となっており、財政の硬直化が気にかかるところでありますが、経常収支比率の上昇要因につきましては、一般的な退職者増に伴う人件費の増や、地方消費税の引き上げに伴い、26年度の期ずれ分が27年度に上乗せとなり、一時的に課題となっていた影響による28年度の地方消費税交付金の減など、一時的な要因が重なったものと聞いております。また、分母に算定される臨時財政対策債を借り入れ限度額まで借り入れた場合で算定いたしますと、経常収支比率は92.7%と大幅に改善される見込みであるとの説明もなされておりました。いずれにしましても、28年度決算における経常収支比率の上昇は市民生活に影響が出るようなものではなく、一定の弾力性が確保されているものと認識しているところであります。財政健全化判断比率の4つの指標におきましても、判断基準以下、または該当しないということでありますので、財政の健全性がしっかりと確保されているものと評価するものであります。  続きまして、主な新規・拡充事業につきまして、予算の柱ごとに意見を述べさせていただきます。まず、元気の柱についてです。28年度では、待機の多い低年齢児に特化したいずみ保育園分園整備費用の助成を初め、既設保育所の定員変更を合わせて、29年4月には55名の定員増を図っており、子育てするなら綾瀬市の実現に向けた取り組みとして評価するものであります。それでもなお保育ニーズの高まりから99名の待機児童数となっているとのことであり、今後とも児童数の推移や保育ニーズをしっかり捉えながら保育環境の整備にしっかり取り組んでいただくようお願いするものです。  次に、産業の力についてです。(仮称)綾瀬スマートインターチェンジ関連事業につきましては、用地取得率が平成28年度末には78%まで進捗することができております。工事につきましても、中日本高速道路株式会社が担っているとのことでありますが、下原橋のかけかえ工事、インターチェンジ本体工事の契約を締結され、29年3月には下原橋の撤去が行われました。当初予定されていた29年度末の供用開始は難しい状況であるとのことですが、神奈川県、中日本高速道路株式会社と連携し、一刻も早く供用開始ができるようお願いするものであります。  また、市内産業の活性化策といたしまして、28年度新たに中小企業への受注拡大や設備導入への支援にも取り組まれており、経営基盤強化や競争力を向上させ、市内産業の持続的な発展が図られる事業と評価するものであります。さらに活性化応援寄附金に関しましては、2度の補正予算により最終的な予算に対して達成率80%強となりました。国からの指導もあり難しい部分もあると思いますが、市内産業の活性化、市の魅力向上に向けさらなる推進をお願いするものであります。  次に、教育文化の力となりますが、神崎遺跡は公園の一部が開園され、資料館では歴史学習が始まりました。資料館の来館者が既に1万人を超えたと聞き及んでおり、広く一般の方に神崎遺跡の歴史と文化に親しんでいただけたことと思います。30年度には公園の全面開園も控えており、今後はリピーター獲得のため魅力ある事業を打ち出していただくことを期待しています。  続きまして、環境の力であります。焼却処理を行っていた木製家具を固形燃料化することにより、ごみ約300トンのうち1割程度が減量となり、限りある資源の有効活用とごみの削減ができたとともに、高座清掃施設組合の負担金の削減も図ることができ評価できる取り組みだと思っております。  最後に、5つ目の柱である安全安心の力ですが、準用河川比留川の遊水地整備です。この事業は、国庫補助金の満額内示の時期がおくれたことから、28年度の執行率が低くなっているとの説明がありましたが、周辺住民がその整備を待ち望んでおりますので、市民の安全安心確保のために着実に整備を進め、計画どおり29年度末の完成をお願いするものであります。  以上、28年度の一般会計決算に関して申し述べさせていただきましたが、財政状況が厳しい中でも、市民重視の施策や市の将来発展に寄与する事業を確実に実施されているものと全体的に評価するものであります。今後も市長が掲げる活力と魅力に満ちた綾瀬の実現に向け邁進していただくことを切に要望いたしまして、本決算に対する私の賛成討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。越川好昭議員。   〔4番(越川好昭君)登壇〕 ◆4番(越川好昭君) 第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場で討論を行います。  歳入につきましては、市債残高は前年度と比べまして約4億2,300万円減となりました。また、臨時財政対策債を発行しないでいるところは評価するところでございます。(仮称)東名高速綾瀬スマートインターチェンジ建設などによる土木費の増により約8億8,000万円の市債が発行されており、市債残高も約146億4,000万円あります。市民負担を考えると、懸念材料と思います。また、軽自動車税の増税によりまして2,000万円、16.2%増、市民の負担が増しております。法人市民税は法人税の一部国税化により税率引き下げの影響などがあって9,000万円、9.8%と2年連続のマイナスとなっています。地方消費税交付金が交付されておりますが、そもそも消費税には反対するところです。これらの分は地方交付金を多くするなどの方法で克服すべきと考えます。いずれも国政の影響によるものですけれども、認められないところでございます。  歳出につきましては、公設放課後児童クラブを整備し、中小企業に対しては受注拡大への助成で補助枠を拡大、設備導入への助成では上限額を100万円から300万円に拡大したことは評価するところでございます。教育では、小学校全校、中学校1校に学校司書を配置、中学校で少人数指導を充実させるために非常勤講師4人をふやして18人にしたことは評価いたします。けれども、図書館、スポーツセンター、文化会館、公民館及びコミュニティセンター施設など、指定管理者制度が導入され続けております。ここは市が直接事業すべきところだと思います。  また、落合吉岡地区の工業用区画整理事業など、大企業を誘致するための土地開発を中心としたまちづくり計画が進められております。落合吉岡地区では準備組合が発足いたしましたが、メリットばかりが強調されて、組合員の負担、不利益、責任に対する説明は不十分でございます。事業を円滑に進められるほどの地権者の賛同は得られておらず、一部推進者に市が協力をして進められている状況でございます。土地開発優先ではなく、市民の生活安定、向上に寄与し、市内中小企業や農業など地場産業の存続、発展を中心とした市政に変えるべきであることを指摘いたしまして、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。松澤堅二議員。   〔20番(松澤堅二君)登壇〕 ◆20番(松澤堅二君) 私は、第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論を行います。  平成28年度の日本経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかではありますが、景気回復しているものと考えております。一方で、本市の財政状況に目を移しますと、市税収入は対前年度比で微増したものの、今後も横ばいの状態が続く見通しとのことであります。景気回復の実感が地域に浸透するまでにはまだまだ時間がかかるものと見ているところであります。そのほかの一般財源では、地方消費税交付金が対前年度比で1億7,000万円の大幅な減収となるなど厳しい財政状況でありましたが、本市の将来を見据え限られた財源を子育て環境の向上や教育文化の振興に寄与する事業等に優先的に配分し、積極的に実施されたことを高く評価しているところでございます。  それでは、平成28年度一般会計決算で示されました主な新規・拡充事業について意見を述べさせていただきます。まず、市民の待望久しい保健福祉プラザにつきましては、28年度の整備工事として建物工事、外構、擁壁、造成工事に取り組み、本年8月には工事が完了となり、いよいよこの10月1日に開所する運びとなりました。本市の少子高齢化対策や子育て支援の拠点施設としてその機能を大いに発揮いただきますようお願いするものであります。また、こちらも長年の課題でありました人工透析医療機関の市内への開設誘致がようやく実現し、29年3月に開所となりました。28年度では、医療機関誘致に向けて人工腎臓装置35台の導入にかかる費用の一部を助成したものでありますが、市内の透析患者がより身近で定期的かつ継続的に透析医療の提供を受けることができるようになったことは大いに評価するものであります。  次に、生活困窮世帯等の中学生への学習支援であります。28年度の新規事業として、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生に対し、進学情報の提供や学習支援のほか、市内公共施設での居場所づくりが実施されたものであります。この事業は、貧困の連鎖に歯どめをかけるための有効な取り組みであると思っております。29年度では、対象人数や会場数を拡大し、事業の拡大を図ると伺っておりますので、より充実した学習支援が提供されるものと期待しているところであります。  続きまして、子育て環境の充実に関してでございます。多子世帯への紙おむつ支給につきましては、第二子以降ゼロ歳児を対象に最長1年分の紙おむつを現物支給する事業でありますが、申請率は98.25%と多くの子育て世帯が利用することができ、多子世帯の経済的負担軽減に大きく貢献したものと評価するものであります。また、待機の多い低年齢児に特化したいずみ保育園分園の施設整備にかかる費用助成により、さらなる待機児童の解消にもしっかりと取り組まれたことと認識しており、保育ニーズも高まる中にあって、さらなる努力を続けていただきたいと思います。  次に、公設放課後児童クラブの整備です。本市初となる公設の放課後児童クラブが綾瀬小、綾西小学校の両学校区内に整備され、昨年4月に運営を開始しておりますが、28年度では落合小学校区内への設置に向け学校施設の改修整備を進め、本年4月に3カ所目の公設放課後クラブの運営が開始となっております。また、公設クラブの整備に合わせて民設放課後児童クラブに入所している児童の保護者の経済的負担の軽減を図るために、公設のクラブと同様に低所得世帯やきょうだい2人以上で入所する場合の保育料の助成にも取り組まれており、小1の壁への対策、仕事、子育てへの両立支援が着実に進んだものと思っております。  続きまして、教育文化の振興についてですが、学校図書への学校司書の配置を充実させることで、児童・生徒が身近に本と親しむ機会がふえ、読書活動が推進されたとも思っております。29年度から中学校の全校にも学校司書の配置が拡大されるとのことですので、児童・生徒の読書活動の習慣化に向け大いに期待するところであります。また、子供たちの学習意欲の向上と基礎基本の定着を図ることを目的に、少人数学級、少人数指導を推進されてきたところでありますが、28年度ではさらに長時間勤務できる非常勤の教員を増員し、放課後に自主的な学習を行う生徒に対し個々の課題に対応した学習支援を新たに取り組まれております。放課後自主学習に参加した生徒は延べ約1,200人となっているとのことであり、学力向上に向けた取り組みが着実に推進されているものと評価するものであります。  最後に、28年度決算を総括して、財政面について意見を申し述べさせていただきます。将来負担に関しては、市債では9億8,000万円の借り入れを実施しておりますが、年度末残高は前年度より4億2,000万円の減となっており、債務負担行為残高についても39億5,000万円の減といずれも改善がなされております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は98.2%と前年に比べ3.5ポイント上昇しておりますが、これは、地方消費税交付金などの一般財源収入の減少と退職者が多かったことによる人件費の増加に伴う一時的なものであり、やむを得ないものと判断しております。一方で、今後も扶助費の増加が見込まれるとともに、人口減少局面を迎える中で、個人市民税等の市税収入の減も念頭に置く必要があります。引き続き健全なプライマリーバランスを維持し、持続可能な財政運営としていくため経済動向に注視しながら、これまでにも増して計画的な事業執行に努めていただきますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。畑井陽子議員。   〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。私たちは、第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  歳入に関して、国からの交付金の額が前年比13%減の約15億8,000万円、その中で特に地方消費税交付金は前年度比10.8%、約1億7,000万円の減となっています。国からの消費税交付金の支払い制度によるものとの説明がありましたが、消費税増税額分は全額社会保障制度に使うという約束がありました。その妥当性を精査するのは市の重要な役割であり、市民に説明するべきと考えます。  消防庁舎移転事業について、住民との話し合いの機会を持ったことは評価するものの、いまだ一部理解が得られないという状況の中で、着々と進みつつある状況を危惧します。私たちも消防署は迷惑施設ではなく必要な施設であることは十分理解していますが、やはり近隣に長く住み続ける住民に配慮したものであるべきと考え、今後も慎重に進めるべきと考えます。  通称マイナンバー制度は国で決められた制度であることは理解していますが、私たちは一貫して反対してきました。情報流出の危険が常にあるにもかかわらず、国はさらに多くの情報を集めようとしています。国による個人の行き過ぎる管理に対し強く抗議します。  交流人口の取り組みについて、私たちは市内の良好な自然環境や広大で優良な農地が広がる風景は本市の大きな魅力であり財産であると考えています。事業については決して否定するものではなく、むしろこれをさらに最大限に生かすべきと考えています。  以上のような理由から、私たちの反対討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。増田淳一郎議員。   〔18番(増田淳一郎君)登壇〕 ◆18番(増田淳一郎君) 第46号議案・平成28年度一般会計歳入歳出決算の認定について、あやせ未来会議を代表して賛成の討論を行います。  平成28年度の一般会計決算は、歳入総額294億2,000万円、歳出総額283億6,000万円と過去最高額となり、綾瀬市にとりまして、大型基盤整備であるインターチェンジ事業、保健福祉プラザ事業、神崎遺跡公園の整備などのハード事業や、子育て支援関連予算、臨時福祉給付金などの社会保障費の増により、人口減少の克服や持続可能な行政運営を目指した投資がなされてきたと考えております。歳入を見ますと、市税は前年度比6,000万円、0.4%の増、法人税は法人税割の一部国税化による税率引き下げの影響等により9,000万円、9.8%の減で、2年連続の減となっております。市税全体では前年度5,568万円、0.4%増と推移いたしております。また、自主財源比率は0.1ポイント減となっておりますが、活性化応援寄附金による1億6,000万円の増収をしたもののインターチェンジ事業実施に伴う県支出金の増により依存財源の占める割合が増加したものであり、国からの交付金である地方消費税交付金が1億7,000万円、10.8%の減収となる中にあって、実質収支を黒字にできていることは高く評価できるものと考えております。一方で、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国移駐に伴う調整交付金や特定防衛施設調整交付金への影響も懸念されており、横浜防衛施設局に伺うと、防衛関連事業の採用数は減少している状況とのことでありましたが、今後も自主財源の安定的確保に努めていただくようお願いをいたします。  続きまして、歳出についてですが、総務費では、平成28年7月より活性化応援寄附金制度が創設されました。市内産業の活性化を図るとともに、自主財源の確保につながるもので、今後の展開に大いに期待するものであります。  次に民生費では、待機の多い低年齢児に特化したいずみ保育園分園の整備への助成を初めとして公設の放課後児童クラブの3カ所目の整備に取り組み、保育所の待機児童解消とともに、連動した課題である学童保育のニーズにも対応し、新たな負担の公平性担保のための助成を創設するなど、子育てと仕事両立の環境づくりを大きく前進させることができております。  次に商工費では、ものづくりのまち綾瀬の総合的支援に取り組まれ、中小企業の受注拡大への助成や、設備導入への助成が実施されております。受注拡大への助成は市内中小企業の新たな受注獲得を支援するため、ホームページでの通販の開設などの助成であり、設備導入への助成では事業拡大のための経費への助成とされました。  次に土木費では、(仮称)綾瀬スマートインターチェンジの整備や、準用河川比留川の浸水対策、急傾斜地の崩壊対策など、緊急性のある事業が進められました。スマートインターチェンジにおきましては、28年度において用地買収の契約件数が10件、約5万6,000平方メートル、用地取得率が78%まで進捗いたしました。また、比留川遊水地の整備につきましては、集中豪雨による被害を防止する対策として、29年度末完成に向けて進められております。いずれの事業も都市整備基盤として重要な事業でありますので、早急な事業促進を希望いたします。  次に、教育につきましては、平成28年5月に神崎遺跡資料館が開館し、多くの市外の方が来訪され、綾瀬の歴史や文化に触れることができるようであります。本年4月より神崎遺跡公園の一部が開園されます。今後より一層魅力ある施設として、さまざまな企画やイベント等で集客力を高め、本市の郷土愛を育む場所として利用に努めていただくよう期待をいたします。  以上、平成28年度に実施されました事業について意見を述べてまいりましたが、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあるように、今後急速な進行が見込まれる人口減少及び超高齢社会といった政策課題に対し果敢に取り組むとともに、地域経済の好循環モデルを構築し、厳しい財政運営が予測される中においても、活力ある持続可能な都市を目指した行政運営を行っていくようお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。二見 昇議員。   〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) 私は、爆同あやせの会の二見です。第46号議案・綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、私の考えと若干意見を申し上げて反対の討論をいたします。  平成28年度税制改正の大綱では、現下の経済情勢を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から、成長志向型の法人税改革を行うとした上で、平成28年度税制改正においては法人税率を20%台への引き上げを実行するとしております。一方で、外形標準課税のさらなる拡大や欠損金の繰越制度の見直し、租税特別制度の見直しなど、課税ベースの拡大を行うとしております。これによって、資本金1億円超えの外形標準課税適用法人の実効税率は平成27年度4月以降は32.11%であったものが、28年度、29年度、2年間については29.97%として、平成30年度にはさらに引き下げられて29.74%にすると言われております。また、資本金1億円以下の外形標準課税不適用法人、いわゆる普通法人は、平成27年度、34.33%で、27年度のみ比較してみると普通法人は税率2.22%も高くなっている。また、平成30年度では33.59%で率にして3.85%も高くなっている。これを1つ見ても、明らかに大企業には優遇措置をとっているということをまず指摘をしておかざるを得ないと思っています。  本市の法人税割の約1億円の減収は、法人税率の引き下げとアベノミクスの恩恵が本市においては何ら中小企業においてはもたらしていないと考えています。報道によれば、日銀の大規模緩和による円安で、輸出企業を中心に企業収益を伸ばし、海外経済に引っ張られた外需主導の景気回復が続くが、国内での賃金上昇、消費改善が好循環にはつながっていない。さらに医療、介護に関する高齢者の社会保障の負担がふえることから、年金や賃金ではカバーがし切れず節約志向にあると言われております。国の政策ではありますが、多くの働く人は、いつでも企業や雇用主の判断で解雇がされる非正規や派遣労働者として、安い時給賃金と不安定な雇用の中で生活を余儀なくされている。  このような背景の中で、本市の平成28年度の決算書で個人市民税や法人市民税を見ると、不納欠損や収入未済額のかなり大きな金額が記載されております。預金や給与、不動産などの差し押さえ件数も数多く記載されているが、これは、税金を払いたくないから払わないということではないと思っています。むしろ払いたいけれども、払うことができない今の状況にあるのだろうと考えています。これらを改善するには、国に対して非正規雇用や労働者派遣法など、年金の改悪見直しを求めていくことが重要であると考えています。もちろん、多くの市民や働く仲間と一緒になって私たち地方議員も国に要求しながら改善に向けて頑張りたいと思っております。  今申し上げたように、国の施策で市民は厳しい環境のもとで精いっぱい頑張って生活されている。これからも行政におかれましては、市民目線で市民の生活向上を目指した事業を展開されていただきますことを強くまずお願いをしておきます。  私は、本市が行っている事業について一つ一つは申し上げませんけれども、数多く評価できるものはございます。しかし、どうしてもここでは評価のできない課題を2点のみ申し上げて、反対の意見とさせていただきます。  これは、国の施策によりますけれども、本市の事業において、初めに、個人番号カード交付事業補助についてでございます。報道によれば、中小企業の社員が加入する協会健保や大企業の健康保険組合などがマイナンバーの情報提供ネットワークシステムの間にある中間サーバの運営経費の負担は、厚生労働省の審議官は、システムの開発費として約282億円、これは国庫負担で、運営費は年間100億円に相当する。この負担は基本的には加入者負担だと衆議院総務委員会の中で答弁がされております。さらに3日前、9月25日のマスコミで、大きな見出しで、検討が甘く整備不十分として、公的機関での手続を簡略化できるとしていた取り組みでありましたけれども、当初予定をしていた1,800余りの手続が、約半数がスタート段階で簡略化ができないことがわかったと報道もされていました。私は、マイナンバー法については以前から一般質問でもいろいろとお伺いしましたけれども、戸籍や預金口座、キャッシュカード、さらには免許証やパスポートなども付番するとしていながら、いまだに付番した後の運用がどのようになるのか市民には全く説明がされていない。さらに気がかりなことは、番号の流出によって悪用される懸念もある。同時に国民、市民の情報をマイナンバーで付番、いわゆるひもをつけて国民の管理と監視ができる仕組みづくりになるおそれがあることから、私は容認できないとこれまでも申し上げてきました。行政においてこのようなことを申し上げるのは大変難しいこととは承知していますが、市民のプライバシーを守るためにも、国に向かって反対の意向を表明してほしいとお願いしておきます。  2点目の次は、土地開発公社についてでございます。経済建設常任委員会で、開発公社の必要性はあるのか否かの質問を2度ほどさせていただきました。また、ことし議会でも、平成29年綾瀬市一般会計予算で、開発公社が議会に用地の購入金額を示したのは平成29年度予算であり、議会の審議や議決前に用地の購入がされている。議会が購入の報告を追認するだけでは、市民から選ばれた議員としての役割を果たすことができないと思っています。開発公社の必要性を含めて引き続き再検討してほしいと、この間お願いをした経過もありますけれども、しかし、残念ながら、開発公社でなければ土地購入ができないという明確な理由もいまだ聞かせてもらっていません。ぜひ次回は改善されることを切にお願いいたしまして、私は、第46号議案・平成28年度一般会計歳入歳出決算について反対の意見とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。青柳 愼議員。   〔19番(青柳 愼君)登壇〕
    ◆19番(青柳愼君) 私は、第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、新政会を代表して賛成の討論をいたします。  本市でも少子高齢化が進み、人口減少の局面を迎える状況になっております。こうした状況を打破すべく、平成28年2月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、出産・子育て環境の向上、稼ぐ力持つ産業・仕事の創出、交流人口の取り込み、人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを基本目標にさまざまな施策を展開されているところでございます。28年度一般会計決算について、その総合戦略の基本目標ごとに幾つか評価していきたいと思います。  まず1つ目の出産・子育て環境の向上ですが、新たに開始しました紙おむつ等支給事業では、対象となる方へ月額3,500円を上限に紙おむつなどを支給することで、多子世帯の経済的負担の軽減を図ることができたものと考えております。あわせて待機児童ゼロに向けて、民間保育所の開設誘導にも取り組み、着実に子育てしやすい環境づくりや、結婚に期待が持てる意識づくりを推進されたものと認識しております。  次に2つ目、稼ぐ力持つ産業・仕事の創出についてでありますが、地方創生加速化交付金を活用して、工業データベースの活用によるビジネスマッチングや、ブランド新製品開発支援事業に取り組まれましたが、本市の基幹産業である工業、特にものづくりを行う中小企業が中心となって本市の経済全体を活性化していただくことは、将来にわたって持続可能な都市となっていくためにはぜひとも必要なことでございます。高く評価するものでございます。また、農業団体が行いました知名度が上がって綾瀬産トウモロコシのポスター掲示に対する助成など、農業の振興への取り組みも着実に進んでいるものと考えております。  次に、交流人口の取り込みについては、官民一体となったロケ誘致が実を結びつつあり、交流人口の増加と知名度向上につながるとともに、本市初の御当地グルメ、あやせとんすきメンチによる経済効果も出始めています。  最後に、人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりでありますが、28年4月にオープンにした健康度見える化コーナーは多くの市民に利用されておりまして、これを活用した健康寿命延伸に向けたさらなる取り組みに大いに期待するものでございます。  以上、総合戦略の4つの柱に従い意見を申し述べさせていただきましたが、28年度決算で達成した成果を本年度、さらに30年度とさらなる発展を遂げさせ、活力と魅力に満ちた綾瀬を実現されることを切にお願い申し上げまして、賛成討論といたします。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。  これより第46号議案・平成28年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時46分 休憩  ──────────────  午前11時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) これより第47号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 第47号議案・平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  国民健康保険という制度は、憲法第25条の精神によって具現化された社会保障の制度であるという点に立脚した運営が行われなければならないのですが、それがないがしろにされています。そのため国保が貧困を拡大するという本末転倒の事態が進行しています。綾瀬市は、国保は相互扶助の助け合いの制度であると説明いたしますが、それは1938年、昭和13年に制定された古い国保法の概念であり、1959年に施行された現行の国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明確に社会保障であると宣言しています。社会保障とは、自己責任では対応できない問題、家族や地域の助け合い、つまり、相互扶助だけでは対応できない貧困や病気、失業などのさまざまな問題に対して、人類の英知として生み出されてきたシステムです。  新しい戦後の国保法について、当時の厚生省の解説では、この1959年の改正は国民健康保険の社会保障体系に占めるすぐれた地位を継承し、福祉国家へ歩む我が国の態度を明らかにしたものとしています。そのことは法の体系を見れば明らかです。国保法の第5章は費用の負担についての規定ですが、第5章は第69条から81条まであるわけですが、まず最初の69条、70条では国の費用負担について規定しており、続く71条から74条までが国庫負担金や調整交付金などの公費負担についての規定です。そして、その後に、やっと市民が負担する保険税について規定しています。法律の組み立てとして、より本質的なものから規定することとなっているわけですから、法律の構成から見ても、相互扶助の保険税が中心でないことは明瞭であります。改めて綾瀬市が、国保は相互扶助の制度であるとの戦前の認識を乗り越えることを求めます。  高過ぎる国保税を引き下げるには、国の負担率が現在37%程度に引き下げられてしまっているのを1984年以前の45%に戻すことが根本的な解決ですが、それまでは綾瀬市として法定外繰り入れを行い、高過ぎる保険税を緩和させなければなりません。しかし、綾瀬市がこれまで行ってきた法定外繰り入れは、神奈川県内で比較すると1人当たりの繰入額は2013年で19市中15位、2014年で11位、2015年では18位と、後ろから数えたほうが早い順位です。来年度からの国保の広域化による国保税の値上げを回避するため、法定外繰り入れをしっかりと位置づけることを求めます。  綾瀬市では、経済的負担に耐え切れず保険税を長期にわたり滞納している世帯に対し、保険証を取り上げ、窓口で1度全額の医療費を支払うことになる資格証明書を発行したり、短期保険証を発行したりしています。これは、市民が医療を受ける権利を制限することとなり、病気になっても医療機関にかかりにくく、重篤になってから救急車で運ばれるというような命を縮める悲劇が全国で繰り返されています。近隣の秦野市でも、最近同様の事例が発生し、病院に運ばれたときは手おくれだったということです。綾瀬市では、資格証にさせられている世帯が昨年度末で218世帯、短期保険証にさせられている世帯が301世帯もあります。国保加入世帯の約4%にもなっています。また、資格証になっている世帯の218のうち、200万円以下の収入の世帯が79%になっていることを確認しています。日本共産党綾瀬市議団は、滞納の原因である高過ぎる国保税の引き下げと資格証明書及び短期証の発行中止を強く求めます。  そして、滞納問題の解決の手段として、差し押さえなどが年々強化されていますが、安易に差し押さえに走るのではなく、この問題に取り組むときには、まず第一に、滞納世帯の生活困窮を解決させることを最優先する市政への転換を求めます。昨年度の保険税の滞納世帯は現年分で1,861世帯、繰越分、つまり過年度分は2,247世帯になると確認しております。この数字は現年分がふえているのに対し過年度分の滞納世帯数が減少しています。強権的な滞納処分がされているのではないかと危惧をいたします。ようこそ滞納していただきましたという野洲市の市長の話を何度もさせていただいておりますが、その市長は、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べるべき人、滞納は貴重なSOSだと言っています。住民の生活を奈落の底に突き落としてしまう徴収強化を行うのではなく、生活実態に即した相談、納付活動に切りかえ、どうしたら市民が納税できるように生活を再建できるのかという市民の生活を丸ごと再建させるという視点に全庁を上げて転換していただきたいと思います。  以上、日本共産党綾瀬市議団としての反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。齊藤慶吾議員。   〔2番(齊藤慶吾君)登壇〕 ◆2番(齊藤慶吾君) 私は、第47号議案・平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。  国民健康保険の被保険者数は、後期高齢者医療への移行や他の被用者保険制度への加入などにより全国的に減少傾向で、本市における被保険者数も、28年度末において対前年度比1,877人減少の2万2,943人となっております。歳入については、全体の約20%を占める保険税収入が現年度分収納率92.54%と昨年度を上回る高い水準にもかかわらず約1億1,000万円の減となり、前期高齢者交付金も被保険者の減少により約1億9,000万円の減となっております。また歳出においては、全体の約60%を占める保険給付費は約1億8,000万円の減となっておりますが、本市1人当たりの療養給付費は27年度の22万6,087円から22万9,985円に3,900円ほど増加をしております。  このような中、医療費削減に向け、生活習慣病等の早期発見と生活習慣の見直しのため、保健医療センターとの部局を超えた連携により特定健康診査の受診率向上と健診結果に基づき特定保健指導につなげるなど、市民の健康に対する意識を高め、適正な受診を促すためのさまざまな取り組みがなされていると伺っております。来年度からは県と市町村がそれぞれ役割を分担しながら共同して国民健康保険事業を運営していくよう制度改正が行われることとなりますが、さらに進行する高齢化の中で、被保険者が安心して医療を受けられるよう安定した運営のため、さらに県との連携を強化しながら、医療費適正化に向けた取り組みをお願いいたしまして、平成28年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。三谷小鶴議員。   〔5番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆5番(三谷小鶴君) 私は、第47号議案・平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論を行います。  国民健康保険制度につきましては、全国民に医療費保障を行うという国民皆保険制度の基盤となる制度であり、この体制を維持するためには国民健康保険制度の安定的な運営が不可欠となっております。近年の被保険者数の減少に伴う保険税の減収や保険給付費の減により、決算額が歳入、歳出ともに前年度比マイナス2.4%、約2億7,000万円の減となっておりますが、高齢者の割合が多いことなどから、1人当たりの医療費は年々増加をしております。しかしながら、国保の財政補填の役割である一般会計からの法定外繰入金は平成26年度までは4億5,000万円を超えておりましたが、27年度からは2億5,000万円余と一般会計からの負担が抑えられておりますことは、国や県の財政支援の拡充もありますが、データヘルス計画に基づく医療費抑制に向けたさまざまな取り組みを見ても大変評価できるものでございます。  国保制度の構造上、高齢者や低所得者の加入割合が高いことが運営における課題であり、安定的で持続可能な制度への見直しにより、来年4月からは市町村とともに県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効果的な事業の安定確保等の国保運営に中心的な役割を担う新たな仕組みが始まります。今後につきましても、制度の長期安定化及び健全化のため、引き続き医療費抑制を図るとともに、医療費の適正化に向けた取り組みや保険税収納率向上による歳入の確保に努めるなど、より一層の経営努力を重ねられることを切にお願いをいたしまして、平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第47号議案・平成28年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。  これより第48号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。   〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  下水道事業は、河川を含めた公共用水を清潔にすることで事業自体には賛成するものですが、この事業の中で、受益者負担金として事業を始める前に他の人たちより先に下水道の恩恵を受けるとの理由で、宅地面積に合わせて金額を徴収しましたが、市街化区域のほとんどは事業が終了して受益者負担金の徴収理由は破綻しているのに、現在も受益者負担金の徴収を続けている問題があります。これは、都市計画税の二重取りとも言われています。さらに今後導入される地方公共企業法適用業務への移行の問題があります。下水道事業の市民負担を発生する処理費以外の建設費の費用まで計上されています。さらに公営企業の問題では、さらなる負担増も危惧をされるところであります。綾瀬市の下水道は長寿命化ということで、建設するときは物すごくお金がかかるからこれを維持しながら何とかきれいにということで、綾瀬市は本当にこれはやっていかないと、下水道が潰れたら本当に大変な状況ですから、ぜひとも長寿命化施策を今後もやっていただきたい。  昨年度は事務ミスを含めて過誤徴収が起きています。下水道事業の正確な事業運営を求めて、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。古市 正議員。   〔3番(古市 正君)登壇〕 ◆3番(古市正君) 私は、第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をします。  下水道は緑豊かで快適な住環境をつくるために必要な施設であり、環境、暮らし、安全な生活を守り続けるために不可欠な都市施設であります。近年日本各地において、集中豪雨における浸水被害や大規模な地震等による自然災害が多発しており、浸水被害や地震等における下水道の重要性につきましては、改めて認識するところであります。下水道事業特別会計の決算内容を確認してみますと、浸水対策として、小園地区浸水対策バイパス管工事の事業進捗や、汚水管きょの長寿命化対策工事、耐震診断の実施など、市民が安心安全に暮らせるよう、防災減災に向けた事業展開をしていただいており、評価できるものであります。  また、平成27年度決算との比較では、全体で約6億5,000万円減、一般会計からの繰入金も約7,000万円の減となっていることに加え、下水道債の残も約9億2,000万円の減とするなど、事業の選択、集中により事業展開していただいているものと感じました。人口減少への対応や施設の耐震化、老朽化の対策、浸水被害の軽減など、取り組むべき課題も多くありますが、環境、暮らし、安全な生活を守り続けるために必要な下水道事業を継続して展開していただくようお願いし、平成28年度下水道事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。越川好昭議員。   〔4番(越川好昭君)登壇〕 ◆4番(越川好昭君) 第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論を行います。  歳入につきましては、生活保護者等の生活支給費に下水道料金が含まれているという国の見解をもとに、生活保護者等から下水道料金が取られております。独自にこれまでどおり無料とすべきと思います。また、歳出では、借金の返済であります公債費が前年度から3,000万円減っているとはいえ16億9,000万円と、歳出総額の55%を占めております。多額で使用料及び手数料収入の11億6,000万円を上回っております。この構造はいびつであります。市民に大きな負担をかけないような解決が望まれます。  私は、下水道事業債の金利を毎年問題に挙げておりますが、市町村振興協会から借りている金利は0.5%なのに、財務省や旧日本郵政公社から借りている金利はいまだに5.5%を超えるものがあり、2.5%を超えるものが77%を占めております。市民に負担を押しつけて銀行を太らせるだけの構造となっていると思います。債務負担の軽減のあり方を検討し、利率下げも含めて国に求めることが必要と指摘いたしまして、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。松澤堅二議員。   〔20番(松澤堅二君)登壇〕 ◆20番(松澤堅二君) 私は、第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論を行います。  下水道は生活環境の改善や浸水の防除による安全性の確保に加え、河川などの水質を保全し、健全な水質環境を守る市民生活の基盤となる施設でありますが、本市では、長年にわたる下水道事業への積極的な取り組みがなされており、28年度末の下水道人口普及率は94.3%となっております。その成果として、快適で衛生的な生活の確保が図られるとともに、事業者系の排水や私たち市民の生活排水を浄化し河川に放流することにより、魚や水鳥が来るような良好な環境となりつつあります。平成28年度下水道事業特別会計の歳入歳出決算では、老朽化した管きょの長寿命化対策事業及び管きょ改築工事を行っており、下水道機能の維持継続に向けたものであると認識しているところであります。また、下水道事業の公営企業会計に基づいた制度への平成32年度移行に向け、平成28年度では、下水道資産の取得価格や減価償却費の調査に着手するなど、地方公営企業法の適用により下水道事業を経営する企業として経営基盤の強化にも取り組んでおられます。下水道は私たちが生活していく上で欠かすことのできない基盤施設になっています。今後も市民の生活環境を守り続けるため、継続性を持った計画的な下水道事業の展開をお願いいたしまして、私の平成28年度下水道事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。二見 昇議員。   〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) 二見でございます。第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、私の意見を述べて反対討論といたします。  本市の平成28年度決算説明資料で、地方公営企業法適用移行業務として1,495万4,000円に対しての説明を経済建設常任委員会で質問いたしましたけれども、具体的な考え方がここでは示されませんでした。しかし、期間が平成29年度から平成31年度までの債務負担行為がされており、市の説明では、財政状況をわかりやすく公表するため、総務省より3万人以上の地方公共団体に公営企業会計が求められており、地方公営企業法に基づいた会計基準へ移行する準備をするとの説明までは聞いておりますが、この段階でも同様に明快な答弁に差し引きがどのように変わっていくのかも含めて余り聞かされていない。  そこで、総務省のホームページを見ますと、公営企業会計の適用の推進についてという文章がございます。公営企業とは、独立採算制の原則に基づき、経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するために運営されている。我が国において、人口減少やインフラの老朽化が大きな課題であり、公営企業において高度経済成長期に集中的に整備された施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれ、経営環境は厳しさを増しつつあるが、平成27年度から平成31年までの公営企業会計適用の集中取り組み期間であると総務省のホームページに記載されております。  先ほども申し上げたように、本市のほうから具体的に組織の形態、あり方を含めてどのような方向に進んでいくのか、まだ現段階では私自身判断のしようがないのが本音であります。もう少し具体的な内容が見えれば賛成に立つこともできると思いますが、現段階では、今申し上げた内容で私は第48号議案・下水道事業特別会計歳入歳出決算については反対であると申し上げておきます。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第48号議案・平成28年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。  これより第49号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。松本春男議員。   〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 第49号議案・平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  深谷中央区画整理事業に総額173億円の事業費が使われ、事業が終了には向かっています。この事業は過去に地権者の合意が少ない中、地権者の家族、親戚に市役所職員や農業団体関係者が行くと事業に反対できないように強い圧力がかけられました。さらに固定資産税も市街化後の5年目からもとの税金の約300倍にふえています。この事業の借金、市債残高は28年末で16億6,583万円も残っています。これから25年間支払いが続くものともあります。事業は終わると言われ続けましたが、地権者の合意がないのに事業を進めて、おくれた費用は最終的には綾瀬市の負担になります。水田を造成した箇所もあります。水田跡地は地耐力が弱く、今後もこの補償費が続くことも懸念されます。地権者合意がない中で強引に進められた事業、一刻も早く終わることを指摘して、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。金江大志議員。   〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 私は、第49号議案・平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。  本区画整理事業は、我がまちの新しい中心市街地、いわゆるタウンセンター地区を形成するため、都市基盤施設の整備を進めるとともに、良好な市街地の創出を図り、にぎわいと触れ合いに満ちた市街地の形成を目標に事業を進めております。こうした中で、平成28年度末の進捗率は約97.8%と着々と宅地等の整備進捗が図られ、新しい町並みが創出されております。特にセンター地区のショッピングセンター周辺は日々にぎわいを見せ、また、消防新庁舎などの都市機能の充実が図られ、魅力あるまちづくりができつつあると感じております。これは、ひとえに本区画整理事業に携わる地権者と関係各位の熱意と努力のたまものであると深く評価するものであります。  最後になりますが、厳しい財政状況の中にあって、今後とも良好な環境づくりに配慮しつつ都市基盤整理を充実させ、さらなる地域経済の発展を目指し、本区画整理事業が早期に完了いたしますことを希望いたしまして、平成28年度深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。越川好昭議員。   〔4番(越川好昭君)登壇〕 ◆4番(越川好昭君) 平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、反対の立場で討論を行います。  この事業は、1994年度から始まり、計画改定を重ねまして、現在は第6回事業計画となっております。計画事業費は当初の160億4,000万円から173億円と12億6,000万円増加いたしました。多額の税金が投入されており、市民の負担がふえております。この事業で土地開発が進み、大型商業施設やチェーン店などが進出してきました。歓迎する方もいらっしゃるかもしれませんが、一方で、これまで経営してきた地域の小型商店は閉店に追い込まれております。大型店に車で買い物に来られる人にとっては便利になりましたが、それができない人にとっては身近で買い物ができなくなって不便になった面もございます。宅地化が進みましたが、綾瀬の特徴であります緑の潤いが失われております。結局この事業は一部の地権者と大企業にとっては大きな利益になりますが、市民にとっては負担が増しているということで反対をいたします。
    ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。三谷小鶴議員。   〔5番(三谷小鶴君)登壇〕 ◆5番(三谷小鶴君) 私は、第49号議案・平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党を代表して賛成の討論をいたします。  本区画整理事業は、本市の主要なプロジェクトと位置づけられ、平成6年度に事業に着手し、事業に携わる地権者と関係各位の御努力により、平成28年度末には事業の進捗率も97.8%になっている状況であります。平成28年度の歳出決算は約3億7,000万円で、前年度より11.3%の減となっております。事業区域内に目を向けてみますと、道路や公園緑地、調整地などの公共施設が整備され、整然とした住宅地が建ち並び、着実に都市の質の向上が図られております。事業期間が平成32年までとなっており、残りの事業もわずかになっていると思いますが、このタウンセンター事業は本市の将来をつなぐ大切な事業でありますので、着実に事業の完成に向けて取り組まれることを要望いたしまして、平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第49号議案・平成28年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。  これより第50号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 第50号議案・平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  平成28年度の介護保険事業は第6期の中間年になりますが、この間社会保障が切り捨てられる政策が進み、家計の負担はますます大きくなり、せっかくある制度が利用できない実態が広く存在しています。綾瀬市においても、介護保険料の値上げが続き、基準額では介護保険制度導入当時の2000年は年3万3,400円だったのが、第6期では4万6,700円へと1.4倍にもなっています。高齢者の年金は年々減額され続けている中での値上げに多くの世帯が苦しんでいます。例えば介護保険の滞納状況を見ると、791世帯が滞納されており、うち現年分が445世帯とのことです。この445世帯の中で、本人が非課税の世帯の方が滞納者の57%となっており、このことに対策の必要性があらわれていると考えます。以前一般質問の中で明らかにし、市もその事実をお認めになっておりますが、低所得者に対する市独自の減免を実施している市は神奈川県内では19市中15市です。実施していない市は、秦野市、南足柄市、海老名市、そして綾瀬市の4市だけです。綾瀬市においても早急に介護保険料の独自減免制度を創設されることを改めて求めさせていただきます。  また、要支援1、2の方の訪問介護や通所介護が介護保険から外され自治体の事業に移されたり、年金収入280万円以上の方を2割負担にしたり、特養ホームの入所を要介護3以上に限定したり、さらに低所得者の施設入所者への食費や部屋代の補助要件を厳しくするなど、補足給付制度の改悪が行われました。こうした事態に介護保険制度の導入を主導した厚生労働省の元幹部も国家的詐欺になってしまうと声を上げているほどです。綾瀬市としてこうした事態に鑑み、国の改悪に唯々諾々と従うのではなく、国に対し低所得者に配慮した制度設計にするよう強く求め、また、介護保険料を引き下げ介護保険を本当の意味で持続可能な制度にするためには、国庫負担、つまり、国の負担割合を引き上げるしかないということを強く国に働きかけていただきたいと思います。  この他の制度上の問題については、この間繰り返し指摘をしてきましたので繰り返しませんが、今回は保険料を払い切れない低所得の高齢者に対して行われているペナルティの問題について指摘をさせていただきます。保険料を2年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が本来1割であるものが3割負担に引き上げられるなどのペナルティによって、必要な介護を受けられない人が生まれている問題です。保険料を滞納する圧倒的多数は保険料が天引き対象でない、年金収入が年18万円以下の低年金、低収入の人たちです。苦しい生活のために医療保険料支払いを優先して介護保険料までなかなか負担できない人、無年金で支払いを滞らせた人などが介護が必要になって、利用料が3割負担になるため泣く泣くサービスを諦めたり制限したりするケースが相次いでいるのです。厚生労働省のまとめでは、介護保険のペナルティを受けた人は毎年約1万3,000人に上ります。経済的に苦しい人たちを追い詰める仕組みは根本から見直すべきです。  このペナルティでは、利用料が一定額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費の支給も停止されます。市民税非課税世帯でも食費、居住費の負担軽減措置がなくなるため、施設入所などは極めて困難になってしまいます。現在の仕組みでは、滞納が2年を超えると滞納分をさかのぼって支払おうとしても認められず、3割負担にされてしまいます。事情があればペナルティ対象外にする規定もありますが、適用は厳格で、低年金は理由にされません。医療の国民健康保険税では認められている自治体の柔軟な対応も法律上できません。このような硬直した運用は直ちにやめさせなければなりません。過酷なペナルティを科すのではなく、高い保険料の引き下げ、低所得者の負担軽減こそ求められることを指摘し、そして、綾瀬市が国の悪政の防波堤の役割を果たす立場に立つこと、市民に最も身近な地方自治体として市民の命と暮らしを守るため、保険料や利用料の減免制度を初めとした綾瀬市独自の政策を展開されることを重ねて求め、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。齊藤慶吾議員。   〔2番(齊藤慶吾君)登壇〕 ◆2番(齊藤慶吾君) 私は、第50号議案・平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。  平成12年に創設された介護保険制度も、平成28年度で17年目となり、この間3年ごとに行われる制度改正や介護保険事業計画の策定を経ながら、高齢者の暮らしを支える制度として定着しているように思います。平成27年度からの3カ年にわたる第6期介護保険事業計画の2年目となった平成28年度介護保険事業特別会計の決算ですが、おおむね計画どおりに執行されたものと評価をしております。歳入では、65歳以上の第1号被保険者数が増加したことなどにより保険料収入は前年度比で3.0%の増となっております。一方、歳出では、高齢化の進行に伴う要介護、要支援認定者の増加などが大きな要因となり、保険給付費は39億8,000万円で2.4%の増と、歳出全体から見ましても前年度比3.9%の増となっております。少子高齢化が一層加速し、ますます介護保険サービスを必要とする高齢者の数が見込まれる中、介護給付については必要なときに必要なサービスを提供することはもちろんですが、給付費が増加すれば保険料の上昇につながるため、給付の適正化や介護予防にも一層努めていただき、安定した財政運営が維持されるようお願いをいたしまして、平成28年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第50号議案・平成28年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。  これより第51号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  後期高齢者医療制度という制度は、75歳という年齢だけで、健康診断から外来、入院、終末期までのあらゆる段階で安上がりの差別医療が押しつけられる医療制度で、日本共産党は現代版うば捨て山と言われる後期高齢者医療制度の廃止を訴え、当面老人保健制度に戻すことを求めてきました。この制度に対する批判の声は全国で湧き起こり続けていて、政府はその批判を和らげるために低所得者などの保険料を特例として引き下げる軽減措置を行ってきました。しかし、その制度を今年度から段階的になくし始めています。ことし8月に行われた神奈川県後期高齢者広域連合議会では、軽減特例見直しの影響について、9割軽減から8.5割軽減になる方は8,300人で、年間保険料額が4,342円から6,514円へと1.5倍に、9割軽減から7割軽減になる方は2万8,000人で、年間保険料額が1万3,028円へと3倍にもなることが明らかになりました。さらに5割軽減から2割軽減になる方は2万5,114円から4万182円と1.6倍になると明らかにされました。軽減特例の見直しでは、最終的に保険料が10倍になる方もあるなど、いよいようば捨て山としての本質が表面化してきています。綾瀬市では、約38%の75歳以上の方に影響が出ます。  この低所得の方への負担増の流れを変える政治を実現しなければなりません。また、2016年度の決算の特徴は、1人当たりの平均保険料が全国2位の高い保険料になっているわけですが、そのこともあり、県広域連合の歳入歳出差引残高が256億円以上の膨大な黒字になっています。これは、被保険者数や医療給付費を非常に多く過大に見積もって保険料を算定したためです。広域議会におけるこの日本共産党の指摘に対し、連合事務局長は、過大とならないようになるべく適正な数値に近づくように努力をしてまいりたいと是正を約束いたしました。実は、昨年の決算においても、私は過大な見積もりで保険料が非常に高くなっていることを指摘し、保険料引き下げのイニシアチブを広域連合の中で綾瀬市がとることを求めたわけですが、そうした立場に立っていただくことを再度求めさせていただきます。  最後に、綾瀬市においては滞納者に対し保険証の有効期限を短くする短期証の発行を行っていないことは評価したいと思います。引き続きこの立場を堅持されるようお願いいたします。  以上、綾瀬市におかれましても、世界に類例のない高齢者差別の医療保険制度の廃止を国に求められることを要望し、決算への反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。古市 正議員。   〔3番(古市 正君)登壇〕 ◆3番(古市正君) 私は、第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、志政あやせを代表して賛成の討論をいたします。  後期高齢者医療制度におきましては、全国的にも被保険者数の増加及び医療の高度化の流れでありますが、平成28年度後期高齢者医療事業特別会計の歳出決算額につきましても、前年度比10.3%、約8,000万円の増となっており、今後ますますの医療給付費の増加が危惧されるところであります。本市の被保険者数は、平成20年度の制度開始以来増加を続け、平成28年度末は9,488人、制度開始時の4,761人から比べますとほぼ2倍となっているとのことであります。また、前年度と比較した伸び率は9.55%となっており、これは県内第1の増加率と聞いております。こうした状況から、歳入の大部分を占める保険料は約8億円で、前年度比11.7%の増となっております。収納率が99%を超える高水準を維持しておりますことは、高齢者の皆様の納付意識の高さによるものと感じておりますが、被保険者数の増を考えますと、この高い収納率が維持できるように、早目の収納対策により制度の適正運営に努力いただくことの重要性を強く感じております。  今後におきましても、国民皆保険制度維持に向け順次必要な措置が実施されていくものと思いますが、高齢化の進行や医療の高度化に伴ってふえ続ける医療費をどうすべきか、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度運営に注視し、高齢者の方々が安心して医療を受けられる環境が維持されることを期待いたしまして、平成28年度後期高齢者医療事業特別会計決算に対する賛成討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第51号議案・平成28年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は認定されました。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時52分 休憩  ──────────────  午後1時00分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 日程第7、第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)から日程第9、第64号議案・平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。  本3件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、比留川政彦総務教育常任委員長。   〔総務教育常任委員長(比留川政彦君)登壇〕 ◆総務教育常任委員長(比留川政彦君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(総務教育常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、金江大志市民福祉常任副委員長。   〔市民福祉常任副委員長(金江大志君)登壇〕 ◆市民福祉常任副委員長(金江大志君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(市民福祉常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  民設の放課後児童クラブを条例の基準以上にするため移転と改築に係る予算を補正したが、市内に基準以下のクラブは何カ所あるのか、基準以下のクラブに対し、支援をどう考えているのかとの質疑に対し、市側からは、市内に12カ所あるクラブのうち、4カ所が基準以下となる。移転が必要なクラブに対しては、不動産会社などと連携を図り物件を探す支援を行っており、今後も継続的に支援していくとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。  次に、第64号議案・平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  介護給付費準備基金積立金が新たに3,533万5,000円積み立てられているが、現在の積立金の総額はとの質疑に対し、市側からは、総額で約4億4,700万円積み立てているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、増田淳一郎経済建設常任委員長。   〔経済建設常任委員長(増田淳一郎君)登壇〕 ◆経済建設常任委員長(増田淳一郎君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(経済建設常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  平成24年度に企業立地促進事業が開始されてから奨励金の認定を受けている企業は何社かとの質疑に対し、市側からは、現在まで12社を認定しているとの答弁がありました。また、工場だけ本市にある場合でも企業立地奨励金の対象となるのかとの質疑に対し、市側からは、市内に工場があれば対象となるとの答弁がありました。また、他の自治体に本社がある企業を認定することにより税収増加の効果はあるかとの質疑に対し、市側からは、今回認定を受けている2社の固定資産税が約1,200万円であり効果はあると考えているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました  次に、第63号議案・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  工事作業員の労務単価の変更による補正とのことだが、作業の内容により単価が違うのかとの質疑に対し、市側からは、県の単価を基準にしており、単価は作業の内容によりさまざまであるとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で報告を終わります。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより第62号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第62号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)の件を起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
     これより第63号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第63号議案・平成29年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第64号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第64号議案・平成29年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第10、第52号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例から日程第19、第61号議案・市道路線の認定についてまでの10件を一括議題といたします。  本10件に関し、各委員長の報告を求めます。初めに、比留川政彦総務教育常任委員長。   〔総務教育常任委員長(比留川政彦君)登壇〕 ◆総務教育常任委員長(比留川政彦君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第52号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  条例の一部改正は、県の屋外広告物条例の改正にあわせて行ったとのことだが、手数料が値上げされたり新たに設定された理由はとの質疑に対し、市側からは、手数料条例は、昭和50年以降改正されておらず、広告の素材の耐久性向上や、品質の実態と許可期間の相違により、実際の事務に当たる費用に乖離が生じたため改正に至った。広告幕の区分が3つに分かれたため手数料を新たに設定しているとの答弁がありました。  次に、第53号議案・綾瀬市副市長定数条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。  次に、第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  特定任期付職員の採用はこれまでにあったか、条例が制定される前はどう対応していたのかとの質疑に対し、市側からは、特定任期付職員の採用は今までなかったが、非常勤職員や臨時的任用職員で対応してきたとの答弁がありました。また、臨時的任用職員と任期付短時間勤務職員の違いは何かとの質疑に対し、市側からは、臨時的任用職員は正職員の補完的業務を行い、任期付短時間勤務職員は正職員と同じ業務を行うとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、金江大志市民福祉常任副委員長。   〔市民福祉常任副委員長(金江大志君)登壇〕 ◆市民福祉常任副委員長(金江大志君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第55号議案・綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。  次に、第56号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。  次に、第57号議案・綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  主任介護支援専門員更新研修の費用が高額であるようだが、支援を考えないかとの質疑に対し、市側からは、費用が高額であるとの声は聞いていないため、支援は考えていないとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。  次に、第58号議案・綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  土棚小放課後児童クラブの開設に向けて業者やNPOの選定が行われると思うが、本市で長年培われてきた学童保育の文化や伝統が引き継がれることも大切だと考える。市は業者の選定をどう考えているのかとの質疑に対し、市側からは、プロポーザル方式により業者を募集するが、過去の実績も加味した上で、運営のノウハウや方針などを考慮し、業者を選定していきたいとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、増田淳一郎経済建設常任委員長。   〔経済建設常任委員長(増田淳一郎君)登壇〕 ◆経済建設常任委員長(増田淳一郎君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第59号議案・住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  平成30年2月の住居表示実施に向けて地域住民に具体的な説明を行ったかとの質疑に対し、市側からは、市のホームページに実施内容を掲載し周知するとともに、委託業者が対象地域の住宅を訪問し説明を行っている。平成30年1月ごろに実施に向けた地元説明会を開催する予定であるとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。 次に、第60号議案・町の区域の設定についての件を議題として審査を行いましたが、特に質疑はなく、本件は可決すべきものと決しました。  次に、第61号議案・市道路線の認定について(R643-4)の件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  道路側溝が傷んでいたが、コンクリート製品の養生期間は、また、傷みの原因はとの質疑に対し、市側からは、コンクリート製品の養生期間は神奈川県コンクリート協同組合で2週間と定めている。また、傷みの原因は隣接住宅建設工事における重機乗り入れによるものと考えている。今後隣接地で工事がある際には建設業者に指導していきたいとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で報告を終わります。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより第52号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第52号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第53号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第53号議案・綾瀬市副市長定数条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第54号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、反対討論の発言を許します。上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  この条例では、第2条において、専門的知識等を有する任期付職員の採用について規定しています。専門的知識を有する職員というのは弁護士や公認会計士などを想定し、綾瀬市の答弁としては当面弁護士の採用を考えているとのことでありますが、この弁護士の採用については私たちも一定の理解はいたします。しかし、弁護士などにおいても特別職としての採用という別途の方法も可能であることを指摘いたします。また、第3条、第4条において、3年を上限とする時限的な職としての任期付職員や、また、産休や育休の職員の補充としての短時間勤務の任期付職員などを制度として新たに創設するとしていますが、この制度は地方公務の安定性や継続性の確保を難しくするものであり、また、保育士等の任期付採用が広がれば自治体リストラによる不安定雇用の拡大、公務サービスの低下につながる強い危惧があります。  私たちは自治体の中で非正規の職員がふえていく現状を好ましくないと考えています。公務の継続性、安定性、公平性ということから言っても、本来公務というのは任期のない常勤職員で運営するというのが基本であるべきと考えるからです。私たちは使い捨てカイロではないという悲痛な声も聞こえてきます。せっかく築いた職場での、また、市民との信頼関係も途中で断ち切られてしまう。そして、その先の自分の将来の生活設計の見通しもなくなってしまう。これは働く職員のモチベーションを下げ、ひいては住民や子供たちへのサービスの質の低下をもたらす大きな問題であると思います。  2010年の国会で当時の総務大臣が臨時で期間を限定して働くことについて次のように言っています。恒常化して何年も続くところに臨時や非常勤が当たる、非正規職員のかわりとして当たるというのは、やはりこれは本来の姿ではないと思います。任期付もそういう本来の役割ではないような使い方がされているというのは、これは見直す必要があるだろうと述べられています。綾瀬市にはこの総務大臣の言葉をしっかりと受けとめていただきたいと申し述べ、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。金江大志議員。   〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 私は、第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして、志政あやせを代表して賛成の立場から討論いたします。  地方分権が進み地方自治体の役割が増大する中にあって、昨今の行政課題は複雑、多様化し、また、高まる市民ニーズにしっかりと対応していくためには、より高度な専門性が求められるようになっております。例えば大地震や水害などの災害時の対応におきましては、知識や経験に基づく的確な判断がより求められ、市民などを対象とした防災訓練等についてもより実践的で有効性のあるものとするためには防災や危機管理に対する専門的な知識、経験を有する者の存在が必要不可欠となっております。一方で、複雑、困難化する行政課題に対し適切に処理、対応していくためには、法的な知識がより一層必要となっておりますので、行政内部の事情にも通じている法律の専門家の確保は必須になるものと考えております。  本条例はこのような専門的な知識、経験を有する者の採用に道を開くものであり、複雑、多様化する行政ニーズへの的確な対応が可能となることで行政運営のさらなる広がりを期待されるところであります。また一方で、このような専門的なスキルを持った外部人材を市役所内部で活用することで幅広い視野、民間のスピード感、顧客サービスへの熱意などの新しい風を取り入れ、組織の活性化と職員の意識改革につながる効果にも期待を寄せるところであります。今後この任期付職員制度を活用し、複雑、多様化する行政課題にしっかりと対応し、市民福祉のさらなる向上を目指していただくようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。越川好昭議員。   〔4番(越川好昭君)登壇〕 ◆4番(越川好昭君) 第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に反対の立場で討論をいたします。  この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき制定するとされております。具体的には、第2条で「高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる」として、3年から5年の任期を考えているということでした。けれども、当面採用する予定はないとも言われております。第3条で、一般職についても、1つ「一定の期間内に終了することが見込まれる業務」や、2つ「一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務」については任期を定めて採用することができるとしており、また、第4条で「短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる」としております。これらは採用する側にとってはまことに都合がよいと思われますが、採用される側にとっては不安定雇用となり、生活の安定が図れないものと思われます。あらかじめ仕事量の増加などで職員が必要とわかっているのであれば、正規職員で対応できるような職員配置をし、高度の専門的な知識、経験などが必要なときには、この条例で盛られているのとは別の方法を考えるべきで、不安定雇用をふやすようなことをしてはいけないということを申し上げまして、反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。松澤堅二議員。   〔20番(松澤堅二君)登壇〕 ◆20番(松澤堅二君) 私は、第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして、公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。  地方公共団体の多様化、高度化する行政ニーズに対応するためには、任期の定めのない通常の常勤職員のほか、業務の種類や性質に応じ、多様な任用、勤務形態の職員の活用が求められております。また、専門的な知識、経験などを有する外部人材を公務部門で活用することは地域のさまざまな問題を解決するための有効な手段であり、それらの人材を内部で育成することと比較すると、コストやリスクの面からも有益であると考えるところであります。本条例はこのような要請から、一般職の任期付職員の採用を本市でも実施できるよう制度化するものでありますが、最適と考えられる任用、勤務形態の人員構成を実現するとともに、高度化する業務を処理するために有用な外部人材の活用を図り、最少のコストで、最も効果的な行政サービスを行うために必要な制度であると理解するものであります。また、任期付職員は、本格的業務に従事する者として位置づけられており、相応の給与と休暇等の勤務条件が適用されることから、同一労働同一賃金の考え方にも合致するものと認識するものであります。このようなことから、私は本条例の制定に大いに賛成するところでありますが、それと同時に、この任期付職員制度の導入により現在勤務している臨時非常勤職員との区別をしっかりと整理していただきますとともに、その処遇の改善にもつなげていただくことを要望し、私の賛成討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第54号議案・綾瀬市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第55号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
     これより第55号議案・綾瀬市総合福祉会館複合施設整備基金条例を廃止する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第56号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第56号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第57号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第57号議案・綾瀬市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第58号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第58号議案・綾瀬市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第59号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第59号議案・住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第60号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第60号議案・町の区域の設定についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第61号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第61号議案・市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第20、第65号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命についての件を議題といたします。  これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、日程第20、第65号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。  本議案は、9月30日をもって安藤昌信教育委員会委員の任期が満了することに伴い再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により提案するものであります。  安藤氏は、綾瀬市上土棚中にお住まいで、昭和21年7月7日生まれの71歳、職業は住職でいらっしゃいます。現在まで教育委員として綾瀬市の教育の推進に御尽力をいただいております。  以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御審議いただきまして御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第65号議案・綾瀬市教育委員会委員の任命についての件を起立により採決いたします。本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は同意されました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第21、第2号諮問・人権擁護委員の候補者の推薦についての件を議題といたします。  これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、議題とされました日程第21、第2号諮問・人権擁護委員の候補者の推薦につきまして提案理由の説明を申し上げます。  本諮問は、本年12月31日をもって落合あい子人権擁護委員の任期が満了することに伴い、法務大臣に人権擁護委員の候補者を再度推薦いたしたく人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものでございます。  落合氏は、綾瀬市小園にお住まいで、昭和28年11月19日生まれの63歳、職業は無職でございます。  なお、落合氏につきましては、平成24年から人権擁護委員を務めていただいており、再度推薦するものでございます。  以上で提案説明とさせていただきますが、よろしく御検討賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第2号諮問・人権擁護委員の候補者の推薦についての件を起立により採決いたします。本案に同意することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は同意されました。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午後1時44分 休憩  ──────────────  午後1時50分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 日程第22、意見書案第6号・義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する意見書から日程第24、意見書案第8号・国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書までの3件を一括議題といたします。  これより本3件について、各提出者の提案理由の説明を求めます。初めに、比留川政彦議員。   〔13番(比留川政彦君)登壇〕 ◆13番(比留川政彦君) 意見書案第6号・義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する意見書についての提案理由の説明を申し上げます。  本案は、義務教育費国庫負担制度を存続、拡充し、義務教育教科書無償制度を継続するとともに、行き届いた教育を実現するための予算を確保、拡充することを求め、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。  なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、松本春男議員。   〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、核兵器禁止条約を一日も早く批准するための努力を求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。
     次に、意見書案第8号・国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。  本案は、国の責任で国民皆保険制度を支えるべきであることから、国民健康保険制度の国庫負担増額を図ることを求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。  なお、それぞれの案文につきましては、既にお手元に配付いたしたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより本3件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより意見書案第6号に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。古市 正議員。   〔3番(古市 正君)登壇〕 ◆3番(古市正君) 意見書案第6号・義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する意見書につきまして、志政あやせを代表し、趣旨に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。  義務教育費国庫負担制度並びに義務教育教科書無償制度は、現在の義務教育制度の根幹をなしています。その制度を縮小、廃止することがあれば、地方財政を圧迫するとともに、全国的な教育水準の確保、教育の機会均等等を実現することが困難になると考えます。したがって、義務教育費国庫負担制度は維持、拡充を、義務教育教科書無償制度は継続すべきものであると考えます。  また、35人以下学級については、次の3点の理由から早期に実現を図るべきであると考えます。1点目は、子供一人一人にきめ細やかな指導ができること。本市も少人数指導の有効性に着目し、独自の予算をつけ、今年度は県下初の小学4年生までの少人数学級を実現するなど先進的に取り組んでいます。教師であった私の経験からも、1クラスに40人いるときより35人以下のほうが子供一人一人に寄り添ったきめ細やかな指導ができると思っています。  2点目は、教師の多忙実態の緩和が図られること。文部科学省が公表した教師の勤務実態調査によると、中学では過労死の危険が高まるとされる月平均80時間以上の残業している公立学校の教員が中学校で約6割、小学校で約3割に達しています。これは、自宅への持ち帰りを含まない数字です。1クラス当たりの人数が少なくなれば教師の仕事量も減り、過労状態で授業に臨むというようなことが少なくなると考えます。  3点目は、これからの学び方に合っていること。文部科学省は、2020年から始める新学習指導要領の中で、これまでの講義中心の学習方法から、主体的で対話的で深い学びという話し合い活動、表現活動を重視した能動的な学習方法に変えていくという方向を示しています。この学び方は子供一人一人に対するきめ細やかな指導が必要とされる学習方法でもあり、少人数にしていくことが必要条件であると考えます。  以上の考えから、意見書案第6号については賛成といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより意見書案第6号・義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障に関する意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより意見書案第7号に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。齊藤慶吾議員。   〔2番(齊藤慶吾君)登壇〕 ◆2番(齊藤慶吾君) 意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書について、志政あやせを代表して反対の立場から討論をいたします。  核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて、唯一の戦争被爆国として、核兵器国に対しても非核兵器国に対しても、日本の立場、考えを主張していかなければなりません。昨年広島で行われたG7外相会合においても、G7議長国として広島宣言をまとめたことは核兵器廃絶に向けた日本のリーダーシップの一端によるものであり、国際社会に向けた日本として発するメッセージであると捉え、その考えをしっかり主張しているものと考えております。3月に行われた外務大臣の記者会見において、核兵器禁止条約交渉会議についてはハイレベルセグメントに出席し、日本の立場や考え方を主張した上で、核兵器国の出席が一国もない中、我が国が主張する核兵器のない世界に対して現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めることにもなりかねないことから、総合的に判断した結果、交渉には参加しなかったといった発言がありました。  このことから、非核兵器国の1方向からの主張に基づく条約では、本当の意味での核兵器のない世界の現実的、実践的な取り組みにはならないと考えることから、政府が出した今後この交渉へは参加しないという結論に理解を示すものであり、この条約を批准することは難しいと判断いたしました。今後政府においては、核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みの中で、NPT(核兵器不拡散条約)やCTBT(包括的核実験禁止条約)等の実現に向けて、各国の協力を得ながら、唯一の戦争被爆国として議論をリードし、核兵器のない世界の実現のために努力を続けていただくことを強く訴えまして、核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書に対する反対の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。  1945年8月6日午前8時15分、人類史上最初の原子爆弾が広島に投下され、その3日後の8月9日午前11時2分、今度は長崎に投下されました。この核兵器による死者は1945年の年内だけで、広島で14万人、長崎で9万人と言われています。その後、放射能の後遺症で苦しみ亡くなった方を含めると、広島で40万人、長崎で20万人とされています。さらに1954年3月1日未明、太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約1,000倍の威力を持つ水爆実験で多くの日本漁船が被爆しました。このとき被爆した漁船の第5福竜丸では、乗組員23人全員が急性放射能症にかかり、無線長の久保山愛吉さんが亡くなりました。久保山さんは、原水爆の被害者は私を最後にしてほしい、その言葉を言い残して亡くなりました。  核兵器の惨禍を三たび受けた日本人は原水爆禁止を求めて立ち上がりました。ビキニ環礁での核実験の被害が広く知られると、それへの抗議の運動はその月のうちに全国に広がり、東京、築地では魚屋大会が開催され、全国の自治体での決議、各地の平和集会や市民大会など多彩な形をとって発展いたしました。中でも大きな役割を果たしたのは、全国各地で自発的に沸き起こった署名運動でした。その署名の総数は1955年8月6日、広島で開かれた原水爆禁止世界大会で3,158万3,123筆と発表されています。これは当時の有権者数の半数に迫る数でした。このように二度と再び核兵器は使用させないというのが日本人の多くの願いです。日本のこの運動の先駆性は最初から核兵器全面禁止を掲げたことでした。そして、最初から世界に呼びかけた運動の国際性でした。  その後日本の平和運動は、1960年代に始まったアメリカのベトナム侵略戦争の中で核兵器が使われる危険が高まる中で、ベトナムを第2の広島、長崎にするなをスローガンに、全国、全世界の反戦平和運動と連帯して活動してきた歴史があります。1985年には、核兵器全面禁止廃絶のために広島、長崎からのアピールという署名運動が開始され、核兵器廃絶のコンセンサスをつくり出す重要な運動となりました。署名数は1988年の第3回国連軍縮特別総会までに3,000万筆を超え、世界の非政府組織、NGOが一致して国連に核兵器廃絶を人類生存にかかわる第一義的課題として審議するよう勧告する原動力となりました。その後も2000年にはNPT、核兵器不拡散に関する条約再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が合意されたことを受け、2005年、2010年と5年ごとに行われるNPT再検討会議で核兵器廃絶に向けた議論が積み重ねられてきました。そして、ことしの7月に、ついに核兵器禁止条約が国連で採択されたのです。  このようにこの核兵器禁止条約は日本の国民の二度と再び核戦争の被害は繰り返さないという人類への悲願を実現したもので、この到達点は後世の歴史家が人類史の画期をなす出来事として年表に記載することとなるでしょう。今朝鮮半島において核の危機が進行しています。北朝鮮が核兵器を保有することを阻止することは非常に重要なことですが、そのためには日本も核武装という方向ではなく、核兵器と人類は共存できないのだという立場を明確にし、核のない世界をともにつくっていくという合意を粘り強く形成していくことが重要です。これと同じような意味で、国連のグテーレス事務総長が、北朝鮮の核危機がこの廃止条約の国会における会合を時機を得たものにしていると指摘していることも申し添えておきます。  さらにまた、日本はアメリカの核の傘に守られているという幻想から抜け出すことも重要です。アメリカのキッシンジャー元駐日大使を初め多くのアメリカの学者、政府要人が発言しています。そのうちターナー元CIA長官の日欧の日本やヨーロッパの核の傘は幻想という一節を御紹介いたします。日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することはあり得ない。我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできたいかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても、有事のときは助けるだろうが、核兵器は使用しないと言っています。たびたび国連で採択された核兵器禁止条約はこの核抑止論のもととなる核兵器の使用の威嚇も禁止するすばらしい内容となっています。ところが、日本人の悲願として実現してきたこの条約に対し、日本国が核保有国とともに署名、批准をしないということに世界の失望が広がっています。  日本共産党綾瀬市議団は、共同、連帯を進め、世界平和の基礎ともなるこの条約を批准することこそ現在進行している朝鮮半島の危機を平和的に回避する最も有効なメッセージになるということを申し添えて、この意見書への賛成討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。松澤堅二議員。   〔20番(松澤堅二君)登壇〕 ◆20番(松澤堅二君) 私は、意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書につきまして、公明党を代表し、反対の立場から討論いたします。  国際社会において核兵器絶滅や恒久平和の創出に向けた世界的な取り組みが進められてきた中、本年1月に国連本部で開催された条約交渉会議で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器を違法化する初めての国際規範が誕生したことは画期的であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いありません。しかし、核拡散防止条約で核保有国として核保有が認められた5カ国と北大西洋条約機構や日本、韓国等は今回の条約交渉会議に参加しておりません。アメリカ、イギリス、フランス3カ国は共同声明で、安全保障環境の現実を無視している、また、条約は北朝鮮の重大な脅威に対する解決策を提供せず、核抑止力を必要とする他の安全保障上の課題にも対処していないと批判し、署名、批准、加盟することはないと表明しております。さらに核保有国は、核実験禁止や核軍縮など、現実的な取り組みを進めた上で、最終段階で禁止を行うことが必要であると考えを示しており、禁止が先行となった核兵器禁止条約は保有国と非保有国との溝を深めたのも事実であります。  現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。条約の採択を推進してきた被爆者団体やNGOも条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場であります。日本が国際会議に参加しないことは残念でありますが、今日本の置かれている立場や、国民の安全安心を守る安全保障上の観点から、高度で現実的な政治判断を行っているものと理解しているところであります。核軍縮については、日本政府も、また、核保有国、非保有国も、2020年NPT運用検討会議の成功に向けて、NPT体制の維持強化が必要であるとの認識を共有しています。  核兵器のない世界への実現には、核兵器禁止条約の採択をめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一戦争被爆国である日本の責務であると思います。このため日本政府は双方の有識者から成る賢人会議を設立し、本年11月に広島で初会合が開催される予定になっております。この会議では、軍縮を実質的に進展させるための提言をまとめ、来年4月に開かれる2020年NPT運用検討会議の準備会合に提言する予定であります。  我が公明党も、行動する国際平和主義の理念を掲げ、これまで核軍縮や平和への提案を行い、各国への平和外交を精力的に行ってまいりました。今後も言葉だけの平和主義ではなく、現実を直視し、より実効ある平和への構築に向けて取り組んでまいる決意であります。以上、意見を述べましたが、政府における我が国の安全保障上の対応に理解しつつ、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役として、真の対話を通し、さらに核軍縮が前進することを期待することから、この意見書案に対して反対とさせていただきます。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。畑井陽子議員。   〔7番(畑井陽子君)登壇〕 ◆7番(畑井陽子君) 神奈川ネットワーク運動あやせ、畑井陽子です。意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書に賛成の立場から意見を述べます。  核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など、幅広く禁止し、当初案では除外されていた核使用をちらつかせるおどしの禁止も最終的に盛り込まれた核兵器禁止条約は、本年7月7日、国連本部において122カ国が賛成し、採択されました。その条約の前文には、日本語の「被爆者」という言葉がそのまま使われ、被爆者が受けた容認できない苦しみと被害を心にとめると記されています。長年被爆体験を語り続け、核廃絶を求めてきた被爆者の皆様への敬意が込められています。また、この9月20日、50カ国が署名をし、この条約は90日後に発効されることとなります。当然日本はこの条約を批准するべきでした。日本は唯一の被爆国であり、世界に対し、核を廃絶するべきと強く訴えることができる特別な立場にあります。また、日本政府も核兵器のない世界を目指すことを日本の責務だと位置づけているにもかかわらず、矛盾が生じています。  綾瀬市は、国是である非核三原則の遵守と全ての核兵器の廃絶を希求し、恒久的な世界平和を願い、核兵器廃絶平和都市となることを宣言しています。よって、この意見書へ賛成し、賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。二見 昇議員。   〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) 爆同あやせの会の二見でございます。私は、意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書について、賛成の立場で発言をいたします。  ことし7月に国連本部で国連加盟193カ国のうち核兵器禁止条約に賛同した122カ国の多くはアフリカや太平洋の島々などの小国で、核実験場にされて見捨てられてきた人々の叫びを多く受けとめ、人道の旗を掲げた異議申し立てが核兵器禁止条約の本質で、よりどころにしたのは、広島、長崎の被爆者の存在だったと言われております。しかし、日本政府は北朝鮮の核ミサイル開発などの厳しい安全保障環境を理由に核禁止条約に背を向け続け、交渉を冒頭に退席したと言われております。この日本政府の行動に国際社会を失望させたとも言われており、唯一被爆国で広島、長崎で一瞬のうちに20万人以上も殺され、さらに太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で日本のマグロ漁船第5福竜丸を初め約1,000隻以上の漁船乗組員が水爆実験で死の灰を浴びて被爆したとも言われております。第5福竜丸が強調される一方で、他の被災漁船の乗組員の被爆は軽視をされ、事件は矮小化されてしまったと資料には記されております。日本は、広島、長崎の原爆に続いて、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で第3の被爆を経験しており、日本も条約成立へ向けた各国の動きを機に、米国の傘から脱却を図る機会を捉え、その道筋を真剣に考えるべきで、この機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探るべきであると思っています。  3日前の25日のマスコミで、20日の核禁止条約署名式典でグテーレス事務総長が、私は今核兵器禁止条約の署名開始を宣言すると述べたところ、各国の代表者50カ国が次々と署名をしたと新聞でも報じられております。核兵器を抑止力であると思っている限り核兵器はなくならないし、むしろ逆に核が拡散されていくことにつながっていくだろうと私は思っています。よって、世界から核兵器をなくすために、被爆国である日本が核兵器禁止条約に批准していただくことを政府にお願いしていただくために、国に意見書を提出することを私は賛成であると申し上げて、発言を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより意見書案第7号・核兵器禁止条約を日本政府が批准することを求める意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。  これより意見書案第8号に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。青柳 愼議員。   〔19番(青柳 愼君)登壇〕 ◆19番(青柳愼君) 意見書案第8号・国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書に対して、反対の意見を新政会を代表して述べさせていただきます。この同趣旨の意見書は去る平成26年12月議会にも上がっていまして、このときも新政会を代表しまして反対の討論をさせていただきました。私は、きょう同じ原稿を読むわけにいきませんので、改めて反対意見を述べさせていただきます。  年々増大する医療費に加え、少子高齢化の進展による現役世代の負担増や高齢者の割合が多いなど、国民健康保険制度の構造的な課題に対し、持続可能な国民皆保険制度の安定的な運営のために、来年度から公費の拡充と財政運営の責任主体を都道府県が担うなどとする大きな制度改革が開始されます。この制度改革が施行されるまでの間におきまして、国は幾度にもわたる地方との協議の結果、保険税軽減判定所得の引き上げを継続して実施、低所得者に対する保険税の負担軽減の拡充分を含め、年間3,400億円の継続的な公費負担を約束し、30年度を迎えるに至っております。こうしたことから、平成30年度の制度移行に向けて、知事会、議長会などで構成する地方六団体においても、この公費負担を国の責任において確実に実行するよう国に要請しているところです。この状況で国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求めることは、国と地方の協議の経過を全く考慮しないばかりか、社会保障制度全体の財政運営のバランスを欠く結果にもなりかねません。このようなことから、まずは国が制度改革に伴い確約した公費投入による財政基盤の強化策が確実に実施されることを第一として、制度開始後の国保運営の動向に注視すべきと考えておりますことから、国保負担増額を強く求める意見書につきましては反対の意見とさせていただきます。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。上田博之議員。   〔15番(上田博之君)登壇〕 ◆15番(上田博之君) 意見書案第8号・国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書について、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。  国民健康保険制度は、国民皆保険の基礎となる重要な制度ですが、低所得者が多く加入する医療保険でありながら保険税が高過ぎるという制度の構造的問題があります。ここを解決することが今求められています。低所得のため納税の義務を免除される非課税世帯でも相当の保険税負担となるばかりか、生活保護における最低生活基準以下の所得状況でも法定軽減の対象とならない世帯もあるなど、国民健康保険税の負担が加入世帯の家計に重い負担となり、格差と貧困を拡大する要因の1つとなっています。政府は、平成27年度から1,700億円の公費を市町村国保の低所得者対策に投入し、来年度からは毎年3,400億円の公費投入を図ることで、保険料負担の軽減や伸び幅の抑制が期待できると説明しています。しかし、内閣府の試算では、現在年間9万1,000円である国保の1人当たりの保険税が平成37年度には年間11万2,000円に引き上がると予測を示しており、国保の財政構造を根本的に変えない限りさらなる保険税の高騰は避けられません。  こうした高過ぎる保険税は、1984年まではかかった医療費の45%が国庫負担であったものを次々と制度を改悪し、国庫負担率を大幅に低下させたために引き起こされています。全国知事会の社会保障常任委員会委員長は、国民の保険税負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、協会健保並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要との試算があると具体的な数値も出して要望を行っています。先ほどの国保会計の決算の討論でも述べましたが、国保は相互扶助の制度ではなく社会保障の制度です。制度を運営するに当たっても、国が財源の基本を支えるものと本来なっています。ですから、この意見書を上げて国がその果たすべき役割を果たすよう求めていくことが非常に重要です。  この意見書と同じ内容の意見書がお隣の座間市では全会一致の賛同で国に上げられています。綾瀬市でも、座間市に続いて意見書を上げていくことが綾瀬市民の命と健康を守る要求を実現させていく道です。一人でも多くの議員の方の賛同を賜ることをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。金江大志議員。   〔1番(金江大志君)登壇〕 ◆1番(金江大志君) 意見書案第8号・国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書について、志政あやせを代表して反対の立場から討論いたします。  国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療費が高水準となる一方で、加入者の所得水準が低く、保険料負担率が高くなるといった構造的な問題を抱えていることから、厳しい財政運営を強いられております。こうした中、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として中心的な役割を果たすこととされています。また、国は財政基盤の強化策として、毎年約3,400億円の公費を投入する方針を示しています。それを受けて全国知事会では3,400億円の財政支援拡充を前提条件として国民健康保険制度改革に合意し、平成30年度から財政運営を引き受けることとしました。国民健康保険も今後も引き続き持続可能な社会保障制度として維持していくためにさらなる財政基盤の強化は不可欠でありますが、限られた国保、社会保障全体のバランスの中で配分することが重要であります。将来を見据えて今後財政の安定を図るためにも、前向きな検討を考えていかなければならないと考えておりますが、現在の状況で国民負担額の増をやみくもに求めるのではなく、来年からの国民健康保険制度の改革による運営をしっかりと注目していくべきだと考えていることから、本意見書に対する反対討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより意見書案第8号・国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求める意見書の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立少数であります。よって、本案は否決されました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第25、決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議の件を議題といたします。  これより本件について提出者の提案理由の説明を求めます。橘川佳彦議員。   〔9番(橘川佳彦君)登壇〕 ◆9番(橘川佳彦君) 決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議についての提案理由の説明を申し上げます。  本案は、北朝鮮に対し、即刻ミサイルの開発を中止し、核爆弾を放棄して、国際社会との対話を求めて決議いたしたく提案するものであります。  なお、案文につきましては既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。二見 昇議員。   〔8番(二見 昇君)登壇〕 ◆8番(二見昇君) 爆同あやせの会の二見です。私は、決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議に、趣旨不了承の立場で発言をいたします。  北朝鮮にかかわらずどこの国がミサイルを発射しても、唯一被爆国である日本人として、第2次世界大戦で広島、長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして20万人以上の者が殺され、戦後72年がたった今も被爆2世3世の方が原爆病で苦しんでおられると聞いている中では、原子爆弾はつくづく怖いものであると思っているし、そういう意味では絶対に発射を許してはいけないとも思っております。確かに核ミサイルや大陸間弾道ミサイルまで開発している北朝鮮は脅威であることも事実であります。しかし、北朝鮮は米国の核こそが脅威だと反論しております。一方、米国は国連本部の総会で名指しでならず者国家がいるという趣旨の演説をしたこともテレビで放映がされていましたけれども、お互いに挑発行為を行って余り相手を刺激しないほうが無難ではないかと私は思っています。  3日前の25日、マスコミ報道で、ロシアのラブロフ外相は、24日に放映されたテレビ番組で、米国は北朝鮮を攻撃できないと知っているからだと述べ、北朝鮮への圧力を強める米国を牽制したと報じられております。ロシアは、これまで北朝鮮について、核保有国の地位を認めないとしてきたが、現時点では事実上核保有国としての対応をすることを米国に求めたとも言われております。さらにロシアのラブロフ氏は、大量破壊兵器の保有を理由に米軍、イギリス軍はイラクに侵攻し戦争を行ったが、米国はイラクに大量破壊兵器がないとの情報があったから攻撃したと皮肉ったとも言われており、その上で米国は北朝鮮情勢に慎重に対応しなければ、韓国や北朝鮮、日本で数十万以上の罪のない市民が被害を受けるおそれがあると警告もしております。報道がされていたことについて、この判断の警告は私も正しいと受けとめております。  決議文にも記載されているが、水爆は広島に落とされたものよりも数十倍もの爆発力があると言われており、万が一どちらかが攻撃したら、その国は壊滅をするものと思っています。その壊滅する国は北朝鮮なのか、またワシントンなのか、米軍基地を置いている韓国なのか、また日本なのか、わかりませんけれども、ましてや日本には原発施設が海岸線に数多くあり、そこに数発のミサイルが撃ち込まれたら、島国である日本国民はどこにも逃げ場がない。ロシアと中国は対話を強調した解決を求めていると報道がされており、そのために北朝鮮の核開発を凍結させ核実験の停止が不可欠で、米国は韓国との軍事演習や斬首作戦などの軍事的威嚇と挑発をやめて、対話の窓口を設けて話し合いを行うべきであると思っております。ティラーソン米国務長官は幾つかの条件を北朝鮮に提示しているとも言われておりますが、日本は米国に戦争回避のためのものを言うことも必要であり、それが日本の責務であるとも私は思っております。  以上のことから、私はこの決議には趣旨不了承と申し上げて発言を終わります。 ○議長(武藤俊宏君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。笠間 昇議員。   〔10番(笠間 昇君)登壇〕 ◆10番(笠間昇君) 志政あやせを代表し、決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議に対し、賛成討論を行います。  北朝鮮による核ミサイル開発に関する実験、詳しく申し上げれば、我が国に脅威を与える日本海へのミサイル発射実験、北海道上空を飛ぶ弾道ミサイル実験、核爆弾実験であります。それらをやめ、核兵器の完全不可逆的な放棄を求めるというのが本決議案の要旨であります。本決議案の求めるところは、国連安全保障理事会が求めるところと同じであります。先般行われた国連安保理での全会一致での制裁決議を見れば、世界中が北朝鮮の核兵器の放棄を求めていると御理解いただけると思います。国連安全保障理事会の中では温度差があれど、北朝鮮に核の放棄をしてほしいということは全会が求めるところであります。また、本決議案では、日本海へのミサイルの撃ち込みも非難しています。日本海は我が国の漁師が多く仕事をしている海であります。日本海へのミサイルの撃ち込みはそのような国民の生命、財産に深刻な危機を与えております。また、ミサイルの燃料は有毒であり、海洋生物にもダメージを与えております。これらは許される行為ではありません。  本決議案はそれらのことを指摘し、北朝鮮が核兵器を放棄することを求めるだけのものであります。核兵器を放棄させる手法、手段については触れていません。外交だけで解決しろとも、圧力をかけろとも主張していません。とにかく北朝鮮に核兵器を放棄することのみを訴える決議案になっております。これに反対する意見とは北朝鮮の核兵器の保有を認めることであり、私たちの子や孫に対して、核兵器で恫喝されれば北朝鮮の将軍様に頭を下げて生きてゆけ、恫喝されれば生命、財産をささげろと言うようなものです。そんなことを北朝鮮はしないと言う人がいるかもしれませんが、考えていただきたい。核兵器を保有していない過去、現在においても、北朝鮮は我が国に対して恫喝を繰り返しています。また、北朝鮮は許しがたいことに、我が国の国民を拉致し、明らかになった後も平然としているのです。信じろというほうに無理があります。また、北朝鮮の核兵器保有を認めるということは、核兵器のない世界を求める動きにも逆行します。この決議案に反対するということは、日本海に対してのミサイル発射を認めるということです。日本海で働く漁師に対して、ミサイルが飛んでくる海で仕事をするか、漁師を廃業しろと言うのと同じです。同じ国民としてそのようなことが言えるのでしょうか。  アメリカに巻き込まれているからだという意見もあるかもしれませんが、それは現状認識不足であると言えます。もしアメリカが本当に自国の安全保障だけを考えるならば、我が国のことなどお構いなく、既に軍事行動を起こしているでしょう。シリアに対する空爆を思い出してみてください。現状は、アメリカが我が国と韓国の安全保障を優先させ、空爆を思いとどまっている状態のようにも見えます。北朝鮮に時間を与えることは、自国へ届く弾道ミサイルの開発を許すかもしれないのにとどまっている、そのようにも見ることはできます。見方を変えれば、アメリカが日本の安全保障に巻き込まれているということにもなります。  おおよそ私たち議員は、自分の政治背景や思想信条によりまして対立することが多くあると思います。しかし、このことにおいて市民、国民の安全安心、生命、財産を守るということに関しては、私たちは皆共有できるものであるのではないのかなと思っております。ここでは、その対立するであろうその手法手段については全く触れておりません。ただ単に北朝鮮に核兵器を放棄していただきたいという決議案になっておりますので、どうかそのことを慎重に御審議いただき、採決に当たっていただきたいと思います。以上です。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。越川好昭議員。   〔4番(越川好昭君)登壇〕 ◆4番(越川好昭君) 決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議に反対の立場で討論をいたします。  北朝鮮と米国は現在朝鮮戦争の休戦状態にあります。朝鮮戦争はまだ終わっていないということです。北朝鮮が望むのは、この状態に終止符を打ち、米国と平和条約を結ぶことにあります。北朝鮮の核開発は米国の圧力に抗して自国が生き残るために必要な対策でございます。北朝鮮のミサイル発射実験と核爆弾実験だけを非難することは、国連で朝鮮を完全に壊滅すると核軍事力行使のおどしをかけ、あからさまな戦争挑発を進めている米国による圧力に加担をして、朝鮮半島の緊張を高めることになります。北朝鮮の核開発は圧力によって解決できるものではないことは専門家も指摘しております。日本は米国に追随して北朝鮮を敵視、非難するのではなく、米国に対して圧力をかけることをやめて、話し合いによる解決を進めることが必要です。米国も北朝鮮も戦争になることは望んではいないと思いますが、軍事的緊張が高まると何が起こるかわかりません。万が一米朝の軍事衝突ということになりますと、日本は戦場になり、本市市民の生命、財産も危険にさらされます。いたずらに北朝鮮を敵視、非難して緊張をあおり、防衛予算を無駄にふやすのではなく、無条件の国交正常化を進めることこそ国民、市民の生命、財産を守る上で必要だと思います。  以上のことを申し上げて、この決議に反対いたします。 ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。松本春男議員。   〔16番(松本春男君)登壇〕 ◆16番(松本春男君) 決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議に対して、日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。  北朝鮮のミサイル発射と核爆弾実験は国連決議を無視するもので、絶対に許されない行為です。1994年の枠組み合意、2005年の6カ国合意、この2度にわたる合意を北朝鮮が裏切って核開発を行いました。しかし、問題なのはその後です。オバマ政権が戦略的忍耐といって、北朝鮮が非核化の意思と行動を示さない限り対話に応じないという対話拒否論をずっとやってきた結果、この期間に野放し状態のもとで核、ミサイル開発がどんどん進んだのです。経済制裁強化と一体に対話による平和的解決ということは、国連安保決議にも明確にうたわれています。ドイツの首相、フランスの大統領、韓国の大統領なども対話による平和的解決を主張しています。日本政府は、トランプ大統領に追随して対話拒否論を述べて、北朝鮮と国交のある国に対して国交の断絶を求めて、米軍の軍事的行為を容認しています。日本と北朝鮮の対話がなくなると、拉致被害者救済の窓口までなくなってしまいます。今必要なことは、北朝鮮の暴挙を非難することと同時に国連決議の経済制裁の強化、さらに北朝鮮を含む6カ国協議などの対話の場に北朝鮮を引き出すことです。軍事的行動をとれば、厚木基地を抱える綾瀬市は攻撃対象になり、多くの市民が被害を受けますので、対話による解決が今必要であることを指摘して、この決議案に賛成の討論といたします。 ○議長(武藤俊宏君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより決議案第2号・北朝鮮によるミサイル発射実験と核爆弾実験を非難する決議の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時48分 休憩  ──────────────  午後3時15分 再開 ○議長(武藤俊宏君) 再開いたします。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) お諮りいたします。ただいま市長から、第66号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)の件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、第66号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) これより第66号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。市長。   〔市長(古塩政由君)登壇〕 ◎市長(古塩政由君) それでは、議題とされました追加日程、第66号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)につきまして説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に2,950万円を追加しまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ300億7,310万8,000円に増額するものでございます。  補正いたします内容でありますが、衆議院の解散による衆議院小選挙区選出議員選挙、衆議院比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかる経費につきまして必要な措置を講じるものでございます。この歳出に対する財源といたしましては県支出金を充ててまいります。  なお、詳細につきましては担当部長より補足説明をいたしますので、御審議をいただき御承認を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で説明を終わります。  これより本件に関し担当部長の補足説明を求めます。経営企画部長。   〔経営企画部長(森林泰治君)登壇〕 ◎経営企画部長(森林泰治君) よろしくお願いいたします。それでは、第66号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)の補足説明をさせていただきます。  平成29年度綾瀬市一般会計補正予算書(第4号)の3ページをお開きください。補正の理由といたしましては、本日9月28日に衆議院が解散されたことに伴いまして、10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査にかかる経費につきまして必要な措置を講ずるものでございます。  補正の内容でございますが、選挙の執行経費といたしまして、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,950万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ300億7,310万8,000円とするものでございます。  次に、4ページをお開きください。第1表歳入歳出予算補正の1の歳入でございますが、16款県支出金でございます。2の歳出につきましては、2款総務費でございます。  次に、7ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の1の総括でございますが、このページの歳入及び8ページ、9ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。  次に、10ページをお開きください。2の歳入でございます。16款県支出金3項1目総務費県委託金3節選挙費委託金でございますが、衆議院議員選挙の経費の全額相当を受け入れるものでございます。  次に、12ページをお開きください。3の歳出でございます。2款総務費4項3目衆議院議員選挙費、説明欄、行政経営の推進、1の衆議院議員選挙費でございますが、各投票所の投票立会人、投票管理者等の報酬やポスター掲示板など、選挙用消耗品、投票所入場整理券等の郵送料、投票・開票所設営・撤去委託料などの経費を予算措置するものでございます。  次に、説明欄、職員給与費、1の職員給与費でございますが、投開票事務を行う職員の時間外勤務手当を予算措置するものでございます。  14ページから16ページにつきましては、給与費明細書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。  以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(武藤俊宏君) 以上で説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第66号議案・平成29年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)の件を起立により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(武藤俊宏君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ========================== ○議長(武藤俊宏君) 日程第26、議員派遣についての件を議題といたします。  本件につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおり議員を派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(武藤俊宏君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付いたしました資料のとおり、議員を派遣いたすことに決しました。  なお、派遣内容に変更が生じた場合の決定は、あらかじめ議長に一任いただきたく御了承願います。  ────────────────────────── ○議長(武藤俊宏君) 以上をもって本定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。  これにて平成29年綾瀬市議会9月定例会を閉会いたします。  午後3時22分 閉会  ──────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   綾瀬市議会議長    武藤俊宏   綾瀬市議会副議長   内山恵子   綾瀬市議会議員    二見 昇   綾瀬市議会議員    橘川佳彦...