綾瀬市議会 2016-03-16
03月16日－04号
平成28年３月
定例会綾瀬市議会３月定例会議事日程（第４号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成28年３月16日（水）午前９時開議日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ10笠間昇○人口ビジョンから我が市の方向性をどう考えるか
○防犯カメラについて251～262６内山恵子○出産・子育て支援の取り組みについて
262～272９橘川佳彦○（仮称）
綾瀬スマートＩＣを基軸としたまちの活性化について
○
ＴＶ共同受信施設民間移行状況について273～282８二見昇○
マイナンバー制度について
○選挙法改正による18歳から19歳までの有権者の対応282～292５三谷小鶴○人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりについて
292～30115上田博之○子どもの貧困対策を強化し世代間連鎖を断ち切る支援を
○神奈川県
地震被害想定調査に基づき抜本的対策強化を301～313２齊藤慶吾○
歩車分離型信号機の設置について
313～320
――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 金江大志君 ２番 齊藤慶吾君 ３番 古市 正君 ４番 越川好昭君 ５番 三谷小鶴君 ６番 内山恵子君 ７番 畑井陽子君 ８番 二見 昇君 ９番 橘川佳彦君 10番 笠間 昇君 11番 武藤俊宏君 12番 佐竹百里君 13番 比留川政彦君 14番 井上賢二君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 安藤多惠子君 18番 増田淳一郎君 19番 青柳 愼君 20番 松澤堅二君 ――
――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君
教育長職務代理者 安藤昌信君 経営企画部長 安斎幸雄君
選挙管理委員会委員長 望月宏治君
地域活性化推進担当部長 大浦 猛君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 見上善治君 福祉部長兼福祉事務所長 見上修平君
市民こども部長 駒井利明君 環境経済部長 森林泰治君 都市建設部長 渡邊晴樹君 新
市街地整備担当部長 根来次郎君 消防長 三浦祐一君 監査事務局長 志村幸弘君
農業委員会事務局長 宮代 憲君 教育総務部長 坂田秀彦君 生涯学習部長 大塚 功君 秘書広報課長 新倉 誠君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 森山謙治 次長 曽川 徹 議事担当主幹 加藤由紀子 副主幹 青山綾子 副主幹 内藤丈裕 主任主事 小室洋史 ――
―――――――――――――――――――――― 午前９時00分 開議
○副議長（佐竹百里君） おはようございます。 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（佐竹百里君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（佐竹百里君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、笠間 昇議員。 〔10番（笠間 昇君）登壇〕
◆10番（笠間昇君） おはようございます。それでは、志政あやせ、笠間 昇、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、人口ビジョンから我が市の方向性をどう考えるかをお聞きいたします。 今、我が国では、人口減少が大きな問題となっております。我が市の人口推計も、現状の出生率1.41で予測した場合、2030年には人口が８万人を割り込むとの予想がされました。我が市においても、人口減少を迎える中、出生率を1.96まで引き上げるように目標を掲げ、生き残りをかけて、さまざまな対策を打ち出しております。 さて、人口減少を迎える中、それと同時に、我が市において問題となるのは、人口オーナスではないでしょうか。高齢化が進み、生産年齢人口の割合が減少すると、税支出における高齢者に係る社会保障の割合が大きくなり、その他の子育て支援や、道路、下水などのライフライン、教育行政への支出に税金を投入することが難しくなります。生産年齢人口の割合も、今回の予測では、2030年の60.3％をピークに減少に転じ、2040年には、高齢化率も30％を超えていきます。 以上のような理由から、このままいけば、我が市が積極的に経済・産業対策を進めることができる時間は、残りあとおよそ15年がいいところではないかと私は考えております。 そこで、我が市は、人口減少だけではなく、生産年齢人口の割合減少から発生する人口オーナスも含め、視野に入れて、今後の対策をとる方針であるのかをお聞かせください。 次に、防犯カメラについてお伺いいたします。 我が市においては、
カメラつき防犯灯が本格的に設置されるようになりました。恐らくこれは近隣市で余り事例はないと思いますので、我が市の犯罪をなくそうという毅然とした意思表示であり、よい先進事例ではないでしょうか。防犯カメラについては、以前から要望が上がる中での設置ということであり、まことにありがたいことであると思っております。 そこで、改めて、
カメラつき防犯灯の設置の目的と設置までの経緯、我が市の犯罪の現状をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） おはようございます。きのうに続きまして、よろしくお願いをいたします。 それでは、笠間議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の人口ビジョンから我が市の方向性をどう考えるかとの御質問でございますが、本市の人口ビジョンにおける人口動態の分析や将来人口推計からも、御質問にありましたとおり、高齢人口が急増する一方で生産年齢人口が減少し、少子化で生産年齢が補填できず、財政、経済の重荷となる人口オーナスを引き起こす危険性が懸念されております。これは、本市に限った問題ではございません。日本全体が向かい合わなければならない困難な課題であり、国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいくための地方創生がまさに始まろうとしているものと考えております。 こうした中、今回の総合戦略の検討においては、本市の人口動態のほか、産業構造や付加価値額率、結婚や出産、子育てに関する市民の意向などから、本市の強みと弱みをそれぞれ再確認したところであります。ここから得られた強みにつきましては、地方創生の本旨でございます人口減少に歯どめをかけるという政策目標に対しまして、非常に心強い地域特性を確認することができたものと評価する一方、この強みを具現化するためには、可視化できた弱みに対しまして適切な対策を講ずる必要を強く感じたところでございます。特に県内第４位の企業集積数を誇る本市の基幹産業となっております中小企業の製造では、
リーマンショックの前後でもその事業所数が減少しておらず、景気の影響を乗り切ってきた高度なものづくり技術を備えている一方、企業の利益率を示します付加価値額率では県内18番目の水準にとどまっていることなどから、地域の活力と持続可能性を高めていくためには、市内企業の競争力強化や販路拡大に向けた支援を強化し、地域産業の稼ぐ力と仕事の創出を目指していく必要があると考えております。また、第７回線引き見直しで計画しております２カ所の工業系新市街地の整備促進にも、地元市民の雇用創出と市外からの生産年齢人口の取り込みという点で大いに期待しているところでもございます。 以上のように、今後の人口減少への対策として取りまとめた総合戦略では、掲げた４つの基本目標の中でも、地域産業の稼ぐ力の向上と雇用の創出が最重要課題であると考えております。地域経済が活力を持ち続け、市民の生活基盤が安定していることで、人口減少や超高齢社会にあっても、就職や結婚、出産といった希望をかなえ、市民が安心して暮らし、子育てできるような持続可能なまちづくりにつながるものと強い思いを持ち、総合戦略を中心とした地方創生の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 第２点目の防犯カメラについての御質問でございますが、市では、市民の皆様にとって暮らしやすい地域社会の実現を目指し、安全・
安心パトロール車による
青色防犯パトロールや安全・安心相談員による防犯講演会、そして、安全・安心メールなどの各種防犯対策を実施しているところでもございます。おかげをもちまして、市内における刑法犯の認知件数は減少傾向にあり、防犯関係団体を初めとした地域の皆様のお力添えに、この場をおかりいたしまして、厚く感謝申し上げる次第でございます。しかしながら、依然として、地域では、不審者による児童や生徒等に対する声かけなどの身近な犯罪が発生している状況がございます。そこで、犯罪抑止効果が期待できる
街頭防犯カメラを設置することで、より一層地域の安全性を高め、安心感を与えるため、27年度に進めておりました市内約6,300灯の
蛍光灯式防犯灯を一斉にＬＥＤ化する事業の一環といたしまして、このうち20灯を
カメラつきＬＥＤ防犯灯へ切りかえたところでございます。
カメラつきＬＥＤ防犯灯の設置場所につきましては、大和警察署や市が把握している犯罪等の発生箇所やその周辺で、より犯罪の抑止効果が期待でき、不特定多数の者が利用する道路で、犯罪を企てる者の目につきやすい箇所を選定させていただきました。また、設置の際には、市民の皆様のプライバシーの侵害を防止するため、撮影範囲を必要最小限とし、民家が映らないように配慮してございます。今後の増設につきましては、市内における犯罪の発生状況や自治会からの要望等に基づきまして、設置基準と照らし合わせ、大和警察署とも調整を図りながら検討し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 以上で私の答弁といたします。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 答弁をありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、人口ビジョンの関連の再質問、これは、我が市が行っている総合戦略というものを少しいろんな情報から検証したいと思いますので、現状を把握するためにも、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 まず、人口オーナスを回避するためには、生産年齢人口を我が市につなぎとめておく、もしくは、同時に、市外からの生産年齢人口の転入も狙っていかなければいけないのかなと思っております。そこで、生産年齢人口の転出入の理由を知りたいと思います。アンケート調査などから見えてきた傾向のほうを教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 昨年１月から９月にかけまして、市役所の市民課窓口にて実施いたしました転入者、転出者に対する意識調査におきましては、転入の理由といたしましては、就職、転職が約23％と最も多く、次いで転勤が約19％と、仕事との関係性が強いことが確認できております。同様に、転出につきましても、就職、転職が23％と最も多く、次いで転勤が約20％となっておりまして、転入、転出ともに４割以上が仕事の関係による移動ということが確認できてございます。また、移動が生じた年齢層につきましても、転入、転出ともに20歳代から30歳代までの生産年齢層が最も多くなっております。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今、理由のほうで、仕事を利用したものがおよそ４割あるということ、その中でも、就職や転職、ここが23％あるということです。転勤というのは、それぞれの会社の事情がありますので、いかんともしがたいところですが、この23％のところについては、就職先や転職先が、もしこの先、市内に多くあれば、探しやすい状況が我が市にあれば、解決方向に持っていけるのではないのかなという感想を持つような調査結果であったと思われます。 次に、今度は出生率を上げるために必要な情報として知りたいのが結婚できない理由というところになってくるかと思います。まず初めに、前段階で、結婚できない理由が知りたいと思います。我が市では、有配偶者出生率というんですかね、配偶者がいる方の中での出生率というものが、近年というか、上昇傾向を、このような世の中ですけど、我が市では有配偶者出生率が上昇傾向にあるという調査結果もあります。ですので、我が市において、結婚する方がふえれば、出生に、単純ではないですけれども、出生につながりやすいのかなというところもありますので、結婚できない理由というところを聞きたいと思います。結婚できない理由として経済的な理由はどのくらいあったのか、こちらのほうをお聞かせください。
○副議長（佐竹百里君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 昨年５月に実施いたしました結婚・出産・仕事・定住に関する意識調査におきましては、現在、結婚できない理由といたしまして、結婚資金の不足は19.3％となっており、適当な相手にまだめぐり会わないからの37.1％に次ぐ２番目の要因となっております。また、男女別に解析いたしますと、男性は23％、女性は16.5％となっており、男性の方のほうが資金不足が結婚の障壁と感じていることが確認できております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 結婚をしないと理由というのはその方の自由の問題になってきますので、私は、今回、できない理由ということでお聞きしました。その中で、今のパーセントが示されたわけでございます。 ここで、なぜ資金面の問題を解決、私は資金面の問題を解決することも出生率を上げていくことになるのではないかと考えているわけですが、今回、今示されたような状況から、もし資金面での問題を解決するとどのぐらいの出生率が上がるのかなというところをちょっと簡単に計算してみたんですけれども、結婚というのは、そんな数字では割り切れないものですが、１つの指標としてちょっと計算してみました。我が市の2010年のデータを使用したものですが、市内の15歳から49歳の独身の人数は、有配偶率から逆算して、男女合わせて１万9,314人、およそ１万9,000人で、その２割の方が資金面の理由によって結婚できないということになってくるかなと思うので、数は3,870、およそ4,000人ぐらい、単純に２人で１組の夫婦ができ上がるということで、２で割ると、1,930、およそ2,000組の夫婦が資金面を理由にできないのかなというふうに思います。ちょっとこの計算が合っているかあれなんですけど、私の計算したところによると、我が市では、1,000組当たり83名、子供を設ける方が出てくるというような調査結果がありますので、およそ資金面を解決することがかなえば、160、100人以上の出生数の増加が見込めるのかもしれないと思って、今の質問をしてみました。現状でも、我が市においては、出生数は750前後で横ばい傾向を示している中でありますので、この資金面の問題を解決するということも、出生率の上昇を狙う我が市においては重要な要素になってくるのかなと思います。 次に、理想とする子供の数と実際に設ける数とのギャップについてお聞きしたいと思います。 出生率を上げるもう１つの方向性は、新しく婚姻をしてもらうだけではなく、実は、第２子以降の出生、子供を２人目、３人目と設けるか、設けないかということが実は問題というか、課題として挙がってきていると思います。今回の我が市の分析においても、女性１人が設ける子供の数の減少が我が市の人口減少の一番の問題点であるという調査結果も出ておりますので、ここでお聞きしたいと思います。 女性が産む子供の数の希望と現実のギャップはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
○副議長（佐竹百里君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 先ほどと同じ市民意識調査におきましては、独身女性における理想的とする子供の数は2.22人でありましたのに対しまして、現実的に育てることができると思う子供の数につきましては2.03人となっており、理想と現実との間には、0.19人の差が生じてございます。これは、国の平均値であります0.05人よりも大きなギャップとなっております。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） それでは、設ける子供の数、希望とのギャップがあるという理由として、やはり収入というものは関係してくるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（佐竹百里君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 先ほどの子供数に対する理想と現実のギャップの要因といたしましては、
アンケート回答者の約８割の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの理由を掲げておりまして、これは、国の調査におきましても同じような傾向が確認されております。このことから、経済的な問題が子供数に大きな影響を与えていると推測できますため、安定的な収入の確保が出生率の動向を左右する大きな要因の１つであると考えております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 我が市の人口減少の中で、やはり一番の課題となってくる２人目以降のお子さんを設けるということ、ここが課題になってくるということ、そして、それを今、阻害要因というか、なかなかできないのは、賃金、収入が少ないということになってきているんだなということが今確認できました。 ここで、賃金を上げるということについては、確かに国の政策によるところが大きいかとは思われますが、しかし、だからといって我が市として何もできないのかというと、そうではないと思います。この問題、これに近い問題として、我が市として取り組めるのは、働きやすい職場を我が市がこの市内に誘致や、今のある企業の拡大などを行って、市民の皆様に職、働く場所を用意すること、こういったことでも十分に対応できるのではないのかと思います。ですので、その方向でまた質問をしたいんですが、今までの話を踏まえてどう思うか、職場を綾瀬市内に、ちょっとあれなんですけど、綾瀬市内に職場を用意することがこのような今話ししてきたような対策になり得るかどうか、そこのところをもしあればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（佐竹百里君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 生産年齢人口の減少が見込まれます中、子育てをしながら女性が働ける環境づくりということは大変大切になってくると思っております。そうした中で、今、お話がありました企業誘致等により新たな企業が市内に進出され、雇用につながるということは、大きな期待になるのではないかというふうに考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） そうですね。確かに私もそのように思います。このような中で、企業誘致という点で今度はお聞きしたいと思います。企業誘致という点では、
スマートインターの接続というのが大きな希望というか、大きな要因になってくると思います。想像できます。そこで、
スマートインターが接続されれば、我が市への商工業企業というんですかね、商工企業の出店、移転については、近隣市、県内、全国、注目は集まるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（佐竹百里君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君）
インターチェンジの開通によりまして輸送コスト削減や輸送時間が短縮されることになってまいりますので、企業は、その利便性と活動エリアの拡大を求めまして、
インターチェンジ付近に立地場所を求めてございます。現在、企業の立地相談におきましても、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通を視野に入れたものがほとんどとなっておりまして、平成27年度の立地相談は20社、件数は28件にも上り、既に注目されていると実感してございます。
スマートインターの開通となれば、さらに注目度が上がるものと考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 注目度があるというお答えがありました。今後さらに、今28件とありましたけど、さらに相談数がふえるような見込みというのはあるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（佐竹百里君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 現在の相談実績からも、インター開通を視野に入れた相談がほとんどとなってございますことから、受け皿が整い、広くそのアナウンスをしてまいれば、進出希望企業からの相談はさらにふえるものと考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 次に、そうすると、現在の相談企業はどのぐらいの規模の用地を求めているのか、お聞かせください。
○副議長（佐竹百里君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 平成27年度の集計となりますが、1,000平米未満は５社、1,000平米以上、5,000平米未満は２社、5,000平米以上、１万平米未満は５社、１万平米以上、２万平米未満は５社、２万平米以上は１社、不明は２社となってございます。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） そうすると、少しだけ掘り下げた話になると思いますけど、今回の第７回の線引き見直しの一般保留区の事業実施の目途はいつぐらいになるのか、どのようになっているのか、聞きたいと思いますので、こちらは、早川地区と落合吉岡地区とあると思いますが、それぞれにお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 第７回線引き見直しの状況でございます。ことしの12月ごろに、早川中央地区、それから、落合吉岡地区の２地区が工業系の一般保留区域として告示される予定でございます。御質問のございます一般保留区域の事業実施のめどでございますけれども、早川中央地区については、ことしの１月30日に、
早川中央地区土地区画整理組合設立準備会が区域約5.7ヘクタールで設置をされ、今後、事業化に向け、検討が行われる予定となってございます。現在の予定では、ことしの12月、線引き見直しの告示があるわけですけども、その後、速やかに都市計画手続に入れるように考えております。それで、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通とあわせまして、平成29年度末を目途に、市街化区域編入、それから、区画整理事業の認可などの手続が進められればというふうに考えているところでございます。なお、事業の期間につきましては、おおむね３年程度を想定してございます。
○副議長（佐竹百里君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（根来次郎新
市街地整備担当部長 落合吉岡地区につきましては、先日の答弁でもありましたが、現在、賛同をいただけない方のお宅を訪問し、丁寧な説明を行い、事業実施に向けた取り組みを行っております。また、事業の実施時期につきましては、権利者の皆様の機運が高まった段階で仮同意をいただき、組合設立準備会を設立し、その後、順次、組合の認可、事業実施を考えております。なお、事業期間につきましては、おおむね４年と考えております。以上です。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今、いろいろとお話を聞きました。今回の線引きについては、まだ、一部確定しているところもあるのか、ないのかな、確定ではないということなので、その広さについてはまだいかんとも言えないんですが、おおよそ、うまくいけば18ヘクタールぐらいになるのかなということですね。 相談のある企業を我が市に誘致、または、市内にある企業を拡大するためにも、この受け皿というのは重要になってくるかと思いますので、どうかここのところを確実に、速やかに事業実施を目指してほしいと私は考えております。この受け皿をつくるという作業においては、これは、行政のかかわりがないとちょっとできないものであるということもあります。ほかの政策、補助メニューであったり、工業データベースであったりとかというのは、どうしても補助する先が主導する、工業データベースも、とてもいいものですが、これは商工会が頑張ったものであって、本市、行政が主になってやっているものではありません。しかし、この区画整理をしていくという作業は、本市行政にしかできない仕事だと思いますので、どうかここのところは主導して速やかに進めていってほしいと思います。 そこで、いろいろな政策をしているのもわかるんですが、その前にちょっとお聞きしたいところがあります。今後も、これはちょっと言いにくい質問かもしれませんが、今後もまだ、線引きがまだ７回が終わっていないのですが、もし要望が、開発圧力というんですかね、そういったものが、機運が我が市に高まってくれば、今後も区画整理というものを、工業用地の確保に積極的に向かってほしいと思うんですが、その所はどのように今のところは考えているのかというところをお聞かせ願いたいと思うんですけど。
○副議長（佐竹百里君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今回、第７回線引き見直しでは、２地区の工業系の一般保留区域を確保するということをやってございます。ただ、今後、その土地利用で満足できるかというと、やはり
スマートインターチェンジが開通をし、さらに、都市計画道路寺尾上土棚線沿線においても、やはり相当市街化圧力が高まっていくというような状況でございます。今後また第８回、９回、線引きが続くとは思いますけれども、そういう中で、さらに状況を見ながら、またさらに新たな新市街地の形成に向けて、種をまいていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） ありがとうございます。よく土地の開発とか区画整理とかの話で、工業系のことをちょっとお話しすると、今度は、要は、農業とかのほうはどうなるんだ、商業とかのほうはどうなるんだということで考えも回るところでございますが、産業というところで考えると、今、本市の、我が市の農業の強みというのは、その品質の高さにあると思います。ですので、農業として見たときには、綾瀬市内の土地の割合のところでいうと、農業は、土地を広げたいのではなくて、その作業環境の改善、こちらのほうが多くの農家さん、営農者の方は今考えております。ですので、農業における土地の政策というのは、私は、環境整備、こちらのほう、そして、個人個人、個別個別の営農者が、土地を広げたいというか、もうちょっと畑をふやしたいというときは、利用集積でやっていく、こういった方向が今我が市ではとられていると、それがいいのだと私も考えております。そういったところの認識をちょっと聞きたいんですが、これはどこになるのかな。農家が今求めているところ、農家が土地に対して求めているものは、作業環境の充実、改善であるというところの認識というか、そういったことは聞いているかどうか、お聞かせください。
○副議長（佐竹百里君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 農家の方々の農業をしやすい環境を当然つくっていって、生産性の向上、そして、付加価値のある農畜産物をつくることが大切だ、このように思っています。そのために、今、早川の東原、この南側ですね、そこの農道の整備を今県との調整の中で進めているという状況にもなっております。それと、議員さんがおっしゃいますとおり、利用集積もしかりだと思いますけれども、一方、生産の効率を図って、そして、小さな労働力で生産をふやしていくということも、その生産者によっては、もくろみというか、あるんじゃないか、いろいろこれからの農業というのは、多様化した農業を進めていくことも１つじゃないかな、このように思っています。たまたま綾瀬市では、御存じのとおり、綾瀬の農家の方々が生産の努力をしていらっしゃいまして、相当今、近隣市を抜いて、非常に評判がいい生産物を生産されていますから、これを一気に伸ばしていって、綾瀬市の農業のすばらしさをＰＲしていくことも１つじゃないかな、このように思っています。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） そうですね。我が市の農家の品質は高いということは、本当に近隣市からもよく言われていることです。私は、確かに今回は、綾瀬の土地をどうするかということで話を進めていきたいと思います。また次の機会に、農家の質を高めていくということは大変重要になってくると思います。この質を高めていくのもなかなか手間がかかるところ、農家さん１人、しっかりした、綾瀬のものだという、組合とかで出荷できるような品質につくり上げるまでにはちょっと年数がかかる、技術的にですね、年数がかかったりするとかという話も聞いておりますので、また今後そういうところもお話をしたい、そう思っております。 あと、農業のこと、それから、商業のことに関しては、働く場所がふえれば、自然と人口が、綾瀬の中を行き交う人々がふえてくるので、それを今度は商業、飲食店など商業のほうは、それをいかにつかまえるのかなという話になってくると思います。 あと、もう１つ、なぜ今回工業用地が多くできるといいかなという中で、たしか吉岡のほうの運送会社のほうで、工場の規模を拡大して新たにバス路線がふえたなんていう話も聞いたんですが、そこのところをお聞かせください。
○副議長（佐竹百里君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今御質問のバス路線でございます。吉岡の根恩馬のところに大規模な物流施設ができました。そこに向けて、海老名駅から根恩馬の物流施設まで、今週の月曜日、３月14日ですけども、上下線、上り線、下り線、それぞれ約20本程度、１日バスの運行が開始をされたと。それで、ここにつきましては、平成11年までバス路線があったようでございます。17年ぶりに復活をしたというようなことで、沿線には研究所とか福祉施設とかがございますので、そちらの方々の利便性も上がると同時に、吉岡の地域の方々の利便性も大きく向上したのかなというふうに感じております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） またちょっと話をもとに戻したいと思います。今までのいろんなやりとりの中で、工業用地を我が市で用意するということについてちょっと話を戻したいんですが、先ほどからお話にあるように、我が市では、企業立地促進条例など、あと、工業データベースに力を添えるなど、我が市の工業発展にさまざまな力を尽くしていることは私も十分承知してございます。それを承知でいろいろとお聞きしたいんですが、ここでさらに我が市は産業都市を目指しているんだというところをアピールするのもどうなのかなと。工業用地がふえれば、今言ったように、交通網の整備も、民間のほうで整備してくれたりとか、いろいろ可能性はあると思いますので、さらに産業都市を目指しているんだというようなアピールをしていただきたい。例えばたしか国体が神奈川で開かれたときに、キャッチフレーズに緑と文化が薫るまち、綾瀬とありましたが、そこのキャッチフレーズを、緑と文化が薫る産業都市、綾瀬に変えてしまうぐらい強く、イメージ的なものなんですが、アピールを強化しないかというところを訴えたいと思います。 ちょっと１つ言うと、今、ベッドタウンということでは、今後我が市はちょっと発展は望めないのかなとも考えているから、そういった質問をするんですが、お隣の海老名でもう数千世帯を受けとめることのできる住宅などができ上がってきます。これは、海老名の駅前にできます。そうすると、我が市はどうしても、交通の便を考えると、そういった海老名駅前で開発されると、ベッドタウンとして人を呼び込むのはちょっと厳しいと思うから、産業都市として生き残りをかけてはどうかというところで今質問しているんですが、改めて、もっと強く産業都市をアピールしていくのはどうかというところをお聞きしたいと思います。
○副議長（佐竹百里君） 答弁をお願いします。市長。
◎市長（笠間城治郎君） 人口減少対策を含めて、ベッドタウンからの産業都市を目指さないかというふうなことだというふうに思いますけれども、ベッドタウンから商工の産業都市を目指さないかという御質問の中で、人口減少や超高齢社会に対応したまちづくりを進める上では、地域産業を活性化し、生産年齢人口の定住を促していくという視点は大変重要、このように思っております。策定しました総合戦略の中でも、数々の方策を講じている計画になっております。一方、人口減少に歯どめをかけるためには、生み、育てやすい環境、安心して暮らせる環境づくりなどもしっかり取り組まなければいけないと思っています。首都圏近郊という地理的条件もＰＲしながら、子育て世帯の定住確保と出生率の向上にもつなげていく必要があると思います。いずれにいたしましても、綾瀬市は、これだけの企業がございます。それを非常に発展していって、そして、そこに定住していくという形を狙っているわけでございまして、ベッドタウンという言葉は、議員はそういうふうに思っていらっしゃるかもわかりませんけど、綾瀬市がですね、今までね。私はそういう考えはなかったので、ここでベッドタウンという言葉はちょっと初めて聞くような感じで、たまたま綾瀬が、ちょっと話が長くなりますけれども、この住宅ができたということは、近隣にいすゞなり日産なりができて、通える範囲内の中で住宅が非常に伸びてきた、このようなことで、ベッドタウンというよりも、近隣の企業が、そして、綾瀬市の企業もふえてきたということでできたまちというふうに私は感じております。以上です。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） ありがとうございます。私が勝手にベッドタウンと言っていただけだというような答弁だったと思うんですけど、でも、そういうふうには言ってくれていないかもしれないけども、もともとそうじゃないよというような意味合いの答弁だったと思いますので、私も満足のできるところかなと思います。 では、次の
カメラつき防犯灯のほうに話を移らせていただきたいと思います。 この中で、市長答弁の中にも、防犯、抑止力の効果が期待できるとありましたが、改めて設置する目的、この辺からお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 先ほど市長答弁にもございましたが、既に実施しております各種防犯対策に加えまして、さらなる対策といたしまして
カメラつきＬＥＤ防犯灯を設置することによりまして、犯罪を抑止することを目的としたものでございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 犯罪を防止する目的でつけるということでございます。この防犯カメラ、私も大変犯罪抑止という面では効果があるものではないのかなと思っております。知り合いのお店があるんですけど、その前にたむろされてしまうような状況の中、お店の前にカメラをつけただけで、たむろする人たちがいなくなったなんていうことも聞いていますので、このカメラ、私も防犯、抑止の効果が期待できると思っております。 今度は、しかし、気になるところがありまして、監視カメラの画像が最近インターネットを通じて、我が市のではないですが、インターネットを通じて流出する、誰でも見られてしまうというような事案があったかと思います。こういったことは、今回取りつけるカメラにおいて、やはり個人情報の保護という観点から見るとこういったところも気になるんですが、我が市が今回設置しているカメラはどうなっているのか、インターネットなんかで見られてしまうのかどうか、そこのところを教えてください。お願いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） カメラの個人情報の保護についてでございます。設置いたしました
カメラつき防犯灯はインターネット回線には接続しておりませんので、最近話題となりましたオンラインによるネットワークから誰もが閲覧可能になるようなことでカメラの画像が流出するようなことはございません。また、機器に録画された画像を確認するためには、それぞれの機器に内蔵されましたＳＤカードを直接抜き取りまして、パスワードがかかりました専用のソフトで再生する必要性がございます。さらに、撮影範囲につきましても、民家が映らないように必要最低限にするとともに、設置箇所の近隣住民に対しましても、個々に説明を行い、承諾もいただいております。なお、これらの設置方法につきましては、個人情報保護審査会に諮りまして、同意をいただいた上で実施しております。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） ネットなどでは見られない、つながっていないから見られないということを確認できてよかったかと思います。 今度は、カメラ本体に画像情報を置いてあるということなんですが、これはどのような形で、どういったぐあいでというんですかね、どういった状況で保管して、本体に保管してあるのか、教えてください。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） カメラ画像は、機器に内蔵されましたＳＤカードに10日分が記録され、10日後には新しい画像によりまして自動的に上書き消去される、そのような仕組みになっております。なお、設置位置につきましては、高さ4.5メートル前後ございますので、はしごをかけないと取り出すことができません。万が一ＳＤカードが盗まれたとしましても、先ほど申し上げましたように、パスワードがかかった専用ソフトでなければ再生することができないようになっております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） では、保管してある画像は、開示するときがあると思うんですが、どのような条件でその情報を開示するのか、こちらをお願いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 今回のカメラの設置に当たりまして、綾瀬市
街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱というのを定めております。この要綱によりまして保存された画像の提供範囲を厳しく制限しており、基本的には、警察や裁判所などから法令に基づいて依頼があった場合や、個人の生命、身体、財産などを守るため、緊急かつやむを得ない場合のみに提供することとなっております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） わかりました。次に、新設置の要望の受け付けなどはどのようになるのか、優先順位なんかを決めるのか、誰になるのかなんていうところを交えて教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 今後の増設でございますが、先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、市内における犯罪の発生状況や自治会からの要望等に基づきながら設置してまいりたいと考えております。また、優先順位や設置の可否につきましては、犯罪の発生状況を踏まえた上で、大和警察署とも調整を図りながら、設置基準と照らし合わせ、市が判断してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今、要望の中で、自治会の意見を聞きながらなんてありましたが、設置場所を作成するときなんですけども、実際に、自治会の要望というのはどれぐらいの優先順位になっているのか、お願いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 自治会からの要望につきましては、当該箇所が犯罪の発生箇所やその周辺である場合に、大和警察署や市が把握している犯罪の発生状況を踏まえて、大和警察署と調整の上で設置の可否を判断してまいりたいと考えておりますので、基本的には自治会からの要望につきましては前向きに検討をさせていただきますが、要望がありましたから必ずつけるというものではない点は御理解いただきたいと思います。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今度は、気になるのは、今は道路など防犯灯のあるところだけなんですけれども、公共施設、学校もそうなんですが、文化会館などですね。公共施設、公園も含めて、こちらを映すような防犯カメラというのは考えているのかどうか、お願いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 今回設置いたしました
カメラつきＬＥＤ防犯灯でございますが、防犯灯と一体のものでございまして、電柱や専用柱を使用して、不特定多数の者が利用する道路で、かつ犯罪を企てる者のに目につきやすい場所に設置することを前提としたものでございます。したがいまして、公共施設等の撮影を目的とした箇所への設置につきましては、想定はしておりません。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 私、今回いろいろ、公共施設というと広いので、聞きたいところはあるんですが、ちょっと時間の都合もありますので、ぜひ公園のほうということで限って聞きたいと思います。こちらは、公園のほうなんかでは、今、
市民こども部長からちょっとそれはないとあるんですが、公園のほうとしては、防犯カメラの設置の予定なんかがあるのかどうか、お願いいたします。
○副議長（佐竹百里君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 公園につきましては、誰もが自由に利用できる施設であり、子供から高齢者までの不特定多数の方の利用がありますことから、防犯対策の強化も必要であると考えてございます。このため、過去に変質者等が出没した経過、警察からの設置要請等も踏まえまして、綾南公園ほか３公園につきまして、犯罪が起きやすい場所でありますトイレ入り口付近に防犯カメラを設置し、公園内における犯罪抑止を図ってまいりたいと考えてございます。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） わかりました。それでは、あと、もうちょっと時間も少ないんですが、ちょっと１つ聞き逃したところがあります。情報開示のところなんですけれども、基本的に警察などから要請があった場合とありましたが、基本を外したところ、何かこの場合というのがあれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 法令に基づきまして、警察や裁判所から提出依頼があった場合にはそれに対応するわけですが、それ以外のことといたしましては、例えば具体的には行方不明者が発生したような場合でございますね。そういう場合の画像の公開とか、あるいは災害が発生した場合に、その発生のメカニズムなどを解明する場合、そのような場合をちょっと想定しております。
○副議長（佐竹百里君） 笠間 昇議員。
◆10番（笠間昇君） 今、このカメラについて聞いてくると、本当に我が市において責任を持ってつけていくんだというような姿勢が見えて、とてもいい、これはただ単に防犯カメラをつけるというだけでなくて、我が市は犯罪に対してしっかりと対策をとっていくんだというアピールにもなっているかと思います。あとは、公共施設のほうをぜひ進めていただきたい。カメラというのは本当に抑止力があると思いますので、今回教育長のほうには通告していないので、本当は聞けないんですけれども、ぜひカメラ設置をどんどんどんどん進めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問の終わりとさせていただきたいと思います。以上です。
○副議長（佐竹百里君） 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 次に、内山恵子議員。 〔６番（内山恵子君）登壇〕
◆６番（内山恵子君） 公明党の内山恵子です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 昨年秋に行われた国勢調査結果で、全国最多の179市町村を抱える北海道は、171市町村で人口減少したことを先月発表いたしました。ふえたのは８市町村だけでありましたが、その中で、増加率が最大の10.1％だった東神楽町は、子育て支援の制度が充実しており、隣接する旭川からの移住者がふえたのが要因ではないかと分析をされております。 今後本市においても直面をする超高齢社会、人口減少に対応する子育て支援が重要であり、綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１番目に出産・子育て環境の向上とあり、平成29年度開設予定の（仮称）綾瀬市保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を実施されるところであります。これは、フィンランドのネウボラと呼ばれる妊娠期から子供の就学前までをワンストップで支える公営の出産・子育て家族サポートセンターをヒントにした日本版ネウボラであります。フィンランドでは、妊娠に気づいた女性は、まず、近くにあるネウボラを訪れ、医師や保健師ら専門職が配置をされ、妊娠中に最低でも８回から９回の健診、出産後も２回の健診が行われているそうであります。子供に対しては15回の健診があり、必要に応じて家庭訪問も含まれます。また、保健師や医師だけでなく、ネウボラを通じて、管理栄養士、リハビリ、セラピー、ソーシャルワーカーともつながることも可能で、利用者にとっては、ワンストップのサービスとなっているそうであります。 そこで、（仮称）綾瀬市保健福祉センターにおいて今後展開をされます子育て世代包括支援センターを中心とします本市においての出産・子育て支援の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君） 答弁を求めます。市長。 出産・子育て支援の取り組みについての御質問でございますが、妊娠から子育て期までの支援として、国と地方公共団体が一体となって取り組みを進めておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、本市の４つの基本目標の１つである出産、子育ての環境向上として、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を戦略目標として掲げております。この戦略目標での妊娠期から子育て期までの支援につきましては、平成29年度に開設予定の（仮称）綾瀬保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援を実施し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対しまして、保健師や社会福祉士の専門職が総合的相談支援を行うワンストップサービスの拠点であります。現在、保健センターにおきましては、母子健康手帳を交付する際に、全ての妊婦に対し保健師が面接を行い、妊娠や出産に関する相談を行っております。また、妊娠中から支援が必要な妊婦に対しましては、相談等による継続的な支援を行うとともに、出産後は、乳幼児の訪問支援などを行っております。このように、現在でも妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施しているところでございますが、さらに子育て世代包括支援センター設置後は、支援が必要な方の支援プランの作成や子育て支援課が所管しております児童虐待に対しての支援を移管し、さまざまな支援、相談を総合的に行えるようにしてまいります。また、平成28年１月から本格的に稼働を始めました妊産婦・乳幼児支援情報等管理システムを活用し、妊産婦や乳幼児の健診結果、予防接種歴等の情報をデータベースで管理し、関係部署での横断的な情報の共有によりまして、相談体制の充実を図ってまいります。今後、子育て世代包括支援センターの開設に向けて準備を進め、関係各課や関係機関と連携を図りながら、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、支援が必要な方へのきめ細かな対応を行うことなどにより、子育て世帯の安心感がさらに醸成されるよう努めてまいります。 以上で私の答弁といたします。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） 市長、御答弁ありがとうございます。現在も保健医療センターにおきまして、母子手帳を交付して、保健師の方が全て面談をしていただいているという、また、継続的な支援もされているという状況を伺い、今後の子育て世代包括支援にも本当にスムーズに移行されていかれるとは本当に今のお話で思われますが、それでは、再質問に移らせていただきます。 日本版のネウボラであります子育て世代包括支援センターについて、本市ではどのような形態を考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 本市の子育て世代包括支援センターでございますが、利用者支援事業でございます母子保健型を想定し、基本型である子育て支援センターと連携して、ワンストップを実現する方向で準備を進めております。この母子保健型でございますが、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的な相談支援の実施や、保健師や社会福祉士の専門職が全ての妊産婦を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを策定することとなっております。現在、保健医療センターでは、母子健康手帳発行時に、保健師が直接妊婦に対して健康相談を実施しております。相談の中には、望まない妊娠やシングルマザー、妊娠届出週数が20週以降になっても分娩施設が決まっていないなど、出産後の育児が心配される場合や継続的な支援が必要と認められた場合には、地区担当の保健師が妊娠中から相談や訪問などを実施しております。平成29年度設置予定の子育て世代包括支援センターでは、現在取り組みができていない支援が必要な妊産婦に対してのケース会議や、地域の関係機関と連携を図りながら支援プランの策定を実施し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。今後設置されていく子育て世代包括支援センター、母子保健型と基本型をあわせて、ワンストップでそこの（仮称）保健福祉センターにおいて対応していただけるということ、また、利用者支援専門員という方は、今と同じように、保健師の方が、基本は地区ごとというふうに伺っておりますけども、継続してかかわっていただけるという形態ということであります。 先ほどもちょっと御紹介しましたフィンランドのネウボラは、最近では、またさらに改革をされたということで、それは、今御答弁にもありましたように、御家族の関係が子育てには大きくかかわってくるということで、総合健診と言われて、両親の健康や、また、幸せ感というんですか、それが、生活習慣が子供の健康と、本当に幸せに大きな影響を与えるとの調査結果をもとに、子供の両親を招いて、担当の保健師や、また、医師が協力して、家族全員を検証していくそうであります。家族全員と対話をすることでより必要な支援を探ることができるということで、特に先ほどありましたように、問題を抱えた家族にもサービスが行き届いているという点が世界的にも今注目をされて、世界保健機構の報告書にも記載をされているということであります。2014年度の統計ではありますけれども、フィンランドの出生率というのは1.71ということで、日本の1.42に比べて高い水準でもあり、また、子供の虐待死というのも減少しているという大きな成果を上げているそうであります。ぜひ本市におきましても、この視点も考慮した取り組みに今後期待するところであります。 そこで、子育て世代包括支援センターにおいての子育て支援に関して、先ほどもありましたが、発達障害のお子さんの早期発見、早期治療とか、それをつなげていくこと、また、虐待、ネグレクト、母親の体調不良、経済的な問題等々、家族、生活に踏み込んださまざまな問題を関係機関とどのように連携されていくのか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 子育て関係の関係機関との連携でございます。妊娠中から継続的に支援が必要な場合に関しましては、保健師や社会福祉士の専門性を生かしまして相談、支援を行いまして、必要な場合には、子育て支援センターや子育て支援課など、そういうところにつないでまいりたいと思っております。それから、虐待の心配がある場合には、児童相談所等と連携を図りながら、総合的に支援を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。それぞれの関係部門にということで、あくまでも担当されている保健師の方がともに寄り添って取り組んでいただけるというふうに伺っておりますので、そのことにまた安心しますし、期待をしております。 次に、以前にも一般質問いたしました児童虐待防止に大いに期待をされますＣＳＰ、どならないというか、そういった子育て練習講座事業の今の現状と今後の拡充についてお伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 平成24年度から実施しておりますＣＳＰ、子育て練習講座でございますが、このＣＳＰ、子育て練習講座とは、子供の問題行動を減らし、望ましい行動を効果的にしつけられる技術の体得を経験的に学習するプログラムでございます。27年度は、２日コースを２回とフォローアップ講座を開催いたしました。子育て練習講座は、ロールプレーを用いた講座であることから、一度に多くの受講生を受け入れることができないため、28年度につきましては、実施回数を２回から３回にふやすとともに、２日コースだけでなく、３日コースも企画し、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。以前にも質問したところで、ぜひ本当にたくさんの方がこの講座に触れていただけて、事前にいろんなことを予防できるようにということで要望しておりましたけれども、今回ふやしていただき、受講する機会を拡大していただけるということで、大変にありがたいです。ぜひこのことの周知をまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者が多く集われる施設にもなると思われます（仮称）保健福祉センターの抗菌処理とか、また、子育て支援センターも設置されますので、雨の日なんかは１日気軽にお子さんと過ごせるような、そういったスペースですかね、そういったものを設けるようなお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） （仮称）保健福祉センターの抗菌の関係でございますが、床や壁につきましては、原則として抗菌仕様の設計をしております。ただ、事務所の部分の床など材質によりまして、抗菌仕様でできない部分も一部ございます。また、フリースペースの関係でございますが、市民の方が自由に使うことができるフリースペースは、各階に設けております。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。建材から抗菌仕様を取り入れていただける建設ということで、安心しました。どうしてもいろいろ、インフルエンザだ、ノロだって、どこまで抗菌があれですけれども、弱いお子さんや、また、高齢者の方がどうしても重症化になりやすいですので、そういったところの配慮も大変にありがたいです。また、エントランス等で自由に来た方が過ごせるようなスペースもあるということですので、とにかく明るく清潔で、また、開放的な、特段相談事がなくても、行ってみて、そういったところでいろいろその中で触れ合う中で、子育て、また、高齢者の方も小さいお子さんと触れ合う中でいろいろ触発される部分もあると思いますので、市民の方に親しまれる、そのような施設にぜひ期待をしております。 次に、不妊・不育治療費助成事業についての実績をお伺いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 保健医療センターでは、平成24年度から、一般不妊治療と不育症治療の助成事業を開始しております。26年度の実績といたしましては、一般不妊治療が26件、不育症治療が４件となっております。27年度は、平成28年１月末現在で、一般不妊治療が11件、不育症治療が１件となっております。26年度に比べまして27年度は少し少ないのではないかという印象をお持ちだと思いますが、実は、例年、申請は２月から３月に提出する場合が多いため、27年度の実績につきましても、26年度と同程度になるものと私どものほうでは考えております。なお、26年度の一般不妊治療の結果、26件中４件の方が妊娠されております。27年度につきましては、11件中５件の方が妊娠をされています。一方、不育症治療のほうでございますが、26年度は４件中２件が、27年度は１件中１件の方が出産をされております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。県内の市では、本市と大和市のみで一般の不妊・不育治療に対しての助成の事業をされているというふうに伺っております。この一般不妊治療の助成ですけども、周知はどのようにされているのか、お伺いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 周知の方法でございますが、保健医療センターにおいてチラシの配架、それから、市のホームページに掲載をし、毎年１回、広報紙に不妊症と不育症の事業の内容を掲載して、周知を図っております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。本当に、実績を伺う中で、出産につながっているということであります。また、今回、一般ではなく特定、さらに高度というか、体外受精とか顕微授精ということで、これに対して、今回助成が、これは県のほうの対応というか、国ですけども、初回が最大15万円から30万円というふうに倍増、また、男性の治療が必要な場合には15万円を上乗せということで、こちらのほうも合わせると45万円という助成に今回大きく拡大されます。これに関しても、本当に公明党が不妊で悩む夫婦を支援するということで、国として、また、私たち地方議員の声を聞いて大きく推進してきたということもあります。これを伺ったということで、本当に一般治療でもこのような成果が上げられ、また、今、近年、総出生児数というのは減少傾向にある中で、体外受精の出生児数というのは、割合は増加をし続けているんですね。ですので、必要とされている方へのさらなる周知、また、フォローを今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、妊娠中の女性にとって大事な健康管理というところで、妊婦の歯科健診の現状についてお伺いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 妊婦を対象としました歯科健診でございますが、現在市では実施しておりませんが、県の厚木保健福祉事務所大和センターにおいては、妊婦・大人の歯ぐき健診と銘打ちまして、27年度では年９回ほど、歯ぐきのチェックなどの健診事業を実施しております。一方、保健医療センターでは、母子健康手帳発行時に、歯の健康について、副読本を活用して予防についての説明を行い、また、母親・父親教室の講話の中で、妊娠中の口腔衛生についての普及啓発を実施しております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。県対応という形で、厚木ということです。また、市としてはそのような形で御指導をしていただいているということではありますけども、実際、医師による健診というのは実施されて、市ではされていないということだと思います。 そこで、今年度より実施をされています成人歯科健診の対象に入れていただくことはできないか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 成人歯科健診でございますが、これは、40歳から70歳までの10歳刻みの年齢を対象としまして、歯の健康へのきっかけづくりを目的として実施しております。妊娠中は、体調の変化により歯周病などが起きやすくなるため、母子健康手帳発行時の妊婦相談の中で、治療が必要な場合には、妊娠５カ月から７カ月ごろまでの安定期に歯医者さんを受診するよう勧めておるところでございます。今後も、母子健康手帳発行時の妊娠健康相談において、妊婦の方の相談に応じながら、妊娠中の口腔衛生について周知啓発を図ってまいりますので、今のところ、妊婦まで拡大することは考えておりません。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。わかりました。今もおっしゃっておりましたが、妊娠すると、ホルモンのバランスの変化とか、また、つわりによる歯磨きがどうしても不足がちになるということが原因で、歯ぐきが腫れやすくなったり、また、虫歯になりやすいという状態になると、やはりそれが重度の歯周病につながり、早産とか低体重児出産の頻度が高まるという可能性も報告をされているそうであります。母親の口腔内の健康状態が生まれてくる赤ちゃんにも大きく影響いたします。お母さんが御自身の、そしてまた、お子さんの歯に関心を持っていただいて、健康に成長していただける取り組みを今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、父親の、今後ますます大事になってまいりますが、父親の育児参加についてお伺いします。 初めに、母親・父親教室への父親の参加状況についてお願いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 母子健康手帳発行時に、母親・父親教室の案内チラシの配付や父親の子育て参加について記載されております副読本の説明などを通しまして、父親の育児参加につきまして、促しを行っておるところでございます。また、母親・父親教室は年４コース実施しておりますが、最終日には、父親を対象としました内容で実施をしております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。済みません。父親・母親教室の参加状況、人数等がおわかりであれば、教えていただければありがたいです。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 大変失礼しました。内容と人数でございます。まず、母親・父親教室の内容につきましては、妊娠、出産、育児に関する基礎知識の普及に関する講話、あるいは父親の役割についてのＤＶＤ、沐浴の体験などを実施しております。人数でございますが、26年度は27名の方の参加がございました。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。27名、伺うところによると、平日でも、また、土、日にやると父親の参加がふえるんじゃないかということでやったけれども、平日やっても、休日やっても、参加人数は変わらずということで、やはり意識があるかないかというところも、条件ではなくて、あるのかなというお話も伺っておりますけども、今ちょっと伺ったのが、多分父親の育児参加啓発に特に特化して行っていることではないかなというふうに思いますが、ほかに何か父親の育児参加について特化して市として行っていることがあればお聞きいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 父親の育児参加の特化でございますが、市のほうでは、母子健康手帳発行時に、副読本を活用しまして、妊娠中や出産の父親の役割を保健師が面接において説明するような、そのような形をとらせていただいております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。なかなか特化は難しいかと思いますけども、母親、母子手帳を渡すときにということ、また、母親・父親教室の最後の会で、４回ある中の最後の会で、沐浴だったりとか、それを何かお父さんだけにやらせるような雰囲気の中で、お母さんも参加しているということではありますけども、実施をされているというふうに伺っております。それは本当にとても大事なことだと思います。 子育ては夫婦で力を合わせてということで取り組んでいただいていますが、そこで、育児に積極的な男性を指すイクメンというのがあります。このイクメンになってもらおうと、妊娠期のお母さんをケアするための基礎知識や、また、出産前後のサポート、赤ちゃんのお世話術などが盛り込まれています父子手帳というのが今全国でこれを発行する自治体というのがふえております。本市においても、母親・父親教室等に参加できないお父さんのほうが多いかと思いますので、そういった参加したくてもできない、どうしていいかわからないというようなお父さんに対して、こういった父子手帳を配付できないか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 父子手帳の配付ということでございますが、先ほどもちょっと申し上げました、私どものほうとしましては、副読本をお渡ししまして、その中で記載がございます父親の役割などを保健師が説明をしておるわけでございます。そのようなものを配付しておりますので、今のところ、父子手帳の配付につきましては、考えておりません。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。実証されている自治体のお話によりますと、父子手帳を手にしたお父さんというのは、父子手帳ということなので、自分だけなんですね。全体の中の一部というわけではなくて、やはり自分に充てられたというところでは関心を持って見るということで、それによって、育児への父親としての責任感が芽生える、また、何よりもお母さんが夫に読ませたいということで好評であるそうです。ですので、ぜひ一部というよりは、一部だとなかなか目を通して、積極的なお父さんはいいんですけど、そうでない場合は、御自分にということで、本当に見ていただける、また、そこには、育児の、父親の目としての育児の記録ができるような、そういったことも工夫しているのもあるそうでありますので、とにかく気負わずに、楽しみながら、父親が父親としての育児に参加できる一助になると思われますので、これは今後の要望といたします。 次に、保育の待機児童解消と病児・病後児保育についてお伺いをいたします。 昨年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートして、間もなく１年になります。親の就労の有無や住んでいる地域の違いにかかわらず、全ての子供に良質な発達環境を保障して、親の子育てを社会全体で支援することを目指した新制度でありますが、しかし、新制度がスタートすれば、預け先がふえるという期待感が潜在需要を顕在化して一層の待機児童をもたらしていると同時に、保育士不足の深刻さも浮き彫りになっているのが今テレビでも報道されているところであるかと思います。本市の昨年４月の待機児童数は137名でありましたが、ことしの４月、また、５月になりますけども、保育園が新設をされ、また、増員をされる保育園をもあります。100人以上が拡充をされる予定であると思われますが、また、ことし４月の待機児童の状況というのは、まだ今調整中であると伺っておりますので、できれば皆様の御希望がマッチして、待機児童が解消されているか、もしくは昨年よりも減少していることに期待をするところではありますが、そこで、平成31年までですかね、５年間で保育の300人対応を目標というふうに伺っておりますけども、今後の展開をお伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 綾瀬市の待機児童対策でございますが、ただいま議員さんからお話がございましたように、昨年の３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画では、31年度までの５年間で、約300名の待機児童解消策を目標として、積極的な確保方策を掲げておるところでございます。今後の展開といたしましては、28年度に綾瀬いずみ保育園が分園を整備する予定となっております。29年春には定員35名の分園が開設する予定でございます。それ以外では、幼稚園と保育所の機能の特徴をあわせ持ちます、教育、保育を一体的に提供する認定こども園でございます。これの開設や地域型保育事業の導入などを手がけていくというような形で、これらをあわせて待機児童解消に向けて取り組んでいく、そのような計画となっております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。また、途中、３年ごとの修正、見直しも入りながらというふうに伺っておりますし、また、さらに来年は分園ということで、35名の保育が確保されていくということでもありますが、なかなか待機児童の解消というのは難しい問題があるのかなというふうに思います。先の状況を見通していくということは本当に大変かと思われますけども、また、その情報収集というんですかね、現在の状態、動向というのの、それの一助につながるかどうかとは思いますが、昨年10月より実施をされております保育コンシェルジュの状況についてお伺いをしたいと思いますが、受け付け体制や、また、保育コンシェルジュの資格というのはどのような方がされているのか、また、その方に対する講習等はどのように対応されているのか、また、10月よりされて、また、されたことによって、コンシェルジュがいなかったときとの対応というか、実施されてからの変化というのは何かあるか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 保育コンシェルジュについての御質問でございます。昨年10月から、子育て支援課の窓口に保育コンシェルジュ１名を配置しております。資格は特に設けておりませんが、役割といたしましては、保育所等の申し込みに来られた保護者の方に、家庭の状況に合わせ、保育所の入所相談や、幼稚園や一時預かり事業の案内など、保育に係るさまざまな情報を提供しながら、相談に応じている状況でございます。個々の家庭の状況をしっかり聞き取ることによりまして、その家庭に合った保育所等の案内ができているというふうに考えております。保育コンシェルジュの配置につきましては、月曜日から金曜日の午前９時から午後４時までとしております。なお、相談につきましては、お待たせをすることもございますので、なるべく予約をお願いしておりますが、あいていれば当日の受け付けも可能となっております。一方、保育コンシェルジュの講習、研修につきましては、子ども・子育て支援新制度や保育所の状況などを随時職員のほうから説明させていただくとともに、定期的に内部研修を実施しております。さらに、今後は、県主催の子育て支援員研修等にも参加をいたしまして、レベルアップを図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。職員ではない、また、保育士の方でもないということの中で、子育て経験を生かしてのアドバイザー的な役割というふうにも伺っております。また、今御答弁がありましたように、一人一人、その家庭、家庭に合った保育の行き先、また、時には保育のアドバイスもされていく大事なポジションだと思われますので、ぜひそのようなお仕事ができますよう、保育コンシェルジュの方への講習、また、最新情報をしっかりとお伝えする中で、的確な保育のフォローというんですか、進め方をぜひ行っていただきたいと思いますので、本当に大いに期待をされるところであるかと思います。 次に、ますます保育園がまた新設、拡大をされていく中で、保育士の方の確保というのが本市においても大変になってくる問題ではあるかと思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 保育士の確保でございますが、保育所の施設整備や労働環境等によりまして、保育士不足が課題となっております。現在、市では、民間保育所に対しましては、派遣保育士の派遣を受けた場合の経費の一部の助成を行っているところでございます。さらに、28年度につきましては、保育所における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的としまして、保育士資格を持たない保育補助者の配置に必要な費用を民間保育園に対しまして助成をしてまいりたいというふうに考えています。なお、29年度以降につきましても、総合戦略に位置づけておりますが、保育士の資格取得費用に対する助成、こちらのほうも検討しておる状況でございます。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。民間の保育園に対しても、資格のない方で、できるだけ保育士の方が保育のほうに、お子さんのほうに目を向けていただけるという形での、そういった方を雇うことに対しての補助ということで、ぜひお願いしたいと思いますし、また、さらに、保育士の資格を取る方へ、市の単独事業ということで、29年度行っていただける予定であるというふうに伺って、とにかく保育士の方がいないとやはり預かれないという状況でありますので、ぜひこの事業にも期待をするところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、本市においても、質問も昨日あったかと思いますが、400万円ということで予算をつけて病児・病後児保育の誘致にここ数年取り組んでいただいておりますけども、その現状についてお伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 病児・病後児保育につきましては、昨日も答弁をさせていただきましたが、市内の医療機関に対しまして働きかけをしているところでございますが、医師、看護師の確保、採算性、あるいは病児を預かることへのリスクですね、この辺の不安など、さまざまな課題がございまして、なかなか実現できていない状況でございます。今後につきましても、具体化に向けまして取り組んでまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。政府は、病児保育の年間利用者を2019年度までに現在の約３倍にふやす目標を上げており、普及策に力を入れ、昨年12月の閣議決定では、病院内に設置されている病児保育施設の場合は、看護師がすぐに駆けつけられる体制が整っていれば、施設への常駐を不要とする方針を打ち出したり等々されておりますので、どうかうまくマッチングして、一日も早く本市にも誘致ができますよう、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、小児医療費助成の対象年齢の拡大についてですが、本市は現在小学校６年生まで医療費の無料でありますが、お隣の海老名市が中学３年生までということで、やはり若い子育て世代にとっては大きな問題、また、大きく影響することと思います。そこで、通院を中学３年生まで本市で無料になるとなると、負担額というのは、また、そして、それに伴って、国民健康保険の国庫負担金にかかわる影響力というか、ペナルティーですかね、影響額というのは幾らになるか、お伺いします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 通院の対象年齢を小学校６年生から中学３年生までに拡大した場合の小児医療費の助成額でございますが、厚生労働省のデータなどをもとに試算いたしますと、医療費助成額、約6,500万円の増額が見込まれております。また、増額を行った場合の国民健康保険の国保の負担金の減額金額でございますが、試算いたしますと、約140万円ぐらいというふうに見込んでおります。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。約6,500万円の増、また、国民健康保険の国庫負担金にかかわる影響額というか、ペナルティー額が140万円ということで、合計すると、6,640万円、大きな財源が必要になってくると思われます。現在、厚生労働省の有識者検討会がこども医療の在り方などを議論しております。これまで公明党としても、子供の医療費助成の拡大や国民健康保険の補助金減額調整の問題の見直しなどに粘り強く取り組んでまいりました。その結果として、厚生労働省の今回の検討会の立ち上げにも大きく推進をしてまいりました。今後の検討会の動向を注視しながら、今後も国と地方のネットワークで、私たちのこの思いがしっかりと国に届いて、子供の医療費助成の拡大をさらに推進してまいりたいと思っております。そして、本市においても、子育て支援として、また、義務教育の中学３年生までは何らかの形で医療費の助成というのが拡大をされていかれることに大いに期待をするところではあります。 次に、入学祝金の支給についてお伺いいたします。 福岡県の八女市の事業でありますが、昨年度、2015年度より、子供が小中学校に入学する家庭に、小学校は３万円、中学生は５万円ということで、現金を無条件で一律に支給する入学祝い金であります。これは、全国でも本当にまだ１区５市11町３村ということで、少ない事例ではありますが、八女市では、4,450万円という、他の自治体と比べて規模が大きいのが特徴であります。また、この八女市では、出産祝い金も、第１子に５万円、第２子に８万円、第３子には10万円ということで、昨年度は329人に支給をされております。高齢化が進み、人口減少が深刻な八女市は、15年度予算では、約21億円が子育て支援に充てられているそうであります。 そこで、本市においてもこのような入学祝い金の支給を考えないか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 入学祝い金の支給についてでございますが、子育て家庭の経済的支援策の１つと考えられますが、本市といたしましては、一時的な支援ではなくて、28年度から開始を予定しております紙おむつの支給事業のように、一定期間において継続的に支援をし、子育てしやすい環境づくりを形成することを目指してまいりたいと考えております。したがいまして、今のところ、一時的な支援でございます入学祝い金の支給は考えておりません。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。本市においては、ひとり親家庭の児童の就学時の援助ということはしていただいて、大変これはありがたい事業であると思います。小学校２万円、中学校は１万5,000円、また、高校にも５万円というふうに実施をされております。全員を対象とすると、本当に財源の確保というのが大変になってくるかと思います。そこで、これも岡山県備前市のことを御紹介しますが、ふるさと納税制度の寄附金を活用しまして、図書カードや子育て世帯向けのプレミアム付商品券など子育て・教育支援に取り組んでおります。昨年１月から10月で、寄附金が約８億6,000万円に達し、寄附者の約半数が、使途について、教育、人づくりを指定していることから、寄附金を活用して、１人3,000円分の図書カードをゼロ歳から18歳までの子供や妊婦などに配付をされ、本に親しみ、豊かな心を育んでもらうということで配付をしているそうであります。 そこで、本市においても、28年度実施予定の地域活性化応援寄附金を活用して、今後、このような形での子育て支援ができないかをお伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 平成28年度から新たに実施いたします綾瀬市活性化応援寄附金制度につきましては、総合戦略に位置づけました本市の活性化に向けた施策や事業全般に活用させていただくことを前提に寄附金を募りまして、返礼品として市内のすぐれた特産品等を贈呈することで、本市へのファン獲得と都市としての知名度向上につなげていくものとして整理してございます。そのため、応援寄附金を財源とした個々の新規事業を新たに展開していくという考えは、現時点ではございません。以上でございます。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） わかりました。ぜひ、これから始まる事業でもありますので、こういった地域活性化応援寄附金を介して、この目的であります本市の知名度が向上し、また、名産品とか地場産物の販路の拡大であり、また、ブランド力の向上につながることに大いに期待するところでありますし、また、今後、この寄附金をどのように有効活用されていくのか、ぜひ期待をしたいところでありますので、そのときにはぜひ子育て政策の支援のほうにも目を向けていただければと思います。 次に、祖父母手帳ということで、孫育て応援ということも、これもちょっと御紹介したいんですが、さいたま市では、子育て論の違いから祖父母世代との間に問題が生じて、何とかしたいという声を背景に、孫育てに役立ててもらおうと、「笑顔をつなぐ孫育て」と題する祖父母手帳をことしの１月から希望者に配付をしているそうであります。子育てのやり方など、直接祖父母にいうと角が立つことでも、手帳を渡すことで間接的に自分たちの思いを伝えられるのでよかったなどの声が寄せられているそうであります。 本市におきましても、３世代同居ということをここ数年推進する中で、いろんな助成事業も行われております。しかし、２世帯住宅で、どうしても若い世代が出ていってしまうという事例、おうちもたびたび見かけるというのもあるのかと思われます。ぜひそのような食い違いの対策の１つとして、祖父母手帳というのを、この活用を考えないか、お伺いいたします。
○副議長（佐竹百里君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 祖父母手帳の活用をということでございますが、祖父母が育児をしていた時代と比較しますと、現在の子育て中の保護者は、情報誌やインターネットなどから情報を多く仕入れることができ、また、離乳食の進め方やおむつの外す時期、日光浴など育児の方法が昔と大きく変化しております。このように、育児を取り巻く環境が変化している中で、祖父母が我が家の孫育てだけではなくて、地域における子育ての担い手となるきっかけになるためにも、現在の育児の方法を知ることは大切なことであると認識しております。今後、他市で発行されております祖父母手帳の掲載内容や利用状況など、また、成果などを調査研究してまいりたい、このように考えております。
○副議長（佐竹百里君） 内山恵子議員。
◆６番（内山恵子君） ありがとうございます。本当に家庭内、嫁姑、また、実母であっても、なかなかそういった世代間の食い違いというのはあるのかなと思います。また、その家庭内だけでなくて、大きく地域全体としての子育て支援、子育てを支えていくということでの、今後、検証、また、研究をしていただけるということですので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。今後、平成29年開所予定の（仮称）保健福祉センターが、高齢者の方とか、また、若いお母さん、子供さんたちがたくさん集って、とにかく笑いの絶えない場に、そして、日本版ネウボラであります母子の健康、また、家族、地域のきずなをつなげるかなめとして、さらにまた、家庭、地域に定着されていかれますことに大いに期待をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（佐竹百里君） 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（佐竹百里君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時37分 休憩 ―――――――――――― 午前10時55分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 次に、橘川佳彦議員。 〔９番（橘川佳彦君）登壇〕
◆９番（橘川佳彦君） 志政あやせの橘川佳彦です。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めに、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジを基軸としたまちの活性化についてお聞きします。 平成29年度供用開始予定の（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジのポテンシャルを活用し、雇用の創出、地域活性化、自主財源の確保といった観点から、これまで工業系新市街地整備や企業誘致の促進など、持続可能な都市経営を図るためにさまざまな政策を展開していることは承知しているところであります。また、市外からの来訪者を呼び込むため、綾瀬ブランドを確立していくための取り組みにもより一層力を入れていくべきだと考えます。 2020年、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、セーリング競技の会場が江の島に決まりました。海岸線はふだんより渋滞が多発しており、江の島へ向かう道路交通網が十分とは言えず、陸上ルートだけでなく、海上ルートを利用した輸送手段の確保についても検討されているというお話も聞いております。ということは、平常時での交通量が増加するだけでなく、オリンピック・パラリンピック関連で（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジを利用した江の島方面へ向かう交通量の増加が予想されるわけです。この東京オリンピック・パラリンピックも本市にとってチャンスと捉え、通り過ぎるだけとなる可能性の高い交通車両も含め、綾瀬市に立ち寄ってもらえるように、綾瀬の魅力をアピールできるように、そして、最終的に、そうだ、綾瀬に行こうと思ってもらえるように進めていくべきだと思っております。 そこで、市長にお伺いします。 （仮称）
綾瀬スマートインターチェンジを綾瀬ブランドへの入り口として、市外から本市に来てもらうための施策について、どのように進めていくのか、お伺いします。 次に、テレビジョン共同受信施設の民間移行の状況についてお聞きします。 テレビジョン共同受信施設の民間移行は、御存じのとおり、地上デジタル化に伴う受信障害の減少により、国の補助適用が難しくなることが想定されることから、今後の市の財政状況や各組合役員の負担解消などを考慮した結果、民間に移行することがより合理的であるとして進められました。この事業は、平成27年・28年度の２カ年で、テレビジョン共同受信施設の民間移行を順次進め、平成29年度に既存施設の撤去という計画であります。実際に民間移行を進めていく上で、想定どおりにいかないことがあるとは思いますが、現在の移行状況がどのようになっているか、お伺いします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 橘川議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジを基軸としたまちの活性化についての御質問でございますが、インター開通後の本市は、東名高速道路や圏央道とつながっている東京都、そして、埼玉県、静岡県などの広域アクセス性が格段に向上することにより、市内を目的地とした車両に加えまして、広く湘南・鎌倉方面を目的とした通過車両の増加も予測されております。
インターチェンジの設置効果を高めるための取り組みといたしましては、ただいま議員から御質問にもございましたとおり、これまでも、工業系新市街地の整備促進のほか、企業立地促進条例により、企業誘致や既存企業の事業拡大などの支援に取り組んできたところでございます。こうした既存の取り組みに加えまして、インターの強みを生かした次なる戦略といたしまして、このたび策定いたしました本市の総合戦略に基づきまして、攻めの販路拡大による、稼ぐ力を持つ産業、仕事の創出と、域外需要を呼び込み、市内消費を拡大するための交流人口の取り込みを展開してまいります。攻めの販路拡大につきましては、インターの設置により、市内工業、農業、商業の各産業分野におきまして、取引先の輸送時間と輸送コストの削減が図られることで、営業エリアが拡大するとともに、より有利な条件の提示が可能となりますことから、本市の基幹産業である製造業の新製品開発や販路拡大等のほか、農畜産物のブランド化の促進などの支援を行い、新たな市場開拓につなげてまいりたいと考えております。 また、交流人口の取り込みにつきましては、インターを利用する通過車両に立ち寄っていただくことにとどまらず、本市そのものを目的地として来訪いただくことを目的といたしまして、着実な実績を重ねつつありますロケ誘致の成果を活用したロケツーリズムによる誘客促進や、地元農畜産物を活用したグルメ開発に加え、体験型農園の開園促進などによる着地型観光の創出に取り組んでまいります。このほかにも、域外集客の新たな拠点といたしまして、県道42号線寺尾上土棚線沿いに、本市の魅力を総合的に発信し、交流人口の確保につながるよう、地域振興施設の整備、誘導についても調整を続けているところであります。 このような取り組みにより、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの設置効果をより高めることで、今後、急速に進行する人口減少、超高齢社会における市内需要の減少を抑制し、都市としての持続可能性を確保することで、将来の世代が希望の持てるまちづくりにつながるものと確信しております。 第２点目のテレビジョン共同受信施設民間移行状況についての御質問でございますが、本年２月末現在の移行状況につきましては、全移行対象の５割強、約8,000棟の移行が完了しております。また、ジェイコムと移行対象者や幹線の共架に必要な電柱を所有している東京電力との調整に時間を要したため、一部地域の実施年度の見直しを行っておりますが、平成28年度末までには全ての移行が完了する計画には変更はございません。 以上で私の答弁といたします。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まずは、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジを基軸としたまちの活性化について質問いたします。 改めまして、市外から本市に来てもらうための施策ということについてお伺いします。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 市外からの来訪者を獲得するための観光施策といたしましては、これまで答弁申し上げておりますとおり、官民一体組織である綾瀬ロケーションサービスを立ち上げまして、ロケとグルメ開発に取り組んでおり、２年を迎えようとしているところでございます。この間、本市で撮影となる件数の増加はもとより、単発ものではない連続ドラマの撮影もふえ、本市の各所が映し出されるシーンも多くなってございます。先般放送されました連続ドラマのコウノドリでは、ドラマをごらんになった方が実際に撮影場所となりました市役所の中庭のベンチで記念写真を撮っている様子も見受けられてございます。来年度は、こうした芽を大切にしながら、ロケ地が観光に結びつき、ロケ地めぐりやツーリズムにつながるよう、さらなる情報発信に努めますとともに、訪れた方がロケ地を楽しくめぐることができるような施策展開を図っていきたいと考えてございます。また、グルメ開発につきましても、本年２月に、ブタロケ隊及び商工会と連携いたしまして、全国規模の食の見本市、グルメ＆ダイニングスタイルショーにあやせとんすきメンチを出展し、ＰＲいたしましたところ、バイヤーからの商談の申し込みがあるなど、好評を得ておりまして、28年度の販売開始時には３店舗での販売を予定してございますが、今後、販売店舗、取扱店舗の拡大にも取り組みまして、名実ともに本市の御当地グルメとなるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、このロケとグルメを観光の柱の１つといたしまして、ロケツーリズムへと展開させ、市外からの誘客促進に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ロケとグルメをこれから展開していくということで、先日、第２回の綾瀬ロケーションサービスシンポジウムというところに行かせていただきまして、本当にロケーションサービスがすごくいい展開をしているなと。また、市民の方で、ブタロケ隊ですか、綾瀬をアピールしようと本当に頑張っているなという印象を受けました。今、部長のほうからも言われましたけれども、本当にさまざまなドラマ等々が綾瀬で撮影されていて、今言われました市役所の中庭のベンチですね。ここは本当に、綾瀬の市民の方だけでなく、多くの市外の方からも、あそこは綾瀬の市役所のベンチだよねというふうに言われていますので、こういったものをもっとアピールしていくということが本当に必要かなと思いまして、例えばこのベンチでいえば、ベンチで撮影をされたんだ、どこまでが許されるのかわからないですけれども、名所としての看板みたいなものをつけたりして、ここで例えば「コウノドリ」が撮影されたんだなというのがわかるように、ロケ地めぐりにも、そういったところにちょっとあるとわかりやすくていいのかなと思うんですけど、そういうふうなことも今後考えていってもらえるかどうか、お伺いします。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 先ほども申し上げましたとおり、訪れた方がロケ地を楽しくめぐることができるよう、やっぱりそうした案内なり、ここでこういう撮影が行われたんだということなんかをお示しできるような、そんな展開ができればと考えてございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ぜひお願いします。観光資源を綾瀬のみんなでつくっていくという意味では、本当にいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次は、市長答弁にもございましたけれども、地域振興施設の整備、また、誘導等を検討していくというように言われておりましたけれども、新時代あやせプラン21後期基本計画の中にもアグリパーク構想というものがございましたけれども、このアグリパーク構想の現在の状況についてお伺いします。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） アグリパーク構想につきましては、産業振興マスタープランにも基づきますが、
スマートインターチェンジによる活性化の１つの方策として、綾瀬市の農業の拠点づくりという位置づけで構想がまとめられ、農業者、ＪＡなど、いろいろな御意見をいただきながら事業化検討を進めてまいったところでございますが、御承知のとおり、事業自体が進んでいない状況でございます。しかしながら、市内には季節ごとに収穫体験が楽しめる観光農園がありますように、農業者みずからの創意工夫により集客力を高め、収益性の高い農業経営を実施している方もおられます。農業には地域の特色を生かしたさまざまな展開があり、大きな可能性を秘めているものと考えてございます。このため、
スマートインターチェンジの開通も迫る中にありまして、今般策定となりました総合戦略の柱であります、稼ぐ力を持つ産業、仕事の創出、さらには、交流人口の取り組みに位置づけております地域振興施設等の整備誘導と畜産農家の連携による高収益施設の整備、これらを位置づけてございますので、現在、関係部局と調整を図っているところでございます。これらを具現化してまいることで、アグリパーク構想が目指す農業振興の拠点づくりにつながるものと考えてございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。それと、アグリパーク構想とはまたちょっと違うんですけれども、以前から道の駅についての考えがよく議会でも出ていたと思います。現在では、神奈川県内でも幾つかの道の駅が既にできていまして、地域活性化ということで、今後の展開として、最近では茅ケ崎、南足柄、平塚なども検討されているというようなお話を聞いていますし、また、三浦市だとか大磯町では、海の家ということで計画があるようなことも聞いております。本市としては、この道の駅についてどのような考えがあるか、お伺いします。
○議長（青柳愼君）
地域活性化推進担当部長。
◎
地域活性化推進担当部長（大浦猛君） 道の駅についての御質問でございます。本市の総合戦略に位置づけております地域振興施設の整備誘導の中では、県道42号寺尾上土棚線沿線に農作物や加工品の販売、地場産物を生かした飲食サービスの提供等により本市の魅力を発信し、市外からの交流人口の確保や地域経済の活性化につながるような施設の検討を続けております。アグリパークの計画地であります市役所北側農地も含めまして、都市中心核であります市役所周辺を候補地として、関係機関や民間事業者との調整を進めているところではございます。 御質問にありました道の駅につきましては、市外からの集客と、それによる経済的効果の両機能から、地方創世の強力なツールとして注目をされており、本市でも、その実現可能性について検討してきたところでございます。その中では、道の駅としての登録を受けるためには、全ての施設を公設として整備しなければいけないことですとか、寺尾上土棚線の想定交通量から、150台以上の駐車場確保と24時間利用できる休憩機能を備えなければならないことなど、用地確保に加え、整備及び維持管理経費等の面から数多くの課題があるとの結論に至ってございます。一方で、道の駅に類似した施設といたしまして、全国的な連絡協議会組織によりますまちの駅という施設が全国で1,500駅ほど設置されております。先進事例を調査しましたところ、国からの補助金等を活用しながら、交流人口の確保や地場産物の振興といった地域振興の効果が期待できることを確認しております。このまちの駅の登録要件としましては、看板の設置でありますとか、トイレ、休憩場所の設置、案内人の常駐、パンフレット等による情報提供の４点となってございますが、駐車場台数の規定や24時間開所といったような厳しい要件等はなく、民間施設等の活用も可能でありますことから、地場産物の振興に向けた民間事業者との連携も含めまして、整備手法の１つとして調整を続けているところでございます。現時点ではまだ構想としての整理を進めている段階でありますので、地権者への意向確認等も今後の対応となりますことから、28年度の予算措置には至っておりませんが、引き続き地域活性化や農業振興の拠点となるような施設の早期実現に向けて、調整をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） まちの駅のほうが、規制といいますか、課題の解決には早くできるということでありますので、このまちの駅をどう進めていくかということは今後の展開を期待したいところなんですけれども、今の話でありました市役所周辺で、県道42号線沿いの市役所周辺でこういった施設を考えていく上で、今度、
スマートインターチェンジ周辺でＩＨＩの跡地がありますけれども、大きさ的にそれが見合うのかどうかわかりませんが、ＩＨＩの跡地というのはとても魅力的に映るんですけれども、このＩＨＩの跡地の利用について、どのような考えがあるかをお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 御質問の株式会社ＩＨＩの土地でございます。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの事業用地として用地買収を行ってございますが、下り線ランプ内側の約2.5ヘクタールの土地につきましては、買い取りを希望していないため、ＩＨＩの所有地として残る予定でございます。こちらの用地につきましては、本市のあやせ都市マスタープランにおきまして産業交流拠点のエリアに位置づけされており、現在は工業専用地域であるため、工業の用途以外には使うことはできませんが、市のほうの行政計画として、産業の支援施設ができればというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほども申しましたが、ＩＨＩの所有であるため、今後協議を進める中で、本市の意向に対しまして御理解を求め、両者が利益を共有できるように誘導していきたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ＩＨＩの跡地は、産業交流地域ということでありますから、産業というのはあれなんですけれども、これは、今お話をしてきましたアグリパーク、または、道の駅ないしまちの駅については、ここの場所は候補としては挙がらない、挙がるという意味では、どういうふうに考えていますか。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 先ほどの道の駅、まちの駅の候補地とは別に、綾瀬市全域の中の産業の支援施設ということの位置づけでございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。そうすると、アグリパークといいますか、農業の拠点というものと、あと、地域の振興施設という意味で、それをどういうふうにつくっていくかというのもあるんですけれども、一般論ですけれども、一般論として、アグリパークにしても、例えば道の駅にしても、聞くところによると、経営的な部分でいうと、大体余りうまくいっていないというお話を聞きます。じゃあどうするんですかというところは、これから綾瀬で拠点をつくっていく上でとても重要となると思うんですけれども、市として農業の拠点をつくる、そして、地域の振興拠点をつくる、いろんなプランはあると思うんですけれども、じゃあこれをどうやってそれを１つにしていくのか、２つにするのか、１つにするのか、普通に考えれば１つでやっていくべきところだと思います。どういった差別化を考えて拠点づくりをしていくかというのは、今お答えいただいた部長、各部に分かれている部分もあると思うんですけれども、これが綾瀬の今後の交流拠点の本当の１丁目１番地になるんだというところで考えたときに、何がいいか、いろんなプランの中から考えていってほしいと思います。あそこをどこそこでやっているから、同じようなものをつくるということでは、これは差別化にならないわけで、よその余りうまくいっていないところと同じ結果がもう見えている、どうしたらよそと差別化をして、綾瀬に来てもらえるかというものをしっかりと考えてもらいたいですし、また、土地の部分の、地権者との問題もあります。また、例えば農業しかできないので、農業の拠点づくりしかできませんという、その枠の中で考えるんじゃなくて、何をつくりたいんですかというところを皆様で考えていただいて、それをどうしたらできるかというところに落とし込んでもらいたいと私は思っております。これが本当に今後の綾瀬の一翼を担う拠点になると思っていますので、どうせお金をかけてつくるんでしたら、しっかりとしたものを、そして、必ず成功するという信念を持って考えていただきたいと思います。これについて何か御意見があれば。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） まさに言われることはごもっともと思います。そのためには、しっかり構想を考え、そして、実行するためにはどうしたらいいかということをしっかり取りまとめていくことが大切だと思います。ですからこそ、都市計画相当だと建設部長が答弁するところでございますけれども、この件につきましては、
地域活性化推進担当部長が説明をさせていただきました。まさしくこの地域活性化のために、担当部が総括し、各部署と連携をとりまして、将来の見通しを考えていかなければいけない、このように思っています。まさしく道の駅には相当の負担がかかってきます。それをじゃあ誰が持つんだ、税金が賄うのか、それはちょっと無理じゃないか等々の議論をしているところでございます。そのために、24時間の警備が必要だ、あるところでは、それをコンビニエンスストアを入れたり、そして、それが24時間見ているんだとか、いろいろ手法を考えているところもございます。我々は、そういうことを考えながらしっかりやっていくことが、まさしくこれからの交流人口をふやす、そして、綾瀬市の魅力を発信する１つになるというふうに思いますので、綾瀬市は、どっちかというと、綾瀬市の今までの形態というのは、よそを見ながら進んでいく、そういう土地柄でございます。そのためには、一歩時間がおくれても必ずしっかりしたものをつくっていくことが正しいんじゃないかということで、今進めているところでございます。ある程度の地権者との話も渡り合っている状況でございますけど、まだまだしっかり進めていくことが大切だと思っています。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ロケのほうで、もちろんブタロケ隊という市民の熱い思いですね、これと商工振興課の皆様の思いが１つになって成功につながっていっているというふうにすごく思いました。市民の方たちが一生懸命やっているというのはほかにも多分いろいろあるんだと思います。僕がすごく今回のロケのほうで、いいな、すごいなと思ったのは、商工振興課の職員の方たちの笑顔がきらきらしているんですよ。職員がきらきらしているという、そういう、もちろんそこに至るまでにはいろんな苦労があったんだと思います。だけど、その結果、きらきらできるという、これが今言っている拠点づくりにも同じことが職員の方たちに言えると思うといいますか、やってもらいたい、市民ももちろん巻き込んで、すばらしいものをつくってもらいたいと思いますので、ぜひみんながわくわくするようなものを考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 次に、県道42号線の渋滞というのが今後インターができた後に考えられると思うんですけれども、現在でも県道42号線というのは、よく朝なんかあるんですけれども、トラック等が路肩に駐車していまして、特に通勤時間帯などは渋滞の原因になったり、事故等の誘発につながる可能性があるということもありますので、大変危険だなというふうに思います。インターができると、これがまたさらに大型車両等がふえて、行き場のないといいますか、企業が始まるまでの間にとめておくということで、この42号線沿いに路肩駐車をする車がふえていくんだろうというふうに思いますけれども、この路肩駐車対策というのについて、どのように対策をしていくかについてお伺いします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） まず、交通規制面からの対策でございますが、県道42号藤沢座間厚木線につきましては、藤沢市境の藤綾跨線橋から県道40号横浜厚木線との交差点であります寺尾台の交差点まで、この間が神奈川県の駐車違反取り締まり重点路線となっております。現在は注意喚起の看板設置や警察によります取り締まりなどによりまして、４車線化開通当初に比べて路肩駐車は少なくなっておりますが、今後、路肩駐車をする車両が増加してまいりました際には、取り締まりの強化を依頼するとともに、注意喚起看板の設置や、あるいは交通巡視、あるいは大和警察署や交通安全関係団体と連携して対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） この42号線の渋滞というのは、大変、綾瀬の背骨ですので、しっかりと対応をお願いしたいと思いますし、また、この42号線が渋滞すると、
インターチェンジができた後、
インターチェンジから出られなくなるというんですかね、出口のレーンの長さが限られていますので、42号線が渋滞していることによって、今度は高速道路まで渋滞につながっていってしまうという可能性もあります。こういったことも考えて、今後しっかり路肩駐車対策というのを考えていってもらいたいと思います。 次に、テレビジョン共同受信施設の民間移行の状況について再質問させていただきます。 おおむね５割強ですか、8,000棟の移行が完了しているというお話でした。市民の方からさまざまな、市民の方じゃないですね、組合員の方ですね。組合員の方からいろいろな声が聞こえてくるんですけれども、個別の移行手続に関する契約で、さまざまな苦情とか問い合わせとかというものがあると思うんですけれども、どのようなものがあるのか、どのくらいあるのかについてお伺いします。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 移行事業に関しての苦情の問題あるいは問い合わせでございますけれども、まず、昨年の４月に移行事業がスタートいたしましたけれども、その前からを含めますと、まず、ジェイコムが訪問した際に、現在共同アンテナで見られているチャンネルをそのまま移行する契約がございます。それ以外の
有料放送、有料テレビですとかインターネット、電話などの契約についての説明が長時間行われてしまったということ、あるいは希望していない有料契約をしてしまったなどというようなことが主に苦情の内容でございます。また、問い合わせにつきましては、追加契約、これが金額が高額のため解約したいけど、どうしたらいいのか、あるいは宅内の設備改修が必要になる理由はなぜか、また、移行しても組合費がなぜ必要なんだというようなことを含めまして、苦情、問い合わせ、トータルで１日10件から15件程度ございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 苦情といいますか、苦情や問い合わせに関してですけれども、これが担当課に寄せられた後、どのように対応されていますか。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 苦情が寄せられたということを市に御連絡いただきますと、市では、その都度、寄せられた内容をジェイコムに伝えまして、契約をした際の説明内容、ジェイコムがどういう形で説明したのかということをまず確認します。そのあと、組合員に対しまして、改めての説明をしてほしいということですとか、必要に応じて、契約の変更、見直しをするような申し入れを行ってございます。これに対しまして、ジェイコムのほうでは、手続した際の状況を確認するとともに、改めて、営業担当者、一度訪問した営業担当者の上司が同席した上で、契約者への再説明ですとか契約の変更、見直しを行っております。また、トラブルが起きないよう、説明方法などの指導徹底を随時行っているということもジェイコムからは報告を受けてございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） まず、そもそもなんですけれども、そもそもジェイコムと綾瀬市との協議の中で、移行契約に関する手続に関する説明方法等を明確にしていたのでしょうか。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 昨年４月の移行開始前に、ジェイコムと市の中で事前協議が行われてございます。この中では、従来どおりのチャンネルが見られる契約と有料の追加契約が混同されないように、契約手続の際には、初めに移行の手続を行う、必ずそれを行ってくださいということ、また、追加契約に関する説明につきましては、移行契約の手続終了後、利用者が希望した場合のみに行ってくださいということをお願いしてございます。さらに、高齢者の方がいらっしゃいます。高齢者の対策といたしましては、70歳以上の方のみの世帯、単身の世帯につきましては、追加契約を行う場合には原則子供等の同席を求めてくださいということも事前に協議の中で取り交わしてございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） その移行手続に関して、単純な移行の場合と有料オプションの場合、また、宅内の設備に関する有料での部分と、そういう幾つかあると思うんですけれども、こういうジェイコムと市との協議をしている中で、組合員に対して契約手続がこういうふうな形なんですよという、そういった周知がしっかりとなされているんでしょうか。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 昨年４月の事業開始前でございますけれども、組合長会議が５回ほど、それから、地域別の説明会につきましても11回ほど開催いたしてございます。その後、移行契約と有料の追加契約が異なるということのお知らせを２回ほど組合員全員に対して行ってございます。その結果、移行事業開始前に寄せられておりました移行契約と追加契約を混同してしまったというような声が減ったということがございました。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） そういった声が減ったというのはわかるんですけど、１日に10件から15件の問い合わせが、さまざまな問い合わせでしょうけれども、あるという中で、まだまだ今半分の移行ですので、残り約半分の移行手続がされるわけです。そういったことも考えますと、今度の半分の手続に対して、ジェイコムとの協議や組合員に対する契約手続の周知を再度やる必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 平成28年度の移行地域であります地域での契約手続の開始前には、改めまして、有料の追加契約の説明は希望者のみに行うということですとか、契約手続の約束事について、ジェイコムとまず再確認を行いました。その後、３月上旬より、28年度に移行します６地域に対しまして、移行契約と追加契約が異なるということや事業の概要をお知らせするチラシを配布させていただいたところでございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） 本当に最近僕のほうでも、まだまだそういった、どうなんだろう、よくわからないというお話を組合員の方からお聞きしますので、しっかりとした周知を今後ともお願いしたいと思うんですけれども、これだけジェイコムさんと市との協議を繰り返ししている中で、まだ同じような苦情というんですかね、これが組合員の方が理解していないことによる苦情とか問い合わせというのは、ジェイコム側の問題ではないので、仕方がないんですけれども、しかし、単純移行と有料オプションとが混同されてしまうような、混同させてしまうような営業を含めた手続をしてしまったりした場合というのは、市としてはどのような対応をしようと考えていますか。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 移行契約と有料契約の説明がきちんとされなかったことを原因とすること、あるいは本人が希望していないにもかかわらず、追加契約をしてしまった、オプション契約をしてしまったというような相談があった場合に対しましては、市としては、ジェイコムに対して、契約時の説明内容についてのまず事実確認を行います。その上で、工事実施後の場合でありましても、違約金の発生しない形で契約解除するようにジェイコムに申し入れを行っておりますし、現にそういった事実もございました。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） その辺はしっかりやっていただきたいと思います。市が絡んでいるというだけで、やっぱり市民の方からすると安心感が出てしまって、余り営業の方の話も聞かなかったりとかしてしまうので、何となく契約をしてしまうとかということもあると思います。ぜひこの辺はしっかりとお願いしたいと思います。 今後、残りの約５割を切る移行される方たちがどこに問い合わせていいかわからないというような、ジェイコムと話をしていて、ジェイコムに聞いてもよくわからないわけですから、じゃあどこに聞くんだと。市役所に聞けばいいんでしょうけども、市役所のさあどこに聞くんですかというのがよくわからないので、基地対策課の連絡先を教えたりするんですけれども、この辺を、組合員の方がさまざまな疑問があった場合に、どうすればいいんですかというふうなお話があるんですけれども、この辺について、しっかりと市としてここなんですというのを言っていただきたいんですけれども。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 御質問がありましたお問い合わせにつきましては、おっしゃいますとおりに、市の基地対策課にお願いをしたいと思ってございます。これまでも、組合員の皆様に対するお知らせの回覧ですとか配付資料の中にも、問い合わせ先として、市の基地対策課ということを明記してございました。その中で、相談等の多くがこれらの資料の連絡先を見て問い合わせをしたということがございましたので、今後も問い合わせという部分につきましては、市が発行するものは全て基地対策課を記入させていただきたいと思います。なお、今後ジェイコムが作成いたします資料の中にも、必ず問い合わせ先として市の基地対策課を入れていただくようにこちらからお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。それと、今、ジェイコムに移行したときの現在の利用料が月100円ということで、年間1,200なんですけれども、組合員の方で、移行をするつもりでいます、ただ、そのときには移行しようと思ったんですけれども、物価がどうなるかとか、いろんなことの中で、今1,200円で１年間ジェイコムを見られるけれども、この後、ぽんぽんぽんぽん値上がりしていってしまうのではないかというような心配があって、まだ移行していないので、移行をやめようかな、どうしようかなというようなふうに思っている方もおられます。利用料が今後継続されるのか、その辺をジェイコムとどのようなお話がされているのかについてお願いします。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 御心配の点は十分承知してございまして、現在の年額1,200円の利用料につきましては、市とジェイコムの間で平成26年12月に交わした協定書の中では、書面でございますけれども、これは、平成34年３月までは据え置くとされてございます。この協定書の締結の際の協議の中では、物価の高騰などがない限り利用料を値上げしないとされておりますけれども、ジェイコムの過去同じような計画を他の地域で行ってございます。そうした中では、これまでは、どの地域においても値上げを行った事例はないというような説明を受けてございます。
○議長（青柳愼君） 橘川佳彦議員。
◆９番（橘川佳彦君） わかりました。そういうことでしたら、組合員の方も安心して移行手続に入っていけるのかなと思います。 最後になりますけれども、以前、一般質問でも要望させていただきましたが、28年度から施設の撤去工事が順次始まるということでありますけれども、撤去工事に関しまして、再度言わせていただきますけれども、地域の市内業者の参入ができるような形にできるだけお願いしたいという要望をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（青柳愼君） 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） 爆同あやせの会の二見 昇です。きょうは２つの課題について、通告に基づき質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、マイナンバー法について。 今、市民の方々もマイナンバー法の制度には非常に関心があり、新聞などでは、いろいろなものにひもづけをすると言っている。国の宣伝は市民にメリットがある話ばかり聞こえてくるが、メリットがあればデメリットも当然あるだろうと考えている。そこで、市民の側のデメリットとは何か。 また、
マイナンバー制度の運用はどのように使われるのか大変心配だと、多くの市民からそのような話が聞こえてきます。もちろん国の制度ではありますが、現状がどのようになっているのか、まず、質問したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 本市において、昨年、マイナンバーの利用範囲は、平成28年１月以降、社会保障関係の手続で、年金や雇用保険の資格取得や給付金など、また、税務署関係の手続では、税務署に提出する確定申告書や都道府県市町村に提出する申告書など、３つ目は、災害対策で、防災、災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、この３分野に限定した利用だと国の説明をされております。その後、マスコミ報道で、個人情報保護法、その中の特定個人情報、マイナンバーの利用の推進にかかわる制度改正がされて、その内容は、金融分野、医療分野等における利用範囲の拡充、預金口座への付番、特定健診、保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴などの連携、さらには、情報を加工した匿名加工情報により企業の自由な利活用を認めることで、経済を活性化することと書かれています。そのほかにも、個人が所有している健康保険証、診察券、運転免許証、医師免許、教員免許など、さらには、キャッシュカードやパスポートまでが取り上げられているが、これらの項目に対して、国からの指導はどこまでの範囲で付番するように求められているのか。 また、昨年12月のマスコミ報道で、全国に配達する5,684万7,000通のうち、配達された8.9％の500万9,000通は各市町村に返送されたと報じられていたけれども、本市における対象者数が何千世帯あって、現在の申請状況と返送世帯数についてお伺いいたします。 ２点目は、選挙法改正による18歳から19歳までの有権者の対応について。 選挙法の年齢引き下げの改正で、18歳から19歳までの新たな有権者の方に、まず、投票所に行ってもらうことが大事であると考えております。近年の若い人の投票率が低いのも現実で、そこで、若い世代に投票率を上げるために何をどのように改善したらよろしいのか、少し過去の経過にも触れながら議論する必要があると私は思っています。そこで、1969年、昭和44年、少し古いんですけれども、文部省初等中等教育局長通知の内容は、生徒は未成年者であり、民事上、刑事上などにおいて成年者と異なった扱いをされているとともに、選挙権が与えられていないことからも明らかなように、国家、社会として未成年者が政治的活動を行うことを期待していない、むしろ行わないように要請していると言える、さらに、生徒が政治的活動を行うことで、学校や家庭の学習がおろそかになるとともに、それに没頭して勉学への意欲を失ってしまうおそれがある、放課後、休日だけでも教育上の観点からも望ましくないと生徒を指導することが当然で、指導だけで教育上の効果が期待できない場合は適切な措置をとることを求めた内容で、高校生を政治にかかわらせない施策が今日までとられてきました。 そこで、１点目は、選挙法の改正によって、昭和44年の先ほど申し上げた内容の通知については廃止されましたけれども、新たな通知が平成27年に文部科学省より出されました。この通知について選挙管理委員会としてはどのような見解をお持ちであるのか、まず、お伺いをしておきます。 さらに、平成23年の総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告の中で、将来を担う子供たちに、早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせる、このことが重要だとして、シティズンシップ教育、いわゆる主権者教育について、その一例として、イギリスでは2002年に中等教育必修科目として取り入れ、政治的教育の鍵はまず争点を知ることや、単なる制度や仕組みの学習ではなく、時事的、論争的な問題に、意見の発表や討論を中心に対立を解決するためのスキルを身につけさせることが目的だと紹介されております。 本来ならば、今回の投票年齢引き下げの改正を行う以前に、今申し上げた総務省のこの主権者教育を全国の学校でしっかりと根づかせた上で選挙法の改正を行うことが必要であったと考えておりますけれども、今日まで政治活動抑圧と制限され続けてきた18歳の高校生から19歳までの新しく有権者となった方が今全国で240万人とも言われております。全有権者数のうち2.3％でありますが、本市の新しい有権者数と、新たな有権者に対し、公平、中立にして、どのような候補者選びをするのか、まず、投票に行ってもらうための対応と、候補者を選ぶ基準というのか、物差しが私は投票に当たっては必要だと考えていますが、選挙管理委員会として、現状どのような指導法ができるか、考え方があればお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
マイナンバー制度についての御質問でございますが、現在、マイナンバーそのものの利用範囲は、法律または市の条例で限定的に定められております。なお、平成27年９月のマイナンバー法の改正により、健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査、いわゆるメタボ健診情報の管理に関する事務が本年１月１日から施行されております。また、予防接種履歴の情報連携が平成29年７月から始まり、さらに、平成30年をめどに、預貯金口座への付番が始まる予定でございますが、マイナンバーの告知義務はなく、任意となっております。一方、国では、マイナンバーカードの利活用につきまして、運転免許証や健康保険証などの一体化を初め民間の活用によるポイントカードなど利用範囲を拡大する方針を示しております。本市といたしましては、国の法律の改正や制度の動向を注視し、市民サービスの向上を初め事務処理の効率化、正確性の向上に向け、対応してまいります。 マイナンバーカードの申請状況につきましては、２月末現在で、申請者数7,026人でございます。また、通知カードの返送数でございますが、3,237通の返送がございましたが、その後、市民課窓口にとりに来られた1,683通を交付しましたことから、現在市で保管しておりますのは、1,644通となります。 以上で私の答弁とさせていただきます。続きまして、選挙管理委員会から答弁がございます。 失礼しました。間違っていないと思うんですけれども、通知カードの返送数でございますけれども、3,327通と私は言ったんですけれども、もし違っていたら、訂正させてください。
○議長（青柳愼君） 次に、
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（望月宏治君） 皆様、こんにちは。私も委員長として４回目の登壇となりますが、まだまだ緊張しております。今回もよろしくお願いいたします。 それでは、二見議員の御質問にお答えいたします。 第２点目の選挙法改正による18歳から19歳までの有権者への対応についてでございますが、平成27年の文部科学省から高等学校等への新たな通知に対する見解につきましては、これまで高校生は、未成年ということで、選挙権が与えられておらず、政治的活動を行うことを期待していないという内容でございました。この方針を、新しい通知では、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画していくことが一層期待されるというように、大きく方針転換がされました。この新たな方針は18歳以上の選挙権に対応したもので、高校生が今後は、授業の中で、また、学校外における政治的活動にも、一定の制限は想定されるものの、有権者として政治や選挙に主体的にかかわっていくというものでございます。選挙管理委員会といたしましても、この若い世代の関心が政治や選挙に対して高まることが期待されますことから、新たな通知を評価しているものでございます。 本市では例年800人前後の方が新有権者になられており、ことしの夏に予定される選挙では、18歳、19歳の約1,600人の方が新有権者に加わります。こうした新有権者への指導方法についての見解でございますが、昨年末に、全国の高校生に対して、総務省と文部科学省が共同で作成した「私たちが拓く日本の未来」という題名の社会科副教材が配付されました。その副教材には、「有権者として求められる力を身に付けるために」というサブタイトルがつけられ、現在、高校では、この副教材により、有権者としての意識や選挙制度、政治の仕組みと生活とのかかわりなどの学習が新たに始まっているところでございます。これにより、高校では、今後、社会科の授業において、さまざまな取り組みがなされていくものと思われます。その学習においては、政策についての討論という項目もあり、生徒たちが実際の政治課題に関する情報を収集し、その情報をもとに話し合い、この情報収集や話し合いを通した中で政策についての考えを深めていくという内容もあるようでございます。現代におきましては、選挙や候補者の政策等に関する情報収集の手段として、新聞やテレビなどのほかに、若い方はインターネットやブログ等の情報端末を利用して相当量の情報が収集可能となっております。この膨大な情報から政策をどう評価していくかというメディアリテラシーが重要となります。そこで問われるのは、政策そのものということのように思われます。選挙管理委員会といたしましては、今後の主権者教育に注目し、学校との連携を深めていけるように努力していきたいと考えております。以上です。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 ―――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） それでは、午前中、市長から、また、委員長からも答弁をいただきました。ありがとうございました。それで、引き続き、
マイナンバー制度のほうから何点か質問をしながら再質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、国のマイナンバーの説明では、日本国内の全住民に通知をするんだというふうに言われていたわけですけれども、先ほど市長答弁で、本市の申請された方が２月末で7,026人、そして、今現在市で預かっている保管数が1,644通あるというふうに言われているんですけれども、綾瀬市の平成27年12月１日の住民基本台帳では８万5,241名という登録人数になっているんですけども、7,026というのは、私から見たら、これは非常に少ない数字なのかな、こんなふうにちょっと理解をしているんです。そういう意味では、いかに、綾瀬市民を含めて、マイナンバーの問題について、やはり疑問や不安を持っておられるということが十分よく理解をできましたということをまず申し上げて、早速、１点目の個人情報保護法改正の中の、まず、特定個人情報、マイナンバー法の制度改正で金融分野、医療分野等における利用範囲の拡大をするとして、預貯金口座への付番、また、特定健診、保健指導に関する事務における利用、予防接種に関する事務における接種履歴の連携と書かれているが、ほかにもキャッシュカードやパスポートなどが取り上げられておりますけれども、これらはカードが、要するにマイナンバーカードを申請された方については、もう自動的に、本人の意思にもかかわらず、これらの、今申し上げた項目が付番をされていくのかどうか、その辺の考え方をまずお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） まず、マイナンバーの利用につきましては、マイナンバー法あるいは市の条例で規定する情報に限定されてございます。ただ今御質問の中で、考え方をということでございますけれども、あくまで国の制度ですので、国が説明している中で御説明をさせていただきます。 平成27年９月の法律改正によりまして追加されました特定健診事務には、本年１月からマイナンバーを利用できることは承知してございますけれども、現在のところ、綾瀬市での利用には至ってはございません。また、予防接種履歴の情報連携ですとか預金口座への付番につきましては、具体的な取り扱いは現時点では示されておりません。さらに、報道などで取り上げられております運転免許証ですとか保険証、パスポートなどの情報とマイナンバーがひもづけされるかどうかにつきましては、現時点では検討段階ということでございますので、運用方法などにつきましては明らかにされていないというのが現状でございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今いろいろとるるお話しいただいたんですが、それでは、預貯金口座への付番というところについてはちょっと触れられていなかったので、ここのところについてはどういう今扱いになっているのか、まずこれについてお答えください。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 預金口座につきましては、今少し触れておりますけれども、付番については、具体的な取り扱いをされていないということでございます。ただ、国の制度説明によりますと、預貯金口座の付番につきましては、金融機関が破綻した場合ですとか、預金保険機構によりまして預金者への払い戻しが1,000万円まで保証されますペイオフ制度がございます。こういった預金額の合算に利用されることとなってございます。また、一方、行政におきましても、生活保護の決定に際し必要な資産ですとか収入の調査、社会保障制度におけます資力調査を初め税務署で行います税務調査を効果的に利用するというようなことが示されてございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、預金口座の関係については、生活保護のというようなお話もあったんですが、１つは、今は検討段階ということを言いながらも、現実には、もうかなり新聞等で出ているんですね。そういう中で、これで本当に入れというような、国が話をしたとしても、非常に難しいのかなというふうに思っています。先ほど市長の午前中の答弁の中でも、平成30年を目途に預金口座への付番が始まる予定だというふうに答弁されていたんですね。そうすると、私はやっぱり預金口座というのは、個人の財産を勝手にというか、銀行から要するに二見なら二見の個人口座の番号を教えてもらって、この残高はどうなっているんですかと、多分行政が聞かれるんだろうというふうに思うんですが、私はこんなことが本当に、幾ら
マイナンバー制度だからといってこれでいいんですかねという、ちょっと非常に疑問を持っているんですけれども、仮に今、これは申しわけないです、今、部長のほうから、いわゆる生活保護だ、こういうふうなお話がありました。そうすると、仮の話で申しわけない、私が生活保護を受けています、例えば税金を滞納します、だけど、今までは、預金口座を知ることができないから、金がないんですよと言えばそれで済んだのかもしれませんけれども、そういう意味では、これがやられると、やられるとじゃなくて、ひもづけがされちゃうと、銀行から照会を受けて、例えば二見は金を持っています、だけども、これは故意に払っていませんということになると、これは完全に摘発ができる、そういう意味では、行政にとってはすごい大きなメリットだね、ある意味では、不正受給、それから、税金の滞納もできない、こういう仕組みをつくられていて、本来税金は、これは当然金があれば払わなきゃいけないという、それは建前にはなっているんだけれども、行政がそこがぱっと口座をつかんでやれるというのは、非常に大きなメリットがあるということを言って、だけども、こんなのをやっていいんですかというのは、私はちょっと思いとしてありますので、これは御意見でありますから、答弁は要りません。 引き続いて、昨年の、１つは、済みません、今度は３番目にいきます。昨年の６月にも、日本年金機構から年金データの流出問題等がありまして、これもいまだに何ら原因も明らかにされておりません。また、昨年の12月31日に、厚生労働省の発表なんですけれども、健康保険証の番号、これが、氏名だとか生年月日だとか住所、全部網羅されたものが約10万3,000件ほど流出したというようなことが新聞で報道されていました。 そういう中で、ちょっと質問したいんですが、１つは、名簿屋問題というのが、国のほうの資料を見ると書いています。そこの名簿屋問題というのはどういうことなのかというと、国は、そこの国の説明の仕方なんですけども、国は、大手教育系出版系企業の個人情報大量流出で一般国民の懸念も増大している、その対応としては、だれの情報かわからないように加工した匿名加工情報だ、こういうふうに言っているんですね。これを１つは、国は、企業の自由な利活用、いわゆる利益のために売買をすることをいいというようなことを認めているような、私は文章に理解をしているんですが、そういう意味で、名簿屋問題に関して、匿名加工情報ということについて、本市としてはどのようにまず認識をされているのか、また、あわせて、誰とかはわからない加工ということについて、これは具体的にどこまで消しちゃったらそうなるんですかということをちょっとここでお聞きしておきたいと思っていますが、よろしくお願いします。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） まず、匿名加工情報という定義を御説明させていただきますけれども、いわゆるビッグデータの利活用の促進と個人情報の一層の保護を背景にして、個人情報保護に関する法律の中に規定がされてございます。具体的には、国の個人情報保護委員会が定めます基準に従って、個人情報に含まれている記述を削除して特定の個人が識別できないように加工した情報で、なおかつ復元ができないものとされてございます。また、匿名加工情報を企業が利用することは認められておりますけれども、必要に応じて個人情報の流通経路をたどるということや、不正に個人情報を提供した場合の罰則が設けられるなど、不正な個人情報の流通を抑止するような策が講じられているというふうに理解をしてございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今のお話の仕方というのは、確かに国の資料を見ますと、そういうふうに記載してあります。しかし、今のお話も含めて、なんでそんなのができるんでしょうかねとちょっと私は非常に単純な、私はそんな能力があるわけじゃありませんので、単純な疑問なので、先ほども言ったように、やっぱり非常に大量の、今までも個人情報保護法ってかなり厳しく規制はされていたし、そういうシステムはあったはずです。住基ネットから含めて、ずっと個人情報、個人情報ってお話があったので、そういう厳重な管理のもとでも、先ほども申し上げたように、名簿が大量に流出をしているということで、それも、誰のものだかわからない、こんなものが、だって、企業が何で買うんですかって、誰ものだかというのがある意味ではわかるから買いたいというふうに、私は利用しようと思えばなるんだろうと思っているんですが、ここは私の思いで、今、国の答弁しかできないということであれば、それ以上追及しても違った答えは出てこないんだろうと思いますけれども、今言ったそんな状況の中で、企業の利益のために名簿の、加工はしたけれども、名簿の売買ができる、こういう仕組みをつくること自体が、私はこれは非常に不安もあるし、不謹慎だなというふうに、私はちょっと指摘をしておかざるを得ないな、こんなふうに思っていますので、ここは答弁は要りません。 次の質問へいきます。３点目の質問に入っていきますけれども、次は、行政の窓口がどうなるんですかということをちょっと聞きたいんですけれども、マイナンバーカードを持っていない、また、申請したけれども、当日その窓口に持ってこなかった、こういう方が、例えば社会保障に関する、年金や住民票、または、健康保険証などの手続のために行政の窓口に来て申請された場合に、まず、市の、行政の窓口の対応としてはどうなるんですかというのが１点です。 それから、本人が、要するに番号は私は書きませんよ、番号はもらっていないから知りませんというふうに言った場合の対応として、市の職員は、この申請書に対してどういう、職員さんが個人の、申請に来られた方のマイナンバーをどこかで調べて書くんですか、それとも、国の、当然そこで通知というのがあると思っているんですけれども、その辺の通知の取り扱いについてどのようになっているのか、その点について、ちょっとお尋ねをしたいと思っています。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） まず、マイナンバーを記入されなかった場合の事務手続でございますけれども、当然ながら、市といたしましても、個人番号を記入することが各制度におけます法的な義務であるということを説明させていただきます。ただ、それでも御記入いただけなかった場合には、マイナンバーの部分以外のところの審査を行いまして、記載内容が適正であれば、申請書等につきましては受理いたしまして、事務手続を進めさせていただきます。その後、マイナンバー法の法律の中に、法律あるいは国からの通知の中では、マイナンバーの利用事務を処理するために必要であると認められるときには、マイナンバーの提供を地方公共団体情報システム機構に求めることができると規定されておりますので、実施主体におきまして空欄の箇所には番号が記入されるということになります。以上です。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。今の御答弁だと、私はナンバーを書きませんと言ったら、それはそれで、ほかの部分の審査が正しければ、それは手続としてできますよ、こういうことですね。それと、もう１つは、法律に基づいて必要なナンバーというのが、当然今地方公共団体情報何とか機構というふうにおっしゃった、ここに求めればできる、ナンバーを知ることができるということに私は理解したんですが、そうすると、例えば私自身、このマイナンバー、これはとんでもないというふうに思っているんです。で、書かないというふうに、使わないというふうに思っているんだけれども、本人の意思に関係なく、国の法律によって、例えば国がこんな法律で、このナンバーが必要なんですというふうに言った場合には、これは勝手に地方公共団体情報システムのところに二見のあれはと言えば、勝手に番号が出てきちゃう、こういうふうに理解したんですが、そういうことでいいんですか。それは確認させてください。
○議長（青柳愼君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） ただ今おっしゃったとおりの手続で事務が進められます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 非常に恐ろしい話になってくるんですけれども、次は４点目の質問をさせてもらいます。それで、マイナンバー法で、１つは、預金口座から運転免許証やキャッシュカード、さらに、パスポートまでひもづけするというふうに言われているんですけれども、国民にはまた何らこの辺のところが、どういう使い方をされるんですかというのが全くよくわからない。先ほど冒頭の中でも、まだ検討段階でよくわかっていない、こういうお知らせがあるんですが、マイナンバーカードは、あくまでも、私は絶対にこれは嫌なんですという形でもし拒否をし続けた場合に、この場合には何か罰則規定というか、そういうものは何かあるんですか。法的な根拠がもしあれば教えてください。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） マイナンバーカードの申請に関しましては、マイナンバー法、正式には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律となりますが、この法律の第17条第１項におきまして、市町村長は、その者の申請により、個人番号カードを交付するものとするとされております。あくまでも申請でございますので、任意でございます。また、申請をしないことに対する罰則規定はございません。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。市民の方がいろいろと疑問点を考えておられることを今４点ほど質問させてもらったので、これで、マイナンバーの性格とか、そういう位置づけというものについては、ある程度私なりに理解をしました。したがって、今、部長がおっしゃったように、申請をしなくても、任意なので、まず、罰則規定がないんだということも理解しました。先ほどの質問の中でも、本市の申請状況や窓口の取り扱いの考え方についても先ほど聞かせていただきましたので、ここは、今、マイナンバーの制度についてはどんな状況にあるのかということについては、私なりに理解をいたしました。 あと、やっぱり私なりにちょっと少し意見も言わせてもらいたいんですが、今の話をずっと聞く限りにおいては、全く国民の意見を聞かない、そういう中で、国民とか市民の情報を全て行政、国がまず管理してしまう、そして、国民を監視できるシステムになっているというふうに思っているんです。私なんかはつくってもらいたくないというふうに思っているんだけど、勝手に見ることができるとなったら、今度はどうするんだろうというふうにあるんですが、今、マイナンバーの違憲訴訟というのが起こされているというような話も聞いています。そういう中で、私は、まず、幾ら法律をつくったからといっても、個人の管理、そこまで法律が勝手につくっちゃっていいのかという私は非常に私自身も疑問を持っているんですけれども、違憲訴訟の関係では、まず、言っているところの中身としては、憲法第13条における個人の尊重と幸福追求権が保障されたプライバシー権が侵害されるんだということで、今提訴をしているというふうな話も私は伺っているんですが、したがって、今、先ほども、冒頭、市長からのお話もあったように、多くの市民がいらっしゃる中で、さっき7,000人近くの人員しか申請がされていないということは、いかにマイナンバーに対する不安や疑問を持っておられる方々が多いのかなというふうに、私はそういうふうに理解しているんです。そういう意味では、私は、やっぱりこれは運用停止をする、さらには、これは
マイナンバー制度そのものを、やっぱり撤回を求めるべきだということを申し上げて、ここの質問については終わらせていただきたいと思っています。十分今どういう状況にあるのかということについては、この今の質問の中で理解をいたしましたので、次の２点目の質問に入らせていただきます。どうもいろいろとありがとうございました。 先ほど、２点目の質問になりますが、委員長のほうから、新しい通知については、国家、社会の形成に主体的に参加していくという方針に転化したので評価している、また、総務省、文部科学省が共同で作成した社会科副教材で、有権者の力を身につけるために、高校では副教材を使った選挙制度の仕組みを、かかわり方が学習できるようになったというふうに言われましたので、そういう意味では、私はぜひこの問題については、早急に本当は国を動かして、私は、やっぱり一自治体だけでできるものではありませんことは承知しています。そういう意味では、国を動かして、または、選管を動かしてという形で、政治の意識をやっぱり高めていくことが必要だったんだろうと思っているんですけども、そういう中で、今日まで、いわゆる政治にかかわらせない、教えない、そういう教育が長年、四十七、八年も続いてきた、今日までですね。急に18歳から選挙権を与えますよというような話になったとしても、18歳から、この若い層の方々は、そんな簡単に、急に政治的な意識が、私自身、変化するというふうには考えられない。そういう中で、そうはいっても、18歳からの新しい有権者にやっぱり選挙に行ってもらい、投票率を向上させるためには、今、選挙管理委員会としてできることは最大限の努力をして、働きかけをまずしていただきたい、これはお願いをしておきたいと思っています。 そこで、１つ目の質問になりますが、これは他市の学校のことなんですけれども、テレビのニュースで、ある候補者の３人の政策広報を利用しまして、それで、生徒に、その広報をお互いに議論させる、その上で、今度は自分が模擬投票を学校の中でやっていく、それで、投票の順位を決めまして、そこで自分たちの意見をお互いに語り合うという、こういうニュースをやっていた場面がありまして、私は、先ほど委員長から答弁があったような、やっぱり社会参画していくんだというようなお話、これがまさにこういうことをしなきゃ無理なんだろうなというふうなちょっと思いもあるんですけれども、そういう中で、今現在、この今の中で選挙をやらなきゃいけないとするならば、18歳から、それから、19歳の新しい有権者の方々に選挙に行こうという意欲を持たせるために、本市にある県立高校２校について、何かやっぱり私は今までと違った形の働きかけをしなければ、ちょっとなかなか、投票権はもらったけれども、投票に行きましょうという気持ちにならないんじゃないかというふうに思っているので、そこで、何か１つ、こういうふうにしたらいいんだというような考え方があれば、選挙管理委員会のほうから１つ、これは、選挙管理委員会のほうからお尋ねしたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（青柳愼君）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（見上善治君） 県立２校への働きかけについてでございますが、選挙管理委員会では、昨年の公職選挙法の改正を受けまして、市内の県立２校の御協力を得て、啓発と、また、18歳選挙権や政治、選挙に関するアンケートを実施しております。両校合わせて、全学年で85％の人が18歳以上の選挙権について知っておりました。一方で、選挙への関心は、現在の若い型の投票状況を反映したみたいに、どちらかといえばある以上が全体で31％にとどまりましたが、３年生につきましては34％と、１・２年生より高く、少しほっとしたところでございます。また、反面、課題としても重く受けとめているところでございます。また、12月には、県立２校とは別に、市内の高等専修学校におきまして、選挙制度等の講習を行った後に、貸し出しをしました投票箱などを用いて、実際の選挙で使用する機材や選挙立会人も配置いたしまして、生徒会役員選挙が行われ、投票所の雰囲気を体験していただいたところでもございます。こうした啓発を兼ねまして、行事への参加、機材等の貸し出しなど、早々には動き出しておりますが、これとは別に、神奈川県が行う模擬選挙、模擬投票というものがございます。総務省のホームページにも、18歳選挙権に向け、模擬選挙の体験コーナーがありますので、こちらもぜひ体験、また、開いていただければと思うところでございますが、この模擬投票につきましては、先ほど委員長からも御答弁がございましたように、副教材に盛り込まれている科目となっておりまして、県でも平成25年の参議院議員通常選挙でも、県内の公立高校で模擬選挙を実施したという経緯がございます。本年の夏に執行予定の通常選挙におきましても、模擬選挙を予定していると聞き及んでおります。また、今後は、県の取り組み以外に、高校が副教材を参考に授業を取り入れていくことがふえていくのではないかと思われます。また、選挙管理委員会といたしましても、これまでの生徒会選挙の際の選挙機材の貸し出しなども実施しておりますが、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。なお、本市の新たな取り組みといたしましては、本年夏に執行予定の選挙前に市内の新有権者となります18歳、19歳の方たちに、啓発はがきを送付する予定でございます。18歳選挙権の周知と投票の呼びかけをしてまいります。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。この18歳から19歳に急遽選挙法が改正されたということで、この新しい有権者の方々にどのようにして政治に関心を持ってもらうのかということが最大の課題なんだろうなというふうに私も思っています。今御答弁いただきましたように、昨年、アンケートをやったところ、86％の児童たちが知っていたというようなことはお答えもいただきましたし、今、本市独自の啓発用のはがきも送付するんだということで、ぜひそういう意味では、私は、これでもか、これでもかというような、できる範疇の中身についてはぜひ啓発をしながら、若い人たちを投票所に足を運ばせなければ、せっかく投票権を18歳から19歳に引き下げたものが、全く私は意味をなさないものになっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、今の制度の中でできる範疇のことは、ぜひ引き続き頑張っていただきたいな、こんなふうに思っています。 次は、２点目は、今、何といっても、今日まで、いわゆる昭和44年の通達で、子供たち、18歳の高校生かな、政治にかかわらせない、長い時間こういうふうに思っていましたので、それで、そういうことの持続の中で、今、若い人たちにいろんな話をすると、どうせ選挙に行って、誰に投票しても、誰が当選になっても、全く我々の生活は変わらん、こういう非常に悪い風潮が私は根づいてしまったのかな、こんなふうに思っているんです。これは私だけの周りなのか、それとも、全体としてどうなのかという、そこまでは私自身もはかり知れませんけれども、若い人に話をすると、私が行ったってよ、どうにもならない、何も変わらないじゃないかという、こういう風潮というのは、長年政治教育をしなかった、こういう弊害が今私はやっぱり出てきているのかな、こんなふうに思っています。 そういう中で、そうはいっても、じゃあ、今、高校生の関係についてはそういうことでかなり、85％の人が投票の環境も知っていたし、また、啓発もするんだ、こういうことでありますけれども、まだ高校に行っていない方がどのぐらいおられるかというのは私には見えていませんけれども、18歳から19歳までの市民、いわゆる働く人たちの、この啓発についてはどのように考えておられますか。ちょっと考え方があればお聞かせください。
○議長（青柳愼君） 選挙管理員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（見上善治君） 働く方の啓発ということでございますが、高校生までの生徒や児童に対しましては、授業や教材の一環として、また、大学にあっては、研究や、学生たちの自主的な活動の中で、選挙や政治に関する啓発活動を各地の選挙管理委員会で実施しているところでございます。一般企業を対象としたこれらの啓発活動については、事業所の多さ、また、企業活動などからも考えますと、実施には難しい面がございます。啓発ということでは、選挙執行に際しまして、期日前投票が始まる直前の時期に選挙の執行のお知らせと投票参加を呼びかける等を記載いたしました選挙特報の広報紙を作成し、市の広報あやせと同時に、各世帯及び事業所にも配布しているところでございます。また、投票日直前には、各候補、政党等の施策なども記載した選挙公報も同様に配布をしているところでございます。立候補されている方などを知っていただき、そして、関心を寄せていただくなど、１人でも多くの方が期日前もしくは当日の投票に出向いていただければと思っております。なお、啓発とは少し趣旨が異なりますが、市役所では、新採用職員向けの研修を新たに実施する予定でございます。事務従事など選挙運営等に関するものが中心となりますが、足元からも啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、先ほどの啓発はがきの中では、自分の将来の生活を築くために、よくするために、その１票は大切なものなんですというようなことも訴えてまいる啓発はがきを出してまいります。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。高校生については学校へ行って話をすればすぐできるんだけれども、一般の働いておられる方については非常に難しい面があるとは言いつつも、広報を配ったりというようなことでやっているということを伺いました。ぜひ、私は、投票のやり方が、それがいいとか悪いとか、そういうことをきょうは全く申し上げるつもりはありませんし、そういう意味で、18歳から19歳、新たに有権者になられた方々の、何とかここを本来上げていかなきゃいけないんだろう、こういうふうに思ってのきょうの質問であったので、ぜひそういうことで御理解いただきたいなと思っています。 そして、私も、じゃあ、過去の投票というのはどうだったんだろうというのを若干総務省のホームページを調べさせてもらいました。そこで、ちょっとここを少し御紹介して、私は、きょうの質問はこれで終わらせていただきたいと思っています。 1967年、昭和42年の第31回の衆議院選挙のときからずっと年代別に投票率が書かれております。そこで、昭和42年の第31回の選挙のときには、20歳代の投票率が66.69％、30歳代は77.88％、全体としては73.99ということで、いわゆる20歳代、30歳代が非常に高いという数字が出されています。しかし、それがずっと昭和44年の、私にとっては非常に最悪な通知だというふうに思っているんですけれども、この通知が出された以降、昭和55年の第36回選挙までは、20歳代が63.1％で、30歳代は75.9％ということで、かろうじてここまでは高率を保っているんですが、そこから徐々に下降しまして、前回の選挙では、全体の投票率としては52.66％、20歳代は32.58％ですか、30歳代については42.09％という、はっきり言って、最悪な中の半分ぐらいの中で国会議員が選ばれて、そこで政治を勝手につくっていく、こういう状況が生まれているというふうに私は思っています。それは、何が言いたいのかというのは、１つは、やっぱりこの通知が子供たちの政治教育を邪魔をしてきた、阻害をしてきたということが１つ言われるんだろうなというふうに思っています。そういう意味で、先ほども少し申し上げましたけれども、委員長のほうからお話があったように、今度の新しい通知というのは、国家・社会形成に主体的に参加できるような方向転換をしたんだ、こういうことも言われましたので、これは、個々の自治体、一選挙管理委員会だけで、じゃあ学校教育をどうしましょうか、そんなことは話になりませんけれども、ぜひ一自治体を通して国に働きかけて、ぜひ子供たちに主権者教育ができるような、こういう仕組みをつくらないと、投票率は、私は上がっていかない、こんなふうに思っていますので、ちょっと御意見も入りましたけれども、以上で私の考え方を述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 次に、三谷小鶴議員。 〔５番（三谷小鶴君）登壇〕
◆５番（三谷小鶴君） 公明党の三谷小鶴でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問は、人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりについてであります。 先月、総務省から発表された平成27年度国勢調査の速報値では、10月１日時点での全国の人口は１億2,711万人と、平成22年の前回調査から94万7,000人減少し、大正９年の調査以来、初めてマイナスに転じたと報じられました。都道府県別では39道府県で人口規模が縮小し、市町村別でも全体の８割以上に当たる1,416自治体で人口が減少するなど、一昨年のまち・ひと・しごと創生法の施行以来危惧されてきました全国的な人口減少社会の到来がより現実的で深刻な問題として感じられる結果となりました。また、人口減少社会の到来は、消費減少による国内需要の縮小や労働力不足など、本市の地域経済へも大きな影響が危惧されますほか、生産年齢層の減少という人口構造の変化に伴う税収の減少や急速な高齢化の進行による社会保障の増大等により、地方財政の悪化が懸念されるところでもあります。 こうした急速な人口減少や超高齢社会の進行に対応するため、本市の人口動態に係る課題や将来展望人口を示した綾瀬市人口ビジョンを踏まえ、人口減少への歯どめと、住みよい環境を確保しながら活力ある持続可能な都市を目指すための綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、将来の世代が希望の持てる綾瀬市を確立するという将来目標が示されました。この地方版総合戦略の中では、４つの基本目標により、人口減少と超高齢社会に対し、その克服や柔軟な対応を目指すとされており、子育て環境の向上や地域産業の競争力強化、地域産業の活性化といった出生率向上や人口流出防止等に向けた積極的な３つの柱に加え、人口減少や超高齢社会に柔軟に対応していくための調整・戦略的な目標として、人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりという４つ目の柱が掲げられております。 そこで、この４つ目の柱となっております人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりという基本目標の中では、どのような現状や課題に視点を置き、課題解決に向けた具体的施策を検討されてきたのか、また、今後どのようなまちづくりにつなげていきたいとお考えなのかについて、市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 三谷議員の御質問にお答えいたします。 人口減少や少子高齢化に対応したまちづくりについての御質問でございますが、まず、御質問の中でお話がございました平成27年度国勢調査速報値における本市の人口動態について御報告させていただきます。前回、22年10月には８万3,167人であった人口は、27年の調査時点では８万4,520人となり、1,353人の増となっております。これは大変喜ばしいことでありますが、昨年からの人口ビジョンの策定において把握してきた近年の人口動態では、24年以降は自然増減、社会増減ともに微増となっておりましたが、昨年、27年中では、死亡者数が出生数を上回ったことに加え、転入、転出による社会増減でもマイナスとなり、本市でも本格的な人口減少の局面に入ることが見込まれる状況となっております。また、人口ビジョンにおける将来推計では、今後の人口減少とともに、65歳以上の高齢者人口の増加により、2040年には高齢化率が30％を超え、現在の市民４人に１人から３人に１人が高齢者となることが予測されています。 こうした人口減少、超高齢社会にあっても、都市としての活気やにぎわいのあふれる地域コミュニティを維持していくためには、若い世代が結婚や出産、子育ての希望を実現するための環境づくりや産業振興施策に加え、高齢者になってもいつまでも自分らしく自立した生活を送れるような地域包括ケアの充実や健康寿命の延伸策なども大切であると考え、総合戦略の４つ目の柱として、人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを基本目標の１つに掲げたところでございます。また、この基本目標の中では、今後、少子高齢化による社会環境の変化とともに増加が見込まれます空き家への対策や公共施設の効率的な維持管理と適正配置などが不可欠となります。公共交通の将来ビジョンに向けた取り組みも施策の方向性に位置づけ、具体的な施策、事業を展開していく予定でございます。こうした取り組みにより、市民の皆様が安心して住み続けられると感じていただくことで、人口の流出を抑制しながら、雇用や子育て環境、暮らしやすさなど都市としての魅力を高めることにより、結果として住んでみたいという定住促進にもつながるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 市長の御答弁、本当にありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 市長の御答弁の中にもありましたが、今後、人口減少傾向にあり、高齢化率も2040年には30％を超えるものと推定され、その変化とともに、空き家の対応策も検討するとございました。この全国の空き家の状況ですけれども、総務省が発表した2013年の住宅・土地統計調査によりますと、820万戸、空き家率は13.5％と、過去最高を更新いたしました。今後もこの人口減少や高齢化を背景に増加が見込まれ、2045年には空き家率が４割を超えるという推計も出ております。神奈川県といたしましては、この2013年の時点で、個人宅の空き家は６万3,100戸、11.2％の空き家率で、全国に比べますと空き家率は低いものの、今後の背景から、急速に進行して、空き家が大きな問題となってくると思っております。きのうの一般質問のほうでも同じ質問、重なると思いますけれども、まず、本市におきまして、空き家の実態についてお伺いをしたいと思います。空き家の数、割合、住民からの相談数、苦情も含めての数と、対応している部署についてお尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 本市の空き家の状況についての御質問でございます。今まで自治会等から寄せられました通報や苦情等により確認をいたしました空き家の件数については、65件でございます。一方、国のほうの住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家につきましては510件と推計をされてございまして、空き家率が約８％ということでございます。この２つの数字は、大きく乖離をしてございます。今後につきましては、実態の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、空き家に関する窓口でございますけれども、こちらにつきましては、都市政策課で情報の一元化を図っているところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。まず、相談窓口ですけれども、市民の方から空き家のことについては何件か私も御要望、御相談をいただいておりました。その相談窓口については、どこに相談すればよいのか、また、相談に行ったが対応している部署が複数箇所にまたがっているとのお話も聞いていたため、確認をさせていただきました。昨年の８月から都市政策課で窓口を一本化してくださっているとの御答弁でしたので、相談者にとって相談しやすく、また、情報が集約されますし、庁内の関係部署にも都市政策課から連携をとっていただいているとのことでしたので、所有者相談も含めて、空き家を抱える問題に対し、スムーズに解決に導く相談体制を今後も推進していただきたいと思います。また改めてお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 この65件の相談内容を教えていただければと思います。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） この65件の内容でございますけれども、現地調査に参りますと、ほとんどが立木竹等の繁茂によるものでございます。それで、特別措置法に該当するような倒壊の危険性のある空き家はございませんでした。対応状況として、そういう現地調査を行って、その後につきましては、所有者を調査して、所有者の連絡先が確認できた場合には、電話や文書により御通知を差し上げて、適正管理の指導を行っているところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 適正管理の指導を行っているとの御答弁でしたけれども、空き家となる要因として考えられますのは、所有者が遠方で管理できない、また、相続者や所有者不明、解体費用の負担ができないなどさまざまで、自治体の対応だけでは限界がありました。そこで、公明党は、2013年10月、党内に空き家対策プロジェクトチームを設置し、実態調査や関係者との意見交換に加え、自治体の取り組みを詳細に調査し、法案を取りまとめて推進し、平成27年、去年の５月26日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。この空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項におきまして、特定空き家として認定される４つの項目が示されております。１つ目としましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２つ目といたしましては、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目としては、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４つ目としましては、その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態、このいずれかの状態と認められた空き家が特定空き家となると伺っております。この施行後、その後の取り組み、変化、対応など、どのようにしてこられたのか、また、特定空き家はないとありますでしょうか。特定空き家があれば、その件数も教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今回、法律が施行されましたことによりまして、固定資産税などの個人情報の入手が速やかにできるようになって、非常に早く情報をつかむことができております。それで、今回、先ほど言いましたけど、法律に該当するような特定空き家というのはございません。しかしながら、今後、相続放棄など所有者が特定できない場合もございますので、その場合には、またさらに調査をしながら、この課題について、課題の解決を進めてまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） 特定空き家はないということでございましたけれども、この空き家に対する対応を円滑に行うため、庁内各課が連携を深めて調整をし、空き家対策に対しての取り組みをもっともっと強化していかなければいけないと思っておりますけれども、この取り組みに対してはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今、議員さんがおっしゃられたように、平成28年度から、まず、庁内組織等を設置して、相談体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。それとあわせて、先ほども申しましたけれども、実態の把握という部分で、空き家のデータベース化、所有者の特定を行い、それぞれ空き家の課題解決に向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。空き家のデータベース化をしっかり整備していただきながら、また、相談体制も強化し、庁内横断的組織設置に向けて、しっかりと空き家対策に取り組んでいただくとの御答弁をいただき、本当にありがとうございます。適正な管理が行われていない空き家は、先ほども言いましたけれども、倒壊の危険でありますとか景観の悪化、また、放火や不審火による火事、不審者等による不法侵入などの防犯の問題、ごみの放置による衛生上の問題等、直近では、この前、葛飾区のほうでも行政代執行を行われ、また、北海道でしたか、火事があったり、また、さまざまそういう空き家から出ている問題があります。また、地域の住民の方は日々不安を抱え、生活環境に深刻な影響を及ぼしていると思います。実は、昨年、ハクビシンが出たのを見て、市に相談をしたと言われていた市民の方もいらっしゃいました。相当ひどい空き家もあります。実際に何軒か見て回りましたけれども、近所の方々は、20年、30年も、さらには40年以上も悩み、不安の中での生活が続いているという実情も聞かせていただきました。自治会の方も、道路に飛び出している木や枝、草刈りなど、清掃キャンペーンのときには一緒に刈ったりとかしながら、大変な思いをして、皆様で協力してやっていただいている話も聞いております。少しでも市民の皆様の不安を和らげていただくためにも、地域住民の方や自治会との連携が必要なのではないかと思いますが、そのお考えについて何かあればお尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今御指摘のように、空き家対策については、地域との連携は不可欠であるというふうに考えております。このため、空き家の実態調査をした上で、自治会さん初め地域の方々と調整をさせていただくような連携方法などを構築してまいりたいと考えてございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。ぜひとも自治会とも、また、こういう情報交換、共有もしながら、問題解決に、情報といっても、なかなか全てが公開できるものではないと思いますけれども、問題解決に取り組んでいただきたいことを強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 また、空き家の増加を少しでも防ぐ取り組みが空き家利活用事業だと思います。全国の自治体でも、空き家を探している人を市がマッチングさせるシステムを、空き家バンク等、名前はさまざまですが、独自の施策を展開している自治体がふえております。神奈川県内では、横須賀市であったり、また、南足柄市など、空き家バンクを開始しておりますが、市民向けだけではなく、活動拠点を必要としている団体や地域コミュニティの場や福祉事業の提供の場の有効活用、また、仕事場としても呼び込む地域資源として、市がパイプ役となりまして、ホームページなどを利用して情報提供をして、空き家バンク、空き家等の利活用を推進するべきだと考えますが、この考えについてのお尋ねをさせていただきます。お願いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 空き家の利活用でございます。空き家の実態調査を行って、所有者などの権利関係を調査いたします。その後、アンケート調査等により、利活用や売却などの意向確認も行ってまいりたいと考えてございます。この調査によりまして、利活用の希望がある物件につきましては、不動産関係の協力を得まして、市場化の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。この空き家利活用に関してなんですけれども、所有者の方からの御相談というのは何かありましたでしょうか。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） １件ございました。その内容につきましては、一応公的機関で賃貸をしないかという御相談でございまして、残念ながら、市では賃貸の希望がございません。かわりにいわゆる高齢者や障害者向けの賃貸物件の取り扱いをしてございますかながわ住まい・まちづくり協会へ御案内をしたところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。今後も所有者の方がいろいろ悩まれる場合も、ケースも出てくるかと思います。所有者の方のこういう御相談に対しても対応していただきながら、また、繰り返しになりますけれども、これまで解決に至っていない空き家の周辺住民の方は、本当に何年も不安を抱え、生活をしておられます。この特措法を受けて、ぜひ早期解決を図っていただきたい、その推進をぜひしていただきたいと御要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、市長の御答弁の中に定住促進にもつながるようなまちづくりとありましたが、本市では、子育て世帯と親世帯が市内で一緒に住んだり、また、近くで住んだりする場合の３世代ファミリー定住支援補助金制度の事業があります。この３世代の同居のメリットは数々あると思いますが、にぎやかで楽しいとか、育児の担い手が多い、子供の精神的成長に役立つ、また、今は共稼ぎの世帯が多い中でありますので、家事の担い手がある、頼れる人の安心感があるなど、この３世代同居への支援は、間接的にも、少子化対策にもなり得ると思われます。本市におけます３世代ファミリー定住支援補助金制度、限られた中ではありますけれども、今までの具体的な内容と今までの進捗状況をお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） ３世代ファミリー定住支援補助事業でございます。これにつきましては、市外に居住されている子世帯を対象に、市内で新たに住宅を取得し、親世帯と同居または近居する場合に70万円、また、リフォームをする場合には50万円の助成をしている制度でございます。これの実績でございますけれども、平成27年度、これはまだ完了しておりませんので、申請の数ですけれども、住宅取得が８件、リフォームが１件でございます。市外から綾瀬に転入された方は、東京都、横浜市、相模原市などから転入ということでございます。これによりまして、今年度末で32人の転入が見込まれているところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。東京から、横浜からと、本当に32人の方が転入予定ということで、大変にうれしい限りでございます。済みません、東京というのは、３世代が一緒に越してこられたのでしょうか。もしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） いえ、こちらは、片方の世帯が入ってきたというような状況だと思います。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございました。こうして本市に来ていただくということは、本当に大変喜ばしいことだと思います。 また、住宅取得も15の枠の中で８件、リフォーム工事も５という枠の中で１件されているということですが、この周知、ＰＲの方法はどのようにしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 定住支援補助事業の周知につきましては、ホームページや広報に掲載するとともに、住宅展示場のモデルハウスや不動産会社に職員が直接伺って、事業の内容の説明をしてございます。さらに、市内のバス事業者の協力を得ましてバスの車内にポスター掲示を行うほか、市内で行われる各種イベントの際に、チラシの配布により周知を図ってございます。なお、住宅雑誌等にも取り上げられるなど、注目を浴びているところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。この周知、ＰＲにも本当に努力されて、取り組んでいらっしゃることにとても感謝しております。住宅取得があと７件、リフォームもあと４件あります。今後の目標に向かっての展開は今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） この支援事業につきましては、使い勝手がいいように、28年度から、申請、それから、住民登録の期限を延長するなど、対象要件の緩和をしてまいります。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。この３世代ファミリー定住支援補助金事業に取り組んでいる自治体は本当に多いです。しかし、このような手厚い補助金制度に取り組んでいる自治体はそうないかと思います。東京、また、横浜、さまざまなところから32人の方がこの補助金制度を活用して転入してこられる予定もであるということですので、活用していただいた方に、今後の取り組みにも反映されるように、アンケートなどを実施して、皆様の声を聞いて、さらなる今後の対応に反映されるように使っていってはいかがかと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今後、そのようにしてまいりたいと思います。それと、済みません。申しわけないですけど、先ほどの東京都から来られた方は、済みません、全員です。親子、親世帯、子世帯、全員来られているということでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。では、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、綾瀬市の人口ビジョンのアンケートによりますと、18歳から39歳までの若者に、綾瀬が好きかとの質問に対しては、好きとどちらかというと好きを合わせた数が４分の３を占めているとあります。同じ年代で、現在就職活動中、また、今後就職活動予定をしている若者に第１希望の就職エリアを訪ねた結果、市内が男女平均で30.8％とあります。理由といたしましては、働く、住んでいる近隣の生活を希望する、それは通勤が楽という理由で63.6％とありました。本市に定住していただくためには、やはり仕事、雇用も重要なポイントで、雇用の創出を図っていかなくてはならないと思います。仕事があれば、人口流出抑制にもなり、市外からの転入者にも期待できるところであると思います。（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ事業計画が平成29年度末までをめどに進められておりますが、人口流出抑制や転入促進としての雇用の維持、創出に効果があるのではないかと大いに期待するところでございます。 今、この
インターチェンジのことについてなんですけれども、新市街化２地区がまだ確定していない中で、どのような企業誘致の活動をされておられるのか、また、今年度何社から相談があったのか、ここもちょっと重なるかと思いますけれども、業種別、市内外の内訳も含めてお尋ねさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 企業誘致に関しての御質問でございます。新産業用地への企業誘致を目的としました綾瀬市企業の立地促進等に関する条例の平成24年４月施行に伴い、翌25年４月に企業誘致担当を設置し、積極的な誘致活動を行っているところでございます。現在、新産業用地の整備が進んでいない状況ではありますので、
インターチェンジランプ内用地、吉岡西部地区、市内工業団地内の未利用地を中心とした誘致活動を展開してございます。また、市内企業の事業拡大という観点では、工業活性化コーディネーター事業による企業訪問を初め金融機関との連携や経済産業省のものづくり補助金を活用した事業拡大企業の掘り起こしも行っているところでございます。 次に、相談の実績についてでございますが、平成27年度の実績におきましては、20社、28件となってございます。内訳といたしまして、業種別におきましては、製造業13社、リネン業２社、大規模小売業、流通業、ガス供給業、不動産業、鉄道業が各１社、市内、市外別につきましては、市内企業が４社、市外企業が16社、合わせまして、立地希望地区別では、市内全域６社、吉岡西部地区１社、
インターチェンジ上りランプ１社、
インターチェンジ周辺２社、工業団地内９社、その他の地区が１社となっております。立地希望地区からも判断できますように、インター関連地区、吉岡西部地区、工業団地内と、先ほど笠間議員にも答弁申し上げましたとおり、（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通を視野に入れたものがほとんどとなってございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。市外からも16社の御相談があったということで、企業も、この（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジの開通に大いに注目、また、期待をされているかと思います。これまでに企業誘致の御相談があって、これまでに企業誘致の実績というのは何社ありますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 企業誘致担当設置の25年４月以後の誘致実績でお答えさせていただきますと、３社ございます。１社目は、吉岡工業団地内に金属加工業を25年８月に大和市から誘致し、２社目につきましては、市役所前の深谷中央特定土地区画整理地内に綾瀬市では実に30年ぶりとなる融資機能を持つ金融機関を誘致し、26年11月に操業を開始してございます。これまで市内で融資機能を持つ金融機関は静岡中央銀行綾瀬支店の１行のみでございましたが、この誘致により、市民、事業者の利便性向上に貢献できたものと思ってございます。３社目につきましては、吉岡西部地区に大手流通業を誘致し、本年３月末に操業を開始いたします。この企業の誘致に際しましては、従来から地元より要望のありましたバス路線新設を視野に入れ、バス転回場用地の提供を要請してまいりましたところ、誘致交渉の中で合意に至り、先ほど都市建設部長が答弁いたしましたとおり、３月14日に、海老名駅から根恩馬までの新バス路線の運行が始まってございます。この企業の立地により、交通利便性の向上を図るとともに、多くの雇用も生まれ、市民の雇用機会の拡大にも貢献できるものと考えてございます。なお、これら３社につきましては、業種及び投下する資本額におきまして、企業の立地促進等に関する条例に該当しなかったため、条例上の立地支援については適用してございません。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。３社の企業誘致実績があるということで、バス路線の新設、交通の利便性、地域の方も喜んでおられるということ、また、雇用の創出にもつながっているということで、本当に大変喜ばしいことだと思っております。現在も多分相談を継続している企業があるのかなと思うんですけれども、もしあれば、何社あるのか、お尋ねさせていただきます。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 誘致する用地がない中での誘致活動につきましては正直厳しい面がございまして、大手企業からの問い合わせも多く受けますが、用地の問題から、他市に流れてしまうケースも多くございます。現在の誘致交渉につきましては、企業の希望面積の用地を確保できる相談について交渉を行っておりまして、先ほど申し上げました相談実績の中で、現在誘致交渉継続中の企業は３社ございます。中には２年以上、10数回に及ぶ誘致交渉を行っているものもございます。今後、一日も早く企業から進出意向を取りつけることができるよう、粘り強く誘致交渉を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ぜひ粘り強く交渉を進めていただいて、誘致できるように御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。本市では、企業の立地促進等に関する条例が施行されておりますけれども、この条例で事業を拡大した企業数と現在の経営状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 企業の立地促進等に関する条例が施行いたしました平成24年度から27年度までの実績でございますが、９社の市内企業の事業拡大を認定し、支援してございます。このうち既に８社は操業を開始し、残り１社につきましても、平成28年７月の操業を目指し、現在、建設工事を行っているところでございます。操業を開始しました企業の状況でございますが、全ての企業で設備の増設による増産と受注量が増加し、安定した経営を行ってございます。中には新製品を開発し、製品化したことで、前年対比200％以上の受注量の増加となっている企業もございます。なお、認定企業の経営状況につきましては、創業後３カ月に１回程度、中小企業診断士と職員が現地調査を行い、経営者からの経営状況の聞き取りを行うとともに、経営相談にも対応するなど、そのフォローにもしっかり取り組んでいるところでございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。答弁をお聞きいたしまして、本当に、新製品を開発し、製品化したことで、前年対比200％以上の受注量の増加となっている企業もあるということをお伺いいたしまして、まずは企業努力のたまものと、また、創業後も３カ月に１回ほど中小企業診断士と職員の方が現地調査をし、聞き取りを行い、フォローもしていただいているという、その成果もあるのだろうというふうに思っております。ありがとうございます。この企業立地促進条例の中にも、雇用奨励金、転入奨励金の支援事業がありますけれども、その実績があれば教えていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 企業立地促進事業におきましては、立地奨励金と固定資産税の優遇制度のほか、市民の雇用機会の拡大のため、企業が一定期間内に市民を雇用した場合には雇用企業に１人20万円を、また、認定企業の従業員が住宅を購入し、転入した場合は従業員本人に20万円の奨励金を交付してございます。これまでの実績では、条例の適用となりました雇用奨励、転入奨励はそれぞれ１名ずつ、１人ずつとなってございますが、採用時期等の関係で条例に該当しない雇用や転入もございまして、実質的な雇用創出は５人、転入者も５人となってございます。また、先ほども答弁いたしました３月末に吉岡西部地区に立地する企業の創業に伴いまして、市民の雇用もふえるものと期待してございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。今後の誘致活動としてはどのような方針で進められていくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（青柳愼君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森林泰治君） 今後の誘致活動につきましては、現行の誘致活動に加えまして、インター推進室と連携いたしまして、インター設置に伴う移転対象企業の事業拡大の掘り起こしと、第７回線引き見直しにおける一般保留区域に指定された地域の企業の誘致を推進してまいります。いずれにいたしましても、本市の持続的な経済発展を図るために、金融機関、大手建設業、不動産業などと連携いたしまして、積極的な企業誘致を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 都市建設部長から訂正答弁を。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 大変申しわけございません。さっき答弁漏れが１つございました。３世代のファミリーのケアでございますけれども、これにつきましては、定住された後、固定資産税、都市計画税の相当額を３年間、一応10万円が上限ですけれども、３年間、これを補助するというようなケアも含まれてございます。失礼しました。
○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。
◆５番（三谷小鶴君） ありがとうございます。本当に各関係、連携をして、積極的な企業誘致をぜひ行っていただきたいと思います。この（仮称）
綾瀬スマートインターチェンジ事業に関しましては、大きな期待もありますし、また、さまざまな課題も抱えていると思います。きのうの一般質問での御答弁の中にも地権者の方のこともありましたけれども、丁寧な説明と対応していただけるということもありましたので、ぜひそのように取り組んでいっていただきたいと思います。 企業誘致は、地域経済の活性化になり、それに伴い、市民生活の利便性の向上につながると思います。また、企業で働く人がふえることで、人口減少対策としても有効なものだと思います。今現在あります企業も、本当にものすごくすばらしい技術力を持った企業がたくさんございます。その既存する企業も大事にしていただきながら、また、事業拡大支援もさらにお願いすることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で三谷小鶴議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時13分 休憩 ―――――――――――― 午後２時30分 再開
○議長（青柳愼君） 再開いたします。 ――
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○議長（青柳愼君） 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、１、子供の貧困対策を強化し世代間連鎖を断ち切る支援を、２、神奈川県
地震被害想定調査に基づき抜本的対策強化をの２つのテーマで質問をさせていただきます。 まず、子供の貧困対策についてですが、私は貧困問題については何度も取り上げてきましたが、今回は、子供の貧困について深めていきたいと考えています。このことを通じて、綾瀬市が市内の子供たちの貧困の実態を把握し、その一人一人に必要な支援を差し伸べることのできる体制と制度をつくっていただきたいとの思いから質問をさせていただきます。 まず、基本的な認識から一致させながら議論を進めさせていただきたいと思いますので、現在の日本の貧困率、そして、子供の貧困率についての認識をお尋ねいたします。 この貧困率という概念ですが、2009年に一般質問させていただいたとき、市長は、どのような基準で貧困であるか否かを判断するにはさまざまであるとされていらっしゃいましたが、ここで言う貧困率は標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す相対的貧困率のことでございますので、よろしくお願いいたします。 その上で、綾瀬市民の貧困と子供の貧困についての認識、そして、子供の貧困の連鎖という問題に対する認識についてもお伺いいたします。 そして、貧困対策として、綾瀬市、そして、綾瀬市教育委員会ではどのような施策を主に行っているのかについてもお尋ねいたします。 また、神奈川県では、昨年、子どもの貧困対策推進計画を策定していますが、綾瀬市においても、現状をしっかり分析し、具体的指標を持った継続的な取り組みにするためにも、綾瀬市版の子供の貧困対策推進計画をつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、神奈川県
地震被害想定調査に基づき抜本的対策強化をについてお伺いいたします。 私は、1995年の阪神・淡路大震災のとき、災害ボランティアとして現地で２週間活動したとき以来、災害対策、災害ボランティア活動がライフワークの１つになりました。その中で、あやせ災害ボランティアネットワークの創立に携わり、市議会議員になってからも、一貫してこの問題をテーマとして掲げ続けてきました。この一般質問の場でも、初当選直後の2007年には、災害時の要援護者救出地域ネットワークについて提案させていただき、2009年には、いざというとき機能する避難所運営委員会にというテーマで、2011年６月には、想定最大震度７に対応した防災・減災対策を、12月には、災害時に障害者が安心して生活できる避難所の整備を、2012年にも、避難所運営委員会の平時の活動を強化するべきでは、2013年には、綾瀬市地域防災計画についてと、繰り返し提案もし、改善をお願いしてきました。公共施設の耐震工事の完了、要援護者の登録、地域での見守り体制の前進、避難所、福祉避難所の整備、危険なブロック塀の防災工事補助金制度の創設、クロスロードゲームや避難所運営ゲーム、ＨＵＧの導入などなど、幾つかの点において前進してきました。ありがとうございます。しかし、まだまだ取り組まなければならないものも数多くありますし、また、避難所運営委員会が創設時のメンバーがほとんど残っていない中で形骸化が進んでいるのではないかなどの不安もあります。 2009年には、神奈川県が地震の被害想定を見直し、綾瀬市の各避難所が運営マニュアル策定時の想定した被害想定をはるかに超える甚大な被害が起きる可能性が明らかになりました。それまでは、綾瀬市の避難者数は最大で6,800名、全壊家屋は1,820棟でしたが、2009年の見直しで、避難者数は２万9,050名と４倍以上に、全壊家屋も3,250棟と1.8倍になりました。こうした被害想定に対する対策がまだまだ途上であるわけですが、昨年、2015年に、神奈川県は、また新たに地震被害想定を見直しました。それによると、対策をとるべき地震はこれまでと同じ南関東地震ですが、県は、名前を変えました。新しい名前は大正型関東地震となり、1923年の大正関東地震の再来型とされました。県の想定では、相模トラフ沿いを震源域とし、綾瀬市内の震度は、これまでの震度６強の想定から、震度７に引き上げられました。そして、綾瀬市における避難者数の想定は、避難所へ避難する方の人数は２万9,050名が２万9,430名とそれほど変わりませんが、他県などに疎開する避難者数は3,280名から１万9,620名と６倍近くになり、全壊家屋は、3,250棟が、何と7,800棟と２倍以上になっています。さらに恐ろしいのは、火災発生件数が、これまでは10カ所ぐらいだったのですが、これが30カ所になり、焼失家屋の数がこれまでの最大330棟が、驚くことに、5,470棟にも想定されています。そして、死者の数も、これまでの朝５時の想定が10名だったのが、何と550名にもなっているのです。綾瀬市はこの今回の被害想定を受けてどのような対策をとるお考えなのか、まず、お伺いいたします。 その中で、とうとい人命を失わないためのより踏み込んだ対策や火災を発生させない取り組みの強化が求められると考えますが、その点はいかがでしょうか。 阪神・淡路大震災における火災発生の原因の６割以上は通電火災だと言われています。スイッチが入りっ放しだったアイロンや倒れた電気ストーブなどが、停電のときはよかったのですが、電気などのライフラインが回復し、停電が回復する中で、発火し、火災となるものです。綾瀬市では、新年度の予算で、試験的に、大上地区と寺尾地区の100世帯に対し、大きな揺れを感知するとブレーカーを自動で遮断する感震ブレーカーを設置させるとしていますが、これは重要な取り組みです。この綾瀬市が設置しようとしている簡易型の感震ブレーカーは、ネットで調べますと、１つ3,000円台前半です。私は個人で購入しましたが、綾瀬市として、全世帯への普及を目指していただきたいと思います。5,470棟が焼失する火災被害をゼロに近づける取り組みは、震災復興を目指すときの財政負担を大きく軽減することになります。そうしたことをぜひ想定して、思い切った助成策をとっていただけますようお願いいたします。また、今後、新規のブレーカーには、地震時に自動的にブレーカーが切れる仕組みを最初から組み込むようにと、国と業界に対し、市としても働きかけてくださいますようお願いいたします。 さて、起きてほしくない災害が起きてしまったとき、地域の助け合いの連携がとても大事になりますが、この地域の連携を効果的に行うためにはどうしたらいいのか、より深く考えていただきたいと思っています。今、地域の中には、自治会を初め地区社協、民生委員、消防団などが共助の大きな部分を担っていて、そこに災害時のものとして、自主防災組織や避難所運営委員会、防災リーダーなどがそれぞれの役割を果たそうとしています。その中で特に気になるのが、自治会を中心に活動することになっている自主防災と、やはり自治会の役員が重要なポジションを占めている避難所運営委員会との関係です。１人で２役以上になっているのではないでしょうか。これまでの紙の上での整理では、自主防災組織は、それぞれの自治会のエリアの中の支援、特に自宅避難をされている方々への支援を中心に活動し、避難所運営委員会は、それぞれの避難所で生活されている方の支援を中心にというすみ分けだったのではないかと理解しているのですが、これで本当にいざ災害というときに機能するのか、すごく心配なのです。 私は、こうした矛盾を解決するために防災リーダーを自治会ごとにおおむね14名ずつ養成したのだと思っていたのですが、実際には、自主防災の中にも、避難所運営委員会の中にも、そうした位置づけが明確にされておらず、せっかくの宝が生かされていないように思います。綾瀬市としての方針の明確化を求めます。 最後に、この問題はこれまで何度も指摘していますので、くどくは申し上げませんが、避難所運営委員会の活性化についてです。昨年の綾瀬市総合防災訓練は、避難所運営にスポットを当ててくださり、避難所運営委員が中心となり、避難所運営ゲーム、ＨＵＧに取り組みました。このことは一歩前進であると捉えたいと思っていますが、しかし、このことによって、多くの市民が参加し、体験し、防災対策の重要性を学ぶ場がなくなりました。私は、昨年のような訓練は、避難所運営委員会の会議の中で行うことでもよかったのではないかと思っています。ぜひ御検討ください。 さて、そこで改めてお聞きいたしますが、せっかくある避難所運営委員会ですが、ここ数年、綾瀬市総合防災訓練のためだけに会議が開催されているのが実態です。そのために、７月か８月に、市防災訓練のための打ち合わせを１回か２回行うだけです。総合防災訓練の後、振り返りの会議すらも行われていないところもあります。何度も指摘していることですが、避難所運営委員会のメンバーは、２年ごとに大きく入れかわる仕組みになっています。私が委員になっているところでは、避難所運営マニュアルを作成したときからの委員は私１人だけになっています。ほとんどのところはゼロになっています。このような実態では、いざというとき、委員の皆様は大混乱に陥ってしまうでしょう。平時から活動する避難所運営委員会は、綾瀬市の宝です。しかし、ここでもこれを生かして切れていない。これは、委員の方々の責任ではありません。綾瀬市の意識が、位置づけが、方針が中途半端なのです。少なくとも毎年ＨＵＧやクロスロードを行い、そこでの気づきをもとに毎年マニュアルを見直していく、その積み重ねが生きた力になるのではないでしょうか。災害時に綾瀬市民の暮らしを支え、命や健康を守る意義ややりがいを確認しながら、市の職員が先頭に立って、市民と協働していってほしいのです。市の見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 上田議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の子供の貧困対策を強化し世代間連鎖を断ち切る支援についての御質問でございますが、貧困率は、平成21年10月に初めて政府として公表しておりますが、ＯＥＣＤと同様の計算方式で算出している国民生活基礎調査の相対的貧困率では、世帯の可処分所得、いわゆる手取り収入が平均的所得の２分の１を下回る世帯の割合が、平成21年が16.0％、直近では、平成24年が16.1％となっております。また、子供の貧困率は、18歳未満の子供の割合を示すもので、同じく21年が15.7％、24年が16.3％と、いずれも増加傾向を示しており、国は、このような状況を踏まえ、子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行、子供の貧困対策に関する大綱の策定に加え、生活困窮者自立支援法の施行により、国を挙げて貧困対策に取り組む姿勢を示しております。以前、市内の状況として、非正規職員の割合や一定の所得額の以下の方の割合などにつきまして答弁させていただいておりますが、直近の国民生活基礎調査の生活意識の状況では、生活が苦しいと感じる世帯が６割を超え、年々増加している状況にあることなどからも、市民の声をしっかりと把握し、必要な支援をしていくことが重要であると思っております。特に子供の貧困が拡大することは、市の活力を失わせるものであると思っており、大切なことは経済を成長させていくことと子供たちが家庭の経済状況に左右されないで生活を送れることでありますので、これまでも取り組んでまいりました市内産業の活性化のための取り組みや子育て環境の向上に向けた支援など市民が幸せな生活を送れるような施策を引き続き展開していかなければならないと考えております。 また、子供の貧困対策につきましては、貧困の連鎖を防ぐためにも、本市のみならず、社会全体で取り組むべき課題であると捉えており、貧困の原因や状況などは個々の世帯により異なることから、個別の情報を共有し、適切な支援を継続していくことが必要であると認識しております。具体的には、子ども・子育て支援事業計画の中で、生活困窮家庭、子供の貧困への支援として体系に位置づけ、児童扶養手当、就学援助事業、医療費助成事業のほか、母子・父子自立支援員による相談や自立に必要な情報提供などの支援を実施しておりますが、来年度は、新たに生活困窮者の学習支援事業に取り組んでまいります。子供が生まれ育った環境に左右されることなく自分の将来に希望を持つことができるよう、子供の貧困対策に関しましては、経済的支援を初め保護者への就労支援など多岐にわたることから、今後も庁内で連携を深めながら、子供の成長段階に応じた切れ目のない支援を推進してまいります。なお、綾瀬市の子供の貧困対策推進計画につきましては、現在進めている子ども・子育て推進事業計画の中で子供の貧困への支援を位置づけて事業に取り組んでおりますので、策定は考えておりません。 次に、教育委員会における主な貧困対策につきましては、後ほど教育長職務代理から答弁がございます。 第２点目の神奈川県
地震被害想定調査に基づく抜本的対策強化についての御質問でございますが、神奈川県では、前回、平成19年度から20年度にかけて調査を実施しておりますが、平成23年には東日本大震災が発生し、今回の調査は、これらも背景に、平成25年度から26年度に行ったものでございます。調査は、地震工学などの最新の知見や自然的条件なども細かく加味し、神奈川県に影響を及ぼす地震による地震動の大きさ、構造物の損壊、火災の発生等の物的被害、そこから発生する人的被害、経済被害等を定量的に想定し、昨年５月に、その結果を公表されたものでございます。調査の結果により、綾瀬市での最大の被害が想定されました大正型関東地震と現在の本市の地域防災計画上の想定地震である南関東地震とを比較いたしますと、最大震度で、大正型で震度７、南関東で６強、建物の倒壊では、全半壊を合わせて、大正型で１万3,730棟と、3,780棟ふえ、焼失棟数では、冬の夕方６時が、大正型で5,470棟、それから、5,140棟ふえ、また、死者数では、冬の朝５時で、倒壊、火災等を合わせて、大正型で550人と、540人ふえ、避難者数は、大正型で２万9,430人と、380人ふえるなどとなっております。これは、国の調査データに基づき、県がさらなる調査を行い、発表したもので、より大きな地震を想定したことによるものでございます。 本市におきましても、県の改定地震防災戦略やこの県想定調査結果に基づき、市地域防災計画の修正を行い、それに沿った対策を講じていく必要があると思っており、引き続き、古い木造住宅の耐震化、家具の固定やブロック塀の倒壊防止、道路や橋の耐震化、自主防災組織の活動支援など、さまざまな施策を進めるとともに、防災訓練、意識啓発、情報発信を組み合わせて、総合的な防災対策の強化を図ってまいります。 次に、火災被害の抑制につきましてでございますが、現在、まちづくり活動を進めている住宅密集地の寺尾地区、大上地区に、その対策の１つとして、簡易型の感電ブレーカーの設置に対する助成を新たに取り組み、また、火災予防などの普及啓発などにも努めてまいります。 次に、地域の連携を効果的に行う取り組みについてでございますが、災害発生直後の避難行動等の中心になっていただけるのは、地域の方々でございます。被害を最小限に抑えるためには、自治会、自主防災組織、避難所運営委員会、地区民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会等の共助としての横のつながりが必要不可欠でございます。一方、災害時における地域の取り組みを進めるためには、日ごろから個人が地域の行事や活動にも積極的に参加し、地域の方々とのコミュニケーションを深め、住民同士の交流を図るなど、問題の発生時や緊急時には遠慮なく連絡できるといった日常生活の関係づくりが重要と考えております。こうした中、地域で行われる自主防災訓練や防災研修会等へも積極的に参加していただくことは、地域の連携という点からも、非常に有効かつ効果的なものと認識しております。 次に、自主防止組織と避難所運営委員会の区別と有機的な関係についてでございますが、初めに、地域防災の体制につきましては、大規模災害時、発災直後、自主防災組織が中心となり、避難支援をしてまいります。避難所では、避難所運営委員会が中心となり、運営を行い、また、職員で構成する地区対策本部は、担当地域全体の被災者支援を実施していくことになります。このような体制の中で、各避難所運営委員会は、運営マニュアルに基づき、運営組織を速やかに立ち上げて、地区対策本部と災害時の自治会の本部組織と言えます自主防災組織と連携を図りながら、円滑で秩序ある避難所運営を行うことでございます。このため、平常時にあっては、運営マニュアルの見直しや運営訓練等を行い、一方で、自主防災組織は地域全体を対象とした防災訓練などを主催し、連携と関係を強めていくものでございます。 次に、避難所運営委員に地域防災リーダーをどのように活用していくかについてでございますが、運営委員は自治会役員を兼ねられている方が多く、役員改選により、委員がかわることが多い状況でございます。一方、防災リーダーは、地域での災害初動期対応の柱となり、また、自主防災組織活動の指導や地域住民へのアドバイスなどを行う人材として、現在、139名の登録がございます。任期などによる変更はございませんので、地域防災力を高める上で果たす役割は非常に大きく、必要不可欠な存在であると認識しております。そのため、地域の方々の考え方にもよりますが、運営委員としての役割も可能と考えております。 次に、避難所運営委員会の組織の活性化についてでございますが、会議の開催日数やＨＵＧ研修の実施などについては、避難所運営委員や自治会など運営に直接携わる方々の御意見を聞きながら協議調整させていただき、判断してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。続きまして、教育長職務代理から答弁がございます。 感電を感震、よろしくお願いします。
○議長（青柳愼君） 次に、
教育長職務代理者。ときに、２人の若いインドの女性が、最終的に、字が読めなくて、拇印で出国の手続をして、ドバイに出稼ぎに行きました。貧困と識字率の問題というのは、そのときに強く感じました。改めましてこの答弁書を読みまして、貧困と字が読めないということの悲しさというんでしょうか、悔しさというのを、その子がいる前で感じますので、とても感慨深いと言うと言葉が悪いんですけれども、そんな思いで答弁させていただきます。 第１点目の子供の貧困対策を強化し世代間連鎖を断ち切る支援についての御質問のうち、教育委員会における主な貧困対策についてでございますが、小中学生の保護者に対する就学援助制度と高校生を対象とした奨学金制度がございます。就学援助制度におきましては、義務教育を受ける中で、無償給与される教科書以外で、保護者が負担をする給食費や学用品などの学校生活に必要な費用の一部を援助することにより、経済的に困難な環境にある子供たちが等しく安心して教育を受けることができるよう支援を行っております。また、奨学金制度につきましても、経済的な理由で高等学校での修学を諦めることのないよう、国が援助を行っている授業料以外にかかる経費に対し、公立については月額5,000円、私立は１万円の奨学金を給付し、修学の奨励を行っております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきますが、後で時間が足りなくなってお聞きできなくなる可能性がありますので、先に１点だけ、地震対策のほうで再確認をさせていただきます。 自主防止組織と避難所運営委員会の関連ですけれども、先ほどの市長答弁では連携を図りながらということでしたが、先ほど指摘いたしましたように、メンバーの重複という問題があります。その点について、このままでよいとお考えなのかについてだけ、認識をお伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 自主防災組織と避難所運営委員会の人数の重複についてでございますけど、自治会の会長さんや区長さんなどの役員の大半の方が委員会の設立前後の経緯から、また、両組織の構成員になられておられることは、それぞれの役割の点から、課題として認識をしております。運営委員の構成などにつきましては、これまでの経緯、大災害時のそれぞれの役割もございますので、先進市などからの情報収集などを行って、内部的な整理も行った上で、自治会などの方々と協議調整をさせていただき、時間はかかると思いますが、両組織が円滑な活動、さらには、運営が図れるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。課題として認識しているということがわかりましたので、計画を立てるとき、しっかりその場をイメージして行っていただきたいと思います。紙の上では問題ないようにつくれても、実際の現場では機能しないということが出てきます。しっかりとイメージを膨らませて、綾瀬市地域防災計画の改定に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、子供の貧困についての質問に戻りますが、以前は、貧困という概念、または、貧困というものが存在するということを共有することがなかなか難しかったのですが、先ほどの市長の答弁では、その貧困問題をしっかり捉えていただいて、考えていただいているというのがわかりましたので、うれしく思います。 それでは、市内の子供の貧困をどのように把握しているのかについて確認していきたいのですが、その前に、全国のひとり親家庭の貧困率の確認と市内の世帯数、そして、その生活保護受給率について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） まず初めに、全国の母子世帯の貧困率でございますが、母子世帯のみの数値がございませんので、父子世帯を含みましたひとり親世帯の数値で答弁させていただきます。 平成25年国民生活基礎調査のデータによりますと、24年のひとり親世帯の貧困率でございますが、54.6％となっております。次に、市内の母子世帯の数でございますが、28年２月末現在の本市の児童扶養手当の支給対象者のうち母子世帯の数は、693世帯となっております。次に、母子世帯のうち保護世帯の率でございますが、２月末現在の児童扶養手当の支給対象世帯のうち母子世帯の中の保護世帯でございますが、これは、68世帯となっております。これを率にいたしますと、9.8％になります。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 日本のひとり親世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟の33カ国の中で、アメリカ、スペイン、イタリアを抑えて最も高い数値になっています。また、以前にもここで御紹介した数値ですけれども、2000年にＯＥＣＤが行った国際比較で、日本だけが唯一所得の再分配後に貧困率が高くなるという異常な現象が起きています。具体的な数字で言うと、2000年の数字ですけれども、日本は、所得の再分配を行うと、貧困率が約11％から14％と逆に高くなっています。フランスを見ると、再分配前の貧困率は25％とものすごい高さですが、再分配後にはわずか６％に下がっています。これは、日本の国の税や社会保障のシステムが所得の再分配機能を果たしていない、ゆがんだものになっているということをあらわしています。貧困問題の根本はここにある、今の政府を変えなければならないということを指摘させていただきながら、綾瀬市として取り組むこと、取り組めることについて議論をしていきたいと思っています。 先日、衝撃的な話を聞きました。綾瀬市内でのことですが、小学生ぐらいの子供がごみの中から食べ物をあさっている姿が目撃されたということです。６人に１人の子供が貧困の中で暮らしているという統計上の数字だけではない、具体的な姿が綾瀬の中でも見えているわけです。こうした現実が進行する中で、子供の貧困を綾瀬市が具体的にどう把握しているのか、お聞きいたします。 子供の貧困の把握について、乳幼児健診や保育園などでの気づきがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） それでは、まず、乳幼児健診のほうでございますが、保健医療センターで実施しております乳幼児健診では、事前に支援が必要な乳幼児につきましては、スタッフ間のカンファレンスで情報を共有しまして、保健師による問診や身体計測において身体状況や親子のかかわり方などを確認し、貧困などの状況の把握に努めております。一方、保育園の現場では、民間も含めまして、登園時に保護者から生活・健康状態等を確認してから子供をお預かりしますので、その際に把握しております。また、毎日、着衣や持ち物の衛生状態や、昼食、おやつの食事への執着度等、さまざまな情報を職員の中で共有しまして、貧困などの状況を把握しております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。そうした子供の貧困に気づいたとき、どのような支援を行っているのか、教えてください。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） まず、保健医療センターでございますが、貧困が疑われる場合は、地区担当保健師の訪問や相談などの支援を実施し、必要な場合は関係機関等につなげて、連携を図るような形をとっております。一方、保育園でございますが、民間も含めまして、卒園児から譲り受けたカバン、スモック、体操着や毛布カバーなど通常購入するものの貸し出しを行うとともに、衣類についても、足りない場合には、洋服や布おむつなども貸し出しを行っております。また、何らかの事情で入浴等ができていない場合には、温水シャワーで体を洗うなどの対応も行っているところでございます。さらに、毎年、在園児の食生活状況調査により家庭での生活状況を把握しまして、年２回実施しております肥満度調査では、やせとか肥満による栄養状態の確認と、必要と思われる場合には、管理栄養士等が保護者との面談で食生活状況等の聞き取りを行っております。なお、配慮が必要な家庭につきましては、全職員で情報を共有しまして見守りを行うように努めまして、必要に応じて関係機関につなげております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 肥満という言葉にちょっとどきっとしましたけれども、そして、こうした今の情報なんですけれども、そうしたものをつかんだときに、私は、一元的に生活困窮者自立支援事業と連携していくことが今後さらに大切になっていくと考えているのですが、そうした意識を持って支援をされているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 保健医療センターでは、支援が必要な母子につきましては、保健師の専門性を生かしまして、訪問などの継続的な支援を行っております。相談の中で、経済的に心配な場合には生活困窮者自立支援事業や生活保護担当につなげるなど、他の関係部署と連携を図っているところでございます。一方、保育園でございますが、必要に応じまして園長や主任保育士が面談をしまして、保健センターと同様に、関係機関につなげるようなことを行っております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今のお話は、そうした意識を全ての職員が共有していないと、重要なシグナルを見落としてしまうことになってしまうのではないかというふうに思います。繰り返し自立支援事業との連携を職員同士の中で話題に上らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この生活困窮者自立支援事業を行っている担当課からしてみると、各方面から寄せられてくる相談や情報のセンターとしての役割が必要になってくると私は考えています。この事業の基本的なスタンスは、おせっかいです。受け身で市民の相談に対応するのではなく、積極的におせっかいを焼いていくというのがそもそもこの制度の真髄です。ぜひそのことを忘れずに、業務の内容を充実させていただきたいと思います。そういった点では、現在のように、福祉総務課の中にこの事業を置くのではなく、市民生活相談課として、野洲市のように独立させることが制度として必要だということも主張させていただきます。 では、次に、学校教育の中でどう発見し、どう支援を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 教育委員会のほうでは、生活困窮者の支援のための周知といたしまして、就学援助を受けている認定者全員に、次の年度に継続するための申請書を個別に送付しております。また、小学校、中学校の新１年生には、入学説明会において、全世帯に申請書を配付しております。また、平成22年度からは、それに加えまして、４月の進級時に、全学年の児童生徒に対し、学校を通して、制度のお知らせの配付を開始いたしました。さらに、平成27年度からは、制度のお知らせの内容に、援助を受けられる世帯の所得限度額の目安とか、具体的な援助品目や金額なども記載した内容を充実したようなパンフレットのほうで配付をさせていただくようにしました。また、全児童生徒に対する就学援助受給者の割合というのもちょっとここでお話しさせていただきますけれども、政令市を除く県下16市の中では、大和市に次いで２番目に高い援助率となっております。こうした周知を年々したことによりまして、こういったものが浸透してきたのかなというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。今お話がありませんでしたけれども、多分先ほど保育園のほうでの話があったように、生活の中でとかクラスの中で先生方が気づいたというようなことで発見があるのかと思います。 そうした中で、今、就学援助制度についてお話がありました。私は、この就学援助制度の周知徹底が非常に重要なことだと考え、新学期にこの制度を知らせるチラシを全児童、全生徒に渡してほしいと繰り返しお願いしてきました。そうした中で、今、お話がありましたように、当初は１年生だけに渡されていたものが全学年に渡されるようになり、最初は３行ぐらいの記事だったのがＡ４片面になり、去年からはＡ４の両面の独立したチラシになったということを聞いておりますので、そうした周知徹底がよりされて、県下２番目の就学援助普及率になってきたのだと思っております。本当に一つ一つ前進させていただきまして、ありがとうございました。さらに言えば、大和市と同じように、制度の紹介だけでなく、申請書も一緒につけていただきたいと思いますので、ぜひさらなる前進として要望させていただきます。 次に、学校でのスクールソーシャルワーカーの活用についてです。私は、スクールソーシャルワーカーが就学援助を受けている子供や保護者と頻繁に面談できる体制をとってほしいと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） スクールソーシャルワーカーがかかわる事例につきましては貧困家庭など含まれており、家庭の経済的な問題はなかなか教員が深く立ち入ることができませんので、そういった中でも、このスクールソーシャルワーカーがかかわることによって、その重要な役割の１つというふうにも考えております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、今後さらに役割が重要になると思われますし、そういったことで、国や県に対しても、配置時間数の増を要望してまいりたい、このように思っております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） スクールソーシャルワーカーがこの問題において重要な役割を果たすことができるという認識は一致していることがわかりました。ただ、今のお話の中で、学校の要請がないとスクールソーシャルワーカーがかかわれないという部分に関しては、それは、現状、スクールソーシャルワーカーが２名しかいない状態で、しかも、週１回、７時間の勤務という中での制限ですので、一刻も早く各学校に１名ずつ配置できるように、県の支援を受けながら、スクールソーシャルワーカーが受け身ではなく能動的に動けるように綾瀬市も頑張っていただきたいと思いますので、市長部局もよろしくお願いいたします。 次に、入学や学費の負担が大き過ぎる問題ですが、綾瀬市の実態がどうなっているのかということですが、中学校では、入学時に制服その他体操着ですね、いろいろ、７万円から８万円ぐらいがかかるということを聞いております。そうした中で、こうした入学時の制服などの負担がとても大きいということがわかるわけですけれども、先ほど出た就学援助では、制服代として２万3,550円が支給されるわけですけれども、しかし、この支給は７月末にならないと出てこないということで、間に合わないわけです。入学時の負担が７万円を超える現状を考えたときに、制服などのリユースということをもっと普及させる必要があると思います。中学の制服のリユースの実情と、教育委員会として学校サイドでもっとあっせんして取り扱わないか、お伺いいたします。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 制服のリユースの実態についてでございますけれども、学校では、ＰＴＡ主催のバザーにおいての出品や、卒業時に声をかけまして寄贈を受けたものを保管し、転入生などがあれば貸し出しを行っております。これまでも、制服は保護者間でのやりとりが行われておりまして、リユースについては、制服の状態により、活用できるものとそうでないものの区別や保管場所なども考えますと、現在のやりとりの中で、保護者が納得した上で再活用していただくのが一番いいのではないかというふうに考えております。したがいまして、教育委員会が主体となって制服のリユースを行うということについては、今現在考えておりません。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今お話がありましたけれども、保護者間での交換ということの中で、本当に必要な子供たちに届いているのかということが心配なわけです。感覚的な実態認識ではなくて、アンケート調査をしてみるなど、正確なニーズ調査をしていただきたいと思っております。ぜひ検討いただきたいと思います。そして、教育委員会として取り組めないのであれば、ＰＴＡと連携したり、また、そのためのＮＰＯを育成したりというような方向性も示しながら進めていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、子供の貧困では、親は働きに出なければならないけれども、学童保育は保育料が高過ぎて預けられないという現状があります。新年度からは、市民税非課税世帯については、民設の保育料などの免除が行われるということになりますけれども、この枠に入らない世帯の子供は依然として学童に行くことができません。民設の学童保育の保育料が最大でも１万円以下になるように新たな助成制度を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 民設の放課後児童クラブの保育料の支援でございますが、ただいま議員のほうからもお話がございましたように、平成28年度予算におきまして、公設と同様の減免措置等が受けられるように予算を計上したところでございます。今後につきましても、市学童保育連絡協議会と協議しながら、必要な支援は行ってまいりたいと考えています。なお、放課後児童クラブの方向性につきましては、綾瀬市子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけをしておりますので、この計画の見直しの中で検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） とてもニーズの高い要望でございますので、ぜひ前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、生活困窮世帯への学習支援についてお伺いいたします。 以前からお願いしてきた事業をいよいよ始めていただけるということで、うれしく思っているのですが、しかし、運営上の心配がたくさんあります。ここではその中から２点だけお伺いいたしますが、まず、この事業の最大の目的は子供たちの自尊感情を高めるということだと私は理解しているのですが、その取り組みを意識して行おうとしているのかということ、もう１点は、市役所の会議室を教室にするということですが、この場所では、生徒たちはその場所に愛着を感じることができず、継続した参加につながらないのではないかという危惧です。そのスペースが自分が安心して存在していい場所だと感じてもらえるかどうかがとても大切です。例えば女の子であれば、自分の大好きな小さなぬいぐるみをロッカーの中に置いておけるような、そんな場所が必要です。専用できる部屋が一番いいのですが、それが無理でも、準専用として使用できる部屋にできるだけ早い時期に変更していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 初めに、生活困窮世帯の学習支援についての御質問でございますが、学習内容や指導方法の工夫によりまして、自分の成長が実感できるようにすることも自尊感情を高める意味においては大切なことと考えております。福祉部門で取り組む学習支援でございますので、単に勉強を教えるだけではなくて、居場所として、そして、講師や友達同士のつながりや雑談の時間なんかも大切にしながら、自主性、協調性、社会性の向上や日常生活習慣の形成などを目指してまいります。 また、専用スペースの件でございますが、実施場所につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、市役所の会議室を予定しておりますけれども、子供たちが来やすい場所として、この事業を実施していく中で、子供たちの意見も聞きながら、この事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。 では、最後に、子供の医療費についてですが、これも子供の貧困対策としては重要な施策です。綾瀬市では、現在、小学６年生まで医療費が無料になっていますが、これを一刻も早く中学３年生まで拡大することが必要だと考えますが、綾瀬市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 子供の医療費の無償化についてでございますが、小児医療費助成の対象年齢を拡大することで、医療費の急激な増加も心配されるところでございます。この制度は、将来に向けた継続可能な制度として、財源の確保を含め、安定した運営が求められております。そのため、各都市が競い合うのではなく、国が少子化対策の一環として、国の制度として実施するよう全国市長会を通じて要望をしておるところでございます。本市といたしましては、他市の状況を見据えた上で、当面は現行制度の中で進めてまいりますが、市の現状を考え、真に必要とされる子育て支援は何かを十分検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 各自治体間で競争するのではなく、国の制度として行うべきものだということは私も全くそのとおりですけれども、しかし、生活している保護者、そして、子供たちにとっては、まさに日々の生活の中で大事なことなんですね。ですから、各地方自治体が全体で押し上げていって国の制度にしていくということで、地方自治体がどんどんどんどんこの政策を進めていくべきだと私は考えています。 中学３年生までの医療費の無料化というのは全国ではものすごく進んでいて、その中で、神奈川県は非常におくれた状態にあります。ただ、その神奈川県の中でも、2017年度には、33自治体のうち14自治体で中学３年生までが実施されることになっています。小学６年生までという綾瀬市の現状は、下から数えて５番目になっているということを認識していただきたいと思っています。 ところで、綾瀬市は、国の責任で子供の医療費助成を創設することに賛成だと先ほどの御答弁で思いますけれども、再確認させていただきます。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 先ほども答弁しましたとおり、各都市が競い合うのではなく、国の少子化対策の一環として、国の制度として実施するよう求めているところでございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） もう１点、国が子供の医療費の無料化を行っている自治体に対し、ペナルティーを科して、国民健康保険療養給付費国庫負担金を削減していますけれども、このペナルティーも廃止することを綾瀬市として全国知事会などと連携して求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 全国市長会を初め地方３団体は、昨年11月に、国に対し、少子化対策は国と地方自治体が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題であるなどとした上で、国においては、これまでの地方の取り組みを評価し、まずは国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を直ちに廃止するよう要請を行ったところでございます。本市の立場もこれと同様でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。実は、政府は、昨年行った地方活性化交付金を活用した地方単独事業による医療費の助成についてはペナルティーを科さないとしています。現在の国保に対するペナルティーが矛盾した状態になっているということを指摘させていただきます。 そして、今、最後にお伺いしたこの２点については、３月議会の最終日に、議員提案という形で国に意見書を出したいと提案させていただいておりますので、市としても御期待いただきたいと思います。市と議会が力を合わせて子供が安心して医療にかかれる社会をつくっていきたいと思います。 そして、もう時間がありませんね。本当はもっと子供の貧困についての現状や、なぜこのような貧困が広がっているのかなど、私の思いについても述べたかったのでありますが、盛りだくさんの内容のため、それができませんでしたが、一言だけ加えれば、日本財団が昨年公表した推計では、子供の貧困をこのまま放置した場合、現在15歳の１学年だけでも、日本全体の経済的損失は２兆9,000億円に上り、政府の財政負担は１兆1,000億円を超えると警告を出しています。社会的な損失も非常に大きいということがありますので、この問題は引き続き粘り強く取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、災害対策のほうで１点だけお伺いいたします。 今年度行われた市総合防災訓練でＨＵＧを行ったわけですが、その成果についてどのように総括されているのか、確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（青柳愼君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） こちらにつきましては、成果でございますけど、各避難所における具体的な課題の抽出、さらには、避難所運営での取り扱いなどを実感していただくことによりまして、トイレの配置位置やペットの取り扱いなどマニュアルの見直し、今後の避難所運営に役立てていただけるものとまず考えております。既にマニュアルを修正したところ、さらには、修正に入った運営委員会もございます。こうしたものを成果の動きとして捉えております。また、避難所生活の不自由さ、大変さを実感していただきまして、避難所へ避難しなくても済むような対策として、また、御自宅の耐震の改修、さらには、家具の転倒防止等の必要性も御理解いただけたものと思っております。以上でございます。
○議長（青柳愼君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。ＨＵＧを行ったということで、参加された市民の方には、ほとんど避難所運営委員会の方でしたけれども、震災被害やそのときの混乱をリアルにイメージしていただけたというふうに思っています。平時からの地震対策をもっと強めていただけるように、いずれ自治会単位ではなく自治会の区単位でＨＵＧが行えるように、綾瀬市としても普及に努めていただきたいと思っております。引き続き災害対策の問題も粘り強く捉えていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 次に、齊藤慶吾議員。 〔２番（齊藤慶吾君）登壇〕
◆２番（齊藤慶吾君） 志政あやせの齊藤慶吾でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 先月、１件のニュースを耳にしました。２月17日、朝の７時40分ごろ、町田市鶴間の交差点で登校中の小学校１年生がダンプカーにはねられ死亡し、ダンプカーはそのまま走り去ったというひき逃げ事件です。この道は私もよく通る道で、この小学生は、青信号を渡っているときに、左折をしようとしたダンプカーにひかれたそうです。どこから流出したのか、ひかれた際の悲惨な映像が流れておりました。 この事故を調べていると、都内では、これに類似した子供たちの事故が相次いでいることがわかりました。昨年３月、多摩市の交差点で、小２の女児が左折してきた大型トラックに巻き込まれて死亡、その２週間後には、江東区の交差点で、小５の男児がダンプカーにひかれて死亡、ことしの２月15日には、足立区で、小学校１年生の男児が右折してきた２トントラックにはねられ死亡しております。いずれの場合も、子供たちが青信号を渡っているときに、大型車の左折あるいは右折の際に起きた事故で、運転手は、子供をひくまで、あるいはひいていても気づかなかったと証言しているそうです。大型車にひかれるとどうなるか、想像することは難しくないと思いますが、巻き込まれてひかれるというよりは、巻き込まれて潰されるという表現が適切だそうです。 自動車事故に関しては厳罰化の傾向がありますが、平成26年５月20日から自動車運転処罰法が施行されており、こういった事故の場合、運転手は過失運転致死罪となるわけですが、その約９割が執行猶予つきの禁固刑にしかならないそうで、子供たちは、青信号で渡っていたにもかかわらず、とうとい命を奪われているのです。遺族は到底納得できないでしょうし、その悲しみははかり知れません。しかしながら、こういった交通事故の処理はひっそりと当事者間の間で行われるため、とうとい命が失われたとしても、ひき逃げでもしない限り、大きな問題にはならないのです。 昨年事故が起きた多摩市と江東区の信号機には、その後、歩車分離式信号が整備されました。多摩市と江東区や、こういった経緯での歩車分離式信号の整備は、まさに現代版の人柱と言っても過言ではないと思います。信号交差点における事故、特に大型車と子供やお年寄りなどの交通弱者の事故は後を絶ちません。今もどこかで事故が起きていることでしょう。毎年同じ確率で発生しているこの理不尽な事故を一体いつまで放置すれば気が済むのでしょうか。多少の犠牲はやむを得ないとか、運が悪かったでは済まされません。車両優先、効率優先はもうやめて、命を第一に考え、災害や火災、いや、これはもう人災と言えますので、それ以上の課題と位置づけて、早急に対応することが必要であると思います。日本じゅうのあちらこちらでとうとい命が奪われていることに、悲しみと憤り、そして、子供を持つ親として危機感を感じましたので、12月定例会よりも掘り下げて質問させていただきます。 青信号を渡る子供たちの理不尽で悲惨な事故が多いことから、信号交差点における綾瀬市の子供たちへの交通安全対策はどのような対応をされているのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（青柳愼君） 答弁を求めます。
教育長職務代理者。 〔
教育長職務代理者（安藤昌信君）登壇〕
◎
教育長職務代理者（安藤昌信君） 歩車分離型の信号機の設置についての御質問でございますが、町田市の小学校１年生が横断歩道を渡っていたところ、ダンプカーにはねられ亡くなるという大変痛ましい事故は、保護者の悲しみはどれだけのものか、胸中を察するに余りあるものがあります。子供の命は何物にもかえがたいかけがえのないものであり、子供が被害に遭う交通事故のニュースを耳にするたびに深く心を痛めております。私にも孫がおりますけれども、もしそうなったらと思うと、思うだけでも大変目頭が熱くなります。 児童生徒の生命、身体の安全は全てのことに最優先されるものと考えますが、子供たちは、毎日の生活の中で、車の走る道路を歩いたり、自転車に乗ったりしており、交通事故に遭う危険にさらされております。そのため、児童生徒の交通事故の防止に対する対応につきましては、子供たちへの指導を初め保護者や地域の方々とともに連携して、これまでも粘り強く繰り返し行ってきたところではございます。学校では、毎年全ての小学校におきまして、交通安全教室を開催しております。そこで、交通ルールやマナー、安全な自転車の乗り方などにつきまして、継続的に安全指導を実施しております。道路を横断する際には必ず自動車が停止したことを確認するといった内容につきましても、繰り返し指導をしております。地域の方々にも、子供たちの登下校における事故防止の御協力をいただいております。交通量の多い交差点など通学路のさまざまな危険箇所において通学の様子を見守っていただき、子供たちの安全確保と事故防止に努めていただいております。教育委員会といたしましても、春と秋の全国交通安全運動に合わせて交通安全教育の一層の充実と交通事故の防止対策について学校に通知するとともに、県警本部が毎月作成しております自転車交通安全用の教材を学校へ送付し、自転車事故防止の指導が推進されるよう努めております。今後も、子供の発達段階や生活経験、生活範囲などの実態に合わせて適切な指導を行っていく必要があることから、また、保護者や地域の方々との連携を密にしながら、子供たちのかけがえのない命を守るために安全対策を行っていくことの重要性を強く感じております。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきますが、歩車分離式信号について説明をさせていただいた後に質問に入らせていただきます。若干長くなるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、この質問に際し、多くの資料を提供していただきました、「子どもの命を守る分離信号」の著者でもある長谷さんにお礼を申し上げたいと思います。長谷さんは、今から24年前の平成４年11月11日、八王子市郊外で、当時11歳だった息子さんの元喜君を交通事故で亡くされました。元喜君は、青信号を横断中に、ウインカーも出さず、背後から左折してきたダンプカーにひかれ、命を奪われました。即死だったそうです。その後、いろいろと調べていくうちに、理不尽な事故が減少しない現在の信号システムは、歩行者と車を完全に分離せず、危険を承知で運用しているために、当たり前のように定期的に事故が発生することに気づかれたそうです。 当初は分離信号と呼ばれておりましたが、警察庁が平成12年に実験を行い、高い効果が認められ、歩車分離式信号と命名し、導入が開始されました。この警察庁の実験は、平成12年１月より半年間、全国100カ所の交差点を抽出し、歩車分離式信号の試験運用を実施したものであります。全ての交通事故の件数は182件から122件へ、42％減少、歩行者の事故は30件から８件へ、70％減少、渋滞は15.1キロから14.85キロへ、２％減少したそうです。繰り返し言いますが、この実験で、歩行者の事故は70％減少し、渋滞も２％解消されております。先日の３月13日の読売新聞では、長野県で歩車分離式信号設置を進めているそうですけれども、交通事故が９割削減されたという記事が掲載されておりました。 この長谷さんの著書、「子どもの命を守る分離信号」には、息子さんの事故の詳細、事故の原因、子供を失った４組の遺族、交差点の危険、分離信号運動、分離信号裁判、そして、最後に、子供たちの命を守る安全の思想などが記されております。その中で特に印象に残った部分を紹介させていただきたいと思います。元喜君の葬儀の数日後に、多分証拠品だったんだと思いますが、肩ひもの引きちぎられたランドセルをお父様が確認したときのお話です。元喜のランドセルの中には、教科書や筆箱などと一緒に小さなポリ袋が入っていた。ポリ袋には、何やらカードのようなものが入っている。妻と私は、何だろうとそれを取り出した。カードは、見覚えのある元喜の直筆で書かれたトランプほどの大きさのものだった。学校のカーテンは何色？ ことしは何年？ ドラえもんは何世紀から来たのか？ 元喜君の書いた自作のなぞなぞらしい。画用紙でつくった数枚のカードを見ていくうちに、妻と私の目は、１枚のカードにくぎづけになった。信号はなぜあるの？ 答え、信号がないと交通事故に遭うから。何ということだ。元喜のなぞなぞは、子の安全を願う親や学校の先生、国民を指導する行政が繰り返し教育してきた子供たちへの交通安全の内容ではないか。このカードを目にした私たちは、押し黙ったまま、ただただ涙がとまらなかった。私もここを見て、読ませていただいて、目頭が熱くなりましたが、この本には、元喜君が書いたなぞなぞカードのイラストが掲載されておりますけれども、学校での子供祭りで使う予定だったそうです。 このほかにも４組の遺族の話があり、このうち２組は、母親の目の前で、青信号を横断中に、それぞれミキサー車とバスにひかれ、１人はほぼ即死の状態、もう１人は３時間後に病院で亡くなりました。骨は露出し、内臓破裂、粉砕骨折と、想像もしたくありません。こういった事故の後に、一家離散をした家族も少なくないそうです。 現在、長谷さんは、この理不尽な交通事故から子供たちを守るために、全ての交差点を歩車分離式信号にすべく、命と安全を守る歩車分離信号普及全国連絡会で普及と啓発に御尽力をされております。 前回も説明させていただきましたが、ここで、歩車分離式信号の説明をさせていただきます。その名のとおり、信号交差点で歩行者と車を完全に分離する信号で、前回、市長の答弁にもありましたが、これには幾つかのパターンがあります。一番わかりやすいのは、よく学校の近くに子供たちが渡る横断歩道がございますが、そこに押しボタン式の信号機があると思います。あれが一番シンプルな歩車分離式の信号と言っていいと思います。当然子供たちが渡るときにだけボタンを押して渡る、車を完全にとめて渡る信号機のことであります。駅前など人通りの多い交差点ではスクランブル交差点、市内では、光綾公園の入り口の北側、綾北中学校の正門前北側、そして、厚木基地正門北側、そこから500メートルぐらいでしょうか、トヨタの近くに取りつけてありますので、ぜひ確認をしていただければと思います。 しかしながら、警察庁の実験では渋滞が２％解消しておりますが、整備したことによる渋滞が起きることもありますし、待ち切れない歩行者の問題、そういった問題もありますけれども、信号のサイクルを早くすることなど、それぞれの交差点に合わせた運用をすることで、そういった問題も解消されることがわかっております。また、この歩車分離式信号になれること、これも必要だと思います。整備をしてしまえば、市内の３カ所、気づかない方もかなりいらっしゃると思いますけれども、かなり気づかないぐらい地域になじんでいるというのがわかると思います。 ここで質問させていただきます。歩行中の理不尽で悲惨な事故は減少するどころか増加傾向にあり、私の調べたところでは、子供の交通事故は年間約１万5,000件あり、400人以上が死亡し、2,000人以上が後遺症を負っていると聞いておりますが、全国と神奈川県の歩車分離式信号の整備率についてお尋ねいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 歩車分離式信号の整備率ということでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、全国の歩車分離式信号機の整備率でございますが、警察庁によりますと、平成27年３月末現在で全信号機数が20万7,016基でございまして、それに対する歩車分離式信号機の整備数は、8,499基とのことでございます。したがいまして、整備率は、約4.1％となってございます。なお、平成23年３月末では5,537基、約2.7％の整備率であったということですので、４年間で約3,000基の歩車分離式信号機が整備されたということでございます。 次に、神奈川県の歩車分離式信号機の整備率でございますが、県警によりますと、平成28年１月末現在になりますが、全信号機数が9,510基でございまして、それに対します歩車分離式信号機の整備数が875基とのことでございます。したがいまして、整備率にいたしますと、約9.2％となっております。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがたいことに、神奈川県は歩車分離式信号機の設置に非常に前向きである、これは、平成22年、ちょっと今の数字と違うんですけれども、全国でトップということで、これは今9.2％、ことしの１月末ですかね、9.2％ということで、先週ですかね、読売新聞の報道によると、長野県にちょっと抜かれたようでございます。長野県では今10％、１割を超えたというような報道がありました。 それでは、綾瀬市内の信号機の総数ですね。数と、歩車分離式信号機の整備率について、確認の意味で、お願いいたします。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 市内の整備率ということでございますが、大和警察署によりますと、市内の全信号機数は88基でございます。歩車分離式信号機の整備数でございますが、先ほど議員のほうからもお話がございましたとおり、３基でございますので、整備率にいたしますと、約3.4％でございます。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 今お話のとおり、3.4％と。全国平均は若干上回っておりますけれども、県内平均からは大きく下回っていますね。３倍ぐらいですかね。私の調べたところでは、この歩車分離式信号、これは年々増加しておりますけれども、全国には、平成12年、この時点で約1,500基ございました。それが平成26年の時点で7,986基と、年間でいうと約560基ずつふえている計算になります。もしそのペースで全国の信号機を整備していくと仮定した場合、先ほど信号機の総数、20万7,000基という話がありましたが、これを整備するには、約350年かかります。整備率の高い神奈川県でさえも、整備には約140年、このペースでいくと、そういうかかる計算になります。 それでは、ここで質問でございますけれども、警察庁から神奈川県警へ、歩車分離式信号の指針の制定及び整備推進に関する指導があったようですが、どのような内容か教えていただけますか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 神奈川県警の国からの指導ということでございますが、平成14年９月12日付で、全国の各都道府県警察本部長に対しまして、歩車分離式信号に関する指針の制定についてという文書が警察庁交通局交通規制課長から発せられております。その内容は、指針を制定したので、この指針に基づき、歩車分離式信号の整備を推進し、信号交差点における歩行者等の安全確保に努められたいというものでございます。その後、この整備の推進状況が必ずしも十分でないということから、平成23年４月20日付で、再び警察庁交通局交通規制課長から各都道府県警察本部長に対し、歩車分離式信号の整備推進についてという文書が発せられております。この文書では、特に歩車分離制御の導入に伴う渋滞の回避として、事前の交通量を、進行方向別、曜日別、時間帯別に詳細に調査し、信号のサイクルなどをきめ細かく調査し、工夫することにより、渋滞の発生を回避、緩和させることができる場合もあるので、渋滞の発生のおそれがあるとして安易に導入を見送ることがないようにとされております。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 警察庁からの平成23年４月20日付の内容ですね。その中に、信号交差点における交通事故の約９割が歩行者に違反のない事故であり、前年よりも増加している、そういったことを指摘しております。今、部長のほうからもございましたけれども、警察庁でもこういった事故が多いことを把握されていて、そして、安全性の高い歩車分離式信号の整備を推進していること、このことを指摘しておきたいと思います。 それでは、ここで質問ですけれども、小学校の信号交差点における、交差点ですね、これにおける交通安全指導、通学路の交通安全についてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 学校での交通安全指導につきましては、毎年、年度当初に市内の全ての小学校において、交通安全教室を実施しております。大和警察署と連携しながら、信号の横断の仕方や交差点での注意など、交通ルールやマナーなどについて指導を行っております。例えば信号が青であっても、必ず自分の目で車が来ていないことを確認し、安全を確かめてから渡る、手を挙げて横断することを運転手に知らせてから渡る、車がとまったことを確認してから渡るなど、特にこういった具体的な例なども挙げながら、周囲の状況を見きわめて行動することが必要であることを指導しております。また、学級活動の時間には、危険を予測することや、危険を回避し、安全に行動できる能力や態度を育成するための学習なども行っております。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 最近の比較的都会の子供たちは、車社会の中で育っておりますので、保護者、学校、警察や地域の方々に交通安全に対する教育や指導を受けております。しかしながら、指導しているにもかかわらず、先ほど警察庁の指針の中でもありましたが、歩行者に違反のない交差点での事故は、減るどころかふえているという指摘がありました。左右の確認や運転手とのアイコンタクト、これをしていても、青信号を渡っているときに車が突っ込んできたり、あるいは背後から、見えない角度から車が突っ込んでくる、そういったケースがありまして、大の大人でもこれはさけるのは難しいと思われます。 それでは質問させていただきますけれども、実際に起きている事故、これを検証すると、これまでの信号交差点における子供たちへの交通安全教育、それだけでは子供たちの安全を担保することは無理ではないか、そのように思いたくなりますけれども、この現状をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 先ほど職務代理も答弁させていただきましたけれども、子供たちの命が犠牲となる事故が後を絶たない現状につきましては、大変悲しいことであり、事実を重く受けとめております。教育委員会といたしましても、交通安全の指導は、これまでも学校教育のさまざまな場面におきまして、地域や保護者、関係機関とも連携を図りながら、継続して取り組んでまいりましたが、引き続き根気強く丁寧に指導を続けていくことが大切である、このように考えております。また、命の大切さについて学ぶことも、みずから危険を回避し、状況に応じて自分自身で命を守る行動をとることができるように指導していくことも重要である、このように認識しております。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） 歩車分離式信号の整備にはまだまだ時間がかかると思われます。設置するにしても、地域の皆様の御理解が必要であります。
インターチェンジの供用が目前に迫っておりまして、物流センターの、そういった大型車が増加していることは皆様もお気づきのはずだと思います。大型車の圧倒的な破壊力は死亡事故につながりやすく、さらに、大型車の構造的な問題である死角があること、また、運転手が考え事をしていたり、無線操作などの危険運転も見受けられます。子供をひいたことさえもわからないケースもこれから出てくると思います。そういった意味で、今までの気をつけましょう教育や、注意すれば事故は起きないという、そういったことでは、私は事故を防ぎ切れない、そのように考えております。真の危険性を直視していただいて、その危険性を隠すことなく子供たちに教えていただく、青信号でも車の来る信号や来ない信号、そして、不注意で、横断歩道を渡っているときに突っ込んでくる、こういった車があること、子供たちへの現実的で実質的な安全指導をさらに研究していただきたく、要望したいと思います。傾向としては、事故が多く見られるのは、大型車の左折と右折、これの多い交差点を渡るとき、そして、時間帯は放課後が多いそうで、遊びに行くときも注意するように重ねて指導をお願いしたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 こういった理不尽で悲惨な事故を減らすために、教育委員会として歩車分離式信号の整備を働きかけていくような、そういったお考えはありますでしょうか。
○議長（青柳愼君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 子供たちのかけがえのない命を守ることは全てのことに最優先されるもので、教育委員会の使命である、このように受けとめております。歩車分離型の信号機の設置につきましては、先ほどから議員がおっしゃるとおり、交通事故を防止し、子供たちの安全を守ることにつながりますので、特に学校の近くで交通量の多い場所にはぜひ設置をしていただきたい、このように考えております。しかし、信号機の設置につきましては、神奈川県公安委員会が総合的に判断し、設置の可否をするというふうに聞いておりますので、まず、教育委員会といたしましては、交通事故の防止対策を、子供たちへの指導を中心に、保護者や地域の方々とも連携しながら、粘り強く取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ぜひよろしくお願いいたします。教育委員会としては、子供たちの命を守る歩車分離式信号をぜひ推進したい、主導するのは難しいけれども、陰ながら背中を押していただける、そんなような御理解でよろしいでしょうか。はい。ぜひ機会があれば、子供たちにもこの歩車分離式信号の存在を教えていただけるとありがたいと思います。 日本では、車両優先、効率優先の信号システムでございますが、自動車先進国のイギリスでは、驚くことに、全ての信号機が歩行者分離式信号、このシステムで構築されております。イギリスは、交差点は交通事故が多発する最も危険なところ、そういった考えから、信号機を設置する時点で、必ず人と車を分離することが規定されております。渋滞を招くからとか、より多くの車を流したいから、そういったことで歩行者の命を犠牲にしてまで効率を求めることはありません。小規模な交差点から大規模な交差点まで、道路の形状や規模によって、６種類の基本モデルを用いながら、車の流れを細かく分析し、信号制御を行っております。また、郊外では、ラウンドアバウトや一方通行なども取り入れた安心、安全のまちづくりをしております。本来であれば、日本も、イギリスのように国が主導して国民の生命を第一に考えたシステム、これを構築すべきだ、そう思います。 綾瀬市では、先ほど話ししたとおり、間もなく
インターチェンジが開通して、約9,800台の利用が見込まれております。既に物流センターなどの大型車が増加しており、
インターチェンジ近隣での交通安全対策を進めているようですけれども、綾瀬市全体の事故のリスク、これが高くなっているということは否めないと思います。歩車分離式信号は、みんなが交通ルールを守っていれば、少なくとも青信号を渡っている子供などの交通弱者を守ることができます。 12月の定例会で、
市民こども部長のほうから、市民の皆様の要望や状況を鑑みて、必要であれば積極的に警察へ要望していきたいと前向きな答弁をいただきました。多分この中の状況というのは、道路状況であったり、事故の状況だとか、そんなことだと思われますが、しかしながら、積極的に要望するにしても、歩車分離式信号は市民の皆様の認知度も低く、できるだけ早く理解をしていただくためには、綾瀬市の協力が不可欠であります。警察も整備を進めております。先ほど教育委員のほうでもお墨つきをいただきました。この歩車分離式信号を市民の皆様へ何らかの形で啓発をお願いできないでしょうか。
○議長（青柳愼君）
市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 歩車分離式信号機の啓発の関係でございます。歩車分離式信号機そのものを知らない市民の皆様も多いところでございますので、今後、歩車分離式信号についての説明と市内の設置状況につきまして、広報紙や市のホームページなどで周知してまいりたいと考えております。それから、12月議会で私が大和警察署へ設置の要望を出してまいりますと答弁させていただいているところでございますが、既に御案内のとおり、信号機の設置につきましては、神奈川県公安委員会が行います。市には設置の権限はございませんけれども、市といたしましても、必要と思われる箇所につきましては積極的に歩車分離式信号機の設置を要望してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（青柳愼君） 齊藤慶吾議員。
◆２番（齊藤慶吾君） ありがとうございます。心から感謝を申し上げたいと思います。ぜひ事故が起きる前に、自治会、ＰＴＡ、市民の皆様、そういった皆様方の要望を聞いていただいて、少しでも早く歩車分離式信号が整備されることを期待しております。 今もお話がありましたけれども、この整備をするかしないかは、神奈川県公安委員会が総合的に判断するということでございます。当然道路状況など整備の難しいケース、こういったケースも出てくると思われますが、そんなときは、そんなときだからこそ、ここにいらっしゃるそれぞれ地区の市議会議員の先生方にも、ぜひ声をかけていただきたい。市民の皆様がお困りでしたら、先生方も喜んで協力をしていただけると確信をしております。また、綾瀬市、市議会議員、そして、自治会、ＰＴＡ、地域の皆様、そして、この歩車分離式信号に賛同していただける方々が力を合わせれば、公安委員会のほうでも再度前向きに検討していただけるのではないか、そういったことも聞いておりますので、ぜひ皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。 この歩車分離式信号の整備でありますけれども、要望がある信号を一つ一つ整備していくという、ちょっと時間のかかることでございます。一朝一夕とはなかなかいかず、非常に労力を必要とするかもしれませんけれども、ぜひ市民の皆様へ、長期的で定期的な働きかけをぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、事故でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、特に亡くなった子供たちには、この世で遊べなかった分、天国で思いっきり遊んでほしいと思います。私からの質問は以上でございますけれども、市長から何か答弁をいただければありがたいです。
○議長（青柳愼君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 齊藤議員の強い思いを真摯に受けまして、今、綾瀬市では、私ども大和署あるいは県警に対しまして、毎年、さまざまな要望、横断歩道あるいは信号機の設置、そして、歩道等の消えているところの設置を要望を重ねてまいりました。おかげさまで、ここへ来て、歩道等の塗り方が再塗装されていることも多々あります。あくまでも粘り強く要請していくことも大切でございます。ぜひこれから東名高速道路が、
インターチェンジが開通して、どのような道路形態になるかということも、それを想定しながらしっかり取り組んでいくことも必要だ、このように思っています。熱い気持ちが伝わってまいりました。ありがとうございました。
○議長（青柳愼君） 以上で齊藤慶吾議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（青柳愼君） 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問の終了に伴いまして、17日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（青柳愼君） 御異議なしと認めます。よって、17日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時00分 散会...