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1. 綾瀬市議会 2015-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 綾瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成27年３月定例会綾瀬市議会３月定例会会期日程＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝月・日曜日会議事項２・26木議会全員協議会 本会議・補正予算　・一般議案 ・新年度予算27金本会議・新年度予算28土休会 ３・１日休会 ２月休会 ３火市民福祉常任委員会 ４水経済建設常任委員会 ５木総務教育常任委員会 ６金市民福祉常任委員会 ７土休会 ８日休会 ９月休会 10火休会 11水休会 12木基地対策特別委員会 13金休会 14土休会 15日休会 16月本会議・一般質問17火本会議・一般質問議会運営委員会 18水休会 19木休会 20金休会 21土休会 22日休会 23月議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告～採決議会全員協議会 綾瀬市議会３月定例会議事日程（第１号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　平成27年２月26日（木）午前９時開議日程第１　　　　　　　会期決定について日程第２　第28号議案　専決処分の承認について（平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第５号））日程第３　第22号議案　工事委託契約に関する協定の変更について（平成25年度綾瀬市公共下水道根幹的施設の建設工事）日程第４　第23号議案　工事委託契約に関する協定の変更について（平成26年度綾瀬市公共下水道根幹的施設の建設工事）日程第５　第24号議案　工事委託契約に関する協定の変更について（平成26年度綾瀬市公共下水道事業根幹的施設の建設工事（その２））日程第６　第29号議案　平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第６号）日程第７　第30号議案　平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第８　第31号議案　平成26年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第９　第32号議案　平成26年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）日程第10　第33号議案　平成26年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）日程第11　第１号議案　綾瀬市表彰条例の一部を改正する条例日程第12　第２号議案　綾瀬市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例日程第13　第３号議案　綾瀬市行政手続条例の一部を改正する条例日程第14　第４号議案　綾瀬市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例日程第15　第５号議案　綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例日程第16　第７号議案　綾瀬市教育長の旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例日程第17　第８号議案　綾瀬市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例日程第18　第９号議案　綾瀬市防災会議条例の一部を改正する条例日程第19　第11号議案　綾瀬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第20　第12号議案　綾瀬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第21　第13号議案　綾瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の一部を改正する条例日程第22　第15号議案　綾瀬市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例日程第23　第25号議案　指定管理者の指定について（綾瀬市深谷大上ふれあいの家）日程第24　第26号議案　海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について日程第25　第27号議案　市道路線の認定について（R1624-2）日程第26　第６号議案　綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例日程第27　第10号議案　綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例日程第28　第14号議案　綾瀬市保育料条例日程第29　第16号議案　平成27年度綾瀬市一般会計予算日程第30　第17号議案　平成27年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算日程第31　第18号議案　平成27年度綾瀬市下水道事業特別会計予算日程第32　第19号議案　平成27年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算日程第33　第20号議案　平成27年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算日程第34　第21号議案　平成27年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第35　第１号報告　専決処分の報告について（綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例）　――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１～日程第35の議事日程に同じ　――――――――――――――――――――――――出席議員（19名）　　１番　　　　　　　　　　　　　笠間　昇君　　２番　　　　　　　　　　　　　橘川佳彦君　　３番　　　　　　　　　　　　　武藤俊宏君　　４番　　　　　　　　　　　　　内山恵子君　　５番　　　　　　　　　　　　　井上賢二君　　６番　　　　　　　　　　　　　越川好昭君　　７番　　　　　　　　　　　　　森藤紀子君　　８番　　　　　　　　　　　　　二見　昇君　　９番　　　　　　　　　　　　　比留川政彦君　　10番　　　　　　　　　　　　　笠間善晴君　　11番　　　　　　　　　　　　　綱嶋洋一君　　12番　　　　　　　　　　　　　松澤堅二君　　14番　　　　　　　　　　　　　佐竹百里君　　16番　　　　　　　　　　　　　松本春男君　　17番　　　　　　　　　　　　　青柳　愼君　　18番　　　　　　　　　　　　　増田淳一郎君　　19番　　　　　　　　　　　　　山田晴義君　　20番　　　　　　　　　　　　　出口けい子君　　21番　　　　　　　　　　　　　安藤多恵子君　――――――――――――――――――――――――欠席議員（１名）　　15番　　　　　　　　　　　　　上田博之君　――――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　　　　　　笠間城治郎君　　副市長　　　　　　　　　　　　古塩政由君　　副市長　　　　　　　　　　　　高島勝美君　　教育長　　　　　　　　　　　　守矢育夫君　　経営企画部長　　　　　　　　　安斎幸雄君　　総務部長　　(併)選挙管理委員会事務局長　　見上善治君　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　見上修平君　　市民こども部長　　　　　　　　駒井利明君　　環境経済部長　　　　　　　　　森山謙治君　　都市建設部長　　　　　　　　　渡邊晴樹君　　新市街地整備担当部長　　　　　志村幸弘君　　消防長　　　　　　　　　　　　平野正雄君　　監査事務局長　　　　　　　　　山口敬一君　　農業委員会事務局長　　　　　　宮代　憲君　　教育総務部長　　　　　　　　　坂田秀彦君　　参事兼学校教育課長　　　　　　森山浩好君　　参事兼教育指導課長　　　　　　戸田　隆君　　生涯学習部長　　　　　　　　　池田雄一君　　秘書広報課長　　　　　　　　　新倉　誠君　――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　　　　　　大塚　功　　次長　　　　　　　　　　　　　曽川　徹　　議事担当主幹　　　　　　　　　加藤由紀子　　副主幹　　　　　　　　　　　　保坂　敦　　主査　　　　　　　　　　　　　青山綾子　　主任主事　　　　　　　　　　　小室洋史　――――――――――――――――――――――――　午前９時06分　開会 ○議長（山田晴義君）　皆様おはようございます。　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年綾瀬市議会３月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。　以上をもって諸般の報告を終わります。　――――――――――――――――――――――――　　諸般報告書　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝　月　日　　　　　報告事件　11．27　　　　議会運営委員会　　〃　　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　12月定例会本会議（初日）　12．１　　　　市民福祉常任委員会　12．２　　　　経済建設常任委員会　12．３　　　　総務教育常任委員会　12．５ 　　　 基地対策特別委員会　12．10　　　　12月定例会本会議（第２日目）　12．11　　　　12月定例会本会議（第３日目）　　〃　　　　　議会運営委員会　12．16　　　　議会運営委員会　　〃　　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　12月定例会本会議（最終日）　　〃　　　　　議会報編集委員会　１．20　　　　議会全員協議会　１．28　　　　議会報編集委員会　２．19　　　　議会全員協議会　　〃　　　　　議会運営委員会　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（山田晴義君）　次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において　橘　川　佳　彦　議員　武　藤　俊　宏　議員を指名いたします。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（山田晴義君）　日程第１、会期決定についての件を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間といたすことに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　御異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定いたしました。　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（山田晴義君）　日程第２、第28号議案・専決処分の承認についてから日程第34、第21号議案・平成27年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算までの33件を一括議題といたします。　これより市長の施政方針並びに本33件についての提案理由の説明を求めます。市長。　　〔市長（笠間城治郎君）登壇〕 ◎市長（笠間城治郎君）　おはようございます。本日から３月定例会が開催されました。今定例会には平成27年度一般会計予算を初め、条例の制定など33議案を提案させていただいております。議員各位にはよろしく御審議を賜り、御決定いただきますようお願い申し上げます。　それでは、議題とされました第１号議案から第33号議案までの33議案につきまして、日程の順に従い、提案理由の説明を申し上げます。なお、平成27年度施政方針につきましては、新年度６会計予算議案の御提案に際し申し上げますので、御了承ください。　まず、日程第２、第28号議案・専決処分の報告について御説明申し上げます。この議案は１月29日に発生いたしました火災の消火活動に要した費用の補正予算につきまして、緊急を要したことから専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。　次に、日程第３から日程第５までの工事委託契約に関する協定の変更につきまして御説明申し上げます。　まず、第22号議案は、平成25年６月４日に議会の議決を得た平成25年度綾瀬市公共下水道根幹的施設の建設工事委託契約に関する協定について、第23号議案は、平成26年６月３日に議会の議決を得た平成26年度綾瀬市公共下水道根幹的施設の建設工事委託契約に関する協定について、第24号議案は平成26年９月１日に議会の議決を得た平成26年度綾瀬市公共下水道根幹的施設の建設工事委託契約に関する協定（その２）について、いずれも契約金額の変更をいたしたく、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。　次に、日程第６、第29号議案・平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に４億8,720万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ292億9,242万1,000円に増額するものでございます。　補正いたします内容でございますが、主に国の補正予算に計上されました経済対策について計上するほか、防衛８条の補助金を活用し実施する事業や、普通退職者の増加により不足を生じた職員退職手当の増額など、経済対策や予算に不足が見込まれる事業費など、必要な予算整理を基本に編成したものでございます。以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、基金繰入金、繰越金などを充てるものでございます。　次に、繰越明許費でございますが、主に国の経済対策に対応した事業や防衛補助金の前倒しに対応した事業など、いずれも年度内の完了が困難なことから、翌年度に繰り越すべき措置を講ずるものでございます。　次に、債務負担行為の補正につきましては、26年度までに債務負担行為を設定し、実施してきた事業で年度内の完了が困難なことから翌年度に繰り越して実施するためにそれぞれ変更、追加するもの及び指定管理者の指定を行うに当たり追加するものでございます。　次に、日程第７、第30号議案・平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。この補正は、国民健康保険税の軽減額確定に伴い保険税を減額し、保険基盤安定繰入金を増額するものでございます。　次に、日程第８、第31号議案・平成26年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。この補正は、26年度までに債務負担行為を設定し、実施してきた終末処理場建設事業で、年度内の完了が困難なことから翌年度に繰り越して実施するためにそれぞれ変更、追加するものでございます。　次に、日程第９、第32号議案・平成26年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。この補正は、保留地処分金収入について当初の見込みより下回ったことにより減額と、その不足分同額を補うために繰入金を増額するものでございます。　次に、日程第10、第33号議案・平成26年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。この補正は、歳入歳出予算の総額に176万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億6,876万3,000円に増額するものでございます。補正いたします内容でございますが、前年度繰越金の確定に伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金を増額するものでございます。　以上、平成26年度５会計補正予算の提案説明とさせていただきます。　次に、日程第11、第１号議案・綾瀬市表彰条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第12、第２号議案・綾瀬市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正及びいじめ防止対策推進法第14条第１項及び同条第３項に基づくいじめ防止対策の組織を設置することに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第13、第３号議案・綾瀬市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、行政手続法の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第14、第４号議案・綾瀬市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、職員の分限処分の適正化を図るため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第15、第５号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第16号、第７号議案・綾瀬市教育長の旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、綾瀬市教育長の旅費、勤務時間、その他勤務条件に関する条例を制定いたしたく提案するものであります。　次に、日程第17、第８号議案・綾瀬市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による消防組織法の改正に伴い、消防長及び消防署長の任命資格を定める条例の制定をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第18、第９号議案・綾瀬市防災会議条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第19、第11号議案・綾瀬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例、日程第20、第12号議案・綾瀬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び日程第21、第13号議案・綾瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　以上の３条例は、いずれも介護保険法及び厚生労働省令の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第22、第15号議案・綾瀬市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、消防団員の処遇の改善を図るため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第23、第25号議案・指定管理者の指定について御説明申し上げます。この議案は、綾瀬市深谷大上ふれあいの家の管理について指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。　次に、日程第24、第26号議案・海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議について御説明申し上げます。この議案は、海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会規約を変更いたしたく、地方自治法第252条の６の規定により提案するものであります。　次に、日程第25、第27号議案・市道路線の認定について御説明申し上げます。この議案は、開発行為により帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により提案するものであります。　次に、日程第26、第６号議案・綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、社会教育指導員及び公民館分館長の廃止並びにいじめ防止等対策委員会委員の設置に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。　次に、日程第27、第10号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、第１号被保険者の保険料率等について所要の改正をいたしたく提案するものでございます。　次に、日程第28、第14号議案・綾瀬市保育料条例につきまして御説明申し上げます。この条例は、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の改正に伴い、子供のための教育、保育給付の利用者負担等に関し、必要な事項を定めたく提案するものでございます。　続きまして、日程第29から日程第34、第16号議案・平成27年度綾瀬市一般会計予算、第17号議案・平成27年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算、第18号議案・平成27年度綾瀬市下水道事業特別会計予算、第19号議案・平成27年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算、第20号議案・平成27年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算、第21号議案・平成27年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計予算の６議案は、これから申し上げます平成27年度施政方針をもってその提案理由の説明とさせていただきます。　平成27年度予算案及び関連諸議案の御審議をいただくに当たり、市政に対する私の所信を申し述べるとともに、主要な施策について御説明し、議員各位を初め市民の皆様の御理解とお力添えをお願い申し上げます。　さて、昨年末に発足いたしました第３次安倍内閣におきまして、アベノミクスを柱とした経済最優先の施策により、強い経済を取り戻すことや、これと並び、国政の最重要課題に位置づけられている地方創生の本格始動につきましても、決意表明がされたところでございます。地方創生の理念といたしましては、国が元気であり続けるためには、地方が元気である必要性が示されています。折しも、日本創生会議が提示した“消滅可能性都市”により人口減少問題が大きな波紋を巻き起こしましたが、国の推計によりますと、仮にこのまま何も手を打たなければ、人口減少は過疎地域から地方都市、そして大都市圏へと加速度的に進み、本市におきましても当面は人口増加が見込まれるものの、５年以内には人口減少が始まり、25年後には総人口が現在よりも１万人程度減少し、都市活力のかなめである生産年齢人口が２割近く減少すると予測されております。　こうした状況に立ち向かい、地域活力の向上により、都市としての持続可能性を確保すべく、産業・雇用施策の充実や、出産率の改善に向けた子育て環境の向上といった将来を見据えた長期的な視野による本市独自の戦略を構築することで、将来の世代に向けて希望の持てる綾瀬市の姿を示すことが27年度市政のかなめであり、私に課せられた使命であります。この難題を乗り越えるためには、私のリーダーシップはもとより、職員一人一人がみずから考え、意識改革を進め、組織の横断的な連携体制のもと、選択と集中の視点により「５つの力・プラス１」に総力を挙げて取り組むとともに、市民の皆様と課題を共有しながら一緒に考える、そうした市民協働のまちづくりを進めていくことが極めて重要であると考えております。　社会経済環境の変化が非常に早く、市民ニーズもますます多様化するなど、将来の予測が難しい時代でありますが、いかなる課題であろうとも目指す姿をしっかり共有し、ともに力を合わせながら、本市の将来都市像である『緑と文化が薫るふれあいのまち　あやせ』の実現に努めてまいります。　それでは、27年度予算編成について御説明申し上げます。　我が国の経済情勢につきましては「三本の矢」からなるアベノミクスの一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られることから、政府は緊急経済対策を取りまとめ、その効果により経済の好循環を確かなものとし、その成果が地方に早く行き渡ることが期待される状況にあります。　本市の財政状況につきましては、歳入面において個人市民税は個人所得が期待するほど伸びておらず、法人市民税も特定の企業は景気回復の影響がうかがえる反面、多くの中小企業は依然として厳しい状況にあり、市税の25年度決算は前年度比で増加しているものの、リーマンショック前の水準までは回復しておりません。　一方、歳出面では、一層加速する超高齢化社会への対応として、扶助費や医療、介護に要する経費などの財政需要が確実に高まっているほか、高度成長期を中心に整備された道路や下水道などのインフラ施設における長寿命化対策の経費も生じるなど、財政負担の増加が見込まれております。　このような中でも、29年度末までの開通を目指す（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連事業を初めといたしまして「今やらなければならないものは、財政状況が厳しい中でも、時機を逃さず積極的に実施する」という視点に立ち、毎年度継続して固定的に支出される施設維持管理経費などにつきましても削減目標を掲げ、経費の削減に取り組みながら徹底した事業の選択と集中を行いました。　具体的には、「５つの力・プラス１」のうち、「元気の力」「産業の力」「教育文化の力」を重点施策と位置づけ、人口減少社会への対応を踏まえ、健康寿命の延伸、地域医療体制の充実、子育て環境の充実、産業の振興と雇用の確保、地域交通対策の充実、教育環境の充実を中心に、将来を見据えて優先すべき事業から財源を配分いたしました。　このような基本的な考え方のもとに編成いたしました一般会計当初予算案は、前年度予算額に対しまして6.8％増の306億円となっております。　また、国民健康保険事業を初めとする５つの特別会計の総額は、前年度と比べ6.3％増の206億6,700万円となっております。全会計の総額は、前年度と比べ6.6％増の512億6,700万円となっております。　これより、27年度に取り組みます主な事業につきまして順次御説明申し上げます。　我が国の最重要課題といたしまして、昨年成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府が総力を挙げて地方創生戦略を推進しておりますが、本市におきましても地域の活性化は市の重要課題と認識しております。そのため、人口減少及び超高齢化社会にあっても、将来を見据えた持続可能な綾瀬市像を示すべく、地域活性化の司令塔となる組織を新設した上で「綾瀬市人口ビジョン」により、本市の人口動態を分析・推計し、しっかりと将来を見据えた上で、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「綾瀬市総合戦略」の策定に取り組んでまいります。　この総合戦略につきましては、国及び県の総合戦略を勘案しながら人口減少、超高齢化という困難な課題に対し、元気で豊かな地方を創生するため、地域活性化・地方創生を「しごと」「ひと」「まち」の３つの側面から推進するための戦略を定めるものであります。「しごと」では、地域産業の活性化方策を示し、「ひと」では、安心して産み育てる環境づくりや、若者、女性などの就労拡大方策を示し、「まち」では、安心して暮らせる環境づくりなどを示すものでございます。本市といたしましても、この総合戦略により、地域活性化に向けた戦略を明らかにすることで人口減少及び超高齢化社会に対応した綾瀬市の進むべき道筋を示してまいります。　次に、「元気の力」でございます。生き生きと輝いた人生を過ごすためには、健康が何よりも大切です。そのため、健康寿命の延伸に向けた取り組みを充実いたします。また、我が国の社会問題の根源とも言える少子高齢化は、人口減少問題と表裏一体であり、市としても経営資源を集中投下した対応が必要です。そのため、超高齢化社会に対応した介護予防や医療と介護の連携強化など高齢者対策のほか、子供を産み育てやすい環境を整えるといった少子化対策に特に力を入れて取り組んでまいります。　１点目といたしましては、健康寿命の延伸についてでございます。今後も進行が見込まれます超高齢化社会の中にあって、市民皆様一人一人がみずからのライフスタイルを見直し、生活習慣病などを予防し、健康寿命を高めながら、幾つになっても元気で生き生きと過ごしていただくことができる活力あるまちづくりを推進してまいります。そのため、保健医療センターを中心に健康増進及び健康管理・予防事業に関連する庁内関係課の連携強化を図りながら、健康寿命を支える丈夫な体づくりを目指し、ウオーキングやスポーツなどの機会と場を提供し、体力づくりへの支援を行うとともに、口腔機能、栄養改善やリハビリなどのさまざまな健康教室や介護予防事業の参加等を通じ、生活習慣の改善や疾病の早期発見による重症化防止等の支援・啓発に取り組んでまいります。　さらには、いつまでも現役で働き続けたいという高齢者の気持ちに応えるため、就労意欲のある高齢者に対しまして、新たに関係機関との連携による就労相談や求人開拓に取り組んでまいります。働く世代の健康づくりの推進につきましては、市民の死亡原因の１位である“がん”への対策といたしまして、検診受診率の向上による早期発見と治療につなげるべく、就労者の利便性を考慮した胃・大腸・肺がんの日曜集団検診を年４回実施するほか、市内企業へのがん検診等の啓発に取り組んでまいります。　また、若年層にも自分の健康状態を知ってもらい、生活習慣改善へのきっかけづくりや疾病の早期発見につなげるために定期的な健診機会が少ない20歳から39歳の方を対象に、郵送健診キットを活用した健康チェック事業を実施いたします。さらに、歯の健康につきましては、歯周疾患の予防と早期発見を目的として、40歳から70歳までの10歳ごとの方々を対象に、成人歯科健診を新たに実施するなど、幅広い世代における健康の維持・管理のための事業を充実し、健康寿命の延伸を図ってまいります。　２点目といたしましては、子育て支援の充実についてでございます。この４月から本格施行されます国の「子ども・子育て支援新制度」に基づき、本市におきましても27年度から31年度までの５カ年を１期とする「綾瀬市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今後は同計画に基づき、子ども・子育て支援環境の向上を強力に推進してまいります。　待機児童対策といたしましては、31年までの５年間で約300人の待機児童解消を目標として、積極的な確保方策を同計画に掲げておりますが、待機児童はその７割程度がゼロ歳から２歳までの低年齢児であることから、27年度につきましては低年齢児の受け入れ枠を拡大するため、公立保育所の入所定員を超えて入所できるように進めてまいります。　また、民間保育所では、大上地区における定員60名、綾西地区における定員45名の民間保育所の新設及び既設民間保育所増設に伴う施設整備費用の助成を初めとし、低年齢児の受け入れを増員する保育所に対する保育士の確保策の費用の助成を行うことで、さらなる待機児童の解消を推進してまいります。　次に、放課後児童クラブの一層の充実を図るため、この４月に施行いたします「綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」に全てのクラブが適合するよう、今後５年間で小学校区ごとに順次整備を進めてまいります。27年度には、公設により綾瀬小学校区と綾西小学校区に各１クラブを新設するとともに、クラブの新設の際にはあやせっ子ふれあいプラザ事業との連携を図り、放課後児童対策のさらなる充実に努めてまいります。　また、特に子育て世代に照準を絞った定住促進を図るべく「三世代ファミリー定住支援事業」と銘打ちまして、子育て世代と親世代が新たに市内に同居、もしくは市内に居住するために取得する住宅または既存住宅のリフォームに要する費用を助成いたします。これにより、待機児童の解消、子育てママの孤立防止を初め、老老介護や独居老人の解消などを図ってまいります。このほか、乳幼児健診や予防接種のスケジュールを事前に保護者へメール配信するサービスを開始するほか、子育て世帯への包括的な相談支援に向けた「妊産婦・乳幼児支援情報等管理システム」の整備につきましても育児や子育て支援につながるものと考えております。　３点目といたしましては、高齢者福祉についてでございます。27年に実施される国の医療・介護制度の改正により、介護保険事業は「医療から介護へ」「施設から在宅へ」と大きくかじが切られます。こうした流れを受け、本市といたしましても超高齢化社会に対応した地域包括ケアシステムの体制強化に向けて民間の地域包括支援センター３カ所を統括・監督する市基幹型地域包括支援センターを設置してまいります。　また、介護予防事業を一層推進するため、地域における健康体操のリーダーを養成するほか、医療と介護の連携強化を促進すべく、医療専門職と介護専門職の多職種による研修会の開催やモデル事業としてＩＣＴ情報共有ツールを活用した在宅療養支援にも取り組んでまいります。　このほか、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の方がますますふえることが見込まれる中にあって、地域支援推進員や初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者の方やその家族に優しい地域づくりを推進してまいります。　４点目といたしましては、障害者福祉についてでございます。精神障害者のひきこもり予防や支援内容を充実するため、現在大和市と綾瀬市が大和市内で共同運営している精神障害者地域活動支援センターにつきまして、市内に単独開設することで精神障害者が地域で安定した生活ができるよう支援してまいります。また、就労支援につきましては、一般就労を促進するため、在宅福祉相談室に就労に関する相談日を新設するとともに、ジョブコーチを配置し、企業訪問等による職場の開拓や職場集中支援を行うことで職場への定着を支援してまいります。さらに、市内における相談支援事業所の増加に伴い、地域の相談支援体制を強化するため、中核的な役割を担う基幹相談支援業務を開始し、事業所に対する専門的な指導・助言や人材育成、サービス等、利用計画の作成指導などに取り組んでまいります。　５点目といたしましては、（仮称）保健福祉センターの整備についてでございます。地域福祉を担う福祉・介護・保健・医療の拠点施設として整備を進めている同センターにつきましては、現在実施設計を進めているところであり、28年３月の建築工事着工に向け、着実な事業の推進を図ってまいります。　次に、「産業の力」でございます。　市の活力の源である市内産業の一層の活性化に向け、地場農産物や工業製品のブランド力の向上により付加価値を高めるとともに、商業及び観光の振興に力を入れてまいります。このほか（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの関連等の都市基盤の整備にも引き続き取り組んでまいります。　１点目といたしましては、産業の活性化についてでございます。まず、工業の振興につきましては、取引の拡大と収益力の向上を促進するため、県内４位の集積を誇るものづくり企業の技術力を網羅した工業データベースを商工会との連携により構築し、すぐれた技術力を広く発信するとともに、販売促進、新商品開発の支援を行ってまいります。また、技術革新及び生産性の向上による新たな受注獲得を促進するため、生産能力増強等を目的とする設備投資に要する経費の助成を開始いたします。このほか、企業立地の認定を受けた企業による市内企業への工事等の発注を促進するため、奨励加算金を設け、誘導してまいります。　商業の振興につきましては、市内の消費需要を喚起することで商業の活性化を図るため、商工会と連携し、プレミアムつき商品券を発行してまいります。さらに、住宅リフォーム券を発行し、市内業者の受注拡大と市民の消費意欲の喚起による地域経済の活性化を図ってまいります。　農業振興につきましては、農業者、農業参入法人等が耕作しやすい農地環境を整備するため、25年度から実施している吉岡根恩馬地区の農業用水路の排水整備工事の完成を目指してまいります。　また、耕作放棄地対策といたしまして、大学等へ遊休農地の貸し出しを行うことにより、農学部の学生等による綾瀬に適した新規作物の発掘や耕作方法など、農業の活性化に向けた研究に取り組んでまいります。　次に、観光の振興につきましては、市外からも来訪者を獲得する観光集客イベントを創出するため、25年度まで開催していた「綾瀬いきいき祭り」の再編を行い、実行委員会の主体により、新たに開催する「光・食・文化の祭典～アヤセベースサイドフェスティバル～」を支援してまいります。また、26年度末に策定いたします観光振興計画に基づく観光まちづくりを進めるためには、各事業の企画・運営及び関連組織・団体の調整等に当たる組織として、観光協会の設立が必要となっております。このため、観光協会の設立の準備会にアドバイザーを招き、観光まちづくりの担い手に専門的な知見を取り入れ、推進体制を整えてまいります。　シティセールスにつきましては、引き続き「あやせ市ブタッコリ～ロケ隊」と連携を図りながら積極的にロケ誘致を進めるとともに、ロケ候補地の拡大などに取り組んでまいります。また、ロケとグルメによる本市の知名度の向上を図るべく、現在取り組んでおります特産品、グルメ商品の開発につきましては「綾瀬ブランド」としての商品化を目指してまいります。これらの一連の産業振興策により、市内経済の活力を高めながら、新たな雇用の創出につなげることで地域の活性化が図られるものと期待しております。　２点目といたしましては、インターチェンジの設置についてでございます。インターチェンジにつきましては、まちづくりの基軸として本市の重点プロジェクトに位置づけ、29年度末までの開通を目指し、神奈川県、中日本高速道路株式会社とともに事業を実施しているところでございます。本市では、当事業用地の取得に関連する業務を担い、26年度から用地買収に着手し、27年度末をめどに全ての用地を取得できるよう努めてまいります。　次に、インターチェンジの設置効果を最大限に活かし、工業系新市街地を創出することで雇用創出と税収確保を図るために、第７回線引き見直しにおいて一般保留区域を設定するとともに、事業の具現化を目指し、周辺環境への影響調査や権利者の合意形成の醸成を図ってまいります。　３点目といたしましては、道路交通環境の整備についてでございます。インターチェンジ周辺地域の交通対策といたしまして、県道42号と並行する市道325号線及び市道933－１号線の用地買収を引き続き進め、工事着手を目指します。　また、通過交通の生活道路への進入を抑制するため、寺尾釜田地区と寺尾西地区に交通対策委員会を設置し、地域住民の皆様とともに整備計画案を策定したところでございます。27年度には新たに小園地区へも区域を拡大し、周辺地域の皆様の安全で安心な交通環境の整備を引き続き推進いたします。また、広域幹線ネットワークとなる都市計画道路寺尾上土棚線の北伸につきましては、本市のまちづくりに欠かせない大変重要な道路であることから、引き続き関係行政機関との調整を進めてまいります。　このほか、藤沢市境の都市計画道路並塚笹山線の新橋及び未整備区間の道路整備につきましては、28年度完成に向け、藤沢市と連携し、整備してまいります。なお、この橋梁整備の完了により、引き続き神奈川県が行う二級河川蓼川護岸改修の進捗が図られ、同地区の浸水対策が進むものと期待しております。　次に、「教育文化の力」についてでございます。　人を思いやり、社会を生き抜く力を身につけた綾瀬の子供を育むために学校教育を充実するとともに、市民が生きがいと誇りを持って人生を歩むことができるまちづくりを進めるために、生涯学習の施策を推進してまいります。　１点目といたしましては、教育委員会制度の改革についてでございます。27年４月施行の法改正により、教育委員長が廃止され、教育長に一本化されることで責任体制の明確化のほか、市と教育委員会の連携や危機管理体制の強化などが図られることになります。この改正を受け、本市におきましても市と教育委員会で構成する総合教育会議を新たに設置し、教育大綱の策定やいじめ問題等の緊急事態への対応など、双方の連携強化を図り、確かな学力の向上とさらなる教育行政の発展を目指してまいります。　２点目といたしましては、学校教育についてでございます。確かな学力の向上につきましては、校長会と教育委員会において協議を重ね、対策を取りまとめたところであり、これを受け、小中学校ごとに「確かな学力の向上のための全体計画」を策定し、学校経営方針を明確化した上で一丸となった取り組みを実施してまいります。　具体的には、新たに開校記念日に授業を実施するなど、学校での授業時間数をふやし、学習時間を確保するほか、家庭学習の習慣化を図るため、宿題型の家庭学習や児童生徒が自主的に課題を設定し、学習する取り組みを進めてまいります。また、学力向上推進支援者を引き続き小学校全校に配置し、放課後や長期休業中の補修指導を実施してまいります。さらに、きめ細かな指導では、小学校では少人数学級・少人数指導を引き続き実施するとともに、中学校では全学年での数学と英語の両教科に拡充した少人数指導を実施してまいります。このほか、27年度は小学校において新たな教科書で授業が行われます。そのため、授業のわかりやすさ、興味、関心を高め、児童の学習意欲の向上と学力の向上につながるよう、新しい教科書に対応したデジタル教科書の更新を図ってまいります。　また、利用しやすい学校図書館づくりのために、小学校１校をモデル校として学校図書館に学校司書を配置し、図書館機能の向上に対する実証作業を進めてまいります。　なお、いじめ問題につきましては、防止と早期発見・早期解決を図るために、11月に策定いたしました「いじめ防止基本方針」に基づきましていじめ防止等対策委員会を設置し、実効性ある施策の調査研究及び重大事態への対処を行ってまいります。　このほか、教育環境の整備といたしましては、小中学校の老朽化した設備の更新を計画的に進め、児童生徒が良好な環境で学校生活を過ごせるよう、空調設備の機能復旧工事等を実施いたします。　３点目といたしましては、家庭教育の支援についてでございます。毎月ゼロのつく日には、テレビやゲームを一休みして、家族の会話や触れ合いの充実を目指す「あやせゼロの日運動」につきましては、幼稚園からモデル的に１園を選出し、家庭教育アドバイザーの派遣や図書館の活用を奨励することでさらなる普及に努めてまいります。　４点目といたしましては、生涯学習の推進についてでございます。弥生時代当時における本市の生活様式を体験できる施設として、保存整備を進めている国指定史跡神崎遺跡につきましては、本市を代表する文化遺産及び新たな観光資源として公園整備を継続するとともに、遺跡を紹介し、来訪者の憩いの場となるガイダンス施設の建設に着手いたします。また、文化会館、公民館及びコミュニティセンター施設につきましては、文化芸術活動の活性化、学びを通じての市民交流や地域活動の活性化など、市民の文化と学習の拠点として、さらなる利用者へのサービス向上を図るため、27年４月１日から指定管理者制度を導入いたします。　次に、「環境の力」でございます。　本市の豊かな自然を享受し、人と自然が触れ合う自然共生社会と地球温暖化対策が進んだ低炭素社会の構築に向けて、二酸化炭素排出量削減の取り組みを進めるとともに、緑地と里山景観の保全や公園の整備・改修のほか、ごみ減量化にも引き続き取り組んでまいります。　１点目といたしましては、地球温暖化対策の推進についてでございます。「地球温暖化対策推進計画」に基づき、一層の省エネ・創エネ・蓄エネに取り組むために、市民・事業者を対象に、子供から大人まで参加できる体験型・実践型の講座等を開催し、環境意識を高め、省エネ行動を促すとともに、個人住宅におけるスマートハウス化を促進してまいります。また、市内の防犯灯につきましては、二酸化炭素排出量を削減するとともに、維持管理費と電気料金の削減を図るために、全ての蛍光灯についてＬＥＤ化を図ってまいります。　２点目といたしましては、良好な景観形成についてでございます。インターチェンジの整備により、土地利用の変化が予測される中、良好な景観形成の促進を図るため、整備予定地の周辺における地区計画と景観形成重点地区の指定に向けた基礎調査を実施します。また、自然環境が多く残されている目久尻川周辺におきましても、指定に向けた基礎調査を実施いたします。　３点目といたしましては、緑地や里山景観の保全についてでございます。26年度に緑地保全指定をいたしました上土棚地区の「野あざみの森」約1.1ヘクタールにつきましては、管理委員会や地域ボランティアの皆様による環境整備により、夏ごろには開園できる見込みであり、憩いと安らぎの場、自然教育の場として地域の皆様に御利用いただけるものと考えております。　４点目といたしましては、公園の整備でございます。緑のネットワークの基幹公園である蟹ケ谷公園につきましては、シンボルツリーとなる樹齢70年を超えるしだれ桜を中心に、河津桜を植栽し、同公園周辺を桜の名所としてまいります。また、ネットワークの基軸の１つである比留川沿いにつきましては、市民スポーツセンター前から芝原橋までの約３キロメートルにわたり、アジサイ等の植栽やオブジェ等の設置を行うことで市民の皆様に楽しく歩いていただき、健康増進につなげていただければと思っております。さらに、比留川沿いに隣接する深谷中央５号公園につきましては、シルバー人材センターを中心として地域自治会の皆様との協働により花壇を設置し、花を植栽するなど、手づくりの公園として整備を行い、緑のネットワークの充実を図ってまいります。　５点目といたしましては、ごみの減量化についてでございます。家庭系のごみにつきましては、市民の皆様の協力によりまして年々減少傾向にあります。その一方で、事業活動の活発化も要因の１つと考えられますが、近年、事業系一般廃棄物が増加傾向にあり、その特徴として、食料品製造業が多量排出事業者として上位を占めております。そのため、職員による当該事業者への戸別訪問指導の際、専門家を同行させ、食品リサイクル法に基づく適正処理と廃棄物の減量化への取り組みを推進してまいります。　次に、「安全安心の力」でございます。　いつ発生してもおかしくないと言われている地震災害を初め、風水害による浸水被害や土砂災害等への対策の充実・強化が求められております。そのため、引き続き総合的な防災対策の強化を図るとともに、特に災害情報等の提供手段の充実に努めてまいります。このほか、長年の課題である基地対策に継続して取り組んでまいります。　１点目といたしましては、防災対策についてでございます。まず「自分の身は自分で守る」という「自助」と「地域の安全は地域みんなで守る」という「共助」の推進に向けた支援策でございます。大規模地震の発生に備えた防災対策を推進するためには、個人、地域、事業者、行政が役割分担の中で相互に協力することが重要になります。そこで「防災まちづくり計画」で示しました防災課題の多い４地区のうち、大上地区と寺尾地区に対し活動支援を行ってまいりました。今後は両地区が市のモデルとなるよう、防災まちづくり活動の計画策定やその実施について支援を行ってまいります。また、災害時の市民への情報提供や自主避難支援に備えるため、防災気象情報サイトを新設するとともに、集中豪雨や台風などにおける各種気象注意報・警報等の発表と同時に市民へのメール配信が可能となるサービスを構築し、迅速かつ的確な災害対応を図ってまいります。さらにもう１つの情報伝達手段といたしまして、同報系防災行政用無線の個別受信機につきましては、28年度までに順次デジタル化の更新を行い、貸与してまいります。　一方、「公助」につきましては、大規模地震発生時の緊急車両や救援物資への交通遮断を防ぐため、緊急輸送道路にかかる橋梁の耐震化を継続するため、芝原橋ほか１橋の耐震補強工事を実施してまいります。このほか、緊急時の避難所となる学校体育館につきましては、26年度に照明などの非構造部材の耐震化工事を３校実施しており、残り12校につきましても27年度に工事を実施し、安全・安心な環境整備を図ってまいります。　次に、風水害対策といたしましては、これまで浸水被害がありました地区の被害を軽減するため、27年度から小園地区の浸水対策として貯留機能を有したバイパス管工事に着手してまいります。落合地区につきましては、準用河川比留川遊水池の平成28年度工事着手に向けた実施設計、用地測量に取り組むとともに、蓼川地区につきましても雨水調整地の整備に向けて基本設計を実施してまいります。さらに、国への要請が実を結び、厚木基地内おける雨水調整池の整備が進められており、引き続き関係機関との調整を重ね、浸水被害の解決を図ってまいります。　２点目といたしましては、消防力の強化についてであります。25年度より整備を進めてまいりました広域連携による海老名市・座間市・綾瀬市消防指令センターが４月１日から業務運用の開始となります。これにより、指令業務の迅速化とともに、３市消防本部の迅速、的確な応援体制が構築され、市民の生命、身体及び財産を災害から守る体制が一層強化されるものと思っております。　また、現在の消防本部庁舎につきましては、竣工後36年が経過し、施設や設備類の老朽化が進んでいるとともに、施設周辺の環境の変化を考慮し、移転による消防機能の整備充実を図るため、関係者と調整を行いながら新たな消防庁舎の建設に向けた事業を進めてまいります。　３点目につきましては、基地対策についてでございます。厚木基地の存在は、まちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、その運用により生じる航空機騒音や部品落下の不安など、市民の日常生活に大きな影響を与えており、この航空機騒音などに長年悩まされている市民の皆様の悲願である空母艦載部隊の移駐につきましては、29年ごろまでに完了するとの説明がされておりますが、一日でも早い移駐の実現に向け、市議会を初め、市基地対策協議会や県及び基地周辺自治体と連携を図りながら国へ働きかけてまいります。　また、市民の皆様の負担軽減と本市のまちづくりに資するため、移駐後の運用面の明確化、基地機能の整理・縮小を推進し、早期返還を国に対して求めてまいります。さらにテレビジョン共同受信施設の老朽化に伴い、現在の共同受信施設を廃止し、民間のケーブルテレビを利用することで引き続き良好な視聴環境を確保してまいります。　最後に、「プラス１の力」でございます。　これまで御説明いたしました５つの力に加え、プラス１の力として「行政改革・市民協働」に継続して取り組むことで、来るべき人口減少社会においても持続可能な都市であり続ける強固な綾瀬市をつくるため、経営戦略に取り組んでまいります。　１点目といたしましては、行政改革についてでございます。公共施設の更新問題につきましては、公共施設を資産として捉え、インフラ施設を含む全ての公共施設を対象に、施設の適正配置、維持管理コストの縮減、長寿命化等の考え方などを示した「公共施設マネジメント基本方針」を策定いたします。併せて、統一的な基準となる地方公会計への対応を進め、資産管理の体制強化も図ってまいります。また、経営資源の減少が確実な状況下にあることから、新たな財源確保の取り組みの１つといたしまして、26年度の文化会館に引き続き、スポーツ施設の指定管理者更新に併せまして、ネーミングライツ制度の導入を図ってまいります。　なお、公平性の観点から、改定しました施設利用料につきましては、維持管理費に充当するだけでなく、市民サービスの向上を目指し、スポーツセンターへの体組成測定器の新設や地区センター・コミュニティセンターの机、椅子等の更新を初め、利用者が多い夏場に城山公園炊事棟の利用時間を延長するなど、利用環境の向上を図ってまいります。　このほか、人材育成につきましては、「人材」すなわち「ヒト」は経営の３要素の１つであり、現在の厳しい財政状況下では欠くことのできない非常に重要な要素であります。そのため、「ヒト」を育てることで人材力を向上し、質の高い行政サービスの提供につなげるべく、新たな取り組みといたしまして、27年度人材育成強化３カ年戦略の元年と定め、現場から学び、みずから問題を発見し、解決する、真に自発的な職員を育成するため、職場コンサルティングを実施いたします。この取り組みから、より次元の高いプロの行政職員を育て、ひいては組織力の向上につなげてまいります。　２点目といたしましては、市民協働についてでございます。真に豊かで魅力と活力あふれる地域社会の実現には、多様な主体が担い合う社会を創出していくことが極めて重要であります。このため、市民活動センターを核とした市民活動のさらなる活発化を図り、市民協働のまちづくりに向けた「市民のちから」を掘り起こし、結集を図ってまいります。　以上、27年度の市政を進めるに当たり、予算案の概要及び主要な事業について申し述べました。私は市長３期目の４年間を市民本意の行政をさらに推進し、持続可能な都市経営の確立と活力ある魅力的なまちづくりを充実するために、綾瀬市を大きく飛躍させるときと位置づけました。26年度は綾瀬市が飛躍するときと捉え、インターチェンジのポテンシャルを活かしたまちづくりを推進するとともに、健全な財政運営を基調としながら、市民生活重視の視点で取り組んでまいりました。　一方、社会問題である少子高齢化は深刻化であり、その影響は社会保障費の増大を初め、多岐に及んでおります。冒頭申し上げましたように、27年度当初予算におきましても、非常に限られた経営資源の中で多くの課題に対応するという極めて厳しいかじ取りが求められております。このような中、施策を着実に推進し、効果を上げるためにも、特に組織の横断的な施策につきましては縦割りを排し、各部局が連携し、関連する事業の効果や効率性を高めていく所存でございます。　英国の作家、サミュエル・スマイルズが「自助論」の中で「ビジネスを成功させる６つの原則」として「注意力・勤勉・正確さ・手際のよさ・時間の厳守・迅速さ」を挙げ、きょうなすべきことをあすに延ばさないこと。現状に満足して、無為に生活せず、努力を一日一日を積み重ねることが重要であると説いています。私はこのことは市政運営においても大切なことだと思っております。　少子高齢化が一段と進展するなど、本市にとりましては厳しい状況が続いており、これからの道のりも決して平坦ではないでしょう。しかし、どんなに道が険しくても、本市の明るい未来を切り開くために、私はこれからも立ちどまることなく、１日一歩でも、半歩でも全力で進んでいく決意であります。そのためには、私が職員の先頭に立ち、これまで以上にスピード感を持って課題を先送りすることなく、私のモットーであります「誠実奉仕の心」で努力し、市政運営に当たっていく覚悟でございます。議員各位を初め、広く市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。以上で施政方針を含めまして全33議案の提案理由とさせていただきます。　なお、詳細につきましては、各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、全議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（山田晴義君）　以上で施政方針並びに提案理由の説明を終わります。　これより第28号議案に関し、担当部長の補足説明を求めます。経営企画部長。　　〔経営企画部長（安斎幸雄君）登壇〕 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、第28号議案・専決処分の承認につきまして、平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第５号）の補足説明をさせていただきます。　補正予算書の３ページをお開きください。専決処分の理由といたしましては、本年１月29日発生の火災での消火活動の際に、大量に必要となりました泡消火剤を近隣自治体から一時的に借用したため、各自治体へ早急に返還する必要がありますので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成27年２月２日付で平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第５号）を専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。　次に、５ページをお開きください。補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ1,000万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ288億521万9,000円としたものでございます。　次に、６ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入でございますが、19款繰入金でございます。２の歳出につきましては、９款消防費でございます。　次に、９ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書のうち、１の総括でございますが、このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、12ページをお開きください。２の歳入でございます。19款繰入金、１項９目財政調整基金繰入金でございますが、緊急を要する経費に充てるための財源として手当てしたものでございます。　次に、14ページをお開きください。３の歳出でございます。９款消防費、１項３目消防施設費の11節需用費でございますが、今回の火災で使用いたしました本市及び近隣自治体の泡消火剤6,400リットルを購入し、各市に返還するとともに、本市におきましても非常時に備え備蓄するものでございます。　なお、今回購入いたしました泡消火剤につきましては、２月20日までに各市への返還を終了してございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　以上で説明を終わります。　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　今回の火災、朝10時から次の日の朝４時過ぎまでということで、１日近く燃えたんですけれども、これは私も12月議会に取り上げたんですけれども、２点だけちょっとお聞きします。１つは、これだけの大量の泡消火剤を流した場合、あそこの水系というのは目久川に流れると思うんですけど、そのあたりの川に流れた関係の影響はどうだったのか。それが１点。　２点目は、一般的に工場なんかで、工事の過程は全然問題ないですけれども、工場等で火災が発生した場合というのは、行政指導、再発防止策の指導が入ると。今回の場所は12月もやったんですけど、18号以降かなり減っていたんですけれども、火事以降、またぐんぐん積み上げている量が、一般的に火事太りという言い方は的確かわからないんですけれども、火事以降にまたどんどん道路の縁に７メートルぐらいの高さまでどんどん積み上げてふえている状況なんですけど、このあたりの工場等の火事の場合というのは、大きな場合は国や県や自治体の行政指導、改善命令とか出るんですけど、今回再発防止のためにどのような行政指導というか、指導をされているのか、その２点お聞きします。 ○議長（山田晴義君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（森山謙治君）　１点目の河川への影響でございますが、これは火災の翌日に環境政策課の職員が目久尻川のほうまで見に行きまして、特に魚が浮いていたり、そういったことはございませんでした。再発防止につきましては、２月２日に打ち合わせを行いまして、２月６日に宏幸への立ち会いを行いました。そこで県の職員等と宏幸の社長と立ち会いを行いまして、再発防止等、それと廃棄物等の処理につきまして確認を行っております。以上です。 ○議長（山田晴義君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　川のほうに影響がなかったという、魚が浮かなかっただけでなかったという評価というか、このあたり、浮いてあるような状況は困るんですけれども、それは影響はかなりあったんだと思うんですけれども、動物的状況はなかったというふうにとっていいのか。それとも、科学的な環境としてのいろいろな調査をされたのか、それをお聞きします。　それから、立ち入りとして県と入ったとあるんですけど、逆に今、どんどんふえていて、今度危険な状況がふえていると。もう１つ、環境としての立場はわかるけど、消防のほう聞いてよろしいですかね。消防のほうで再発防止のためによく、建物の火災なんかだったらスプリンクラー…… ○議長（山田晴義君）　松本議員、補正予算に関して質疑していただくようによろしくお願いいたします。 ◆16番（松本春男君）　わかりました。私が何でこうやるかというと、このままだとまた同じ状況で火事起きたら、またお金出さなくちゃいけないから、その最低お金を出さなくていいところの確認のための補正の確認だけさせてください。火事としての再発防止策はどのような指導をされているのか、消防としてお願いします。
   ○議長（山田晴義君）　消防長。 ◎消防長（平野正雄君）　今回の火災ということではなくて、全体的な市民の安全を守るということも含めて、再発防止等があれば必要に応じて適時に行うと、そんなように考えています。 ○議長（山田晴義君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（森山謙治君）　目久尻川のほうにつきましては、目視で確認をしております。 ○議長（山田晴義君）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。　これより第28号議案・専決処分の承認についての件を起立により採決いたします。　本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（山田晴義君）　起立全員であります。よって、本案は承認することに決しました。　これより第22号議案から第24号議案及び第29号議案から第33号議案までの８件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。　初めに経営企画部長。　　〔経営企画部長（安斎幸雄君）登壇〕 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　よろしくお願いいたします。　それでは第29号議案・平成26年度綾瀬市一般会計補正予算（第６号）につきまして補足説明をさせていただきます。　この補正の主な理由といたしましては、国の補正予算に計上されました緊急経済対策への対応及び防衛８条の補助金を有効活用いたしまして、前倒しして実施する事業を計上したほか、予算に不足が見込まれる事業費などの増額、また、年度末に必要な予算整理を基本に編成したものでございます。　一般会計補正予算書（第６号）の３ページをお開きください。補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8,720万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を292億9,242万1,000円とするものでございます。第２条の繰越明許費の補正につきましては、５ページの第２表の内容で追加をするものでございます。第３条の債務負担行為の補正につきましては、同じく５ページの第３表の内容でそれぞれ変更や追加をするものでございます。　次に、４ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正の１の歳入でございます。11款地方交付税、15款国庫支出金、16款県支出金、19款繰入金、20款繰越金でございます。２の歳出につきましては、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、７款商工費、８款土木費でございます。　次に、５ページをお開きください。第２表繰越明許費補正でございますが、それぞれの事業とも本年度内の事業の完了が難しいことから、翌年度に繰り越すべき措置を講ずるものでございます。　なお、事業名の中にあります地方創生先行事業と地域消費喚起生活支援事業の２件につきましては、国の緊急経済対策への対応として今回予算計上したものでございます。それぞれの内容につきましては、款別の歳出で御説明いたします。　次に、第３表債務負担行為補正でございます。初めに変更でございますが、これは26年度当初予算で設定いたしました債務負担行為を変更するもので、インターの用地取得事業につきまして中日本高速道路が実施いたします建物補償審査に時間を要したため、26年度分の用地費と建物などの移転補償費の合計約７億円を27年度、28年度の債務負担行為に加えるために変更するものでございます。　次に、追加のうち、深谷大上ふれあいの家指定管理運営経費につきましては、26年度をもって指定管理者の指定の期間が終了することから、新たな指定を行うために追加するものでございます。また、第７回線引き見直し事業につきましては、25年度当初予算において26年度の債務負担行為を設定しておりましたが、県の作業がおくれているため、26年度分の予算を27年度においても継続的に使用できるよう、実質的な繰り越しとして新たに債務負担行為を追加するものでございます。　次に、９ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の１の総括でございますが、このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。　次に、12ページをお開きください。２の歳入でございます。11款地方交付税、１項１目１節地方交付税につきましては、本年度の普通交付税の算定の結果、当初見込みを上回ることから、本補正予算の財源に充てるものでございます。　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金につきましては、国民健康保険税の軽減対象者が見込みを超えることから、国保特会への保険基盤安定繰出金の増額に伴う国庫負担金を受け入れるものでございます。２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金につきましては、防災行政用無線再整備工事に係る防衛８条補助金を受け入れるものでございます。５項交付金、１項１節地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、国の緊急経済対策に係る交付金を受け入れるものでございます。　次に、16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金につきましては、国保特会への基盤安定繰出金の増額に伴う県負担金を受け入れるものでございます。　次に、19款繰入金、１項基金繰入金、９目１節財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算を財源に充てるものでございます。10目１節職員退職手当基金繰入金につきましては、不足する職員退職手当の財源に充てるものでございます。　次に、10款１項１目１節繰越金につきましては、前年度繰越金を本補正予算の財源に充てるものでございます。　次に、14ページをお開きください。３の歳出でございます。初めに、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、３節職員手当等につきましては、職員退職手当につきまして普通退職者分に不足が見込まれることから増額をするものでございます。８目企画費につきましては、国の緊急経済対策に対応する地方創生先行事業といたしまして、総合戦略及び人口ビジョンの策定に向けた調査・分析を行うものでございます。17目災害対策費につきましては、防衛８条事業として実施いたします防災行政無線再整備について、個別受信機を設置する経費を28年度からの前倒しで予算措置するものでございます。　次に、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、国民健康保険税の軽減対象者が見込みを超えることから、国保特会への保険基盤安定繰出金を増額するものでございます。２目障害福祉費のうち、13節につきましては、国の緊急経済対策に対応する事業といたしまして、障害者の就労支援を実施するものでございます。また、23節につきましては、25年度の障害者介護給付費等給付事業費の確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。３目老人福祉費につきましては、国の緊急経済対策に対応する事業といたしまして、高齢者の就労支援を実施するものでございます。３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、25年度の生活保護扶助費の確定に伴います国庫負担金の返還金でございます。　16ページをお開きください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、国の緊急経済対策に対応する事業といたしまして、妊産婦、乳幼児支援情報等管理システムを整備するものでございます。　次に、７款１項商工費、２目商工業振興費につきましては、国の緊急経済対策に対応する事業でございます。１点目の商業関連の4,500万円でございますが、消費喚起に対応する事業といたしまして、商工会と連携して20％のプレミアムつき商品券を２億4,000万円分発行するものでございます。２点目の工業関連でございますが、事業拡大、設備導入助成事業といたしまして、企業の新たな受注獲得に向けた生産能力増強等への設備導入に係る費用を助成するためのもの及び綾瀬ブランド新商品開発支援事業として地域産業の競争力強化を図るため、新商品開発セミナーを実施するものでございます。３点目の観光関連でございますが、観光振興事業といたしまして、市の観光協会設立を視野に入れまして準備会を設置するとともに、観光商品の開発や人材育成等に向け、アドバイザーとして専門家を招聘するものでございます。　次に、８款土木費、１項土木管理費、２目建築管理費につきましては、同じく国の緊急経済対策に対応する事業といたしまして、市民への消費喚起を図るため、商工会と連携し、住宅リフォーム券の発行を行うものでございます。４項都市計画費、５目タウンセンター計画費、28節繰出金でございますが、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計での歳入不足を補填するため、繰出金を増額するものでございます。　次に、18ページ、19ページにつきましては給与費明細書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。　次に、20ページ、21ページでございます。債務負担行為補正につきましての調書でございます。（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ用地取得事業、深谷大上ふれあいの家指定管理運営経費及び第７回線引き見直し事業に係る調書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　この際暫時休憩いたします。　午前10時24分　休憩　――――――――――――　午前10時40分　再開 ○議長（山田晴義君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（見上修平君）登壇〕 ◎福祉部長（見上修平君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第30号議案・平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び第33号議案・平成26年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明申し上げます。　初めに、第30号議案・平成26年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足説明申し上げます。補正の理由につきましては、先ほど市長の提案説明がございましたので、省略をさせていただきます。　補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。昨年４月１日施行の地方税法の改定により、保険税の５割軽減世帯及び２割軽減世帯の軽減判定基準が拡充されたことに伴い、行われるものでございます。第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入予算の財源構成でございまして、歳出はございません。予算の総額は補正前と同額でございます。　４ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算補正でございます。１の歳入につきましては、１款国民健康保険税及び７款繰入金でございます。７ページになりますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、８ページをお開き願います。２の歳入でございます。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、保険税軽減拡充に伴い減額をするものでございます。また、７款１項１目一般会計繰入金につきましては、保険税軽減拡充にかかわる保険基盤安定繰出金の決定に伴い増額するものでございます。　続きまして、第33号議案・平成26年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。補正の理由につきましては、先ほど市長の提案説明がございましたので、省略をさせていただきます。　補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。第１条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ176万3,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ７億6,876万3,000円とするものでございます。　４ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算補正でございます。１の歳入につきましては４款繰越金、２の歳出につきましては２款負担金でございます。７ページから９ページになりますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括でございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、10ページをお開き願います。２の歳入でございます。４款繰越金につきましては、前年度の決算に伴うものでございます。　12ページをお開き願います。３の歳出でございます。２款１項１目広域連合納付金は、前年度繰越金を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するため、増額するものでございます。　以上第30号議案及び第33号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、都市建設部長。　　〔都市建設部長（渡邊晴樹君）登壇〕 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　よろしくお願いをいたします。　それでは、第22号議案・工事委託契約に関する協定の変更について補足説明申し上げます。議案書31ページをお開き願いたいと存じます。また、議案資料は15ページに平成25年度綾瀬市公共下水道根幹的施設の建設工事委託契約に関する協定を変更する協定案がございますので、御参照いただきたいと存じます。　本事業は、管理棟の沈砂池設備及び用水設備の機械電気設備の更新工事を行うため、平成25年６月に日本下水道事業団理事長谷戸善彦氏との間で協定契約を締結して進めていたものでございます。今回全体事業費が確定をしたことから、契約金額５億9,500万円を５億9,320万円、180万円減額変更するものでございます。本委託工事は、平成25年度、26年度の２カ年事業として進めていたものでございます。当該工事において、平成26年度に別途事業団と協定を締結いたしました耐震補強工事が事業団の入札不調によりまして工事着手が遅延をし、耐震補強工事完了後に施行する部分の期限内の完了が困難となったことから、完成期限を平成27年３月31日から７月31日まで延伸をするものでございます。この結果、協定の債務負担行為の額でございますけども、４億8,680万円から４億8,500万円に改めるものでございます。以上が第22号議案の補足説明でございます。　引き続きまして、第23号議案の補足説明を申し上げます。議案書につきましては32ページをお開きいただきたいと存じます。また、議案資料につきましては17ページにございます。御参照いただきたいというふうに存じます。　この事業は、管理棟のやはり地下でございますけれども、沈砂池ポンプ施設の耐震補強工事と防蝕塗装工事を行うため、平成26年６月に日本下水道事業団理事長谷戸善彦氏との間で当該工事の委託契約に関する協定を締結し、進めております事業でございます。今回協定契約に基づき、日本下水道事業団が実施をいたしました入札結果を踏まえまして、契約金額を３億2,690万円から２億9,434万円に減額変更するものでございます。本委託工事につきましては、平成26年度、27年度の２カ年事業として進めているものでございます。日本下水道事業団が当該工事の執行を実施いたしましたところ、入札不調となり、工事着手がおくれ、平成26年度内に実施できる事業量が減少することから、協定にございます平成26年度事業費につきまして7,356万円から4,100万円に改めるものでございます。なお、債務負担行為額の２億5,334万円に対しましては、変更はございません。以上が23号議案の補足説明でございます。　続きまして、24号議案の補足説明を申し上げます。議案書につきましては33ページをお開きいただきたいと存じます。また、議案資料につきましては19ページにございます。御参照いただきたいと存じます。　本事業は、汚泥処理棟の汚泥濃縮機械設備及び電気設備の更新工事を行うため、平成26年９月に日本下水道事業団理事長谷戸善彦氏との間で当該工事の委託契約に関する協定を締結し、進めております事業でございます。今回協定契約に基づき日本下水道事業団が実施をいたしました入札結果を踏まえまして、契約金額を５億5,190万円を５億4,620万円に減額変更するものでございます。　本委託工事は、平成26年度、27年度の２カ年事業として進めているものでございます。平成26年度の履行と予定をしておりました汚泥濃縮設備機器の工場製作に遅延を生じたことから、年度内に終了できなかったものについて平成27年７月31日まで完成期限を延伸しようとするものでございます。この結果、協定にございます平成26年度事業費を１億1,964万円から１億1,400万円に改めるものでございます。なお、債務負担行為額の４億3,226万円に変更はございません。　以上が第24号議案の補足説明でございます。　続きまして、第31号議案・平成26年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明を申し上げます。補正の理由といたしましては、ただいま御説明をいたしました第22号議案から24号議案のとおり、入札結果に基づき事業費の変更や工期の延伸に伴い債務負担行為を補正しようというものでございます。　それでは、補正予算書３ページをお開きいただきたいと存じます。補正の内容でございますけども、第１条債務負担行為の変更及び追加は、４ページにございます第１表のとおりとするものでございます。26年度までに債務負担行為を設定し、実施してきました終末処理場建設事業の一部、翌年度に繰り越して実施するため、平成27年度の債務負担行為の限度額をそれぞれ変更、追加するものでございます。　補正見積書６ページ、７ページをごらんいただきたいというふうに存じます。上段１、変更につきましては、平成26年度に協定を締結し、平成26年度、27年度の２カ年事業で進めております沈砂池ポンプ施設耐震補強工事、それと汚泥濃縮設備電機機械設備更新工事に係るものでございます。平成26年度までに完了しない事業費3,800万円を平成27年度に支出するため、平成27年度の債務負担行為の限度額を７億2,360万円に変更補正するものでございます。下の段の追加につきましては、平成25年度に協定を締結し、平成25年度、26年度の２カ年事業で進めております沈砂池及び用水設備更新工事に係るものでございます。平成26年度までに完了しない事業費１億7,300万円を平成27年度に支出するため、新たに平成27年度の債務負担行為の限度額を１億7,300万円と追加補正するものでございます。　以上が第31号議案の補足説明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、新市街地整備担当部長。　　〔新市街地整備担当部長（志村幸弘君）登壇〕 ◎新市街地整備担当部長（志村幸弘君）　よろしくお願いをいたします。　それでは、第32号議案・平成26年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして補足説明をさせていただきます。補正の理由といたしましては、保留地処分金収入の減に伴い、歳入不足を補填するため、繰入金の増額をいたしたく補正措置をするものでございます。　それでは、補正予算書の３ページをお開きください。補正の内容でございますが、第１条歳入歳出予算の補正にございますように、歳入歳出及び予算の総額に変更はございません。　次に、４ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入のみでございますが、１款保留地処分金収入を2,900万円減額し、３款繰入金を同額増額するものでございます。　次に、７ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書の１、総括でございますが、記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。　次に、８ページをお開きください。２の歳入でございます。１款１項１目保留地処分金収入につきましては、販売額が当初の見込額まで至らないため、2,900万円の減額措置をいたすものでございます。３款１項１目一般会計繰入金につきましては、保留地処分金収入の減に伴う財源調整のため、増額するものでございます。以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（山田晴義君）　以上で説明を終わります。　これより本８件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　まず、補正予算第６号の中で、地方創生先行型ということで今回国の補助金を受けるんで、総合計画のところで企画費のほうなんですけれども、企画費の新綾瀬市総合戦略等の策定としてまち・ひと・しごと創生等に基づく綾瀬市総合戦略及び綾瀬市人口ビジョンを策定しますとあるんですけれども、読んでいて何かイメージとしてわかるんだけど、じゃあ具体的に、私は常任委員会で担当じゃないんですけど、人口の変化によっていろいろ違うんだと。将来の人口とさっき説明があったんだけど、それをどうやって調査してどうなんだというふうに、もう少しお金かける以上、何かのわかりやすい説明をちょっとお願いしたいんですけど。 ○議長（山田晴義君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　御質問の地方創生の関係でございますけど、まず、国におきまして今回、まち・ひと・しごと創生法が制定をされてございます。その中で、国においては2060年を目標といたしまして、人口減少問題の克服ということで、人口減少に歯どめをかける、あるいは東京一極集中を是正するというようなもので、まず長期ビジョンが示されてございます。またその後、その長期ビジョンに基づきまして国としてどういった戦略を講じていくべきかということを、まずその中でも国が定めました。それを受けて、この法律の中では、全国の都道府県を含めて全ての地方自治体で2060年までの人口推計、あるいはそれに基づきます総合戦略を作成するということが要請されてございます。それを受けて今回の業務委託でございますけれども、そういった策定に必要な基礎データ等の把握を目的といたしまして、戦後から現在に至るまでの本市の人口動態、また内的、外的の環境要因を調査しまして、人口動態の分析を行うとともに、2060年までの将来人口推計を行うというふうな作業がございます。そういったものにつきましては非常に専門的な要素がございますので、これを業務委託で行っていくと。併せまして、その人口動態をもとにいたしました人口推計をもとに、どんなような具体的なことを市として捉えていくか、対応策を講じていくかというのを総合戦略として定める。そういったものの策定支援をしていただくというのがコンサルの内容でございます。ちなみに金額につきましては、今回の交付金の算定に当たりまして、国が都道府県については2,000万円、市町村につきましては1,000万円というおおむねの目安を示してございます。私どもそれを参考にいたしまして、今回650万円という金額を設定させていただきました。　以上でございます。 ○議長（山田晴義君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　そうすると国で、全国で都道府県、市町村とやったら、調査会社というのはほとんど、綾瀬だけを受けるというよりも、ほとんど何十、何百と同時に受けると。そうするとかなり統一的な調査で経費下がると。そうすると、綾瀬市の特徴をどの程度盛り込むのかと。イメージとして、今回の金額をかけるのに、綾瀬単独の事業でやる場合というのは、ノウハウをつくるためにすごくお金かかるんだけど、今回全国一律だと、受けるほうとしては、本当は綾瀬は何百分の一とか何十分の一の比率の同じノウハウを使うとなると、基本的なベースのところはお金かからないと。綾瀬市のデータをどの程度の分量入れるのか。何かイメージとして歴史を入れるというというようなあれだけど、綾瀬市の場合、今まで例えば総合計画つくるときに、人口の予測調査をこれまでやってきましたよね。それで、そのデータがあると。以前は膨大な見込み違いしていたというのがあるんですけど、そうすると、綾瀬市のデータとしてのどの手の分量を入れるのかという、イメージとしての分量をお願いします。 ○議長（山田晴義君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　今の御質問に対してどういった回答をすればいいのか非常に悩みますけれども、これまでの推計につきましては、綾瀬市の人口推計は自然増ですとか社会増減、それに政策的な要因を含めまして人口推計をまずしてきました。今回も同じように自然増減、社会増減を当然やります。それで、まず生の数字を出して、それから政策的にどういった対応をしていくかということでそれにプラスアルファをしていくというふうな推計になろうかと思います。ただし、国が行っております2060年で１億円を維持しようというものと、ただ47の都道府県がやったものの積み上げ、それと神奈川県でも、神奈川県がやった推計と市町村がやった推計が必ずしも一緒になるかどうかというのは、これはまだ定かではございません。 ○議長（山田晴義君）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第22号議案から第24号議案及び第29号議案から第33号議案までの８件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第29号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第30号議案及び第33号議案の２件は市民福祉常任委員会に、第22号議案から第24号議案、第31号議案及び第32号議案の５件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　御異議なしと認めます。よって、本８件はただいま申し上げたとおり総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。　これより第１号議案から第５号議案、第７号議案から第９号議案、第11号議案から第13号議案、第15号議案及び第25号議案から第27号議案までの15件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、経営企画部長。　　〔経営企画部長（安斎幸雄君）登壇〕 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第１号議案・綾瀬市表彰条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　議案書の１ページをお開きください。提案理由につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が特別職の身分を有することになるため、所要の改正を行うものでございます。改正の内容でございますが、お手元にございます新旧対象表の１ページ、２ページをお開きください。第４条の自治功労表彰の規定の中で、第１項第４号の副市長の次に教育長を加えるものでございます。なお、この条例の施行期日は平成27年４月１日とするものでございます。　続きまして、第２号議案・綾瀬市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　議案書の４ページをお開きください。提案理由でございますが、今回の改正は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正及びいじめ防止対策推進法の施行に伴う所要の改正を行うものでございます。新旧対照表の３ページ、４ページをお開きください。改正内容は、いずれも附属機関を定めております別表の改正となりますが、まず、綾瀬市特別職報酬等審議会につきましては、教育長が特別職の身分を有することになるため、市長、副市長と同様にその設置目的に教育長を加えるものでございます。　次に、いじめ対策の総合的かつ効果的な推進を図るための改正でございます。まず、綾瀬市青少年問題協議会におきましては、いじめ防止対策推進法第14条第１項に規定するいじめ問題対策連絡協議会の機能を持たせるため、関係機関相互の連絡調整を図ることを所掌事務に加えますとともに、議員の数を現行の10人以内から13人以内へと改めるものでございます。　５ページ、６ページをお開きください。次に、同法第14条第３項に基づくいじめ防止等のための調査研究に関すること及び同法第28条の重大事態への対処等に係る事実関係の調査を行わせる組織といたしまして教育委員会に綾瀬市いじめ防止等対策委員会を設置するもので、委員数は10人以内、任期は２年とするものでございます。なお、この条例の施行期日は平成27年４月１日とするものでございます。　続きまして、第３号議案・綾瀬市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　議案書の７ページをまずお開きください。提案理由でございますが、今回の改正は国民の権利利益の保護の充実を図るため、行政手続法の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行されることとなり、これを受けまして綾瀬市行政手続条例におきましても同様の改正を適用させるため、所要の改正を行うものでございます。　５ページをお開きください。主な改正点は３点ございます。第１点目は、第32条行政指導の方式についての改正となります。これは、行政指導を行う際に市が不利益処分をする権限を行使することがあり、その不利益処分の根拠法令を行政指導の相手方に示さなければならないとする規定を第２項として追加するものでございます。　２点目は、６ページにかけまして34条の２、行政指導の中止等の求めについてでございます。これは、法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が法律または条例に適合しないと判断した場合に、当該行政指導の中止などを求めることができるものとする規定を追加するものでございます。　３点目は、第36条の処分等の求めについてでございます。この規定は、法令に違反する事実が認められる場合で、その是正のためになされるべき行政処分または行政指導がなされていないときは、誰でもそのなされるべき行政処分または行政指導を求めることができるものとする規定を追加するものでございます。このほか、幾つかの条文におきまして文言の整理を行ってございます。　なお、この条例の施行期日は平成27年４月１日とするものでございます。また、この条例改正に伴いまして、第32条に項ずれが生じますので、附則におきまして綾瀬市諸収入金に対する延滞金徴収条例を初めとした３条例の一部改正を併せて行うものでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、総務部長。　　〔総務部長（見上善治君）登壇〕 ◎総務部長（見上善治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第４号議案・綾瀬市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例から、第６号議案を除く第９号議案・綾瀬市防災会議条例の一部を改正する条例までの５議案につきまして補足説明を申し上げます。　最初に第４号議案・綾瀬市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　議案書の８ページ、また議案資料の一部改正条例新旧対照表の21ページをお開きください。新旧対照表に沿って改正に係る第５条の概略と改正内容とその理由について御説明申し上げます。　第５条は、休職の期間について定めたものでございます。略となっております第１項では、心身の故障のため90日の療養休暇を経て、その後90日以上の休養などを要する場合の休職期間は３年を超えない範囲で任命権者が定めるとし、第２項ではまだ回復とならない場合に、その期間は通算で３年を超えない範囲で引き続き更新ができるものとしております。また、第３項では３年以内の休職期間中でも休職事由の消滅が認められるときは、任命権者は速やかに復職を命じなければならないと定め、通常の勤務に至るものでございます。この時点で、事由の消滅と勤務の継続により本人の健康の回復と同時に業務運営の安定が図られるものと期待されるところでございます。しかしながら、本人の仕事への復帰に向けた焦燥感や自責感などから、早期復帰、再発という十分な回復に至っていない状況もあります。第４項の本文で規定します勤務時間の長短にかかわらず、再び同一疾患で休職となった場合に、通算で３年を超えない範囲で前後の休職期間を含み認めるケースがある状況でございます。　改正を予定しておりますただし書きの規定は、本文の例外として、復職前後の休職期間を通算期間に含めるか否かを決定する判断点として、勤務６カ月を設定し、以内の場合は本文適用、超える場合は復職前の休職期間は含めず、再発で新たな90日の療養休暇とその後の３年以内の休職期間を認める規定でございます。改正案は、この６カ月を倍の１年に改めるものでございますが、その理由といたしましては、近年メンタルヘルスによる病気療養者がふえ、休職から一旦復帰をしても再発し、再び休職、復職勤務、そして休職を繰り返すケースが見られるなど、十分な回復に至っていない状況や組織上の業務運営の安定に支障を来している状況などがございます。こうした状況を鑑み、短期的な出勤を繰り返すことなく、療養に専念させることで円滑な職場復帰とその後の公務の安定運営に資するため、県や近隣市などの状況を踏まえ、さらには職員に係る分限処分の条件見直しでございますため、職員労働組合との調整を経て改正をいたすものでございます。　なお、改正条例の施行及び適用は平成27年４月１日でございます。　続きまして、第５号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。改正の理由といたしましては、略称といたしますが、地方教育行政法の改正により、現行の教育長の給与等を定めております条例の根拠規定でございました教育公務員特例法の第16条が削除され、かつ改正地方教育行政法では教育長が一般職から常勤の特別職となりましたことから、市長及び副市長の給与等を定めております本条例に教育長の給与に関する規定を加えるものでございます。　議案資料の一部改正条例新旧対照表の23ページをお開きください。改正内容を申し上げますと、第１条ではこの条例の適用を受けております対象者に、市長、副市長に加え、改正案のように第３号として教育長を追加いたすものでございます。　次に、本則附則第18項の改正は、市長等の給料月額の減額を規定するものでございますが、議案書９ページの改正附則第２項に記載のように、根拠規定の削除により廃止をいたします現行の教育長の給与等を定めております条例内容をスライドする形で、副市長と同じ減額率でございますことから、及び教育長として追加するものでございます。　次の別表の改正は、改正案のように教育長の給料月額を条例の廃止に伴い本条例に追加するものでございます。以上の改正条例の施行日は、平成27年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案書の12ページをお開きください。第７号議案・綾瀬市教育長の旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　制定の理由は、ただいまの常勤の特別職の改正条例と同じく地方教育行政法の改正に伴うものでございますが、廃止となります現行の教育長の給与等を定めております条例には大きく２つの規定内容がございます。１つは給与部分、もう１つは旅費、勤務時間などの勤務条件部分でございます。給与部分は規定内容が市長、副市長の規定と共通しておりますことから、先ほどの改正条例とさせていただき、もう１つの特に勤務時間につきましては、常勤特別職の条例には規定がなく、かつ改正法の趣旨から条例で定める必要があること、これらの点から、旅費及び勤務時間などの勤務条件部分を改めて単独条例として制定をいたすものでございます。本条例の施行日は、平成27年４月１日とするものでございます。また、附則の第２項は、この条例の制定により職員旅費条例で定める範囲が重複しないようにするための改正でございます。　続きまして、議案書の13ページをお開きください。第８号議案・綾瀬市消防長及び消防署長の任命資格を定める条例の制定につきまして御説明を申し上げます。　制定理由につきましては、平成25年６月に成立をいたしました下段の提案理由に記載の法律、いわゆる第３次一括法により消防組織法第15条が改正され、消防長及び消防署長の任命資格につきましては、政令で定める消防長等の資格に関する基準を参酌して市町村が条例で定めることとされましたことから、制定をいたすものでございます。法改正には消防職員としての練成の機会が市町村で異なるため、国で一律に資格要件を定める必要性は低くなっているとの考え方の背景や、地方分権改革推進委員会の勧告などの経緯をもって法改正され、条例では改正法が規定する参酌する政令基準に沿う内容で定めるものでございます。　第２条は、消防長の任命資格を各号のいずれかに該当することと定めるものでございます。第１号は消防署長の職または消防本部における消防署長の職と同等以上と認められる職に１年以上在職した消防職員、または第２号として市行政組織条例上の組織を持つ部長と同等以上の職に２年以上在職した行政事務従事者といたすものでございます。　次に、消防署長の任命資格として、第３条では消防本部または消防署で消防指令として１年以上在職した消防吏員といたすものでございます。条例の施行日は、平成27年４月１日とするものでございます。　続きまして、議案書を１枚おめくりください。第９号議案・綾瀬市防災会議条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。　改正理由につきましては、提案理由にもございますように、略称ですが地方教育行政法の改正に伴い、教育長の身分が教育委員ではない常勤の特別職となりますことから、必要箇所の改正をいたすものでございます。　恐れ入りますが、議案資料の一部改正条例新旧対照表33ページをお開きください。右側の34ページの現行欄では、教育委員のうちから市長が指名する者としておりますが、法改正に伴い、どちらかを指名できる旨の教育長及び教育委員のうちからに改めるものでございます。以上の改正条例の施行日は、本年４月１日としております。　以上で５議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（見上修平君）登壇〕 ◎福祉部長（見上修平君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第11号議案及び第12号議案並びに第13号議案と第25号議案の４議案につきまして補足説明を申し上げます。　初めに、第11号議案・綾瀬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。　まず、地域密着型サービスとは、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で地域住民に支えられながら生活することを可能にするためのサービスであり、このサービスを行う事業者を市町村が指定、指導監督を行います。この条例は地域密着型サービスが適切に運営されるようにするため、運営基準等を定めるものでございます。藤色の議案書につきましては、17ページから22ページでございます。また、議案資料の一部改正条例新旧対照表につきましては、43ページから100ページでございます。　初めに、条例改正の理由でございますが、介護保険法の一部が改正されたことにより、特定地域密着型介護サービスが新たなサービスとして追加されたこと及び地域密着型サービスに係る事業の人員等の基準を定める厚生労働省令が改正されたことから、条例の一部を改正するものでございます。　次に、条例の改正点でございます。議案資料の一部改正条例新旧対照表43ページをお開きください。目次の第９章でございます。現行複合型サービスを看護、小規模多機能型居宅介護という名称に改めるものでございます。これはサービスの普及に向けた取り組みの一環として、訪問、通い、泊まり、訪問看護といったサービスの内容が具体的にイメージできる名称にという理由から改めるものでございます。　次に、第２条第１号でございます。このたびの介護保険改正によりまして、住所地特例と言われます取り扱いの特例、具体的には、介護保険施設等に入所することにより、施設の所在地に市町村の区域を超えて住所を移転した被保険者は、引き続き住所移転前の市町村の被保険者であるとする取り扱いがサービス付高齢者向け住宅についても適用範囲が拡大されることに伴い、移転先の施設が所在する市町村で提供している地域密着型サービスのうち、居住系を除く一部のものが利用できることになりますが、そうした住所地特例施設所在市町村で利用できる地域密着型サービスを新たに特定地域密着型サービスとして追加するものでございます。　次に、第７条でございますが、この条項以降は、地域密着型サービスごとの事業の人員等の基準の改正内容を規定したものになります。主な内容について御説明申し上げます。　まず、定期巡回随時対応型訪問介護看護についてでございます。45ページをお開きください。第７条第５項でございますが、午後６時から午前８時までの夜間のオペレーターとして充てることができる施設職員の範囲について、併設する施設等を同一敷地内の施設等に緩和するものでございます。　次に、認知症対応型通所介護についてでございます。49ページをお開きください。第64条第４項でございますが、単独型併設型認知症対応型通所介護の事業所において、利用者へのサービスの提供に支障がないように、いわゆるお泊まりデイサービスといった介護保険制度にない宿泊サービスなどのサービスを提供するためにその設備を利用する場合には、サービスの提供開始前に事業所の指定を行った市町村長に届け出るものとするというものでございます。　51ページをお開きください。第66条第１項でございますが、共用型の認知症対応型通所介護事業所の利用定員について、認知症対応型共同生活介護事業所が認知症ケアの拠点としてさまざまな機能を発揮することを促進する観点から、現行の一事業所１日当たり３人以下から共同生活住居いわゆるユニットと呼ばれているもので、小規模の入居者の集団のことでございますが、１ユニット１日当たり３人以下とするものでございます。いわゆるグループホームの事業所の関係でございます。　次に、53ページをお開きください。第79条の２でございますが、事故発生時の対応につきまして、現行では第81条の準用規定で盛り込んでいたものを、第79条の２として規定することに加え、同条第４項としてお泊まりデイサービスのような認知症対応型通所介護以外のサービス提供により発生した事故についても必要な措置を講じることを義務づけるものでございます。　次に、小規模多機能型居宅介護についてでございます。55ページをお開きください。第83条第６項でございますが、看護職員が兼務可能な施設、事業所の範囲につきまして、現行の併設されている施設等から同一敷地内にある施設等に改めるとともに、兼務可能な施設等の種別を現行の４つの施設等のほか、居宅サービスの事業を行う事業所、そして定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所、また、認知症対応型通所介護事業所、そして介護老人福祉施設、または介護老人保健施設を追加するものでございます。　59ページをお開きください。第84条第１項でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合に管理者の兼務が可能となる職務に、介護予防日常生活支援総合事業を追加するものでございます。　次に、認知症対応型共同生活介護についてでございます。65ページをお開きください。第114条第１項でございますが、現行では１または２と規定されている共同生活住居、いわゆるユニットの数につきまして、新たな用地確保が困難であること、その他地域の実情により事業所の効率的な運営に必要と認められる場合は、１事業所当たり３ユニットまで可能とするものでございます。　次に、地域密着型介護老人福祉施設についてございます。71ページをお開きください。第152条第４項、こちらにつきましては、第８項第１号、それから第17項、また、第153条第１項第６号並びに第181条第１項第３号においても同じ内容でございますけれども、まず第152条第４項ということで御説明申し上げます。サテライト型居住施設という本体施設とは別の場所で運営されている地域密着型介護老人福祉施設の本体施設について、現行の施設に加え、指定地域密着型介護老人福祉施設を追加するものでございます。　次に、複合型サービスについてでございます。79ページをお開きください。第９章以下、第191条から最終ページの100ページまでの各条項中の現行複合型サービスという名称につきまして、先ほども御説明申し上げましたが、サービスの普及に向けた取り組みの一環として、サービスの内容が具体的にイメージできる名称ということで看護小規模多機能型居宅介護に改めるものでございます。　次に、複数のサービスに共通する改正点といたしまして、61ページの第86条及び85ページ下段の第195条まででございますが、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスの登録定員及び利用定員につきまして、登録定員を25人以下から29人以下とし、併せて登録定員が25人を超える事業者の通いサービスにかかわる利用定員を登録定員に応じて16人から18人までとするものでございます。同じく共通する改正点といたしまして、47ページの第24条第２項、63ページの第92条第２項及び89ページの第197条第２項でございますが、定期巡回随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにつきまして、市や地域包括支援センターなどの公正中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議や介護医療連携推進会議が現行の定期的な外部の者による評価と共通の目的を持つことを踏まえ、定期的に外部の者による評価を受けてという文言を削除し、事業所への現行の定期的な外部評価の義務づけを廃止するものでございます。　議案書の22ページにお戻りください。附則でございます。施行期日につきましては、平成27年４月１日からといたします。　続きまして、第12号議案・綾瀬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　まず、地域密着型介護予防サービスとは、要支援状態の高齢者を対象とするものでございます。先ほど御説明申し上げた地域密着型サービスと同様で、地域住民に支えられながら生活することを可能にするためのサービスであり、このサービスを行う事業者を市町村が指定、指導監督を行います。この条例は、地域密着型介護予防サービスが適切に運営されるようにするため、運営基準等を定めるものでございます。　議案書につきましては、23ページから25ページでございます。また、議案資料の一部改正条例新旧対照表につきましては、101ページから122ページでございます。　初めに、条例改正の理由でございますが、介護保険法の一部が改正されたことにより、新たに特定地域密着型介護予防サービスが追加されたこと及び介護保険法を引用している部分の項ずれが生じたこと並びに地域密着型介護予防サービスに係る事業の人員等の基準を定める厚生労働省令が改正されたことから、条例の一部改正をするものでございます。　次に、条例の改正点でございます。議案資料の一部改正条例新旧対照表101ページをお開きください。第２条第１号でございます。まず、介護保険法第８条の２第２項及び第７項が削除されたことに伴い、項ずれが生じたため、現行法第８条の２第14項を第８条の２第12項に改めるものでございます。この介護保険法第８条の２第２項及び第７項が削除されたことに伴います項ずれがこのほかに111ページの第45条第10項、119ページの第71条におきましても生じておりますので、同様に改めるものでございます。　恐れ入りますが、もう一度101ページにお戻りください。同じく第２条第１項でございますが、先ほど地域密着型介護サービスにかかわる基準条例の際にも御説明いたしましたが、このたびの介護保険改正により、住所地特例と言われます取り扱いの特例、具体的には介護保険施設等に入所することにより、施設の所在地に市町村の区域を超えて住所を移転した被保険者は、引き続き住所移転前の市町村の被保険者とする取り扱いがサービスつき高齢者向け住宅についてもその適用範囲が拡大されることに伴い、移転先の施設が所在する市町村で提供している地域密着型介護予防サービスのうち、居住系を除く一部のものが利用できることになりますが、そうした住所地特例、施設所在市町村で利用できる地域密着型介護予防サービスを新たに特定地域密着型介護予防サービスとして追加するものでございます。　次に、第８条第４項でございますが、この条項以降につきましては、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護の３つのサービスについて規定したものになります。改正内容につきましては、先ほど御説明申し上げました第11号議案の認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護と同様の内容となっておりますので、説明は省略をさせていただきます。　議案書の25ページにお戻りください。附則でございます。施行期日につきましては、平成27年４月１日からといたします。　続きまして、第13号議案・綾瀬市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　議案書につきましては26ページ、27ページでございます。また、議案資料の一部改正条例新旧対照表につきましては、123ページから128ページでございます。　初めに、条例改正の理由でございますが、介護保険法の一部が改正されたことにより、要支援認定者が利用できる介護予防訪問介護、いわゆるヘルパーです。それと、介護予防通所介護、デイサービスと呼ばれているものでございますが、これらが全国一律の定型的な介護保険給付から地域の実情に応じたサービスの提供を行う地域支援事業に移行されることに伴い、厚生労働省令が改正されたことから条例の一部を改正するものでございます。　次に、条例の改正点でございます。議案資料の一部改正条例新旧対照表123ページをごらんください。下段でございます。サービスの質の向上を図る観点から、第33条第12号としてサービスを提供する事業者が作成するサービス計画書の提出を求める規定を追加するものでございます。　次に、125ページ、126ページをお開きください。第13号と第16号でございますが、厚生労働省令の改正におきまして介護予防訪問介護と介護予防通所介護に関する規定が削除されたことから、同様の改正を行うものでございます。　次に、127ページをお開きください。第28号といたしまして、地域の課題等を把握するために市が開催する地域ケア会議への情報提供等の協力規定を追加するものでございます。　続きまして、第25号議案・指定管理者の指定につきまして補足説明を申し上げます。　議案書の34ページをお開きいただきたいと存じます。なお、指定いたします法人の概要及び管理業務の事業計画につきましては、黄色の表紙の議案資料21ページ、22ページでございますので、御参照いただきたいと存じます。　深谷大上ふれあいの家につきましては、現行の指定期間が平成27年３月31日をもって満了いたしますことから、候補者の選定を行いましたので、議会の議決に付すため指定議決の議案を提出いたすものでございます。平成26年10月14日付で大上地区社会福祉協議会から提出された申請書類に基づき審査をした結果、評価できるものといたしまして大上地区社会福祉協議会を指定の候補者としたものでございます。　初めに、１の管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、名称は綾瀬市深谷大上ふれあいの家、所在地は綾瀬市大上８丁目23番35号でございます。次に、２の指定管理者の名称及び所在地でございますが、名称は大上地区社会福祉協議会。代表者は、会長市ノ澤寅夫。所在地は綾瀬市大上６丁目19番17号でございます。３の指定期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間でございます。　以上、４議案の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、都市建設部長。　　〔都市建設部長（渡邊晴樹君）登壇〕 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　よろしくお願いをいたします。　それでは、第27号議案・市道路線の認定について補足説明を申し上げます。議案書につきましては37ページをごらんいただきたいと存じます。議案資料につきましては26ページに位置図、27ページに公図の写しがございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。　提案理由につきましては、開発行為により帰属をされました道路用地を認定いたしたく提案するものでございます。路線名は市道1624－２号線、起点は吉岡字蟹ケ谷800番９地先、終点は吉岡字蟹ケ谷816番６地先でございます。延長は77.93メートル、幅員は６メートルでございます。　以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、消防長。　　〔消防長（平野正雄君）登壇〕 ◎消防長（平野正雄君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第15号議案・綾瀬市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。　議案書につきましては30ページ、議案資料一部改正条例新旧対照表につきましては129ページ、130ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。　まず、改正の経過でございますが、消防団員の水火災により、その職務に従事した場合は、条例の定めるところにより出動手当を支給しているところでございます。近年の災害状況等を踏まえますと、１回の出動時間が長期に及んでいる状況がございます。このような状況を踏まえて、現行１回の水火災に出動し、職務に従事した場合2,000円を支給しておりますが、消防団員の処遇の改善を図りたく、１回の出動時間が３時間以上の場合には4,000円を支給いたしたく条例の一部を改正するものでございます。　詳細につきましては、議案資料一部新旧対照表をもって説明いたしますので、対照表の129ページ、130ページをごらんいただきたいと存じます。別表第２、第13条関係の表中、水火災の区分で金額の欄中、１回2,000円を１回３時間未満の場合2,000円、１回３時間以上の場合4,000円に改正するものでございます。　この施行期日につきましては、平成27年４月１日とするものでございます。なお、経過措置といたしまして、条例の施行日以後に出動した場合に適用し、その以前に出動した場合については、従前の例によるものでございます。　次に、第26号議案・海老名市、座間市及び綾瀬市消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議の補足説明を申し上げます。　議案書につきましては35、36ページ、また、議案資料につきましては23ページから25ページにございます。　改正の経過でございますが、地方自治法の一部改正により、規約中に規定しております引用条項を改正するもの、それと平成27年４月１日に指令センターの運用が開始されますことから、協議会事務所を変更したく規約の一部を改正するものでございます。　議案資料で御説明いたします。24ページ、25ページをごらんいただきたいと存じます。第１条中、下線の引用条項第252条の２第１項を第252条の２の２第１項に改めるものでございます。次に、第５条中、協議会の事務所を新たに設置した指令センター、海老名市柏ケ谷1047番地３、海老名市・座間市・綾瀬市消防指令センターに改めるものでございます。なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日とするものでございます。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　以上で説明を終わります。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　この際暫時休憩いたします。　午前11時50分　休憩　――――――――――――　午後１時00分　再開 ○議長（山田晴義君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　これより本15件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　何点かお聞きします。特に教育長の問題ではいろいろ事情ありまして、市長か担当の部長のほうで答弁をお願いします。　まず、第１号議案の表彰条例なんですけど、これは新教育長、４月からになると思うんですけれども、このあたり絡みで、ほかの議案も全部まとめてということでちょっと質疑します。教育委員会制度の改定にかかわる第１号議案のほか、今回条例改正幾つかやってるんですけど、約半世紀ぶりに教育委員会制度が改定され、笠間市長は教育委員会に対しては直接的な介入はされないとは今までの市長の姿勢から十何年、その前の議員のときから見ていてもやられないとは思いますが、近隣市の何カ所かでは市長が変わって、教育委員会の人事や運営にかなり介入したということも報告を受けています。市長や教育長は一定期間過ぎたら、それで人は交替されるのでお聞きしますけど、改定の主な内容は、新教育長と教育長の一体化と。教育委員会は児童生徒等の教育を受ける権利を保障するために、いかなる圧力も受けず、不偏不党、法改正後にあっても教育委員会制度は存続することと、教育委員会が教育行政の最高意思決定機関であること、教育委員会制度発足時の３つの根本的な方針は不変であることを文部科学省が確認していることは極めて大きな、重要な問題ですけど、新教育長は一般行政の長としての職務に加え、教育面の対応が求められるんですけど、このあたりに対して市長は制度の改正というのをどのように考えられているか。市長もしくは担当の部長でも結構ですから、４月からどのようなことを考えているのかというのをお聞きします。　それから次にですね、第２号議案で附属機関のところですね…… ○議長（山田晴義君）　松本議員、議題に関する質疑をお願いいたします。 ◆16番（松本春男君）　ですから、ここのところに教育長が入られるということで、新教育長が入るということで、その新教育長ということはどうなんだということを確認する場ということで。　それからですね、第２号議案で青少年問題協議会ということになるんですけど、このあたり、どういう人を委員にしていくのか。また、いじめ防止対策というのはどういうふうに考えているのか。　それから、第３号議案の行政手続のほうで具体的に、例えば環境や税なんかはかなり対象になるのか。市としてはどういうところで市民がここに一番対応してくるのかと考えられているのかお聞きします。　それから、第11号、第12号、第13号議案あたりでは介護保険、今回条例見ていて、なかなか国の制度の問題が見えにくいんですけど、介護保険、綾瀬市では今、看護師や職員が同一建物から同一敷地と。このあたり、同一敷地となった場合、綾瀬ではそんなむちゃくちゃ大きいのはないけど、かなり大きな一団のところを同一敷地というんだったら実際的に機能しないところがあるんですけど、そのあたりはどういうふうに考えるのかというのと、あと、法改正の中で介護給付の見直しや特養入所を特定の人に絞ったりとか、利用者負担の見直しとかいろいろあるんですけど、そのあたりの全体的な介護保険の国の動きに対して、今回の条例はそこをどのように対応しているか、その３点についてお聞きします。 ○議長（山田晴義君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　では、２点目の青少年問題協議会にどういう方を委員にするかという点につきまして御答弁させていただきます。今回10名の委員を13名に増加するわけでございますが、この３名につきましては児童相談所の職員、人権擁護委員及び保護者の代表ということで、ＰＴＡ連絡協議会の方を加えていく、そのような予定でございます。以上でございます。 ○議長（山田晴義君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　第11号議案から第13号議案に関する御質問でございますが、まず、２点目のほうから先にお答えさせてもらいたいと思いますが、今回の法律改正、あるいは省令の改正によりまして全体的な動き、どのような形が見えてくるかというふうなことでございますが、国はこれまで施設のサービスを中心に展開してきておりますけれども、今後施設のほうから地域で生活をしてもらうという在宅サービスのほうにシフトをしていこうということが今回の改正では全体的にそれが通して見えてくるというところがございます。あと、敷地の関係につきましては、特に距離の指定、範囲が定められておりませんので、あくまでも管理者が目が届く範囲の中というふうなところですので、細かい何メートル以内とか、そういった基準めいたものは特に示されておりません。以上です。 ○議長（山田晴義君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　行政手続条例の市民への影響というか、どういったところに関連するかという質問でございますけれども、まず環境問題、あるいは下水道の関係、あと消防の予防の関係が多く見られます。以上でございます。 ○議長（山田晴義君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　いじめ防止等対策委員会のメンバーということで、その部分についてお答えさせていただきます。小中学校の校長の代表、精神科医、弁護士、臨床心理士、学識経験者、大学教授、そこら辺をいじめ防止等対策委員会メンバーとして検討しております。 ○議長（山田晴義君）　なお、松本議員の第１問目の質疑の表彰条例についての質疑ですので。松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　じゃあ、表彰条例というか、今回教育長は全てにかかわっているから、一番かかわっているところを、教育長の給与、これはもろに教育長をどういう人と見るかという、完全に教育長だけの特定ですから、ここのところで今の質問で、市長の考え方をお聞きします。このあたりを、だって、教育長１人だけを選んで給料出すんですから、それに対してどういうふうなことを考えているかというのは、それを選ぶ、選ばないも含めてお聞きしたい。　それから、青少年問題協議会のほうで委員さんがあったんですけど、青少年問題協議会の中では委員さんの肩書が出ていたと。それに対して、本人が出られないときはある程度ほかの人でもいいと。今まで過去においては、青少年問題協議会で警察の署長さんという任命を過去にしていたと。署長さんが来られない場合は課長さんがとあるんだけど、行政職の場合は交替して参加できるのかどうか。それから、今回ＰＴＡ問題協議会からも出されるということなんだけど、ＰＴＡの会長さん、市の充て職、地域の充て職がかなりいっぱいなんですけど、このあたりは本人に負担のないような考え方をされているのか。　それから、地域密着の介護のほうで、規定がないとなった場合、目が届くか届かないかは施設の判断となると、かなりこのあたり緩やかになる心配があるんですけど、そのあたりはどういうふうに考えられるか。以上、お願いします。 ○議長（山田晴義君）　市長。 ◎市長（笠間城治郎君）　教育長の給料の関係等につきましてお話があったわけでございますけれども、教育行政の組織運営に関する法律の改正によりまして、市長と教育委員会と組織する総合教育会議等々設けられることもできるようになるわけでございまして、そして同時にですね、今、教育長が行っている役割が教育委員会と一体的に、組織として長として行うわけでございまして、私としては、今教育長が行っている事務は、そう大きく変わるということは想定しておりません。そのような状況の中で、今の報酬をそのまま同じような形で移行していきたいと、このように思っております。大変難しいというか、質問がよく受けとめられませんでしたけれども、私のこれで答えとして合っているかどうか疑問と思いますけれども、私の答えとさせていただきます。 ○議長（山田晴義君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　それでは、青少年問題協議会の関係でございます。まず、１点は児童相談所の職員の方でございますが、これは具体的には相談、保護、支援を直接担当する課長級の職員の方を予定してございますが、この方が職務等の都合によりまして出席できない場合には、代理の方で結構ですというような形で現在調整を進めております。　それから、ＰＴＡ連絡協議会のほうでございますが、こちらのほうにつきましても市Ｐ連の会長さん、大変お忙しいというような今お話でございました。市Ｐ連の中で話し合っていただきまして、特に会長さんでなくても結構でございます、どなたか市Ｐ連を代表してお一人というような形で現在調整をしております。以上でございます。 ○議長（山田晴義君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　地域密着型の施設の関係でございますけれども、まず、離れた場所に建てるということについては、そこは認められないということになります。先ほども説明で申し上げましたけれども、同一敷地内ということであります。当然管理者が目が行き届く範囲の中ということになります。そして、もう１つの条件としては、利用者の処遇に支障がないというのが大前提にあります。ということですので、こちらの地域密着型の指定をするのは市町村でありまして、私どものほうがその辺が支障があるというふうに判断すれば、そこはゴーサインを出さないということになります。 ○議長（山田晴義君）　松本春男議員。 ◆16番（松本春男君）　３回目ですから。本来は、新しい教育長の人事のときに質疑すればいいんですけど、ちょっと一歩間違うと、その人の問題だけの質問になるといけないもんで、どういう人が新教育長になるかという名前が出てない時点で、一般論として聞いておくと。最初に私も前段に言いましたように、笠間市長が今圧力かけるとか、そういうのは全然しないだろうということは想定します。ただ、笠間市長だって私だってある程度、50歳、60歳になってくると、何百年も議員やれるとか、市長やれるとわけじゃないから、おのずと交替してくると。そうすると、新しい人になった場合の心配というのは常にしておかなくちゃいけないもんで、２点お聞きします。　１つは、文部科学省から介入とか圧力をしないような文書が出て、各自治体にも来ていますという答弁が議会でもあるんですけど、綾瀬に対しても文部科学省から教育長に対して行政のトップが、行政が政治的介入をしてはいけないと文部科学省から来ていると思うんですけど、その文書の存在はどうなのかというのと、あと、今現在教育委員会５人でやられていて、教育委員長が議事で、教育長は行政のトップとして答弁しながら教育委員として議決に参加されると。そうすると、今後４月以降の教育委員会というのは、教育長が議事と行政の報告の責任者なのか。そのあたりは教育総務部長に聞きたいんですけど、４月からは教育委員会の運営の会議はどういう形なのか、その２点をお聞きします、文書の存在と。 ○議長（山田晴義君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　松本議員が言われました文部科学省からの今回の法律の一部改正に合わせて、通知が綾瀬市のほうにも来てございます。その中で、教育長のチェック機能というんですか、権限が強まるので、そういったところでのチェック機能というようなところについても注意点というものが通知の中でうたわれております。　また、２点目の今後の４月以降の教育委員会議の運営ということで、今までは委員長が会議を運営しておりましたけれども、今後は教育長が会務を総務するということなので、今度は新しい教育長がその教育委員会議についても司会というんでしょうか、運営をしていくことになると思います。お願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案から第５号議案、第７号議案から第９号議案、第11号議案から第13号議案、第15号議案及び第25号議案から第27号議案までの15件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第１号議案から第５号議案及び第７号議案から第９号議案の８件は総務教育常任委員会に、第11号議案から第13号議案、第15号議案、第25号議案及び第26号議案の６件は市民福祉常任委員会に、第27号議案は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　御異議なしと認めます。よって、本15件はただいま申し上げましたとおり総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。　これより第６号議案、第10号議案、第14号議案及び第16号議案から第21号議案までの９件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。　初めに経営企画部長。　　〔経営企画部長（安斎幸雄君）登壇〕 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第16号議案・平成27年度綾瀬市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。　まず、総括的な説明をさせていただきますので、お手元の予算の附属資料平成27年度予算概要版の２ページをお開きください。平成27年度各会計の予算規模でございます。　一般会計につきましては306億円、26年度と比較いたしまして19億4,000万円、6.8％の増で過去最大の300億円を超える予算となっております。この増加要因でございますが、主にインターとその関連事業の用地取得や工事、中学校の空調設備の改修、（仮称）保健福祉センターの整備、神崎遺跡ガイダンス施設の整備などのハード事業に加え、子ども・子育て支援新制度開始に伴う保育所や幼稚園への給付費の増などによるものでございます。また、５特別会計につきましては、総額が206億6,700万円で、前年度比6.3％の増となっております。　また、一般会計及び特別会計の総額は512億6,700万円で、前年度比31億7,200万円、6.6％の増となっております。各特別会計の増減等でございますが、国保特会では保健財政共同安定化事業に係る対象医療費の拡大により、総額で12億6,000万円余の増となっております。下水道特会では終末処理場の設備更新などによります事業費の増により、総額で３億2,000万円余の増となっております。深中特会では、事業費の減により総額で３億3,000万円余の減となっております。介護特会では、現在策定中の第６期介護保険事業計画に基づくサービス見込み料により、保険給付費や保険料を見込んだ結果、保険給付費減により、総額で8,000万円弱の減となっております。後期特会では、被保険者数の増加により、総額で6,000万円の増となっております。　次に、３ページでございますが、一般会計のうち、歳入の状況でございます。歳入の根幹をなす市税につきましては、129億6,000万円余で、前年度に比べ4,000万円余、0.3％の増となっております。税の主な増減につきましては、次のページで説明させていただきます。　次に、３段目の交付金でございます。総額で15億6,000万円余のうち、13億7,000万円余につきましては地方消費税交付金でございます。この地方消費税交付金につきましては、５カ月おくれで市に交付される関係から、昨年４月の消費税率の改正に伴う増収分の交付については、26年度は７カ月分の交付であったところ、27年度は12カ月分が交付されるため、４億2,000万円の増収を見込んでございます。したがいまして、その他の増要因を含めまして、交付金総額では４億6,000万円余、４2.５％の増となっております。　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、いわゆる基地交付金、調整交付金につきましては、26年度の実績を踏まえた上で計上してございます。また、地方特例交付金につきましても、住宅ローン減税分の補填でございますが、こちらも26年度の実績や国の地方財政計画を考慮した額を計上してございます。　次に、地方交付税につきましては、地方税及び地方消費税交付金の増収見込み及び地方財政計画などから普通交付税、特別交付税の合計額で１億1,000万円余､11.4％の減となっております。次に国庫支出金につきましては、インター関連に係る社会資本整備総合交付金や市民文化センター改修に係る防衛８条の増などが主な要因で６億3,000万円､10.7％の増となってございます。次に、県支出金につきましては、インター関連の県負担金などが主な要因で、６億4,000万円余、27.7％の増となっております。次に、市債につきましても、こちらもインター関連の道路整備事業債の増などによりまして２億6,000万円余、14.2％の増となっております。　次に４ページ、市税の状況でございます。市税につきましては、前年度と比較して微増でございます。個人市民税は個人所得に増加傾向がございますので、１億円余の増を見込んでございます。一方、法人市民税につきましては、企業業績の回復傾向も見られますが、法人税割の税率改正に伴う減収の影響を受けるということから、4,000万円余の増となっております。以上、個人法人合わせまして、市民税全体では１億3,000万円余の増を見込んでおります。　次に、固定資産税は家屋が評価がえの影響から3,000万円余の減収、償却は新規の設備投資が低調なため、9,000万円余の減収を見込んでおり、固定資産税全体では１億円余の減を見込んでおります。こうした結果、市税全体では4,000万円余の増にとどまるものと見込んでございます。　次に５ページ、歳出の状況でございます。初めに構成比でございますが、民生費が歳出全体の36.1％を占め、次いで土木費、教育費、総務費の順となってございます。民生費の構成比は引き続き全体の３割を超えておりますが、前年度よりも0.4ポイント下がっているものの、５億8,000万円余の増で、前年度比では5.6％の増となっております。主な増要因でございますが、保健福祉センターの建築や保険税軽減額の増加に伴う国保特会への基盤安定繰出金の増などでございます。　次に、土木費につきましては、インター及びその関連事業が増となることから、７億円余の増となっております。教育費につきましては、中学校空調工事の増や神崎遺跡のガイダンス施設整備工事などによりまして５億5,000万円余の増となっております。　なお、現在のような本市の経済情勢、あるいは国の経済対策などを考慮いたしますと、労働者への支援、あるいは商業、工業の活性化に向けた対策を講じる必要があることは私どもも十分承知してございます。こうした中で、本年度の目的別予算を見ますと、労働費、また商工費が前年比で減額となってございます。これは、労働費の関係では実績に応じた事業費の減があるということや、国の緊急経済対策の一環といたしまして、新たに高齢者や障害者の就労支援を充実させるため、働きたい方の就労支援策として26年度の６号補正に計上し、27年度に繰り越しをしているということがございます。　また商工費では、こちらも26年度の実績を勘案した上での事業費の減があることや、国の緊急経済対策に対応いたしました補正予算として、工業への支援策ではブランド商品開発の支援、事業拡大に関する支援、さらに商業につきましては、プレミアム商品券の発行による消費喚起で商業の活性化を図ってまいります。こうした事業を27年度と一体になって執行いたしますので、労働費、商工費とも実質的には26年度を上回る予算になっているものと考えてございます。さらに、衛生費では健康寿命の延伸を27年度の重要課題として捉えておりまして、幾つかの新規事業を計上させていただきました。この中で、子宮頸がん、日本脳炎、水痘のワクチン接種について26年度の実績を考慮して当初予算を減額したということ、また、医師確保に対する補助金の時限が経過したということ、さらに塵芥車の購入が27年度にはないことなど、サービスの質、あるいは量に影響しない事業費の減が大きかったということから、衛生費全体では減となったものでございます。　次に、６ページにつきましては、性質別の状況でございます。義務的経費のうち扶助費につきましては、子ども・子育て支援新制度により保育所給付費の基本単価の増や幼稚園給付費の新設などにより１億8,000万円余、３％の増となっておりますが、人件費、公債費、いずれも減となっており、義務的経費全体では5,000万円余、0.4％の減となってございます。次に、普通建設事業費につきましては、インター関連、中学校の空調工事や体育館の天井耐震化工事などにより20億円余、４2.４％の大幅な増となっております。その他の経費のうち、補助費等につきましては、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の給付単価が下がったことによりまして、１億8,000万円余の減となっております。　また、指定管理委託料やがん検診委託料の増などで物件費が9,000万円余の増となっております。なお、27年度予算編成の過程におきまして、継続的な物件費を対象に削減目標を定めて全庁的に取り組んだ結果、6,000万円強の削減が図られております。また、国保特会への繰出金の増などで繰出金が6,000万円余の増となっていることなどから、その他の経費につきましては1,000万円余、0.1％の減となってございます。　次に、７ページにつきましては、自主財源と依存財源の分類になりますが、自主財源の総額は微増にとどまったものの、依存財源であります国庫支出金、県支出金、市債、諸収入が大きく増加するため、自主財源比率は3.3ポイント低下してございます。　なお、自主財源比率の低下は財政運営上好ましくないと言われておりますが、市税を初めといたします自主財源の落ち込みではないということから、引き続き財政運営の自主性、安定性は確保されていると考えてございます。　次に、８ページにつきましては、予算規模の推移になります。予算の規模は２年連続の増、歳出のうち、義務的経費では人件費、公債費が減少傾向にあるものの、扶助費は増加傾向にあります。　次に、９ページでございますが、市債と基金の状況でございます。27年度末の市債残高見込みは341億2,000万円で、26年度末見込みより6,000万円余の減収を見込んでおります。また、基金につきましては、27年度は財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しは見込んでおりませんが、その他の特定目的基金では、複数の基金におきまして事業の財源として基金の目的に応じた取り崩しを行うことから、基金全体の27年度末では１億2,000万円の減となります。　次に、10ページから12ページにかけましては、主な新規拡充事業として31の事業内容を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　次に、16ページから106ページにかけましては、歳出のあらましでございます。後期基本計画の施策体系順に、主な事業176件の概要とその実施予定項目、予算額及び財源内訳等を記載したものでございます。　次に、107ページにつきましては、いずれも予算上は一般財源として扱っているものの、使い道を特定すべきとの国・県の指導がございますので、その考え方を整理したものでございます。消費税率の引き上げに伴います地方消費税交付金の増収分、市民税均等割の引き上げ分、都市計画税、それぞれ記載のとおりの充当でございます。　次に、108ページから113ページにかけましては、主な公共施設の維持管理経費を表にしてございます。こちらも後ほどお目通しいただきたいと存じます。　それでは次に、予算書のほうで説明をさせていただきます。　一般会計の総額につきましては、第１条歳入歳出予算のとおり、306億円でございます。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、６ページから９ページに記載の第１表歳入歳出予算によるものでございます。第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債につきましては、10ページ、11ページにあります各表のとおりでございます。第５条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を10億円と定めたものでございます。第６条の歳出予算の流用につきましては、規定のとおりでございます。　次に、10ページをお開きください。第２表の継続費でございます。３款民生費として（仮称）保健福祉センター建設工事の本体工事につきまして、平成27年度から29年度の３カ年で設定いたします事業費の総額、年割額を示したものでございます。第３表の債務負担行為でございますが、土地開発公社に対する債務保証及び27年度に公社に依頼を予定する事業につきまして、28年度以降の取得に伴う債務負担行為を設定するものでございます。次に、防犯灯ＬＥＤ化事業費につきましては、28年度以降の債務負担行為を設定するものでございます。次に、事務機器借り上げ料等経費につきましては、事務機器の借り上げ料や広報あやせ編集業務などにつきまして28年度以降の債務負担行為を設定するものでございます。　次に、11ページの第４表地方債でございます。市庁舎整備事業費から表の最下段にあります臨時財政対策債まで合計で21億2,120万円を限度に借り入れを予定しているものでございます。法律に基づき、その記載の方法や償還の方法などを記載したものでございます。なお、借り入れ利率につきましては、後年度負担という点に十分配慮いたしまして、できるだけ低率で借り入れができるよう努めてまいります。　次に、大きく飛びまして116ページから117ページでございます。このページは、継続費に関する調書でございます。平成27年度までのものと新たに29年度に継続するもの、それぞれの事業の年割額、財源内訳等を記載したものでございます。　次に、118ページから121ページにかけましては債務負担行為に関する調書で、土地開発公社に対する債務保証の内容などを記載したものでございます。　次に、122ページをお開きください。地方債に関する調書でございます。平成27年度中の起債見込額は21億2,120万円で、27年度末現在高につきましては、165億5,355万6,000円でございます。以上が平成27年度予算の総括的な部分の説明でございます。　続きまして、経営企画部及び秘書広報課、会計課が所管いたします主な予算につきまして御説明させていただきます。予算書の46ページをお開きください。下段になりますが、４目の広報費でございます。この目は広報あやせやあやせタウンガイドの発行等、市の情報の発信に要する経費を計上したものでございます。広報あやせにつきましては、市政の情報や地域の情報を確実に市民に届けるためのものであり、特にデジタル情報へのかかわりが薄い方に対して、身近な市の情報を提供するための有効な手段と考えてございます。27年度におきましても記事や写真、イラストの効果的な配置や色彩などにも配慮しながら、読みやすく伝わりやすい紙面の作成に心がけてまいります。　次に、48ページをお開きください。下段になりますが、８目企画費でございます。この目は、全庁的な政策推進及び行政改革を推進する経費について計上したものでございます。特に27年度は人口減少社会への対応、シティセールスの強化及び綾瀬スマートインターチェンジを活用した地域活性化を推進するため、地域活性化の司令塔となる組織を新たに設けまして、全庁的な取り組みを積極的に推進してまいります。また、公共施設の更新問題の対応として、本市の資産経営の総合的な指針となります公共施設マネジメント基本方針を27年度末までに策定をしてまいります。　次に、50ページをお開きください。９目情報化推進費でございます。この目は、平成28年１月に利用開始となりますいわゆるマイナンバー制度へ対応するシステム適用のための経費を計上したものでございます。具体的には、マイナンバー制度開始に伴う個人番号と既存データとの連携を図るため、関連するシステムの改修やテストを順次実施してまいります。また、情報セキュリティー対策でございますが、システム上の保護はもとより、職員に対して繰り返し意識喚起を図り、事故ゼロを続けるために万全の体制で望んでいきたいと考えております。　次に、10目基地対策費でございます。この目は、厚木基地に関連した航空機騒音、テレビ共同受信施設等基地周辺対策に要する経費を計上したものでございます。本市の行政面積の約18％を占めております厚木基地に関しましては、整理・縮小・返還が基本姿勢でございます。また、騒音被害などに長年苦しめられている本市民の悲願であります米空母艦載機の移駐を一日でも早く実現できるよう、国や米軍に対して強く求めていくものでございます。また、テレビジョン共同受信施設につきましては、27年度、28年度の２年をかけて民間ケーブルテレビへ移行してまいります。　次に、大きく飛びますが、108ページから110ページでございます。11款公債費でございます。市債の元金及びその利子の償還などでございます。　次に、13款予備費でございます。不測の事態に対応するため計上したものでございます。27年度は25、26年度の実績と予算規模の増加を考慮いたしまして、5,000万円から7,000万円、2,000万円ほど増額をしてございます。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、総務部長。　　〔総務部長（見上善治君）登壇〕 ◎総務部長（見上善治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、総務部各課及び選挙管理委員会事務局が所管いたします平成27年度一般会計予算及び第17号議案・平成27年度綾瀬市国民健康保険特別会計予算並びに第６号議案・綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　予算書の46ページをお開きください。上段の２款総務費、１項総務管理費、２目人事管理費でございます。この目は、行政サービスの質のさらなる向上を目指し、人材育成を最重要課題として位置づけ、取り組む経費が主なものでございます。この課題に取り組むため、特に25年度は新任の所属長、主幹などの管理職のマネジメント力の強化に重点を置いた庁内集団研修を、また、26年度は新任等の管理職に加え、担当総括者など監督者に焦点を当て、担当の長としてのさらなるリーダー力、指導力のアップと同時に、次の管理職としてのマネジメント力を磨く研修を実施し、強化を進めております。これまでの２カ年などは、職、人に力点を置いたいわば点と、その横の連携を強める研修を行っておりますが、27年度はこれらと並行して人材育成強化３カ年戦略の元年として位置づけ、各職場により異なるマネジメント上の問題をコンサルタントによる直接的な支援を受け、課員全員で明確化、共有化し、実践を通じてその問題の解決力と提供サービスへの姿勢を高める人材育成の庁内研修費用を新たに計上しております点から、組織という面に広げ、向こう３年間をかけ、全庁で次元の高い職員の育成を進めるものでございます。　次に、48ページをお開きください。中段の７目財産管理費でございます。市庁舎の維持管理費などに要する経費でございます。引き続き入札によるＰＰＳの導入などにより経費の縮減に、また市有財産から生じる財源の確保等に努めながら、その維持管理を進めてまいります。なお、前年度に比べ、１億6,000万円余の増となっておりますのは、そのほとんどが説明欄５の市庁舎改修事業費の前年度計上額との差でございます。この事業費は、前年度からの継続事業でございます庁舎空調設備機能復旧工事等に要する経費でございます。　次に、54ページをお開きください。中段の17目災害対策費でございます。この目は、安全安心の力の分野、市民の皆様が安全に暮らせることを目指し進める事業費でございます。27年度は共助意識を高める自主防災組織への支援のほか、公助では備蓄食料の更新や世帯のデジタル個別受信機への交換、また、自助には新たに市民へのさらなる防災、気象状況の提供の充実として、また、自主避難行動への支援として、今後の雨予想や台風情報などを提供する市ホームページ上への気象情報サイトの設置と地震や各種気象情報を発信と同時に配信するメールサービスの構築を進めるものでございます。なお、前年度に比べ、171万円余の減となっておりますが、290万円余を計上しておりました防災車の更新費用の減が主な理由でございます。　次に、58ページをお開きください。下段の４項選挙費、３項県議会議員、県知事選挙費でございます。第18回地方統一選挙となります本年４月12日執行の神奈川県議会議員選挙及び知事選挙、続く60ページになりますが、４目の市議会議員選挙費は、４月26日執行の本市議会議員選挙の27年度執行分をそれぞれ計上したものでございます。　大きく飛びまして、112ページをお開きください。一般会計の給与費明細書でございます。このページから115ページにかけまして、特別職の給与費等の内訳など及び一般職の給料、職員手当の内訳などを記載したものでございます。なお、112ページの１の特別職の表中のうち、左側のその他特別職の職員数が前年度に比べ1.6倍、比較で559人の増となっておりますのは、国政調査に当たる統計調査員、また、市議会議員選挙など統一地方選挙の執行に伴い、期日前投票などに立ち会う投票立会人などの増が主な要因でございます。　以上が一般会計でございます。　次に、第17号議案・平成27年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算に係る総務部所管部分につきまして御説明を申し上げます。140ページをお開きください。中段の１款総務費、２項徴税費、２目徴収費でございますが、国民健康保険税の収納に係る事務を適正に進める経費でございます。　予算書のほうは、以上で説明を終わります。　次に、第６号議案・綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明を申し上げます。　藤色の議案書の10ページをお開きください。改正理由とその内容につきましては、公民館の指定管理者制度の導入に伴い、社会教育指導員及び公民館分館長の設置見直しによる廃止、いじめ防止等対策委員会委員の設置に伴う新たな報酬額の規定並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う教育長、教育委員会委員長の関連部分につきまして所要の改正をいたすものでございます。　恐れ入りますが、白い表紙の議案資料、一部改正条例新旧対照表の25ページをお開きください。改正は、第２条の定義では26ページの現行欄にございます、ともに廃止となります上段の第13号の社会教育指導員及び中段の第19号の公民館分館長を削り、号の繰り上げを経て、左側にありますが、25ページの改正案の下段になりますが、第26号として新たにいじめ防止等対策委員会委員を加えるものでございます。　次に、27ページをお開きください。第３条の改正は、28ページの現行欄の下線部分のただし書きを削除するものでございますが、教育長が常勤の特別職となるため、その表記部分が不要となることによるものでございます。　次に、もう１枚めくっていただきまして、29ページをお開きください。非常勤特別職の報酬の額を定める別表でございます。改めます箇所は、略称といたしますが、地方教育行政法の改正により、教育長が教育委員会を代表する規定が設けられましたことから、いわゆる教育長の教育委員長との一本化に伴い、現行欄最上段の委員長の部分を削るものでございます。また、中段の社会教育指導員の項及び公民館分館長の項を削るものでございます。　次に、31ページをお開きください。新たに設置されるいじめ防止等対策委員会委員の報酬額につきまして、通常の委員会会議に従事する場合は日額8,400円に、重大事態等の調査などの特殊な活動に従事する場合は日額上限の３万円を超えない範囲内で教育委員会が定める額として別表に追加をいたすものでございます。以上の改正条例の施行日は、平成27年４月１日とするものでございます。　以上で議案及び条例につきましての補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、福祉部長。　　〔福祉部長（見上修平君）登壇〕 ◎福祉部長（見上修平君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第10号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例及び福祉部が所管いたします平成27年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計予算の補足説明を申し上げます。　それでは、初めに第10号議案・綾瀬市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。藤色の表紙の議案書につきましては、15ページ、16ページでございます。また、議案資料の一部改正条例新旧対照表につきましては、35ページから42ページでございます。　初めに、条例改正の理由でございますが、第６期介護保険事業計画の策定に伴い、平成27年度から平成29年度までの第１号被保険者、つまり、65歳以上の被保険者の保険料の改定につきまして所要の改正を行うものでございます。　介護保険料につきましては、介護保険法で３年に一度の策定が義務づけられております介護保険事業計画の中で、この期間の介護サービスに要する給付費や要介護認定者数などを推計し、これらをもとに定めることになっております。今回の介護保険料の改定に際しましては、計画期間中の介護保険事業の費用を過大、過少にならないよう適切に推計すること及び国の示す基準に従いながら、第５期の改定の際と同様に低所得者層への配慮を行い、市民税課税層に対しましては、所得区分に応じたきめ細かい段階の設定を引き続き行うこと。それから、介護給付費準備基金を活用し、保険料の上昇を抑制することの３点を基本的な考え方として策定に望みました。　次に、条例の改正点でございます。議案資料の一部改正条例新旧対照表35ページをごらんください。まず、段階区分でございますが、現行と同じく第１号から第16号までの16段階として定めるものでございます。また、保険料につきましては、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画に基づく介護保険事業の費用に係る第１号被保険者の負担分を保険料の区分ごとに年額保険料として定めるものでございます。　それでは、現行条例と改正案を比較して説明させていただきます。第４条第１号の第１段階は、介護保険法施行令第39条第１項第１号に該当する方で、このたびの同施行令改正により、改正前施行令39条第１項と第１号と第２号が統合され、改正施行令では第１号となっております。具体的には、改正前の第１号であります現行第１段階に該当する生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方に加え、改正前の第２号であります現行第２段階に該当する世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の方については現行２万1,000円、または２万2,600円を２万2,400円に、第２号の第２段階は、同施行令第39条第１項第２号に該当する方で、現行条例では第３号になりますが、世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下の方は現行２万7,100円を２万8,000円に、第３号の第３段階は、同施行令第39条第１項第３号に該当する方で、現行条例では第４号になりますが、世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が120万円を超える方は現行３万300円を３万1,300円に、第４号の第４段階は、同施行令第39条第１項第４号に該当する方で、現行条例では第５号になりますが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下で、世帯内に市民税課税者がいる方は現行４万700円を４万2,100円に、第５号の第５段階は、同施行令第39条第１項第５号に該当する方で、現行条例では第６号になりますが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円を超え、世帯内に市民税課税者がいる方は現行４万5,200円を４万6,700円にするものでございます。第６号の第６段階以降は、本人が市民税課税者である方の保険料となりますが、第６段階は現行第７号の本人の前年の合計所得金額が190万円未満を国の標準段階の見直しに従い、２つの段階に細分化し、そのうち本人の前年度合計所得金額120万円未満の方の保険料として現行５万6,500円を５万6,100円に、本人の前年合計所得金額120万円以上190万円未満の方を第７号の第７段階として現行５万6,500円を５万8,400円にするものでございます。　37ページをお開きください。第８号の第８段階でございますが、この段階移行の各号の各段階における所得区分につきましては、第５期と同じ区分となっております。第８号の第８段階では、本人の前年の合計所得金額190万円以上300万円未満の方で、現行６万7,800円を７万100円に、第９号の第９段階は、本人の前年の合計所得金額300万円以上400万円未満の方で、現行７万2,300円を７万4,800円に、第10号の第10段階は、本人の前年の合計所得金額400万円以上500万円未満の方で、現行７万4,600円を７万7,100円に、39ページをお開きください。第11号の第11段階は、本人の前年度合計所得金額500万円以上600万円未満の方で、現行７万6,900円を７万9,400円に、第12号の第12段階は、本人の前年の合計所得金額は600万円以上700万円未満の方で、現行７万9,100円を８万1,800円に、第13号の第13段階は、本人の前年の合計所得金額700万円以上800万円未満の方で、現行８万1,400円を８万4,100円に、第14号の第14段階は、本人の前年度合計所得金額800万円以上900万円未満の方で、現行８万3,600円を８万6,400円に、41ページをお開きください。第15号の第15段階は、本人の前年の合計所得金額900万円以上1,000万円未満の方で、現行８万8,200円を９万1,100円に、第16号の第16段階は、本人の前年の合計所得金額1,000万円以上の方で、現行９万2,700円を９万5,800円にするものでございます。　以上、各段階の説明をいたしましたが、改正後と現行の保険料の比較につきまして基準額で申し上げますと、現行の基準額の第６段階は４万5,200円でございました。改定後の基準額である第５段階の年額は４万6,700円となりますので、年額1,500円の増額となります。率にいたしますと、3.3％の伸びとなります。　議案書の16ページにお戻りください。附則でございます。第１項の施行期日につきましては、平成27年４月１日からといたします。第２項は平成26年度分までの保険料についての経過措置でございます。　最後になりますが、現行の介護保険制度が社会全体で介護や支援が必要な方を支える仕組みとなっておりますこと、また、高齢化が一段と進む中で、今後３年間に必要とされる介護サービス全体の増加と現状の中での負担と給付を考慮いたしますと、現在の制度上、保険料の増額で対応せざるを得ない状況でございます。こうした点をぜひとも御理解いただきたいと存じます。　以上が第10号議案の補足説明でございます。　続きまして、福祉部が所管いたします平成27年度一般会計並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計予算の補足説明を申し上げます。　初めに、第16号議案・平成27年度綾瀬市一般会計歳入歳出予算の補足説明を申し上げます。　予算書の26、27ページをお開き願います。一般会計歳入のうち、15款１項１目民生費国庫負担金の説明欄７、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、住居確保給付金及び生活保護の就労支援事業に対する国庫負担金でございます。　予算書の28、29ページをお開き願います。最上段の２項２目民生費国庫補助金の説明欄５、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金につきましては、生活保護のレセプト点検や就労体験的ボランティア事業等に対する国庫補助金でございます。以上の歳入につきましては、国の生活困窮者自立支援法を中心とした新たな予算体系により、従来の補助等を見直したものでございます。　次に、予算書の62、63ページをお開き願います。一般会計歳出のうち、３款民生費でございますが、福祉部では、保健福祉の分野といたしまして、心のかよう福祉社会の形成を目指し、保健福祉マスタープランを初め、個別の行動計画の実践に取り組んでおります。各事業におきましては、この行動計画にのっとり、福祉体制の充実や福祉環境の整備に向け、事業展開を図っているところでありますが、27年度におきましては、特に超高齢社会に対応した介護予防や医療と介護の連携強化などの高齢者対策と障害者の地域生活支援に対応した精神障害者の行き場の確保や自立と社会参加に向けた相談体制の強化などの障害者支援に重点を置きながら予算編成に臨みました。　初めに、１項社会福祉費の１目社会福祉総務費でございますが、地域コミュニティの希薄化により、従来隣近所付き合いの中で担ってきた見守り機能や相談機能などが果たせなくなってきている一方で、住民同士の支え合いによる支援と公的なサービスの充実を両輪とした地域福祉の向上が求められています。そのため、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、社会福祉事業者など、地域にかかわる全ての者が協働してともに生きる社会づくりを進めることが必要です。こうしたことから、地域福祉の推進役として中心的な役割を担っていただいている民生委員さんを初めとする各種団体に対しまして、それぞれの活動目的に応じた助成支援を引き続き行ってまいります。また、臨時福祉給付金給付事業でございますが、税制抜本改革法に基づき、市町村民税が課税されていない方を対象に、27年度は１人につき6,000円を支給してまいります。また、生活困窮者自立支援事業では、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を支援するため、生活困窮者自立支援法に基づき、一人一人の状況に応じ、自立に向けた支援計画を作成するなどの自立相談支援事業と就職活動を支えるため、家賃費用を有期で給付する従来の住宅支援給付事業を同法に基づき住居確保給付金事業とし、実施してまいります。　次に、64、65ページをお開き願います。２目障害者福祉費でございます。これまでも障害者が地域で安心して生活し、社会に参加できるよう福祉サービスの提供や医療費の助成など、本人や家族への支援を行っておりますが、個々の事業単位では解決すべき課題もございます。計画的に課題解決を図っていく必要があることから、27年度におきましては、３つの事業について特に力を入れて取り組んでまいります。　まず、１点目でございますが、精神障害者地域活動支援センター運営事業でございます。手帳の所持者や自立支援医療である通院医療を利用している精神障害者自体が年々増加していることから、これまでの大和市との共同運営から単独運営に移行し、市内での精神障害者の居場所を週１日から週５日に拡充するとともに開設時間の延長、送迎の実施、ひきこもり者への訪問、精神科医療機関との連携強化など、現在行っていない内容も盛り込みながら実施してまいります。　２点目は、基幹相談支援事業でございます。本市における在宅障害児者に関する相談事業につきましては、在宅福祉相談室で実施している一般相談のほか、サービス等利用計画、いわゆる障害者版のケアプランの作成に関する計画相談支援がございます。将来にわたり、安定した計画作成を行っていくためには、各事業者のスキルアップを図っていく必要がございます。こうしたことから、26年度の補助金額を組みかえる形で、在宅福祉相談室の運営を含む本市における相談事業を委託しているゆいまーるを地域における相談支援事業所の拠点、基幹相談支援事業所として位置づけ、ケアプランの作成はもとより、事業所間の調整や助言指導、不足している相談支援専門員の育成も図ってまいります。　３点目は、障害就労支援事業でございます。本事業につきましては、国の補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地方創生先行型での対応する事業でございますが、障害者の就労支援につきましては、ハローワークを初めとした国の機関のほか、神奈川県と本市を含む近隣４市で運営している障害者就労支援センターぽむで実施しておりますが、身近な市内で、よりタイムリーで、就労後も長く定着できる支援が必要であることから、現在実施している在宅福祉相談室に就労相談日を設けるとともに、これまで行っていなかった生活面も含めた一貫した就労支援を行ってまいります。　次に、３目老人福祉費でございます。高齢者の生きがいづくりの推進につきましては、昨年２月に行った高齢者保健福祉計画の市民アンケート調査において、定年退職後の過ごし方の意向を見てみますと「個人的な趣味や楽しみのために時間を使いたい」の34％に次いで、「働き続けたい」と考えている方も32％を占めており、高齢者の就業継続意欲の高さが伺えます。こうした状況を踏まえ、就労意欲のある高齢者に対しまして就労相談員と求人開拓員を配置し、高齢者の就労機会を創出する高齢者就業機会拡大事業に取り組んでまいります。また、年齢にとらわれず、自由で生き生きとした生涯現役というような生活を送られている高齢者を紹介するエイジレスライフ応援事業につきましても、ライフスタイルの目標や手本としていただくため、引き続き実施してまいります。なお、介護予防の推進及び見守り体制の強化に関連した事業につきましては、介護保険事業の中で説明をさせていただきます。　次に、66、67ページをお開き願います。５目福祉会館費でございます。福祉を初め、介護や保健医療の拠点施設として整備を進めている（仮称）保健福祉センター建設事業につきましては、基本設計が完了し、現在実施設計を進めている段階であります。27年度におきましては、既存施設の解体工事や擁壁造成工事に加え、28年３月の建物工事着工に向け、事業の推進を図ってまいります。　次に、72、73ページをお開き願います。３項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。生活保護の比較に用いられる保護率では、昨年の12月現在、県平均の17.36パーミルに対し、本市は13.46パーミルと県内の平均よりは低い状況にあります。また、昨年４月から12月までの９カ月間における本市の状況は、保護世帯数では５世帯の増、保護人数では14人の減となっております。26年度におきましては、就労支援員による支援に民間企業を活用した求人開拓員による支援を加えたことによりまして、就労開始者は前年度実績を大きく上回る見込みであります。こうした状況を踏まえ、27年度も引き続き求人開拓事業を実施し、生活保護から早期脱却に向けた支援を積極的に行ってまいります。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、第17号議案・平成27年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算の補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、125ページをごらんください。第１条歳入歳出予算のとおり、歳入歳出それぞれ112億6,200万円とするものでございます。予算規模におきましては、前年度と比較し、12億6,200万円、１2.６％の増となっております。増額となった理由でございますが、都道府県内の市町村国保間の保険税の平準化と財政安定化を図るため、高額医療費共同化事業の対象となる医療費がこれまでの30万円以上から全ての医療費にと拡大されたことから、共同事業費が前年比で約13億円、132.４％増となったものでございます。また、12月末の被保険者数は、2万6,099人で、前年よりも797人減少しており、ここ数年減少傾向が続いております。その理由は、後期高齢者医療制度への移行が主なものでございます。　それでは、予算書の134、135ページをお開き願います。歳入でございます。１款国民健康保険税につきましては、税率は据え置きいたしますが、27年度の課税限度額は、現在開会中の国会に医療分、支援金分をそれぞれ１万円、介護分２万円、合わせて４万円を引き上げる案と、低所得者対策として、昨年に引き続き５割、２割軽減の拡充が提案されております。被保険者数の減少もあり、保険税は前年度と比較し、約8,400万円、3.5％の減少となっております。　136、137ページをお開き願います。３款療養給付費交付金でございますが、前年度と比較し、約２億4,400万円、50.5％の減額となっております。減額となった理由でございますが、国保退職者の新規加入制度が27年度から廃止されることにより、対象者が減少するためでございます。　138、139ページをお開き願います。８款繰入金でございます。前年度と比較し、約１億3,400万円、10.7％の増額となっておりますが、国の財政支援や軽減の拡充による基盤安定繰入金の増額及び国保の安定化を図るためのその他繰入金が、保険税などの減少により6,000万円増額となるものでございます。　次に、歳出でございます。142ページ、143ページをごらんください。２款保険給付費は、１人当たりの医療費は増となっているものの、被保険者数の減から前年度とほぼ同額となっております。　144、145ページをごらんください。３款後期高齢者支援金等は、25年度概算支出金の戻入により、また、146、147ページの６款介護納付金は制度改正や25年度概算支出金の戻入により、それぞれ前年度減となっております。また、27年度は健康寿命、活動寿命の延伸を図るため、国保データシステムを活用し、綾瀬市が重点的に取り組むべき事業計画、データヘルス計画と言っておりますけれども、この計画を作成するとともに、特定検診の受診率向上のため、保健医療センターが実施するがん検診と同時に受診できるよう、集団検診を日曜日に２回実施してまいります。　以上が第17号議案の補足説明でございます。　続きまして、第20号議案・平成27年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出予算の補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、213ページをお開き願います。第１条歳入歳出予算のとおり、歳入歳出それぞれ41億8,700万円とするものでございます。予算規模におきましては、前年度と比較し、7,900万円、1.9％の減となっております。減額となった理由でございますが、介護保険事業につきましては、３年ごとに策定している介護保険事業計画をもとに予算編成をしております。26年度におきましては、第５期計画の最後の年ということもあり、保険給付費の一部には実績と乖離しているサービスもございましたが、27年度からの第６期の計画策定に向けて改めて認定者数や国保のサービス見込み料について洗い出しをし、積算した結果が減額となったものでございます。10月１日現在の第１号被保険者数は２万669人で、前年より972人増加しており、ここ数年、年間で1,000人近いペースでふえております。一方、認定者数は第２号被保険者を含めて2,547人で、前年より173人増加しております。こちらも年間200人近いペースでふえておりますが、認定率では全国平均が17.93％、県下平均が16.12％に対しまして、本市は１1.98％と県下で最も低い認定率となっております。　それでは、予算書の222、223ページをお開き願います。歳入でございます。１款保険料につきましては、第１号被保険者の法定負担率が見直されたことなどによる保険料の引き上げや被保険者数が増加したことによりまして5.6％の増となっております。２款国庫支出金、３款支払い基金交付金、４款県支出金及び６款繰入金につきましては、保険給付費の減及び第２号被保険者の法定負担率が引き下げられたことにより、それぞれ減となっております。　次に、226、227ページをお開き願います。歳出でございます。予算総額の９割以上を占める２款保険給付費につきましては、認定者数は増と見込んでおりますが、介護報酬の引き下げや実績に基づいたサービス見込み量の推計によりまして4.2％の減となったものでございます。　次に、230、231ページをお開き願います。３款地域支援事業費でございます。介護保険制度改正により、要支援者の訪問介護及び通所介護並びにケアプランにつきましては、これまでの介護予防サービス給付費や介護予防サービス計画給付費から新たに訪問型サービス事業費及び通所型サービス事業費並びに介護予防ケアマネジメント事業費へ、また、配食サービスにつきましては、一般会計の高齢者見守り体制整備事業費から介護特会の２事業費へ移行したことなどにより、91％の増となったものでございます。　なお、高齢者の介護予防の充実に関しましては、より身近で気軽に参加できる予防事業として、26年度から始めたウオーキング応援事業に加え、介護に至るリスクの高い方、いわゆる二次予防対象者向けに水中ウオーキング教室も新たに実施してまいります。また、地域巡回型介護予防として、レインボー健康体操を26年度から一般高齢者を対象に市内10会場で実施しておりますが、27年度からは地域でもこの健康体操を広めてもらうようにするために、指導者養成教室も併せて実施してまいります。　一方、今後増加が予想される認知症対策としましては、26年度から実施した専門医による認知症訪問相談から、認知症初期集中支援チームに移行させるとともに、医療機関やサービス事業者、認知症サポーターなど、地域の支援機関につなぐ連携支援として、認知症地域支援推進員を新たに設置し、認知症の早期発見と適切な医療につなげる医療と介護の連携強化を図ってまいります。　また、新たに生活支援サービス検討協議会を設置し、地域の課題や具体的な取り組みを検討することで生活支援のための新たな担い手の発掘や育成など、生活支援サービスの提供体制を確保してまいります。さらに、在宅療養、市民啓発講演会の開催や医療介護連携推進会議の設置、ＩＣＴ情報共有ツールモデル事業を導入し、介護や医療が必要になっても住みなれた地域で生活を続けられるよう、医師、薬剤師、看護師、ケアマネなど、医療と介護に関係する職種が連携した支援体制を強化してまいります。　以上が第20号議案の補足説明でございます。　続きまして、第21号議案・平成27年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出予算の補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の241ページをお開き願います。第１条歳入歳出予算のとおり、歳入歳出それぞれ８億2,700万円とするものでございます。予算規模におきましては、前年度と比較し、5,575万2,000円、7.3％の増となっております。本市の被保険者数は、毎年８％程度の伸びとなっておりまして、県下でも伸び率ではトップクラスとなっております。27年度の平均被保険者数は、制度が始まった平成20年４月の約２倍の8,345人を見込んでおります。　それでは、250、251ページをお開き願います。１款保険料につきましては、26年度に料率等の改定を行っており、27年度の改定はございません。前年度比で約5,000万円ふえた理由は、被保険者数の増によるものでございます。後期高齢者医療特別会計は、被保険者から納付いただいた保険料や保険料軽減による基盤安定繰入金を神奈川県後期高齢者広域連合に納付することが主な事業内容でございます。27年度の業務といたしましては、保険料賦課徴収や葬祭費、高額療養費などの窓口業務のほか、マイナンバー化に伴うシステム改修を実施いたします。　以上で第25号議案、第16号議案、第17号議案、第20号議案及び第21号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、市民こども部長。　　〔市民こども部長（駒井利明君）登壇〕 ◎市民こども部長（駒井利明君）　よろしくお願いいたします。　それでは、第14号議案・綾瀬市保育料条例及び第16号議案・平成27年度綾瀬市一般会計予算のうち、市民こども部が所管いたします事項につきまして補足説明を申し上げます。　初めに、第14号議案・綾瀬市保育料条例でございます。議案書につきましては28ページ、29ページをお開き願います。また、黄色い表紙の議案資料につきましては、１ページから14ページまででございます。　まず初めに、本条例を制定する理由でございますが、本年４月から開始されます子ども・子育て新制度では、新制度に移行する幼稚園、保育所、認定子ども園、そして地域型保育事業と総称しております家庭的保育事業など、４つの事業を利用する保護者が負担する保育料につきまして、必要な事項を市町村が定めることとなっております。この保護者負担につきまして必要な事項を定めるとともに、併せて現在綾瀬市保育所条例において定めております保育料に関する規定を、本条例制定に伴いまして削除いたします。　また、児童福祉法の改正によりまして、保育の実施基準、これを簡単に申し上げますと、保護者が仕事をしているなど、保育所に入所できる条件ということになりますが、これは従来市町村の条例で定めることとなっており、本市では綾瀬市保育所条例で定めておりました。しかしながら、新制度では子ども・子育て支援法施行規則の中で国が定めましたことから、当該部分を保育所条例から削除するものでございます。そこで、議案書の28ページをごらんください。第１条の趣旨規定でございますが、子ども・子育て支援法において利用者負担額を定めるとされている各条文を引用いたしまして、この条例の制定趣旨を規定するものでございます。　次に、第２条でございますが、施設型給付を受ける幼稚園、認定こども園、または地域型保育給付を受ける地域型保育事業者から教育、保育を受けた場合の保護者等が負うべき保育料の負担義務を定めるものでございます。　次に、第３条でございますが、第１項は綾瀬市立の保育所の通常保育にかかる保育料の上限を定めるもの。第２項は、綾瀬市立の保育所の延長保育料の上限額を定めるものでございます。今回の制度改正によりまして、公立保育所の保育料は保育所という公の施設の使用料とされ、国からその上限額を条例で定める必要がある旨の見解が示されております。その見解に従いまして定めるものでございます。第４条は、前２条の保育料の減免規定を定めるものでございます。　次に、29ページに移りまして、附則の第１項は、条例の施行日を平成27年４月１日と定めるもの。附則の第２項でございますが、民間保育所の保育料の徴収根拠は、当分の間は法附則の第６条第４項によることとされたことから、経過的に保育料の制定根拠をこの項で定めるものでございます。次の附則第３項でございますが、施設型給付を受ける幼稚園につきまして、当分の間、経過措置として保育料の徴収根拠を法附則第９条第１項の各規定によることとされたことから、経過的に保育料の制定根拠をこの項に定めるものでございます。附則第４項の規定は、第２項の保育料にかかる減免規定の準用を定めるものでございます。附則第５項は、綾瀬市保育所条例の保育料に関する規定及び保育の実施に関する規定を削除、改正するものでございます。そして、附則第６項につきましては、前項の規定により削除された規定の経過措置を定めるものでございます。　次に、黄色い表紙の議案資料の１ページをごらんいただきたいと存じます。　参考といたしまして、綾瀬市保育料条例施行規則（案）を添付させていただいております。この施行規則の第２条第１項では、幼稚園などの主に教育に係るものにつきましては、別表第１のとおり保育料を定め、保育所などの保育に係るものにつきましては別表第２のとおり保育料を定めるものとしております。また、同条の第２項では、綾瀬市立の保育所の延長保育料を別表第３のとおり定めるものとしております。　次に、３ページの別表第１をごらんください。こちらが幼稚園などの主に教育に係る保育料となります。各階層区分及び保育料の額は国の基準額と同額でございまして、かつＢ階層が現行9,000円のところが3,000円に減額されたほかは、現行の保護者の負担水準とほぼ同一となっております。　次に、５ページの別表第２をごらんください。こちらが保育所や家庭的保育事業など、保育に係る保育料となります。３つの階層がございますが、Ｃ階層は市町村民税額によりまして18区分に区分けされております。このＣ階層につきましては、国は６区分となっておりますが、市は従来から国の階層をさらに細かく分けて減額しておりますことから、今回も現行と同様に18区分とし、現行の保護者の負担金額と同額としております。　次に、10ページの別表第３でございます。こちらが公立保育所の延長保育料となりますが、この金額も現行と同額となっております。　以上で本条例の補足説明とさせていただきます。　続きまして、第16号議案・平成27年度綾瀬市一般会計予算のうち、市民こども部が所管いたします予算の補足説明をさせていただきます。　予算書の50ページをお開き願います。最下段でございますが、２款総務費、１項11目の市民活動費でございますが、地域コミュニティのさらなる活発化に向けて、コミュニティの中核となります自治会活動に対する支援と市民活動の推進や行政との共同事業の取り組みを進めてまいります。本市の自治会加入率は77％と、周辺各市と比較いたしますと高い状況にはございますが、年々加入率は低下している現状にあります。このようなことから、自治会長連絡協議会と連携を図りながら加入促進に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。　次に、52ページの中段、13目の防犯対策費でございます。平成26年中の本市の犯罪発生件数は、前年と比較しまして約200件、率にいたしますと25％程度減少しております。しかし一方で、全国的な傾向といたしまして、子供や高齢者などの社会的弱者が被害に遭う犯罪の割合がふえており、本市におきましても防犯対策の強化を求める声は依然として高いものがございます。犯罪の発生抑制には地域の人の目が大変有効と言われております。青色回転灯つき安心安全パトロール車の日々の巡回やあやせ安全・安心相談員を中心とした日ごろの防犯意識を高める取り組みのほか、自治会を初め防犯関係団体や大和警察署などとも連携しながら防犯体制の強化を図ってまいります。特に、平成27年度ではエスコ事業を活用いたしまして、現在約6,500灯ございます蛍光灯式の防犯灯を全て消費電力の少ないＬＥＤ式の防犯灯に一斉に切りかえてまいります。その費用につきましては、10年間のリース方式で行うことから、今回債務負担も設定させていただくものでございます。この事業によりまして、おおむね年間400万円の経費削減と毎年187トンの二酸化炭素排出量の削減が図られる見込みとなっており、さらにまちが明るくなることによりまして犯罪の発生抑止効果も期待できるものと考えております。　次に、最下段の14目の国際平和費でございますが、市域の国際化の推進と平和への意識を高める事業に取り組んでまいります。既に御承知のとおり、綾瀬市は大変外国人の多い国際色あふれるまちでございます。地域で暮らす外国籍住民の日常生活が安定するように他言語による情報提供や行政通訳員を配置するとともに、日本と外国の文化、習慣を相互理解できるように交流事業の開催を支援し、地域での国際交流を進めてまいります。また、平和思想の普及啓発では、本市の未来を担う小学生20名を平和学習生として広島に派遣するとともに、平成27年が戦後70年、被爆70年の節目の年に当たりますことから、戦争体験者の体験談などを動画でＤＶＤに記録する事業を実施してまいります。　次に、少し飛びまして68ページをお開き願います。中段の３款民生費、２項１目の子育て支援総務費でございますが、安心して子供を産み、子育てができる子育て環境の充実は平成27年度予算の重点施策となっております。そのための１つ目の取り組みといたしまして、児童手当の支給や小児医療費の助成を初め、子育て支援センターの運営、ファミリーサポートセンターの運営委託などを実施してまいります。特に、未就学児とその保護者を対象に子育て家庭の支援、育児不安についての相談、子育てサークルの支援などを行う子育て支援センターは利用者数も着実に伸びており、ＣＳＰ子育て練習講座の充実や子育て相談体制の強化と併せて、全国的な問題となっております児童虐待を未然に防止するために、着実に事業展開を図ってまいります。　同じく68ページ下段から70ページ上段の２目児童保育費でございますが、子育て環境充実の２つ目の取り組みといたしまして、保育環境の充実を図ってまいります。特に、平成27年４月からいよいよ子ども・子育て新制度がスタートいたしますが、この新制度の根幹でございます施設に対する給付といたしまして、保育所及び市内の２園を含む新制度に移行する幼稚園に対し、施設型給付費などを支給し、円滑な新制度の実施に努めてまいります。　また、保育所の待機児童対策でございますが、平成26年４月１日現在の待機児童の実数は178名、平成27年２月１日現在の直近の待機児童の実数は274名でございました。これは、前年と比較いたしますと４月はプラス58名、２月はマイナス24名となっております。このように２月は若干減少いたしましたが、依然として待機児童が多く発生いたしますことから、今後５年間の中で約300人の待機児童を解消する計画を策定し、取り組みを強化してまいります。特に、平成27年度におきましては、大上地区に定員60名の新設１園を、また、西部地区では既存保育園の定員30名増の増築をそれぞれ民間保育所の整備で行ってまいります。これによりまして、平成26年度予算で着手いたします吉岡地区の新設１園と合わせまして、低年齢児を中心とした定員増は135名を目指してまいります。このほか、公立保育所及び民間保育所におきまして定員の見直しなど、受け入れ人数の拡大策を実施してまいります。　次に、70ページ下段の４目青少年育成費でございます。子育て環境の充実の３つ目の取り組みといたしまして、綾瀬市の未来を担う青少年が生き生きと地域で成長できるよう、青少年活動支援の推進、人材の育成、活動しやすい環境の整備、そして放課後児童クラブの整備を図ってまいります。具体的には、まず、青少年育成員が地域での健全育成活動の推進に当たるほか、子供たちがみずから企画運営し、自分のやりたい職業などを通じて社会の疑似体験をするこどものまち「ミニあやせ」を引き続き実施してまいります。また、心豊かに生きる力を備えた青少年を育むために、親子や家族で参加し、触れ合い、また自然と親しむ事業などを実施してまいります。　一方、放課後児童クラブにつきましては、昨年９月に制定いたしました放課後児童クラブの基準を定める条例に規定する児童１人当たりの面積基準をクリアしていない小学校区につきまして、新たな放課後児童クラブを整備してまいります。このうち、平成27年度につきましては、綾瀬小学校区及び綾西小学校区において学校の教室や公共施設に公設で開設するよう改修工事を実施してまいります。さらに、落合小学校区につきましては、平成28年度に整備するため、平成27年度は教室の改修の設計を行ってまいります。なお、公設化の際には、放課後児童クラブの子供たちがあやせっ子ふれあいプラザ事業を自由に利用できるという形で、両事業の連携を進めてまいりたいと考えております。　次に、72ページをお開きいただきたいと思います。72ページの下段から74ページの上段になりますが、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費でございますが、こちらも平成27年度予算の重点施策の１つとなっております健康寿命の延伸に取り組むため、市民の健康づくりを支援してまいります。市民の健康寿命の延伸や生活習慣病の予防は、日ごろから健康への関心を高めていただき、健康づくりを実践するよう普及啓発が大変重要となります。そこで、地域で活動する健康あやせ普及員の育成・活動支援、また、食育を推進する食生活改善推進員の活動を支援し、市民が生き生きと暮らせる健康づくりを推進してまいります。また、健康づくりは保健医療センターだけで取り組むものではございません。高齢者に対する施策やスポーツ振興に関する施策、公園やサイクルロードの整備、生涯学習に至るまで、これらさまざまな事業を所管する庁内各課が連携して効果的な事業を取り組むことによりまして市民の健康に対する意識がより高まり、健康寿命の延伸につながるものと考えております。このようなことから、平成27年度は庁内の連携会議を開催し、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、74ページの中段、４款衛生費、１項２目予防費でございますが、この目につきましても健康寿命の延伸の取り組みの大きな柱となっております。まず、本市の胃、大腸、肺、乳、子宮の５つのがんの検診受診率でございますが、平成25年度の実績で７％台と県下でも大変低い水準でございます。このため、平成26年度からは胃、大腸、肺の３つのがんの検診につきまして医療機関での施設検診を開始したほか、５つのがん検診を同時に受診できる機会を拡充したことなどによりまして受診者数は順調に増加しており、平成26年度末のがん検診全体での受診率の推計値でございますが、10％を超える見込みとなっております。平成27年度ではさらに向上を目指しまして、日ごろ余り検診の機会が少ない働く世代の健康づくりへの支援といたしまして、胃、大腸、肺、この３つのがん検診を年４回、日曜日に市役所で実施してまいります。この日曜日がん検診では、市内の事業所とも連携し、従業員やその家族にも積極的に受診していただくよう働きかけ、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、健康意識の薄い二十歳から39歳までの若い世代を対象に、少しの血液で健康チェックができる健診キットを希望者に郵送し、採血の上返信をしていただき、この健診結果をスマートフォンなどで確認できる二十歳からの健康チェック事業を実施してまいります。　一方、感染症対策といたしましては、登録された保護者の携帯電話などに乳幼児の検診や予防接種スケジュールをメールで配信するサービスを開始いたします。これにより、保護者の方が忘れることなく確実に検診や予防接種を受けることができ、乳幼児の検診率や接種率の向上が図れるとともに、市役所や医療機関への問い合わせも少なくなるものと考えております。そのほか、ＣＫＤ（慢性腎臓病）予防教室や歯周病などの予防を図る成人歯科健診を新たに実施し、これらによりまして健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　この際暫時休憩いたします。　午後２時44分　休憩　――――――――――――　午後３時00分　再開 ○議長（山田晴義君）　再開いたします。　―――――――――――――――――――――――― ○議長（山田晴義君）　次に、環境経済部長。　　〔環境経済部長（森山謙治君）登壇〕 ◎環境経済部長（森山謙治君）　よろしくお願いいたします。　それでは、環境経済部が所管いたします平成27年度一般会計予算の補足説明を申し上げます。　恐れ入りますが、予算書の76、77ページをお開き願います。中段の４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費でございますが、家庭ごみ等を適正かつ効率的に処理するため、海老名市、座間市と３市共同で運営している高座清掃施設組合の負担金でございます。組合が進めております新たなごみ処理施設の整備につきましては、26年度中に事業者を決定し、27年度以降詳細設計及び建設に入り、平成30年度中に完成をし、平成31年度から稼働を開始する予定でございます。次に、２目塵芥処理費でございますが、循環型社会の形成に向け、市民や事業者と協働し、ごみの適正処理やごみの減量、リサイクルを目指すものでございます。具体的には、平成25年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画で目標とされた平成33年度までに家庭ごみの市民１人当たり20グラム減量、事業系ごみの年約1,200トン削減、リサイクル率40％への向上に取り組み、焼却量の減少を図り、資源循環型社会を目指してまいります。近年、家庭系のごみの減量は進んでおりますが、事業系ごみが増加傾向にあることから、27年度は多量排出事業者に対する排出量抑制の指導強化を図ってまいります。　次に、78、79ページをお願いいたします。４目リサイクルプラザ費につきましては、資源循環型社会を構築するため、家庭ごみの減量やリサイクル率の向上に向けた取り組みを市民に周知を図る経費でございます。27年度も環境団体との協働で取り組んでまいります。次に、３項環境保全費、１目環境保全総務費でございます。地球環境として喫緊の課題である地球温暖化対策などに取り組むため、平成25年度に第２次環境基本計画を策定したところであり、26年度には同計画の個別計画として地球温暖化対策推進計画及びあやせ環境教育推進基本計画を策定しております。今後これらの計画に基づき、本市区域からの二酸化炭素排出量の削減や子供からお年寄りまで、あらゆる世代に対する環境教育を推進してまいります。　次に、80、81ページをお願いいたします。５款労働費、１項１目労働諸費でございます。この目は、魅力ある労働環境づくりに要する経費でございます。最近は大企業を中心として景気の先行きに一部明るさは見られるものの、本市内の大部分を占める中小企業では依然として厳しい状況が続いております。こうしたことから、就労状況も厳しい状態が続いております。また、平成25年度に法定雇用率は引き上げられましたが、障害者の就労も厳しい状況となっております。このため、市民や障害者の雇用を促進する施策を進めてまいります。さらに、労働金庫への預託等を通じ、勤労者の持ち家促進や生活の安定を図ってまいります。　次に、82、83ページをお願いいたします。６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費でございます。産業振興マスタープランでは、農業担い手の確保・育成、農業経営環境の改善、流通環境や販売促進など、本市農業の課題を踏まえ、若い農業経営者の育成、企業的経営の推進、地場農産物の流通・消費機会の創出、食と農を結びつける地域農業の評価を高めるなどを目標とし、活力ある農業の振興を目指しているところであります。平成27年度も目標に沿って各種施策を展開してまいります。まず、若い農業経営者の育成につきましては、農業経営者対策事業を展開するとともに、農地利用集積の推進を図ってまいります。次に、企業的経営の推進につきましては、病害虫防除対策や園芸施設化、機械化事業等を支援し、農業経営の改善・強化を図ってまいります。次に、地場農産物の流通・消費機会の創出、食と農を結びつける地域農業の評価を高めるにつきましては、25、26年度と市外の大型店等で実施した野菜の店頭販売が好評であったことから、引き続き市内外における販売促進活動を支援するとともに、綾瀬の名前入り出荷容器への助成等を行い、綾瀬産農畜産物のＰＲ活動を積極的に行ってまいります。また、農繁期における人手不足を解消するため、農業ボランティアの養成を引き続き行うとともに、市民に農業への理解を深めてもらうため、農業に触れ合う機会を提供してまいります。　次に、４目畜産事業費でございます。本市の畜産農家を取り巻く環境は、都市化の進展とともに厳しさを増しております。こうした環境にある畜産農家の経営の安定化のため、家畜改良や環境汚染防止対策、伝染病対策などの事業に対して助成し、経営の改善・強化を図ってまいります。次に、５目農地費でございます。市内の農地は都市化の進展により年々減少しております。一方で農地は米や野菜を栽培するだけでなく、すぐれた景観を生み出す要素であり、災害の際には一時避難場所になるなど多面的な機能を備えており、市民の貴重な財産でもあります。こうした点を踏まえ、産業振興マスタープランでは「農地を保全し、市民共有の財産として活かす」を目標の１つに掲げております。このため、市民への農業体験の場の提供として市民農園の拡充を図ってまいります。また、もう１つの目標である市民の共有財産である農地の保全・活用では、市役所の南側一帯に広がる早川春日原の道路等の整備に向け、県と協力し、地権者への説明及び同意を取りつけ、早期整備に努めてまいります。さらに耕作放棄地対策として、新たに農業系の大学と連携し、大学生等に耕作放棄地を使って新規作物の栽培や新たな栽培方法を試してもらうなど、耕作放棄地の解消とあわせ、今後の農業振興に役立つ方策を研究してまいります。　次に、84、85ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費でございます。まず、商業の振興でございますが、産業振興マスタープランでは、市内商業の課題として個店の情報発信力不足、商業者の高齢化と後継者不足、商店街の活力低下などを挙げており、こうした課題への対応として、商業者の連携による商業の魅力向上、地域商店街の新たな役割の創出、将来の商業活動を担う人材の育成の３つを目標とし、にぎわいを創出する商業の振興を目指すとしています。このため、平成27年度はこれまでの商店会の販売促進、組織強化への支援に加え、新たに空き店舗の解消に向けた支援を開始するほか、25年度から若手商業者等を対象に実施しているあやせ商業者パワーアッププロジェクトをさらに展開し、商業者の連携強化や若手人材の育成を図り、ロケ誘致と特産品、グルメ開発を進め、シティセールスにつなげてまいります。　次に、工業の振興でございますが、産業振興マスタープランでは市内工業の課題として、産業集積力を活かせてないこと、中小零細企業が多く、研究開発力が弱いこと、人材の確保が困難であることなどを挙げており、これらの課題への対応として、ネットワークづくり、産業の高度化と新産業の創出、人材育成、企業誘致の４つを目標とし、「新しい時代を開く拓く力ある工業の振興」を目指しております。このため、引き続き工業活性化コーディネーターを企業に派遣し、産業の高度化やネットワークづくり、人材育成を図るとともに、企業が企業間や産学公連携を行う費用の一部を助成し、技術革新等を推進してまいります。さらに、新たに受注拡大支援事業として、中小企業の販路拡大に必要なホームページやパンフレットの作成等を支援するほか、商工会と連携し、市内企業の特徴を網羅した工業データベースを作成するなど、さまざまな手法により企業の受発注の拡大を支援してまいります。なお、商工業全般の振興には商工会の存在が不可欠でありますので、商工会が行う商業者、中小企業の活性化、経営基盤の強化を図るための事業へ支援を行ってまいります。また、厳しい経営環境にある中小企業への融資の円滑化を図るため、金融機関へ預託を行うとともに、借り入れ利子の補給等を行い、金融面で支援を行ってまいります。　次に、企業誘致の推進でございますが、平成26年度は企業の立地促進等に関する条例に基づき、４社の事業拡大計画等を認定する見込みであり、平成27年度も引き続きインターチェンジ設置のポテンシャルを生かし、積極的に企業誘致を進めてまいります。また、誘致等にあわせ、市内企業の振興を図るため、事業認定を受けた建設工事等を市内企業に発注した場合、加算金を交付する奨励加算金制度を開始してまいります。　次に、観光面についてでございますが、26年度中には今後の綾瀬の観光の方向性を示す「素敵なあやせ観光まちづくりプラン」を策定し、プランに基づき各種観光振興事業を展開してまいります。特に、新たな観光集客イベントとして、ことし５月末に「光・食・文化の祭典～あやせベースサイドフェスティバル」を開催してまいります。また、観光を推進する中心的な組織である観光協会の設立に向け、準備を整えてまいります。　次に飛びまして、92、93ページをお願いいたします。上段の８款土木費、４項都市計画費、４目公園費でございます。環境保全の意識が高まる中、市民の誰もが豊かな自然の恩恵を享受し、潤いのある生活を送ることができるよう、緑や水辺環境など自然豊かな生活景観の形成が求められており、その実現のため、緑の保全や魅力ある公園づくりを行ってまいります。また、重点プロジェクトである緑と水のネットワークの形成に努めてまいります。まず、緑の保全、創出、育成でございますが、平成26年度に緑地保全いたしました上土棚地区の「野あざみの森」約1.１ヘクタールにつきましては、地元管理委員会の御努力により、本年夏ごろには開園できる見込みとなりました。また、５月末には緑化フェアを開催し、市民へ緑化意識の高揚を図ってまいります。次に、魅力ある公園づくりでございますが、これまで借地公園であった釜田地域公園につきまして、平成24年度に用地取得したことから、新たに釜田第７公園として整備を行ってまいります。また、深谷中央土地区画整理区域内の深谷中央５号公園をシルバー人材センターを中心として地域の皆様に参加いただき、手づくりの公園として整備を行ってまいります。さらに、蟹ケ谷公園への桜の植栽や比留川沿いへのアジサイの植栽などにより、緑と水のネットワークの充実を図ってまいります。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、都市建設部長。　　〔都市建設部長（渡邊晴樹君）登壇〕 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　よろしくお願いいたします。　それでは、都市建設部が所管いたします平成27年度一般会計予算及び下水道特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。　初めに、一般会計予算でございます。歳入につきましては、特に平成29年度末までの開通を目指してございます（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの関連事業費の財源受け入れが大きく増加をしてございます。予算書では28ページ、15款２項４目１節道路橋りょう費補助金のうち、説明欄２の社会資本整備総合交付金道路事業、予算書32ページの16款１項２目１節都市計画負担金及び予算書40ページ、21款５項１目６節土木費雑入のうち、説明欄８インターチェンジ事業負担金でございます。これは、本市が担います用地買収移転補償業務におけます神奈川県及び中日本高速道路株式会社からの負担金の受け入れと、下原橋架けかえを含めました市道325号線拡幅整備等の国庫補助金の受け入れでございます。　次に、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。　予算書の84ページをごらんいただきたいと存じます。８款１項１目土木総務費でございます。この目では、災害復旧時の迅速な対応を図るため、平成26年度から大上地区で実施をしてございます国土調査法に基づきます地籍調査を引き続き進めるものでございます。次に、２目建築管理費でございます。この目では災害に強いまちづくりを目指し、地震発災時の被害を軽減するため、市民みずからが行う取り組みといたしまして木造住宅の耐震化や危険ブロック塀などの撤去の費用の一部を引き続き助成してまいります。また、施政方針にもございましたが、三世代ファミリー定住支援事業を新たに展開をいたしまして、人口減少の抑制や定住人口の増加、さらには大家族での同居や近居が子育てや高齢者対策の一助となることによりまして、綾瀬市の元気の力を育んでまりいます。　次に、86ページでございます。８款２項２目道路維持費でございます。この目では、市民の安全安心を確保するため、交通安全施設の整備や災害に強いまちづくりを進めるため、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強などを進めてまいります。また、道路施設の長寿命化を図るため、道路ストック総点検を実施してまいります。次に、８款２項３目道路新設改良費並びに90ページの８款４項３目街路事業費でございます。利便性に富んだ道路ネットワークづくりを進めるため、綾瀬市総合都市交通計画に基づき、道路ネットワークの整備に取り組んでまいります。（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連道路でございます市道325号線や市道933－１号線につきましては、インターチェンジ供用開始予定でございます平成29年度末の整備完了を目標に整備を進め、都市計画道路並塚笹山線につきましても蓼川にかかります新設橋を初め、本線部も引き続き整備を進めてまいります。　次に、88ページでございます。８款３項２目河川改良費でございます。これまで浸水被害の大きかった地区の水害対策に引き続き取り組んでまいります。小園地区につきましては、後ほど下水道特別会計で御説明をさせていただきます。比留川及び蓼川地区につきましては、遊水池や調整池の整備に向けて設計を進めてまいります。次に、８款４項１目都市計画総務費でございます。現在手続が進められてございます神奈川県の第７回線引き見直しにおきまして、本市の持続可能なまちづくりを目指し、保留区域として早川中央地区、その工業系新市街地の整備に向け、権利者組織の設立を図るとともに、周辺環境への影響調査などを実施してまいります。また、災害に強いまちづくりを目指し、大上地区及び寺尾地区の方々が策定いたします防災まちづくり計画の行動計画やその実施に対して支援をしてまいります。　次に、90ページを再度お開きいただきたいというふうに存じます。インターチェンジにつきましては、本市のまちづくりの基軸といたしまして、引き続き神奈川県と中日本高速道路株式会社とともに平成29年度末までの開通を目指し、事業を鋭意進めてまいります。先ほども述べましたけれども、本市では用地買収及び移転補償の業務を担ってございまして、平成27年度末までに完了できるよう努めてまいります。次に、８款４項２目都市整備総務費でございます。コミュニティバスにつきましては、引き続き効率的な運行に取り組んでまいります。　次に、92ページでございます。８款４項６目公共下水道費につきましては、特別会計への繰出金でございます。以上が一般会計予算の補足説明でございます。　続きまして、平成27年度綾瀬市下水道事業特別会計予算の補足説明を申し上げます。　初めに、下水道事業でございますが、健康で快適な市民生活を実現し、河川等の公共水域の水質保全を図るため、平常時のみならず、地震発生時におきましても最低限有すべき機能を確保するため、施設の長寿命化や耐震化に取り組んでまいります。　恐れ入りますが、161ページをごらんいただきたいと存じます。第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出をそれぞれ39億4,700万円と定めるものでございます。２項の款項の区分及び金額につきましては162ページ、163ページ第１表に記載のとおりでございます。第２条の継続費、第３条の債務負担行為及び第４条の地方債につきましては、164ページの第２表、第３表、第４表に記載のとおりでございます。お目通しいただきたいというように存じます。　続きまして、167ページから169ページの歳入歳出予算事項別明細書につきましては、恐れ入りますがお目通しいただきたいというふうに存じます。　170ページをごらんいただきたいと存じます。初めに歳入でございますが、条例等の規定に基づきます下水道使用料、それから事業に対する国庫補助金、一般会計からの繰入金など、記載のとおり見込んだものでございます。　次に、歳出でございます。174ページをごらんいただきたいと存じます。１款１項１目一般管理費、それから２目管きょ管理費及び３目処理場管理費につきましては、下水道管きょ及び終末処理場を適正に維持管理するための経費でございます。　176ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項１目管きょ建設費でございます。下水道経営の健全化を目指した中期ビジョンの見直しや水害に悩まされている小園地区の浸水対策工事に着手をしてまいります。２目処理場建設費でございますが、処理場施設の耐震化や老朽化対策を引き続き実施してまいります。２款２項１目流域下水道事業につきましては、相模川流域下水道事業に要します費用を関連自治体として負担をするものでございます。　次のページにわたりますけれども、３款１項１目元金及び２目利子につきましては、長期債の元金や利子を償還するものでございます。　180ページから183ページにつきましては、給与費明細書でございます。　140ページ、145ページにつきましては、小園地区の浸水対策としてバイパス管工事の継続費に関する調書でございます。　186ページ、187ページにつきましては、終末処理場建設事業費等の債務負担行為に関する調書でございます。　188ページをごらんいただきたいと存じます。地方債の調書でございますが、平成27年度末現在高を156億3,122万4,000円と見込んだものでございます。　以上が下水道特別会計の補足説明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、新市街地整備担当部長。　　〔新市街地整備担当部長（志村幸弘君）登壇〕 ◎新市街地整備担当部長（志村幸弘君）　よろしくお願いいたします。　それでは、新市街地整備担当が所管いたします平成27年度一般会計及び深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。　初めに、一般会計から説明をさせていただきます。予算書の90ページをお開きください。８款４項２目都市整備費のうち、市街地整備事業費でございますが、早川上原土地区画整理事業につきましては、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジの整備に伴い移転する企業の受け皿として、28年度をもっての事業完了に向けて着々と進められております施行者であります当該組合に対しまして、引き続き事業費の一部を助成してまいります。　以上が一般会計の補足説明でございます。　続きまして、第19号議案・平成27年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。　本特別会計の予算規模でございますが、現場の整備工事が一部を残すのみとなりましたため、前年度より３億3,500万円、43％の減となってございます。　それでは、予算書の191ページをお開きください。第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ４億4,400万円と定めるものでございます。第２項の款項の区分及び金額につきましては、192、193ページ第１表のとおりでございます。第２条地方債につきましては、194ページの第２表のとおりでございます。　次に、197ページから199ページの歳入歳出予算事項別明細書の総括につきましては、お目通しをいただきたいと存じます。　続きまして、200ページをお開きください。歳入でございます。５款１項１目都市計画事業債につきましては、公共施設整備事業費に充当するものでございますが、工事が大幅に減っていることから、84％の減となってございます。　続きまして、202ページにお進みください。歳出でございます。２款事業費、１項工事費、１目公共施設整備費及び２目宅地整地費でございますが、一部道路の舗装工事及び宅地への水道取り出し工事等のほか、維持管理に要する経費でございます。次に、２項１目移転移設補償費でございますが、使用収益停止に伴う補償等を行うものでございます。３項１目調査設計費につきましては、整備が終了する画地の確定測量等を行うもので、これをもちまして区域全体の測量が完了することになります。この２款事業費でございますが、歳出総額のほぼ半分を占めておりました１項工事費は、前年度に比べ約３億2,800万円、86％の減になっており、今後は換地計画処分に向けての経費である３項調査設計費に移っていくことになります。本事業も最終段階に入ってまいりますが、これら残す業務に着実に取り組んでまいります。　204ページにお進みください。３款１項公債費につきましては、長期債の元金や利子の償還金を計上したものでございます。　次に、206ページから209ページにつきましては、給与費明細書でございます。お目通しをいただきたいと存じます。　続きまして、210ページをお開きください。地方債の調書でございますが、平成27年度末現在高を19億3,786万6,000円と見込むものでございます。　以上、深谷中央特定土地区画整理事業につきましては、27年度をもちまして現場の整備と測量は全て完了し、25年度末に８2.５％でありました使用収益開始率は100％になる予定でございます。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（山田晴義君）　次に、消防長。　　〔消防長（平野正雄君）登壇〕 ◎消防長（平野正雄君）　よろしくお願いいたします。　それでは、消防部が所管いたします平成27年度一般会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　消防の運営につきましては、消防の資源を効率的に運用し、複雑、多様化する災害に迅速かつ的確に対応し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、火災予防と消防力の充実を進める予算を計上したものでございます。消防費の歳出予算につきましては、予算書94ページから97ページとなっております。それでは、歳出について御説明を申し上げます。　予算書の94ページをお開きいただきたいと存じます。９款１項１目常備消防費では、複雑多様化する災害に迅速かつ的確に対応するため、個々の職員の知識、技術を継続的に向上させていく必要がございます。あわせて、現場活動を通じての経験も若い職員に伝承していくことが必要となります。消防職員の人材育成では、若手職員、中堅職員、さらには幹部職員など、職責等を踏まえて効果的な人材育成に取り組み、日々の訓練の積み重ねはもとより、高度な技術等を習得するため、県消防学校への派遣研修を行ってまいります。　また、高齢化に伴い、救急件数も毎年増加傾向となっており、救急救命士の措置拡大など救急需要が拡大する中で、救命士の資質の向上が求められていることから、指導的立場の救命士の養成を行ってまいります。さらには、訓練等においては実践的な訓練を取り入れるほか、他都市との合同訓練を通じて広域災害に対応する技術等の向上、あわせて、他市との人材交流を進め、職員の意識改革等にも取り組み、継続的かつ効果的に多様化する消防需要に迅速・的確に対応する職員の育成に取り組み、職員全体の資質の向上につなげてまいります。さらに、火災予防の推進では、火災発生件数の減少を推し進めるため、防火協力団体等と連携を図り、幼年期では幼年消防クラブ、小中学生では防火ポスター、書道を通じて火災予防の普及啓発を初め、防火協会との連携では市内事業所を対象に初期消火大会などを通じて火災予防の推進に取り組んでまいります。また、福祉施設、病院など社会的影響の大きい施設の火災事案を受け、法改正等が行われた施設や危険物施設など人命に大きくかかわる施設などに立入検査、訓練、指導等を行い、人命の安全確保の推進を図ってまいります。　次に、２目非常備消防費でございます。消防団は地域防災のかなめとして、その役割は大変大きなものとなっており、火災を初めとした風水害における活動は地域の安全安心の確保に大いに応えるところとなっております。特に災害時の警戒などの活動の範囲は、災害の状況に応じてますます高まっております。この状況を踏まえ、装備品等の整備充実を図ってまいります。また、消防団を取り巻く環境は厳しいところになっており、団員の確保には苦慮している状況でございます。昨年は小学校ＰＴＡとの連携により消防団への理解を深めたところですが、団員の確保までには至っておりません。引き続き処遇の改善などに取り組み、消防団と連携を図る中で地元自治会等の事業への参加など、さまざまな機会を捉えて確保対策に取り組んでまいります。　次に、96ページをお開きいただきたいと存じます。３目消防施設費でございます。現在の消防庁舎の周辺環境の変化を踏まえつつ、竣工して36年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、新たな移転先候補地の調査等に着手し、建設に向けた事業を進めてまいります。また、27年４月１日より消防指令センターの運用が開始されます。効果的で効率的な指令業務が運用されるよう、協議会へ派遣した職員等を通じて円滑な運用に努めてまいります。　以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、監査事務局長。　　〔監査事務局長（山口敬一君）登壇〕 ◎監査事務局長（山口敬一君）　よろしくお願いいたします。　それでは、監査事務局が所管いたします平成27年度一般会計予算歳出について補足説明を申し上げます。　予算書の62、63ページをお開き願います。中段でございます。２款６項１目監査委員費でございます。この目につきましては、地方自治法に基づきます定期監査、決算審査、例月出納検査の執行に係ります経費でございます。経費の内容について、最小の経費で最大の効果が図られますよう努めてまいります。　以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、農業委員会事務局長。　　〔農業委員会事務局長（宮代　憲君）登壇〕 ◎農業委員会事務局長（宮代憲君）　よろしくお願いいたします。　それでは、農業委員会事務局が所管いたします平成27年度一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。　予算書の80ページをお開きください。歳出でございます。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費であります。現在、農業改革や農地の担い手に集積するなどの政策が全国的に進められております。本市におきましても農業従事者が高齢化により耕作が困難となった農地、あるいは農地は継承したが、農業従事できないことから耕作されない農地がふえてきております。そのような中、農業委員会ではそうした農地を利用し、経営規模を拡大しようとする農家、企業、あるいは新たに農業参入しようとする担い手の農地利用を奨励し、荒廃農地化を未然防止し、さらに荒廃農地を再生活用することで農地の適正保全を図るとともに、農業経営の経営基盤の安定を推進しております。そのための農地流動化事業費を計上するものでございます。　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、教育総務部長。　　〔教育総務部長（坂田秀彦君）登壇〕 ◎教育総務部長（坂田秀彦君）　よろしくお願いいたします。　それでは、教育総務部が所管いたします平成27年度一般会計予算につきまして補足説明を申し上げます。　予算書の96ページをお開きください。中段でございます。10款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費と２目事務局費では、教育委員会を円滑に運営するとともに、事務局として教育施策の企画調整を行うものでございます。教育委員会は昭和23年に制度導入以来、独立した行政機関としてその役割を果たしてきたところではありますが、意思決定を非常勤の委員により構成される教育委員会が合議により決定することから、迅速性に欠ける、責任の所在が明確でないなどといった批判もありました。今回の教育委員会の制度改革は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、責任体制の明確化や地方公共団体の長との連携強化を図るもので、今後この制度改正に沿ってさらなる教育行政の発展を目指してまいります。　98ページをお開きください。３目教育指導費でございます。変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちは、豊かな人間性や健康と体力、そして確かな学力を育む必要があります。この確かな学力の向上に向け、校長会とも何度か協議をさせていただき、対策案を取りまとめております。この対策案は教育委員会が一方的に示し、学校にやらすのではなく、教育委員会と学校が共通理解のもと協力をして確かな学力の向上に向け取り組んでいきます。具体的には、小中学校ごとに確かな学力向上のための全体計画をまとめ、学校の経営方針を明確化していきます。その方針を教職員の方々にも理解をしていただき、学校が一丸となって方針に沿って学力向上対策に取り組んでいきます。学校では、学期初めや学期末にも給食を提供し、午後授業の実施や今まで休業日としていた開校記念日にも授業を実施し、授業日数をふやし、学習時間を確保していきます。また、綾瀬の小中学校の特徴として、外国籍の子供が多いことが挙げられます。小中学校全体で約280名おり、これは全児童生徒数の約４％に当たります。こうした子供たちのために日本語指導協力者を配置し、日本語の通訳や翻訳を行っていきます。また、小中学校に在籍する発達障害を含む障害のある子供たちが年々増加をしており、学校として適切に支援することが求められておりますが、教師のマンパワーだけでは十分な支援ができないことから、学習支援者を配置し、学習の支援を行ってまいります。次に、４目学校給食センター費では、豊かな学校生活が送れるよう、小中学校全校で完全給食を実施しております。公立中学校で主食、おかず、牛乳がそろった完全給食を実施している割合は、神奈川県下では25％にとどまっており、そうした中では中学校の給食を実施している本市は保護者の負担の軽減にも寄与しているのではないかと思っております。また、おいしい給食を提供するために、卵や豚漬けは綾瀬の地場産を使用するなどの試みをしており、さらに平成27年度は学期初めや学期末の午後授業の実施に伴い、給食日数をふやし対応してまいります。　100ページをお開きください。５目教育研究所費では、確かな学力を育むために学校教育活動の中心である日々の授業をより質の高いものにすることが必要です。子供たちにとってわかる授業を実践するため、教職員の研究、研修を行い、研究成果を学校現場へ提供し、教員の指導力を高めていきます。また、教育相談事業では、小学校全校に臨床心理士の資格を持つ心理相談員をスクールカウンセラーとして学校に派遣し、いじめや不登校などさまざまな問題の解決に向け、取り組んでまいります。不登校対策では、学校に登校できない子供たちのために、適応指導教室ルピナスでは、カウンセリングや教科指導、集団活動などを行い、学校に復帰できるよう取り組んでまいります。次に、６目学校教育費でございます。子供たちの学習意欲の向上と基礎基本の定着を図ることを目的として、きめ細やかな学習指導として少人数学級、少人数指導を推進しております。少人数学級は少ない人数で授業ができるため、学力の向上ばかりではなく、生活指導なども充実させることができます。市内の小学校では１年生から３年生までの学年に35人以下の少人数学級を導入し、学習のほか、集団生活の基本的な習慣を身につけさせることなども行っております。また、中学校ではクラスを分割し、少人数で授業を行う少人数指導を平成27年度は非常勤講師を増員し、全ての学年で英語と数学の教科で実施してまいります。また、土曜まなび場事業につきましては、家庭学習の習慣化を目指し、平成24年度に２会場からスタートいたしました。毎月２回、土曜日の午前中にコミュニティセンターなど６会場で市内全域の児童を対象に事業展開をしてまいります。　次に、108ページ下段、２項小学校費と102ページ中段の３項中学校費でございます。小学校と中学校に分かれておりますが、事業内容は同様のものでございますので、一括して説明をさせていただきます。安全で良好な学習環境を確保するため、防衛や文部科学省の補助を受け、小中学校の空調工事、体育館などの耐震対策を行ってまいります。空調工事につきましては、平成27年度は天台小学校と綾北中学校の更新工事を実施いたします。この工事が完了いたしますと、全15校のうち、小学校６校、中学校３校の更新工事が終了いたします。次に、体育館などの耐震対策でございます。学校施設は子供たちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。学校の校舎、体育館などの構造体の耐震化は既に終了しておりますが、東日本大震災では体育館の天井材や照明器具などの落下により、避難場所として使用できなかった事例もございました。こうしたことから、国では地震による落下物から子供たちを守るため、耐震対策を速やかに実施するよう求めております。これを受け、本市では平成26年度に綾瀬小学校、綾瀬中学校、春日台中学校の３校の天井落下防止対策を実施し、残り12校の対策を平成27年度に行ってまいります。体育館の照明機材などの落下防止対策のほか、照明を水銀灯からＬＥＤに交換することで環境にも配慮したものとなり、また、スイッチをつけるとすぐに点灯しますので、学校や利用者からも大変喜ばれております。この工事が終了いたしますと、全小中学校の体育館の耐震対策が完了することになります。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　次に、生涯学習部長。　　〔生涯学習部長（池田雄一君）登壇〕 ◎生涯学習部長（池田雄一君）　よろしくお願いいたします。　それでは、生涯学習部が所管いたします一般会計予算の補足説明を申し上げます。　予算書の104ページをお開き願います。10款教育費のうち、生涯学習部の所管は４項社会教育費から108ページ５項保健体育費まででございます。生涯学習分野につきましては、「新時代あやせプラン21」の中で、学齢期の子供から高齢者まで、市民のライフステージに応じた文化・スポーツなどを楽しめる環境整備を図り、生涯学習の成果をまちづくりに生かし、地域の課題解決につなげる仕組みづくりを目標に掲げております。また、遺跡、文化財の保存や活用にも意を注ぎ、伝統文化の継承や郷土愛の育成にも取り組んでおるところでございます。教育総務部と同様に、ただいま申し上げましたプランの重点プロジェクトの理念を踏まえ、取り組むべき行政施策を明らかにしているのが教育振興基本計画とその実行計画であることから、27年度もそれらの計画に基づき事業を実施してまいるものでございます。26年度が生涯学習都市宣言20周年の節目の年であったことから、27年度は生涯学習や文化・スポーツ施設の飛躍の年に位置づけ、（仮称）神崎歴史公園の整備と文化・スポーツ施設の快適な利用環境の提供を重点に予算編成を行いました。　まず、４項社会教育費、１目の社会教育総務費では、市民の各年代層がいつでも、どこでも、誰でも生涯学習に取り組めるよう、学習の推進と環境の充実を図るものでございます。生涯学習は、社会教育や学校教育において行われる多様な学習活動を含め、市民一人一人が生涯にわたって自主的、自発的に行う学習であることから、行政としてどの分野に力点を置くかという視点に立って事業を行っていくことが大変重要であると認識しておるところでございます。また、郷土文化の保護と活用につきましては、市民共有の財産である貴重な史跡や文化財の保存、管理を進めるとともに、歴史・民俗など、市民の興味関心やニーズに応じた事業展開を図ってまいります。　次に、106ページをお願いいたします。３目の文化芸術振興費では、市民が生きがいや自己表現を求めた文化芸術活動への参加と、すぐれた文化芸術活動に接する機会を提供するものでございます。市民が求める文化芸術に関する施策が十分に行われているか、一部の市民に限られたものとなっていないかといった課題を踏まえ、多くの市民が活発に文化芸術活動に取り組める機会をつくり、すぐれた文化芸術の鑑賞が身近にできるようにしてまいります。　４目の公民館費及び６目の市民文化センター費では、27年４月から導入いたします指定管理者制度に要する管理運営委託料を新たに計上し、公民館を新たな学びの場としてまいります。５目の図書館費では、指定管理者の図書館運営により、新規事業の実施やレファレンスサービスの充実などで引き続き市民サービスの向上に取り組んでまいります。市民が生涯にわたって自主的な学習を行う上で、図書館の果たすべき役割は極めて大きく、今後の本市の図書館はどうあるべきか、そのあり方が求められているところから、さまざまな視野から検討を行ってまいります。　６目の文化センター費では、建設から30年余り経過している老朽化した市民文化センター施設の大規模改修を26年度に引き続き行い、施設の安全及び快適な利用環境を確保し、すぐれた文化芸術の振興を図ってまいります。なお、27年２月から７月までの工事期間中は文化会館を休館とさせていただいております。利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解願いたいと存じます。また、公民館費と同様に、指定管理者制度に要する管理運営委託料を新たに計上し、文化会館を文化芸術活動の新たな拠点としてまいります。　次に、108ページをお願いいたします。７目のコミュニティセンター費につきましても、公民館費及び文化センター費同様に指定管理者制度の導入に伴います管理運営委託料を新たに計上しております。　次に、中段５項、保健体育費、１目の保健体育総務費では、市民の余暇時間の増加や健康志向の高まりに対応するため、スポーツ、レクリエーション活動の場を提供するとともに、競技力の向上を図るものでございます。また、近年の課題といたしまして、市民の高齢化に伴う運動習慣の定着化の必要性が挙げられていることから、スポーツセンターの指定管理者と他部局とが連携いたしまして、組織の横断的な事業を実施してまいります。２目のスポーツ施設費では、指定管理者によるスポーツ施設の運営により、多彩なスポーツ教室の実施などで市民サービスの向上に取り組んでまいります。また、建設から30年を経過し、老朽化した市民スポーツセンター屋外運動場管理棟の大規模改修を行い、スポーツ施設の快適な利用環境の提供を目指してまいります。　以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　以上で説明を終わります。これより本９件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。笠間　昇議員。 ◆１番（笠間昇君）　それでは、質問をさせていただきたいと思います。まず最初に市債のことなんですけれども、今回、市債自体２億6,000万円ふえていて、全体では８億円近くふえております。市債は結局は将来世代への負担になってしまうので、今回予算編成とかするときにどういったように考えているのか。市債に関するどういった捉え方をしているのか、ひとつお聞かせ願いたい。　次に、市民参加推進事業、以前にもこれ、取り上げさせてもらったんですけども、こちら、施策の方向というところが空白になっております。この空白のところなんですが、実際には行政のどういった参加条例がいいのかなとか、そういう考えはないのかというところ。　それから、防犯対策管理経費のところですね。ＬＥＤに今後変えていくということなんですが、その変えていく際の優先順位などは一体どのように変えていくのか。こちら、民間にお願いするということなんですが、民間のほうで考えるのか、行政のほうで優先順位をつけていくのか。　次にですね、平和思想普及啓発事業とあるんですが、こちら、先ほど話ありましたが、戦後70年で記憶動画編集とあるんですが、どのような記憶を伝える動画なのか。我が国から、我が国が悪かったとよくありがちな自虐的な動画になるのかどうかというところをお聞かせください。　次に、男女協働参画推進事業。男女協働参画、重要だと思います。しかしですね、参画するというのは一体どのような状態が協働参画が達成できている状態なのかというところ、この辺、どのような考えなのかお聞かせください。　次に、生活保護事業費、こちらのほうに依然、前に裁判のほうで外国籍の方に関しては、生活保護に関する責任は地方自治体にはないということ出ておりますが、綾瀬市では今後、そういったところはどのように捉えていくのかというところをお聞かせください。　それから、耕作放棄地対策事業、これなんですが、大学生などと協力して耕作方法とか新規の作物など、どのようにそういった研究成果をどのように農業従事者、農家の方に伝えていくのか。研究するのはいいんですけど、それをどうやって伝えていくのか。そこのところをお願いします。　最後にですね、三世代ファミリー定住支援補助事業費なんですが、この事業はほかのリフォーム関係の補助事業もありますが、そういったところと重なって使えるのか、重複することができるのか、ここをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田晴義君）　経営企画部長。 ◎経営企画部長（安斎幸雄君）　まず、市債の考え方でございますけれども、御指摘のとおり、26年度から27年度にかけまして市債残高が増となります。借り入れ額もふえてございます。ただ、もう少し長い目で見てみますと、笠間市政になりました16年度末には、全会計で市債残高が458億円程度ございました。この間、笠間市長が先頭に立ちまして財政の健全化を図ってきたというような成果が実りまして、26年度末、見込みでございますけれども、340億円程度になる推計をしてございます。この間で120億円程度の市債残高が減少してございます。　こうした中で、市債につきましては財源の確保という視点とは別に、長い間に市民が利用するような施設につきましては、現役世代だけではなくて、次の世代にも応分の負担をしていただくという世代間の負担公平という意味合いも持ってございます。また一方で経営的な視点から見ますと、バランスシート上では市債は負債に計上されるわけでございますけれども、一方で、新たな施設につきましては資産として計上されますので、将来の負担のみを増加させるということではないというふうに考えてございます。　なお、最近の市債の事例を見てみますと、インター関連ですとか保健福祉センター、神崎遺跡など、新たな整備につきましては政策の優先性を見きわめながら、今実施することが将来の綾瀬市の活性化に必ず生きてくるんだというような強い信念を持って、手を打つべき課題には時機を逃さず取り組むという考え方の中で、その財源として地方債を有効活用いたしました。その結果、市債残高が増加する、また市債の借り入れが増加するということでございます。　また、この結果、プライマリーバランスにつきましても、一般会計では今年度赤字になりますけれども、全会計につきましては７億円強の黒字になるということでございます。これにつきましても考慮した上での判断をしているというような状況でございます。 ○議長（山田晴義君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　それでは、４点ほど御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。　まず、１点目の市民参加推進事業の関係でございます。参加条例の考え方でございますが、市民参加条例につきましては、平成26年度に庁内の検討委員会を立ち上げまして、それと同時に市民討議会や市民を対象にいたしました講演会などを実施してきたところでございます。計画では26年度内に市民の検討委員会を立ち上げる予定でございましたが、まだ庁内の議論や市民の機運も高まっていないことから、もう少し市民参加条例の必要性の議論を進めまして、慎重に検討してまいりたいと、このように考えてございます。　それから、２点目の防犯灯のＬＥＤ化の関係でございます。優先順位ということでございますが、まだ事業者がようやく決まった段階でございまして、詳細につきましてはこれから検討という形になっておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、３点目の平和事業の関係でございます。今回の戦後70年の事業といたしまして、伝えていきたい戦争の記憶動画配信編集事業を行うわけでございますが、この事業は、戦争が徐々に遠い記憶とされている中で、平和の尊さを語り継ぐために、市内外の戦争体験者で市内に在住されている方などを対象にしまして、その体験談を語っていただく。それを動画として記録しまして、市内の小中学校に配付していく、あるいは市のホームページや図書館などで一般の貸し出しを行いたいと、こういう事業でございますので、あくまでも市民の方の体験談を記録させていただくと、こういう内容でございます。　それから、最後の男女協働参画の推進の関係でございます。市といたしましては、働く意欲と能力を持つ女性がさまざまな職域において活躍できる取り組みを進め、家庭や地域、職場、それぞれが男女協働参画の社会の実現に向けてより適切に施策を推進していく、このようなことを目指しているものでございます。このようなことから、男女が相互に認め合う社会を目指して、これで男女協働参画を進めてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田晴義君）　福祉部長。 ◎福祉部長（見上修平君）　外国籍の方の取り扱いの御質問でございますけれども、国の通知に基づきまして、生保に準じた形で取り扱うこととなっております。ただし、日本人との違いにつきましては、不服申し立てができないという点があるということでございます。以上です。
   ○議長（山田晴義君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（森山謙治君）　大学生等によります耕作放棄地の活用ですけども、農家のほうにどういう形でその成果を伝えていくのかということですが、これはまだ確定をしたものではありませんけども、１つ考えられますのは、報告書をつくってもらうということ。それともう１つは、場合によっては発表会等を開いていただいて、そこに農家を呼んで伝えていただくと、そういうようなことが考えられるというふうに考えております。 ○議長（山田晴義君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（渡邊晴樹君）　住宅リフォームと三世代ファミリー定住支援の重複使用でございますけれども、基本的に重複使用は不可ということでお願いをしたいというふうに思います。ただ、一部プレミアム商品券、今回一緒に出ますけども、一応それぞれ一部を充てるということは可能な部分はございます。うまく使っていただければというふうに思います。 ○議長（山田晴義君）　笠間　昇議員。 ◆１番（笠間昇君）　市債に関しては、私も必要なときに必要なだけ使うのは正当であると思います。かえって縮こまっていちゃじり貧になってしまいますので。しかし、負債は負債というか、借金と言えば借金なんで、そこの取り扱いには今後も気をつけていただきたいと思います。　市民参加条例なんですけども、わかりました。まだ不確定な要素が多いということで。以前にもお話ししましたが、市民の方が綾瀬の行政のほうでともに働いて汗を流すようなこと、大変重要なことだと思いますが、それと同時に懸念されるのは、ここでこの先に決まった話で、第三の議会みたいなものができてしまうと、ちょっとそれは懸念するところがあります。そこで話し合ったことに関して、行政の方に対してやらなければいけないとか、そういうことになると、議会の決議とかすっ飛ばしてでもそこで事業が進められてしまったりとか、そういったことがちょっと気になったんで質問させてもらいました。これは２回目の質問、そういったところは今後見てもらえるのかどうか。これ、質問でお願いします。　次にですね、平和思想のほうですね。市内の方の戦争体験などが収録されるということを聞きました。近年まではどうも、そういった平和思想となると自虐的なことが多かったんですが、例を挙げれば、知覧の特攻記念館なんか行くと、戦争、とても悲しいことであるということはあるんですが、同時に先人がこの国を、私たちの国をどうやって思っていたのかというところも触れたりとかしながら、それを見た若い世代がしっかりしなきゃと思えるような、何か前向きになるような、反省しながら前向きになれるようなものにしていただけるとありがたいと思います。そこもどうでしょう、質問でお願いします。　次に、男女協働参画ということなんですが、こちらはおよそ働く職場でのことということ、職につくときには男女差がない、当然のことなんですけど、それ、いいと思います。あと、すごく懸念をされるのは、働く女性が、働いていないというわけじゃないんですけど、専業主婦の方を軽視するような風潮もでき上がってしまいかねないところもありますので、そういったところはぜひ注意していただきたい。私が思うに、本当の男女協働参画というものは、男女がお互いにお互いの人格を尊重し合う形が１つの成功の形なんじゃないかなと思います。何も働く場とかそういうところだけじゃなく、そういったところのほうが重要なのかなと思います。ここは質問はいいです。　次に、生活保護のほうも準じてやるということで。　耕作放棄地対策事業費のことなんですが、気になるのは、学生さんたちが研究していくということなんですけども、その研究する対象を決めるときに、実際に農家の方からこういうことをやってほしいんだとか、そういったことは聞いてから取り組むのか、それとも学生たちのほうがこれがやりたいといって取り組むのか、そこをお聞かせください。以上、お願いします。 ○議長（山田晴義君）　市民こども部長。 ◎市民こども部長（駒井利明君）　それではまず、市民参加条例の考え方でございます。市のほうではなるべく市民の方に多くの参加をいただきまして、行政だけではなくて、市民の方も巻き込んで市政を運営していきたいというふうに考えているところでございます。市議会の権限が限られてくるんではないかというふうな御質問でございましたが、市民参加条例ができたといたしましても、条例の制定権であるとか、あるいは予算の議決権は、何ら議会の権限は侵されることがないというふうに考えておりますので、その辺に関しましては、議会の権限に対して影響はしないものというふうに考えてございます。　それから、平和思想の関係でございますが、今回のＤＶＤの作成につきましては、あくまでも平和の尊さを後世に伝えていくということをメインに考えてございます。そのような方針で編集してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（山田晴義君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（森山謙治君）　大学生等の耕作放棄地の際に、農家の希望とかを伝えていくのかということですけども、27年度初めて行うもので、大学等もどこがやるかということもまだ決まっておりませんので、最初の段階ではある程度ハードルを低くしたいと思いますので、条件等はつけずに、まず大学生に、言葉は悪いですけども、好きにやっていただくというようなことを考えています。 ○議長（山田晴義君）　笠間　昇議員。 ◆１番（笠間昇君）　最後に、その耕作放棄地の大学生とのやり取りのところなんですけども、そこのところを始めるに当たって、もし農業従事者の方たちとかに説明する機会があったら、こういうことだよと前もって説明して、誤解を与えないようにこの事業を進めてください。以上です。 ○議長（山田晴義君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（山田晴義君）　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　午後４時19分　延会...