綾瀬市議会 2014-12-11
12月11日－03号
平成26年12
月定例会綾瀬市議会12
月定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成26年12月11日（木）午前９時開議日程第１
一般質問 ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ20出口けい子○高齢者の投票について
○地域経済の活性化について137～14515上田博之○市役所屋上を市民に開放し、初日の出や
ダイヤモンド富士を鑑賞できないか
○安倍政権の格差拡大・
弱者切り捨て政治からいかに市民を守るのか145～157４内山恵子○減災対策について
○介護予防対策について157～167１笠間 昇○大雨による、道路冠水対策について
○複数世代同居を見直し、人口減少に備える施策について167～174７
森藤紀子○身近な地域の
子育て支援事業計画について
○災害時要配慮者対策について174～180８二見 昇○第７回線引き見直しの概要についての考え方180～18917青栁 愼○敬老会の開催のあり方について
○交通事故死者ゼロ運動について189～199
――――――――――――――――――――――――出席議員（20名） １番 笠間 昇君 ２番 橘川佳彦君 ３番 武藤俊宏君 ４番 内山恵子君 ５番 井上賢二君 ６番 越川好昭君 ７番
森藤紀子君 ８番 二見 昇君 ９番 比留川政彦君 10番 笠間善晴君 11番 綱嶋洋一君 12番 松澤堅二君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 増田淳一郎君 19番 山田晴義君 20番 出口けい子君 21番 安藤多恵子君
――――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君 教育長 守矢育夫君
選挙管理委員会委員長 望月宏治君 経営企画部長 安斎幸雄君 総務部長 (併)
選挙管理委員会事務局長 見上善治君 福祉部長兼福祉事務所長 見上修平君
市民こども部長 駒井利明君 環境経済部長 森山謙治君 都市建設部長 渡邊晴樹君 新
市街地整備担当部長 志村幸弘君 消防長 平野正雄君 監査事務局長 山口敬一君
農業委員会事務局長 宮代 憲君 教育総務部長 坂田秀彦君 参事兼学校教育課長 森山浩好君 生涯学習部長 池田雄一君 秘書広報課長 新倉 誠君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 大塚 功 次長 曽川 徹 議事担当主幹 加藤由紀子 副主幹 保坂 敦 主査 青山綾子 主任主事 小室洋史 ――
―――――――――――――――――――――― 午前９時00分 開議
○副議長（井上賢二君） 皆様、おはようございます。 議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（井上賢二君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（井上賢二君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。 初めに、
出口けい子議員。 〔20番（出口けい子君）登壇〕
◆20番（出口けい子君） 皆様、おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、高齢者の投票についてでございます。 きょうは、
望月選挙管理委員会委員長には、衆議院選挙の真っただ中、何かとお忙しいところを本会議に御出席くださり、御答弁いただきますこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、よろしくお願いいたします。 投票所において、高齢者が緊張の余り、先ほどまで覚えていた投票する人の名前が思い出せなくて困ったということを聞いたことがあります。記載台の前面に立候補者名が書かれているのに、やはり緊張してそれを見つけることができず、ますます焦ってしまい、結局思い出せず、白票を投じることもあると言います。そこで、このようなトラブルを防ぐために、あらかじめ投票すると決めてきた候補者の正確な名前をメモや、法定ビラを投票所に持ち込み、投票することは、公職選挙法に特段の制限はないと国の見解があります。しかし、その実施の可否は、各
選挙管理委員会の裁量と伺っております。 そこで、本市の
選挙管理委員会におけるメモ等の持参についての御所見をお伺いいたします。 次に、地域経済の活性化についてでございます。 ことし７月から９月までのＧＤＰ速報値の伸び率が、消費税増税の反動や夏の雨の影響を受け、予想を下回り、年率マイナス1.6％と発表されました。そして、12月８日の改定値では、さらにマイナス1.9％と下方修正されました。一方、自動車メーカーや電気メーカーは最高益を上げ、前政権と比較しますと株価が倍以上に上がり、失業率については大きく下がり、大学生や高校生の就職率は確実に上がってきています。現政権にかわってからの２年間で、景気の回復は、押しなべて見ると、よくなってきているところもありますが、まだそこまでいっていないところもあり、安倍政権の経済対策であるアベノミクスはまだ道半ばであると思われます。 さて、産業は、市民の暮らしを支える基盤であるとともに、地域の魅力を高め、経済を活性化させる重要な役割を担っているとあります。経済を活性化させるためには、地域の産業が好循環していかなければなりません。そのためにも、きめ細やかな経済対策が求められているものと思います。 そこで伺います。 綾瀬市の商工業の現状と課題、さらには、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（井上賢二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） おはようございます。昨日に続き、よろしくお願いをいたします。 それでは、出口議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の高齢者の投票についての御質問につきましては、後ほど
選挙管理委員会委員長から御答弁がございます。 第２点目の地域経済の活性化についての御質問のうち商業についてでございますが、高齢化が進む中で、日常生活の中で親しまれ、必要とされる
地域コミュニティの核となる商店街づくりが必要とされております。しかしながら、会員の高齢化や会員店の廃業などにより、商店街活動の縮小等を招いている状況であることは認識しております。そのような中、
地域コミュニティの核となる商店街の販促活動について支援を行うとともに、国の助成制度を活用し、商店街の環境整備に向けた取り組みに対してもその支援も行っております。また、今年度は、
綾瀬ロケーションサービスを立ち上げ、ロケ誘致や地元農畜産物を活用した特産品、グルメ商品の開発を進めているところでもございます。この事業は、地域住民主体によるロケ誘致とあわせ、商工会が事業主体となり、商業者、工業者、農業者が連携を図りながら特産品等の商品化を目指しており、市内商業の活性化を図るとともに、
シティセールスにつなげ、本市の知名度の向上を図るものでございます。いずれにいたしましても、市内商業者の意欲的な販促活動や商業の担い手育成への支援等について、今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、工業についてでございますが、綾瀬市は、政令市の横浜市、川崎市、相模原市に続く県内第４位の企業集積がありますが、立地企業の大部分は資本金３億円以下及び従業員300人以下の中小企業であり、中でも従業員20人以下の
小規模零細企業が274事業所、比率では65.7％と半数以上を占めております。また、製造品出荷額につきましては、ここ数年は回復傾向が見られていますが、円安による原材料価格の高騰や燃料価格の変動、消費税増税による影響などにより、本市の工業を取り巻く経済環境は依然として厳しいものと考えております。このような厳しい経済環境に対応すべく、積極的な事業展開を行う企業を対象に、競争力の中核となる独自技術の確立等、不況や経済状況に左右されない堅実な強い企業となるよう、
大手企業技術者ＯＢで
中小企業診断士の資格を有する
工業活性化コーディネーターを企業へ派遣し、経営改善、相談、公的支援施策の情報提供や利用促進、企業間連携や大学との
マッチング支援等を行っております。また、来年度には、商工会と連携し、市内企業のものづくり技術をデータベース化する事業を考えております。この事業の実施により、高度な技術を持っていても情報の発信方法の乏しい市内企業の販路拡大にもつながるものでございます。今後も引き続き、市内企業の持続的な事業展開を支援するとともに、綾瀬市の産業を支えているすぐれた技術力をブランド化することで、工業都市としての綾瀬の魅力を高め、市内経済の活性化、
シティセールスの推進をしてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。続きまして、
選挙管理委員会委員長から答弁がございます。
○副議長（井上賢二君） 次に、
選挙管理委員会委員長。 〔
選挙管理委員会委員長（望月宏治君）登壇〕
◆
選挙管理委員会委員長（望月宏治君） 議員の皆様、おはようございます。日ごろより、公正、適正な選挙の執行に御協力をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。 私も久々の登壇で大変緊張しておりますが、よろしくお願いします。 それでは、出口議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の高齢者の投票に際しての投票所へのメモ等の持参につきましての考えについてでございますが、高齢者の方が投票用紙に記載する氏名等を記録したメモ等を投票所へ持参することにつきましては、平成22年11月26日に衆議院で開議されました政治倫理の確立及び
公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、委員の質問に対し、当時の総務大臣が答弁をいたしております。大臣は、法律の仕組みの中で、一般論として、有権者の方がメモや法定ビラなどを持ち込むことは別に妨げられておらず、公職選挙法上は特段の制限はありませんと答弁をいたしております。また、大臣は、ただ、それを、例えばメモなどを他人に見せて
選挙運動まがいのことになるということはもちろんだめですが、みずからのメモとして持ち込まれる場合には制約はございませんと申しております。本
選挙管理委員会といたしましても同様の取り扱いの考え方でございまして、選挙される方が投票を決めた方を忘れないために自書するなどのメモ等を投票所へ持ち込むことは可能と考えております。投票所へ１人でも多くの方が足を運んでくださることが、選挙を施行する側にとりましては、強く願うところでございます。 以上で私からの答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 望月委員長、ありがとうございました。高齢になりますと、視力も衰えてまいりますし、そしてまた、最近は、認知症の方もふえてまいりました。さらに、高齢でなくても、認知症でなくても、やはり投票所というところは非常に緊張するものでございますので、今、メモが持参できるということをはっきり御答弁いただきましたので、今後は安心して、高齢の方も含め、投票ができるであろうというふうに思っております。ありがとうございました。 これは、また、来年、間もなくですけれども、統一選があるわけでありまして、その投票率の向上にもつながるものと思っておりますので、広く広報していただければありがたいと思っております。ありがとうございました。 それでは、地域経済の活性化のほうでございますけれども、今、市長から御答弁いただきましたが、市内の商店会、商店街というのは確かに高齢化になっておりまして、それと相まって、商店街という、こういう一団としてのまとまりというのが、綾瀬の場合、非常に欠けている点でありまして、それがまた厳しいということでもあるかというふうに思います。今後とも、市におかれましては、商店会へのより一層の御支援をいただきたい、このように思います。 そして、工業系に関しましては、綾瀬の基幹産業であります、先ほど御答弁いただきましたけれども、工業数という形においては県内で４位であるということ、本当に小さな市でありますけれども、横浜、川崎、そして、相模原という政令市に次いで４番目であるということは、非常にこの綾瀬のやはり経済の一番の税収元になっているのかなというふうなこともありますので、しかしながら、今、円安等の影響で大変厳しい状況であるということは変わりはないものと思います。しかしながら、先ほど御答弁いただいたように、
工業コーディネーターによる、経営改善とか、または、巡回相談等を活用して、
各種工業振興策を講じていただき、販路の拡大のために支援をお願いしたいと思います。 さて、
産業振興マスタープランの商業編を見てみますと、平成19年の購買力指数が0.77、そして、目指すべき平成32年には0.85となっております。これは１を下回っておりまして、他市に買い物客が流出していると読み取れます。この数値は、近隣市の中でも比較的低くて、今後においても、他市には大きな
ショッピングセンターというか、ものが完成するというふうに聞いておりますので、市外に流出してしまうのではないかということが危惧されるわけですけれども、地元の商業を喚起させるために、市外に流出させない、また、逆に、市外から消費者を獲得するため、先ほども販促活動に支援をしていくというふうに御答弁をされておりましたけれども、もう少し具体にどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） ただいま御質問にありましたように、本市の
産業マスタープランの中では、平成32年度の購買力指数の目標を0.85としておりますが、既に平成24年の経済センサスで0.85となっておりまして、その数字をクリアしております。ただ、今も御指摘がありましたように、近隣市での大型商業施設の進出等によります市外への購買力の流出が私どもも危惧をしているところであります。こうしたものの対策としまして考えておりますのは、本市商業の魅力向上のための中心商業核の機能強化がまず１つでございます。それと、商業者等が中心となった地元農畜産物を活用した特産品の開発及び商店会の
販売促進活動等に対する支援など、今後地域商業の活性化に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） わかりました。既に経済センサスで購買力指数0.85は達成をしているということでございまして、これは、ここ数年、綾瀬市内には、中型というんでしょうか、
ショッピングセンターも数多くできてきておりますし、また、コンビニも、綾瀬市内には、他市に比較いたしますと多く建っているというふうなこともあります。そのあたりが数値を上げているのかなというようなことも思います。反面、小売店への客というものがだんだん減ってきているというような現状もあるわけでございまして、今後においては、中心商業核の機能強化というところにしっかり力を入れていっていただけるということと、それから、特産品の開発などや、また、販促活動へも支援を行っていただくということでありまして、これは大変に重要なことであるかなというふうに思っております。 ことし６月に、国の
中小企業支援策の一環で、全都道府県によろず支援拠点というものが設置されました。これは、売り上げの拡大、そして、資金繰りなど、中小、小規模企業が抱えるさまざまな悩みにワンストップで対応するというものでありまして、神奈川県では横浜にある
中小企業センターの中にあるわけですけれども、６月から開設したということで、この３カ月間で、神奈川県においては790件の相談があったということでございます。もちろん小売業だけでなくて、製造業や、また、サービス業などの幅広い分野の事業者も相談に訪れているということでございます。従業員数20人以下の小規模企業が半数を占めているということでございますので、ぜひ活用していくべきではないかなというふうに思っております。これまで公的な支援と縁のなかった小規模企業へのサポートがこのよろず支援拠点の目的の１つであると言われておりますので、売り上げの拡大や、また、資金調達にもつながったなど、課題解決に至った事例というものも数多いというふうに聞いております。まだ設置をされて日も浅いということから、知らない事業者の方たちも多いのではないかというふうに思います。 綾瀬市には、中小、それから、小規模事業所のさまざまな支援を行っている商工会もありますけれども、このような国が専門家を置いて行っている支援拠点があるということを多くの事業所さんにＰＲしていただき、活用していただくことで、課題の解決につながっていくのではないかと思っております。よろず支援拠点の活用とＰＲをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） よろず支援拠点につきましては、中小企業、小規模事業者が抱えるさまざまな経営相談に対応するため、経済産業省が各都道府県に整備をしたもので、今お話にありましたように、神奈川県では、平成26年６月２日に、横浜にございます
公益財団法人神奈川産業振興センターに開設をされております。これも今御指摘がありましたように、こちらでは、
小規模事業者等の起業から安定までの各段階のニーズに応じ、きめ細かな対応を行う拠点であるというふうに認識をしております。今もお話にありましたように、市内には小規模企業者が多数ございますので、私ども市といたしましても、国、県と連携を図りながら情報収集を行いまして、必要に応じまして
小規模事業者等への情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。情報の提供をしていただけるということでございます。 今、綾瀬市の商工会の会員数というものが近年右肩下がりになっているということをお聞きいたしました。実際、商工会の方に聞いたので、本当にそうだというふうに思います。脱会をするそれなりの理由というものはあると思いますが、いずれにいたしましても、綾瀬市内の商工業の発展のためには、商工会であるとか、また、非会員であるとかに関係なく、誰もが相談できるというような情報を提供するということは、大変に大事なことではないかと思います。 ということから、綾瀬市のホームページにこのよろず支援拠点をリンクできるようにしたらというふうに思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） それにつきましては、可能かどうか確認をしまして、リンクを張っていきたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 次ですけれども、安倍総理は、地域経済の活性化のために、今後、補正予算を組むというふうに言われております。その１つに、
プレミアム商品券があります。きのうも越川議員から同様の質問もありましたし、９月議会においては、青柳議員からもありました。どちらも国の動向を注視するという御答弁でしたけれども、それで間違いがないのかどうか、改めてお伺いをいたします。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君）
プレミアム商品券につきましては、最近では、平成21年度に国の緊急経済対策の一環として実施をいたしました臨時交付金を活用して商工会が実施しておりますが、市内消費の喚起や商業の活性化を図る上で有益な事業であったと認識をしております。きのうも越川議員に答弁をいたしておりますが、再度になりますが、商品券の発行につきましては、今後も国の経済対策の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございます。 では、さらに突っ込んで伺いますけれども、国が本当に発行すると決まったときに、綾瀬市としても必ず発行していくのかどうか、それから、プレミアムの割合はどのようなふうに考えているのか、ちょっとこれは突然ですけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） ただいま申し上げましたように、前回、平成21年度に行ったものが有益と考えておりますので、国がそういう方針を打ち出せば、私ども綾瀬市としても取り組んでまいりたいと思っております。プレミアム率につきましては、国は今２割ということでうたっておりますので、その２割で行っていきたいというふうに考えております。また、実施となりますと、当然事業主体等につきましては商工会にお願いするようになると思いますので、今後、商工会と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございます。平成21年のときにはそれなりの効果があったということでございますし、あのときはたしか１割だったというふうに思いますが、今回、２割ということですので、これは、本当にありがたい話だなというふうに思っておりますので、どうかその線でよろしくお願いしたいと思います。 その際、ぜひ大型店と小売店との使える割合というものもしっかり考慮していただきたいと思います。小売店への配慮、そして、小売店の、さらに、それでよしということではなくて、小売店の方々にとりましては、そのお店独自のサービスなどをさらに上乗せをするなどして、お客さんが足を運びたくなるような工夫をしていただきたいと思います。そのことによって、より以上の売り上げに結びついていくのではないかというふうに思います。また、市はそのようなアドバイスをぜひしていただきたいというふうに思います。 さて、今、全国でふるさと納税が盛んに行われております。当初のふるさとを応援するという感覚から、今や御当地の特産物をお礼としてお返しするようになり、その魅力で寄附をする人がふえてきております。米子市は、ふるさと納税のランキングでも上位にあり、平成25年度は、寄附件数が２万4,447人、これは前年度の3.39倍、寄附金額につきましては２億7,924万円、これも前年度の3.14倍となっておりまして、年々上昇しております。その魅力は何かというと、やはりお礼としての記念品の数の多さと、そして、米子というところもあり、新鮮な海産物などが含まれているということがその多い理由なのかなというふうに思います。 私が今回このことを取り上げさせていただいたのは、ただ単に自主財源を確保しようということだけではなくて、記念品に綾瀬の名産品や商工会等が推奨しております推奨品、それから、綾瀬のブロッコリー、それから、トウモロコシなどは非常に人気がありますけれども、こういう農産物、そして、加工品の販路拡大に結びつき、さらには、このことを通して積極的に新しい綾瀬の新商品の開発に取り組んでいただけたら、それがつまり商業の活性化につながっていくのではないかという思いから、今回、商業の活性化についてにふるさと納税は合わないですけれども、あえてここでこのふるさと納税を取り上げさせていただきました。ふるさと納税と記念品に対するお考えをお伺いいたします。
○副議長（井上賢二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） ふるさと納税につきましては、地域間格差や過疎によります税収の減少、これを是正することを目的といたしまして、納税者が寄附を行った場合の税額控除の特例制度としてスタートしたところでございます。ただ、最近は、御質問のとおり、寄附者に特産品等を送ることで寄附を募る自治体がふえているというのが現状でございます。こうした中で、ふるさと納税を行った場合に、納税者が現在居住している自治体では、寄附金の大半の額について税の控除が行われてしまうということと、結果的に納税額が減るということから、制度の利用によりまして、同じ住民でありながら税負担の公平性が損なわれるということや、見返りの特産品目当てに寄附を行うということが本来の制度の趣旨からは外れるのではないかというような指摘もございます。こうした点を含めまして制度本来のあり方を考えますと、現時点では特産品等の贈呈によります寄附を募るということは考えておりませんけれども、御質問の商業の活性化ですとか特産品のＰＲという視点から考えますと、ふるさと納税という制度ではなくて、別の取り組みとして類似の事業を行うということは十分検討の余地があるというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。その趣旨はよくわかります。いわゆる寄附をした人が住んでいるところの住民税が減ってしまうというような、そういう悪弊というふうなこともあるということで、ふるさと納税については、いい面もあるけれども、そういうようなこともあって、税の取り合いみたいなようなところがあるのかなということはわかりますので、ふるさと納税への特産品等の返礼はしないということだけれども、それとは関係なく、やはりいろいろな面で綾瀬の品物のＰＲをしていただけるということですので、そのことによって商業の活性化に結びつけばいいなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ただ、東京の国分寺市などは、東京という、地方ではなく、本当に東京にありながらにして、今回、この11月から市制50周年を記念してふるさと納税を実施しているというところもありますので、またそれはそれであるのかなと思います。ということで、どうか、今申し上げましたけれども、ふるさと納税への返礼品は考えていないということでありますが、綾瀬らしい商品が商店の努力とあわせて拡大できるように検討をしていっていただきたいと思います。 さて、綾瀬の魅力を大いに売り込もうとしている
シティセールスですけれども、きのうも安藤議員から質問がありました。
シティセールスの一環として、綾瀬の知名度を上げるために、一生懸命綾瀬の魅力をプロモーションして、発信していただいているわけですけれども、それは、ロケ誘致であったり、グルメ開発であったり、そして、それを観光として多くの人に来訪していただく取り組みがされております。その現状と課題、そして、取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 昨日の安藤議員への答弁と一部重なりますが、本市としましては、まず、知名度の向上を第一と考えております。現在、市におけますシティプロモーションの取り組みの１つとして、あやせ商業者パワーアッププロジェクトを実施しております。この事業は、ロケ誘致の取り組みと特産品の開発を、映画やテレビ、また、雑誌、新聞等のメディアを活用して、市の知名度の向上を図ることを狙いとした事業であります。現状は、メディア関連の問い合わせ状況から、制作会社等へのプロモーションはかなり効果が出ている状況ではありますが、今後、地域商業のより一層の活性化を図るためには、知名度の向上だけではなくて、来訪者を増加させる取り組みが課題と考えております。引き続きロケとグルメによるツーリズムを推進するとともに、メディアによる積極的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） ありがとうございました。 これもまたきのうの質問の中にありましたけれども、綾瀬には、観光協会というものがありません。今後、観光振興計画の中で、時期は未定ですけれども、設立をしていくというふうに昨日も伺いました。通常、一般的に考えられている観光と言われると、やはり神社とか仏閣など名所旧跡、それから景勝地などがありますが、そういう点では、綾瀬にはそういう資源がないために運営が厳しいときのうの答弁でしたけれども、そういう綾瀬ではありますけれども、もしもここで観光協会が設立したということになればどのようなメリットがあるのか、そこの点をお伺いいたします。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） 観光協会を設立した場合のメリットということでございますけれども、協会を設置することで、観光事業を一元的に情報発信できることや、行政が直接関与しにくい営利事業などに積極的に参画できるメリットがあるというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君）
出口けい子議員。
◆20番（出口けい子君） 行政がしにくいようなことであるとか、そういう営利事業というのは、観光協会があることによってしやすくなっていけるというふうなことだったというふうに思います。 これもまた昨日安藤議員から、綾瀬の強みは厚木基地、このように言われておりました。私も全く同感でございます。この厚木基地については、これまで、騒音被害であるとか、それから、部品落下とか米兵の事件など、基地がなければ起こらないようなことも多くありました。市議会としても、特別委員会を設け、また、その対策にも取り組んでまいりました。一方で、歴史的なことを言えば、第２次世界大戦直後、最初に日本におり立ったのは、マッカーサー元帥でした。沖縄でもない、北海道でもない、全国のどこでもない、この厚木基地におり立ったわけでございます。平和日本は、私は、ここから始まったと思っております。まさに平和発信の地であり、歴史に残る地なのであります。決して戦争を美化する考えなどみじんもありませんし、二度と戦争を起こしてはならないというのは万人が願うところであります。 ただ、これだけの、しかし、歴史がある厚木基地、この間の大納涼祭のときに、多くの基地に住むアメリカ人が、盆踊りに、そして、阿波踊りにと参加をしてくれました。産業まつりでは、アメリカの食品を出品して交流をしてくださいました。言葉の壁や、また、イデオロギーを乗り越え、お互いに近隣に住む者同士が祭りを通して触れ合い、楽しみ、何てこれはすばらしいことなのかなというふうに思っております。身近にあり過ぎて、基地の中に同じ空気を吸っている人たちがいること、そのこと自体、日常生活の中で私たちは見えなくなっているのかもしれません。 基地開放のとき、日本全国から、この厚木基地に、異文化を体験したいと集まってきます。基地周辺の方々には渋滞などによる弊害もあるものと思いますが、綾瀬市にこれだけの観光資源がありながら、手つかずになっております。もちろんこちらの一方的な考えですから、厚木基地の中の自衛隊、そして、米軍の考えというものは全くわかりません。行政が主導することは難しい、先ほどおっしゃっておりました。しかし、観光協会であれば、そのあたりは踏み込んでいけるのではないかと思っています。また、商工会がただいま考えております厚木基地との商取引活性化に向けた取り組みが行われるということも聞き及んでおります。それも連動して行えば、綾瀬市内の商業の活性化になり得るものと私は思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。 最後に、商工会館建設でございます。候補地は、綾瀬町当時の歴史ある場所を市が提供してくださるとのことで、その場所は、敷地も広くて、農商工連携という点では、ＪＡのグリーンセンターもすぐ目の前にあり、連携もとりやすいのではないかと思っています。まさに商工会館は、商工振興の拠点でもあります。老朽化した現会館では今後起こるであろうとされております大型の地震に耐え得ることができるのかどうか、そういう意味からも、早期に商工会館が建設できることは皆様が望んでいることだというふうに思っております。そういう意味からも、商工会も、高望みをせずに、身の丈に合った会館建設にしていくべきであると思っております。その際、市の御支援もぜひともお願いをしたいと思っております。 私の質問はこれで終わりますが、もしや何か御答弁できるものがありましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 古塩副市長。
◎副市長（古塩政由君） 観光についてのお話でございますけれども、１つ目は、綾瀬における観光行政というのはまだスタートしたばかりでございまして、そういった中で、確かに知名度を上げるなり、ロケーションシステムの問題、いろいろなことはやっておりますけれども、やっぱり基本的に、まず、綾瀬が観光をどうするのかという中で、綾瀬の観光資源は何なのか、それをやっぱり見きわめなければいけないと思います。知名度を上げて、
シティセールスをやっても、売るものがなければ意味がないわけで、空のかばんを持ったセールスマンばっかりふえてもしようがないわけでありますから、本当に綾瀬は何を売っていくのか、観光の中心は何なのか、それは１つではないと思いますけれども、そういったものをしっかりと見きわめた中で、それを中心に、綾瀬の観光行政なり観光サービスを展開していく、その中で、観光協会がどういう役割を持つのかという中で、確かに民でやらなければできないようなものがその中でいっぱい出てくれば、観光協会をつくってもらって、それに担っていただくということを我々は考えてございます。 それから、もう１つ、基地の問題につきましては、基地というのも観光資源の１つであることは間違いございませんし、有力な資源だと思いますけれども、それだけが資源ではございませんし、基地に対しては、今、議員が言われましたように、マッカーサーが最初のファーストステップを踏んだと言われましたけれども、それも平和の第一歩なのか、それとも、占領の第一歩なのか、いろいろな見方がございます。そういった意味では、そういったものをクリアできた中での観光資源として、厚木のベースをどう考えていくかということは、これから重要な課題だというふうに思ってございます。 それから、商工会館につきましては、まさにこれは商工会の皆様が考えていただいて、どういうものをつくっていただくかということをまず商工会で考えていただく、それに対して、私ども行政が支援をしていくということは、もう制度的にもできているわけでございますので、私たちは、商工会の皆様がどういうものをつくるのか、それに対して私どもはそれに支援をしていくというスタンスは変わってございませんので、そういった意味で、私どもは、商工会の皆様の、どういうものができるかを待っているところでございます。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 以上で
出口けい子議員の質問を終わります。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 日本共産党の上田博之です。 通告に従いまして、市役所屋上を市民に開放し、初日の出や
ダイヤモンド富士を鑑賞できないかと、安倍政権の格差拡大・
弱者切り捨て政治からいかに市民を守るのかの２つのテーマで質問をさせていただきます。 まず初めの市役所屋上を市民に開放することについてですが、綾瀬市役所の建物は非常に立派で、他市の方から、あの建物が市役所なのですか、私は余りに立派なのでホテルか何かなのだろうと思っていましたと言われたことがあります。役所の建物の立派さと市民のための福祉が充実しているかは反比例の関係にあるととある学者が言っていたことを思い出します。しかし、この市役所は笠間市長が市長のときに建てたものではありませんので、市長は余り気になさらなくて結構でございます。私たち日本共産党綾瀬市議団は、税金の使うところが違うと当時強く指摘させていただいておりました。 さて、この立派な市役所をもっと市民に有効に活用してもらわなければならないのではないでしょうか。そこで、ささやかですけれども、１つ提案をさせていただきます。 綾瀬市役所は、市内でも比較的高台に位置し、また、市内で最も高い建物の中に属します。そういった意味で、市民が屋上に出られる建物の中で市内の一番高いところからの眺望を得ることができる絶好のポイントなのではないでしょうか。ふだんの昼間でも、快晴のときには、近くに丹沢連峰、遠くに富士の峰を美しく眺めることができます。夕日に暮れなずむ神々しい美しい情景が広がります。特に世界遺産となった富士の頂にちょうど日が沈む
ダイヤモンド富士は格別なものです。綾瀬市では、３月末と９月の末あたりに
ダイヤモンド富士が出現いたします。ところが、この
ダイヤモンド富士は市役所の屋上の鍵がかかった後にあらわれるので、屋上から見ることができません。私の提案は、この
ダイヤモンド富士が見られる前後数日の屋上を開放してほしいという提案です。いかがでしょうか。 また、同様に、綾瀬市内で一番最初に初日の出を拝める場でもありますので、元旦の朝の開放ができないものか、御検討をお願いしたいと思っております。 次に、安倍政権の格差拡大・
弱者切り捨て政治からいかに市民を守るのかについてです。 安倍政権が進める重要政策は、ことごとく国民の願いとはあべこべです。最近の世論調査を見ると、消費税増税は先送りしても反対という声が49％、アベノミクスが雇用や賃金に結びついているかについては、そうは思わないが65％にもなっています。集団的自衛権の行使容認でも、反対が60.2％、普天間基地の辺野古移設でも73.8％、原発再稼働でも56％、どれも安倍政権が進める政策に反対の声の方が圧倒的に多いのです。ですので、私は、安倍政権と呼ぶのではなく、あべこべ政権と呼んだほうがいいのではないかと思うくらいです。 11月末に残念ながら亡くなられた俳優の菅原文太さんは、11月１日に、沖縄の県知事選挙の応援に駆けつけ、政治の役割は２つありますと話され、次の２つの点を強調されました。１つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること、もう１つは、これが最も大事ですと強調されながら、絶対に戦争をしないことと訴えられました。そして、仲井真前沖縄知事に対して、前知事は、今最も危険な政権と手を結んだとも指摘されました。私は、この菅原文太さんの遺言とも言える２つの大事なことを念頭に、きょうの一般質問をさせていただいています。 さて、国民の民意とはあべこべな政治が行われている中で、綾瀬市がいかに市民の命と暮らしを守るのかということが本日の私のテーマです。 まず初めに、集団的自衛権の行使容認について、厚木基地を抱える綾瀬市がどう捉えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、社会保障の各分野での切り捨ての問題です。安倍内閣は、消費税増税分が全て社会保障の充実と安定化のために使われていますと強調、宣伝していますが、しかし、充実も、安定化も、事実に反します。消費税率８％に上げた今年度、増税による増収は約５兆円です。しかし、政府は、そのうちわずか１割、5,000億円しか社会保障の充実に回していません。充実と言っても、実際には、充実額より削減額のほうが上回っています。例えば今年度は0.7％の年金削減、3,500億円減や、70歳から74歳の患者負担の２倍化、約4,000億円の負担増を強行しているのです。 消費税を10％に増税する場合も同じです。増税５％分、14兆円のうち政府が充実に使うとしているのは、わずか１％分、2.8兆円にすぎません。安倍政権は、これを上回る社会保障改悪を強行しようとしています。切り捨て額は、計算できる分だけでも、3.5兆円になります。3.5兆円の負担増の中身をタイトルだけ紹介すると、70歳から74歳の患者負担増１割から２割で4,000億円、入院給食の原則自己負担化で5,000億円、介護保険利用料負担を１割から２割にすることで750億円、介護保険施設の食費・居住費補助縮小で700億円、年金の特例水準解消で１兆円、年金のマクロ経済スライドで１兆5,000億円、合わせて３兆5,450億円になります。読み上げるだけでもしんどい中身です。 しかも、これはまだまだ序の口で、次なる社会保障の切り捨てのメニューもめじろ押しです。例えば医療では、後期高齢者医療保険料の軽減措置を打ち切り、865万人の低所得者にこれまでの保険料の２倍から10倍の保険料の値上げを押しつけます。年金は、アベノミクスによる物価上昇の影響も含めると、実質年金額が安倍政権発足後６％も減りました。月10万円の人なら6,000円の目減りです。先ほども触れましたが、来年度からは物価上昇以下に支給を抑えるマクロ経済スライドを初めて発動するとしていますが、さらに、30年間も年金削減を続けることや、支給開始年齢の先延ばしも検討しています。介護保険では、要支援者の訪問・通所介護の実施を自治体に移して削減、特別養護老人ホームを要介護３以上しか入れなくなることが来年から実施されることが決まっていますが、さらに、介護報酬を６％も大幅削減し、特養ホームの相部屋入所者から部屋代の徴収が計画されています。さらにさらに、要支援１、２に続き、要介護１の人たちまで介護保険の給付から排除したりすることまで進めようとしています。生活保護でも、現在実施している生活扶助費の削減に続き、住宅扶助や冬季加算の削減までが計画されています。年金、医療、介護の受給権は、切り縮められる一方です。社会保障は充実などしません。私たち庶民の暮らしはますますどんどん苦しくなるばかりです。この悪政の中で綾瀬市が何をするのか、しなければならないのか、考えていただきたいと思います。 さて、安倍政権は、社会保障を切り捨てるだけでなく、アベノミクスによって貧しい者はますます貧しく、富める者はますます大金持ちにしています。働く者の実質賃金は16カ月連続で減少し、昨年10月からの１年間で、平均年収が８万4,400円も目減りしました。年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層は、2013年に史上最多の約1,120万人に上り、12年と比べて30万人もふえました。貯蓄なし世帯は、12年以降の２年間で26％から30.4％にふえました。帝国データバンクの発表によると、今年11月に円安の影響で倒産した企業数が前年同月比2.3倍の42件に達し、円安倒産の月間最多件数を３カ月連続で更新しています。 アベノミクスで多くの中小企業が苦しんでいます。その一方、大企業や大金持ちはますます肥え太り、貧富の格差は極限まで拡大しています。資本金10億円以上の大企業の2013年度の経常利益は史上最高の34.8兆円、前年度比で8.8兆円もふえています。アベノミクスの２年間で資産が100億円以上ふえた大株主はわかっているだけでも100人以上に上り、預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上持つ富裕層は13年に100万7,000世帯となり、11年と比べて24.3％ふえました。これらの富裕層が保有する純金融資産の総額は、28.2％ふえて、241兆円となりました。これらの数字は、野村総合研究所の推計です。 大企業、大株主優先で、庶民を痛めつけ、家計消費を落ち込ませるアベノミクスでは、日本経済は立て直せません。暮らし第一の政治への転換が必要だと改めてこの場でも強調させていただきます。 さて、これらの格差が広がっているという認識の中で、綾瀬市にどのような影響が起きているのか、その認識を市長にお伺いいたします。 また、市内に働く不安定雇用の実態についての認識と、さらに、市民の中に広がっている所得格差の実態についての認識もあわせて御答弁いただきたいと思います。 次に、教育長にお伺いいたします。 少人数学級の件についてですが、財務省は、文部科学省に対し、小学１年生の35人学級を40人学級に戻すように見直しを求めていますが、この教育の充実、学力向上とはあべこべな方針についてどう考えているのか、万一国が40人学級へと後退したとき、綾瀬市はどうするのか、そのお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。
○副議長（井上賢二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 上田議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の市役所屋上を市民に開放し、初日の出や
ダイヤモンド富士を鑑賞できないかについての御質問でございますが、現在、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始以外の午前８時30分から午後５時までの間は、誰でも屋上からの眺望を楽しめるようになっております。しかし、強風、大雨などの悪天候の時間帯を除きましては、解放しているわけでございます。このような中で、初日の出につきましては、元日の夜明けの時間帯ということもあり、薄暗さの中での移動という市民の安全面や各階ごとに必要とされる多数の職員配置、その確保などから、開放は難しいものと考えております。一方、
ダイヤモンド富士の鑑賞につきましては、見ることができる時期が３月と10月の年２回と言われております。希望者がおられる場合は、屋上で夕日が沈む瞬間の
ダイヤモンド富士を鑑賞できるよう、開放時間を日没まで延長することで対応が可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。 第２点目の御質問でございますけれども、るるお話がございました。今、いろいろ事柄がされているわけでございますけれども、私としての考え方につきまして御答弁をさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。 第２点目の安倍政権の格差拡大・
弱者切り捨て政治からいかに市民を守るかのうち、平和、安保、基地についてでございますが、現在の我が国を取り巻く国際情勢は、アジア地域では、経済発展により、各国が海洋権益確保のために従来の範囲を越えて進出しており、また、中東地域においてはテロ組織による破壊工作が続発するなど、複雑多岐な問題を抱えているものと認識しております。このような中、平成26年７月１日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の閣議決定を行いました。これは、政府が積極的平和主義の考え方のもと、安全保障政策の見直しを行っているものでありますが、日本の平和国家としての根幹は不変であるものと考えております。また、戦後、我が国の安全保障政策は米国との協力関係を重視しており、日米両国間で日米安全保障条約が締結され、この条約の規定により、米軍は、日本国内の施設及び区域を使用することが許されています。本市の行政面積の約18％を占める厚木基地は、この規定により米軍に提供される施設の１つでございますが、基地の存在は、本市のまちづくりの阻害要因となっているばかりでなく、航空機騒音や部品落下事故の不安など市民生活に大きな影響を及ぼしております。今後も、市と議会が一体となって、基地機能の整理縮小を推進し、早期返還を求めていくものでございます。 次に、アベノミクスによって格差が広がったことは綾瀬市にとってよいことかについてでございますが、アベノミクスは、長期にわたる日本経済の停滞を打破するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの経済対策を順次実行しております。この間、急激な円安の影響などで経済状況の変動を受けておりますが、まだ施策の途中と判断しております。この３本の矢が一体となり、本市経済が浮揚することを期待しております。 次に、市内の不安定雇用の実態についてでございますが、平成22年の国勢調査から、会社・団体役員等を除く雇用者の総数は３万3,021人、うち非正規職員の割合は38％となっております。なお、総務省統計局が５年ごとに実施しております就業構造基本調査によりますと、全国の雇用者総数のうち非正規職員につきましては、平成19年の36％に対し、平成24年も38％と、５年間でほぼ同程度の推移となっております。 次に、市内の所得格差についてでございますが、市内の正規職員と非正規職員の所得に関するデータはありませんが、平成26年度市税概要の結果から、平成25年度給与所得者総数のうち所得が300万円以下の方は全体の80％であり、これを過去と比較いたしますと、リーマンショック後の平成21年は約82％、10年前の平成16年は約76％となっており、また、200万円以下の状況につきましては、平成25年で約60％、平成21年で約63％、平成16年では約56％となっております。なお、就業構造基本調査から全国の状況を見ますと、平成24年と平成19年度を比較した正規職員と非正規職員の所得に関しましては、いずれの年も300万円以下の正規職員は約32％、非正規職員は約98％となっており、また、200万円以下の状況につきましても、平成24年度と平成19年度、いずれの年も、正規職員約10％、非正規職員約90％と、割合的に変動はない状況であります。アベノミクスは既に第１、第２の矢が放たれ、株価、経済成長率、企業業績の経済指数は改善されていると感じており、今後につきましても、アベノミクスの本丸となる成長戦略の施策が順次実行され、その効果を感じ得ることを期待しているところでございます。 また、もう１点、質問が通告にはあったわけでございますけれども、お話がございませんので、ここで私の答弁とさせていただきます。 次に、少人数学級の今後につきまして、教育長から答弁がございます。
○副議長（井上賢二君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） おはようございます。よろしくお願いをいたします。 第２点目の安倍政権の格差拡大・
弱者切り捨て政治からいかに市民を守るのかの御質問のうち、少人数学級の今後についてでございますが、国の平成27年度予算で、幼児教育の無償化に向けた財源を確保するために、小学校１年生で導入されている35人学級を見直し、40人体制に戻す必要があると財務省が文部科学省に求めていることにつきましては、私も新聞報道等で承知をしております。少人数学級につきましては、一人一人に目が行き届き、きめ細かな指導をすることができますので、基礎、基本の定着に効果があることや、授業がよりわかりやすく、落ちついた学校生活を送ることができる、そういうことがアンケート結果から確認できます。また、この小学校１年生の35人学級は、小１プロブレムという入学直後に学校生活になじめない児童の問題を解消するために導入したという背景もございます。こうしたことから、私も、35人学級の継続を強く望んでいる１人でございます。また、財務省による40人学級に戻すという考えに対しましては、下村文部科学大臣や自民党文部科学部会も、容認することはできない、35人学級を堅持すると表明されているという報道がございました。私は35人学級を廃止して40人学級に戻すことはないと確信をしておりますので、40人学級に後退することとなった場合の対応につきましては、現在のところ考えてございません。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 また、時間が足りなくなることが予想されるため、通告を１つ抜かせていただきました。ありがとうございました。 それで、まず、
ダイヤモンド富士の件ですけれども、御検討ということですが、前に進めていただけそうな感じを私も抱いているんですけれども、もし実行していただくときに、広報やホームページなどで
ダイヤモンド富士が出現する日にちを市民に周知していただいて、綾瀬市の名所として認められることになればうれしいと思うんですけれども、来年の３月から具体化していただけるかどうか、お伺いいたします。
○副議長（井上賢二君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） まず、今延長の時間をうちのほうでまず十分検討して、それで進めていきたいと考えております。実現に向けて考えていきたいと思います。また、出現等々の周知については、これはいろいろ勉強しなければならない部分がありますので、そうした中身をいろいろ考えて、また、体制等もございます。そういうものも含めて、前向きには進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 前向きに進めていただけるということで、ありがとうございます。予算のかかることではありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、元旦の初日の出のほうですけれども、こちらのほうは、職員の配置、保安面、安全面などの配慮が課題であることは理解いたします。そのため、具体化するときには、自由な出入りではなく、定員を決めて、応募して、抽せんで当選した人のみの参加にするとかなどの工夫をすれば課題の壁も低くなるのではないかと考えますので、引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。 では、次に、あべこべ政治から市民をどう守るのかについての再質問に移ります。 先ほどの市長の御答弁をお聞きしていますと、残念ながら、市民の生活が著しく落ち込んで苦しんでいることに対して、なかなか心が届いていないのではないかというふうに思いました。基地の問題でも、社会保障の問題でも、市民を守るために現状を変えようとするのではなく、基本的に、現状をそのまま受け入れてしまっています。その進む先に不安を市長も感じられているはずですけれども、そのことにはあえて目をつぶっているように私には思えます。日本人は既成事実という現実に弱い国民性だと言われますが、その現状を仕方がないと追認していってしまうことが戦前の草の根ファシズムを醸し出したことを思い出さなければならないと思います。綾瀬市として、国の進む方向に対し、市民を守る立場で、堂々と力強く対峙していただきたいというのが私の思いです。先ほどの御答弁の中でも、集団的自衛権の解釈に関して、平和国家であることは不変だという認識だとおっしゃいましたけれども、集団的自衛権は確実に戦闘行為に入るという認識をしっかり持っていただきたいと思いますし、アベノミクスは途上であるということで、今後に期待を表明されているようですけれども、アベノミクスが今後大破綻することは、私は明らかだと思います。その破綻する前に総選挙を行うというのが現在の総選挙だろうと思っています。そういったぜひ認識を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に、市民の命を守るという立場から、集団的自衛権の行使についてお伺いいたします。 綾瀬市民である自衛隊員の命を守ることは私たちは求めています。戦闘地域で、武器も使用することになり、命が危険にさらされる自衛隊員の命についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
○副議長（井上賢二君） 高島副市長。
◎副市長（高島勝美君） 自衛隊員の危険が増すのではないかということでございますけれども、御案内のとおり、自衛隊の皆様の日々のそうした活動ということにつきましては、私どもも、災害を含めまして、大変感謝をしているところでございます。議員が今申されました今回の集団的自衛権の関係でございますけれども、今回の閣議決定では、集団的自衛権の行使が容認される憲法解釈がされておりますけれども、自衛隊の具体的な活動につきましては、政府が示しております今後行われます法整備の中でいろいろ議論がされる、議員が懸念されているようなことも当然議論がされるもの、このように存じてございます。そうした議論を私ども行政としてもしっかり見守りたい、また、見守りながら、今後の基地対策とか、そういうものに生かしていきたい、このように思ってございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 今の御答弁も現状追認以外の何物でもないというふうに思います。ここで集団的自衛権の内容について立ち入る時間はありませんが、日本が攻撃されていなくても、アメリカが戦争を始めると日本も一緒に戦闘行為を行うというのが本質です。国会答弁でも、安倍首相は、戦闘地域に行く、武器の使用もあると明確に言っています。私は、自衛隊員の命を守るためにも、紛争を戦争にしないための国際関係をつくることにこそ政治が力を発揮すべきだと考えます。それは、戦争をしないことを誓った憲法前文と９条の力をもとに、東南アジアでは既に行われている紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、それと同じようなシステムを北東アジアにもつくることで実現できるのではないかと考えています。地方自治体の首長であっても、こうした国際問題での発言はできると思います。自衛隊員の命、綾瀬市民の命を守る、そのためにできることは何でもやる、そういう気概を持っていただきたいと思っております。 さて、現状を追認し続けた結果、厚木基地では、部隊の再編強化が行われ続け、市是である基地の整理縮小、返還は、遠のいているように思えます。平和の枠組みをつくるために発言し、市長が先頭に立って市民ぐるみの運動を展開することなどが必要だと考えます。そのことをどうぞ心にとめておいてください。 それで、基地の問題で、あと１点、確認させていただきたいと思います。 綾瀬市の財政についてです。基地があるおかげで綾瀬市には多額の交付金が来ていると喜んでいる声を時々耳にします。本当にそうでしょうか。過去の議会答弁では、基地交付金は年約12億円です。しかし、基地がなければ、固定資産税が約30億円、市の収入になっていたはずです。ここまでは、これまでも市も認めています。私は、その上に、さらに個人市民税や法人市民税の収入についても計算してみました。基地の土地が現在の綾瀬市内と同じような土地利用がされていたとしたらという前提での計算ですが、昨年の個人、法人合わせての市民税は101億円です。これは、１平方キロメートル当たり約５億5,300万円になり、これに基地の面積3.95平方メートルを掛けると、約22億円になります。つまり、固定資産税で30億円、市民税で22億円、合わせて52億円が基地がなければ綾瀬市の毎年の財源になっていたという計算です。この私の試算を聞かれてどのようにお思いになられるか、教えてください。
○副議長（井上賢二君） 経営企画部長。
◎経営企画部長（安斎幸雄君） 厚木基地相当分に住民税等の試算をしたらどうかということで今お示しがありました。推計ですから、どこに視点を置くかによって答えは違ってまいります。その際、精度が高まったり、あるいは多少アバウトになったりということが考えられます。今回、議員が試算した方法は１つの方法と思われまして、その方法で仮に計算した場合はそういった結果になるということは理解いたします。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。例えば厚木基地の土地が全部公園であればこのような計算は成り立たないわけですけれども、そのときには、それとは別の利益が綾瀬にはあるということであります。この52億円という数字、１つの試算ではありますけれども、１つの大事な数字だと思います。基地が綾瀬市の発展の阻害要因であるということを市民にもっとアピールしていかなければなりません。私たちも頑張りますので、市も一層取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、格差拡大の問題についてですが、先ほどの御答弁は、例えば平成24年の資料で御答弁されていました。格差拡大のアベノミクスが実施される前の国のデータなどが中心でした。また、綾瀬市として市内の非正規の実態を把握していませんでした。市民の所得階層の把握も不十分です。いろいろ制約がありますので、完璧な把握はできないかもしれませんが、綾瀬市民がどのような実態に置かれているのか、そういう基礎的なデータを持たずになぜ市政運営ができるのか、私はかなり不思議に思っています。こうした調査を今後行うことを求めますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（井上賢二君） 環境経済部長。
◎環境経済部長（森山謙治君） きのうの松本議員にも答弁をいたしましたが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 基地の問題あるいは今の国の内閣の事業展開等々についていろいろ御質問があるわけでございますけれども、私、綾瀬市としては、今の政権の、綾瀬市にとってプラスになることをやっぱりそれをいただくというか、連携しながら進めていくことが市民のためにもなるのではないかなと私は思っております。また、さまざまな資料分析でございますけれども、私ども市では、市の市税概要というのを毎年つくっております。その中で、どういう市民の所得、税の関係があるかということを私はしっかり見ながら進めていることは事実でございまして、そういうことをすることによって、また、これは、職員ももう少し、分析の仕方がもう少しうまくいけばもっともっといいわけですけれども、今の状態で私はこれを参考にしながら事業は進めさせていただいていることは事実でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 市長もおっしゃいましたように、より分析を進めていただきたいと思います。 それで、時間が心配ですので、少し飛ばしまして、社会保障の切り捨ての問題で、70歳から74歳の方の医療費の自己負担が１割から２割に負担増になる問題についてお聞きしたいと思います。 ことし70歳になられる方は何人いらっしゃいますか。
○副議長（井上賢二君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） それでは、ことしということでございますが、ことし４月２日以降、11月30日までの新たに70歳になられた方の人数でお答えをさせていただきます。 住民基本台帳上では810人となっております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 11月までで810人ということは、３月までを計算しますと、約1,200人ということになると思います。毎年この数字でふえていくとすると、５年後には約6,000人の方が２割負担になると。全員がなるわけではありませんけれども、しかし、大部分の方たちが負担増になるということになります。年金が毎年減らされる中での負担増は、私は、認めるわけにいかないというふうに申し上げておきます。 次に、後期高齢者医療において軽減措置がなくされるということにより、保険料が２倍から、中には10倍という負担増になる人も出てくることになりますけれども、この人数の把握を教えてください。
○副議長（井上賢二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 10月末現在ということで申し上げます。本市の後期高齢者の被保険者数につきましては、7,938人です。そのうち今、議員がおっしゃいました制度改定された場合に７割軽減に該当となる被保険者数ということでございますが、当然見込み数ということになりますけれども、２倍になる、8.5割軽減の方ということになりますけれども、こちらの方につきましては、817人でございます。そして、３倍ということになると思いますけれども、９割軽減を受けている方、こちらの方が1,496人でございます。そして、10倍になるということになりますが、軽減が全くなくなるという可能性のある方につきましては、462人ということでございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ちょっと最初の数字が聞き取れなかったんですけれども、事前にお伺いしていたことによりますと、２倍から10倍になる方々合わせて、私の聞き取ったときの計算では、2,775人ということでした。この人たちは、裕福な階層の方たちではなくて、所得が少ない階層の方々になります。国が進めるこうした社会保障の切り捨てに対し、綾瀬市はどう考えているのか、ここでちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（井上賢二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 後期高齢者医療につきましても、また、国保あるいは介護保険につきましても、市の独自の制度ではござません。あくまでも法律に基づいた社会保険の制度ということでございます。したがいまして、この制度にのっとった形で運営していくという考え方に変わりはございません。それから、一番行政として大事なことは、病気にかからないように、あるいは介護にならないようなところに力を注いでいくということが何よりも大事なことではないかというふうに考えております。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 独自の制度ではないということをおっしゃられました。国の制度だということで。しかし、この国の制度であるということで、一番身近に市民と接している自治体として、その制度がどういうことを市民に影響を与えているのかということを強く国に対して言っていただきたいというふうに思います。 次に、国民健康保険税のことでお伺いいたします。 国保は高過ぎて納めたくても納められない方がたくさんいらっしゃいます。保険税の滞納世帯は何世帯なのか、お伺いいたします。 また、保険証を取り上げて資格証を発行している世帯は何世帯なのか、お伺いいたします。
○副議長（井上賢二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） まず、国保の滞納世帯の関係でございますが、25年度の現年度分ということでお答えさせてもらいたいと思いますが、全部で2,034世帯ということになります。 それから、資格証の関係でございますが、資格証の交付の状況ということでございますが、これも、今直近のデータは持っておりませんので、25年度の段階ということで、25年度の６月１日の段階で、大分古いデータになってしまいますが、そちらについて数字を述べさせてもらいますが、短期証につきましては345、資格証につきましては193という状況でございます。ちなみに24年度の同じ日の状況を申し上げますと、短期証は430ということです。短期証につきましては、交付件数が減っているという状況でございます。資格証につきましては、平成24年の６月１日現在ということで申し上げますと、155ということでございますので、資格証につきましては、この１年間で大幅にふえているというふうな状況でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 社会保障によって首が締められているという実態がここにあるわけです。資格証にされたがために医療機関にかかることをためらって重症化し、命を落とすということが全国で起きています。本来の社会保障に戻すために、せめて私は資格証の発行をやめることを求めますが、お考えを変えるおつもりはありませんか。
○副議長（井上賢二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 資格証の発行につきましては、滞納者との納税交渉という機会を設けていきたいというふうな、そういった目的もございます。そういったこともございまして、今後につきましても続けてまいりたいと考えております。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 資格証は、今お話がありましたように、徴税率を上げるために考え出された懲罰的な制度ですが、しかし、その効果はほとんどないというのが実態ですし、現場の声です。また、徴税率を上げるためにという発想では、今後、生活困窮者自立支援法による生活再建の支援を行う事業にも支障が出てくるということを指摘しておきたいと思います。市は、税金を取り立てるために相談するのではなく、その方の生活を取り戻すために相談を受けるのだという信頼関係を市民と築いていかなければならないからです。資格証の発行は、とにかく金を払えというメッセージを市民に送ることになるということに気づいてほしいと思います。私は、綾瀬市が何よりも人の命を大切にする姿勢に変わることをこれからも求め続けますので、よろしくお願いいたします。 さて、高過ぎる国保税ですが、引き下げることが必要だと考えますがいかがでしょうか。まさか引き上げることを考えているとは思いませんがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（井上賢二君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 来年度の国保税の関係についてのお尋ねかと思います。議員御承知のとおり、国民健康保険の財政につきましては、高齢化、そして、医療の高度化というふうなものがどんどん進んでおりまして、１人当たりの医療費というのも年々ふえてきている状況でございます。この状況は今年度についても変わりがないというふうな状況でございまして、そうではありますけれども、来年度のシミュレーションを行う中では、国保の保険税を引き上げる予定はございません。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 引き上げを考えていないことはわかりました。しかし、市民の願いは引き下げです。私たちは引き続き引き下げを求めていきますので、この点もよろしくお願いします。 では、次に、子育て関係ですが、この分野はもしかすると安倍政権が唯一成果を語れるところかもしれませんけれども、しかし、その実態は、保育に係る公的な責任をできるだけなくしていこうという方向性を持っていて、また、保育の質や安定性も低下させるものとなっています。横浜市などでは、株式会社の保育所がふえ、また、環境が劣悪な園も多く、問題になっていますが、綾瀬市でも営利企業の参入を認めてしまうのか、お尋ねいたします。
○副議長（井上賢二君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） それでは、横浜市のお話がございました。まず、綾瀬市の現状を述べさせていただきます。現在、本市には、民間の認可保育所が６園ございます。このうち５園が社会福祉法人、１園が学校法人により、設置、運営をされております。営利企業等でございます株式会社等は現在ございません。そこで、株式会社等の参入についてでございますが、既に御承知のとおり、子ども・子育ての新制度が来年４月からスタートする予定になってございます。この子ども・子育て３法によりまして改正されました児童福祉法でございますが、来年４月から保育所の認可の基準が改まる予定となってございます。今回の改正では、一定の基準に合致するものにつきましては、株式会社であったとしても、都道府県は認可しなければならないこととなっております。市といたしましても、待機児童解消を図るためにも、この一定の基準をクリアしたところにつきましては参入を認めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 保育などの社会福祉の分野は、営利主義や競争原理のもとでの運営は安全性などの質の低下を招くことを懸念しますので、その考えは実行しないことを私は求めたいと思います。 また、質の低下ということでは、保育士の質の低下が心配です。綾瀬市でも条例で保育資格のない者の配置を認めていますが、安全性などの懸念はないのでしょうか。私もいろいろな研修に参加して、いろいろな資格を持っていますけれども、保育士の場合も研修に参加すれば保育士として働けるということにはなっていますけれども、しかし、研修を受けただけでは、そのことに責任を持ってできるのかと言われれば、私はできないというところが正直なところです。何年も学校に通って、実習も行い、資格を取った方と、研修を受けただけの方、その違いは明らかではないでしょうか。資格を持っている方が働きたくなるような環境整備にこそ力を入れてほしいと思います。 それから、保育料の問題について、最後にお伺いいたします。 綾瀬市は、保育料の値上げをどうやら考えているような気配を私は感じるのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 先ほどもお話しいたしました子ども・子育ての新制度、来年４月からスタートする予定になってございますが、現在、国から保育料のイメージが示されてございます。そのイメージをもとにしまして、幼稚園、保育所の保育料等を勘案し、また、近隣市とのバランスも考慮しながら、年齢区分等を含めまして改定していく方向で現在検討をしております。以上でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ここでも負担増があらわれています。保育料の値上げは行わないように強く求めますので、よろしくお願いいたします。 子供の貧困の実態の把握については、時間がありませんので、実態の把握を行うことを求めて、次に進みます。 介護保険の改悪についてお伺いいたします。 時間がありません。ここでは制度の改悪の中身については繰り返しませんが、保険料や利用料はどんどん高くなっているのに、利用できる範囲はどんどん狭められていって、自治体の責任は重くなっていく、このことをどう捉えているのかということをお伺いしたいのですけれども、時間がありませんので、結構です。国がどんどん責任を放棄してくることにしっかりと抗議の声を上げていただきたいと思います。現状追認の姿勢では市民が救われないと思います。 最後に、教育の問題です。 国は、順次少人数学級を拡大していく方向を示していたのに、今回、あべこべの方針を出しかねない事態があったわけです。一応阻止できる方向が見えてきているわけですけれども、私は、一刻も早く全学年での少人数学級を実現してほしいと思って、この間もお願いしてきましたけれども、綾瀬市における少人数学級の実態について確認させてください。
○副議長（井上賢二君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（森山浩好君） 本市の少人数学級の実施状況についての御質問でございますが、本市では、小学校３年生までは、１年生、２年生、これは、国の方針として行っております。そして、３年生では、市独自の制度として実現しております。小学校４年生以降の学年におきましては、県から各学年に１名から２名追加配当された指導方法工夫改善の教員を活用しておりまして、そして、算数の少人数指導を実施しております。そして、この教員を活用することで、小学校４年生以降でも少人数学級を実現することも可能になっております。なお、今年度は、４年生以降におきまして少人数学級を実施している学校は、４年生で１校、そして、５年生で３校でございます。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ４年生以降も、学校や教職員の努力もあって、実現できているところもあるということは感謝するところですけれども、36人以上の学級が今綾瀬市にどのくらいあるかわかりますでしょうか。
○副議長（井上賢二君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 本年度は１校で、１学年です。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） そういった点で、制度としては非常に不十分であると。学校や教職員の努力で実現しているということですので、全てのクラスが35人以下になるような、そういった方向性を、市独自のさらなる努力もお願いしていきたいし、国や県への働きかけも一層強めていただきたいと思います。 最後です。就学援助を受けられる資格要件の件ですけれども、生活保護基準の1.4倍の所得世帯になっていますけれども、しかし、生活保護基準が昨年から段階的に引き下げられていますので、このままの基準では、これまでは就学援助を受けられていた世帯でも受けられなくなる世帯が出てきてしまいます。今年度は、そうならないように、以前の保護基準を基準に取り扱っていただきましたけれども、来年度はいかがでしょうか、お考えを教えてください。
○副議長（井上賢二君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 来年度以降の対応につきましては、物価などの経済の状況など、さまざまな要因を見きわめまして、その基準が本当に適正なのかどうか、そういったことも判断しながら検証し、最終的に判断してまいりたい、そういうふうに思っております。
○副議長（井上賢二君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） これも、子育ての世帯にとっては非常に大事な問題です。くれぐれも後退しないように強く求めますので、よろしく御検討くださいますようお願いいたします。 あと48秒ですけれども、私が繰り返し市長にお願いしていることは、国の政策が市民に与える影響について、独自に自立的な調査、分析を行って、プラス面だけでなく、マイナス面をしっかり見て、市民の暮らしを守るための対策をしっかりとっていただきたいということです。そして、国に対してしっかりと物申すということを行っていただきたい。国が決めたことだから仕方がないという立場で、悪政をそのまま市民に押しつけることはやめてほしいということを再度申し上げておきます。 済みません、あと13秒ですが、市長、ありますか。
○副議長（井上賢二君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 当然、私ども全国の市長会等々で、やはりその地域の住民の、市民のために直していただきたいことは当然要望をしております。
○副議長（井上賢二君） 持ち時間となりましたので、上田議員の一般質問を終了いたします。 以上で上田博之議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○副議長（井上賢二君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時31分 休憩 ―――――――――――― 午前10時45分 再開
○議長（山田晴義君） 再開いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（山田晴義君） 次に、内山恵子議員。 〔４番（内山恵子君）登壇〕
◆４番（内山恵子君） 公明党の内山恵子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 東日本大震災により日本の地盤は大きく動き、火山活動や地震にも変化があるとの意識を持つべきであり、また、温暖化の影響と考えられる集中豪雨や竜巻等、これまでに経験をしたことのない自然災害が相次いで発生しております。本市におきましても、10月の台風18号の影響による土砂災害が記憶に新しいところであります。 11月22日発生の１人の死者も出なかったことが奇跡とも言われております長野県北部の最大震度６弱、マグニチュード6.7の地震では、倒壊した住宅の下敷きになった住民は、近所の人たちに重機やジャッキで助け出され、わずかなすき間があったおかげで一命を取りとめた男児もいたそうであります。地震の規模がほぼ同じであった10年前の新潟県中越地震、これはマグニチュード6.8でありましたが、68人が犠牲になりました。このうち建物の倒壊や土砂崩れによる直接死は16人で、その後の避難生活中に体調を崩すなどした関連死が52人に上ったことにも注目する必要があります。 長野や中越のような山間部とは異なり、人口や産業が集積した都市部が直下地震に見舞われるとどのような事態が生じるのか、木造住宅の密集地で火災が燃え広がる危険性が高い上、ライフラインの寸断や交通の途絶による生活への影響、膨大な人数が予想される避難者の受け入れ対応など、不安材料は尽きません。災害時に問われるのは人であり、地域であります。平時からの一人一人の備えが大切であり、それが減災につながるよう、行政の取り組みがますます大事になってくると思われます。 そこで、１点目は、本市における減災対策についてお伺いいたします。 ２点目は、介護予防対策についてです。 介護保険制度施行時の平成12年の要介護認定者数は218万人でしたが、平成25年４月には、346万人増の564万人に増加しております。介護サービスの利用者も、平成12年４月の149万人から平成24年４月時点で445万人に増加し、それに伴う費用も3.6兆円から8.9兆円に伸びております。団塊の世代が75歳を迎える2025年には、20兆円規模になることが推測をされております。現在、この財政負担とともに、介護を担う人材の確保と育成が大きな課題となっております。本市においても、昨日、武藤議員の質問での御答弁でもありましたように、今後ますます要介護認定者の増加が予想される中で、介護が必要とならないよう予防することが最も大切なことになってくると思われます。 そこで、本市における介護予防対策の取り組み状況をお伺いします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の減災対策についての御質問でございますが、地域防災計画に掲げる防災ビジョンでは、「１ 災害に強い都市となるようまちづくりを進めます。」、「２ 災害に強い市民、災害に強い職員として、自らを鍛えます。」、「３ 災害に対するハード・ソフト両面にわたる備えを怠りません。」の３点を基本理念としております。これに基づき、みずからの身はみずから守る、みんなのまちはみんなで守る、迅速、的確な応急対策という自助、共助、公助の３つの力を連携し、災害に強いまちづくりを進めるため、総合的な防災対策の強化に努めており、特に自助、共助の一層の推進と減災対策に力を注いでおります。 まず、みずからの身はみずから守るという自助と、みんなのまちはみんなで守るという共助の推進に向けた支援策でございますが、平成25年度は、災害時の被害軽減化と防災意識の普及を推進するとともに、大規模地震への備えとして、防災対策総合ガイドの全戸配布をいたしました。今年度は、県の土砂災害警戒区域の指定を反映した土砂災害ハザードマップの全戸配布を予定しております。自分が住んでいる区域を把握していただき、災害に対してのリスクを理解していただきたいと思っております。また、地域の減災対策といたしましては、平成24年に作成しました防災まちづくり計画で、災害の延焼拡大かつ建物倒壊の防止が必要な地区など課題の多くが見られる大上地区におきましては、平成25年度から平成26年度にかけ、防災まちづくりワークショップを開催し、地域住民が主役となり、行政がその活動に対して支援する形で、新しい地域の防災まちづくりの検討を行ったところでございます。今年度は、寺尾北地区と寺尾綾北地区合同で防災まちづくりワークショップを開催してまいります。 次に、直接市民の方々の減災対策支援といたしまして、木造住宅の耐震化に対する補助、高齢者住宅に対する家具倒壊防止器具の設置費用助成及び危険なブロック塀等の耐震化に要する費用の一部を助成するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでおります。公助につきましては、災害などの情報を市民の皆様に迅速、確実に伝達するための同報系防災行政用無線のデジタル化更新整備工事と個別受信機の更新整備を進めております。さらに、浸水対策では、さきの台風18号で浸水被害が発生した落合地区につきましては、下落合公園、不聞山公園、落合東公園の３カ所に新たに土のう置き場を設置いたしました。また、上土棚地区には、同様に、地元と調整しながら、新たにやぶね公園の３カ所に土のうの置き場を設け、市民がみずから迅速な初動対応が行えるよう対応しております。これからも、減災対策につきましては積極的な取り組みを行い、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 第２点目の介護予防対策についての御質問でございますが、本市におきましては、65歳以上の生活機能の低下から要支援・要介護状態となるリスクが高い高齢者を対象とした２次予防事業と、元気な高齢者を対象とした１次予防事業を実施しております。２次予防事業といたしましては、筋力低下が心配される方に、心身の機能低下の予防を目的とした地域リハビリ教室、運動機能の向上を中心に、栄養改善や口の健康を総合的に学ぶ65歳からの元気アップ講座、おいしく、楽しく食べて、元気に生活ができることを目的とした65歳からの栄養とお口の講習会などを開催しております。また、１次予防事業につきましては、認知症の心配がある症状の進行を防ぐため、脳のリハビリ教室、筋力や歩き方などの体のバランス感覚を鍛えるための知識と実技を行う転倒予防教室、高齢者憩の家など身近な地域を会場に、栄養改善や歯と口腔衛生のためのおいしく食べて元気アップ教室などを開催しております。さらに、今年度から、１次予防事業として、新たにお達者ウォーキング応援事業と地域巡回型の健康体操を開催してございます。お達者ウォーキング応援事業につきましては、６月と11月に開催し、講習会に285名の方が参加され、御自身でウオーキングを始められる方を含めて644人の方に万歩計を配布させていただきました。ウオーキングにつきましては、高齢者の関心の高さがうかがえ、事業を実施したことによる一定の効果があったものと考えております。地域巡回型の健康体操につきましては、自治会館など身近な地域で開催し、予定しております10会場のうち７会場での開催を終了したところでございますが、定員20名に対し、10から20名の参加と、会場によってはばらつきがあったことから、事業の周知方法等について今後検証してまいりたいと考えております。介護と予防は車の両輪であることから、高齢者の介護予防に対する意識と事業に対する関心をいかに高めるかが大きな課題と認識しておりますが、今後も引き続きさらなる研究を行い、事業展開を図ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 市長、さまざまな、また、新しい取り組みもされての御答弁、大変にありがとうございました。 それでは、減災対策について再質問をさせていただきます。 平成７年１月17日、間もなく発災から20年たとうとしております阪神・淡路大震災では、十数秒の揺れで10万5,000棟余りの建物が一瞬で全壊、5,502人が家屋や家具の下敷きになって亡くなりました。自然災害というのは人間の力で食いとめるのは不可能でありますが、日ごろの備えによって被害を減らす減災対策はできるので、住宅の耐震化や、また、家具の転倒防止の推進を要望する一般質問を平成24年３月に行わせていただき、25年・26年度で、高齢者世帯への家具転倒防止器具の設置助成事業を実施していただいておりますけども、この設置状況についてお伺いします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 高齢者世帯への家具転倒防止器具の設置助成事業ということでの御質問でございます。実績ということですので、申し上げますが、平成25年度、昨年度から始めた事業ということで、平成25年度につきましては、58人でございます。そして、今年度につきましては、11月末現在ということでございますが、37人で、この間を合わせますと、全部で95名ということになります。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。 思ったほど利用される方が少ないのではと思われますが、そこで、65歳以上の人口の多い地域と、また、この助成事業の利用者の状況の関連性についてお伺いします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） こちらの質問につきましては、本年11月１日現在ということでお答えさせていただきたいと思います。 65歳以上人口の最も多い地域につきましては、寺尾地区になります。5,125人ということになります。次いで２番目が上土棚地区の3,356人という状況になっております。また、助成事業を利用された方ということでございますが、こちらは、反対に、上土棚地区のほうが多くて、24人と、こちらが一番多いということになっております。次いで寺尾地区の21人ということになってございます。65歳以上の人口の多い地区が助成事業の利用者も多いと。当然の結果でございますけれども、そういった状況になっております。特にこの辺については、関連性とか、そういったものは見受けられないという状況でございます。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） 多いところが多くというのが自然だと思いますが、特に関連性はないということですが、次に、助成事業の利用者のおうちが持ち家か、また、アパート等の賃貸化というところ、また、男女別等での実績をお伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 11月末までに利用された方の、先ほど申し上げました95人ということの内訳ということでございますが、持ち家の方が92人ということで、賃貸が３人ということで、圧倒的に持ち家が多いという状況でございます。また、世帯構成別ということで申し上げますと、高齢者だけの世帯ということになりますが、こちらが31、そして、単身世帯ということが64ということで、こちらは、単身世帯の方が多いという状況でございます。また、高齢者世帯ということは、男女が一緒ということですので、単身世帯に絞って男女別の内訳ということでお話しさせてもらいますと、男性が４人と少ないということでございます。女性が残った60人ということで、女性が圧倒的に多いという状況になってございます。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。今、部長がお答えしていただいたように、持ち家の方のほうが圧倒的に多いということですが、アパートの方の場合は、大家さんの承諾が必要というふうに伺っております。そういう意味では、ちょっと面倒だなという場合も確かにあるのかなとも思われますが、ただ、アパートの場合は、どうしてもワンルームだったり部屋数が少ないというところがあるかと思います。寝ているところの頭の上にたんすやテレビがあったり、また、アパートであれば、出入り口が１つというところでは、出入り口近くに食器棚等が置かれている場合もあるかとも思います。とにかくそれで本当に出入り口を塞がれたり等の危険が多いのではないかなというふうに推測されますが、壁を傷つけないで、突っ張り棒だったり、また、家具の下に引くようなラバーというか、ゴムというんですかね、そういうような耐震のグッズもあるようですので、そういったものも紹介されながら、また、それを活用されながらのアパートの方の耐震かもしれませんが、またそういったものも今後検証していただければと思います。また、単身世帯だと、これも圧倒的に女性が多いということでは、女性の寿命が長いというところとか、また、男性は自分でできる、できているのかもしれませんし、もしかしたら、最悪本当に関心がないというところがあるとしたらちょっと心配ではありますが、それでは、次に、助成事業の周知方法についてお伺いします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 助成事業の周知方法についてですが、当然のことながら、広報でお知らせはしております。それと、あと、あわせまして、自治会に回覧をしていただくというふうな方法をとっております。ただ、それだけでは多分申請が少ないのかなというふうなことも考えられますので、さらに、民生委員さんであったりとか、地区社協あるいは老人クラブ、ケアマネジャー、そういった方、あるいは地域包括支援センターがございますけれども、そういったところの利用者さんも多数お見えになることがあると思いますので、そういったところにこの助成事業の説明を行っておりまして、日ごろの活動の中で把握をされているような、そういう対象になりそうな方がおられる場合については、ぜひともこの事業の利用をしてもらえるようにＰＲをしてくださいというふうなことも行っております。また、本市では、シニアあったか相談員というのがおりますので、シニアあったか相談員のほうにも、その辺の各家庭を具体的に訪問していますから、家庭の状況もある程度把握していると思いますので、このシニアあったか相談員を活用しながら、設置を促してもらうような、そんなところも一緒にあわせて行っております。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。広報を初めとしてさまざまな周知方法をしていただいているということであります。特におひとり暮らしの高齢者を訪問しているシニアあったか相談員さんが、訪問時に自宅に上がって家具の転倒防止がされているかの状況を実際に見ていただいて、確認していただいているということには安心もいたします。この事業は２カ年、25年・26年度事業と伺っておりますけども、助成事業の今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 今お話がありましたように、この事業につきましては、今年度をもって終了とさせていただく考えでおります。しかしながら、この事業の対象者につきましては、65歳以上の単身世帯であったりとか、あるいは高齢者のみの世帯というふうなことに限定をさせてもらっております。ですから、今後また新しい対象者が出てくるというふうなことも考えられますし、何よりも減災対策の１つということの役割を担っているということでもありますので、何年かたちましたら、再事業化というものを検証していく必要もあるのかなというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。数年後に再事業化をしていただけるものと受けとめておりますが、地域や、特に単独の男性など、今後またポイントを絞った周知等々の対応の検証が必要かとも思われます。また、さまざま周知をしていただいているのは今伺いましたが、最近ちょっと市民の方から、市では家具転倒防止の補助はしていないのかという質問も聞きましたので、必要な人に情報が届くよう、この点の工夫も今後よろしくお願いしたいと思います。 家具の転倒防止は、身近で大事な減災対策の１つです。また、先ほどの市長の御答弁の中にも、直接市民の方への減災対策の支援になりますともありました。１人でも、１軒でも多くの方が今後取り組めますよう検証し、再事業化をまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、以前、これも一般質問で紹介、また、要望させていただきました避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を活用してということですが、これは、今どのような形で実証されているのか、運営方法、また、どのような方がそれに参加をされているのか、予算、経費は、費用はどれほどかかっているのかということをお伺いします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を活用しました研修会につきましては、平成24年度から実施をしております。当時は、各地区対策本部職員と当時の防災対策担当職員が避難所運営を訓練を通しましてより深く理解するために実施をしております。また、25年度と26年度は、市民協働事業といたしまして、あやせ災害ボランティアネットワークと協定を結び、研修会の運営を委託しております。この研修会は、市内６地区に分けまして、これまでに綾北、寺尾、中央、早園の４地区で開催をいたしております。残る地域が綾南と吉岡という形になろうかと思います。また、研修会の参加者につきましては、避難所運営に携わっていただく自治会長さんからの推薦によります地域の方々、それと、地区対策本部に配備されます市職員が対象となっております。なお、予算についてでございますが、委託料といたしまして、このボランティアネットワークに２年間で14万3,000円を支出しております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。24年度には、各地区の対策本部職員とまず防災対策課職員の方が実証され、それを受けて、25・26年度では、市民協働事業として、あやせ災害ボランティアネットワークと協定しての運営委託で、避難所の運営に直接携わっていただく自治会長からの推薦による地域の方と、その地区の、大事なのは、その地区の対策本部に配備をされている職員との研修ということで、とても実践的で実りのあるものだと思われます。そこで、ＨＵＧを活用した避難所運営研修会に参加をされた方々にアンケートをとっておられるとお聞きしておりますけれども、主な内容をお伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 研修会から参加された方々につきましては、今後も研修会は継続したほうがよいとか、大変参考になりました、事前に考えておくことが大切などという前向きな意見が大変多くございました。研修会につきましては、今月と来月の２回、まだございますが、一定の成果を上げているものと思っております。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。大変参加された方からは前向きな意見が多く、また、一定の成果ということで、今後の開催がとても必要であり、大事であるのかなというふうに感じましたが、私もいずみ会館での研修会を、短時間ではありますが、見学をさせていただきましたが、本当に皆様真剣に、でも、本当にグループの方々と協力しながら、意見を出し合いながら取り組んでおられる姿を拝見させていただきました。そこで、今後もＨＵＧを継続して実施していかれるのか、お伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 今後につきましては、災害時の避難所運営委員会は１避難所ごとに組織されておりますので、運営委員の方々、また、自治会の方々など運営に直接携わります方々の御意見を聞きながら、協議、また、調整をさせていただき、判断をしてまいりたいと考えております。なお、先ほどの４地区の参加者のアンケートの中には、各避難所ごとで行ったほうがよいという項目を設けましたが、こちらのほうも大変結果が多い状況でした。こういうものも判断してまいりたいと思います。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。ぜひこれからも続けていただけるのかなとも思います。よろしくお願いします。 自治会の組長というのは、大体毎年持ち回りで数年で交代していくという形が多いのかなというふうに私の地元でもそんな感じなんですが、そういうふうに思われます。ＨＵＧの研修というのは、私も、１回だけなんですけども、本当にこれを同じ人が何回も行うというのではなくて、かえって本当に１回でよく、また、できれば、研修のときには顔見知りではない人とのグループ編成の上で行うのが理想的であり、また、それが臨場感、また、現実的であるというふうな訓練であるとも思いますので、そういった意味では、たくさんの方に受けていただく機会を設け、また、関係者の方々との今後調整をしていただいて、ぜひ効果的に実施をしていただけることに大いに期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 これは、今後のまた検討課題としてですが、緊急時というのは、即時の判断が求められます。避難所での運営というのは、先ほどもありましたように、災害対策担当職員の方が担当ということで、ただ、その方が配置されるまでの間というのは、特に日中であれば、１次避難所になっています小中学校の体育館ということになると思いますが、校長や教職員を中心にした体制というのも想定し、準備しておかなくてはならないということを常葉大学副学長の稲葉光彦氏は言われております。大規模災害発生時というのは、行政機関が被災もします。職員は各種の災害対応に追われ、避難所の運営管理に当たることが困難になることが少なくないと。東日本大震災においても、地域防災組織である自治会、消防団体等の間で避難所開設を想定した役割分担やシミュレーションを行っていた学校というのは少なかったそうです。これまで学校と地域との連携が大切だと言われながらも、必ずしも明確ではなかったということがあったそうであります。その中でも、学校と住民等との顔合わせ、訓練、交流等の度合いが高いほど避難所対応がスムーズに行われたというのも事実であったそうであります。今後、本市においての防災訓練や避難所運営の訓練にこの点もぜひ加味していただいて、検討を今後していただくことを強くこれは要望しておきたいと思います。 次に、避難所へのテレビ、扇風機の備蓄についてお伺いします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） テレビや扇風機などの資機材を避難所に備蓄することにつきましては、備蓄スペースや費用面に課題があるとこれは思っております。このため、今後の増備資機材につきましては、災害発生時の避難所運営におけますそのニーズに応じてレンタル会社等から必要な資機材を必要な分だけ調達することが効果的と考えておりますので、今後レンタル会社との協定も視野に、内部調整を進めてまいりたいと思っております。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。本当に備蓄スペースとか費用等の問題というのは本当に理解できます。私も、ことしの９月の防災訓練に参加して、防災倉庫を拝見させていただきました。暖房用のファンヒーターですかね、あれは備蓄をされている、また、ガソリンも常備されているというのは拝見しましたが、扇風機は、体育館に１台とか２台で賄えるかといったら、そういうわけにはいかないと思います。ですが、日本女子大学の平田京子教授は、避難所生活の過酷さというのは経験しないとわからない点もありますが、どんな生活か事前に知って備えることが重要だとも指摘をしています。災害は真夏に起こることも想定しての準備も大事であると思います。熱中症で亡くなる方も、毎年、高齢者、また、幼児であるという報道もあります。また、今夏流行したデング熱等の対応のための、本当に電源を使わない、昔からの蚊取り線香なども１つには本当に有効では、大事かと思います。また、阪神大震災では30万7,000人が避難所生活を余儀なくされ、被災者が仮設住宅などに移って避難所が閉鎖されたのは７カ月後でありました。避難所の生活がどんな様子か、改善は続けられてきているものの、そもそも学校や公民館などは、宿泊には適さないわけであります。でも、その中で長期化の滞在も十分予測をされます。そのような過酷な状況の中で、また、テレビ等が視聴できるということは、避難者の方が情報をいち早く収集できたり、また、それが精神面の安定にもつながるとも思いますので、一日でも早くレンタル会社との協定の締結をぜひよろしくお願いしたいと思います。これで減災対策の質問を終わります。 次に、介護予防対策について再質問をさせていただきます。 市長の御答弁でも、介護と予防は両輪であり、健康づくり、予防の意識啓発と、また、関心を持ってもらう事業の展開が行政にとっては課題だというふうにあったと思いますが、介護の予防という観点で、視点での10月に行きました市民福祉常任委員会での滋賀県草津市での介護の準備応援ブックについての視察のことを御紹介させていただきます。 高齢者を支える仕組みと題して、現在家庭で高齢者の介護をされている方はもちろん、そろそろ介護について考えないとと思っている方や、将来の介護に備えたいと考えておられる方に向けて、在宅介護のための心と環境の備えや家庭での介護を支える仕組み、相談窓口の連絡先を掲載した冊子であります。大きく３つに分けて、１つ目は、介護保険制度についての説明、２つ目として、介護保険制度以外のサービスの紹介、また、３つ目としては、今の自分の状態を知るための生活機能チェック表と、運動、口腔、栄養、認知症、閉じこもり、うつ、糖尿病等の予防についてがそれぞれ３分の１ずつの内容で、全49ページになっております。現在の本市の、これは介護になってから必要な冊子ですが、これは31ページという形ですので、かなり予防にボリュームを置いている冊子になっていると思います。具体的に、目が見えにくくなる、耳が聞こえにくくなる、すぐ忘れる、思い出せないといった高齢者の困りごとを知ってもらい、その上で、どういったことを知っていれば、自身の負担を軽くしながら介護が必要な高齢者を支えることができるのか、また、無理をし過ぎず、抱え込まない介護をするためにはどういったことをすればよいのかということを知るための一助としていただけていると考えていますとの説明でありました。そこで、本市において、このような介護の予防のための準備応援ブックの導入についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 介護の準備応援ブックにつきましては、家庭での介護を考えるときの入門書として作成をして、それから、配布をしたという市があることにつきましては、私も承知しております。心の準備も含めまして、大事なことなのかなというふうにも考えております。この介護の準備応援ブックの導入につきましては、平成27年度からの介護保険制度の改正の中で、類似した手帳が位置づけられているようです。現在のところ、国からは、基本的な考え方の例示と、それから、その手帳の中間案みたいなものが示されている程度でございまして、今年度末までには手帳の修正版というものと、それから、使用のマニュアルというものが示される予定となっておりますことから、その内容を今後確認した上で、導入するかどうかについて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。その手帳というのは、ちょっと私もネットとかで見ていると、母子手帳を介護版にしたようなイメージという感じに書かれているところもありました。今回のこの冊子は、あくまでも介護が必要になってからというよりは、介護にならない前、また、介護というものはどういうものなのかという御自身での予防であったり、また、支え手になる御家族の方というところでの準備ブックということになると思いますので、そういった内容を加味してのということをまたお願いしたいと思います。 介護のことでの市民相談をお聞きすることが多く、また、最近は、遠距離介護で、どこに相談をしたらよいかというお声もありました。家庭での介護が多くの方の身近な問題となってくる中、このような冊子で自分の問題である高齢者の方はもちろん、支え手になる子供世代にも関心を持ってもらい、早期発見、早期対応で重症化をしない介護にしていくことが大事ではないかと思います。この視点を加味しての来年度以降の検討でぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、10月に開催された健康こどもフェスティバルでの脳の血管年齢の測定、また、骨密度測定についてお伺いしたいんですが、この骨密度測定というのは、市のがんの集団検診のときにもやっていて、私もびっくりしたんですけども、やっていただきましたが、今回この脳血管年齢、これももう数年前のフェスティバルからされていたということなんですが、私はちょっと気づかずに、今回は、ぜひ私も、やったことがないので、一度ぜひ経験したいと思いまして、やっていただきました。この脳の血管年齢というのは、パソコンみたいな画面の中で、１から25の数字を順番に押していくという単純なものですが、一生懸命１を押したら、探すのに、２を覚えておいたと思ったら、画面がすぐ変わっちゃうんですね。だから、あらっという感じで、１から25を押すのがこんなに大変なのかと思いながらやりました。本当に、前の人がやっているときに、私も後ろから見て、ちょっとどうかなと様子を見ていたんですが、意外と自分がやるときになると、すごく緊張しました。でも、本当にぎりぎりセーフの結果でしたけれども、何とか脳年齢のほうは、ちょっと実年齢よりちょっと低く出たのでよかったと思いましたが、血管のほうはちょっと上だったんですね。やっぱりそういった自分の血管がというところで、ちょっと自分もあらっと思ったんですが、見えない部分の数値ということでは、本当にいい結果でも、悪い結果でも、状態が自分でわかるということでは、すごくやってよかったなと思いました。骨密度のほうも、保健師さんが、これも私はちょっと骨密度も年齢よりいっちゃっていたんですね。そうしたら、三、四カ月に１回ぐらい定期的にチェックされるといいですよ、食べるものに気をつけてくださいねと優しくアドバイスをしてくださって、それから気をつけるようにはしておりますけども、こういった測定というのは、本当に健康を、また、運動を促すにはとても効果が、私にとってはあったんですね。ですので、こういったのをほかに年間どれぐらい実施されているのか、また、予算とか費用は、実際この機械を、高いかと思うんですが、これはどのぐらいの費用がかかるのか、お伺いします。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） お話のございました健康こどもフェスティバルでは、健康に関する普及啓発事業の１つといたしまして、脳血管年齢や骨密度測定器などを国保連合会からお借りしまして、測定と保健師による結果説明を実施しております。本年10月25日の開催では、延べ117人の方に御参加をいただきました。この脳血管年齢測定器は、健康こどもフェスティバルのみでの実施となっておりますが、骨密度測定器のほうにつきましては、生活習慣病の予防等に効果があるため、市の健康教室や、お話のございましたがん集団検診、あるいは地域での健康教室などにも機器を借り上げまして実施しており、平成25年度の実績では38回実施し、1,780人の方が測定を受けられております。なお、この国保連合会の機器につきましては、市町村主催事業の場合には無料でお借りできることになっておりますが、利用日数や回数に制限がありまして、要望に応じてもらえない場合もある、このような状況になってございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。以前私も市民の方から、市の骨密度測定の開催日数を多くしてほしい、申し込みの定員がすぐ埋まってしまって受けられないという要望を保健センターにお伝えしたことがありますが、利用日や回数に、今おっしゃったように、制限がありますけども、国保連合会から無料で機器を借り上げて、保健師の方が測定することで、今お断りすることなく対応していただいているとのお話は伺っておりましたけれども、また、乳幼児健診のときに、若いお母さん方にも骨密度を図るサービスをやって、意外と骨密度が低かったということが判明したというのも、以前、一般質問のときに御答弁いただいておりましたが、いかに出産、育児で体を酷使しているかという様子がわかったことも、健康の予防につながっていると思います。また、今、ほかにもさまざまな機会で実施していただいているということには、本当に敬意を表します。 そこで、脳血管年齢の測定器も介護予防事業に活用して、今の自分の状態を数値で認識して、運動や認知機能の予防への取り組みの励みや、また、関心を促し、また、なかなか出席率が厳しい介護予防事業の参加率促進につながるものと思われますが、ぜひこのような場をつくっていただけないか、お伺いします。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 65歳以上の介護予防事業で定期的に測定できるような場をつくらないかというような御質問であろうかと思います。内山議員のお話にございましたとおり、これからは、介護予防や健康づくりのためのきっかけづくりでは、健康状態を見える化することが大変効果的である、そのように感じております。一方、骨粗しょう症や脂質の異常症等の生活習慣病予防のためには、40歳前後の成人期から生活改善に向けた取り組みが必要であり、その成果が高齢期における介護予防、こちらのほうにつながるものと考えております。このようなことから、保健医療センターで実施しています生活習慣病予防教室や健康相談等の事業のほか、がん検診や地域教室等の機会に測定器を活用しまして、見える化に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。また、介護予防事業での対応につきましては、今後、高齢介護課と連携しまして、研究してまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ぜひ積極的な活用、取り組みに今後期待したいと思います。 次に、介護に質の評価を取り入れ、利用者の状態改善やサービス向上につなげられないかということで、今、国が本腰を入れて進めようとしておりますけれども、東京都品川区の例をちょっと御紹介しますと、特別養護老人ホームや介護老人保健施設で、要介護度が改善した場合に奨励金を支給する制度を昨年度から独自に導入をして、成果を出しているそうです。１人が１段階改善したら月２万円、２段階改善したら４万円という形で１年間支給する、今年度は、12施設を対象に86人分、1,246万円を交付しているそうです。施設の収入に当たる介護報酬は、要介護度が軽くなるほど低くなるということで、要介護度が改善してしまうと施設は収入が減ってしまうということになるんですが、この奨励金というのは、減収分を補うのが目的であります。品川区の担当課長は、努力を認めることで、介護職員の励みにもなり、意識がさらに高まることに期待しているというふうに言われております。また、さらに質の高いサービスの提供が継続して行われることを推進していくということで行われているそうですけれども、本市において、このような制度の導入についてのお考えをお伺いします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 要介護度につきましては、心身の機能だけではなくて、本人の意欲とか努力、そして、さまざまな要因が影響するものでございまして、必ずしもサービスの質だけが要介護度の改善に結びついているわけではないと考えています。また、入所している人の心身の状態といいますのは、直接的なサービスの方法や質だけではなくて、なれ親しんだ環境であるとか、なじみの職員がその施設の中にいるとか、さらには周囲の人とのコミュニケーションの質と量、あるいは加療や連携状況等によっても多分に影響を受けることがあるという状況だと思います。したがいまして、介護状態というのは常に一定ではなくて、頻繁に改善あるいは反対に悪化、そういったものを繰り返す入所者というのも多数いるのではないかというふうに思われます。そのようなことから、特養の要介護度が改善された場合に奨励金を支給する制度については、現時点では、導入する考えはありません。しかしながら、国のほうでもその制度の導入に向けまして検討を始めたというふうにも聞いております。そういったことで、その動向を確認していきたいなというふうに思っています。
○議長（山田晴義君） 内山恵子議員。
◆４番（内山恵子君） ありがとうございます。本当に厚生労働省でも、また、どの観点で質が高いというふうに評価するかというのは、この制度設計というのは容易ではないとの見解もあるようですが、ですが、同省の老人保健課のイワタ主査は、事業所が多様化して、一律の報酬に疑問を持つ声もある、転倒などのリスクを回避、緩和するために適切なサービスを提供できたか、また、利用者の状態が改善したかなど、客観的に評価できる仕組みをつくって介護の質の向上につなげたいとも話をされております。今後、少子高齢化が急速に進展する中、一人一人が介護や健康を自分の問題として捉え、適度な運動、適切な食事、社会参加、これは、６期では介護ボランティアポイント制度の導入も本市においてということで伺っておりますけれども、とにかくそういった行動を日々の生活の中で実践できるように働きかけていくことが大切ではないでしょうか。来年、かなり大幅な制度改革になるようですので、私たちが住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、また、慎重に進めていただきますことに期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で内山恵子議員の質問を終わります。 次に、笠間 昇議員。 〔１番（笠間 昇君）登壇〕
◆１番（笠間昇君） 議席番号１番、笠間 昇、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 大雨による道路冠水対策についてお聞きいたします。 私は、水災害に対してさまざまな質問を行ってきました。その中で、本市の想定している雨水対策の最大雨量は毎時50ミリであると伺っております。しかし、近年、豪雨による最大雨量は想定を超えるものが多く見られるようになってきております。そして、本市においても、その豪雨による被害が見られるようになってきております。そこで、我が市における水害対策についてお聞きしたいのですが、今回は、質問を具体的にするために、早川地区北部の市道411号線と市道435号線の合流付近を例に挙げて質問をさせていただきます。 水害ハザードマップの中でも、同地区は、近年の被害状況から見て、豪雨の影響が出やすい場所であります。そこで、我が市ではこの地区の道路冠水の状況をどのように把握しているのかをお聞かせください。 次に、複数世代同居を見直し、人口減少に備える施策についてお聞きします。 現在、福祉での大きな課題として、子育て世代と高齢者世代への取り組みについての課題があります。子育て世代の問題として、小１の壁というものがあります。主に共働き家庭において、子供を保育園から小学校に上げる際直面する社会的な問題を言います。保育園では延長保育があるところも多く、ある程度遅い時間まで子供を預かってもらえますが、小学生では、学童保育に通う児童もおりますが、場合によって、子供は家で１人で過ごすことになります。保護者はお子さんの放課後について、安全面でも、精神面でも心配が尽きません。また、お子さんが小学生になると時短勤務性がなくなる企業も多く、子供の小学校入学を機に働き方の変更を迫られる保護者の方が多くいるのが現状です。 高齢者世代の問題では、高齢者の見守りや孤独死の防止という安否確認の問題があります。現在、隣近所とのつき合いが希薄にあるとの話をよくお聞きいたします。そのような状況では、身体に変調を来したときになかなか気がついてもらえず、最悪の場合、孤独死をしてしまうということです。 前述した問題に対応する施策の１つである子育て支援、高齢者対策として、大家族化を支援するための定住支援制度があると思います。そこで、我が市において、現在どのような取り組みをされているのかと、今後、大家族化を支援する政策をどのようにお考えかをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 笠間 昇議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の大雨による道路冠水対策についての御質問でございますが、10月６日の台風18号では、豪雨により、市内の多くの箇所で道路冠水が生じたところでございます。特に河川沿いの道路では、規模の大きい冠水が生じ、車が水没した状況もございました。蓼川の境橋や藪根橋、松山橋付近、そして、比留川沿いの落合北４丁目では、道路冠水ばかりでなく、床上・床下浸水の被害も生じているところでございます。目久尻川は河川整備が完了している状況にありますが、やはり河川の排水能力を超えた降雨により、道路冠水が生じている状況でございます。 御質問にございます早川地区北部の市道411号線と市道435号線の交差点付近でも道路冠水が生じておりますことは把握しております。これらの道路周辺の地形は、西から東へ、目久尻川沿いに向かって急傾斜になっており、西側斜面の水が一気に目久尻川に流れ込む状況となっております。この周辺は市街化調整区域でもあり、以前であれば、山林や田畑が多かったため、降雨があっても浸透や保水をしてきましたが、目久尻川の土地利用が進み、さらに、最近は雨の降り方も局地的に集中することから、降雨がありますと川の水位が短時間で上昇し、道路排水が河川へスムーズに流れず、道路冠水が生じている状況になっているものでございます。この地域の対策といたしましては、道路と目久尻川を結ぶ排水管の設置と道路下にありますボックスカルバートの上部へグレーチングを設け、道路排水が良好になるよう、施設の改修を行う考えでございます。その他蓼川につきましては、県への整備の促進を要望、そして、比留川につきましては、沿線に遊水池施設の検討、小園地区につきましては、貯留機能を備えたバイパス管等の検討を行っているところでございます。 第２点目の複数世代同居を見直し、人口減少に備える施策についての御質問のうち、子育て世代の問題として、小１の壁の解消に向けた取り組みについてでございますが、御承知のように、本市では、現在、12の放課後児童クラブが民設、民営で運営されております。各クラブの子供の預かり時間の状況でございますが、平日では、放課後から午後６時までが最も短い時間で、多くのクラブは午後７時まで開所しており、最も長い時間では、午後８時まで開所しているクラブもございます。また、延長保育の状況でございますが、ほとんどのクラブが利用者の意向により実施しており、午後８時までが最も多く、必要に応じて午後８時30分ごろまで開所し、利用者の利便性を図っているクラブもございます。さらに、土曜日につきましては、朝８時から午後５時までが一番短い開所時間でありますが、多くのクラブは平日と同様に午後７時まで開所しているクラブが一番多い状況となっており、一番長い開所時間は、朝８時から午後８時まで開所しているクラブもございます。このようなことから、本市における放課後児童クラブの開所時間延長保育につきましては、利用者のニーズに合った対応がなされているものと考えております。なお、平成26年度は、保育緊急確保補助金に基づき、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業補助金を対象となる６クラブに交付し、開所時間の延長と指導員の処遇改善に努めております。 次に、高齢者の見守り施設の現状についてでございますが、現在、市では、さまざまな高齢者の見守り事業を実施しております。相談を待つのではなく、こちらからひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、お困りのことを聞くシニアあったか相談員による見守りや配食サービスによる安否確認、何かあったときの緊急通報システムの導入などに取り組んでおります。また、民生委員や地区社協の方々の御協力を得ながら、地域における見守り活動も積極的に行っているところでございます。市といたしましては、こうした高齢者に対するさまざまな見守り活動を展開しておりますが、高齢者の方の中には、シニアあったか相談員の訪問や民生委員、隣近所、地域の方々との接触を一切拒否されている方がいられ、日ごろからの見守りが難しい方もいらっしゃいます。このような状況を踏まえ、シルバー人材センターによる広報配布時の確認に加え、平成24年12月に新聞販売店組合と、平成25年１月に綾瀬郵便局と協定を締結し、ポストに新聞や郵便物などがたまっているなどの異常に気づいた場合には市に報告をいただき、市の職員が即座に高齢者宅を訪問し、安否を確認するといった対応も始めております。 次に、子育て支援、高齢者対策としての大家族化につきましては、今般成立となりましたまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略において、国が進めるべき人口減少対策の１つとしてその検討が進められており、本市といたしましても、子ども・子育て世代への支援策として、さらには、高齢者世代への支援策として、十分な効果が期待できる方向であると認識を持っています。このため、子育て世代と高齢者世代の助け合いを後押しするような新たな支援策として３世代ファミリー定住支援事業を実施し、３世代の同居の増加を推進してまいりたい、このように考えております。 以上で私の答弁といたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前11時44分 休憩 ―――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（山田晴義君） 再開いたします。 ――
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○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） 御答弁ありがとうございました。それでは、引き続き再質問のほうに移らせていただきます。 今回、まず初めに、大雨による道路冠水の対策についてお聞きするんですが、まず初めに、ちゃんとここは言っておかなきゃいけないと思うんですが、最近起こっている水害に関してなんですが、これは、大きな原因としては、近年想定を超える雨が降っていること、これが一番の原因であると思っております。私が小学生のころ、30年ぐらい前なんですが、当時はまだ今のような整備がされていなかったです。台風が来るたびに目久尻川が氾濫して、学校が休みなんていうことがしょっちゅうありましたが、今現在、我が市においてはそういうことは少なくなってきているというところは評価したい、そのように思っていますので、そこだけはお伝えしておきます。 今回、早川の北部のほうの話になりますが、こちらは、把握してくださっているということ、ありがとうございます。その中で、把握するに当たり調査をされたと思われますが、その調査内容などを詳しくお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 目久尻川の小園橋の市道411号線から435号線の新橋の間におきまして、台風18号の後に、現地で道路の高さをはかる測量を実施してございます。それとともに、目久尻川の右岸ですね、西側のほうになりますけど、目久尻川の右岸の排水口の確認を行ったところでございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） ありがとうございました。排水口の確認ということで、なされたということです。具体的に、今度は調査を行って新しくわかった同地区ではどのような問題があったのか、そういったところが分析できておりましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 小園橋から新橋にかけましての測量調査と、今述べました排水口の確認をしたところ、まず、道路の高さにつきましては、道路が冠水する場所、ちょうど小園橋の付近に浸水護岸がございます。それと、新橋の北側の保育園のところですね、あのあたりの道路の高さが低くなっておりまして、水が集まるということが確認できたところでございます。また、目久尻川の排水口につきましては、小園橋から新橋の間に６カ所の排水口がございました。そのうち３カ所の排水口につきましては、道路からの排水が連絡をしてございまして、流れておりますが、残りの３カ所の排水口は、道路からの排水の連絡がなく、流末の少なさを確認したところでございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） かなり詳しく調査をされたようで、ありがとうございます。 そういたしますと、区間にすると結構な長い距離で排水設備、排水口がないということが調べてもらったんですが、この後、我が市の行政としてはここをどのように考えているのかをお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 市道411号線から435号線の交差点部と新橋の間の部分の排水口の有効利用ができますように、目久尻川の管理者でございます県と調整をするとともに、排水口のほうに道路排水を導くためには民地の部分を通らなきゃいけないということがございますので、該当の権利者様のほうに協力の要請を行い、関係者との調整が整えば、排水管の埋設を行い、道路排水の流末をふやしてまいりたいと考えております。さらに、市長答弁にもございましたが、道路内に埋設をされておりますボックスカルバートの上部にグレーチングを設けまして、道路排水がスムーズにボックスカルバートに入るようなこともしてまいりたいと考えてございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） ありがとうございました。そのような対応をとってくださると、周辺住民の方も安心できるかと思いますので、よく周りと協調しながら進めていってください。よろしくお願いいたします。 では、次に、複数世代を見直し、人口減少に備える施策についての再質問に入らせていただきたいと思います。 こちらは、先ほど市長の答弁のほうから前向きなお答えがありまして、まことに私としてもありがたいと思っております。この再質問についてなんですが、どうしてこのような政策が必要なのかといったところをちょっと皆様に、説明するようなことになるかもしれませんが、そのような形で進めさせていただきたいと思います。 まずは、我が市が放課後児童の安全、安心を守るために、見守りや預かりにかけている費用といったところですが、労力、費用といったところ、そのようなところでは一体どのようなものがあるか、お教えください。よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） それでは、放課後児童の見守りや預かりに係る本市の費用についての御質問でございます。本市の放課後児童対策の主な事業といたしましては、小学校の全児童が参加できるあやせっ子ふれあいプラザと、共働きなどの理由で昼間保護者が家庭にいない児童に対し、保護者にかわって保育する放課後児童クラブがございます。あやせっ子ふれあいプラザ事業につきましては、市内10校全体の委託料といたしまして、平成26年度当初予算額で2,337万4,000円を計上いたしております。また、放課後児童クラブにつきましては、民設の12クラブに対しまして、補助金といたしまして、平成26年度当初予算額で3,948万4,000円を計上いたしております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） そういたしますと、次にお聞きしたいのは、今後の児童数の見通しですね。ふえるのか、減っていくのか、そういったところをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 今後の児童数の増減の見通しについての御質問でございますが、現在策定を進めております子ども・
子育て支援事業計画の中で、平成27年度から31年度までの５年間の推計を出しておりますので、その数値でお答えをさせていただきます。 平成26年４月１日現在の住民基本台帳人口では、６歳から11歳までの児童数は5,046人となっております。これに対しまして、27年度の推計値でございますが、5,047人、28年度は5,099人、29年度は5,066人、30年度は5,107人、31年度は4,994人となり、これから30年度までは微増で推移いたしまして、31年度から減少傾向になる見込みとなっております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） 児童数は微増している傾向、その後に減少してしまう可能性もあるということでお話を聞きました。 次に、今度は、高齢者の見守りなどに係る費用や労力といったところでも構いません。高齢者に係る見守りにかかる費用、今現在見えるところではどんなところがあるか、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 高齢者の見守りに係る費用についてでございますが、平成25年度の決算ベースで算出いたしますと、高齢者１人当たり年間平均で2,900円余りを支出してございます。ただし、民生委員さんとか、あるいは地区社協の方々による地域における見守り活動、そういったものの経費につきましては、特に見守りに特化した経費ということでの算出が難しいということから、この金額の中には、その分については含まれておりません。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） ありがとうございました。 そういたしますと、次に、子供の安全のほうの話と同様に、今度は、今後の高齢者の人口の増減、これはどのような見通しが立っているのか、お願いいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） ことし、26年11月現在の本市の住民基本台帳によります総人口は８万5,438人で、そのうち65歳以上の高齢者人口が２万841人でございます。高齢化率につきましては、24.4％となっております。それで、団塊の世代が75歳以上となります2025年、平成37年ですが、国立社会保障人口問題研究所の推計では、本市の総人口は８万1,219人で、そのうち65歳以上の人口が２万2,452人、高齢化率は27.6％と推計されております。今後11年間で総人口は4,000人余り減少しますが、65歳以上の高齢者人口は反対に2,000人余りの増加ということになりまして、高齢化率につきましても、3.7ポイントほど上昇するというふうに予想されております。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） そういたしますと、今の答弁から考えられることは、人口ピラミッド、年齢別の割合でいうと、この先、本市における割合は非常に高齢者の割合が多くなってくるということ、子供のほうは微増でありますが、それなりに多い、そして、待機児童の問題など、いろいろな問題を抱えている、こういった現状を考えたときに、もし今後３世代同居が進むことが可能になったとして、そのときにできるであろう高齢者の方に関しては、見守りなどのところは子供世代が見ることができる、そして、待機児童の問題に関しても、児童の安全、安心の見守りに関しても、おじいさん世代が放課後見ることも可能になると仮定したときに、そうすると、本市の行政として考えたときに、ここにかける費用とか労力がどうなるかというところで、簡単な質問になってしまうんですが、お答え願いたいんですが、この場合、福祉部長、市民こども部長、それぞれに答えていただけるならと思うんですが、そういったときの労力はどういったことが予想できるか、お答えください。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 現在高齢者の見守り施策につきましては、ひとり暮らし高齢者と、それから、高齢者のみの世帯を対象としておりますことから、子供世帯との同居がなされれば見守り施策の対象から当然外れることになりますので、市としての費用負担というものにつきましては、軽減されることになるものと考えております。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 子供世帯が親世帯と同居することで、経済的な負担や家事や子供の面倒を見てもらえるなど育児負担の軽減、そして、何よりも、子供にとって、祖父母と一緒に生活することで、生活の知恵や知識がふえ、高齢者を大切にする心が育まれ、子供の教育によい影響がある、このように言われております。また、親世帯も、子供世帯と同居することによりまして、そばに頼れる身内がいる安心感に加えまして、孫と祖父母が触れ合うことで孫の成長が祖父母の生活の張り合いにつながる、このようなことも考えられておるところでございます。そこで、費用が減るかどうかというところでございますが、親世帯との同居によりまして、互いに問題を補完し合いまして、共助されることが期待され、例えば祖父母に子供の面倒を見てもらうことができ、保育所の待機児童が減少するとともに、保育所の運営に係る経費が削減される、このようなケースもあることは想定されるところでございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） 今お答えにあったように、本市、我が市の費用や労力といったところも軽減できるといったところも予想できると同時に、今お答えにあったように、その家庭、その家庭における出費の部分も少し削減できてくるという、両方ともにいい効果が見込めるのではないのかなと思いまして、私、このたび、この３世代、まず、１つ目の理由として、この３世代のファミリー定住政策ですか、こちらはとても評価できるものだと思います。 そして、あと１つ、人口流出になぜこれが役に立つかというと、よく若い世代、生産年齢というか、20代から40代ぐらいの世代が市外へ引っ越す場合というところを見ますと、就職などをきっかけに市外へ出てしまうということ、それと、あと、今、現状は、どちらかというと核家族のほうへいろいろな施策が集中しているということもありまして、そして、お年寄りに関しましても、これは大変重要なことなんですけれども、離れて暮らしても大丈夫かなという、そういった方向の政策ばかりが目立つようなところもありまして、一種これは誘導政策になりかねないようなところもあるかと思われます。そこで、今回は、大家族を推し進めるというか、大家族も皆様の生活のパターンとして１つの選択肢に入るような、そういったような政策が必要ではないかと思って質問させていただいております。 ここを進めていく中で、リフォームの関係があるかと思われます。今言ったように、１つの我が市にある家が空き家になるパターンとして考えられるのが今言ったようなところ、そこなんですけど、就職を機に外へ出て、外の市で、ほかの市で子育てをしていく方向というところがあると、残されたという言い方もあれなんですけども、残って、本市で生活をしていた高齢者の方がお亡くなりになった後に空き家になってしまう、そういったパターンも見受けられると思います。それを防ぐためにも、やはりこの大家族を促進するような政策が必要だと思うんですが、そこで、ここで、リフォームの助成金、今検討されているとか、前の質問とかでもいろいろありましたけども、ここも、定住政策に絡めて、我が市に帰ってきて親世代と同居することにメリットを感じてもらえるように、リフォームの補助金の出し方なども検討していただきたいと思います。その補助をするときも、まず、同居だけではなくて、近居であるとか、近くに住む、近居であるとか、賃貸物件なども視野に入れて検討もしてほしいのですが、そういったところはいかがでしょうか。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） リフォームのお話が出てございます。平成24年度、25年度で実施をいたしました住宅リフォームの助成については、今後、国の動向を見ながら、実施なども検討してまいりたいと考えてございます。一方、先ほど市長より御答弁もいたしておりますけども、人口減少対策とともに、今、議員さんの言われました子育てや介護の一助になるよう、現在市では３世代ファミリー定住支援事業の検討を進めているところでございます。内容といたしましては、越川議員さんの御質問の中でもお答えしている部分なんですが、市外に居住する子世帯が市内に居住する親世帯と同居もしくは近居する場合の住宅の取得並びに住宅の修繕、増改築、模様がえ等のリフォームですね、それを行う場合に、その費用の一部を補助するということを考えておりまして、３世代同居の増加の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、今賃貸物件のお話が出ましたけども、賃貸物件につきましては、一部定住促進の観点もございまして、そういう部分から、家賃補助については難しいのかなというふうに考えております。そして、持ち家に限定をさせていただくわけでございますけれども、一方で、年収制限は設けない考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） ぜひともいろいろなところを考えて、そちらの改装、リフォームに関する補助などもぜひともこの政策の中に取り入れていっていただきたいと思います。 そして、ちょっと考え方的な質問になってしまうんですけれども、お願いします。 今回、３世代定住政策ということで進めていくと聞いたんですが、そのときに、ぜひとも綾瀬市内における高齢化率の分布というのがあるかと思います。ある地域では高齢化率がまだそんなに進んでいないけれども、ある地域では高齢化が進んでいるところがある、そういったときに、ぜひとも今のリフォームの助成に関するところの、例えば高齢化率が進んでいる、そんな地域にはちょっと率を変えるとか、割合を多目にして誘導するような、そのような形に、綾瀬市全体だけで捉えるのではなく、綾瀬市内でも高齢化率が進むところにも人が流れるように誘導していくようなこととかを検討もしていただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 現在、全市的な部分の考えでございまして、そこの視点については持っていなかったわけでございますけれども、全市一律、公平性の中ではちょっと厳しいのかなと今感じているところでございます。
○議長（山田晴義君） 笠間 昇議員。
◆１番（笠間昇君） 難しいというところもあるんでしょうが、ぜひともそこは検討していただきたいです。 そして、この事業が進んで、もし子供世代の定住が進んできたとしたら、考えられることとして、高齢化率が進んでしまって、なかなか自治会の運営も難しいといったところ、そういった地域が、例えば消防団のなり手が少ないとかいった地域、そういったところに加入してもらえるとか入団してもらえるとか、そういったところにも付加価値をつけて誘導してもらいたいというのも考えております。こういったことを、ただ若者世代に定住をしていただくという考え方だけでなく、地域でしっかりと活動をしていただけるような若者を呼び込みたいというようなこともありますので、ぜひともそういったところの、本市のデザイン的なところになると思いますが、そういったところもぜひ検討をよろしくお願いいたします。 そして、綾瀬市を全国に売っていく、売り込んでいくというような、ちょっと別な話になるんですけど、綾瀬市を全国的に知らしめていくには、こういった先進的な取り組みをしっかりと打ち出して、それを政策によって打ち出して綾瀬を広めるというのが大きな行政の役割であると思いますので、しっかりと魅力のあるまち、こういう政策をとっているまちなんだということを打ち出していただけるように、こちらのほうは、無理を承知で申しますが、早急に、早々に立ち上げて、ぜひとも国内における綾瀬の知名度を上げていただきたいと思います。 かなり時間も余っておりますが、私の一般質問はこの辺にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で笠間 昇議員の質問を終わります。 次に、
森藤紀子議員。 〔７番（
森藤紀子君）登壇〕
◆７番（
森藤紀子君） 神奈川ネットワーク運動綾瀬の
森藤紀子です。 身近な地域の子育て支援計画についてと、災害時避難行動要配慮者対策について質問させていただきます。 初めに、身近な地域の子育て支援計画についてです。 子育て世代の孤立を防ぐことは、虐待、ＤＶ、生活困窮など若い世代の問題への支援の１つだと考えます。今の若い人たちは、ＳＮＳの発達でネットを通したつながりは盛んに行っているようですが、実際に自分の住んでいる周辺でのつながりは持てているのでしょうか。今、希薄化する住民同士のつながりをつくること、とりわけ若い子育て世代のセーフティーネットをつくることは、地域で育っていく子供のためにも、今後さらに重要課題だと考えます。さらに、地域防災計画では、乳幼児は、災害時の要配慮者とされています。東日本大震災の教訓で、日ごろのつながりが災害時に生かされることが明らかになったところです。 そういった状況の中、仕組みの１つとして、地域においては、子育てサロンがこれまでも市民や行政主催で行われてきたわけですが、今後ますます重要性が高まってくると考えます。2015年４月からスタートする市子ども・
子育て支援事業計画においての地域の子育て支援事業についてお聞かせください。 次に、災害時避難行動要配慮者対策についてです。 最近１カ月ほどの間に災害が頻発しています。11月の長野県北部地震においては、震源地に近いところでは、最大震度６弱、家の倒壊が続出しました。にもかかわらず、地域住民同士の助け合いによって、被害が最小限に抑えられ、幸い死者は出ませんでした。要因は、隣近所のすばやい救出行動だったと多くのマスコミが取り上げました。一方で、12月５日から日本海側を中心に降った大雪被害では、死者８人、いまだに徳島県山間地域では集落が孤立している状況です。つるぎ町では、98歳の女性の死亡が確認されました。この亡くなった女性は、自治体で進める要援護者登録をしていたそうです。しかし、停電により安否確認の手段であった電話が使えず、痛ましいことになってしまいました。どのような災害がいつ起こるのかわからない今、セーフティーネットは何重にも張らなければならないこと、中でも一番身近で確かな地域の助け合いを促す災害時避難行動要支援者対策を早急に進める必要があると改めて実感させられましたが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 森藤議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の身近な地域での
子育て支援事業計画についての御質問でございますが、近年、少子化が進む中、本市におきましても、子育て家庭や地域を取り巻く社会情勢は日々変化を続けており、また、市民の意識やライフスタイルなども、かつての行政とは大きくさま変わりしてきております。そのような中、子供が笑顔で成長していくことができるよう、子育て世代の保護者は日々子育てに励んでいらっしゃるところでございますが、市では、こうした保護者の頑張りを支えるため、子育て家庭のニーズに応えられるよう、各種の保育・子育て支援サービスの充実などに取り組むとともに、子育ての不安を軽減し、子育ての楽しさを実感できるよう、きめ細かな相談体制の充実や保護者と子供の居場所づくり、地域の子育て環境づくりなど、さまざまな取り組みを進めてまりいました。現在策定作業を進めております（仮称）綾瀬市子ども・
子育て支援事業計画は、このような本市の子育て支援策を総合的かつ計画的に進め、引き続き諸課題の解決に取り組むことにより、一人一人の子供が健やかに育ち、社会の一員として成長できる環境の整備を目的に策定するものであり、12月１日からは、市民の皆様の御意見をいただくため、パブリックコメントを実施しているところでございます。特に地域における子育て家庭への支援では、子育て支援センターを拠点とした地域における支援のネットワークづくりを進め、多様な子育てサービスの対応、そして、利用者へのサービス情報の提供など総合的な子育て支援体制を目指すこととしております。このようなことから、地域の子育て支援事業につきましては、今後も子育て支援センターなどの地域子育て支援拠点を中心として、身近な地域から子供とその保護者、子育て支援事業の従事者、地域の方々とがお互いに顔の見える関係を育み、多様な交流を進めることで、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。 第２点目の災害時要配慮者対策についての御質問でございますが、ことしの台風や大雨による土砂崩れや洪水のほか、先日の長野県北部地震が発生した際には、家屋の倒壊など多くの被害があったことは記憶に新しいところでございます。被災された地域では地域ぐるみの支援を行っていた結果、被害が最小限に抑えられたと聞いております。各地域においても、災害時の支援対策や日ごろの支援活動状況について、自治会、地区社会福祉協議会、地区民生・児童委員協議会が連携し、それぞれの事情に応じた安否確認と避難支援対策を地域ぐるみで行っております。また、日ごろから支援が必要と思われる方々については、民生委員、児童委員や地区社会福祉協議会等の地域の皆様方の御協力により、少しずつではありますが、避難行動要支援登録者数も着実にふえております。いずれにいたしましても、災害発生時には自分の命は自分で守るという自助を基本とし、その地域の実情に則した地域ぐるみの支援体制が行えるよう、避難行動要支援者、地域住民、行政がそれぞれの役割を確認し、全ての方々にとって安全で安心な住みよい地域社会づくりを推進してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） 御答弁ありがとうございます。地域のつながりについて、順番に質問していきたいと思います。 まずは、身近な地域の子育て支援計画についてです。現在、地域子育て支援事業として、今現在実施している事業をお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） それでは、地域の子育て支援事業として取り組んでおります事業といたしまして、子育て支援センターの事業がございます。この子育て支援センターでは、子育ての不安や悩みについての相談事業や子育て支援サービスの情報提供、子育てサークルの支援、親子の交流の場として自由に遊べるサロンの運営などの事業を行っております。この子育て支援センターの利用者は年々増加しておりますことから、綾南、大上の２カ所の支援センターのほかに、移動サロンとして、北の台地区センターや綾北福祉会館などでも月１回開催しているほか、25年度からは、毎週水曜日に保健医療センターと中村地区センターにおきまして、半日ずつ、おやこひろばと銘打った移動サロンを実施しております。また、乳幼児とその保護者を対象といたしまして、赤ちゃんサロン、よちよちサロン、幼児サロンを月１回、中央公民館で開催しております。この赤ちゃんサロンというのは３カ月から未歩行の幼児を、それから、よちよちサロンにつきましては歩行から１歳11カ月、幼児サロンにつきましては２歳から未就園児を対象としたものでございます。これらの事業によりまして、保護者と市の職員はもちろんのこと、保護者同士が互いに顔の見える関係を築くことで、安心して子育てができる環境づくりにつながることと考えております。以上でございます。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） ありがとうございます。ここのところ、本当に新センターができてから、移動サロンも含めて、すごく地域の中に出前サロンというんでしょうか、出張していただいて、地域、市内全域にいろんなサロンができて、本当にすごいなというふうに感じているところです。これらは全部子育て支援センターが主催でしていると思うんですけども、そのほかに、地域で子育てサロンと呼ばれている事業はどこの地域でどのぐらい開催されているのか把握していますでしょうか。把握していたらお聞かせください。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 地域での子育てサロンの実施状況でございますが、一部地域の民生委員、児童委員さんが南部ふれあい会館で、それから、保育ボランティアが、これが何団体かございますが、南部ふれあい会館、早園地区センター、中央公民館、そして、一部の地区社協の方が中村の自治会館や上深谷の自治会館で開催をされている、それから、個人の方が大上会館で開催をされているということを把握してございます。開催日時などにつきましては、それぞれの子育てサロンによりまして異なりますが、おおむね月１回程度の開催をしておる状況でございます。また、ファミリーサポートセンターにおきましても、会員だけではなく、多くの子育て家庭の方に声をかけまして子育てサロンを開催しておりまして、こちらのほうにつきましては、平成26年度の実績で５回実施しております。以上でございます。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） ありがとうございます。ファミリーサポートのものは、ちょっと最近一番新しいのかなと感じていますが、そのほかのものというのは私のほうも把握していまして、それは、先ほど言っていただいた支援センターができる前から地域で頑張っていらっしゃるサロンだと思っています。そういったことを踏まえて、現行の今走っている次世代育成支援行動計画に具体的事業として入っているものといないもの、そして、来年４月からの新計画に入っているものとそうでないものがあるんですけども、それはどういった理由なのか、教えてください。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 現在の計画でございます綾瀬市次世代育成支援行動計画の後期計画の中に入っているものといたしましては、先ほど申しました民生委員、児童委員さんが行っております親子おしゃべりサロンが入ってございます。それで、現在策定を行っております子ども・
子育て支援事業計画のほうの主な取り組み事業につきましては、こちらのほうにつきましては、市が所管する事業を掲載することということで今整理をかけております。したがいまして、ただいまの民生委員、児童委員さんのサロンにつきましては、現在の計画では入っておるんですが、新しい計画では、掲載をしないような形になってございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） 市が所管しているものというのが入っていて、そのほかのものは入っていないということはわかりました。今回の新計画は、全ての子供に対してアンケート調査を行うなど、市としても子育て計画について抜本的に見直そうという姿勢で始まったと記憶しています。子育て環境を全て網羅して、綾瀬市にあるそういった地域のいろんな活動を全て網羅して策定されることが私は望ましいと考えますので、先ほど御答弁いただいた民生委員さん、児童委員さん、そして、ファミリーサポートさんでも今まで５回もやっていらっしゃるということで、そういった計画というか、事業の一覧として中に入れていくということは、綾瀬市の地域の子育て支援の実情として必要なんじゃないかというふうに考えますので、要望いたします。 新計画では、支援センターの主催のものと、地域ボランティアの主催のものというものが混在していまして、今回、新計画のほうには、これまでの計画にはなかった公民館ボランティア主催の子育てサロンが位置づけられ、そういったところでは、大変実情に沿った形だなと思って、評価したいと思っています。ある子育てサロンは10年以上の実績がありまして、今回位置づけられたことは、現状に即していて、本当にいいと思います。 一方で、公民館は、時を同じくして、2015年４月から指定管理に委託という提案がなされています。このサロンについて、どのような形で今後連携していくのか、もしくは連携しないにも、当事者、関係者で話し合われているのかどうか、そこのところを確認させてください。
○議長（山田晴義君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（池田雄一君） 中央公民館では、未就学児とその保護者を対象といたしました講座として子育てサロンを開催してきております。今年度は３講座、18回を実施する予定で、同じ悩みを持つ保護者の仲間づくりや交流の場となる環境づくりを行ってきております。先ほど議員さんが申されたように、来年４月から、公民館、文化会館及びコミュニティセンター施設へ指定管理者制度の導入をすべく準備を進めておるところでございます。子育てサロンにつきましても、指定管理に伴う指定管理業務仕様書におきまして、公民館で活動している保育ボランティアを積極的に活用する講座及び子育てサロンを開催することと明記しておりまして、指定管理後につきましても指定管理者で実施する仕様となっております。また、指定管理者の候補からは、事業提案書において、育児に関する悩みを持つ者同士の交流の機会を提供する事業として子育てサロンの提案がされておりまして、市と指定管理者が連携しながら子育てサロンを実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） 指定管理者のほうからも提案されているということはよかったです。でも、その提案されているということは、どこかほかのものを使うという形ではなくて、ぜひ今までの実績も踏まえまして、３つの子育てサロンの方々にぜひ連携してやっていただきたいなと思いますし、また、その人たちというのは、先ほども申しましたように、１つは10年ぐらいやっていますので、とても活動的にはもう成熟されている方々なんですね。今後、その活動が本当の自主的な活動となるかどうかというのが今分岐点になってくるんじゃないかなというふうに考えますので、とても大事なんですけども、ただ、安易なインセンティブをつけていくような形ではなくて、自主的なやる気というのを保てるような支援をぜひ行政も一緒に入っていただいてやっていただければなというふうに思いますので、そこを熱望して、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に、災害時避難行動要配慮者対策についてです。 まずは、市内の各地域での災害時要配慮者対策の取り組み状況についてお知らせください。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 本市では、現在、災害時などの避難行動要支援者に対する支援活動状況について、自治会を初めとしまして、地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会によります合同の意見交換会を地域ごとに行っております。その意見交換会でこれまでお聞きした内容ということですが、市で策定をいたしました災害時避難行動要支援者支援マニュアルや提供しております名簿等を活用し、さまざまな対策が実施されておりますが、地域ごとに住民の数あるいは要支援者の数に違いがございます。その地域の実情に則した支援方法でさまざまな取り組みが行われているという状況でございます。その取り組みにつきましては、そこの地域の全住民に対して行っている地域もあれば、団体ごとに役員の分担を定めまして、要支援者に絞り込んで行っている地域もございます。また、隣近所の方がお互いに声をかけ合いながら、要支援者を助け合うのはお隣同士ですよという、そんなやり方を定めて、声をかけ合いながら進めている地域などもございました。全ての地域で合同意見交換会がまだ終わったわけではございませんが、地域ごとにさまざまな方法で支援活動が行われているという状況がこれまでの会の中ではわかってきております。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） ありがとうございます。今、まさしく行政と地域との意見交換会をなされているということはわかりました。そして、私のほうも、ことしの避難訓練では、ほとんどの地域で安否確認の訓練が行われたということは聞いています。その取り組み内容については、部長のおっしゃったとおりに、全住民を対象にしたり、要支援者のみだったりとさまざまなことも聞いています。地域によってできるところからまずは始めようという姿勢はすばらしいことだと思います。しかし、一方で、これでよしとする地域もあれば、個別支援計画までつくって、さらに実効性のあるものにしようという声を上げる地域も出てきていることも聞いています。さらに進めようとする場合に、なかなか、ただ、その地域の中で合意形成が難しいという声もあります。そこで、全体計画の作成が有効であるというふうに私は考えています。しかし、綾瀬市において、2012年に神奈川ネットワーク運動あやせで調査したときに、全体計画については、当時の地域防災計画に含むとの回答のみでした。実際には、地域防災計画には具体的なことはなく、策定に努めるとの記載にとどまりました。しかし、昨年、地域防災計画が修正され、避難支援全体計画策定を積極的に進めるというふうに明記されています。地域での自主的な活動を支援するためにも、市としての全体計画を持つべきだと考えますが、その後、策定が進んでいるのかどうか、お尋ねします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 本市の地域防災計画におきましては、全体計画を避難者支援プランとして作成を進めていくという、その旨が位置づけられております。先ほど説明をさせていただきましたとおり、自治会を初めとした合同での意見交換会を現在行っているところでございますので、全地域の取り組み状況をまずは把握いたしまして、その結果を踏まえまして、地域避難者支援プランの実効性を高めていこうというふうなことで、この策定済みの災害時避難行動要支援者支援マニュアルというものと調整を図りながら、全体計画の策定に向けて着手をしていきたいと考えております。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） ありがとうございます。行政側では、避難支援プランということの言葉ということは地域防災計画にもありますので、知っていますが、私は、あえて個別支援計画と区別するために全体計画と呼ばせていただきたいと思います。2012年当時の調査では、神奈川県内の自治体でマニュアルを持っているところは、ほとんど全体計画もあわせて持っていました。市が全体のビジョンを持っていれば地域も取り組みやすいと考えますので、ぜひ早急な策定をお願いしたいと思います。 では、次に移ります。先ほどの質問の中で、取り組みについての地域による違いについてお答えいただきました。住む人も違えば、地形も違うので、避難行動はおのずと違ってくるのは当たり前だと思っています。そして、その違いの中に支援活動のヒントを発見したりできるのではないかとも考えます。そこで、情報共有の場として有効な災害時要配慮者避難支援連絡協議会の設置が有効だと考えますがいかがでしょうか。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 避難行動要支援者に対する地域での支援につきましては、主に地区社会福祉協議会、それから、民生委員・児童委員協議会が行っており、既存の団体の連絡協議会におきまして、地域間の避難行動要支援者関連の情報交換や、それから、共有というものを図っておりますので、新たに避難行動要支援者の地域間や行政との情報交換、そういったものを共有する関係、そういったものを共有していく協議会というものにつきましては、今の段階では考えておりません。
○議長（山田晴義君）
森藤紀子議員。
◆７番（
森藤紀子君） 協議会の設置というのは今のところ考えていないということはわかりました。これ以上皆様に、いろいろ兼職されている方も多いと思いますので、私もそれは知っていますので、負担をかけられないという事情もよくわかります。しかし、先日視察に行かせていただいた高知県の須崎市は、高齢化率34.5％、沿岸部に市街地が広がっていて、南海トラフ地震が起こった場合は壊滅状態になるという危機感から、要配慮者対策では先進的な自治体でした。須崎市も、綾瀬市同様に、地域が登録者名簿を100％受け取っていて、各地域で防災対策について話し合っていると、どうしても、最後に要配慮者対策が必要だということになり、協議会の設置に至ったということです。綾瀬市でも、今は必要性をそう感じないのかもしれませんが、情報共有ということで、協議会という形でなくても、先ほどの部長が申されたように、例えば何か別の会合の最後に議題として出すとか、もしくは研修会として開催するなど、必要性があるならば、形にこだわらなくてもいいと思います。各地域で取り組みがもっと進んでいくと、地域のほうから設置の必要性の声がもしかしたら上がってくるかもしれませんので、市側にもそのような視点を加えていってほしいと思い、要望として言っておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で
森藤紀子議員の質問を終わります。 次に、二見 昇議員。 〔８番（二見 昇君）登壇〕
◆８番（二見昇君） こんにちは。私は、爆同あやせの会の二見 昇です。 まず初めに、この場をおかりいたしまして、行政の皆様方に、日ごろの御支援に対し、一言お礼とお願いを申し上げてから質問に入りますので、よろしくお願いをいたします。 既に新聞報道等で皆様も十分御承知の内容とは存じますが、私たちが提訴をしている第４次厚木爆音訴訟は、先月11月27日に、東京高裁で第１回の控訴審が行われました。国の主張は、横浜地裁判決の損害賠償額約70億円と自衛隊の飛行機の差しとめについては、公共性、公益性があると主張しております。私たち訴訟団は、爆音で健康被害をもたらす米軍ジェット機の飛行差しとめも認めるべきであると主張しての今後裁判闘争となります。この第４次厚木爆音訴訟を通じて、部品落下や墜落の危険のない静かな環境を取り戻し、市民の健康と命と財産を守るために引き続き頑張ります。これまで行政からいただいた御支援に、訴訟団の副団長の立場で、私、厚くお礼を申し上げております。ありがとうございます。 それと、昨日から、きょうの午前中に、厚木基地関連の質問で、１つは観光スポット、観光資源にというような発言の趣旨もありましたけれども、人はそれぞれ立場や考え方がありますので、それに対して私はとやかく申し上げませんけれども、先般の市長の答弁の中では、整理縮小、返還等の市是の考え方が変わらない答弁がされたので、私もそのとおりですねと市長の答弁に共感をしているところであります。引き続き基地整理縮小、返還に向けてぜひ御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、本題に基づいて質問をさせていただきます。 第７回線引き見直しの概要について質問いたしますが、この資料では、平成25年12月に第33回都市計画審議会が、26年11月に第34回審議会が開催したと書かれております。第34回審議会の議事録はまだホームページには掲載されておりませんが、第33回の議事録を見ると、年明け１月ごろに県から市町村説明会があって、そこから本格的な線引き見直しがスタートする、１月から夏ごろにかけて県と市のヒアリングを経て、今回線引き見直しのたたき台をつくっていく形になると説明がされております。中間報告の資料は、調整中とはなっているものの、第７回線引き見直しで一般保留区域を設定すると記載されております。 少しさかのぼった話になりますけれども、第６回線引き見直しで進めてきた深谷落合のまちづくりの議論は、大きな工場を誘致するため、大きな区画が必要である、事業の実施は支援企業のエンドユーザー情報を活用して企業の顔が見えてから事業をスタートさせて、綾瀬の南の玄関口にするんだとされております。また、企業誘致によって事業資金の確保と借金のない事業の実施を目指すと説明されてきた、この考え方は今も生かされているのか、今後どうなるのかはわかりませんが、今年９月議会で、現在の深谷落合地区の権利者の状況と市の対応についての質問で、市は、深谷落合のまちづくりの事業を一旦凍結したが、開発を進めたいとされる方々が白紙に戻して自主的な勉強会を続けている、市は、要請があれば、資料提供や説明、情報や技術提供など行政として側面的な支援を行うと答弁がされている。仮に今回の線引き見直しで一般保留区域の指定がされたとしても、地域の方々の進めている勉強会が進めば進むほど、早い時点で、行政なのか事業代行業者なのかは別として、地権者の前に出て指導しないと、私はこの事業展開ができないものと考えておりますが、きょうの質問に対しては、中間報告についてのお話でありますので、そこの中に書かれております平成29年度に（仮称）綾瀬スマートインターチェンジが開設されることから、移転企業及び市外からの新規参入企業の受け皿として保留区域の設定を目指すものとして書かれています。その中の深谷落合地区を今回落合吉岡地区と変更する、その理由についてまず説明をお願いしたい。 また、新たに基本的条件を満たしている地区として早川中央地区を新規追加すると書かれていますが、この理由についてもまずお聞かせいただきたいと思っています。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 二見議員の御質問にお答えをいたします。 第７回線引き見直しの概要についての考え方についての御質問でございますが、深谷落合地区は、第６回線引き見直し期間内に権利者合意形成の醸成など事業実施のめどが立たなかったことから、神奈川県の基準に照らして、第７回線引き見直しにおいて、区域を特定しない一般保留区域の指定に向け、現在神奈川県と調整をしているところでございます。第７回線引き見直しにおける深谷落合地区から落合吉岡地区への名称変更についてでございますが、かねてから深谷落合地区として地名をつけておりましたが、地区の大字を見てみますと、深谷は住居表示よって区域内に存在しないことや、吉岡の大字が保留区内にあるものの、名称に反映されていない状況でございました。このようなことから、第７回線引き見直しの協議の中でさまざまなものとのそごを解消するため、今回、落合吉岡地区と名称を見直したものでございます。 次に、早川中央地区の新規追加の理由についてでございますが、第６回線引き見直しでは、一般保留区域の指定はございませんでした。本地区につきましては、平成29年度末に（仮称）綾瀬スマートインターチェンジが開設される予定となっていることから、この交通ポテンシャルを最大限に有効活用し、雇用の確保や地域活性化を図るため、市外からの新規参入希望企業や市内移転企業の受け皿とするものでございます。おおむねの位置につきましては、早川工業団地と早川城山住宅地に挟まれた区域を予定しており、市街地の連担性など、周辺の土地利用状況等を勘案し、工業系新市街地の形成を目指して、新たに一般保留区域の追加指定に向け、線引き手続に進めるものでございます。 以上で私の答弁といたします。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） ありがとうございました。それでは、引き続き再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 先ほどの答弁の中では、深谷落合地区について、特定保留区域から一般保留区域に変更する理由について、この間言われてきたことは、権利者の合意が得られず、事業計画が策定できず、県の基準により、保留区域の継続が困難となり、不可能な状況になったと言われておりますけれども、その考え方は今も変わりがないですか、いま一度確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、第６回線引き見直しで深谷落合地区と言われていた特定保留区域でございますけども、ここにつきましては、整備手法に対する同意、土地利用計画に対する同意、それが得られなかったということで、神奈川県の第７回線引き見直しにおける基本的基準に照らしまして、特定保留区域の指定ができないということで、一般保留区域の指定を目指すものでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今、神奈川県の基本的基準に照らし合わせて線引き見直しをするんだ、こういうお話があったんですが、この県の線引き見直しの基準の中には６項目があるというふうに言われているんですね。その中で、今、特定保留区域が設定できなかったのは、１つは合意形成ができなかったからできませんと。これは確かに６項目の中に１項入っているかとは思っているんですが、それ以外に、いわゆる県の基準の中で、特定保留区域にできない何か綾瀬、深谷落合のまちづくりの中で抵触する項目があったのかなかったのか、その辺の考え方が、ただこの１項目だけだったんだよというのであれば、それは答弁は結構なんですが、それ以外にもいわゆる抵触されて、合意形成ができなかったこと以外にもこういう問題があったからできないんだよという１つの何か該当するような項目あったらひとつ教えていただければと思っています。よろしくお願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 第７回線引き見直しにおける県の基本的基準、今、６項目とおっしゃられましたけれども、特定保留の場合に５項目でございます。１番、まちづくりに関する地権者組織の有無、それから、２番、市街化区域への編入に対する同意状況、３、土地利用の方向性に対する同意状況、それから、今回、特定保留に位置づけできない理由として、先ほども述べましたけれども、４番目として、整備手法に対する同意状況、それから、５番目として、土地利用計画に対する同意状況、この５つで、今言いました４番目と５番目が同意状況がよろしくないということで、一般保留区域ということでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 深谷落合地区についての特定保留区域の設定のできなかった理由について、今、部長がおっしゃっていただいたことについて、私もそれなりにそういうことなんですかということで理解をしました。 では、次の課題にいきますけれども、いわゆる一般保留区域が、これまで言われたきたのは、区域や権利者を特定せず、権利者の合意形成が醸成し、区域設定や権利者が特定された場合、市街地整備の見通しが明らかになった時点で保留区域を設定するというふうに言われているんですが、権利者が、例えばどのくらい、どういう規模で集めてくるのかわかりませんけれども、一部でも仮に私は嫌だよというような反対があった場合に、私は、権利者合意が、要するに100％にならなければ、これはやっぱり事業というか、保留区域も進めていくことはできないんじゃないか、こんなふうに思っているんですが、その辺の、仮に嫌だよと言う人がいた場合の扱いで100％にならなかった場合ですね、保留区域を進めることができないんじゃないですかというちょっと疑問もあるんですが、その辺の考え方はどういうことになるんでしょうか、お願いします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今回、一般保留区域ということでございまして、区域や面積、権利者数を特定していない部分でございます。それで、権利者の方々の組織化のいろいろお話があるわけでございますけれども、そこの総意をもって同意ということでございまして、それで一般保留区域に設定するというものでございます。それで、今言いました区域が明示されてございませんので、その中の人が反対かどうかというのはちょっと特定できないというような部分かなというふうに思います。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） きょうはあくまでもその中間報告の中の質問なので、完全にこういくんだというふうに固定されているかどうか、そこも私にはわからないんですが、とりあえず書かれている紙の中での私なりの疑問点を確認させていただきたいと思っていますので、次の項目にいきますが、最初の答弁の中で、いわゆる県基準に照らし合わせて一般保留区域を目指すというふうにされているんですが、特定保留区域の場合は、先ほど私が６項目ですかと聞いたら５項目ですというようなお話があったんですが、じゃあ一般保留区域を目指すとしております県基準ですね。この県基準というものはどういうことなのか、そんなに細かく言わなくてもいい、大枠の話で結構なので、どういうことなのかお聞かせいただければと思っています。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 先ほども御答弁申し上げてございますけども、５項目のうち、まず、１番目、繰り返しになりますけども、まちづくりに関する地権者組織の有無、それから、２番目として、市街化区域への編入に対する同意状況、それから、３番目といたしまして、土地利用の方向性に対する同意状況、ここの部分でおおむね同意が得られているという部分の中で、このあたりに一般保留区域というものを設定してよろしいよということになるわけでございます。それで、さらに４番目と５番目、整備手法と土地利用計画に対して同意がとれていれば特定保留区域になっていたということでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） そうすると、特定保留区域を設定する場合と一般保留区域を設定する場合の項目は変わらない、しかし、その中の幾つかの該当する部分が外れていくんだという、今そういうふうにちょっと、私は全部書き切れませんので、ちょっとよくわからないところもあるんですが、そういう認識で理解しております。ただ、きょうは１つの考え方ということで聞いていきますので、また後ほど本決まりになって、また今後こういう質問するチャンスがあるかもわかりませんけれども、機会があったらぜひそこのところについてまた改めてお願いをしていきたいな、こんなふうに思っています。 それでは、先ほど第６回線引き見直しでの深谷落合まちづくりのときには50.2ヘクタールを当初開発する、こういうようなお話があって、いろんな議論の結果、事業区域として33ヘクタールを特定保留区域でやっていきましょうよということに議論していたと思うんですが、先ほど、私がどうしてもわからないのは、一般保留区の場合、面積も決めないよ、それから、地権者も決めないよというのは、じゃあどうやって進めていくんですかねという、ここがよくわからないんですが、特定保留区域の、いわゆる私のイメージでは、特定保留区域の50.2ヘクタール、事業区域で33ヘクタールの中の権利者がそれぞれ賛同した中で保留区域を設定して事業を進めていく、こういう認識でいいのかどうか、ちょっとその辺、もし考え方が間違っていたら訂正も含めて、もう一度説明をしていただいていいですか。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 一般保留区域については、区域や面積、対象権利者を特定していないということでございますが、今回、第６回では特定保留区域であったところでございまして、今、議員さんのほうからも50.2ヘクタールという面積が言われたわけでございますけれども、その中で検討されるのかなというふうに想定をしているところでございます。それで、今後ですけども、その50.2ヘクタールの中で、権利者の方々の今後組織化の中で、集まりの中でこのあたりでということで市街化編入を目指したいという動きがあって、それで、そこの部分で今後手続を進めていくというふうな状況になるというふうに考えてございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の説明をもう一度ちょっと確認させてください。これは質問じゃありませんので。今、部長がおっしゃられたのは、50.2ヘクタールの中に、１つは33ヘクタールの事業区域がありますと。そこに地権者の方が、当初あれは深谷落合まちづくり、たしか190名近くとおっしゃっていましたけれども、その方々どのくらい賛同するかわからないけれども、いずれにしても、そこの中での事業の設定が、もちろん権利者の同意がなければできませんけれども、事業設定をしていくという、こういう考え方でよろしいんですか。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 失礼いたしました。33ヘクタールを飛ばしてしまいましたけれども、今回、33ヘクタールに縛られているわけではございません。あくまでも大枠として約50.2ヘクタールの枠の中で、その中で、先ほど言いました権利者さんの同意が得られる、整備手法、それから、土地利用についても合意がとれるということであれば、その区域を前提に手続を進めていくというようなことになります。ただ、そこの手続については、今回一般保留区域ですので、国・県協議が十分行われておりません。そういう中で、権利者さんのほうが大体この区域でということでやりたいという形になるわけですけども、それで事業化のほうに向けていろいろ検討を進めると。また、その中には反対の方も中にはいらっしゃる部分はあろうかと思いますけども、それについては、時間をかけてまた権利者組織さんのほうで同意を得てもらうというようなことになろうかと思います。一方で、市のほうは、国、県の協議を一から行うと。それで、状況が整えば都市計画手続や、あとは市街地整備事業の手続に入っていくというような流れになるわけでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の説明で十分そこは理解をいたしました。ありがとうございます。 それでは、これは質問の３番目に入るんですが、ここは通告として既に出させていただいておりますので、再質問でも何でもありませんので、一般保留区域の進め方として、行政のかかわりについて、これまでは、先ほども冒頭、この議場でも申し上げたんですが、有志の地権者で進めている、要請があれば資料提供とかいろんなことをしながら、行政としても支援をしていくんだよというお話がずっとされておりまして、しかし、私も、このまま地権者にいつまでも行政がそれだけのことで本当にこの事業って進んでいくんですか、保留区域がきちっととれるんですかねというふうにちょっと私も思っているんですね。そこで、もう一度、どこかで私は地権者の前に、行政がやるか、事業代行業者というのが出てきてやるのか、それはわかりませんけれども、どこかで地権者に対する指導をしなければいけないんじゃないかと思うんですが、今は、私は、行政としてどうかかわるんですかということをもう一度聞かせてください。お願いします。これは何回もこの間答弁で答えておられますので、それはそんな違った答えは返ってこないと思うんですけど、もう一度確認させてください。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） 今、議員さんもほぼ御承知されていますが、今地域では、自主的な勉強会などを重ねていらっしゃいます。まちづくりを進めるための手順などにつきましても、権利者の方々に御協議いただきたいと思ってございます。そのような中で、権利者さんの意向調整などもあわせて進めていただきたいと考えてございまして、一旦凍結してございますが、こちらも機運が高まるまで待つというところで凍結させていただいておりまして、その可能性を確保するために、今、線引きの見直しで一般保留区域の設定を目指しているというところでございます。開発機運が高まってまいれば、私どものほうで技術的な視点でのサポートなどを加えてまいりまして、例えばの話なんですが、土地区画整理組合の準備委員会などができるようになっていけば、市の要綱に基づきまして助成あるいは法律に基づきます技術的援助をするようになっていくものと思ってございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今の答弁で、それで本当にいいのかなとちょっと私は思うんですが、先ほど申し上げたように、中間ですという話の中で、一般保留区域が今後本当にとれるかどうか、まだこれは完全にとれるというような状況でまだ市も言っていませんので、私のほうもとれますよねと言えないので、あくまでも中間ということでありますから、ちょっとここは非常に矛盾があるんですね。そうすると、これはまだ質問、通告していませんから、今の答弁に対して、じゃあ市はどうかかわるの、市の事業としてやっていくんですか、極端な言い方をすれば、落合深谷のまちづくりについては、50.2ヘクタール、ここについては、要するに、冒頭に言わせてもらったように、こんなまちをつくるんです、だから、ここに税金を投入していきますよという話の中では、これは市の事業として理解はするんですが、今の言い方だったら、あくまでもこれは地権者、有志の方だけの事業になっていくんじゃないのというちょっと疑問を持つ、だけど、きょうはこれは答弁は要りませんけれども、本決まりになったら、またそこら辺のところについては改めて議論をさせていただきます。だから、地権者だけの事業であれば、何も私はそこに市の人がかかわる必要もないんじゃないの、お金も使うこともないんじゃないのという議論が今後多分発生してくるんじゃないのか、その言い方になればですよ。出てくるんじゃないかという、こういうちょっと危惧をします。しかし、これは次回のところでどういうふうに議論展開させてもらうかわかりませんけれども、ちょっとそういう危惧があるということだけは申し上げておきます。答弁は要りません。 次は、吉岡西部地区の関係について、市街化調整区域をそのままにして、土地利用ができるように記述を残して特定保留区域を設定するというような項目が出されておりまして、私は、市街化調整区域になぜこんなことができるのってちょっと非常に危惧しているんですね。私が、そんな勉強しているわけじゃありませんから、市街化調整区域というのは、持っている方々が、そこに資材置き場だとか、道路に面したところに対しては駐車場の活用、これはできるというふうに私も聞いてはいるんですが、何で吉岡西部のところにそんな建物ができるのというのがちょっと、よく市長の言い方を見ると、特例で地権者の方々と議論した結果、こうしますというようなお話なんですけど、そういう特例ってそんな簡単にできるんですかね。そこのところをもう一度この辺の市街化調整区域のまま特例で企業誘致、呼んできて、そのまま事業をする、そんなことがどういう法律に基づいてそういうことができるのか、ちょっとその辺がよくわからないので、その辺の説明、議論経過を含めて、説明をできればお願いしたい、そんなふうに思っています。
○議長（山田晴義君） 新
市街地整備担当部長。
◎新
市街地整備担当部長（志村幸弘君） 現在でも、市街化調整区域内の性質の範囲内で土地利用を誘導しているところでもございます。土地利用の誘導方法といたしましては、神奈川県開発審査会の提案基準というものがございます。21項目あるわけなんですが、その建築物の用途あるいは土地収用法、貨物自動車運送事業法などを根拠に、開発許可を要しないあるいは開発許可のできるものについて、現行の法令の範囲内におきまして土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） だから、私が聞いているのは、私が知り得ているのは、市街化調整区域というのはこういう使い方しかできません、だから、今、現行の法律に基づいていったら、その現行の法律というのはどういう法律に基づいてですかということも、ここは余りしつこくしてもいけないのかなと思っているんですが、なぜ私は市街化調整区域の中に、私も見てはいるんですよ。キヤノンだとか、言われているようなあの企業、あそこが何で市街化調整区域でもあんなことができるんですか。それから、そんなことを言えばいっぱい言いたいことがあるんですが、エムケーチーズのところだって、あそこもまだ市街化調整区域のままじゃないですか。だけど、それが前回の市長答弁の中では、地権者と話し合いをした結果、特例で、一部特例というような言い方をされたと思うんですが、そういう特例というのは、市街化調整区域の中で市がここが必要だという判断をしたら、今神奈川県がどうたらこうたらというお話もありましたけれども、そういうことは、勝手に市街化調整区域を市の判断で、特例で勝手に変えていくということができる法律の条文がどこにあるか、そこだけ教えて、後でまた、それから勉強しますから、私も。だから、どこにそんなことが書いてあるか、ちょっと教えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 調整区域の開発行為でございますけども、そもそも線引きが始まったのは昭和45年でございます。それ以前からあれば、いわゆる市街化調整の枠がありませんから、農地法の網がかかっていなければ、宅地化して、工場だとか家だとかというのは建つわけでございます。それで、昭和45年の当初線引き以降につきましては、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ということでなっているわけでございますけども、その中でも、県のほうの開発審査会の提案基準というものがございまして、その中で、現在は27項目、実はございますが、27項目の案件について、審査会のほうで審査して、オーケーということになればできるということになります。ただ、その審査会でオーケーをしても、もともと市街化調整区域というのは農地法の網がかかってございますので、農地法の網が外せるかどうかというのがまたもう１つの要素になってまいります。それで、農用地、綾瀬の場合に、土地利用図を見ますと、黄色く塗られているところでございますけれども、農地法の黄色地を外せるのかどうかという部分ももう１つの視点になってまいります。農地法の厳しい網が外せないと、先ほど言いました安易に駐車場だとか資材置き場というのはできない、さらには、建物を建てるには、審査会の提案基準をクリアした中で、オーケーならば建っていくというような状況でございます。特例と今まで言っていたんですけれども、そういう特に審査会で決めている事項がございまして、それをちょっと特例という言い方を今までしていますけれども、現在27の項目があると。あと、さらに、今、新
市街地整備担当部長が答弁をいたしましたけれども、貨物自動車運送事業法、それから、物流総合効率化法、そのほか土地収用法など、また、個別に調整区域で建てることができるというものでございます。今、現地のほうを見ますと、キヤノンさんが建ってございますけども、キヤノンさんも、調整区域の開発行為ということで審査会の同意をいただきまして、研究開発施設ということで立地をしていると。あとは、そのほかについては、もともと、詳しい話はちょっとわかりませんけれども、収用法で移転をしてきた企業さんがそもそも立地をしていた、それがそれぞれ今その会社が変わって今の形になっているというふうに聞いてございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） いろんな法律のことを話しされちゃうと、私なんかもそんな法律を知っているわけじゃありませんので、それはまたこれから少し勉強させていただいた上で、わからないところについてはお聞きしたいなと思っています。 それでは、まず、質問の、今度は５番目、またもとに戻ります。質問の５番目、通告させてもらいますけれども、ただ、今までの話を聞いていく限りにおいては、なぜ市街化調整区域のままで深谷落合については特例の扱いができなかったのかなというちょっと疑問が残っているんですね。そこで、吉岡西部地区と、当然この間いろんな経過があって、いろんな法律があることは、今言われたように承知、中身は私もよくわからないんですけれども、当然深谷落合についても、市街化編入をしなくても、吉岡西部地区と同様な扱いで事業展開ができなかったんでしょうかという、素人の疑問です。申しわけございませんけれども、教えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 落合吉岡につきましては、真ん中に都市計画道路寺尾上土棚線が走ってございまして、東側は農振白地でございます。そうすると、吉岡西部と同じ条件です。ですから、そこで何かやろうと思えば、提案基準の中でクリアできればできると思います。ただし、西側については農用地でございまして、農地法の網が外れない限り、土地利用をするのは不可能でございます。そういう中で、行政のほうとしては、都市計画道路を挟んで片側だけというものはやはり支障があると考えてございまして、両側一緒にやっていきたいというのが基本的な部分でございます。そういう中では、線引き対応しかないんだろうというようなことでございます。御理解いただきたいというふうに存じます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 今言われた東側が白地の農用地ということで、これは多分落合小学校側のほうかな、こんなふうに理解しているんですが、ここだと、結論というか、極論で言わせてもらうと、吉岡西部のようなことが望まれればできる可能性はある、しかしながら、今言ったように、行政とすれば、あそこの50.2ヘクタールを一括してまちづくりしたいということがあったから、今回はしなかった、そんなふうに私はちょっと聞こえているんですけれども、そういう認識で捉えておきます。今日はそこは答弁は要りません。そういうふうに私は勝手に思っております。これは後で議事録で残りますので、またそこはもう一遍見させてもらいます。 そういうふうに認識させてもらって、じゃあ要するに農地法が、それから、たしか私ちょっと今見落としているのかわかりませんけれども、農用地、当初深谷落合まちづくりのときには、いわゆる農用地、10ヘクタール以上あると、そこは開発が難しいよねと。こういうお話が深谷落合まちづくりのときにはそういう議論がされていましたね。今回、たしか中間報告の中でそこのところは外しますというような文面があったように、ちょっと今それをどこかへしまっちゃって、出てこないので、確認できないんですけど、そういうたしか文面を私は見たんですが、農用地を外すという考え方は今あるんですか。いわゆる春日台中学校側の、あそこは農用地が大きいですよね。たしか説明の中で約14ヘクタールあるというふうな答弁があったと思うんですが、あそこを外すというような話もちらっと出ていたような気もするんですが、そこの考え方はどうなっていますか、教えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） この質問に入るときに、50.2ヘクタールそのままというようなお話がありましたけども、今の考えの中では、50.2ヘクタール丸々という話はありません。都市計画道路寺尾上土棚線を挟んで南側なのか中央部なのか北側なのかわかりませんけれども、そこの部分で権利者の合意が整えば、線引きの手続に載せていきたいということでございますが、そのときに、今言われました、今回、線引きの基準の中で、明確に10ヘクタール以上の農用地ですね、それは含んではだめということですので、丸々50.2ヘクタール、しかも、事業区域33ヘクタールというのが前回ありましたけども、それはもうできないというような解釈で結構かというふうに思います。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、ちょっとここだけで、あと３点目の早川中央地区のところも確認をさせていただきたい、聞いておきたいことがありますので、今の言われた農地法の10ヘクタール以上あればできないというふうに明確に言われたので、今後どうされていくのか、まだそこは見えないんですが、それはあくまでも計画段階という形の中で今受けとめておきます。 それで、中間報告というの形の中で出されている８項目目のところに、（３）の早川中央地区についてという項目がありました。そこについての説明は、一般保留区域としてそこは３方向が都市計画道路に囲まれて基盤整備も進んでいるというふうに言われて、だから新規追加するんだよというようなことが条文で四角い囲みの中に書いてあったと思うんですが、その３方向が都市計画道路に囲まれている基盤整備が進んでいる土地というのは、場所的に、具体的にどこなんですかということを教えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 早川中央地区の位置でございますけども、早川工業団地の南側で、早川城山住宅地北側、それで、くさび形に調整区域が入り込んでいるところでございます。そして、そこの部分というのが、３つの都市計画道路に実は囲まれてございます。今回の早川城山住宅地をやるときに都市計画道路ネットを組みましたけれども、そのときの道路に囲まれている区域で、そこについても、おおむねの位置でございますが、そこの位置でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） ３方向が都市計画道路に囲まれているというところについては、工業団地と早川城山という、いわゆる閑静な住宅地の真ん中にある広いところの、非常にいいところだなと、場所的にはいいところだなと思って、大体場所はわかりました。 それで、これは１つお願いしておきたいんですが、今後、そこは、地権者の方々といろいろと協議しながら開発されていくんだろう、こんなふうに思っておりますが、ただ、開発するに当たって、当初私も、小園地区の綾瀬郵便局のあそこが工業地域になっていまして、今、もう建設しています。物流倉庫がものすごく高くて、いわゆる小園団地が、あの段階でもうかなり日陰に、日照権の関係で日陰になっていますというふうに行けば言われているんです。今、そこを蒸し返すつもりは全くありませんけれども、非常に閑静な早川城山地区の住宅地でありますので、ぜひそこを開発するに当たっては、その辺の状況を十分把握していただいた上でひとつ対応していただきたい、これはお願いです。申しわけありません。これは要望にしておきます。 それで、じゃあそこの今三方地というふうに言われた場所の関係ですが、そこの土地の面積がおおむねどのくらいあって、地権者の方々はどのくらいいらっしゃるのか、その辺の数字をわかれば教えてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 先ほど言いました位置のところの対象権利者数はおおむね30名程度、対象面積は約６ヘクタール程度でございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） わかりました。どうもありがとうございます。 それから、中間報告の中に書かれていた部分の中で、いわゆる地権者の同意が得られているんだというような書き方もあって、ちょっとごめんなさい、きょうはその中間報告の文書を私持ってきていないので、全部頭の中に入っていませんので、申しわけございません。同意が得られているんだというようなお話もあったんですけど、その今言った30名程度の中で、面積にして、もしわかるのであれば結構ですが、まだこれからだと言われればそこで結構ですけども、30名程度の人員と、それに対して６ヘクタール、これの面積、今教えてもらったので、どのくらいの方々が賛同されているのか、これをアンケートか何かできちっと把握した上で理解が得られているというような文書で活字にされたのか、その辺の判断を聞かせてください。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 今回、早川中央地区につきましては、今回線引きが開始される冒頭で、ちょうど先ほど言いました市街地形成の部分で、くさび形で、ここの地域も非常に、議員さんもおっしゃるとおり、いいところだよねという話の中で、一応地元に入ったわけでございますけれども、今、総論ではございますけれども、ここにつきましても、権利者への戸別訪問を行い、おおむね８割程度の将来的に都市的土地利用への転換の意向について、総論でございますけれども、同意をいただいたところでございます。
○議長（山田晴義君） 二見 昇議員。
◆８番（二見昇君） 市のほうから出されました中間報告についての書かれている内容がどういうものなのかということが、もしあれがやはり市民の方々が、どういう形で手に入るかは別として、ここはどうなっているんだよというふうに聞かれた場合には、それなりに今、部長からいただいたようなお話を、聞かれた場合には、私からべらべら積極的にしゃべるつもりはありませんけれども、お話ができるということで、きょうはあくまでも中間報告という形で私は受けとめさせていただいて、今後また機会があればこの議論をぜひまた参加をさせていただきたいな、こんなふうに思って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で二見 昇議員の質問を終わります。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田晴義君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時36分 休憩 ―――――――――――― 午後２時50分 再開
○議長（山田晴義君） 再開いたします。 ――
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○議長（山田晴義君） 次に、青柳 愼議員。 〔17番（青柳 愼君）登壇〕
◆17番（青柳愼君） 今定例会最後の質問者でございます。皆様方におかれましては、大変お疲れとは思いますけれども、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 通告に基づき質問させていただきます。 初めに、敬老会の開催のあり方について。 高齢化社会を迎え、高齢者が生きがいを持ち、健康で生き生きとした生活を送り、笑顔で毎日を過ごせるように、本市はさまざまな施策展開をされていますが、今回は、市が各自治会に開催をお願いしている敬老会のあり方について質問をいたします。 本年度予算書によりますと、敬老会開催事業補助金は1,329万7,000円で、75歳以上の対象者は8,267人です。９月から11月にかけて、14自治会でそれぞれ工夫を凝らして、さまざまな場所で開催をされています。寺尾地区の一部では記念品の配布だけの自治会もありますが、その他の自治会、また、開催にかかわる自治会の関係者の御努力には、大変頭が下がるものであります。毎年対象者も当然ふえていまして、市側の敬老会補助金も毎年増額となっております。 そこで、市長に、現在の各地域の敬老会開催状況と、そこでの課題をお尋ねいたします。 また、私の住んでいる上土棚自治会では、３年前から、土棚小学校体育館で開催しています。ことしは11月３日、祭日の月曜日に、上土棚対象者75歳以上1,252名の中で、出席者316名が参加し、朝の10時半から午後の13時30分まで開催されました。体育館での開催は現在１自治会ですが、今後、学校体育館での開催はふえるかもしれません。そこで、教育長に今後の学校体育館の使用が要請されましたらどうなるかお尋ねいたします。 次に、交通事故死者ゼロ運動について。 昨年の神奈川県の交通事故の件数は３万3,847件であり、また、亡くなられた方は168人です。ことしの10月末現在で、既に155人です。実に痛ましいことです。綾瀬市では、昨年、年間で６名の交通事故死亡者がありました。ことしは３名の死亡者です。とうとい命です。御家族の御心痛を悼み、心よりお悔やみを申し上げます。本市では、住みなれた地域で、市民が、特に児童生徒、高齢者の方がいつまでも安全で安心して暮らせるまちづくりを進めています。交通事故死亡者ゼロ運動の啓発活動展開の取り組みはどうしているのか、お尋ねいたします。 また、小中学校において、児童生徒に対し、交通事故に遭わないようにどのように指導しているのか、教育長にお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 青柳議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の敬老会の開催のあり方についての御質問のうち、開催状況と課題についてでございますが、本市では、平成11年まで、市スポーツセンター及び文化会館で、市主催で開催をしておりました敬老会を、平成12年度以降は、自治会等が主催する敬老会へ助成することに改めております。私も、各自治会等で開催される敬老会には出席をさせていただいているわけでございますが、地域ごとに特色ある事業を実施しておられます。引きこもりがちであった高齢者の方々の外出の機会をふやせること、また、高齢者相互の交流と活性化が図られていらっしゃる、このように思っております。各地域で実施している敬老会の今年度の開催状況でございますが、本年９月から11月にかけて行われています敬老会は、11自治会については自治会単位で、３自治会につきましては区単位で実施されております。また、市内特別養護老人ホームの２カ所でも、入所者を対象に実施をされております。開催内容につきましては各自治会等でさまざまでございますが、式典やアトラクション等、イベント等を実施している自治会、あるいは記念品のみを配布している自治会など、各地域により、特色のある敬老会が実施されております。敬老会事業は、９月15日現在で、75歳以上の高齢者の人数等を基礎として補助金の額を算出しておりますが、今年度は7,957人が対象となっており、そのうち敬老会の式典に出席された高齢者は約2,000人となっておりますので、４分の１の方の御出席をいただいているのが現状でございます。敬老会の開催に伴う今後の課題といたしましては、75歳以上の高齢者の増加により、各自治会単位で実施している式典等の会場が手狭になってきていること、また、準備に当たる自治会の方々の人手が不足してきていること、さらには、費用面についても、自治会の負担が大きくなってきていることなど、実施されている自治会の方々からの御意見を聞いて、認識してはございます。今後、高齢化が進展する中で、課題解決を図るために、各自治会等で特色ある事業の開催方法等について検討いただきたいと思っております。いずれにいたしましても、私といたしましては、多年にわたり本市の発展に尽くされてきた高齢者の方々に感謝し、健康と長寿をお祝いするとともに、住みなれた地域において、お互いに支え合い、元気に暮らしていけるよう、地域の皆様と交流を図れる敬老会事業を今後もできる限り支援していきたいと考えております。 次に、敬老会への体育館の貸し出しにつきましては、後ほど教育長から答弁がございます。 第２点目の交通事故死者ゼロ運動についての御質問のうち、その取り組みでございますが、まず、市内における交通事故の発生件数につきましては、10月末時点で248件と、前年度と比べ、22件減っております。一方、歩行者の交通事故につきましては、36件と、前年度と比べ、２件増加しております。このうち高齢者の交通事故は、全体の発生件数の約３分の１を占めております。市内の交通死亡事故でございますが、11月末現在で、先ほど議員もおっしゃるとおり、３件減っておりますが、不幸なことに、３名の方のとうとい命が奪われ、うち１名が高齢者となっております。神奈川県では、平成20年から毎年４月10日と９月30日を交通事故死ゼロを目指す日と定めており、本市におきましても、交通安全対策協議会が中心となって、大和警察署や交通安全団体等と連携し、街頭キャンペーンを行っております。なお、この市交通安全対策協議会では、老人クラブ連合会から幼稚園協会までの幅広い関係団体と交通安全対策の協議を行い、各季の運動や交通安全教室、交通安全ポスターの募集などの取り組みを行っております。交通事故を未然に防止するためには、交通ルールを守り、交通マナーを実践することが不可欠であり、特に子供は自宅近くでの事故が多いことから、家庭でしっかり交通安全教育を実践していただくことが大切であると考えております。一方、交通事故の死者数が年々減少する傾向にある中で、65歳以上の高齢者が占める割合は高くなっております。さらに、近年では、高齢者が事故の被害者だけでなく、加害者になるケースもふえております。その背景には、高齢者の人口の増加だけではなく、加齢による身体機能の低下など、個人差はあるものの、高齢者特有の事情も影響しています。高齢化がますます進行する中で、高齢者の交通事故対策には、高齢者本人だけでなく、周囲にいる方々の理解も重要であると考えております。市では、平成23年度から、運転免許証の自主返納を促進するため、高齢者運転免許自主返納支援事業を行っておりますが、今後におきましても、交通関係機関、関係団体と連携を図りながら、高齢者の交通事故防止に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の交通安全対策に対する考え方につきましては、教育長から答弁がございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（山田晴義君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） 第１点目の敬老会の開催のあり方についての御質問のうち、敬老会に小学校の体育館を貸し出すことについてでございますが、学校は、地域に支えられて存立できるものであり、従来から、自治会が主催する行事につきましては、優先的に御利用いただいてきたところでございます。現在におきましても、各小中学校のグラウンドや体育館をスポーツ施設として開放しておりますが、自治会が主催する全地域的な行事を実施する日につきましては、あらかじめ学校施設開放日から除外して、会場の確保を行っているところでございます。自治会主催の敬老会につきましても、学校が学校教育を実施するために使用するときは貸し出しは困難ではございますが、土曜・日曜・祝日で、学校教育上支障がない場合におきましては、御利用いただくことは可能でございます。 次に、第２点目の交通事故死者ゼロ運動についての御質問のうち、児童生徒の交通安全に対する考え方についてでございますが、子供たちは、毎日の生活の中で、車の走る道路を歩いたり、自転車に乗ったりしており、交通事故に遭う危険にさらされております。それは、事故の被害者になるだけでなく、加害者になるリスクも想定されますので、児童生徒の交通安全につきましては、被害、加害の両面を十分意識して指導していく必要があると考えております。学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、体育あるいは保健体育や特別活動等を中心に、学校教育活動全体を通じて、交通安全教育を実施してございます。教育委員会といたしましても、春と秋の全国交通安全運動に合わせて交通安全教育の一層の充実と交通事故の防止が図られるよう、学校に周知するとともに、県警本部が毎月作成をしております自転車交通安全用の教材を学校へ送付いたしまして、自転車事故防止の指導が推進されるよう努めているところでございます。児童生徒の生命、身体の安全は最優先されるものでありますので、交通事故の防止につきましては、粘り強く継続的に取り組んでいく必要がございます。今後も児童生徒への指導を繰り返し徹底するよう改めて学校へ指示をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ありがとうございました。それでは、まず、敬老会のほうから再質問させていただきます。 敬老会のほうは、補助金が出るもので、敬老会補助金交付実績というのをちょっと資料で出していただきました。これを見ますと、文化会館の小ホールでやっている自治会が４カ所、地区センターが６カ所、道志会、本郷壮、また、すばらしいことに、海老名のザ・ウィングスですね、これは平日ですけども、１カ所やっております。それで、上土棚の小学校、土棚小学校でやっている、こういったような実態がございます。先ほど登壇して言ったんですけれども、寺尾では、全部が全部じゃないですけども、品物だけ配布させていただいているところがあるそうでございます。高齢者が大勢いらっしゃる中で、それぞれの自治会の対応があろうかと思いますけれども、私も63で、あと12年たつと75歳で、対象者になりますので、その敬老会にいって、どこがいいかな、正直、ザ・ウィングスもいいかなと思うんですけども、私も小学校の中で、子供たちの歌声を聞きながら、太鼓をたたいて、そういったのが理想なわけでございます。今回、高齢介護課の課長さんに来てもらっていろいろやりとりしたんですけど、どうしても市は補助金を出しちゃっているから、中には入れないんですよというぐらいなスタンスだったです。高齢介護課はちょっと仕事量が多過ぎるんですよ。私に言わせれば、各地域では、地区社協をやっていますけど、社会福祉協議会に少し振ってみて、地区社協でやっているという答弁が出ちゃうかもしれませんけど、そのうち見直しをしていただく、今回の質問は、ある１人の自治会長が予算関係のことで言われたんですね。消費税増税分は何も見てくれないんだけど、聞けよと言われまして、だけど、補助金、１人1,500円出しているんですね。1,500円の３％って45円じゃないですかという話をしたら、怒ること怒ることね。本当に自治会長に怒られましたよ、１人の自治会長に。余り言うと、ネットで見ているといけないからやめますけども。 敬老会の参加者、先ほど市長答弁でも４分の１しか出ていらっしゃらない、上土棚でも、316名のうち百二十何人でしたっけ。それでも結構体育館はいっぱいでございました。正直なところ、高齢介護課は大変厳しいかと思うんですけど、もっと参加者、もっと、４分の１じゃなくて、たくさん出てください、小ホールでもできますね。次に大きいのが落合自治会館が204名ですね。中村自治会が小ホールで138名、これは対象者だけです。お手伝いの自治会の役員とか、いろいろな人はまた別ですね。こういったことがありますけども、もっと参加する、参加者をふやすような方策を考えているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 長年サラリーマンをなされていた方につきましては、現役を引退した後、なかなか地域に溶け込んでいくのが難しいんだなんていう話も、そういう声もよく耳にいたします。本来、敬老会といいますのは高齢者の長寿を祝う事業ということではありますけれども、私どものほうとしましては、まず、地域デビューの、こういったサラリーマンの方たちの地域……。ということで、高齢者の方々が引退した後に地域デビューをする、そういったきっかけになったらいいなというふうな思いもありますし、何よりも、地域の高齢者同士で仲よくなっていただくことが一番なのかなというふうに考えております。そういったことで、より多くの方、４分の１しか今参加をいただいていないというふうな状況を先ほど市長のほうから述べさせていただきましたが、残った４分の３の人たちに参加をしてもらうためには、私ども市の職員も日ごろからこの敬老会事業に対する意識を少し高目に持ちながら、高目に持つということは、必要な情報がたくさん入って、量もたくさん入ってくるということにもなりますし、また、質の面でも、よりいい催し物ができるような、そんな情報を持つことができるというふうなことにもつながります。そういった情報を各自治会さんのほうに情報提供していくというふうな形で、できる限り中身の濃い敬老会ができるような形で、それが参加者に、たくさんの参加者が出席されるというふうなところにつながるような形になるものと思っております。以上です。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 市長答弁の中にもありました、今、部長もまさしく言われていますね。高齢者相互の地域交流を図っていただくって言われています。高齢者だけ、老人クラブ、上土棚でいけば３つあるんですけどね。そういう方たちの交流も確かに必要だと思うんですけども、先ほど私も言ったように、将来的には、子供たちの歌声を聞かせたり、太鼓、それをやっている地域、資料提供をしていますけど、世代間交流、これは、やっぱり地域でお年寄りが元気で暮らすためには、世代間交流が必要だと私は思っているんですけども、福祉部長の考え方をお聞きいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 世代間交流というのは大変いいことだなというふうに思っています。まず、若い方、若者にとりましては、人間としての生き方や、あるいは人生を大切にすることが大事だというふうなことを学ぶ、そういった機会になることだと思いますし、また、高齢者自身にとりましても、先ほど私が申し上げましたけれども、知り合いになるというふうなことと、それから、知り合いになった後、お互いに仲よくなるというふうな、そんなことにもつながっていきますので、仲よくなるということは、いろんな意味でプラスになるというふうに考えておりますので、その辺の相乗効果といいますか、いい部分がたくさん出てくるというふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 世代間交流というお話でございますけれども、議員も御存じのとおり、各地区の学校等でも何とか祭り、何とか祭りって、そういう子供たちの交流も綾瀬市は盛んに行っておりますので、そんなことも参考に頭に入れておいていただけたら大変うれしく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 市長も各学校のお祭りに来ていただいています。私ども地元の小学校、落合まで行って、３校、この間も回りましたけどね。どうしても人数は、高齢者はグラウンドゴルフを教えていますけども、せっかく敬老会なんか大勢集まってくるじゃないですか。上土棚でいけば300人ぐらい集まってくる。そういった中で、いろんな、私も十四、五年前は上土棚の自治会の区長をやっていましたから、その中で、敬老会とか小学校でもやっていましたけども、そんなときに、やっぱりオレオレ詐欺とか、そういった啓発活動、それから、交通安全の活動、そういったこともあるので、私は市長と違いまして１カ所の敬老会しか呼ばれていませんので、各地域で何をやっているかちょっとわからないですけども、その辺の情報交換を自治会長連絡協議会の中でも、いろいろ話し合っていると思いますけども、いろんな、たまたま今回の土棚中のあれを、目録じゃなくて、あれを見たら、そういうのが抜けていたような、前は、交通安全母の会だかが墨書きをやったり、そういうのがあったので、当然やっていることだと思いますけども、そういった何か今、市長が言われましたけども、小学校のほうの体育館利用、これは、私も見ていまして、ただ、土曜、日曜にやっているところが多くて、正直校長さんと教頭さんが朝の８時ごろから来て、閉めるまでいらっしゃるから、ちょっとこれは課題があるかなと思っている部分があるんですけども、その中、まず、教育総務部長にまず世代間交流の考え方、敬老会だけじゃなくてもいいんですけども、学校に高齢者が来ていただいているときに、先ほどふるさとまつり、学校祭りもありますけども、世代間交流の考え方だけちょっと教えてください。
○議長（山田晴義君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 世代間交流についてですけれども、児童生徒が地域の方、特に高齢者など交流することにつきましては、感謝や尊敬、思いやりの心を育んだり、そういった世代間の交流を通して、生きていく知恵ですとか人間としての生き方を学んだりする機会であり、学校教育の目的である児童の人間としての調和のとれた育成を目指すためにも大変大切なことだ、そういうふうに考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ありがとうございました。学校での今開催は上土棚の自治会だけなんですけども、欲を言えば、先生の負担を減らす場合は、平日開催でもどうかななんてちょっと提案したんですけども、平日にはもう課題があるんですよとブレーキがかかっているんですけども、やっぱりその中、ちょっと平日は無理なんだよということをわかりやすく説明していただければと思います。お願いします。
○議長（山田晴義君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 平日の開催ということですけれども、やはり平日では、特に学校は教育課程に基づいて授業を当然行っておりますので、その授業や学校行事を含めた教育計画を調整するなど、そういった課題があるということは承知をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 75歳以上は綾瀬市全体で7,880名、これは10月現在ですけどね。こういった方がまだまだふえていくわけです。私もおかげさまであと12年すると敬老会に入れますので、何とかその前に制度を、制度設計じゃないですけど、参加しやすいとか、おもしろい、楽しい、子供たちとの交流、この間、千葉の資料を提出したんですけども、太鼓とか歌声を聞かせているようなところもありますので、ぜひ自治会長連絡協議会の中でそういったお話をしていただければ、予算のほうはアップできませんかと言ったら、もう課長が軽くだめと言われましたので、予算アップは無理なんですけど、人数がふえている分、どうしても全体の予算が上がっていきますけども、そういった中、参加しやすい敬老会を今後も進めていっていただきたいと思います。 敬老会の話はこの程度にさせていただきまして、次に、交通事故死者ゼロ運動のほうにいきます。 残念なことに、３名の方が亡くなっているわけでございますけど、それから今はずっと今ゼロが進んでいるわけございます。先ほど教育長のほうの御答弁の中にもありました。交通事故は、被害者、被害に遭った方だけじゃないですね。本当にぶつけちゃった、そういう人たちの家族たちも本当に悲惨なことが待っていることもあるわけでございます。狭い綾瀬、そんなに急いでどこへ行くというの、昔、狭い日本というふうなキャッチフレーズもありましたけども、私も、狭い綾瀬、今、４車線をちょっと外れると、30キロ道路が結構多くなって、30キロで走っていれば、本当に安心だなというふうに実感しております。４車線を30キロで走ったら無理になりますけども。そのような中で、子供たち、子供たちの交通安全教育はどのように進めているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 小学校ですとか中学校におけます交通安全教育の取り組みでございますけれども、体育などの時間におきまして、自転車や自動車の特性を知り、交通法規を守って安全に行動することですとか、周囲の状況から危険を早目に予測し、事故になる前にそれを回避することについて学習をしております。また、県の警察本部が作成をしております交通安全教材を活用いたしまして、学級活動やホームルームなどで安全な行動ができるよう実践をしております。交通ルールやマナー、安全な自転車の乗り方などについて指導をしている状況でございます。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） きのうも質問の中で、子供たちの交通安全教育はどのようにやっているかということでやっております。自転車で、雨の日に傘を差している子供はいないかな、大人の人が、あれは罰金５万円になりますからね。あと、スマフォをやっている子はいないと思いますけども、その辺の指導、学校、児童生徒への交通安全教室はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（坂田秀彦君） 学校で行われております交通安全教室では、県警本部の行っているものや、大和警察署が小中学校を訪問し、交通安全教室を行っていただいております。綾瀬市内では、小学校では全校、中学校では通学で一部自転車の使用を認めている城山中学校で実施をしております。内容は、交通安全に関する講話のほか、グラウンドで、道路の走行の仕方ですとか自転車の乗り方などの実技指導も行っております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 先ほどの県内の死亡事故の中で、本当に歩行中の方が一番多いわけです。次がバイクでございますね。歩行中の方も、65歳以上の方が本当に57名ということでございます。高齢者の交通安全対策といいますか、交通安全指導、啓発活動はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 福祉部長。
◎福祉部長（見上修平君） 高齢者の交通安全対策としての啓発活動についてでございますけれども、地域の老人クラブにおきましては、本市の交通安全教室事業の活用によりまして、神奈川県から講師を派遣してもらいまして、講話や交通安全映画の上映などを行っております。また、高齢者の生きがい事業として今年度実施予定でございますけれども、あやせいきいき講演会におきまして、同様に、交通安全のための講話というものを行いまして、地域における高齢者のための啓発活動に努めております。なお、ひとり暮らしの引きこもりがちな高齢者の方もいらっしゃいますので、そういった方に対しましては、シニアあったか相談員を通じまして、チラシなどの配布等を行って、啓発活動を行っております。以上です。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 後期基本計画の中にあります交通事故のない安全なまちづくりを市は進めているわけでございます。平成21年度で交通事故多発の危険箇所41カ所を把握して、目標値、平成27年で22カ所に減らすということになっておりますけども、交通事故多発箇所の対策はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 後期基本計画では、今、青柳議員がおっしゃられたとおり、平成21年度で41カ所あり、平成27年度までに22カ所とする目標となってございます。これらの危険箇所への対応につきましては、交通管理者や道路管理者が一体となり、対策を行ってきてございます。平成24年度末の残ります危険箇所は15カ所という結果になってございまして、後期基本計画の22カ所を上回っているというような状況でございます。さらに、この残り15カ所のうち、平成25年・26年度で７カ所の対策を講じておりまして、次年度以降につきまして、残り８カ所という状況になってございます。その箇所におきましても、早急に解消が図れますよう、交通管理者と連携を図りながら、対策を講じてまいります。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 目標値を上回って、もう15カ所に減ったというお答え、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただいているのはわかりました。 続きまして、交通安全施設の計画的実施と書いてありますけども、どのように行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 交通安全施設の計画的実施でございますけども、市内小中学校周辺地区における通学路の防護柵設置工事を平成23年度より４カ年、実施してきてございます。今年度におきましては、通学路の防護柵を575.9メートル設置してございます。これは、各小中学校からの御要望を受けまして順次実施してきたものでございますが、このほかの安全施設といたしましては、路面着色によるカラー舗装もこれまで行ってきてございます。こちらにつきましては、経年変化等がございまして、計画的に再塗装をするなど、交通安全施設の計画的な維持管理を図ってまいります。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 通学路のカラーの塗装は夏休みでかなりやっていただきまして、本当に心強い限りでございます。 あと、これは県のほうの予算になってしまうのかもしれませんけども、学校前の横断歩道とか、この間ちょっと車で移動したので、綾北小学校の交差点とか、歩道がもう真っ白、なくなって、今はちょっと塗りかえ、交差点改良しているのかもしれませんけど、そこの我々の、綾瀬市役所の横断歩道なんかすごいかすれちゃっている。これは県なんですけども、要望は上げているんでしょうか、お尋ねいたします。それがいつごろできるのか、お願いします。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎市民こども部長（駒井利明君） お話のございました横断歩道などの補修の要望でございますが、大和警察署を通じまして、県の公安委員会のほうに上げてございます。その要望箇所数でございますが、平成26年11月末現在で、とまれなどの表示も含めまして、全体で97カ所でございます。補修要望箇所につきましては、原則全ての箇所を補修するよう上申をいただいておりまして、順次優先順位の高いところから、あるいは作業効率などを考慮しまして、補修が行われていると承知しております。しかしながら、進んでいないところもございますことから、今後の補修予定につきまして大和警察署に確認をいたしましたが、県全体の中で予算を執行しているので、綾瀬市内はもとより、大和警察署管内でどこがどの程度補修できるかはわからないということでございました。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） わからないんですけども、市役所は市の顔でございます。私が気がついたところでも、小学校の前の横断歩道、地元でも、綾南幼稚園の前の歩道なんかは、２年ぐらいかかりましたね、幼稚園の前の歩道でね。この辺はしっかりと、県議会議員もいますけども、がんがん言っていただかないと、市民の安全が第一番だと思います。 都市建設部で以前もありましたけど、予算化されていました、市内に何カ所かある視界の悪い交差点改良、これはどのようにやっているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（渡邊晴樹君） 視界の悪い交差点改良でございますけれども、こちらは、隅切りの用地の確保等、いろいろ用地買収が必要となる中で、権利者さんへの協力をお願いしているところでございます。それで、最終的には、やはり建物等にかかったりなんかしてなかなか協力がいただけないような状況もございまして、現地のほうに交通規制等があれば、とまれの標識のところ、路面標示に目立つようにカラー舗装をしてみたり、それと、あとは、見やすいようにカーブミラーを設置するなど、ドライバーに注意喚起をして、交通事故のリスクを低減させているところでございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） ブロック塀の改良は100％じゃないですよね。半額でしたっけ、補助。ですよね。上土棚にも１カ所、何回か言ってもらっているんですけど、危険な、小学校からも上がっているんですよね。ブロック塀がもう万年塀になって、交差点が見えないんですよね。あれを鉄格子的なやつにしてほしいんですけどもね。地元の人と相談したら、全額うちでやりますからと言ったらやってくれるよという声も聞いているんですけども、ちょっと綾瀬も財政が厳しい部分がありますので、予算要望で今度上げておきますけども、地権者にはそういったこと、その近所でございますけど、上土棚バス停、これは、今、子供たち、中学生の生徒なんかはおりて、きょうは暗いですね。通学路のとき、バスの中でも、バスをおりて直前横断をしないように、バスの中でもアナウンスが流れていますけど、あそこは以前から要望しているんですけど、上土棚地区におきまして、前は県道だったんですけど、あのときから要望しているんですけど、横断歩道から次の横断歩道までかなりのメートルがあるんですね。これは、担当者もかわっちゃうみたいで、長年要望しているんですけども、上土棚バス停付近、数百メートルにわたってあります。パチンコ屋さんのところに急遽できたような気がするんですけども、それは勘違いかもしれませんけども、その辺、神奈川県、県警のほうの要望にどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 市民こども部長。
◎
市民こども部長（駒井利明君） 御指摘の箇所につきましては、平成20年３月に大和警察署へ新設の要望書を提出いたしております。その際には、設置は難しいという回答をいただいております。それから年数も経過しておりますので、ここで再度要望をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） そのときの回答が難しいというんだけども、その先にある、今言ったパチンコ屋さんのところの歩道なんか、滞留部分なんかないんですよね。いきなり道路がぼんといっていますので、現地を確認していただければいいかなと思います。 そんな中、綾瀬市役所、車両、台数が131台ございます。市の職員も、職員が大勢いらっしゃいますけども、免許証を持っている方は当然いらっしゃいます。綾瀬市の職員、安全運転管理者を含め、安全運転管理はどうなっているか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） まず、安全運転管理者でございますが、市役所、もみの木園、リサイクルプラザ及び消防本部に各１名の４名がおり、また、使用台数に応じました副運転管理者は、市役所に３名、リサイクルプラザと消防本部に各１名の、正副あわせまして９名がおられます。選任しております。また、安全運転の指導につきましては、定期的な安全運転の周知や安全運転講習会を毎年実施しておりますほか、大和警察署管内の自動車安全運転競技大会にも市職員が毎年参加するなど、安全運転の周知の励行に努めておりまして、また、今後も務めてまいりたいと存じます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 131台の公用車がほぼ毎日出ているわけでございます。リサイクルプラザなんか、本当に市内くまなく回っているわけでございます。そういった中で、公用車の車を見て恐怖を感じたとか、そういったクレームはほとんど入っていないと思います。公用車の運転マナーアップ指導はどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 先ほど申しましたとおり、いろんな周知をまず毎年これは必ず行っております。安全運転をしましょうという形でですね。また、講習会にも参加させておりますし、さらには、競技会の前に小テストをさせております。それで優秀な者は協議会に参加して、うまくやれば県にも行くと。また、物損事故等々、自損事故というんですかね、一番多いんですが、そういう方については改めて注意を促して、安全教育に努めております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 本当に交通安全というのは思いやり、相手を思いやる運転をしていただければ、まず事故はないと思います。 そんな中、もらい事故というのもあろうかと思います。公用車、走っているわけでございます。ぶつかっちゃった場合は、裁判ざたになるおそれもあります。管財契約にお聞きしましたところ70台、管財契約、リサイクルプラザが25台、道路課が９台、消防署関係が27台、131台ありますけども、管財契約に聞いて、今、ドライブレコーダーはどうなっているのと聞いたら、いや、議長車につけましたと言うんですね。それ１台だけなんです。そうしたら、今、いろいろ各課に聞いてみたら、いや、消防署の救急車についていますということをお聞きしました。131台、合計ですね、調べたところでは、今10台載せてあるそうでございます。131台のうち10台、多いか少ないか、大和市の話をしちゃうとまずいんですけども、今後の方針、ドライブレコーダーの方針というか、考え方、これはたしかぶつかる前とか、ぶつかった後の証拠が残るというふうに聞いています。その辺をお尋ねいたします。
○議長（山田晴義君） 総務部長。
◎総務部長（見上善治君） 議員さんがおっしゃられるとおり、未設置台数につきましては、10台引きますと、121台でございます。ドライブレコーダーにつきましては、職員の安全運転の意識の向上、さらには、事故が発生した場合の対応の迅速化、また、安全運転教育への活用もできるかと。そういうことがございますが、いずれにいたしましても、設置につきましては検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田晴義君） 青柳 愼議員。
◆17番（青柳愼君） 最初に言ったように、リサイクルプラザの車は本当にがんがんくまなく走っていますので、リサイクルプラザでも３台ぐらい、新車には３台ぐらいつけているんですけども、予算要望でどんどん上げちゃったほうがいいと思うんですよね。今、１台２万円を切ったそうなんですよね。ほんのきのうの手当ぐらいで買える、おつりが来ますので、よろしくお願いしたいと思いますけども。 いろいろ言いましたけども、ことしも残すところあと20日でございます。交通安全とか火災とかがないように、市民の皆様が来年よいお年を迎えられるように御祈念いたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（山田晴義君） 以上で青柳 愼議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ――
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○議長（山田晴義君） お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、12日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（山田晴義君） 御異議なしと認めます。よって、12日は休会とすることに決定いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時34分 散会...