綾瀬市議会 2012-03-15
03月15日－03号
平成24年３月
定例会綾瀬市議会３月
定例会議事日程（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成24年３月15日（木）午前９時開議日程第１ 意見書案第１号 米軍機からの部品落下事故の原因究明と徹底した安全対策を求める意見書日程第２
一般質問 ――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１～日程第２の議事日程に同じ
――――――――――――――――――――――――――市政に対する
一般質問通告一覧議席番号質問者氏名質問の題名会議録
ページ19山田晴義○市長の政治姿勢について148～15321安藤多恵子○市政をいっそう豊かにする市民協働の新たなステップにむけて
○環境政策について
○表彰条例の見直しについて153～161５井上賢二○
再生可能エネルギーについて
○
土よう学び場事業について161～170３武藤俊宏○地域医療の充実について
○日米地位協定と厚木基地のある本市の問題点について170～18016松本春男○綾瀬市の産業について
○深谷落合、吉岡西部の区画整理について180～19015上田博之○被曝一年を迎え、
放射能被害対策の一層の前進を
○
都市計画道路寺尾上土棚線の北伸計画は断念するときではないか190～201２橘川佳彦○システムの最適化と
自治体クラウドについて
○広報戦略について202～21112松澤堅二○空き家対策について
○道路行政について
○スポーツ観光の取り組みについて211～221９比留川政彦○平成24年度からの
高齢者保健福祉計画の策定について
○児童館の運営管理の現状と方針について221～231
――――――――――――――――――――――――出席議員（21名） １番 笠間 昇君 ２番 橘川佳彦君 ３番 武藤俊宏君 ４番 内山恵子君 ５番 井上賢二君 ６番 越川好昭君 ７番 森藤紀子君 ８番 二見 昇君 ９番 比留川政彦君 10番 笠間善晴君 11番 綱嶋洋一君 12番 松澤堅二君 13番 笠間信一郎君 14番 佐竹百里君 15番 上田博之君 16番 松本春男君 17番 青柳 愼君 18番 増田淳一郎君 19番 山田晴義君 20番 出口けい子君 21番 安藤多恵子君
――――――――――――――――――――――――欠席議員 なし ――
――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者 市長 笠間城治郎君 副市長 古塩政由君 副市長 高島勝美君 教育長 守矢育夫君 企画部長 馬場 勉君 総務部長 笠間敏男君 福祉部長兼福祉事務所長 安斎幸雄君
健康こども部長 大木保幸君 市民部長 中山利次君 環境部長 山口敬一君 都市経済部長 森山謙治君
インター推進担当部長 渡邊晴樹君 建設部長 比留川正昭君 消防長 橘川利一君 監査事務局長 熊山 茂君
選挙管理委員会事務局長 木村 博君
農業委員会事務局長 曽根隆信君 教育総務部長 見上 久君 参事兼学校教育課長 袴田 毅君 参事兼教育指導課長 西島 晃君 生涯学習部長 新倉博信君 秘書広報課長 坂田秀彦君
――――――――――――――――――――――――議会事務局出席者 局長 守矢亮三 次長 志村幸弘 議事担当副主幹 赤羽正法 主査 保坂 敦 主事 小室洋史 ―――――――――――――――――――――――― 午前９時03分 開議
○議長（増田淳一郎君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、報道関係からビデオ撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（増田淳一郎君） 日程第１、意見書案第１号・米軍機からの部品落下事故の原因究明と徹底した安全対策を求める意見書の件を議題といたします。 これより提出者の提案理由の説明を求めます。山田晴義議員。 〔19番（山田晴義君）登壇〕
◆19番（山田晴義君） おはようございます。意見書案第１号・米軍機からの部品落下事故の原因究明と徹底した安全対策を求める意見書についての提案理由の説明を申し上げます。 本案は、第５
空母航空団所属の航空機から複数の部品が大和市内に落下した事故に対し、米軍当局に今後このような事故が起きることのないよう徹底的に事故原因を究明し、安全確保の徹底及び再発防止に万全の措置を講じられるとともに、それらが確保されるまで飛行を自粛することを要請するよう求めるため、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。 なお、案文につきましては、既にお手元に配付いたしましたとおりでありますので、よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（増田淳一郎君） 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
笠間信一郎議員。
◆13番（笠間信一郎君） よろしくお願いします。この意見書の案を拝見いたしまして、今も提案者の話があったんですが、飛行を自粛するという文言がございます。飛行を自粛するということについて、市長は全面的な……。いやいや、ですから、市長に伺うんじゃありません。全面的な飛行停止という発言をされております。この辺は、全面的な飛行か、私は当該機のＥＡ６Ｂでしょうか。それの飛行停止を求めるということを明確に入れるべきだと思うんですが、その辺について提案者のお考えを伺いたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 山田晴義議員。
◆19番（山田晴義君） 事故機の関係につきましては、既に御承知のことと思いますけども、その
事故機そのものは厚木基地に現在も駐留しております。そのほかの同機種につきましては、米軍本土に帰還したということを報道されております。したがいまして、事故機に対して飛行を二度とやるなということの要望でございます。
○議長（増田淳一郎君）
笠間信一郎議員。
◆13番（笠間信一郎君） 確認させていただきます。そうしましたら、その事故機はもう日本にはないという理解でよろしいんですか。それに対して、なおかつ、それを前提とした上で飛行停止を求めると。そういう理解でよろしいんでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 山田晴義議員。
◆19番（山田晴義君） 事故機は現在も厚木基地にあるというふうに聞いております。それから、御承知のとおり後継機が既に報道されておりますね。ですから、事故を起こした飛行機はそのまま使われることなく、今後ですね、新しい機種に変更するものと解釈しております。
○議長（増田淳一郎君）
笠間信一郎議員。
◆13番（笠間信一郎君） それから、もう少し確認させてください。新しい型の飛行機の飛行停止は求めているんでしょうか、いないんでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 山田晴義議員。
◆19番（山田晴義君） 御承知のとおり、綾瀬市上空を艦載機が飛行する。そのことによる市民に対する大変な被害が生じております。これまでも基地対策につきましては、当然飛行停止を求めてまいりましたし、今後もその機種を含めてこの上空での飛行を控えるようにということの要請は引き続きやっていくと思います。
○議長（増田淳一郎君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（増田淳一郎君） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、本案に対する反対討論はありませんか。
笠間信一郎議員。 〔13番（笠間信一郎君）登壇〕
◆13番（笠間信一郎君） 当該の意見書に対しまして、ただいま質問させていただきましたけども、私は今の日本全土の特に北方領土の関係から考えまして、
全面的飛行停止というものについては賛成しかねます。事故機は、事故を起こしたので、飛行停止を求めることは当然でございますけども、この事故が起こった２月８日。皆様、２月７日は何の日か御存じですか。北方領土の日なんです。ですから、それに兼ね合わせてロシアが数機の編隊を日本に送っているわけです。そういうものに対処する防衛出動がなされているわけです。そういう意味において、それは何よりも優先すべきことであって、日本の安全のためにですね。そういう趣旨からいいますと、その防衛出動にブレーキをかけるような意見書を出すようなことは、私はとても認めるわけにはいきません。 以上をもって当意見書に反対いたします。
○議長（増田淳一郎君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 意見書案第１号・米軍機からの部品落下事故の原因究明と徹底した安全対策を求める意見書の提出に対して、
日本共産党綾瀬市議団を代表して賛成の討論を行います。 米軍機からの部品落下事故は毎年のように繰り返され、一昨年の市内大上の部品落下では、数十センチの違いで作業をしていた大工さんが本当に70センチか50センチぐらいの違いで即死という恐ろしい状況でした。米軍からの事故原因についての公表は、以前は市や議会が求めても一切公表しなかったんですけど、大上の事故以降は３件続いて、その原因についてすぐさま米軍から公表され、この大上の事故、それ以外のあと２件も含めて公表され、米軍も再発防止ということを考えて、綾瀬市にも連絡をしてきたと。今回の事故原因については、落下した部品が新聞等ですぐ回収されたというふうになって、確かに各新聞社の状況を見ると、５個から６個が上空とか基地の外にあったと。報道によると、基地の中に大部分は落ちていたということで、それらは回収されたってあったんですけど、何と２月20日、この時点でも基地の北側、東名高速道路の近くの畑のほうで地権者の方がうちにも部品が落ちているということで連絡したと。そうしたら、米軍が何と謝りに行くのに軍服姿という異常な状況があって、言われた部品は持っていったと。ところが、この20日の時点で、その言われたところの隣とこっち側の隣、そのあたりに何と部品がまだそのままいっぱい残っていると。耕作している人が、それも、これも、これもという形で。ですから、米軍は本当は事故原因を究明する気はないんですよね。新聞報道とか言われたら取りに行くと。５メートルも10メートルも離れていなくても、そこにある部品を回収しないということは、事故原因を追及する気はないんだなという本当に恐ろしい状況が今続いているということです。 綾瀬市も含めた周辺市で原因究明まで飛行停止を求めて、米軍は事故機を除く同型機４機は、今回はこのＥＡ６Ｂプラウラーは古いですから、もうアメリカに返しますとか、綾瀬市とか大和市とかに本来は連絡すべきなのに黙って、事故があった飛行機だけはそのまま修理してまた飛ばすのか、それも展示するかわからないけど、何らそれに触れないまま残されている状況ですね。これは本当に原因究明をしないと、米軍は以前のようにだんまりを決め込んで、我が物になってやるという状況ですね。米軍がこのような態度をとるなら、綾瀬市として一切の飛行停止を強く求めていくということが必要だと。 また、今月初めには私の家のほうで、私の家の南側というのはちょうど藤沢のほうは本当に生産緑地の上ですから、きれいに見えるんですよね。本来は米軍機は２機以上飛んじゃいけないのに、この日は３機で固まって飛んできたと。何だと思って見ていたら、ぐっと一回して、パスして、おりるのに、ジェット機の輸送機がひゅっと入ってきたら、米軍機はおりられないで、何と約１時間、８回から９回、３機編隊でぐるぐる飛んでいるという状況がありました。このような本当に約束違反のことをやって、綾瀬市に対してはこの厚木基地の北側の部品落下に対してきょう現在においても何ら米軍から言ってこないという状況です。これまでも何らかのアクシデントが発生しているので、綾瀬市からの問い合わせについては無視を続けている米軍に対しては本当に強く抗議すると。先ほど述べましたけど、事故後２週間して部品落下で謝りに行くのに、本来は米軍の士官というのは、相手に謝りに行くときはちゃんと正装しなくちゃいけないのに、軍服で行くという異常な状況が続いていて、一昨年からは多少態度が変わったというのを見せた中で、今回は続けていることでやっぱり私はこの意見書を提出することを賛成ということで討論といたします。
○議長（増田淳一郎君） 反対討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（増田淳一郎君） 賛成討論はありませんか。
出口けい子議員。 〔20番（出口けい子君）登壇〕
◆20番（出口けい子君） 私は、米軍機からの部品落下事故の原因究明と徹底した安全対策を求める意見書の提出に対し、公明綾瀬を代表いたしまして、賛成の討論を行います。 米軍機による部品落下事故は、近くは平成21年２月、吉岡地域へ、平成22年１月、そして３月には大上地域へと続き、その都度、米軍に対し、今後このような事故を起こさないよう原因究明と徹底した安全対策を求めてきました。しかし、本年２月８日には、厚木基地北側の県道にまたしても部品落下事故が起きてしまいました。落下した部品はジュラルミン製のパネル数枚その他となっており、走行中の車にもぶつかっております。幸いにして大きな事故には至りませんでしたが、１つ間違えれば人命にもかかわる重大な事故にもなりかねません。現在整備中の厚木基地南側の
綾瀬スポーツ公園では、多くの市民がスポーツにいそしむ機会もふえるものと思います。このような部品落下事故がこの先も起こるようであれば、安心してスポーツを楽しむことができません。また、住宅密集地の厚木基地周辺の住民が日々安全で安心して暮らせるために、今後このような事故が起こらないよう米軍機の十分な整備点検やパイロットの安全教育と再発防止と徹底した安全対策を講じるよう、また安全が確立するまでの間、飛行を停止することを米軍に強く求めるべきと考えます。よって、国会及び政府関係機関にこの意見書を提出することを要望し、賛成の討論といたします。
○議長（増田淳一郎君） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（増田淳一郎君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより意見書案第１号・米軍機からの部品落下事故の原因究明と徹底した安全対策を求める意見書の件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（増田淳一郎君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（増田淳一郎君） 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、山田晴義議員。 〔19番（山田晴義君）登壇〕
◆19番（山田晴義君） それでは、通告に従いまして、新政会を代表して一般質問をさせていただきます。 初めに、昨夜も午後９時10分ごろに千葉県東方沖と思われる余震がございました。去る３月11日で１年を迎えた東日本大震災において被災された方々に対し、改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、ことしは復興元年と言われております。今後も被災地の方々に心を寄せ、私たちができ得る限りの協力をさせていただくことをお誓い申し上げるとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。 さて、私は市長の政治姿勢についてと題し、市長の８年間の総括と来期に向けた意向についてお伺いいたします。 初めに、８万3,000市民のために日夜奮闘、御努力されております笠間市長に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。さて、笠間市長としての１期目は、市民に密着した政策を中心に思い切った改革の断行に手をつけ、綾瀬市政を刷新させました。９つの政策を市政運営の基本方針に掲げられ、民間企業の経営手法を取り入れた行政経営への転換を進め、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちを目標に、市民本位の施策を展開し、誠心誠意取り組まれてきました。市民との約束とも言えるマニフェスト、９つの政策では、１期４年間で８割の事業が実現されております。市長の実行力に感服いたす次第でございます。このマニフェストの中には、まず、みずからを改革しますとして市民と交わした約束がございました。それは、これから綾瀬のかじをとる上で、まずはみずからの襟を正す必要があると考えられたのだと思います。市長を初めとする特別職の報酬の引き下げや市長の高級専用車の廃止もその１つであります。県内の首長のほとんどがいまだに黒塗りの高級車を使用されている中で、いち早く環境に配慮したエコカーを市長車として導入し、現在も続けられております。 こうした１期４年間の実績を土台として改革をさらに前進させ、将来を見据えたまちづくりを目指し、２期目の飛躍を誓い、新たな政策提言である７つの目標を掲げ、見事２期目に当選されました。私は、この８年間で綾瀬が大きく変わったなと実感しております。市役所周辺では
大型ショッピングセンターが建設され、４車線化された道路を使い、多くの買い物客が訪れ、にぎわいが生まれております。また、県央の警察拠点施設も完成し、安全・安心を願う長年の綾瀬市民の夢をかなえてくれたのではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。この８年間の成果をどのように御自身で評価しておられるか、まずお尋ねいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 本日から皆様方に一般質問に対してお答えをするわけでございますけれども、私以下職員、誠実に皆様方にお答えいたしていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、山田議員の御質問にお答えをいたします。 市長の政治姿勢についての御質問でございますが、私は市長に就任して以来、議員の皆様とともに、我がふるさと綾瀬のさらなる発展と市民福祉の向上を目指し、全身全霊を注いでまいりました。市長に初挑戦した１期目は、山田議員からお話がございましたように綾瀬市の改造を目指して市民生活に密着した政策を中心に思い切った改革断行に手をつけた刷新の第一歩でございました。そして２期目は、１期目の４年間を土台に、かつてない厳しい行政環境の中にあって、住んでよかったと満足してもらえる都市を目指すため、さらに改革を推し進め、将来を見据えたまちづくりを進めていく挑戦を第２歩目と考え、政策提言７つの目標を掲げ、市政運営に誠心誠意努力してまいりました。ここで、８年間の主な事業につきまして、７つの目標に沿って御報告させていただきます。 目標１は「人の和を拡げる」でございます。これからのまちづくりにおいては、市民と行政とが対等な立場のパートナーとして目的を共有化し、協力して活動していくことが求められております。行政のさまざまな活動に多くの市民が参加できるような環境をつくり、お互いに意見を交わしながら、市民が主役のまちづくりを進めていく必要があります。そこで、市民主権の市政運営を推進する自治基本条例の制定や、自治会の活動拠点となる自治会館の整備も、
寺尾天台自治会館の完成により、各自治会１館とする所期の目的を達成することができました。また、
マッチングギフト方式による
市民活動推進基金の創設や、
提案型市民協働事業もここでスタートすることができました。こうした事業を進めることにより年々市民活動も活発化してきており、市民協働のまちづくりが一層推進できたものと思っております。 目標２の「まちの力を再生する」につきましては、本市の特色を生かした良好な都市景観の形成を図りながら、都市機能の再構築と産業の活性化を進めていく必要があります。（仮称）
綾瀬インターチェンジは、まちづくりの
重点プロジェクトとして位置づけており、一刻も早い完成を目指さなければなりません。そのため、平成21年に
インター推進室を新設し、早期実現のための推進体制を強化するとともに、現在も関係市や民間支援団体と連携を図り、29年度インター設置に向け着実に進めております。また、
企業立地促進等に関する条例も本会議に上程させていただくことができ、企業誘致も一層拍車がかかるものと思われます。
深谷中央特定土地区画整理事業についても、懸案だった箇所が昨年９月に権利者の合意を得ることができ、平成27年度完成に向け着実に前進しており、長年の夢である市の中心核づくりをかなえていくことができると思っております。このほかにも
都市マスタープランを初め、道路や産業に関する
各種マスタープランを平成22年度に策定し、これらの計画目標に沿い、次世代に誇れるまちづくりを目指しております。 目標３の「緑のまちを育てていく」につきましては、本市の貴重な財産である豊かな自然を守り、緑豊かなまちを実現するために、緑そのものを保全、創出していく必要があります。３つの河川を機軸に、東西方向の公園緑地を充実させ、連携する緑のネットワークを位置づけております。この計画に基づき、目久尻川や蓼川のサイクリングロード、比留川沿いの遊歩道の整備を積極的に進めているところでございます。平成26年度末の完成を目指し進めております
綾瀬スポーツ公園は、平成23年度末には面積の63％の整備が完了し、一部供用しております。多目的広場などは利用者から大変好評をいただいております。こうした公園の整備により、１人当たりの公園面積も24年度当初には５平方メートルを超え、23年度の県下平均の4.75平方メートルを上回ることができました。また、長峰の森・落合キツツキの森管理委員会や公園愛護会などの
地域ボランティアの御協力をいただきながら、公園や緑地の景観保全が市民の手によって今も守られ続けております。私はそのことに対し感謝するとともに、大変うれしく思っております。 目標４の「人に優しいまちづくり」では、だれもが快適で安心して暮らせるまちづくりを目指し、防災、防犯、交通安全対策を進めていく必要があります。昨年は東日本大震災という未曾有の自然災害に見舞われました。本市におきましては、被災地への消防職員、一般職員の派遣や支援物資の提供、避難所開設による被災地からの
避難者受け入れなどもいち早く対応してまいりました。今回の震災を通して、私たちは１人１人が協力し合う大切さ、きずなの大切さを改めて心に刻むことになりました。これまでも防災対策には力を注いでまいりましたが、東日本大震災以降、被災地からの情報を収集する中で見えてきた課題がございますので、本市の地震対策の課題を整理し、綾瀬市地域防災計画の見直しを議員の皆様にも協議をさせていただきながら、早急に進めていかなければならないと改めて感じた次第でございます。 防犯対策につきましては、安全・
安心パトロール車、通称青パトを導入し、地域と一体となったパトロールを実施してございます。こうした事業を通じ、市民の防犯意識が高まり、各地域で自主的に
防犯パトロールなどが行われ、犯罪件数も減少傾向にあります。また、市民の願いであります警察署の設置につきましても、市役所南側に神奈川県警察綾瀬合同庁舎が開設され、合同庁舎には綾瀬地区交番が設置されました。市民の安全・安心な生活が送られているとともに、更新、運転免許証の窓口交付や、本年２月からは運転免許証の自主返納の手続ができるようになり、利便性の向上にもつながっております。公共施設のバリアフリー化も、平成21年度60％だったものが、23年度では83％になる見込みで、快適で安全・安心に暮らせる都市生活がさらに向上してきたことを実感していただけると思います。 一方、基地対策につきましては、地上デジタル放送への対応などは完了しておりますが、公約であった基地の整理縮小・返還や騒音対策につきましても、まだまだ満足のいく成果はなっていないと認識しております。 目標５の「生きる力を育てる」でございますが、子供たちには人間関係をはぐくみながら、みずから問題を解決し、未来を切り開いていく生きる力が何よりも求められており、子供たちが人を思いやり、社会を生き抜いていく力を身につけるよう、地域、家庭、学校の教育力を高めていく必要があります。初めに、学校の施設整備では、最新のパソコンやプロジェクターなど学校のＩＣＴ機器を整備したほか、老朽化や児童数の増加などに対応するため、綾瀬小学校の新校舎建設や各校の空調、外壁等の改修工事を進め、子供たちには良好な環境で学校生活を送ることができるようになりました。そして近隣市に先駆けて、少人数学級の導入や学習支援者の配置を実行するとともに、中学校へ入学する生徒に部活動を理由とした学区の変更を認め、これまでの８年間に134名の生徒がこの制度を利用しております。また、国の指定を受けた神崎遺跡につきましては、現在保全整備計画を策定するとともに、遺跡の保存のため遺跡指定地の用地取得も開始していきます。子育て支援の分野では、待機児童の解消が喫緊の課題となっております。これまでも綾南保育園や民間保育園の定員増を図ってまいりましたが、共稼ぎの増加などによって保育所の定員増が入所者希望に追いつかない状態でございます。そのため、大上保育園の建てかえによる定員増や定員90名の民間保育所の新設により待機児童解消に大きく貢献できるものと考えております。 目標６「一人一人を幸せにする」では、高齢化が進む現代において、いつまでも元気ではつらつと暮らせるまちづくりを推進するため、市民全体の福祉向上を図っていく必要があります。健康・医療分野では、休日夜間でも安心して相談できる24時間対応電話健康相談サービスを22年度から開始するとともに、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん」事業や、高齢者が生きがいを持って生活ができるよう、日常生活に関する不安や心配事に対して電話などで相談を受け付けるシニアあったか相談事業も取り組んでまいりました。 目標７の「持続可能な都市経営」では、行政の体質改善を目指し、みずから率先して市長の報酬を引き下げる条例と多選自粛条例を制定いたしました。また、人事評価制度の実施、外部評価の導入、補助金の見直しや電子入札制度の導入にも取り組み、持続可能な都市経営を目標に、自立した基礎自治体として行財政改革を断行しました。 以上、私の８年間の主な事業の成果について報告させていただきましたが、この４年間で特筆すべきものは、あすの次代を担う子供たちのために今できることをしっかりしなければならないという思いから、教育、子育てには特に力を注いできたつもりでございます。また、全国の市と区を対象に行われた平成23年の日本経済新聞社の経営革新度調査では、人口５万人以上10万人未満の都市ランクにおいて、情報公開など行政運営の透明性で３位、窓口・公共施設サービスの利便性で４位、総合評価においても４位という高評価をいただきました。これは公約とは直接関連することではありませんが、私がこれまで進めてまいりましたことが職員にも浸透した結果であると確信しております。 さらに財政的な指標から見ますと、平成23年度末の地方債残高は、平成16年度末に比較して75億7,000万円の減の予定であり、財政調整基金につきましても２億1,300万円の増の予定でございます。その他、財政構造の弾力性を判断する公債費負担比率の経常収支比率は、景気低迷のあおりを受け、平成16年度末に比べ若干のマイナスとなりましたが、財政力指数はこうした厳しい経済状況の中で、わずかでありますが、伸ばすことができました。これらの指標は行財政改革を積極的に進めた成果であり、長引く景気低迷の中、大変厳しい財政状況にあって、維持すべき数値を保っているものと考えております。 これら実績に対する私自身の評価といたしましては、議員の皆様や市民の皆様の御協力をいただきながら、公約どおりできたものや、反対に満足いく成果が得られなかったものもありますが、おおむね私が思い描いたものが達成できたものと考えております。今後も初心を忘れることなく、市民の皆様の声を大切に市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、さらなる御支援、御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（増田淳一郎君） 山田晴義議員。
◆19番（山田晴義君） ただいま市長から８年間の実績とその評価についてお答えをいただきました。この８年間の実績につきましては、心が通い合う温かなまち綾瀬が着実に進んでいるなというのが、だれもが認めるものではないかと思います。しかしながら、我が国の社会経済面では、これまでの長期にわたるデフレの進行と昨年の東日本大震災の発生など、好転の兆しがなかなか見えておらず、厳しい状況が続いております。また、国政では現在、社会保障と税の一体改革が議論されるなど、先行きは不透明な情勢であります。こうした中で、地方自治体を取り巻く環境も、全国一律のサービスを提供する中央集権型の行政から、地域の特色ある施策を生かす地域主権型の行政への転換が進んでおります。本市におきましても、県や国に頼るのではなく、みずからの責任と権限による綾瀬らしさのある力強い施策を展開しなければなりません。 市長は今３月定例会において、平成24年度予算編成を提案されております。その内容を見ますと、厳しい財政状況のもとではございますが、市民が納得する市政運営を第１に掲げ、事業の選択と集中を一層推進する内容となっています。また、昨年発生した東日本大震災という未曾有の大災害を教訓に、市民が安全・安心を実感できるまちづくりを目指した地域防災計画の大幅な見直しにいち早く着手し、予算化されるなど、市長の意気込みが随所に感じ取れる内容となっています。 笠間市長は、市長選に初めて当選された後、３期12年の市長の任期を定める条例を制定しておられます。これは裏を返せば、３期12年はみずからの責任においてやり抜く覚悟だと私は理解しています。市長は、これまで市議会議員として、また市長として、合わせて５回の選挙を経て、都合約20年の政治生活となりますが、今なお市民並びに関係各方面からも依然として高い支持を得られております。これは控えめで飾らない人柄と揺るぎない政治信条、持ち前の先見性、そして健康な体をあわせ持つ笠間市長だからなせるわざと存じております。また、我々議会に対しては常に情報開示を怠らず、市と議会が車の両輪となって諸課題解決に積極果敢に取り組む体制づくりに腐心いただいていることに感謝しているところでございます。 そこで、笠間市長にお聞きいたします。綾瀬のかじ取りをもう１期やると、この場でしっかりと宣言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 山田議員の御質問にお答えをしたいと、このように思っています。 私はこの８年、生まれ育ったふるさと綾瀬のよりよいまちづくりのために精いっぱい努力してまいりました。ただいま山田議員から、その成果に対し身に余る励ましのお言葉もいただきました。その努力が報われた気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。 議員が言われますように、時代を取り巻く環境は大変厳しさを増しております。全国一律のサービスを提供する中央集権型行政から地域主権型行政への転換が進んでおります。今後ますます自治体間の競争が激化することが予想されます。こうした厳しい都市間競争を勝ち抜くためには、これまで進めてまいりました持続可能な都市経営を土台に、福祉、医療の分野では元気の力を、また商工業、農業の分野では産業の力を、教育、文化、スポーツの分野では教育・文化の力を、また環境、緑の分野では環境の力を、そして防災、防犯、消防の分野では安全・安心の力の５つの力をさらに高め、連携を図ることで、自立した自治体へ近づくための原動力になると考えております。 私といたしましては、昨年３月に発生しました東日本大震災を経験し、命の大切さ、防災対策の重要性を改めて痛感いたしました。そうした新たな課題にも早急に取り組んでいかなければなりません。また、持続可能な都市経営の確立と、将来を見据えた活力ある魅力的なまちづくりに向け、重点事項に位置づけております（仮称）
綾瀬インターチェンジの設置、寺尾上土棚線の北伸やアグリパーク構想など、市の意思だけでは解決できない課題もありますので、今まで築いてきた国や県などの関係を最大限に活用いたしまして、新たな課題や重点事項を着実に軌道に乗せることが必要不可欠であります。引き続き責任を持ってその任に当たることが私の使命と考えております。そのためには、私はこの７月に行われます市長選に出馬する決意であることを申し上げます。今後、あすへの希望を持ち、安心できる生活が送れるよう、私のモットーである誠実奉仕の心で市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、さらなる御支援、御協力を申し上げ、山田議員に対する答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（増田淳一郎君） 以上で山田晴義議員の質問を終わります。 次に、安藤多恵子議員。 〔21番（安藤多恵子君）登壇〕
◆21番（安藤多恵子君） おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。 ただいま市長の第３期目御出馬の決心をお聞きして、大変心強く思うところでございます。思いやりに満ちた笠間カラーで住みよい綾瀬のためにますます頑張っていただきたいと思います。 さて、市長の施政方針演説について、市民協働の部分が前ほど触れられていないのではないかという点をお聞きしたところ、市民協働はあらゆる事業の前提であるというお答えをいただきました。そうしたことから、第１点目の質問に入らせていただきます。 市政をいっそう豊かにする市民協働の新たなるステップにむけてと題してお聞きします。 24年度の事業に向けて市民協働事業の提案が市民側と行政側の両方から提出され、両者の考え方を互いに持ち寄り、協議をする場として市民協働市場が開かれました。市民協働が具体的な提案となり、新しい公共を創造するために新たなステップが大きく踏み出されたことは大変すばらしいことと評価をするものです。 ３点お聞きいたします。今回の実施において両者の提案の状況についてお聞きします。２点目、今回は時間的にも大変タイトであったと思いますが、今後の課題としてはどのように考えているでしょうか。３点目、25年度に向けてどのようなスケジュールで行うつもりでしょうか、お聞きいたします。 次に、環境政策について。 持続可能なまちづくりのために環境政策が今ほど重要な時代はかつてなかったといっても過言ではありません。温暖化防止、エネルギー問題、廃棄物処理に加えて、放射能汚染の対策までもが大きな不安を伴って襲いかかっています。そのような中、綾瀬市における環境政策がどのように行われているか、考えてみたいと思います。そもそも環境政策とは何かを考えたとき、温暖化防止に伴うエネルギーの問題、ＣＯ2 の削減、自然環境の保全や公害防止、そして廃棄物の処理やごみの削減に 向けた３Ｒ、リユース・リサイクル・リデュースなどがあり、それらを啓発し、学ぶことによって、地域や地球の環境を考え、実践行動のできる環境市民を育てる環境学習も重要です。そういったもろもろのすべてを網羅したものが、すなわち環境政策であると思います。特に廃棄物の対策は温暖化防止とも深くかかわっており、環境政策を考える上で欠くことのできない重要なものですが、当市では環境政策課の中にこの事業が含まれておりません。よって、政策をつくる上で体系で考えていくことが難しくはないでしょうか。今後に向けて所管の事務を整理していく考えはないか、お聞きいたします。 また、環境学習や啓発について、環境政策としての考え方を十分に構築していくことが求められています。各年代や対象者、小中学校への働きかけも含めて、今後の基本計画の見直しにも反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、表彰条例の見直しについて。 ボランティア活動や市民活動が一層活発になり、これまでのように市が設置した組織や委員会だけではない、幅のある市政貢献活動がふえてきていると思います。そうした団体や個人に対し、市長の表彰が行えるようになっているでしょうか、お聞きいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 安藤議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の、市政をいっそう豊かにする市民協働の新たなステップにむけての御質問でございますが、私たちのまちがだれにとっても暮らしやすい、潤いのある豊かなものであってほしいと思うのは、すべての市民の願いであると考えております。市民活動団体、事業者及び行政が協力、補完し合って、地域の課題や市民サービスの向上など、真に豊かで魅力と活力あふれる地域社会を実現するために、今年度新たな制度として相互提案型の市民協働事業を実施いたしました。今年度の提案状況についてでございますが、市民提案型協働事業で６件、行政提案型協働事業で１件ございました。市民提案の内容といたしましては、生涯学習関係の提案が２件、農業関係が１件、環境リサイクル関係が３件の御提案がございました。また、行政からはスポーツ関係を提案いたしました。 提案に基づき、昨年12月23日に事業提案会として、市民協働市場を開催したところでございます。市民協働市場は、提案団体と市の関係課が一堂に会し、プレゼンテーション及び協議をする場でございます。この市場では、アドバイザーの立ち合いをお願いし、協議が円滑に進むように事業や協議内容について助言等を行っていただいております。市民協働市場終了後には、市民活動団体と市の担当課で協議を重ね、調整会議におきまして採否の決定を行いました。評価の視点といたしましては、公益性、実現性、協働性、対等性の４つの視点をもとに、今年度は市民提案型協働事業を２件、行政提案型協働事業を１件採択いたしました。今回の市民協働事業でございますが、募集から採択までの期間の問題や、協働事業に対する理解が浸透されていなかったなどの課題もございます。今後はこれらのことを踏まえながら、制度の検証を進めてまいります。また、24年度のスケジュールといたしましては、提案募集を５月ごろに始め、翌年度の予算査定時期にあわせ、協働の採択可否の決定を行い、平成25年度予算に反映してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、立場の異なる主体が共通の課題解決に向けてお互いの提案に取り組むことで、多様な価値観、地域のニーズに対応できる公共サービスを創出できる制度として、さらに充実発展させてまいりたいと考えております。 ２点目の環境政策についての御質問でございますが、市の環境に関する取り組み体制は、環境政策課が環境に係る基本政策、環境に係るすべての施策を統括するもので、本市の事務事業の中で環境にかかわるすべての業務を含まれるものと考えております。地球温暖化対策など全庁的に推進しなければならない環境関連業務につきましては、組織を横断的に環境政策課が中心となって推進し、個々具体的な事業の実施については環境基本計画などに示された施策に基づいてそれぞれの担当課が分担し、執行いたしております。廃棄物対策につきましてはリサイクルプラザ、水環境は下水道課、緑に関してはみどり政策課が分担し、それぞれ関連する事務事業を含めて推進しております。環境学習や啓発等につきましては、環境政策を推進する上で重要な事業として認識しておりますので、各分野の環境学習を総合的に計画するなど、方法等について創意工夫していくとともに、今後予定しております環境基本計画の改定の際にも市民の御意見を取り入れ、将来の市民にとって最善の計画となるよう努力してまいりたいと存じます。 ３点目の表彰条例の見直しについての御質問でございますが、現在、ボランティア活動を実績とする市民表彰条例に基づく一般表彰の基準につきましては、各分野において団体、個人を問わず、その団体内部や一部の関係者のみの評価ではなく、広く市民から認められ、かつ評価されていかなければならないということ。また、功績となる活動をおおむね10年以上、月１回以上行っていることとなっております。基準を満たす該当者がある場合は、活動を所管する所属長が内申を上げて、表彰審査会で審査決定しております。また、活動の功績が一般表彰と同等であり、10年以上活動を続けていても、月１回以上の活動に至っていないため、一般表彰に該当しない団体等につきましては、市制30周年などの記念式典の際に特別表彰という形で表彰しております。今後も地域社会に貢献する等、ふさわしい功績があると認められる団体等につきましては、特別表彰として表彰してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） 多岐にわたりまして、御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず市民協働のところですけれども、初めて行ったということでは、市民側６件、市側１件ということで、まずまずの成果があったのではないかというふうに思っておりますが、行政側の提案はもっと欲しかったなというのが私の素朴な感想です。協働とは何かということを理解していくことが大切なんですけれども、今後の啓発についてはどのように考えておられますか。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 市民協働事業を進めるためには、市民活動に対する職員及び市民等の理解が不可欠であると考えております。職員におきましては、今までにも専門の研修機関への派遣研修を含め、数々の研修を行ってまいりました。新たな事業としてスタートした市民協働事業をよりよい事業とするためにも、引き続き研修等により職員の意識啓発を続けていくとともに、市民活動団体等の育成を含め、協働事業の制度について御理解をいただくよう、啓発等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） ありがとうございました。八戸市の例をちょっと申し上げておきたいと思いますけど、以前にも申し上げたかと思いますが、八戸市では市民と行政、両者に向けた協働推進マニュアルというものをつくっております。特に職員に対しては実際の手引書として位置づけているということでございまして、こういったものも理解へのツールとして重要であると思いますので、ぜひまた御検討をいただきたいと思います。 それから、次の質問ですけれども、今現在、きらめき市民活動推進条例というものがございまして、市民協働に関してはこの中に少し触れられておりますが、今後、市民協働の推進についてはこの条例で十分であると考えていらっしゃるかどうか、お聞きいたします。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 条例の制定につきましては、市民活動を推進する施策の実現に向け、あやせきらめき市民活動推進条例を制定しております。市民協働事業はこの条例で規定しております市が行う事業への参入及び仕組みづくりに位置づけたものでございまして、事業の実施に当たり、市民協働事業実施要綱を制定しておりますので、現在のところ新たな条例の制定についての考えはございません。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） ありがとうございました。今後の検証によっては新しい条例も必要になってくるのではないかとも思いますけれども、それは今後の推移を見守っていきたいと思います。 そしてですね、きらめき市民活動推進に関しては、大変厳しい審査を経るプレゼンテーションの場というものがありますけれども、この市民協働については透明性、それから説明責任、事業の評価といったものも必要になってくるというふうに思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 今回の市民協働事業におきましては、先ほど市長が答弁したとおり、事業提案会として公開の場で市民協働市場を開催いたしまして、提案団体と担当課と協議してまいりました。それ以降、提案団体と担当課とで数回協議を進め、また、その協議結果を踏まえた上で庁内の調整会議において協働事業の歳費の決定を行いました。なお、歳費の内容につきましては、市のホームページでも公開しております。また、事業終了後には、事業の実施状況等の報告会を開催する予定でございます。いずれにいたしましても、新たな事業としてスタートいたしました市民協働事業でございますが、この制度がより市民に理解され、市民協働事業が充実発展できるよう、透明性や事業の評価等を含めて制度全般の課題を十分に検証してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） ありがとうございました。これから制度を充実させるために、いろいろな仕組みというものをつくっていかれるというふうに思うんですけれども、そういう中にぜひとも市民の意見をしっかりと聞いていく場面というものもつくっていっていただきたいと思います。そしてまた、市民協働といいますのは、一定のルールで行うことはもちろんなんですけれども、その手法とか形、両者のかかわり方というものは非常にさまざまなものがあるというふうに思います。市の職員の方たちにしてみますと、やはりきちんと決まったことを着実に進めていくというお仕事をずっとされてきているわけなので、市民の提案というのは非常に突拍子もなく聞こえたり、それから戸惑ったり、そういうこともたくさんあるというふうに思うんですね。それはこれから事例をたくさん重ねていきながら、そういう事例もいろいろな場面で皆様に知っていただく。そういうことも必要だろうというふうに思いますが、職員の方には時に苦痛を伴うものであるかもしれません。ですけれども、市政を豊かにし、また市民生活を豊かにしていく。先ほど来のお話もありますように本当に地方分権の世の中、また持続可能な世の中というものをつくっていくために不可欠な、本当に大事な事業だと思いますので、そういった点、ぜひいろいろとよろしくお願いしたいと思います。要望としておきます。 それでは、市民協働のほうは終わりまして、環境政策のほうに移らせていただきます。ただいま市長のほうから環境政策についてお聞きいたしましたけれども、廃棄物対策は、持続可能なまちづくりというものを考えたとき、やはり環境政策の中でも大変重要なものでございます。市長もわかっていらして、そういうお答えだと今は思うんですけれども、ぜひ３期目の選挙、当選を果たされたときには、これらの組織の見直し、あるいは機構の改革といったものにも着手していただきたいというふうに思いますので、それは要望としておきます。 次に、環境ネットワークとのかかわりについてお聞きいたします。環境基本計画を策定する際に、市民参加で検討してくださいました市民や事業者を中心としまして、環境ネットワークが設立されました。市民、事業者、行政が協働して、綾瀬の緑と水をみんなではぐくみ、環境に優しい暮らしを実践すると、その会則にうたわれているように、この３者のトライアングルというものができた。これは大変評価するべきことというふうに思います。また、設立に向けてさまざまな御苦労があったやに聞いております。しかし、この行政とネットワークのかかわりについて、本来想定していたような運営がされているのかどうか。また、政策が十分生かせるものになっているのかどうか。位置づけや職員のかかわり方について現在どのようにお考えになっているか、お聞きいたします。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） あやせ環境ネットワークとのかかわりについてでございますが、あやせ環境ネットワークは、環境の基本計画の目標を達成するため、市民、事業者、市のすべての主体が環境基本計画の推進にかかわります。また、協働による取り組みを推進するための組織と認識をしております。あやせ環境ネットワークは、環境に関心があられます市民、環境をテーマに活動する市民団体の代表者、環境に関連の深い事業者の代表によって構成がされております。環境保全活動の企画、実施など、市民や事業者の環境意識を高め、また取り組みを推進していく活動をしていただいているところでございます。市とのかかわりでは、環境政策課が環境施策、事業を推進するとともに、あやせ環境ネットワークの事務局として円滑な組織運営を図るべく参加をしておりますが、市とネットワーク、それぞれの立場から、環境政策の推進に協力していくことが重要であると考えております。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） ありがとうございました。山口部長も近藤課長も着任早々、大震災の影響で、節電ですとか、それから放射能の問題、そういったものに１年翻弄されて、大変だったというふうに思います。いろいろそういう中でネットワークとのかかわりというものが私は少し崩れてきているのではないかなというふうに思いまして、今回申し上げるんですけれども、まず政策というものがあって、そして、その政策の中でネットワークにお願いしていくもの、それから、ＮＰＯなどに委託するもの、それから、業者などに委託するもの、そういったものがやはりきちんと政策の中で位置づけられていかなくてはいけないんではないかというふうに思うんですけれども、特に環境学習、啓発など、市が本来責任を持って行うべきところ、それがややもすると、ネットワークにお任せするような形になってしまっているのではないかという懸念を私は抱いております。そうしたところと、それから事務局を市のほうで担っていただいているんですけれども、その事務局の作業といいますか、事務の部分が非常に多くなってしまって、そのネットワークとのかかわりの中で。本当に事務局の仕事が余りにも煩雑になってきているがために、なかなか市本来の仕事ができない部分があるのではないかなと見ていて思うわけですけれども、事務局に終始することのないような主体性というものが必要だと思うんですね。そういったあたり、部長のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） 環境学習や啓発が持続可能性も考えたときの取り組みの内容の質問でございますが、環境学習、それから環境教育につきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、環境基本計画では地球環境の保全と環境コミュニケーションの中で、市民、事業者、市のそれぞれの取り組みについて計画をし、それらを連携させて展開するものとしております。環境学習、環境教育などの機会を通じて、市民や子供たち、事業者の方々へ情報を伝え、環境行動を促すことを環境負荷の低減を図る上で極めて重要な事項であると考えております。環境学習、教育につきましては、より効果的な環境学習の機会が提供できるよう、市が取り組むべき内容を確認するとともに、市民、活動団体や事業所等との協働により事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） ネットワークとのかかわりというところで、特にいろいろな事業がお任せになってはいないかというところを心配しているんですけれども、今の部長のお答えで、市がやるべきことというものをはっきりさせていくというお答えがありましたので、ぜひそのような体制づくりを図っていただいて、ネットワークとのかかわりをよりよいものにしていっていただければというふうに思います。特に啓発については、学校や児童への学習機会の提供というものも教育委員会としてももちろん考えていかなければならないことなんですけれども、環境政策の中で子供たちにどのような学習を提供していけるのかということは、政策の中で今おっしゃったように大変重要な項目でございますので、ぜひこのあたりは今後の基本計画見直しの中にも入れていっていただきたいというふうに改めてお願いをしておきます。 それから、24年度に始まります環境基本計画の見直しについてお聞きいたしますが、これをまずどのように進めていくか、お聞きいたします。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） 環境基本計画の見直しに当たり、どのように進めているかにつきましては、環境基本計画の見直しに当たりまして、諮問機関でございますあやせ環境対策委員会や、市民公募等によって組織される予定ということで、仮称の環境基本計画策定委員会の中でさまざまな御意見を伺いながら作成してまいりたいと考えております。 あわせて、市民1,000人、それから市内事業者200社程度を対象にアンケート調査を実施させていただき、より広い御意見を集約していく予定でございます。市民や事業者等の御意見が十分反映された計画を策定してまいりたいと考えております。なお、次の環境基本計画の計画開始時期でございますが、平成26年４月からとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） この見直しについてコンサルが入っているかというふうに思いますけれども、くれぐれもコンサル任せにならない主体性というものを堅持していただきたいというふうに思うんですけれども、アンケートの項目について市民の意思、考え方というものが反映されるようになっているでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） この市民公募の組織の関係で、まだまだ人選までは至っておりませんが、24年の事業が開始できましたら早急に人選等の作業を進めさせていただき、アンケートの内容またはどのようなことを項目として挙げていくかは、それらの委員さんの意見も踏まえた中でアンケートの内容もたたいていきたいなと、このように考えております。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） ありがとうございます。今お話のありました見直しのための策定委員会というものができるということですけれども、一方にネットワークの存在もあり、いろいろな集団ができてしまうような気がするんですけど、このあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） まず、先ほどちょっと委員会の名前、２つの委員会のお話をさせていただきました。まず最初に、綾瀬市環境対策委員は環境の保全及び創造に関する事項について、市長の諮問に応じて調査、また審議をする附属機関に位置づけされております。15人以内で任期は２年と定めております。基本的にはこの環境基本計画の見直しや事業の進捗、また進行管理等の役割を担っていただいております。先ほど言った仮称でございますが、環境基本計画の策定委員会の役割につきましては、前回当初の基本計画を策定したときの、ちょっと状況をお話をさせていただきたいと思いますが、あやせ環境市民会議委員会ということで、平成13年の12月に委員数23人で構成され、おおむね２年間、21回の会議を経まして、平成15年の８月に解散をしております。このようなことを受けまして、仮称の環境基本計画策定委員会の任期につきましては、平成24年度内で発足をさせていただき、計画の見直し終了時期の平成25年度末で終了していきたいと、このように考えております。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） （仮称）策定委員会につきましては、時限的なものであるというお話だったと思います。そういうことで、余りいろいろな集団があちこちにあるというのも大変混乱のもとにもなりますので、そういったあたりは十分注意をしていっていただきたいというふうに思いますけれども、私も長年市民参加ということを申し上げてきまして、本当にいろいろな場面で市民の参加が行われる。いろいろな検討委員会、策定委員会、さまざまな委員会に市民公募が行われて、大変ありがたく思っておりますけれども、ややもすると、そのメンバーの顔ぶれというものが似通っているのかなという感じもいたしております。そういう意味では、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） 今おっしゃられましたこと、基本的には附属機関の関係もありまして、これ、決定ではありませんが、やはり市長のほうからもそのようなお話はいただいております。メンバーの構成または公募をする中では、今言われたように多くの市民の意見をやはり求めているので、決して否定をするわけではないんですけど、メンバーにちょっと偏りもあるような感じも受けているので、その辺も考慮した中で公募の市民の中身の、やはり年代だとか男女の問題、あと地域の問題、そのようなことを総合的に判断をして、市民公募に臨んでほしいということも御指示をいただいておりますので、それらを参考にさせていただいた中で市民の募集をしていきたいなと、このように考えております。 以上です。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） そうですね。大変熱心にやっていただいている市民の方が多いということはとてもありがたいことなんですけれども、顔の見えていない方たちの御意見をもっと掘り起こしていくということも大変重要でございますので、例えば藤沢市のように本当にアンケートをお配りするような形で、皆様にお配りするときに、そういう委員を引き受けてみる気はないか。そういうふうなことをお聞きしていくというのもまた新たな掘り起こしにもつながるんではないかというふうに思いますので、こういったあたり、それこそコンサルは大変情報を持っていると思いますので、コンサルに相談をしたりして、できるだけいろいろな方の御意見がお聞きできるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それで、ちょっとさっき言い忘れてしまったんですけど、いろいろな政策をつくっていただきたいというところですけども、環境政策としていろいろな政策を掲げていっていただきたい。そして、市民と協働していくということを図っていっていただきたいと思いますけれども、二、三事例をちょっと申し上げておきたいと思います。例えば節電の御努力というものは大変評価できるものと思っております。とても無理かなと思うような数字でありましたが、そういったものを達成して節電がなされているということは、いろいろな御努力のおかげかと思っておりますけれども、例えば新城市では、市民節電所という考え方を政策として立ち上げました。それは、皆様、市民とか行政とか、いろんなところで節電していただく部分を、新たな発電所が１つできるのと同じぐらいの考え方だということで、市民節電所というものをバーチャルで立ち上げまして、そこからいろいろな施策をまた引き出している、展開しているというふうなこともございます。 また、一生懸命やっていただいているエコっと21というのもございますが、これも大変評価するんですけれども、たくさん応募してくださっています。ただ、それが去年より減りました。光熱水費が去年より減りました。減った人は抽選に参加できますよということで参加していただいて、いろいろな商品もいただいているので、節電などに役立っているというふうに思うんですけれども、そこだけにとどまらないで、やはりもう少しそれを政策としてさらに、じゃあ、どうして減らすことができたのか。そういう方たちのお話をパンフレット等にまとめてみるだとか、いろいろなやり方があると思うんですけど、ぜひその１つ１つの事業をもう少し政策に向上させていただきたいというのが私の願いです。 また、滋賀県の甲賀市というところでは、従来の予算枠とは別に環境配慮枠というものを創設して、省エネの推進、環境学習、市役所全体の取り組みというふうにいろいろ施策、事業に展開をしております。そういったことで、ぜひさまざまな各市の取り組みなども参考にしていただきながら、政策を高々と掲げていっていただきたいと改めてお願いをしておきます。 それで、最後の質問に移らせていただきます。表彰条例の関係ですね。ありがとうございました。いろいろなことで表彰を行えるようになっているということはわかりました。ただ、今までのルールだけではやはり拾い切れない多彩なジャンルというものも広がってきていると思います。継続年数ですとか頻度だとか、その内容だとかいうものも十分に中身を見ていく必要があると思うんですけれども、１つ推薦したい団体、あるいは個人があっても、どの時期にどこへそれを申し出ればいいのかがわからないということもあります。１人１人に光が当てられる仕組みづくりを考えていただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、お答えをいたします。 ボランティア活動団体を拾い上げていく仕組みづくり、そういうふうな御質問でございますが、一般表彰の対象となります団体の功績、これにつきましては、今質問者が申されますように活動の継続年数ですとか、また頻度など、活動内容を評価していくというふうなことで重要なところになってくるわけでございますが、特にボランティア活動につきましては、活動団体も非常に多く、また分野も広くなってございますので、その活動内容を把握するというふうなことが非常に難しい状況がございます。今後につきましては、各部から対象者の推薦をいただく際に、その今申されておりますボランティア活動を継続的に実施している団体、そういうふうな団体を拾い上げていくように各部署に周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。現在、表彰者の決定に当たりましては、表彰の公平、的確性を期するためということで、市の職員で組織してございますけれども、表彰審査会の中でその審査を行ってございますけれども、あわせてより公平、また公平な活動内容を対応しているといいますか、扱っております市民協働課もございますので、そちらのほうの意見を十分聞くような体制をこの先考えていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（増田淳一郎君） 安藤多恵子議員。
◆21番（安藤多恵子君） 市長に表彰していただくということは、大変市民にとって励みとなることでございますので、いろいろな視点からそういった方たちに光が当たるようによろしくお願いしたいと思います。 きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（増田淳一郎君） 以上で安藤多恵子議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前10時34分 休憩 ――――――――――― 午前10時50分 再開
○議長（増田淳一郎君） 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 次に、井上賢二議員。 〔５番（井上賢二君）登壇〕
◆５番（井上賢二君） 皆様、おはようございます。公明党の井上でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、
再生可能エネルギーについて質問いたします。 原子力災害の悪夢を目隠ししてきた安全神話、それが崩壊し、現実となった東京電力福島第一原発事故から１年がたちました。福島のエネルギー政策の焦点は、原発への依存を改め、これまでの供給体制を転換することにあります。新たな供給の主役は、太陽光や風力、バイオマス、動植物などの生物資源、地熱などを活用する再生エネルギーです。最近では、メガソーラー、大規模太陽光発電や風力、小水力による発電で地域のエネルギー供給を賄うまでに育て上げる地域が誕生しています。
再生可能エネルギーを軸とするスマートグリッドシティーなど、新たなまちづくりを目指す動きも各地で活発化しています。７月からは、
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に買い取らせることを義務づける固定価格買い取り制度もスタートします。ことしは、国連の「すべての人のための持続可能エネルギーの国際年」です。
再生可能エネルギーの本格普及を目指し、官民挙げての一層の取り組みが期待されます。 そこで、本市において今後の
再生可能エネルギーに関する市長の見解と、昨年９月、一般質問において電気料金削減の提案をいたしましたＰＰＳ、特定規模電気事業者の進捗状況について伺います。 ２点目に、土曜まなび場事業についてであります。 学校週５日制が全国的に導入されてからことしで10年、毎週土曜日は学校が休みという意識については、もはやすっかり定着した感があります。この制度、子供たちに自由な活動の機会を与えることで、みずから学び、考える人に育ってほしいという願いのもとに実施されました。そこで、土曜まなび場事業の基本方針について教育長の見解を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の
再生可能エネルギーについての御質問でございますが、
再生可能エネルギーは太陽光、風力、流水、地熱等、枯渇しない半永久的な自然エネルギーで、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出が少ない化石燃料にかわる新たなエネルギーであると認識しております。本市におきましても、綾瀬小学校、大上保育園に太陽光発電設備を設置し、クリーン電力として使用しているほか、平成24年度には綾北小学校、綾瀬中学校にも設置する予定でございます。また、非常時に広域避難場所となる光綾公園や城山公園などには、太陽光発電と小型風力発電によるハイブリッド照明灯を設置するなど、
再生可能エネルギーの有効利用を図っているところでございます。市民の皆様に対しましては、平成17年度から住宅用太陽光発電設備設置補助制度を開始し、太陽光発電設備の普及促進を図っております。平成24年度からは、新たに共同住宅や事業所の建物に太陽光発電設備を設置する場合にも補助を開始し、一層の普及促進を図っていく予定でございます。 次に、ＰＰＳの進捗状況についてでございますが、昨年９月定例会の一般質問におきまして、井上議員から御提案をいただいたＰＰＳの契約変更につきましては、本庁舎が24年４月から契約のめどが立ったところでございます。本庁舎を除く他の公共施設につきましても、本庁舎同様に導入のための事務を進めてまいりましたが、ＰＰＳ側の事情により４月からの契約は困難な状況でございました。その理由といたしましては、１月の東京電力の電気料の値上げ発表後、ＰＰＳに対し多くの申し込みがあり、ＰＰＳ事業者における供給能力を超えてしまったことにより、本市の申し出に対しても応じられないといったものでございました。 以上で私の答弁を終わりますけれども、第２点目の質問につきましては教育長から答弁がございます。
○議長（増田淳一郎君） 次に、教育長。 〔教育長（守矢育夫君）登壇〕
◎教育長（守矢育夫君） よろしくお願いいたします。第２点目の土曜まなび場事業についての御質問でございますが、社会や生活環境が大きく変化してきた中で、人と人とのつながりが薄れて、地域が子供の成長にかかわる度合いも少なくなり、また、家庭の教育力も低下しているといった指摘もされております。子供の成長、子供の教育は、家庭、学校、地域が協力して担うものであり、学力、社会性、道徳性といったことについては、学校において指導することはもちろんでございますが、家庭の役割も大きいものと考えております。学習に目を向けてみますと、家庭での学習が不足しているために、学校での履修内容が定着しなかったり、苦手教科を克服したい気持ちがありながら、自分の力だけではできないためにあきらめてしまったり、中には学習に集中できる環境が確保されていないため、家庭での学習に取り組めない、そんな子供たちが少なくないのではないかと思っております。土曜日や日曜日に家庭で学習する子供の割合が少ないという調査結果がありますが、こうした子供たちの状況が反映している面もあると言えます。 そこで、学習意欲を伸ばしたり、基礎基本の学力を身につけられるよう、家庭学習の習慣化を図るため、同年代の子供が一緒に無理なく学べる場を設けるとともに、子供たちの社会性を育てるために大人との交流ができる機会も用意していくことが大切ではないかと考えました。こうしたことをねらいとした土曜まなび場事業は、まず第１に、学び続けたいという子供の気持ちを育てるため、わかる楽しさを実感できるよう自学自習を基本として、自分で勉強したいことを自分に合ったペースで勉強できる場にしたいと考えております。さらに、まなび場では、地域の方々にボランティアとして協力をいただき、学習の支援をお願いするとともに、時には体験学習なども取り入れ、さまざまな学びを経験できるような場として考えてまいりたいと思っております。こうした基本的な考え方のもとで、まなび場事業を家庭学習の習慣化につながる場、地域の人たちが地域の子供たちを育て、子供たちとつながる場にしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） 初めに、ただいま市長答弁で、本庁舎について24年度４月からＰＰＳ導入契約のめどがついたということで答弁がありましたけれど、東電と比べた年間の電気料金が相当額、何百万ということで削減が見込まれますので、このことに対して高く評価いたします。ありがとうございます。また、土曜まなび場事業について、教育長のただいま熱い思いが伝わってきましたので、これもあわせて、ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問させていただきます。１つ目、ＰＰＳの導入対象とした施設について伺います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、お答えをいたします。ＰＰＳの導入対象とした施設につきましては、契約電力が50キロワット以上の施設ということで、利用形態から契約が見込める18施設を対象として進めたものでございます。ＰＰＳにつきましては、施設によって電気料金が異なってくるため、利用形態の類似した施設ごとにまとめて進めております。３つのグループにまとめてございますが、１つが本庁舎、市の庁舎ですね。それと、小中学校と給食センターでございます。それと市民文化センターということで、３つのグループに分けまして、導入のための準備を進めてきたというものでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） わかりました。導入対象とした公共施設の中から本庁舎が契約、めどがついたということですが、本庁舎の契約に至るまでの経過について伺います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、契約に至るまでの経過でございますけれども、４月からの導入に向けまして、昨年の10月から先進市、先行して行っております市に対して視察、また施設のグループ化、また電気受給のための仕様書の検討、そうしたことを進めるほか、ＰＰＳの契約に当たりましては、価格のみで判断するものではなく、やはり温室効果ガスによる環境負荷の関係も考慮する必要があることから、入札に参加できる事業者の判断基準となります環境評価実施要領というふうなものも策定をして進めてきたものでございます。そして、ＰＰＳに対し、契約仕様書を提示した上で、事前に見積書の提出を依頼をいたしまして、金額的なメリットが確認できたため、指名競争入札による入札を実施いたしまして、本庁舎の落札候補者を決定してきたというような経過でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。今、金額ということですが、どのぐらいの電気料金に本庁舎がなるのか、わかっている範囲で結構ですけども、教えてください。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） まず、この４月１日以降ということで契約を進めていく中で、まだ不確定な部分がございますので、はっきりと申し上げるところはちょっとできないんですが、年間の電気料金を東京電力の値上げ後の料金とＰＰＳの料金を比較したという中では、その時点では６％の効果が見込まれるというようなことで、具体的な金額につきましては、まだ今のところお示しできるような状況じゃございません。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。６％ということで電気料金が削減できるということで、前回９月に聞いたときもちょっと私のほうで計算しますと、200万円以上の削減が見込まれるんではないかと思います。また、私が視察した立川市役所では、ＰＰＳは手続的には見積書の作成だけ提出してもらって、ゼロ予算事業であると聞いています。ぜひ今後も進めていってほしいと思っております。先ほど、４月からの導入に向けて環境評価実施要領を定めたということですが、盛り込まれた内容についてお伺いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 環境評価実施要領に盛り込まれた内容といたしましては、環境配慮契約法によりまして、二酸化炭素の排出係数や未利用エネルギーの活用状況など、環境負荷低減に関します取り組み状況などを評価いたしまして、一定の基準を満たした事業を入札参加者とするような内容で規定しているものでございます。この法律では、地方公共団体についても努力義務が課せられておりまして、本市におきましても、ＰＰＳ導入に際しまして、国から示されておりますマニュアルに準じまして、電力調達に係る環境配慮実施要領を策定したということで、二酸化炭素の排出係数など、環境配慮をポイント化いたしまして、入札に参加できる事業者の基準を定めたという内容になってございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） 立川市役所でも入札基準を厳しく定めていますので、この環境評価実施要領の作成は大切なことだと思います。ところで、ＰＰＳが本庁舎以外、契約に至らなかった経過を伺います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 先ほども申し上げましたとおり、対象施設につきましては、３つのグループに分けて契約の準備をしてまいりました。しかしながら、１月17日の東京電力の値上げというような報道を受けまして、以前にも増してＰＰＳの関心が高まってきている状況がございます。そうした中で本庁舎のみ事前の見積もりの提出があったというようなことで、契約の事務を進めたものでございます。他の施設につきましては、やはり各ＰＰＳにおきまして、供給能力を超えた需要があるというふうなことで、本市からの申し出に応じることができないというようなことで回答がなされたことによるものでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） 他の施設も契約を進めてほしいと思いますが、ＰＰＳに対して今後の対応を伺います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 今後の対応というふうなことでございますが、新聞報道でも御承知のとおり、以前からＰＰＳとの契約をしていた国の機関でも契約が困難になったというような報道があり、また最近になってやっとその契約も何とか成立したというような事例がありますように、ＰＰＳとの契約は大変厳しい状況となってございます。そのため、本庁舎以外の施設につきましては、４月からの新規契約につきましては、ＰＰＳの供給能力の状況からやはり非常に難しいというような判断をしてございますが、今後ＰＰＳ側が供給能力の拡大を図るというふうなことも一方で予測されてございますので、その動向を注視しながら時期をとらえ、積極的に導入を進めていきたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ＰＰＳは、契約更新時のタイミングがチャンスとも聞いています。ぜひチャンスをとらえて契約を進めていただきたいと思います。 次に、太陽光発電について質問いたします。平成17年度から始まった綾瀬市一般住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の利用状況はどのぐらいあるのでしょうか。また、現時点の発電量と今後の設置目標はどのくらいを考えているのか、伺います。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） 太陽光発電設備の設置の目標についてでございますが、新時代あやせプラン21後期基本計画では、平成21年度末で合計のキロワット数でいいますと、532キロワットの実績を基準とさせていただきまして、平成27年度に2,600キロワット、平成32年度4,300キロワットを目標として設定をいたしております。その後、平成22年度実績及び平成23年度設置予定がともに550キロワット余が見込まれておりますので、同じペースで設置ができると想定しまして、平成27年度には2,600に対しまして3,800キロワット。これまでの実績から、今、１世帯当たりは大体おおむね３キロワットの設置がされております。世帯数に置きかえますと、27年度では1,250世帯、平成32年6,500キロワット、世帯数では2,150世帯になると想定をされます。また、平成24年度から共同住宅、また事業所の建物への設置につきましても補助を開始いたしますので、より普及するものと期待をしております。なお、本年度設置補助件数につきましては158件でございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。太陽光発電設備の補助制度、24年度から本市において共同住宅や事業所建物に設置する場合にも補助を他市に先駆けて開始することに対しまして評価いたします。 次に、本市の太陽光発電による照明灯の設置状況について伺います。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） 太陽光発電による照明灯等の設置の状況ということでございますが、これまで寄贈によりまして、すべての小中学校に太陽光と風力のハイブリッド、時計、照明灯が15基設置がされております。そのほか、今年度設置をさせていただきました城山公園など11公園に太陽光発電等による照明灯をつけさせていただきました。公園関係では、合計では30基設置をしております。そして、平成24年度当初予算におきましては、
綾瀬スポーツ公園に３基、出入り口を中心に設置をする予定となっております。公園の新設や改修等の機会をとらえさせていただきまして、今後も設置をしてまいりたいと考えております。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。ぜひとも夜道の暗い綾瀬から太陽光発電による照明灯の設置で明るい綾瀬になりますよう期待しております。 次に、子供たちへの環境教育について、綾瀬小学校には太陽光パネルが設置されていますが、
再生可能エネルギーなど子供たちへの環境教育はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 参事兼教育指導課長。
◎参事兼教育指導課長（西島晃君） 綾瀬小学校の太陽光発電につきましては、屋上のほうにパネルがございまして、１階にモニターがあって、それを子供たちが見て、こういうふうに発電されているんだというようなことを知って、新しいエネルギーというものの啓発活動の一環になっているというふうに理解しております。主な活動といたしましては、総合的な学習の時間の中で、学校が個々に環境だとか、いろんなテーマを設定する中で、環境も設定して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。このエネルギーに関する教育につきましては、さまざまな教科で指導してほしいと思っております。火力、原子力、水力発電の仕組みや、それぞれの長所、短所について学ぶとともに、太陽光、風力、地熱、バイオマス発電等の
再生可能エネルギー資源の有効活用についても学習してほしいと思っております。 次に、小水力発電について質問いたします。今回、小水力発電について私自身、３月２日ですけども、先進市の山梨県都留市に訪問調査に行ってまいりましたので、ここで紹介いたします。小水力発電では、山梨県都留市の家中川小水力市民発電所「元気くん」１号、２号、３号について、市役所の秋山さんからお話をお聞きしました。この地域にはもともと明治38年ごろから、1,200戸に電気を送る水力発電があったそうです。今回の取り組みで行政が新エネルギービジョンを策定し、乗り出したこと、都留水エネルギー研究会という市民団体の活動、信州大学や地元の工業高校の協力などがかみ合って、小水力発電が具現化したとのことです。建設費は、１号が4,300万円、そのうち補助金が1,500万円、２号機が6,200万円、そのうち半分ですね、補助金が3,200万円、これで市役所の電気の40～50％を賄っているそうです。ちなみに、元気くん１号と２号の２台の発電所で、３号機は３月２日に竣工式を終えたばかりですので、この１号と２号の２台の発電所で年間おおむね400万円ぐらいの電気代削減になるそうです。建設費用は大体40年から50年で回収できるとのことでした。また、グリーン電力証書の販売も行い、年間50万円程度の収入となっているそうです。そして、建設のため市民公募債を募ったところ、３万人ぐらいの人口の市なんですけども、１億円程度の応募が市民から寄せられました。そして、水力発電の事業を通じて、川のごみ問題などが市民に理解され、川がきれいになったことなどの反響面の意義があったとのことでした。市民運動としても成功していると思いました。また、この小水力発電は年間の維持費用が１基当たり15万円ほどということで、維持費がほとんどかからず、自治体が取り組みやすい面もあるようです。水力発電は発電効率がよいゆえ、適した場所があれば有効な事業と感じました。 そこで、小水力発電について本市はどのように考えているか、伺います。
○議長（増田淳一郎君） 環境部長。
◎環境部長（山口敬一君） 小水力発電につきましては、現在、大型のダムの開発の適地等ほとんど残っていないため、今後の水力発電の開発手段としましては、期待がされているものと認識をいたしております。中小河川や用水路、さらには建物内の循環水等、さまざまな水流を利用して発電を行うことが基本的に可能であるということでございます。先ほど議員もおっしゃっておりましたが、設置時のイニシャルコスト、またメンテナンスも年間では15万円等のお話がありましたが、トータルの内容では採算性、また収益的なこともありますかもしれませんけど、実際には全国でそれなりの件数も実施がされているところでございます。 本市におきましても、当然目久尻川を初め３河川、そのほか農業用水路等、利用可能な環境はございますが、経費に対して十分な発電量を得ることができるか、やはり落差の問題等、あと量というんですかね、水の量の関係もありますので、その辺も考慮しながら進める必要があるのかなと。また、浄水管理センターの、県内でも浄水場では小水力発電をやられている川崎、横浜市等、事例も参考にちょっと見させていただきました。放流水を利用して、小水力発電について検討したことがございましたが、やはり発電量の問題等で実施には至っておりません。いずれにしても、小水力発電につきましては、地球温暖化防止の観点からも非常に私自身、関心も持っております。
再生可能エネルギーでございますので、今後注意して情報収集等をしてまいりたいと考えております。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。今後情報収集してまいりますということで、ぜひとも本市には蓼川、比留川、目久尻川があり、そして多くの農業用水、上下水道など、さまざまな場所において小規模の流用や段差を利用することによって発電することが小水力発電に適していますので、情報収集をよろしくお願いいたします。 次に、本市の浄水管理センターについて伺います。初めに、浄水管理センターの下水処理施設において殺菌消毒した下水を最終的に蓼川に放流する際、放流口付近までの落差とその水量を伺います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 浄水管理センターでございます。放流口の手前に今お話が出ました塩素混和池というものがございます。そこに堰がございまして、落差が生じております。そこの落差でございますけども、約0.8メートルほどになってございます。また、水量ということでございます。これにつきましては毎秒約0.23立米の量でございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。今まで平地での河川や農業用水を利用した小水力発電は水の落差が問題でしたが、新たに開発された流水式水力発電システム、スモールハイドロストリームという製品は、一たん流れを貯留し、落差をつくり、放流の際に狭いところを通して水車を回転させる仕組みで、ほとんど落差がないところで発電できるように設計されていて、また、農業用水やまちの中の河川でも電気をつくれるそうです。ぜひとも綾瀬市でも導入を御検討ください。今後も絶えず最新情報を収集し、新たな取り組みをお願いいたします。 それでは、２点目の土曜まなび場事業についての再質問をさせていただきます。１つ目に、学力差がある中学生にも実施してほしいが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 土曜まなび場ということで、御案内のとおり今回は小学生を対象に始めたいというふうなことでございます。中学生に対しても実施してはいかがかということで御質問いただきました。中学生の学力差というものでございます。まず、ここの部分につきましては、小学校時代の学習経験によるものが非常に大きい部分なのかなというふうに考えているところであります。まずは小学生のときから、そういった今回の目的であります家庭学習の習慣化ということを進めていきたい。そのことによっていわゆる基礎となる学力が定着をして、また結果として中学校での学力差を防ぐということにもつながっていくのかなというふうに考えているところでございます。学力差を防ぐという視点からでは、小学生に対してこそ、まずまなび場を設けるということが必要なのかなというふうに判断をしたところでございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。学習の習慣化ということで、小学校時代の学習経験を積み、学力差を防ぐという視点から、まなび場を小学生に設けたと伺いました。教育は未来への投資です。もう一度いきます。教育は未来への投資です。まなび場で育った小学生がどんな中学生になるか、今後楽しみにしたいと思います。 次に、市民ボランティアの活用について詳しく教えてください。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 市民ボランティアの活用ということで、そういった部分もメインというふうな部分として考えてございます。このまなび場事業につきましては、地域の方々のお力をおかりして、地域で子供を育てていくということも目的としてございます。そのため、ボランティアにつきましては、原則といたしまして地域在住の市民の中で、子供が好きで、そういう勉強を教えたいというふうなことを思っておられる方々にお願いしようかなというふうに思っているところであります。例えば既にお仕事を退職された方、あるいは教員を目指しておられる大学生等を公募なりをしていくことが必要になってくるかなというふうに思っているところであります。役割といたしましては、まず場面といたしますと、ボランティアの方々につきましては、まなび場の企画や運営の中心となりますまなび場コーディネーターという役割の人間を張りつけます。それのサポートをしていただきたいというふうに考えてございます。教員経験者等を考えているそのコーディネーターなんですけれども、そういったものの指示のもとに、子供に寄り添いながら学習の支援などに当たっていただきたい。そういった意味では学習サポーターというようなお名前でお呼びしようかななんていうふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。学習サポーターに多くの応募があるといいと思います。ところで、この土曜まなび場事業を立ち上げるに当たって、小学生の土曜日の過ごし方などの調査はしたのでしょうか、伺います。
○議長（増田淳一郎君） 参事兼学校教育課長。
◎参事兼学校教育課長（袴田毅君） この土曜まなび場事業を立ち上げるに当たって、小学生の土曜日の過ごし方を調査したのかという質問についてお答えいたします。 本市の教育研究所が平成10年から５年ごとに実施しております教育基本調査に、家庭学習に対する児童向けの調査と土曜、日曜日の過ごし方への関心に対する保護者向けの調査がございます。今回の事業を検討するに当たって、本市の小学生の土曜日の過ごし方などの実態を把握する上で、この調査を参考にいたしました。それによりますと、あなたのお子さんは土曜日をどのように過ごすことが多いですかという調査に対しては、家で勉強していると回答した保護者は13.4％しかおりませんでした。また、日曜日をどのように過ごすことが多いですかという調査に対しましても、家で勉強していると回答した保護者は14.7％しかおりませんでした。こういったところから、家庭学習の習慣化が必要であると考えたところでございます。また、ふだん家でする学習の内容はという調査に対して、自分の知りたいことを調べる学習と回答した児童が約３割ございました。その知的好奇心にこたえる場として、まなび場コーディネーターや学習サポーターが支援をしてくれる、このまなび場がとても有効であると考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。この学校週５日制の基本理念というところも１つ考えていきますと、やはり家庭及び地域の３者がお互いに連携して、役割分担をしながら、社会全体で子供を育てていこうというのが週５日制の理念でした。教育研究所の調査で、土日の過ごし方と家庭学習の習慣化の必要性がわかりました。学校ではもちろん基礎基本をしっかり学んでいくわけですが、土曜日、日曜日については自分の興味関心に応じて土日を活用しながら、まなび場コーディネーターや学習サポーターが支援してくれるまなび場で学んだことを体験的に深めていっていただきたいと思います。 そこで、学習意欲の向上につながる体験学習をどのように考えているんでしょうか、伺います。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 体験学習ということで御質問でございます。まなび場での学習意欲を向上させる手だてといたしまして、地域の人々とふれあうこと、さまざまな学びを体験すること、わかる楽しさを知ること等を自分のほうとしては考えてございます。このうち、さまざまな学びの中の１つといたしまして、体験学習というものがあるのかなというふうに思っております。青少年課、あるいは中央公民館等が開催を計画していると聞いております科学のおもしろさの体験学習、あるいは地域の伝承文化の体験学習など、それぞれ相互にそういった事業と連携をとりまして、検討していきたいなというふうに思っているところでございます。また、地域のボランティアであります、先ほど出てきました学習サポーターさんにつきましては、その地域に伝わる、いわゆる伝承的な遊びであるとか、文化的な伝承の部分であるとか、そういった指導ができる方もいらっしゃると聞いてございます。その方を講師としてお願いをした中で、いわゆる体験学習を企画していきたいなということも考えているところでございます。地域の方たちとのふれあいによりまして、社会性を育てることにもつながっていくのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。
地域ボランティアなどの社会体験ですね。あるいは物づくりなどの生産活動への体験活動、自然観察や実験、あるいは見学や調査など、積極的に子供たちが学習していくことが大切でありまして、このような体験をやってみたいと子供たちが思える学校での学習指導なり、先生方のガイダンス等は私は必要であると思っております。 次に、夏休み、冬休みに実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 夏休み、冬休みということでございます。この事業につきましては、実は８月ぐらいから実施をしたいなというふうに考えております。いわゆる夏季の休業中というふうなことになるわけでございますが、夏季休業中、あるいは冬季の休業中につきましても、第１土曜日、第３土曜日というふうに定期的に実施をすることによって、いわゆる家庭学習の習慣化の効果が出てくるのかなというふうに考えているところではございます。また、夏季休業中につきましては、目的はちょっと違いますが、わいわいプラザというようなものも開催してございます。そういった取り組みも含めまして、夏休み中の、あるいは冬休み中の子供の過ごし方ということも視野に入れて検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） ありがとうございます。継続は力なりと申します。学習の習慣化とともに、ぜひ夏休み、冬休みならではの体験学習も考えていってほしいと思います。 最後に、今回の実施は２地区と伺っていますが、将来の展望をお聞かせください。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 実は会場を２会場で今のところ検討しているところでございます。24年度につきましては、中村地区センター、それから南部ふれあい会館というところを今のところ検討しているところでございます。学校でいいますと、綾瀬小学校とか、あるいは綾南小学校、土棚小学校というところがエリアになってくるのかなというふうなところなんですけども、これをモデルといたしまして、いろんな課題なども今回検証して、さらに改善をしていきたいというふうに考えているという事業というふうに位置づけをしてございます。将来的には、こういったものを整理をしまして、順次地区を拡大していきたいというふうに考えているところでございます。おっしゃるとおり未来への投資という部分でございますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 井上賢二議員。
◆５番（井上賢二君） 子供たちが現在、未来にわたる幸せな人生を送ってもらいたいという願いは、かかわるすべての人の願いであると思います。子供たちの未来を輝かせるのは、私は学校だけではなくて、家庭で地域で子供たちへの温かい見守りと言葉かけが子供たちに夢と希望を与えると思っています。子供たちは親に学び、教師に学び、地域の方々に学び、社会に学ぶ中で、多くの人と物とのかかわり合いを持って、体験して成長してまいります。まなび場が家庭学習の習慣化と地域の人たちが地域の子供たちを育てる場となることを願っています。ぜひ全市での実施をお願いいたします。 子供は未来からの宝物であるということがよく言われておりますとおり、綾瀬市の子供たちが大きな夢を持って、明るく毎日の生活を送ることを願って、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（増田淳一郎君） 以上で井上賢二議員の質問を終わります。 次に、武藤俊宏議員。 〔３番（武藤俊宏君）登壇〕
◆３番（武藤俊宏君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 まず初めに、綾瀬市の医療機関の現状についてお聞きいたします。 資料を見ますと、神奈川県内の医師数は、人口割で見ますと全国的にも大変低く、さらに本市においては１万人当たり5.77人と、その順位は県自治体においても30位と、８万3,000人の市民の要望には大変少ない状態であります。各医療の診療科目においてもその状態は非常に厳しく、小児医療を初め周産期医療、さらには緊急性を要する二次、三次医療の問題に及ぶことになるわけでございます。本市だけでは解決できない大きな課題であると思いますが、さきに神奈川県の医療のグランドデザインの中間発表がなされました。医療には各種の規制や医師の育成という問題があることは承知いたしておりますが、今後、本市における医療の問題について、またその充実に向けての展開についてお聞きいたします。 次に、厚木基地を抱える本市にとっての問題点についてお聞きいたします。 現在、厚木基地は海上自衛隊と米国海軍が共用しておりますが、日米安全保障の上において重要な拠点であることは私自身は認識しております。また、自衛隊においては、昨年の東日本大震災においては、東北各県の救助、復興に欠くことのできない存在でありました。また、米国海軍においても「オペレーション・トモダチ」という名のもとに、被災各県に救援をしていただいたことに対しましては、大変感謝をいたすものでございます。しかしながら、現実、基地を有する周辺において、米国軍人、軍属の刑法犯や事故等の問題は起こっております。このことをどのように考えておられますでしょうか。また、日米地位協定においては運用見直しがなされましたが、なかなか本来の運用がなされず、不平等な状態にあります。しかしながら、本年２月22日に沖縄那覇地裁において米空軍軍属による自動車運転過失致死罪の裁判に対し、判決として禁固１年６カ月の実刑判決がおりたわけです。この問題を考えるとき、本来日本人の持つ主権を考えますと、米軍基地を有するまちに、我が本市において警察署がない事実と法的に不利益な現状は大変重いものであると思われます。また、２月８日の部品落下事故に対しても、市長が早速抗議行動がなされましたが、それに対する空軍の対応は要請とは違ったものであったと思っております。周辺状況を含めた改善が必要であると思いますので、その問題点についてお聞きします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 武藤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、地域医療の充実についての御質問でございますが、国民皆保険のもと、県は保健医療計画に基づいた医療体制の整備に取り組んでおりますが、近年、医療需要の多様化や医療人材の不足など、さまざまな課題に直面していることから、医療のグランドデザイン策定プロジェクトチームが設置され、課題の抽出と分析を行い、県が目指すべき医療の姿が論議されることは承知しております。本県の場合、特に医療不足が深刻で、県内の人口10万人当たり医師数は181.3人と、全国で39位となっております。県内を見ますと、平成20年度の調査では、綾瀬市が含まれている県央医療圏では、小児科、内科、救急科の３医療科目で医師の数が最も少ない状況にあります。このような背景のもと、小児科を抱える市内の病院では医師の不足により診療所の後方支援病院としての機能が低下し、その結果、広域で取り組んでいる小児二次救急医療の負担の増大を招いております。また、産科におきましても、医師の不足により市内唯一の分娩医療機関での出産件数が減少し、周産期医療の受診環境の低下が生じている状況にあります。市ではこうした事態を重く見まして、緊急に医療機関対策協議会を開催し、地域医療の充実のための課題解決に向けた対策の検討を始めたところでございます。今後、県のグランドデザインによる取り組みを踏まえながら、市といたしましても地域に根差した医療の実現や病気の予防、健康づくりなどの取り組みに一層努めてまいりたいと考えております。 第２点目の日米地位協定と厚木基地のある本市の問題点についての御質問だと思いますけれども、米軍人、軍属の刑法犯はどのような状況かについてでございますが、神奈川県における米軍人等の検挙件数は、県警の調べによりますと、平成13年から平成22年までの10年間でございますけれども、延べ365件となっております。その内訳でございますけども、凶悪犯や窃盗犯など刑法犯が268件、薬物犯などの特別法犯が97件となっております。また、交通人身事故件数は1,080件となっております。なお、厚木基地の米軍人等による事故等の状況でありますが、平成13年から10年間で犯罪が６件、交通事故が10件となっております。 次に、日米地位協定をどのように考えているかについてでございますが、これまで議会でも答弁させていただいておりますが、同協定は日米安全保障条約第６条の規定に従い、締結されたもので、同条約の目的の達成のために、我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍による施設、区域の使用と米軍の地位について規定され、極めて重要なものと認識しております。しかしながら、本協定は昭和35年の効力発生後、一度も改正されていないことから、本協定の見直しを行うとともに、その運用について適切な改善を図るよう、本市を含む神奈川県と基地関係９市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会において国に対して要望しているところでございます。いずれにいたしましても、基地問題の抜本的な解決のためには、本協定の見直しは必要不可欠であると考えており、早急に着手するよう今後とも県及び基地関係市と連携し、国に働きかけてまいりたいと、このように考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございました。まず初めに、市長も御答弁いただいた中で県の平均の医師数が10万人当たり181人、１万人に直すと18人ということですね、神奈川県。綾瀬市の場合は5.77ですから、実数的に数字的にも非常に少ない。こういうような状況の中、市内へ医療機関の招致とか医師の増員要請等ができないものかということにつきまして、お聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 初めに、医療機関の誘致の件でございます。一般的に入院医療に対応できる病院の誘致につきましては、県の保健医療計画がありまして、その中で市区町村域を超えて設定する保健医療圏ごとに病床数が定められております。その病床数を超える誘致はできないことになっております。しかしながら、保健医療圏の中でも病院が偏在しているということで、市民が身近な場所で医療サービスが受けられるように適切な医療体制の整備を県に求めております。また、医師の増員要請につきましては、市内の医療機関は民間病院でございますので、基本的には各医療機関が運営計画に沿って医師の配置、あるいは採用を決めるものでございますが、市といたしましても、地域医療の充実という観点から御理解をいただきながら、不足している医師の増員をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 大変難しい問題だと思うんですが、二次医療については県の制約がありまして、病床数で無理なんですけれども、実際、１次医療のかかりつけ医を見ましても、私なんかは受診する機会がありますが、時期とか、いろんなものもあると思うんですが、１時間待ちであったりとか、２時間待ちであるというような非常に長時間にわたる待ち時間の中で受診するというのが現状だと思います。ということは、逆に患者数は多いのですけれども、なぜこの医師が市内において少ないということは、経営的な問題というようなものがあるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 先ほど申し上げましたように市内にあります医療機関につきましては、すべて民間の医療機関でございます。そういったことで収支に関する情報は持ち合わせておりませんけれども、一般論といたしまして、経営環境は厳しいというふうには伺っております。こうした中で医療機関の経営を支えるために市としてできることはということになりますけれども、例えば県の地域医療再生計画事業補助金というものがございます。こういった補助制度などを医療機関のほうに情報提供させていただくことができるかと思います。また、一方では、不要不急の受診を控えていただくような市民の医療に対する理解を啓発していくということもあわせまして、市民が病気にならないように健康増進、予防事業というものに取り組んでいくことも重要であるというふうに認識をしております。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 経営上の問題が難しい点もあられるということでございます。確かに医療報酬の改定も行われました。医薬分業というような流れの中で、医師の中の調剤的なものができなくなったということが１点にはあるのかと思いますが、今、部長のお話の流れの中の補助金であるとか、予防についてを進めていただきまして、さらにこの問題については市のほうで取り組める部分がすべてではありませんけれども、要望していただきながらお願いしたいと思っております。 それでは、次に、先ほどの受診科目の中で産婦人科の医療機関が非常に市内でも少なくなってきているということでございます。市内の今の出生人数と分娩されている実数ですね。こちらのほうをお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 本市の出生件数でございますけれども、年間700人台で推移をしております。市内唯一の分娩医療機関となっております綾瀬厚生病院の母子センターでございますけれども、ここでの分娩件数は開設当初の平成18年度では月平均49件でございました。今年度は昨年12月までの状況でございますけれども、月平均で29件という状況にあります。病院に状況を聞いてみますと、減少の理由といたしましては、分娩を扱う産科と小児科医師の不足というふうなことを聞いております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 年間700人台の出生人数で今、市内における対応が月29ですから、年間に直しますと350ということで、約半数が市内出産ということで、あとは市外への依存ということでございます。100％というのは無理だと思うんですけれども、実際にお母さんの実家で産まれるとか、いろんな綾瀬市の地形的な問題がありまして、外側に人口が多いという部分であると、どうしても他市との兼ね合いがありますが、しかし、その人数、割合については半分ということはちょっと低い数字なので、それについて安心して周産期を迎えられる体制の促進を図っていただきたいと、このように思う次第でございます。 次に、小児医療についてお聞きいたしたいと思います。今、医師が大変不足している中、増員というのは難しいと思うんですが、小児医療の場合、特に容体が急変する場合が多いと思うんですけれども、小児の休日や夜間、そういったような対応についての人数、対策についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 小児が急病などでかかりつけ医に受診できないという休日とか年末年始ございますけれども、この場合には綾瀬休日診療所で受診していただくことができます。平成20年度の受診件数は2,096件、21年度は2,711件、22年度は2,309件という状況でございます。このうち、21年度に件数が多かった原因でございますが、新型インフルエンザの流行によるものでございます。また、平日の夜間などの時間帯につきましては、座間、綾瀬、海老名の地域ということで、この地域に住んでおられる方については、座間市にあります休日急患センターで受診をすることができます。ここでの平成20年度の受診件数でございますけれども、1,689件、21年度は2,114件、22年度は1,877件を数えておりまして、綾瀬休日診療所と同様に、21年度分については新型インフルエンザの流行で突出しておりますけれども、両施設ともに年々増加している傾向がございます。 こういった状況に対しまして、小児の救急医療対策ということでございますけれども、平成22年12月からフリーダイヤルによります、あやせ24時間健康相談を開始しております。先月末までの相談の総件数が出ておりますが、5,495件ということで、このうち小児科に関するものが1,754件ということで、全体の31.9％を占めております。この内訳を見ますと、午後の６時から７時の時間帯に幼児の身体についての相談が月に60件近く寄せられております。慌てて救急の医療機関に駆け込むケースの減少につながっているのではないかというふうに推測をしております。また、子供の救急時の対応などを冊子にまとめまして、子育てハンドブックを作成しております。新年度に入りまして、子育て家庭に配布をいたしまして、医療機関への適正受診を促してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 救急の休日診療であるとか、座間の救急センターですか。こちらのほうの受診をされる方も多いということで、その対応として、あやせ24時間ダイヤルの周知をしながら対応していくというお答えでございました。確かに受診科目、受診数の増大が難しい中でいきますと、そういったような対応策というものも大変重要になってくると思いますので、まだ市民の方で御存じない方もいられると思いますので、そういったような周知を今お答えの中でいただきましたけれども、あわせて促進していただきながら、その容体に合わせた対応を小児科医療に対してはしていただくようにできたらと、このように思っております。 それでは、次に、今回、小児医療補助が９歳から12歳に引き上げられましたが、今回の予算増額分はどれぐらいのものでしょうか。また、対象が15歳まで引き上げられた場合なんですが、これはどれぐらいでしょうか。委員会でもちょっと質疑がありましたが、改めて御質問します。お願いいたします。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 小児医療費の額でございます。小学６年生まで拡大した場合の小児医療費につきましては、平成24年度の当初予算におきましては、ことし10月の実施を予定しておりますので、その分ということで約2,000万円の増加を見込んでおります。年間で推計した場合には、小学６年生までですと約6,000万円を見込む状況がございます。さらに中学３年生まで対象者を広げる場合には、約１億1,600万円の増加を見込む必要がございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございます。今お答えのように多くの金額がこの医療補助によってなされて、子育て世代にとっては大変意義のある政策ではあると思いますが、これによって受診回数とか、こういったものが増加が予想されるというような委員会での答弁もございました。小児科の重症化が急変するという小児科医療の特性がありますので、この受診回数がふえることによって対応力が十分に図れないという場合もございますので、そういったものの懸念に対して十分な理解のもとの運用と、また利用が促進されれば一番ではないかと思います。また、お聞きしますと、15歳までの予算措置につきましては、１億1,600万円というようなお答えでございましたので、こういったような財政負担というものは、その未来を背負う子供たちなんですが、10年、20年しますと、その人たちも今度は現役世代となって、そういったものの財政の責任を負う世代になるものでございます。そういった面におきましても、この政策につきましては有効に利用していただくことが何よりかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、循環器系科目の問題についてお聞きしたいと思います。人工透析のできる科目医院が市内にないんですが、昨年の12月に陳情８号として、人工透析者の通院対策として陳情がなされました。この診療科目が今ない状況の中、その患者さんの通院先ですね。これは今どんなような状況になっておりますでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 人工透析を受けていられる方の通院状況についてでございますけども、23年の10月末現在におけます腎臓機能障害の方につきましては、203人いらっしゃいます。それらの方の通院状況でございますが、203名のうち、市でデータを保有しております国保加入者108人の内訳を見てみますと、海老名市に通院されている方が57人と最も多く、続いて大和市が22名、藤沢市が９人など、隣接の３市だけで全体の８割強となっている状況でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） それでは、市外に皆様出ていられますけれども、それに対する現在の移動支援のことについてお聞きしたいと思います。現在できる移動支援についてお答えをお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 移動支援についてでございますけれども、市では腎臓など一、二級の障害者などの方々を対象といたしまして、年間２万円を支給いたします福祉タクシー及び自動車燃料費等の助成を行っております。また、高齢者や障害者の方々を対象といたしましたコミュニティバスの運賃の割引制度を実施してございます。また、市以外の移動支援につきましては、ボランティアの運転によりますガソリン代相当で利用できます綾瀬送迎サービス、あるいは走行距離にもよりますけれども、おおむねタクシーの半額程度で利用できますＮＰＯ法人によります福祉有償運送などがございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 透析の方というのは経済的にも非常に大変なんですが、その治療に際しましては長時間を要する治療で、身体的に非常に負担が大きいものでございます。現在、治療機関が市内にないんですが、こういったことが誘致できれば、一番通院対策としても非常によいと思うんですが、この点についてはどのような状況でございましょうか、お願いいたします。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 人工透析が必要な腎臓機能障害の方が今、答弁がありましたように市外の医療機関で人工透析を受けられているという状況にあって、通院のためのさまざまな負担がかかっているということは十分理解をしております。中でも、地震などの災害時の対応ということでも大きな課題ということで認識をしております。そういう状況の中で、人工透析の治療を行う医療機関の誘致ということにつきましては、これまで市民からの要望も寄せられております。また、議会のほうでも取り上げられている状況がございますので、市といたしましても、昨年８月より市内に進出意向のある医療機関のほうに打診をしながら、国などの公的な補助制度に関しても研究を進めているという状況でございます。以上でございます。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午後０時06分 休憩 ――――――――――― 午後１時00分 再開
○議長（増田淳一郎君） 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） 御答弁ありがとうございました。医療機関について昨年８月より打診中ということでございますので、よりよい結果が出るよう期待申し上げるものでございます。大きな災害のときには市外に出られなくなりますので、このような透析患者の方には生命にかかわることになります。その不安も解消され、移動手段もさらなる対策になると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、二次、三次医療についてお聞きしたいと思います。現在、二次医療の本市の対応できる病床数、また受け入れの診療科目、さらには三次医療について、どのような状況になっておられますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 初めに、県央地区の５市１町１村、本市を含みます７つの自治体で構成されております県央保健医療圏の二次救急体制でございますけれども、この体制の中では内科、外科、脳外科、心疾患の診療科目につきまして、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の５市にある13病院で輪番体制を組んでおります。市内では綾瀬厚生病院が内科、外科、脳外科を受け持っております。22年度におきまして、綾瀬厚生病院の受け入れ件数でございますけれども、1,019件ございました。月平均約85件、23年度は昨年12月までの９カ月間の状況でございますけれども、626件、月平均約70件というふうな状況になっております。小児科につきましては、厚木、大和、海老名、座間の４市にあります５病院で輪番体制を組んでおります。 次に、三次救急医療の関係でございますけれども、より高度で専門医療が必要な重症患者の場合につきましては、県域を範囲といたします三次救急医療体制の中で、その基幹病院となります北里大学病院の救命救急センターへ搬送することになっております。なお、県内の救命救急センターは、このほかに公立、民間病院を含めまして、11の救命救急センターがございます。また、緊急を要する重症患者をヘリコプター内で救命医療を行いながら搬送をする、一般的にドクターヘリと言っておりますが、この運用につきましては、平成14年７月から県と市町村の連携で開始されておりまして、ヘリコプターは東海大学医学部付属病院に配備をされております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございます。二次医療については県央圏域という形、三次は全県ということですので、市独自のみでは図られないというのも事実でございます。県とともに、もしくは近隣市とともに連携を図って、よりよい医療体制に臨んでいただきたいと、このように思うわけです。 それでは、三次救急の場合の質問をさせていただきます。その場合、大学病院が基幹病院ということですけれども、その搬送状況、また今、御説明にありましたようにドクターヘリが県運営でなされておりますが、その状況、そしてまた、仮説ではございますが、綾瀬にインターチェンジができるという場合に、三次救急において非常に有効になるんじゃないかなと、このように思います。このような時間的なもの、条件的なものがどのようになっていきますでしょうか、お願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 消防長。
◎消防長（橘川利一君） 三次救急の現状等についてのお尋ねでございますが、本市の三次救急医療体制の基幹病院は、先ほど大木部長のほうからお話があったとおり北里大学病院となっております。しかし、北里大学病院での収容ができない場合や傷病者の状況によっては、東海大学病院を初めとした県内の三次医療機関へ搬送をいたしております。23年中の三次救急医療機関への搬送状況は271件で、内訳は北里大学病院が97件、東海大学病院が116件、藤沢市民病院が36件、その他の医療機関22件となっております。 次に、ドクターヘリによる23年中の搬送状況でございますが、件数は６件で、その内訳は急病が３件、交通事故、労災事故、また転院搬送がそれぞれ１件となっております。ドクターヘリは東海大学病院が運用しており、医師及び看護師が搭乗しまして、要請先到着後直ちに治療が開始できる体制となっております。しかし、ドクターヘリは有視界飛行でございますので、夜間及び悪天候時は飛行ができません。このような状況も含む（仮称）
綾瀬インターチェンジが完成した場合の救急搬送体制につきましては、救急車が速やかに高速道路に入れること等を考え、収容病院によっては搬送時間の大幅な短縮が期待されますので、あわせて救命率の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございます。インターによるアクセスの向上は、救急搬送において救命率が非常に高くなるということで、有効なことではないかなと思います。また、ドクターヘリにおいても状況、天候、時間の夜間においての対応ができない中、こういったようなインターによって交通網の整備、これによって十分な医療体制を補完する体制ができ上がるのではないかと思いますので、これに対しては大変期待するものでございます。そして、地域医療を考える際に、県、国、各団体とも連携しながら、この綾瀬の地域医療をよりよいものにしていただきたく、充実を図っていただきたいと、このように思いまして、１問目の質問を終わります。 続きまして、２問目の日米地位協定についてお聞きしたいと思っております。日米地位協定の公務という判断についてなんですが、これは法令の17条に記載されていると思いますけれども、住居から勤務地までの往復、ただし、その際、飲酒は除くとなっていると思います。飲酒の場合には規定外ということですね。しかしながら、この規定は、例えば５時に終わって、８時ごろ事故が起きたときに、通常のときであれば、一たん家に帰って、その後、事故が発生したというときに、本来帰宅という判断ができるのか。要するに通勤途中という判断ができるのかというところに実際には問題が起きるわけです。しかしながら、このことについては米軍の申告がほとんど適用されているというのが現況でございます。それを考える上で、基地の前に、要するにいろんな法的な制約はありますでしょうけども、こちらの日本側サイドの考え方として、防犯カメラ等を設置することが可能であるかどうか、お願いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、厚木基地正門出入り口に監視カメラを設置することについてということでございます。この関係につきましては、ただいまお話しございましたように、その使用目的から、やはり外交上の問題または友好関係を損なうというような心配があることから、市として設置をする考えはございません。また、犯罪などの防止につきましては、これまでも機会あるごとに教育の徹底を求めてございます。引き続き米側に対して要請をしてまいります。この要請に関しましては、綾瀬市はもちろんのこと、県及び９市で構成いたします基地関係県市連絡協議会においても、やはり犯罪または迷惑行為の防止、そのための要請を行っているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） わかりました。ただ、今、御答弁の中で、友好関係というものはやはり国の防衛の関係でございますので、綾瀬の立場としては、この一次裁判権をとるという形の中で、本来必要なことじゃないかなと、このように思います。その制約上の問題であるとか、いろいろな諸問題もありますでしょうけれども、今後、先ほど冒頭で監視カメラというところを防犯カメラと申し上げてしまったんですけれども、防犯上の問題で近隣施設にカメラを設置するというようなことができればと、このように思いますので、これは要望ですが、ここで申し述べさせていただきたいと思っております。 それでは、次に、警察署の要望ですが、市のほうとしましても、当然県のほうに要望書を出されているわけですが、米国基地がある都市、特に正門を持っているこの綾瀬市がないというのはすごく不自然な形ではないのかなというふうに思っております。当然市の皆様も思っていることとは思いますが、こういったことに対してさらなる要望はなさいますでしょうか、お願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 警察署の設置についてということでございます。御承知のとおり、平成21年から綾瀬合同庁舎ということで、これまでも警察署の設置を要望してまいったわけでございますが、21年から合同庁舎というふうな形で運用が始まっているところでございます。今、質問者、議員さんのほうがお話しございますように、本市のように基地が存在する市に警察署がないというふうなことにつきましては、全国的にもまれなところでございます。そうした中で、市としても、これまで継続して神奈川県知事、また県警本部のほうに対しまして、早期の設置につきまして要望しているところでございます。また、このことに関しましては、各県議団のほうにもこの警察署の設置についての要望というふうなことで、あわせて行っているというふうな状況でございます。また、今後とも引き続き、こうした要望は行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） この警察署の設置につきまして、武藤議員も、全国的に基地がある、正門があって、警察署がないというのはまれなところではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもも、市といたしましても、そういう問題があるよと。ですから、警察署の設置を何とかしてくれないかということで、前々からその前提に立ち、それから、それ以外にも警察署というのは必要なんだということを訴えを続け、要望をし続けているわけでございまして、なかなかそのような状況の中で、その中で、それでは今までの交番機能を有した、もう少し大きいものをということで、とりあえず交番を含めた合同庁舎がそこの隣にできた。そのようなとりあえず現状でございまして、これからも当然綾瀬の警察署の設置については要望をし続けて、できるまでしていかなきゃいけない。このように認識しております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございます。要望をするというか、警察署ができることをお願いするという気持ちは市の皆様も同じですし、私も同じで、当然行ってこられたという事実もございまして、それが今、市長答弁いただいた流れのことであると思っております。ただ、これを継続して、ぜひともお願いしたいという部分について、改めて述べさせていただきました。これはやっぱりこの姿勢だけは変えずにいくべきであると、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、昭和49年、56年に航空機燃料の漏れが起こりました。それに対して地下タンクのほうへ保存。地下タンクができておられます。昨今、東日本の大震災を受けて、その地下タンクに対しても漏えいの危険が懸念されております。これに対する現在の検査の状況と、流出防止策といいますか、法的なものはどのようになっておられますでしょうか、お願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 消防長。
◎消防長（橘川利一君） 基地の米軍燃料タンクについてのお尋ねでございますが、お尋ねのとおり、昭和49年、56年に発生した燃料漏れ事故につきましては、旧海軍時代のそこに設置された航空燃料用のタンクで発生したもので、大変老朽化しており、安全対策も十分でなかったことから、市では再三にわたりまして、燃料タンクの安全対策について国に要望してまいりました。この結果、国は旧タンクを廃止いたしまして、平成３年度に３基、平成７年度に２基の屋外タンクを新たに設置いたしました。この５基のタンクにつきましては、鋼製のタンクを鉄筋コンクリートで覆い、さらに表面に土をかぶせた地下式のもので、地震等の災害に十分に対応できる構造となっており、緊急時の対応として泡消火設備が設置されております。実際、このタンクは事前相談時に本体全体が地下になるわけですが、地下タンクの規制では指導できない部分がありまして、国への照会指導によりまして、より厳しい屋外タンクの基準で指導した経過もございます。また、設置から完成までの申請書類の審査及び検査業務につきましては、高度な技術と専門の検査機器等が必要なことから、法律により国が指定をしております危険物保安技術協会に委託しまして、現場では消防職員が立ち会いを行っており、消防法令の基準に適合する施設であると確認しております。 なお、米軍用施設につきましては、消防法に基づき完成検査が終了しますと、言われております地位協定により、施設がアメリカ合衆国へ提供されることから、完成検査後は国内法の適用がなくなりまして、消防法令に定める検査等は実施していないのが現状でございます。しかし、当然のことながら、アメリカ合衆国におきましても、危険物の取り扱いや維持管理に関する法律等の整備がなされていると聞いております。これによりまして、実際に国内法では、こういうタンクは13年を周期に、すべての燃料を抜き取りまして、内部の異常を確認しなければならないとされておりますけど、米国では基準が10年周期で実施しなければならないという、そういう規制がされておりまして、現実にそのような運用がされているということで聞き及んでおります。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございました。上位の法令、管理法令といいますか、ありますから、それ以上のことは申し上げられませんけど、日本のこの地理的なもので、地震国日本からしますと、こういったような管理体制は、本来は日本の法令を持ってできれば一番いいのかなと思っております。 時間もあれなので、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、さきに落下物事故がございました。２月８日ですね。先ほど当初にもありましたけれども、本蓼川の稲荷山公園が当然あるわけです。北側には相鉄線が走っておりまして、半地中化ということですが、本来、滑走路の南北については緩衝地帯的な考えじゃないのかなと私は思っておりましたが、隣接市の大和市を含めて、このスポーツ公園の危険性についてはどのような考え方でおられますでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、基地南側の区域に関しまして、お答えをいたします。国は防衛施設周辺の整備に関する法律に基づきまして、頻繁な航空機の離陸、着陸によります音響に起因する障害を新たに発生することを防止、また、その周辺における生活環境の改善に資する必要というふうなことから、航空機の騒音が最もうるさい地域として基地南側、北側もそうでございますが、第３種区域というふうなことで指定をしてございます。国はその指定した第３種区域を緑地帯として整備をするというふうなことで、危険防止の観点から指定をしているものではないというふうにしてございます。市としても、国の第３種区域の指定と同様に危険とは認識いたしてございません。こうした中、有効な土地利用として防衛８条の補助金を受けまして、スポーツ公園として現在整備を進め、利活用していることは皆様御承知のとおりだと思っております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 武藤俊宏議員。
◆３番（武藤俊宏君） ありがとうございます。騒音対策の土地ということでございますので、これ以上は申し上げませんけれども、岩国移駐を含めまして、航空機に対する安全を図っていただきながら、綾瀬市の安全なまちづくりをお願いしたいと思います。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 以上で武藤俊宏議員の質問を終わります。 次に、松本春男議員。 〔16番（松本春男君）登壇〕
◆16番（松本春男君） 日本共産党の松本春男です。通告に基づき質問させていただきます。 綾瀬市の産業、農業、工業、商業について、政府が進めるＴＰＰ交渉は、農業、中小企業、医療など市民生活にかかわるところで大きな問題を含んでいます。自動車などの輸出を中心とした一部の大企業を除けば、市民生活のあらゆる分野で影響を受けます。昨年９月に発足した野田内閣は、発足当初からＴＰＰ参加表明を行い、包括的経済連携の基本方針に基づいて、高いレベルの経済連携を進めていくとオバマ大統領に伝達しました。このような動きの中で、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料の自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じると政府はしています。我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、基本計画を発表しました。日本の農業、特に綾瀬市の農地面積は米国や豪州と違い、狭い面積を有効利用を行い、独特の方法で、自然と一体となった方法で取り組まれています。特に綾瀬市は都市近郊農業として、過去においてはスイカやサツマイモ、養豚などに力を入れ、現在はブロッコリー、トマトなど野菜類を大きく生産しています。私が住んでいる落合地域では、20代から30代ぐらいの一般的に若い農業世代と言われる人たちが一生懸命農業に取り組まれていますが、綾瀬市全体を見ますと農業従事者の高齢化が目立ちます。東日本大震災での農産物の影響に加え、東電の原発事故への対応で、東電と日本政府が国民に対して正確な情報を流さなかったことで、国民はあらゆる情報に対して常に疑問を持っています。綾瀬市内も高い放射線量が現在も確認されています。一刻も早く綾瀬市内の農産物の放射能検査を充実させることを求めます。新年度予算では耕作放棄地対策などが計画されていますが、市として農業の問題点の把握と、地域の声を聞いて新たな農業展開をどのように考えているか、お聞きします。 次に、商工業と雇用の問題では、長引く内需不況、高どまりの原材料価格など仕入れ価格の上昇、円高、ドル安、ユーロ安などの対応の不備、大企業の内部留保などの影響で中小零細企業は会社をつぶさせないのがやっとの状況です。厳しい状況の中で消費税増税が発表され、市内の中小企業は冷え込むばかりです。消費税はトランプのばば抜きのようなものです。大企業はさっさとジョーカーをほかに押しつけて、高みの見物を決め込みます。中小企業と消費者が互いにジョーカーをとらないように押しつけ合っているとも言われています。労働者の賃金は、1997年と比べ平均年間55万円も減っているという計算があります。このため、国内経済は物が売れずに、価格は下がり続けるデフレスパイラルから抜け出せません。この悪循環を断ち切るかぎは生活できる賃金の保障で、内需拡大に取り組むことです。資本金10億円以上の大企業が利益をため込む内部留保は、2010年度で何と266兆円にもなっています。労働者を正規労働から非正規労働に切りかえ、下請単価の切り下げを続け、ため込まれたものです。大企業が自分だけ生き残ろうとしても、消費する人たちの収入が少なくなれば、最終的には大企業の売り上げも落ちてきます。経営は短期、長期、長期的と戦略的な見方が必要ですが、今の政府と財界はもう目の先だけ、自分だけしか見ていません。東京電力の原発や計画停電のように、政府と企業が一緒になって国民をだましています。国民に信頼される政治と経済が今こそ必要です。 綾瀬市の商店街は、過去においては海老名、大和、藤沢など周辺自治体の中規模商店にお客が奪われてきました。現在は大型店とコンビニエンスストアにお客をとられていると言われています。工業統計の資料では、市内工業事業所数は平成10年には584社あったのが、平成22年では403社と約70％に落ち込んでいます。雇用の問題でも正規労働者が減らされ、非正規労働者が若者、主婦、高齢者を中心にふえています。これまでも議会で問題提起を行ってきましたが、働く人たちは生産者と同時に消費者です。賃金が下がれば、回り回って消費が落ち込むことは明白です。大企業の内部留保をふやし続けることじゃなく、従業員の賃金や下請労賃をまともに支払い、新たな消費拡大を行うことが今こそ重要ではないでしょうか。将来不安を拡大する政治ではなく、生活困窮者が安心して暮らせる状況を守ると、その中間層も一緒に消費の拡大に走っていただけます。安心して働ける場所の確保が今こそ急務です。商工業の問題点の把握と地域の声を聞いて、新たな事業展開はをお聞きします。 次に、深谷落合、吉岡西部の区画整理事業を行っていますが、これまで何回も取り上げてきましたが、地権者の皆様にお聞きすると、区画整理で工業系になったら、先祖から引き継いだ土地が守れなくなり、学校周辺の工業化は児童生徒がかわいそうとの声がたくさんあります。市はこれまで地権者の意向を無視して、県と一緒に農地を取り上げ、工業化を進めようとしていますが、地権者の声を聞いて、学校周辺の事業の見直しを行えないか、お聞きします。このまま事業を進めても、地権者の同意が得られないのではないかと思います。それぞれの区画整理の進行状況をお知らせください。よろしくお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、綾瀬市の産業についての御質問のうち、綾瀬市の農業の問題点と地域の声を聞いて新たな事業についての御質問でございますが、御承知のとおり本市農業を取り巻く環境は、都市化の進展と農業従事者の高齢化により、担い手の減少や不耕作地の増加などが大きな問題となっております。このような問題の解消に向け、産業振興マスタープランでは、農業者や各種団体に実施したヒアリング調査などを踏まえ、農業振興策として若い農業経営者の育成、企業的経営の推進、農地の保全などの目標を掲げ、具体的な施策を展開しております。若い農業経営者の育成につきましては、次世代を担う若い農業者の経営面での安定と活性化につながる農業者同士の交流、協働の機会創出や、政策的支援を含めた各種制度の創設が課題であることから、現在、若手農業者による綾瀬の農業を考える会の実施や、経営安定のための各種事業に対する支援の充実を図っております。また、企業的経営の推進や農地の保全につきましては、経営基盤の強化や不耕作農地対策のための農地の利用集積等が課題であることから、農業委員会と連携し、農地の利用集積を進め、現在約20ヘクタールの利用集積が図られております。今後も農地利用意向調査などを実施することにより、利用集積の拡大を図ってまいります。さらに平成24年度におきましては、新たに吉岡根恩馬地区の農業基盤整備に着手するとともに、農地の再生を支援し、農地の保全に努めてまいります。 次に、商工業の現状についてでございますが、職員による日ごろからの企業訪問を初め、工業団体事務局、商工会などの関係機関、宅建業者等との情報交換により、最新の企業動向の把握に努めているところでございます。ここ数年の状況としては、リーマンショックを初めとして、震災によるサプライチェーンの寸断、タイの洪水、急激な円高など、経営環境の急激な変化により、中小企業の経営に影響が生じている状況は続いておりますが、市内の新立地、設備拡張の打診件数も上昇するなど、目下の景気動向はやや回復傾向にあると感じております。しかしながら、市内企業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、特に大手を中心とした製造拠点及び調達先の海外移転により、中小企業の受注構造の転換が急速に進み、円高がこれに拍車をかけている状況にあります。市といたしましても、市内工業者が大きく変化する受注構造の変化に柔軟に対応し、国際的な受注競争にも勝ち残るべく、既存技術の高度化及び新技術、新商品開発を促進するとともに、こうしたオンリーワン技術、製品の販路拡大の支援に力を入れていきたいと考えております。また、企業の立地促進に関する条例を制定し、市内新規立地をする企業と事業拡大を行う市内の既存企業への支援をしてまいります。 次に、商業の問題についてでございますが、商業統計調査による本市の購買力指数の推移を見てみますと、平成16年度調査の0.72から、平成19年度調査では0.77と徐々ではありますが、確実に伸びている状況でございます。この間には、広域から集客を担う綾瀬タウンヒルズショッピングセンターを中心とした商業中心核づくりを積極的に推進し、消費者である市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。しかしながら、一方では、日常生活の中で親しまれ、必要とされる地域コミュニティの核となる商店街におきましては、商店主の高齢化と後継者の不在が地域、商業の衰退を招いている状況があります。こうした中、今年度、市内430商店を対象に実施いたしました事業所実態調査や綾西地区を対象にしたコミュニティビジネスに関する調査では、商業者、市民の双方から、商店街のにぎわい復活を望む声が多く寄せられております。このような地域の声を生かし、市民の皆様に商店街活動に参加していただくことで、商店街に新たなにぎわいをつくるとともに、個店の意欲的な販売促進や後継者である若手商業者の育成支援に加え、高齢者に優しい商店街づくりなど、地域の皆様が安心して快適に利用できる商店街づくりを支援してまいります。 ２点目の深谷落合、吉岡西部の区画整理についての御質問のうち、深谷落合地区の進捗状況についてでございますが、平成20年11月に権利者有志によるまちづくり勉強会を設置し、３年間にわたり深谷落合地区のまちづくりコンセプト、土地利用方針、土地利用ゾーンの検討を行ってまいりました。その内容につきましては、全権利者を対象にまちづくりニュースの発行や、まちづくり検討会を開催し、御説明をさせていただいてきたところでございます。昨年はまちづくり勉強会を発展的に解散し、権利者の視点で区画整理の実施に向けた検討を行うための組織として、深谷落合地区まちづくり促進協議会を10月23日に20名の権利者の参加をいただき、発足いたしました。この促進協議会は既に４回の会議を行い、区画整理事業を進める上での課題整理や解決策の検討を行っているところでございます。これまでの検討では、区画整理事業区域等の検討が行われておりますが、権利者の方々も将来の土地利用に対し、いろいろ考えをお持ちであり、土地利用に積極的な方から現状のまま農業をやりたい方もおられます。今後もまちづくり促進協議会で区画整理を進めるための事業費や減歩率等について御議論をいただき、節目ごとに全権利者を対象とした検討会でその内容を説明し、合意形成を図るものでございます。24年度中には仮同意をいただき、26年度の本同意、27年度の事業スタートを権利者の方々にお願いしてまいりたいと、このように思っています。また、吉岡西部地区のまちづくりにつきましては、検討を進める中で特定保留区域、約32ヘクタールだけでなく、範囲を広げ、根恩馬地区全体のまちづくりを考えてほしいとの要望がありましたことから、根恩馬のまちづくりを考える会を発足し、まちづくり構想を検討しているところでございます。根恩馬のまちづくり構想は、吉岡西部地区西側に位置する県道吉岡海老名線に面した農地の都市的土地利用と、市道３号線東側にございます農振農用地の農地活用、市道３号線西側の集落及び斜面緑地の保全、そして神崎遺跡等の整備を図ることで、根恩馬地区の一体的なまちづくりを行うものとして、地元と合意形成を図っているところでございます。このまちづくり構想がまとまりましたら、各事業担当部署において計画的に根恩馬地区のまちづくりを順次進めてまいりたいと考えております。なお、特定保留区域吉岡西部地区のうち、工業系の都市的土地利用が可能であるのは、県道吉岡海老名線沿いのキヤノンや東京電力変電所、ハマキョウレックス、北越パッケージの間にある農地であり、今後、権利者の有志による吉岡西部地区のまちづくり研究会のほか、農地権利者による新たな組織化も検討しながら、都市的土地利用の具体的な手法の検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 質問の順番をちょっと変えまして、まず最初に深谷落合、吉岡西部の 区画整理についてお聞きします。深谷落合地区まちづくりニュース12号を読みますと、斜面緑地は買収も検討します。農地ゾーンの位置と規模、土地利用の変更も検討する必要があります。これまでも提案しましたが、落合小学校正門前の道路、南北に走っていますね。この道路の東側、要するに比留川川寄りですね。このあたりの農地は、地権者の意向というのはかなりの部分が農地で残してほしいで、今まで議会で何回もやって、答弁も二転三転しているんですけど、現在の促進協の中の方向としてはどういう状況に結論がなっているのか、お聞きします。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 落合小学校東側の農地の関係でございますけども、二転三転をしているというお話でございます。農地所有者の過半の方々、全員ではないんですけど、過半の方々から、将来の土地利用、土地活用に不安があるということで、現状のまま農地利用を望むという声をまた再度いただいてございます。一度そういう話があって、それで気持ちが変わって入れてくれという話があって、また除いてもらいたいということで、そんなことでございます。それで、今回、深谷落合地区の特定保留区域の設定は50.2ヘクタールあるわけでございますけども、区画整理を実際に実施するには区域の精査が必要でございます。現在、まちづくり促進協議会におきましては、今言いました農地の区域除外を含めまして、事業区域の設定の検討を重ねているところでございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） そうすると、私が最初から提案しているように、道路の東側は農地で残してほしいということで、そういうことで動いているということで。そうすると、この中には促進協に入っている人と入っていない人がいると。ですから、このあたりの線引きの見直しというのかな、ある程度方針があると、東側の農地の地権者の全員には現在の今の区画整理には入れないよということをいつの時点で促進協以外の方たちに知らせる予定なのか。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 促進協議会につきましては、一応権利者の有志の方でございまして、今、松本議員さん御指摘のとおり、ほんの一部の方でございます。その方々に御議論いただいているわけでございますけども、その御議論を踏まえまして、一応今月末に全権利者を対象といたしまして、これまでもやってございますけども、全地権者を対象とした検討会というものを開催して、その状況について御説明を申し上げるという、それで御意見をまたいただくということでございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このところはかなり大口の地権者があって、私もこれまでも取り上げた、かなり大口の面積の人が集中しているものですから、面積的にはかなり残してほしい声が圧倒的だと思います。それから、仮同意はインター許可申請後に実施予定というふうにまちづくりニュースでもお知らせがあるんですけど、海老名がジャンクションもあるからいいよとか、海老名インターがあるからいいよということで、（仮称）
綾瀬インターチェンジがもし延期になったら、この深谷落合とか吉岡西部の区画整理はどのようになるのか。要するに今のところはインターとセットでなっているもので、もしインターが延びた場合は区画整理も一緒に延びるのか。そのあたりの考え方をお聞きします。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） インターチェンジにつきましては、平成29年度までの高速道路利便増進事業の中でやっていくということでございます。インター事業が延長とならないように関係機関へより一層働きかけをしてまいります。よろしくお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私の質問に苦しいから答えないから、これ以上やってもしようがないので、やめます。 公園面積は事業面積の３％と述べられているんですけど、公園は平らなところにあるのか、それとも斜面緑地かと。もし斜面緑地だったらどのあたりを考えているのか、お聞きします。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 緑地につきましては、地区東側の斜面緑地ということでございまして、これにつきましては緑の基本計画にも位置づけがございますので、保全をしていくということでございます。公園面積については事業区域の３％ということで、別途という部分で考えてまいります。よろしくお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 市役所のロビーのところで大きなテレビ画面みたいので、綾瀬のニュースを流しているんですけど、あの中で今回の区画整理の東側のほう、小学校の東側の、その先の比留川の斜面、要するに犬猫病院と新幹線の間の斜面、例のびわみ堂、私がやったんですけど、バス停にもなっているけど、びわみ堂があるところ。そうしたら、市のニュースの中で、びわみ堂の建物はもう大法寺に移転されているということで画面も出ていたんですけど、このあたり、びわみ堂がある一帯は、一般的にいったら区画整理を考えて、区画整理をやらないところを残して、その先の斜面だから、今回のびわみ堂あたりの一帯の斜面は区画整理対象外というふうに考えていいのかどうか。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 先ほどの落合小学校東側の農地と今、御指摘されました緑地の部分については一体でございます。一体で区域から除外の検討をするということになると思います。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） どうもありがとうございます。次に、落合小学校の南側、新幹線の間、落合小学校の運動場があります。運動場の南側、ある農家の人のハウスなんかがあるところ。要するに４車線の側道の横といったらいいかな。このあたりの地権者に聞くと、ここはまだ意見が分かれていて、開発を望んでいる人、残したいという人で、これはかなり調整が大変なところだと思うので、このあたりは全体的な区画整理の中で、それ以外のところで農地を残したいという人の移転先というのがどうしても必要なんですね。このあたりというのは、私も地権者の意向を聞いて、さっきの東側というのは残せという声が圧倒的に多かったんですけど、今度、南側は本当にまだら模様の状況なもので、このあたりは例えばほかとのつけかえの土地なんかになるのか。それとも東側と同じように農地で残す考えか。そのあたりの考え方をお聞きします。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 落合小学校南側の農地、あと、それ以外の区域内でも農地を残したいという方はいらっしゃいます。そういう方々の対応でございますけども、今回、落合小学校東側のほうに農地を残すという検討をしてございます。その中には逆に市街化に入れてもらいたいという方もいらっしゃいます。そういう方々と仮同意、本同意の中で事前調整を図ってまいりたいなと。それで、うまく組み合わせができれば、事前の整理というものも考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私が何で落合小のところと。ここの学校のすぐ近くに工場でがちゃがちゃやられたら学校の授業に影響するので、かなりシビアなので、南側と北側というんですかね、植木畑とかいろいろあるところ、このあたりも一緒に、学校の近くはちょっと考えていただきたい。要望しておきます。 それから、ニュースの11号で、春日台中学校周辺が住宅なんかの移転先ということの予定として11号のニュースがあるんですけど、落合小学校のほうは畑を残すところ、今度春日台中学校の南側というか、周辺というか、このあたりは住宅がかなり固まっているんですけど、このあたりはそれ以外の住宅を、例えば沿道のところに住宅がぽこぽこあるとか、そのあたりの移転先の中学校の周りは、移転先の住宅予定地という考え方でよろしいのかどうか。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 中学校周辺につきましては、今、御指摘がございましたとおり既存の住宅部分がございます。そういう中で文教・住環境保全ゾーンということで、今言われました住宅の移転等の候補地ということで検討をしてまいりたいなということで調整してまいりたいというふうに思います。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 次に、吉岡西部のほうで根恩馬地域全体のと。この場合の全体のまちづくりというのは、今回の30万ヘクタールの区画整理じゃなくて、例えば３号線沿いの、今回の新年度予算案に、３号線と目久尻の間の用水路が崩れて、私もあそこをずっと回ってみたんだけど、広くなったり狭くなったり、もうあれでは使えないなと本当に思うんですけど、このあたりの、区画整理の面積を広くするんじゃなくて、要するに農業整備だったりとか、神崎の整備ということで、まちづくりという場合に言葉として何か区画整理を広げるというんじゃなくて、区画整理は吉岡西部32ヘクタールですか、そのままにして、それ以外は農地の保全だったり、神崎遺跡とか、そういう別メニューのまちづくりという考え方でよろしいのか。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 松本議員おっしゃるとおり、根恩馬のほうのまちづくりについては、すべてを市街化とか区画整理とか、そういう事業をやっていくということではございません。非常に環境のよいところでございます。そういう中できちっと土地利用のコントロールということで、整備、開発、保全というパターンで、それぞれ事業を進めていくということでございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ３号線と目久尻の間は、草ぼうぼうだったり、竹やぶとか木が多い。地権者に聞くと、かなり以前は土壌改良ということで、中にはいろいろ下にいっぱい入っていると。だから、農地は困難だという状況もあるということを聞いているもので、何で畑にしないんですかといったら、表面だけちょっときれいな土が入っているけど、その下はいっぱいあるから困難だってあるんですけど、これは農業サイドで聞いたほうがいいと思うんですけど、目久尻川と３号線の間のかなり今荒れている状況。手前側の地区センターあたりはもう水田にきれいになっているんですけど、道庵橋よりも用田寄りといったらいいかな。あのあたりはかなり荒れているところが多いと聞いているんだけど、そのあたりの実態をわかれば。これは農業のほうかもしれない。
○議長（増田淳一郎君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（曽根隆信君） 根恩馬地区の農業の状況ですけども、あそこは約10ヘクタールございます。基本的に昭和40年代に土地改良を待って農地を埋め立てた経過がございます。そういった中で粗悪な石等が入って、現状では使えないような状況でございます。そういった状況を踏まえて、今進めております企業参入の力をいただいた中で、農地の復元、再生に向けて農地の適正な振興に努めていくと。そういった中で、あそこについて約４反ほど努力によって農地の再生ができております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私も農地の再生といったら、今、大体違うことをやっているからだめかなと思ったら、新しいやり方、これは成功するかどうか、私も見てみないとわからないけど、50センチぐらい新たな土を盛っちゃうと。ですから、水田のところからいったら物すごく高いという状況なんだけど、そのあたりでうまくいけばなるし、どうなるかはちょっと期待したいということで、これはまた次のときに質問します。 次に、農業問題で、放射性物質による農産物等影響調査を県に依頼する制度で、全国で１万6,000件を国は計画しているんですけど、綾瀬市はこれに対してどのような対応をするか。綾瀬市内の学校や城山公園の谷間ですね。放射線が同僚の上田議員がはかったらかなり高いということで出て、市もはかって、今、立入禁止になっている状況ということで、まだまだひどい状況というのは、除染が必要なところはいっぱいあるんじゃないかと思うので、農産物の調査、他の機関で調査して発覚するよりも、市とか農家が自主的にはかって公表したほうが消費者にとって安心なんですけど、市内の農産物の検査に対して、新しい年度とかこれからの状況はどのように考えているのか、お願いします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 今後の放射能検査の体制の前に、まずことしの状況を申し上げたいと思います。ことしは神奈川県が昨年の４月から計画的な県内の農作物の検査を行っております。これらをあわせまして、本市の農作物ではブロッコリー、キャベツ、ゴボウ、豚肉、牛肉の検査をいたしまして、いずれも検出限界値以下となっております。御質問の今後の検査についてですが、今もお話しありましたように、県では来年度も計画的な検査をやるということで、ここで取りまとめがございまして、４月から10月までですけども、本市といたしまして、レタス、キャベツ、トマト、トウモロコシなど７品目について検査の要望を行っております。また、市の園芸協会では共同出荷を行っておりますが、今申し上げましたような作物を出荷した場合に、出荷先から検査の依頼、検査の要望等があった場合には、園芸協会が行う検査費用について助成をしていくということでなっておりますので、そういったことで対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 次の質問はできれば部長じゃなくて、市長か副市長に答えてほしいんですけど、今、７品目の検査をやると。これは半年間の４月から10月の予定なんですけど、綾瀬市内の農産物を検査する機器の購入。全国で線量の検査というのはいっぱいやっていると。けど、成分もかなりこれから長期間になると、このあたりの機器の購入というのは、今まで議会では、いや、できない、できないってあったんだけど、この４月からって新年度は無理なんですけど、今後導入を検討することを検討しないかという考え方。今すぐ予算は、今回もう無理だとわかっています。補正予算で組んでくれれば一番いいんだけど、このあたりの線量じゃなくて成分の検査を市として機器の購入というのは考えないか。
○議長（増田淳一郎君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 今、市民の方々が、あるいは農家の方々がどのくらいのニーズがあるかということがございます。まず当初、去年の５月ごろでしたんですけども、皆様方に検査はどうかなって、このようなお話もさせていただいた状況もございます。ですからこそ、しっかりニーズを把握してから、その件については検討していきたいと、このように思っています。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） ということは、ニーズがあればということですから、このあたりは市はそういう声を聞いているということを知らせないと、言ってもしようがないと。鶏と卵ですから、そのあたりは私たち議員も努力するところでありますので、市も努力していただきたいということで。 それから、次は、政府が進める我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画ですね。この中でＴＰＰと両立し得る農業漁業を実現するとして、基本的な考え方で出しているんですよ。それが何と、平地では20～30ヘクタールの経営体を中心にやるということで、大きな太い層、大層というかな、を占める構造を目指すと明記されていますけど、綾瀬市内の面積、この国が進めている20～30ヘクタールの農地の１件当たりに対して、綾瀬市の状況はどういう状況なのか、お願いします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 現在、市内には311ヘクタールの農地があります。その中で販売農家、これは224戸ありまして、そのうち１ヘクタール未満を耕作している農家が155戸、約７割となっております。一方、３ヘクタールから５ヘクタールの耕作を行っている農家は４戸と極めて少ない数となっております。今、議員が申されました国が定めております20～30ヘクタールというのは非常に困難と考えておりまして、私ども市のほうで設定をいたしました効率的かつ安定的な農業経営の面積を露地野菜では1.5ヘクタールから２ヘクタールと定めておりますので、この面積に近づけるような形で努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 部長が今、最後に努力するというのは、国のやり方を変えるように努力するのか、何を努力するのかというのをもう一度お願いします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 申しわけありません。前段で20～30ヘクタールというのは極めて困難というふうに申し上げましたので、市のほうで以前定めました1.5ヘクタールから２ヘクタールに近づけるように努力をするということでございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 政府が進めているのが本当に都市近郊の農業、綾瀬はまだ多いほうですね。東京なんかまだまだ狭いと。それがかなりの状況があるのに、やっぱりＴＰＰを導入するための数値だけ単純に合わせようとする政府の問題というのが明らかになったという状況なんですけど、ＴＰＰが実施されたら全国の農業、綾瀬市の農業は大きく影響を受けます。ＪＡなどは大きな集会で反対を確認しています。市としての考え方は、このＴＰＰ導入に対してどのように考えているか、お願いします。これは市長か副市長のほうがいいかもしれないですね。部長じゃちょっとかわいそうなもので。
○議長（増田淳一郎君） 副市長。
◎副市長（古塩政由君） ＴＰＰの参加により本市農業に及ぼす影響でございますけれども、米と畜産関係が考えられますけども、どのような対応になるのかということはまだ国としての細部にわたる指針が現在示されておりませんので、どのような影響があるかということは私どもはっきりととらえることはできません。どちらにしても、今後の国の動向を注視しながら、私どもとして慎重に対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） まあ、このあたり慎重にしかまだ言えない。残念。これが本当に農業が中心のところだったら、もうＴＰＰ反対というふうに完全に言います。綾瀬の場合、やっぱり農業生産よりどうしても工業生産とかがあるから、かなりそのあたりは意識されているんでしょうけど、ただし、工業と農業という比較じゃなくて、ＴＰＰというのは全部のほうのやることですね。今、神奈川13区を代表している国会議員さん、政府が進めても私は断固反対ですということで、公の集会でもおっしゃっている状況なんですね。このあたりは。あえて名前は言いませんけど、政府が進めても私は絶対ＴＰＰは反対ですということで、秘書の方も一生懸命ありとあらゆるところで、私も何回か会うんですけど、そのたびに訴えられている状況ですから、このあたりはこのＴＰＰ、もう１人の国会議員さんも農業のほうを守るために反対だろうから、神奈川の13区では本当に農業を守るためにとか、商業、工業を守るためにＴＰＰは反対という声が大きいものですから、市としても政府の動向を見るんじゃなくて、やっぱり市民の生活を守るという観点で、ある時期には態度をもう少し明確に、できればこの夏前あたりに明確にされたほうが私はいいと思うので、それだけ要望しておきます。
○議長（増田淳一郎君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） この件につきましては、全国市長会、当然だから綾瀬市だけじゃなくて、各地域もいろいろな実情があるわけでございますけれども、この中で国民に対しまして、さまざまな情報を提示するように。ですからこそ慎重に国民的合意というか、皆様の合意を得て、慎重に対応するよう意見書も出している状況でございまして、非常にその内容がよくわからない点がいろいろ難しさも出てきているのかなと、このように思っています。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） まあ、わからないやつは危ないと。私たちが議会で質問するときに、市側が出されて、かなり納得できるやつは安全がほとんどなんですね。ところが、何かうさん臭いとか、隠しているとかいう全体を出さないときは危ないものだというふうに考えて行動したほうがいいということ。これはきょうはここまで。ＴＰＰだけではしようがないものですから。 次に、全国商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この４団体が全国的にアンケート調査をやりました。消費税転嫁は売上高が２億円以上は７割が転嫁でき、売上高が500万円未満は３割も転嫁できない状況というのがされていて、市側でもこのあたりは資料を入手されていると思うんですけど、このあたりの状況をどのように考えられるか、お願いします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） ただいま御質問の消費税の転嫁につきましては、平成23年度に日本商工会議所など４団体で実施した中小企業における消費税実態調査では、売上高の小さい中小企業者ほど消費税の販売価格への転嫁ができていない結果となっているということは承知をしております。消費税の引き上げにつきましては、国に対し、全国中小企業団体中央会からは消費税の価格転嫁が困難である中小企業、特に小売企業や下請関連事業者の意見を十分反映することとの要望が出されております。こうしたことから、事業者の実態を十分に把握した上で中小企業者への影響を最小限に抑えるための措置を講ずるべきと考えております。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） どうもありがとうございました。次に、今回新規事業として、就労支援として庁舎の１階に就労相談の職員も配置してありますけど、ハローワークの庁舎内設置では、窓口と１階の守衛室や、例えばトイレの間、前、市長の相談か何かで一時たしか使ったかな。迷うような、守衛室さんと窓口とトイレの間の細い間を入っていったところの北側の、だれが見てもわからない部屋を以前想定されたようなニュアンスで答弁されているんですけど、これは就労支援というのは働く人が明るく安心なところが一番いい場所なんですけど、今回の就労支援の場所はどこを想定しているのか、お願いします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 以前にも御答弁したと思いますけども、現段階では１階に設置を考えておりますが、まだその中のどこかということは決まっておりません。現在調整中です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 私が一番心配しているのは、１階で一番あいているといったら、Ｊ１会議室と選管のところだけど、あそこはいろいろ使うから何か難しいと。その次にあいているところといったら、さっき受付の裏のほうの守衛さんの部屋とトイレの間をすっと入ったところが今あいているんですね。あそこだけは使わない。あそこはやっぱり気がめいっちゃうので、どこにするかは別にして、あそこだけ私は使うのは反対なもので、あそこだけは避けるかどうかだけを回答をお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 副市長。
◎副市長（古塩政由君） 前回も１階に検討しているというふうにお答えいたしました。松本議員、恐らく１階のあいているところはあそこだろうから、あそこというふうに想定されたんでしょうけれども、私ども、あそこを前提に今検討しているわけではございません。全体の中で１階の一番いいところはどこかということで調整しておりますので、松本議員が思われているところは必ずしも適切かどうかというのはまだ決めてあるわけではございませんので、１階全体の中の組織で見ますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） じゃあ、そこは安心しました。それで、就労支援の増加ということで情報提供、要するにパソコンでどこに仕事があるというだけじゃなくて、働く場所の確保というのをやらなくちゃいけないと。例えば市の仕事の発注とか、生活保護受給者の人には労働、働いてもらえば、収入分は、生活保護を国として面倒を見ているんですけど、このあたりは収入としてなると。ですから、今私が何人か生活保護を受けている人、知り合いが正直言っているんですけど、やっぱり病気なんかで働けない人もいるんですけど、高齢者で、私は65歳で働く場所がないんですと。働くところはどこかないですかと。ですから、就労支援は働く場所、あそこに行けだけじゃなくて、仕事をふやす観点も一緒に考えないか、ちょっとお聞きします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 働く場所の関係でございますが、市内の中小企業とか、そういったところを私どもも定期的に回っております。また、懇談ですとか、そういった機会もございますので、そういったところに積極的に働きかけてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 次に、綾瀬市は中小企業、零細企業の工業生産力が県内で第４位と。政令市を除けば一番多いと言われるんですけど、これは小規模の場合ですね。吉岡工業地域や上土棚の準工業地域では中小零細企業が本当にたくさんいるんですけど、やっぱり廃業もふえていると。今回、企業立地ということで一定規模の企業、工業地域は合っているけど、準工の場合は2,000平米という面積要件がありますよね。このあたりは企業誘致はなかなか難しくても、現在綾瀬市で働いている中小企業の例えば300平米とか200平米とか、かなりちっちゃいところにも働く雇用者への助成というのを、今回の条例はもう盛り込むのは無理です。今後においてこのあたりの検討はできないか。要するに今、一定の規模だけは面倒を見るよってなるので、そのあたりの零細に対しての考え方をお聞きします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） まず、今、議員もおっしゃいましたように現段階では2,000平米以下の企業に対する支援というのは考えておりませんが、今後、市の雇用状況とか、そういったものが変化した際には検討をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） このあたりはやっぱり中小企業が多いところで、本当に手厚い保護を望みます。次に、商店街の活性化は商店街の皆様に頑張れ、頑張れではなくて、やっぱりその地域の声、特に高齢者だったり、障害を持っている方だったりとか、買い物弱者とか、このあたりの声を一緒に聞いた研究会、要するに商店街だけ頑張れじゃなくて、利用する消費者と商店と一緒になった研究を今後できないか、お聞きします。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 今、議員がおっしゃったようなことを商店街のほうにも働きかけをしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松本春男議員。
◆16番（松本春男君） 最後なんですけど、商店街に働きかけると商店街だけですから、やっぱり市サイドで商店街と消費者が一緒になった地域、地域の活性化を市が音頭取りというふうに考えないか。要するに商店街をやると、どうしても消費者と困るので、商店街と消費者を一緒に市がセットする発想はできないか。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） そういう発想でやってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 以上で松本春男議員の質問を終わります。 次に、上田博之議員。 〔15番（上田博之君）登壇〕
◆15番（上田博之君） 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、１つ目、被曝一年を迎え、
放射能被害対策の一層の前進を、２つ目といたしまして、
都市計画道路寺尾上土棚線の北伸計画は断念するときではないかの２つのテーマで質問させていただきます。 原発事故が起きてからちょうど１年がたちました。この１年間、私たちは放射能の恐怖と戦い続けてきました。この戦いは今後50年、100年、それ以上という単位で取り組まなければなりません。原発事故を経験して、はっきりしたことは、一たび重大事故が発生し、放射性物質が外部に放射されると、もはやそれを抑える手だては存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性がある。そして、地域社会の存続さえも危うくするということです。このような事故は他に類を見ることができません。福島第一原発の事故では、野田首相は終息宣言を出しました。しかし、原発事故の構造をしっかりと把握している人にとっては、危機はより深まっていると考えられています。例えば４号機の燃料プールは、今、宙づりの状態です。再び震度６以上の地震がかの地を襲えば、既に傾いている４号機の建屋は崩壊するだろうと言われています。４号機のプールにある放射性物質の量はこれまで放出された量の比ではありません。そうなれば、福島第一原発にはだれも近づけなくなり、すべての炉で冷却が行えなくなり、暴走が始まります。東京電力もそのことはわかっているので、耐震工事をしようとしていますが、放射能が強過ぎて、余り進んでいません。ある学者は、地震が来ないことをただ祈るしかないと言っています。 また、最近恐ろしいニュースもありました。韓国の国家機関、原子力安全委員会は、３月13日、おとといです。韓国南部、釜山にある
古里原発１号機で定期点検期間中に外部電力が供給されず、非常用発電機も作動しないという全電源喪失事故が発生したことを明らかにしました。しかも、電力事業者である韓国水力原子力株式会社は、このことを１カ月以上報告しなかったということです。韓国の原子力安全委員会は事態を重視して、この原子炉の停止を緊急指示しています。釜山はほぼ東京の真西に当たります。ここで原子炉事故が起きると、死の灰は偏西風に乗り、関東にもろに降り注ぐことになることに気づかなければなりません。原発での取り組みは日本国内の問題だけではなく、地球規模で取り組まないと人類の未来が消滅することになりかねません。 もう１つ、東京新聞が原子炉の格納容器の建設に深くかかわった技術者の話を伝えています。格納容器を組み立てるとき、合わない部分をワイヤーで引っ張り、溶接で肉盛りして合わせる。だから、つなぎ目に段もできたと言っています。溶接後にワイヤーを抜けば、いずれずれる。開発直後の試験で合格しても、10年後、20年後にひびが入る可能性があると思った。原発の現場なんてその程度だったと語っています。さらに、格納容器は巨大で、全体で高さ50メートルぐらいになる。比べて格納容器の鉄板はすごく薄い。図面では厚くなっているのに、実際は一番分厚い下の部分でも38ミリほど。上にいくにつれて少しずつ薄くなっていく。現場では余りの薄さに紙風船と呼んでいた。当時から格納容器を見ていて、これは事故があったら耐えられないんじゃないかと思っていた。そしてさらに、設計そのものもいいかげんだった。配管は空中につってあり、地震のたびにぶらぶら揺れる。原子炉は熱膨張で延びるから、配管が引っ張り挙げられるのを防ぐために床に固定できない。宙づりの配管が大きな地震で折れて、再循環できなくなる可能性がある。こう語っています。原発の危険性に気づいた多くの市民、国民の方と力を合わせて、一刻も早くすべての原発を廃炉にしていかなきゃならないと強く感じました。 さて、放射線被曝対策については、６月議会、９月議会、12月議会と毎議会ごとに取り上げてまいりました。私たちの問題提起、提案にすべてとはなりませんが、多くの点で綾瀬市には答えていただき、いろいろと対策が前進してまいりました。ありがとうございます。先日、２月に私は市民に呼びかけ、市民の方と一緒に城山公園の放射線量測定を行いました。子供たちが中に入って遊んでいた湿生園において0.368マイクロシーベルト毎時という高線量のポイントが発見されました。市はすぐに湿生園全体にワイヤーを張り、立入禁止の張り紙を掲示されました。迅速な対応をありがとうございます。今後、表土を削り取るなどの除染を行い、速やかに立入禁止の措置を解除していただきたいと思います。 改めてこの１年を振り返りますと、綾瀬市長を初め、市職員の皆様も苦悩されたのだと思います。その苦悩の上で現在、綾瀬市の第２次放射性物質対策方針がつくり上げられつつあると聞いておりますが、その内容はどのように見直され、前進したのでしょうか。まず最初にそのことを確認させていただきたいと思います。 ２番目の
都市計画道路寺尾上土棚線の北伸計画は断念するときではないかについてですが、この問題は過去に何度も一般質問させていただいております。その後、綾瀬市は寺尾地区まちづくり検討会を住民公募と自治会推薦の委員で構成し、これまで５回の検討会を行ってきています。私はこの検討会の議論の推移を見守ってきたのですが、１回目と、ことしになってから行われた５回目の検討会は議論の進め方を議論しただけで、実質的な検討は何もしていませんでした。他の検討会では、その案がよくても悪くても、とにかくどういう形で考えられるのか、考えられるものを出してみようという流れで、これまで５つの道路縦断案が出されています。しかし、この５つの案ですが、検討会に出された資料をもとに住民の方の意見を聞いておりますと、どれも住民の理解を得られる案ではないというのが私の感触です。第１案は、天台小の下だけトンネルで、あとはすべて地表を走る起伏に富んだものになっています。第２案は、天台小から寺尾の森を壊してトンネルにして、その後地表に沿う形です。第３案は、天台小の下がトンネル、天台小を抜けたところから寺尾の森の手前あたりまでが掘り割り、その後、大塚本町までが高架の橋になります。第４案は、綾瀬市部分はすべてトンネルという案です。第５案は、東名高速の近くから地下に入り、地下40メートルを進む大深度トンネル案です。地域の方の意見は、まず第１案から第３案は騒音、排ガスが垂れ流しで、とても受け入れられる余地はないとの回答が多いのです。第４案、第５案はかなり予算がかかります。第５案の大深度トンネルでは、綾瀬市部分だけで1,000億円はかかるのではないでしょうか。私はこの１年余りの議論と市の対応を見させていただいて、この事業はどう見ても地域の方々の了解をいただけるものではないと感じています。高度経済成長期に考えられた机上の計画に縛られるのではなく、一から考え直すべきときに来ていると考えます。市はこの間の検討会の議論をどのようにとらえているのでしょうか。そのことを最初にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 上田議員の御質問にお答えをいたします。 昨年３月の東日本大震災から１年が経過した現在でも、多くの方々が避難生活を続けられ、また復興がなかなか進展しない状況に歯がゆい思いがございます。綾瀬市といたしましても、できる限りの支援をしたいと考えております。 それでは、議員の御質問の福島原子力発電所事故に起因する放射線、放射能の問題についてお答えをいたします。 第１点目の、
放射能被害対策の一層の前進をの御質問でございますが、市では放射性物質対策方針により対策を講じてまいりましたが、３月末に対策期間が終了いたしますので、方針を見直し、４月から第２次放射性物質対策方針に基づき、市民の不安を取り除くため対策を実施してまいります。第２次方針では、放射線測定器貸し出し、市内公共施設の継続的な測定、学校給食の測定継続など対策を実施し、安全を確認してまいります。市民が借りた機器で測定して、測定結果が標準値を超えた場合は所有者が除染をしていただくこととなりますので、その方法についても御案内してまいります。 また、文部科学省から神奈川県の希望する自治体に走行サーベイ測定装置という車両に登載して道路付近の空間放射線量率を測定する装置を貸し出しする旨の連絡があり、県内では綾瀬市を初め25市町が貸し出しを希望いたしました。綾瀬市への貸し出し期間は３月22日から25日の期間で、市内全域の道路の測定をいたします。調査結果の公表につきましては、文部科学省が各地の走行で得られたデータを一括して公表する予定と聞いておりますので、通学路を含めた市内道路付近の放射線量の測定ができ、市民の安全・安心の確保ができるものと期待しております。放射線問題につきましては、まだ予断を許さない点もございますので、慎重に情報を収集し、柔軟かつ時宜を得た対応を心がけ、対策を講じてまいります。 第２点目の、
都市計画道路寺尾上土棚線の北伸計画は断念するときではないかについての御質問でございますが、寺尾上土棚線の北伸計画につきましては、一昨年に発足いたしました寺尾地区まちづくり検討会において北伸周辺のまちづくりについて検討を進めていただいているところでございます。検討会は北伸周辺地区の住環境や防災機能の向上と安全で住みやすいまちづくりの実現に向け、地区住民と行政がともに話し合い、まちづくり計画の検討をすることを目的としております。これまで５回開催しておりますが、検討会の内容につきましては、まちづくりの検討には道路の具体的な縦断案がないと議論もできないとのことから、委員の方々から５つの縦断案をいただいているところでございます。その案は、天台小学校部分は地下公道とし、それより北側で地表を通すもの、橋りょうを通すもの、寺尾の森まで地下公道とするもの、全線を地下公道とするものなど、５案となっております。縦断案を検討する中では、騒音や排気ガス等の環境対策、天台小学校や寺尾の森の移転の影響範囲や地域分断、そして交通機能や防災面等々のさまざまな御意見をいただいております。未整備となっております北伸区間は密集した住宅地の中を４車線の道路が貫く計画となっており、周辺への影響が大きいことから、環境に対する御心配も当然あることは十分承知しております。この幹線道路を通過することによって環境負荷は当然増大するわけでございますが、道路環境、施設整備等をあわせて、周辺のまちづくりの整備を行うことで地域環境の向上が図られるようにしてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、まず放射性物質の問題から入りたいと思います。 第２次放射性物質対策方針の中で、かねてからお願いしております放射線の測定器の貸し出し、そしてまた通学路の測定など、進めていただけるということでうれしく思っております。よろしくお願いいたします。それで、放射性物質による被曝の問題を考えるときには、外部被曝の問題と内部被曝の問題の２つを考えなければなりません。今回は内部被曝の問題をメインにお聞きしていきたいと思っています。外部被曝も危険だけれども、内部被曝はもっと怖いと言われます。なぜ内部被曝は怖いのでしょうか。このことを市はどのように理解しているでしょうか、教えてください。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 内部被曝の怖さをどのように認識しているかということでございますけれども、内部被曝ということにつきましては、一般的に言われていることになりますけれども、放射線ヨウ素、あるいはセシウム等の放射性物質が口や鼻などを通しまして、体内に入ったときに体の内部から被曝するというふうなことと理解しております。また、体内に入った放射性物質につきましては、人体のさまざまな臓器に集まって被曝量が大きくなるということで、甲状腺や骨髄、また生殖器等への影響が出てくるというふうに言われております。特に乳幼児、また妊婦、小さな子供などにつきましては、成長過程で細胞分裂が活発なことから、放射線の感受性が強いということで、甲状腺がんにもなりやすいと。そうしたことから被曝のリスクが高いというふうなことも聞いております。本市の状況といたしましては、県が実施している大気中の放射線量の検査結果の状況も基準値以内であるということと、また食品につきましても、流通段階での検査体制がとられているというふうなことなどから、現段階では内部被曝による問題は少ないというふうな認識はしております。今後でございますけども、今回、福島原発の事故による放射能の拡散という問題で、市民のほうから食品への不安が広がっております。そうした中で庁内の食育推進会議、そうした場で情報交換などを通じて連携をとりながら対応をしていく。また、平成24年度につきましては、市民の放射能に対する理解を深めていただくということで、食品と放射能をテーマとした「かながわ食の安全・安心キャラバン」を市内の開催について県に要望しているところでもございます。そうしたことで今後、市民の皆様に普及啓発ということと、また国・県の情報、動向に注意をしながら、市民の健康に対する不安解消、そういったことに対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。流通しているものは安全だという言葉が今ありましたけれども、後でこれはまた言いますけれども、例えば江東区では給食で使われたシイタケが実は産地偽装だったということがありました。しかも、これは公益財団法人学校給食会が納入したものです。このように食の安全が本当に確保されているのかというところは根本から疑っていかなければいけない。それが今の現状であろうと思いますので、またそのことは後で触れます。 内部被曝の脅威という問題ですけれども、今、市側の認識を言っていただきましたけれども、体内に取り込まれた放射性物質は徐々に排出されるんですけれども、一定量がいろいろな臓器に吸着して取り込まれていくということです。それで、１日10ベクレルずつセシウムを摂取しただけで、１年半後には体内に1,400ベクレルのセシウム137が残留するというふうに、これはＩＣＲＰが言っています。ＩＣＲＰとは何かといいますと、国際放射線防護委員会です。これは各国の政府からの寄附で運営されており、17人のうち13人が各国の原発・核兵器関係者であるということです。つまり、原発を推進する側の委員会がこのように言っているということですね。そのことが非常に大事です。今、１日10ベクレルと言いましたが、これが１日１ベクレル毎日摂取したらどうなるかということでは、同じＩＣＲＰが言っていることでは、約200ベクレル体内に蓄積されると言っています。この体内に取り込まれたベクレルですけども、１ベクレルということは、１秒間に１発の放射線が発射されるということですから、1,400ベクレルということは、１秒間に1,400の放射線が体内で発射されるということになります。体内に取り込まれた放射性物質はいつまでも放射線を出し続けるわけです。放出された放射線は人間のＤＮＡを破壊し続けます。体の内部に取り込んでしまうと、低線量でも長時間繰り返し被曝し続けることになり、影響が大きいということです。 外部被曝ではガンマ波が問題にされるわけですが、内部被曝ではアルファ波やベータ波が非常に危険であります。ところが、アルファ波やベータ波を出す放射性物質はほとんど今現在、国も自治体も測定しようとしていないというのが現状です。内部被曝では同じ箇所が何度も攻撃され、またそのエネルギーは物すごく高いので、ＤＮＡが複数箇所にわたって切断されます。切断されたＤＮＡは修復しようとするわけですが、何カ所も同時に切断されると、切断される前とは違うところで再結合してしまう。そういう危険が高まります。これが発がんのメカニズムの１つと言われています。発がんのほかに、例えば神経繊維が失われて戻らなくなった場合には、いろいろなところの機能不全がいっぱい起こってくる。さまざまな体調不全が出てくる。それが原爆ぶらぶら病という言葉がありましたけれども、そういう体の不調というのもそこから説明がされています。 内部被曝に関しては、大まか私はこういう理解をしているわけですが、市側の理解と違うところがあれば教えてください。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 今、議員さんのほうから詳しく御説明いただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、内部被曝の危険性というものはよく研究しながら、情報をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） そうしますと、内部被曝をできるだけ防ぐ手だてを考えなければいけないということになります。内部被曝は呼吸による取り込み、皮膚からの取り込み、そして食物などを通しての摂取という３つの経路があります。地表や木々に沈着した放射性物質が風などで舞い上がりますので、特に風の強い日はマスクをするようにと言われています。そして、一番問題なのが食の問題です。１日10ベクレルずつの摂取でも1,400ベクレルにもなるわけですから、少しでも汚染されていない食物を選択できるようにしなければならないと思いますが、その点での対策がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 先ほど松本議員もお聞きしましたが、先ほど市長はニーズによってということでありますが、そこまでおっしゃるものは多分、ゲルマニウム半導体の検査機であると思います。簡易的な検査が今、神奈川の市町村の中でもかなり広く行われるようになっておりますけれども、市民が食材を測定できる機器を市内に設置する考えはないのか、お聞きいたします。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 食材を測定できる機器につきましては、前回の一般質問でもお答えしましたとおり、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターにおいて進めている放射性物質検査機器の貸与の申請をしている最中でございます。まだ決定はされていませんけれども、この検査機器が配分されました場合には、市民からの検査依頼があった食品についての検査を実施できるものと考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。消費者庁が進めている放射性物質検査機器の貸し出しの申請を行っているというのは12月議会でもお聞きしたわけです。これは完全に綾瀬市は待ちの姿勢になっているわけですね。申請は９月に行ったと聞いておりますので、既に７カ月がたっています。真鶴町では１月にベラルーシ製の機器を導入しました。私が昨年７月に綾瀬市に対し、こういう機器があるよということで資料提供させていただいたものと同じ機器を真鶴は導入しました。また、茅ケ崎市では３月５日から日本製の機器で市民が測定できるようにしています。真鶴も茅ケ崎も消費者庁の貸与の申請ができたのに、それを待たずに取り組みました。こうした姿勢が必要なのではないかということです。綾瀬市が消費者庁の機器の貸し出しに手を上げているということは、市民が測定できる環境が安全・安心のためにも必要だと認識しているということだと思います。そういう認識であるのかの確認をさせていただきたいと思います。また、それが実現したときには、茅ケ崎市と同じように市民がスーパーなどで購入したものを測定できるようにする考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 私ども綾瀬市といたしましては、この検査機器の貸し出しの通知が来た第１番目の時期、時点で、９月の末に申請をしております。それで、その結果を待っているというような状態でございます。基本的には消費者が検査をしたいという要望にこたえたいということで、その貸与を申請したものでございます。それと、対象についてはまだちょっと詰めていない部分がございますけれども、基本的には消費者が持ち込んだある一定量以上のものは可能かなというふうに考えております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。この間、横浜などで市民がスーパーで買った干しシイタケを調べたら高い汚染が見つかって、初めて調査に入ったということもありました。産地偽装もこの件では明らかになりました。早く市民が調べられる体制を整えていただきたいと思います。 次に、学校給食についてお伺いいたします。市はこれまで週１回１品目の検査と、１週間丸ごとの検査を行ってきました。第２次の対策方針でこれを続けていってくださるというふうに思うんですけれども、私は週１品目ではなく、２品目、３品目とふやしていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。また、この給食の食材の検査によって、２月15日に使われたシメジから5.7ベクレルのセシウム137が検出されています。前日の検査でこのように汚染されていることがわかっていたのに、そのまま子供たちに食べさせてしまったわけですが、その食材を除いて給食をつくるということは考えなかったのでしょうか。この２点お答えください。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 学校給食における放射線の測定ということでございます。 まず１点目は、給食の今、１品目を選んで検査をしている。あと、１週間分の提供後の給食をまとめて検査をしていると。２種類の検査をしてございます。それについては４月以降も従前どおりの形で続けていきたいということでございます。これの品目をふやしたらどうかというふうな御提案というふうに受けとめました。私どものほうとしては、１つには、大木のほうからも言いましたとおり、基本的には市場に出ている食品というのは安全だろうというのが１つの考え方でございます。あと、それをさらに１品目ではありますが、確認をする意味で検査をしているというふうな状況にございます。そういった意味では、今の状況でまずは十分なのかなと。安全はある程度確保できているのかなと。そこをどこまでがよろしいかというような部分だとは思うんですけれども、今の現状で自分たちは確認ができているというふうに判断をしているというのが１つでございます。 あともう１つ、２月14日に群馬県産のシメジにつきまして検査をした中で、おっしゃるとおり１キロ当たり5.7ベクレルというような数字が出てきました。これにつきましては、当方も大分検討させていただいたというふうな経過がございます。検討の中身といたしましては、まずそれがどの程度の影響があるのかという部分だと思います。自分たちもおっしゃるような、いろいろな数字の見方、あるいは影響度のとらえ方というのはあるかとは思いますが、１つの自分たちのできる、選択できる基準値といたしますと、国が食品の流通にかかわる基準としているものが１つの物差しとしてございます。御案内のとおり、今、一般の食品につきましては１キロ当たり500ベクレルというような数字を使っているところですが、この４月以降はそれを100ベクレルまでに基準値を下げていこうと。より厳しい基準で見ていこうというふうな動きがございます。当方といたしましては、２月のその時点では、その100ベクレルというものを１つの目安として判断をさせていただきました。100ベクレルが基準値といっている中で、5.7というふうな数字ということが１つございました。あともう１つは、使用しているものがシメジということで、非常に実際の食品の中では微量であると。１食当たり８グラム程度使うというふうなことでございますので、それから推計をしていきますと、推定される内部被曝実効線量というものが0.000457マイクロシーベルトという極めて微量になるというふうなこともございまして、安全であると判断をしたところでございます。おっしゃるとおり、少しでもそういったものが入っているものについて不安だという部分があるというのは、ある意味で心情としては理解をするところではありますが、１つは、その国の基準というものの目安ということがございますので、そういった判断をさせていただいたというふうなことでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 国がつくっている基準というのは安全基準ではないんですね。我慢基準なんですね。その点を履き違えてしまっては大変なことになると思います。私は、１週間分丸ごとの検査をやめても、食材の検査をふやすべきではないかというふうにも考えているわけです。いずれ市の考えもそこに至るのではないかと思いますので、そのときにまたよく考えていただきたいと思います。 5.7ベクレルの件ですけれども、この程度であれば心配ないというお考えのようですけれども、今、市民はいろいろなところで被曝しているわけです。内部被曝の怖さについては先ほどもるる述べました。その日検査しなかった他の食材も汚染されていたかもしれないわけです。日々は少量であっても、それが体内に大きく蓄積されていくということは先ほども説明いたしました。せっかく調べて、汚染されていることが判明した食材をあえて使用する必要はないのではないかと思うわけです。このシメジの検査結果はすべての保護者に伝えられるべきだと思いますが、どのように周知されたのでしょうか。また、もともとキノコ類や海産物、魚介類は放射性物質が濃縮されていき、非常に危険になってくるということがわかっているわけですが、今回の検出を受けて、献立の見直しはされましたでしょうか。していないのであれば、新年度からどのように対応されるのか、教えてください。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 今回のことについての周知をどのようにしたかというふうなことでございます。１点は、これは今までどおり、ホームページでお知らせをさせていただいているというふうな経過がございます。あともう１つは、月々に給食だよりというのを各家庭に配布をしてございます。その中でも給食のこういった検査の状況であるとか、産地の予定の部分とかも含めまして、御報告をさせていただいておりますので、そのような中で御報告をさせていただいているというところでございます。 あと、キノコというものの習性を考えて献立を工夫したらどうかというふうなお話だと思います。その辺につきましても、うちのほうも検討している部分があることは事実でございます。ただ、結論といたしまして、おっしゃるとおり全くゼロであれば、それにこしたことはないだろうというのはもちろんあるんだとは思いますが、ただ、実際のところ現実的には自然界にもそういったものは存在するわけでございまして、それがどの程度だったら安全なのか、影響がないだろうと言われるのかというところの判断の部分だと思われます。うちのほうも先ほど申し上げたとおり、いろいろな知見がある中では、今、国の基準値というものがありますので、それを１つの目安として考えをさせていただいている中では、キノコについても、そういった数値であっても十分安全であるというふうに考えておりますので、また給食という食育の部分もございますので、栄養面、あるいはキノコを使う料理ということも含めて、従前どおり使っていこうというふうな方針でいるところでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 済みません。少し御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、国の基準があります。一般が４月から100ベクレルになるということなんですけれども、これはベクレルは御承知のとおり、放射能の量というか強さですから、問題はどれだけ人体に影響が出るのかということですから、やはり被曝線量で見なければいけないと思うんですね。先ほど議員が10ベクレルを毎日とったら、年間ですか、1,400ベクレルというお話がありましたけれども、セシウムで被曝線量、預託実効線量に換算すると、22マイクロシーベルトじゃないかなと思うんです。急いでやりましたから。そうすると、一方で、この間もこの議会でもお話ししたと思いますけれども、年間に１ミリシーベルトであれば、それは乳児でも幼児でも病気を持っている人でも安全であるというような一定の合意ができていると思っています。それはかなり放射能に対して厳しく言っている大学の先生でも、１ミリシーベルト以下なら大丈夫だと。ＤＮＡの修復機能があるし、問題がないんだと。そういうふうなことを言っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 それからもう１点、最近の新聞でも厚生労働省が毎日同じような食べ方をして、それがどれだけ被曝しているのかという調査をしています。それから、大学の先生もやられています。その結果で言えば……。 （「その辺はわかりますから結構です」の声あり） はい。ですから、そういうことも考えて、どうしたらいいのかと。健康を守るにはどうしたらいいのかということを私どもは考えていきたいと、こんなふうに思っています。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） １ミリシーベルトまで安全だというのは、それは外部被曝の問題であって、内部被曝の場合には被曝の仕方が違うんです。そのことはまたこの場でないところで議論しましょう。それで、この給食の問題ですけど、武蔵野市では12月26日の牛乳、群馬県産の低温殺菌牛乳です。１キログラム当たり7.0ベクレルの放射性セシウムが検出されたという結果を受け、提供をやめています。その当日にプリントを配り、保護者に周知しています。春日井市では学校給食に使われているスキムミルクから16.8ベクレルのセシウムが検出されて、使用を中止しています。桐生市では10月、白菜から１キロ当たり18ベクレルの放射性セシウムが検出されたにもかかわらず、非公式にしていたという問題が今、波紋を広げているわけですけれども、しかし、この市の学校給食中央共同調理場では急遽、この白菜の使用を中止し、かわりにキャベツを調理して、児童や生徒に提供しています。共同調理場では、事前検査のおかげで放射性セシウムが検出された食材を使わずに済んだと胸をなでおろしたと報道されています。江東区の問題も先ほど言ったとおりです。こうした事例に学んでいく必要があると思います。 チェルノブイリで被曝し、その後亡くなった方たちを病理解剖したバンダジェフスキー博士という方がいらっしゃいますが、その方が病理解剖した結果として、子供は10ベクレルの蓄積で心筋の代謝異常、心臓の疾患が起こると言っています。こうした研究成果をしっかりと把握して、安全サイドに立った対応を考えていかなきゃならないと考えます。すべての食材の検査ができれば、それほど気にしなくていいのですが、できないうちはキノコや魚介類など、危険だと言われているものを使用しない。検査したものだけを使用するという給食の献立に工夫していただきたいと思います。これはもう時間がありませんので、要望で結構です。 放射能対策をしっかりと行っている保護者の方からですけれども、給食ではなくお弁当を持参させたい、水筒を持参させたいという声が強く届いています。６月議会での松本議員の要望に対し、部長は、給食自体は強制的なものではないので、保護者のいろいろな事情の中で、例えばアレルギーであるとか、そういうものについては弁当という対応もしていると。ただ、今回のものがそういったものと同様に扱っていいのかという問題もある。そのことによって子供がクラスの中でどのようなことになっているかということも考えますと答弁されています。これが結局どういうことなのかということなんですけれども、これは放射能対策をしっかりとろうとして奮闘している若いママさんたちを市や学校、教職員がどういう目で見ているのかということが問われる問題だろうと思うわけです。うるさいやつだとか、モンスターペアレンツだなどと思っているということはないだろうと思うわけですけれども、その辺の考え方を確認させていただきたいと思います。私は、お弁当の持参を選択できるようにしながら、一方で給食の食材の検査を全品目に拡大し、検出された食材は食べさせないという対応を行えば、保護者の信頼もかち取って、この問題は解決するのではないかと考えています。まずはお弁当や水筒を持参する子供がクラスで疎外されないよう、先生がしっかり対応できるようにするべきだと思います。お弁当や水筒の持参は許可制ではなく、申請すればよいというシステムにできないのでしょうか、お答えください。簡単にお答えください。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 給食と弁当の選択制ということで、まず申し上げたいのは、私どもは決してうるさい、あるいはモンスターペアレンツとかいう感情は持ってございません。子供のことを思う親の気持ちというのは理解しながら、自分たちはいろいろ行政に当たっていかなきゃいけないのかなというものは肝に据えて持っているところでございますので、そこはまず御理解いただきたいなというふうに思います。 あと、おっしゃるとおり、今の状況と対応の部分についてはお答えしたとおり、従前どおりのところでございます。御希望があれば、最終的には保護者の判断ということになりますので、弁当なりに切りかえていただくというような形というのは十分理解しているところでございます。ただ、基本的には安全だというふうに思っていますので、そこはまず御理解いただきたいなというふうな対応をとらせていただくということと、やはり自分たちは子供がどうなのか、あるいはクラスの中でどうなのかというのが一番心配をする部分でございます。それはまたある意味で現場の判断というふうなこともございますので、その辺も御理解いただきたいなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 基本的にオーケーという御答弁のようですけれども、ただ、現場では校長先生がなかなか頑として受け付けないというか、怖い顔をしているということを聞いておりますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。 被災地の瓦れきの受け入れについてお聞きしたいのですが、時間がありませんので、私のほうからの御意見を述べさせていただきます。この問題では、ドイツ放射線防護協会が、瓦れきの拡散は放射能汚染物質希釈禁止の国際合意に抵触していると、瓦れきの拡散の即時中止を勧告しています。また、放射能の問題がなかったとしても、広域処理を進めるべきではないと私は考えています。私はこれまで石巻や女川にボランティアに行き、山のような瓦れきを目の当たりにしています。なので、大いに悩みました。なので、一生懸命調べました。その結果の到達です。瓦れきの量は阪神・淡路大震災とそれほど変わりません。そして、瓦れき全体のうち被災地の外で処理しようと国が言っているのはわずか20％にしかすぎません。つまり、瓦れき処理がおくれている理由は、広域処理が進んでいないからではないということです。あと、処理価格が阪神大震災のときの何と３倍にもなっているという問題があります。遠方まで運ぶということが大きな原因になっているのではないかと思います。それから、被災地に本格的な瓦れき処理施設をつくれば雇用が生まれるという問題です。岩手県の伊達岩泉町長は、朝日新聞の「マイタウン岩手」の中で、あと２年で片づけるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片づけなくてはいけないんだろうか。山にしておいて、10年、20年かけて片づけたほうが、地元に金が落ち、雇用も発生すると述べています。また、この瓦れきの処理は、焼却ではなく埋め立てを基本に行うべきではないかという考えです。関東大震災のときの瓦れきは、横浜港の山下公園などになったように、有害な物質を大気にまき散らす焼却ではなく、埋め立てを基本にするべきだと考えます。放射性物質の問題だけでなく、重金属や農薬などの化学物質で汚染されているものを全国に広げてしまうということは、汚染されたものは域外にはできるだけ持ち出さず、現地で処理することが安全上の基本というこの概念に反しているわけです。広域での焼却処分は汚染を全国広げることになりますので、受け入れるべきではないと考えます。現在、高座清掃施設組合は受け入れないと言っておりますので、その立場を今後、国、県からの圧力が強まると思いますけれども、堅持していただきますようお願いいたします。時間がないので移ります。 日光の修学旅行の問題についてお伺いいたします。私は12月と１月、２度にわたって日光市を視察し、放射線量もはかってきました。とても放射線量の高い地域がありました。ところが、日光市のホームページで市内の主な観光地の放射線量という測定値を見ますと、不思議なことにその放射線量の高い観光地は掲載されていません。意図的なのでしょうか。そこでお伺いしたいのですが、綾瀬市教育委員会も現地を測定してきたと伺っておりますので、その中で一番数値の高かったところはどこでしょうか、教えてください。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 日光の修学旅行につきましては、教育委員会、それから校長も含めて、現地を見させていただいて、いろいろ測定をしてきたところでございます。確かに日光では31カ所の観光地の測定を始めて……。 （「高いところは」の声あり） はい。お答えをさせていただきます。確かにほかのところよりも高いところがあったというのは事実でございます。 （「どこですか」の声あり） 民間の観光地ということでございます。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 私の測定では、地表では0.726、１メートルの高さで0.423でした。これが今、民間の観光地ということですが、２カ所あります。その観光地で修学旅行の子供たちはどんな活動をするのでしょうか。 時間がありません。子供たちはここで昼食をとります。お昼を食べます。昨年の実績では、10校中９校がここでお昼を食べています。滞留時間も一番長い観光地になっています。綾瀬市が立入禁止にした城山公園の湿生園よりも高い放射線量のところに子供たちを行かせるのでしょうか。そこでお昼御飯を食べさせるのでしょうか。お考えをお聞かせください。短くお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（見上久君） 短くお答えさせていただきます。現時点では、ほかのところの場所もはかってきた状況もございます中では、日光の修学旅行自体につきましては、それを変更するまでには至らないのかなというふうに思っているところでございます。ただし、おっしゃるとおり高いところもあるのも事実でございますので、その辺も考慮に入れて行程等も考えていく部分かなというふうに考えているところでございます。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 日光の旅館は私が泊まった部屋でも0.11を超えておりました。拭き掃除をすれば、放射性物質が取り除けるということを旅館のオーナーとも話しましたけども、知りませんでした。そういったことを万が一日光に行くのであれば、しっかり徹底して、少しでも被曝しないような対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと３分20秒しかありませんが、寺尾上土棚線の問題に移ります。この事業は県が事業主体ということですけれども、これは間違いないですねという確認です。そうしますと、あわせて聞きます。今、検討委員の中で困惑が起きています。県が検討会に出てきていない中で、検討会での議論が今後どのように生かされるのかという疑問です。今後どのように検討会が進められ、そこでの意見がどうなるのでしょうかということです。お願いします。短くお願いします。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 県のほうには検討会の出席を以前から要請しています。それで、今後も要請してまいります。また、この事業は前回の検討会の中でもお話をしてございます県の事業ということでございます。あと、検討会の意見の反映につきましては、地域住民の方々のお考えということで取りまとめまして、県のほうにいずれにいたしましても、構造検討時の配慮事項ということで精査するよう要請してまいります。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） 県が出席になった場合、今の委員の任期はことしの秋までだと思いまけども、それまでに煮詰まることは不可能だと思いますので、任期切れを迎えたときにどうなるのかということと、県が出席しないときにどうなるのかということをお伺いいたします。
○議長（増田淳一郎君）
インター推進担当部長。
◎
インター推進担当部長（渡邊晴樹君） 我々の要請が受け入れられて、県がこの検討会に御出席いただければ、県が施行する道路の道路構造と市が行う周辺の具体的な環境整備の議論がかみ合います。それで、任期が10月ということでございますけども、そのまんま延長に入っていくのかなというようなことでございます。それから、県が出てこない、こられない。場合につきましては、今、地元のほうで５案出ていますけども、そこら辺の案に対する周辺まちづくり計画を取りまとめて、道路計画に対するそれぞれ御意見、御要望等もあると思います。そういうものも取りまとめていきたいなと。今の目標は、今、任期10月でございますので、10月までにもし県が出てきていただけないということであれば、10月を１つの目安として取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 上田博之議員。
◆15番（上田博之君） ありがとうございます。この問題はもっともっとお聞きしたかったんですけども、最後に済みません、教育委員会に。先ほどの修学旅行の件ですけども、城山公園よりも高い放射線量のところに子供を連れていくのか、いかないのか、それだけ答えてください。
○議長（増田淳一郎君） 教育長。
◎教育長（守矢育夫君） 先ほども申し上げましたけども、お話ししていないんですけど、面的なものと点的なものがありますから、そこのところはよく区別をしないと、１カ所のここだけが高いからどうだこうだというのは議論にはならないと思っておりますので、全体を考えて日光に、その場所に行くか行かないかは検討したいと思っています。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 以上で上田博之議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 午後３時01分 休憩 ――――――――――― 午後３時15分 再開
○議長（増田淳一郎君） 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 次に、橘川佳彦議員。 〔２番（橘川佳彦君）登壇〕
◆２番（橘川佳彦君） それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、システムの最適化と
自治体クラウドについてです。 昨今、官民にかかわらず、業務処理のＩＴ化は当たり前となりました。綾瀬市においても情報システムの導入により、市民の利便性向上や事務処理の圧縮、効率化が進んでまいりました。しかし、余りにも早いＩＴ技術の進歩と頻繁に起こる法改正など、システムの開発、管理費の負担が大きくなり、財政を圧迫するという矛盾が起きてきました。人件費圧縮のために事務処理の効率化が迫られ、多くの情報システムを導入した結果、実運用とシステム化のはざまで業務を遂行するためだけの非効率なロジックになり、システムの維持管理経費が膨大な金額になっては意味がありません。第二次綾瀬市情報化推進計画が平成23年から５カ年計画として始まり、１年が過ぎました。この計画の中に行政事務の高度化とありますが、まさしく高度化、複雑化したシステムに対応するために体制の整備やシステムの最適化に取り組んでいく必要があると考えます。そこで、行政事務の高度化について、１年間の成果と行政事務にかかわる情報システムの現状と今後どのように展開していくかをお伺いします。 そして、
自治体クラウドについてです。
自治体クラウドとは、自治体が行う情報システムのクラウドコンピューティング運用のことで、ネットワークを通じて他のサーバーなどのハードウエアやソフトウエアを利用するといったコンピュータ構成のコンセプトをいいます。
自治体クラウドは、自前の巨大な情報システムを持つ必要がなく、情報システムをデータセンターに集約し、各自治体がネットワークを介して共同利用することで、コスト削減や行政サービスの効率化を目指すもので、総務省や各自治体が現在導入が進められているところであります。総務省は、2015年には約1,800の全自治体に導入し、年間4,000億円と言われている情報システム経費を約３割減らすことを目指すとして、平成21年度から
自治体クラウド開発実証事業として６道府県、78市町村が参加のもと行われていました。多くの自治体で導入、あるいは導入の検討をしている
自治体クラウドについて、市長のお考えをお聞きします。 次に、２点目の広報戦略についてお伺いします。 少子高齢化、人口減少社会が進み、右肩上がりの経済成長を前提とした社会のシステムを再構築することが求められている中、地方自治のあるべき姿も大きく転換し、限られた財源で最大限有効活用する経営能力が必須となってまいりました。こうした中、自治体広報に求められることも、かつては行政情報を公開する度合いが大きければ先進自治体と言われる時代がありましたが、これからは行政情報をわかりやすく伝わりやすくすること、さらに情報発信にかかわる説明責任を最大限果たし、自治体運営に市民が参加する機会を促して、綾瀬市の現状を把握してもらうために共有していく必要があります。さらに、全国の自治体でシティーセールスやシティープロモーションといった戦略が設置されていますが、これからの広報は従来の広報の延長だけでなく、自治体の価値を高めるための広報など、広報戦略の構築が求められています。そこで、綾瀬市の行政広報の現状と今後の広報戦略についてのお考えをお示しください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 橘川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、システムの最適化と
自治体クラウドについての御質問のうち、システムの最適化についてでございますが、現在、本市の情報化につきましては、第二次綾瀬市情報化推進計画の「安心して利用できる情報ネットワークをめざして」を基本理念として各施策を実施しているところでございます。行政事務に係るシステムの現状につきましては、行政事務の高度化を目指し、新規システムの構築時やシステム更新時には全庁的な視野で各業務システムの構築を行っております。具体的には、システム統合の可否、複数のシステム事業者からの提案比較、事務処理手順と適合性確認、適切な機器の選定及び資源配分、業務主管課と情報共有などを徹底するとともに、システム導入効果を総合的に判断した中で業務システムの選定、構築を行っております。 今後の展開についてのお考えでございますが、これまで保有している機器、情報機器等の資産を有効活用し、システム間の連携や機器の統合等により経費削減に努めてまいります。また、高度化、複雑化したシステムに的確に対応するため、情報システム課を中心に各課と情報共有を行い、システムを横断的に把握した上で業務システムの構築、運用を行ってまいります。 次に、
自治体クラウドについてでございますが、クラウドコンピューティングとは、一般的にネットワーク上に提供された各種サービスを利用者がインターネットやネットワークを通じ、利用する形態のことで、このクラウド技術を自治体のシステムにも活用したものが
自治体クラウドであると認識しております。国におきましては、総務省が自治体導入に向け、その有効性をアピールするため、事業を展開しております。昨年７月21日に行われた
自治体クラウド開発実証事業では、北海道、京都府、佐賀県、徳島県、大分県、宮崎県が参加し、開発実証が行われ、その後も本格的な運用に向けた準備が進められております。
自治体クラウドでは、高度なセキュリティーが確保された総合行政ネットワークと呼ばれるネットワークを通じ、複数の自治体が１つのシステムを共同利用するため、経費は参加自治体による共同負担、いわゆる割り勘効果が働くことによる経費節減効果、また業務の標準化が行われることにより、自治体ごとの業務改革を行う契機にもつながるものと期待されております。 本市におきましても、既に幾つかの業務で共同利用サービスを活用しているところであり、経費削減、事務処理合理化等の効果について十分認識しているところでございます。今後も引き続き他自治体との共同利用サービスを導入、活用するとともに、
自治体クラウドにつきましては、その効果、課題事項の評価を進め、
自治体クラウド環境が整った時点でスムーズに移行できるよう、業務の見直しやシステム整備等に取り組んでまいります。 第２点目の広報戦略についての御質問でございますが、本市におきましては、各種の行政情報を広報紙やホームページなどを通じ、発信しております。広報紙におきましては、行政からのお知らせだけでなく、市民やまちかど特派員からの情報提供を掲載するなど、市民に親しまれる紙面づくりや広報紙を全戸配布するなど、より多くの市民の方々に広報を読んでもらえるよう対応してまいりました。しかし、近年、インターネットや携帯電話等の普及に伴い、コミュニケーションの手段が発達し、新しい情報収集の手段がふえてまいりました。そのため、ホームページでは広報紙に記載できない大量の情報や身近な情報、災害情報の発信など、迅速で幅広い情報の提供も進めてまいりました。反面、インターネットを利用していない高齢者等の市民に情報を提供するためにも、広報紙等による従来の媒体による情報発信も重要と考えております。今後もさまざまな情報媒体を有効に活用しながら、市民と行政が情報を共有し、共通の理解を図ることができるよう進めてまいります。 以上で私の答弁といたします。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。それでは、今の市長の御答弁を踏まえて順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず１つ目のほうですけれども、現在、システム運用にかかわる問題点についてお伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、現在のシステム運用に係ります問題点についてということでございますが、システムの構築、また更新に当たりましては、パッケージシステムを導入し、事務処理手順に合わせることによって、改修等のカスタマイズ化を極力抑制をし、経費の抑制をしているというふうなことがございます。このため、事務処理自体をパッケージシステムに合わせることから、事務処理への影響、多少なりともそうした影響が生じているというところでございます。このほか、総務省など関係機関との情報連携によります事務処理手順の複雑化、また法改正などに伴いますデータ入力等、作業時間の増加などが現在挙げられているところでございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。それでは、情報システム全体の数と保守メンテナンス費用がどのくらいかについてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、情報システム全体のシステムの数というふうなことと、保守メンテナンス費用ということでございますが、まずシステムの全体の数につきましては、51のシステムとなってございます。また、保守メンテナンス費用でございますが、リース料、保守料、改修費などで、24年度の今回予算案を計上してございますけれども、年間で約１億6,800万円ほどとなってございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） システムが大小合わせて51システムもあるということは、なかなか我々、予算書を見た中でも見つからないところなんですけれども、１億7,000万円、毎年毎年使われる。これが高額過ぎるのかどうか。こういった考え方というのはまたいろんな方面から見ていかないとわからないのかなというふうに思いますけれども、高度化及び複雑化した業務システムですが、これの最適化というところについてどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 業務システムの最適化についての考え方ということでございますが、システムの構築及び更新時、システムを単純に更新するのではなく、他のシステムとの統合や連携を視野に入れまして、ハードウエア、ソフトウエアとともに、その時点での最新技術調査を行いまして、将来性を見越したシステム構築、そういうようなことを行っているということでございます。特にソフトウエアにつきましては、事務処理手順との適合性、法改正への柔軟性、また共通仕様への準拠など、総合的な観点からソフトウエアの選定を行いまして、事務処理の効率化、また合理化に結びつけられるよう、最適な環境を構築できるように努めているところでございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） 私は、情報システム関連経費の削減、情報システム運用方法や調達手続の標準化などによる業務処理負担の軽減、個人情報保護対策やトラブル対処の迅速化などによるセキュリティーレベルの向上が情報システムの最適化につながると考えます。部長の言われたところも重なるところがありますが、こういった点も考慮していただけたらと思います。 次に、各種新規、あるいは再構築システムの検討状況についてお伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、システムの新規、再構築について検討における現状についてということでございますが、まず平成26年１月に稼働を予定しております基幹業務システム、住民情報システムでは、新たな市民サービスといたしまして、コンビニ納付への対応、また将来的な機能といたしまして、行政サービス利用料などの支払い方法の多様化、それと地方税電子申告などのサービスなどに対応可能となるような検討を今いたしてございます。現時点では、各システムの開発事業者に情報提供依頼を実施いたしまして、現在の事務処理手順などの基本的な部分について比較検討を行ってございます。今後さらに詳細な仕様検討を行うとともに、業務別に現行業務との比較作業を実施してまいります。また、障害福祉システムにつきましては、今後の法改正に柔軟に対応できるよう、パッケージシステムの購入も含めまして、継続して検討を行っていきたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。今のお話ですと、ベンダーさんのほうに情報提供を求めている状態まで来ているということでしたが、ということは、庁内の各担当課にその要件がどういったものがあるかというものはもう既に取りまとめられているということでよろしいでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 庁内ではそのベンダーのほうからの情報提供ということで、内部で検討会を開きまして、そうした情報提供を受けるに当たって、内部でそうしたところがいいのであるかどうか、そのメリット、デメリットを含めて研究をしているという状況でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ということは、先ほども言われていたとおりパッケージありきに、そこに業務を合わせ込むという綾瀬市のスタイルというような形から、まず情報をいただいて、その中で検証するということでよろしいかと思うんですけれども、わかりました。 もう１つお聞きしたいんですけれども、この基幹業務システムというのは、市のシステムとしても一番大きいほうに当たるのかなと思うんですけれども、このシステムは今のところまだはっきりしなければ、していないでよろしいんですけれども、およそどのぐらいで運用を切りかえると。更新するような考えというか、もう決まっているのかどうか、ちょっとありましたら教えてください。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 今のは費用面ではなくて、期間ということでよろしいでしょうか。先ほども御答弁申し上げましたように、新規システムにつきましては26年の１月から稼働予定というようなスケジュールで今進めてございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。あと２年弱ぐらいですかね。わかりました。 それでは、次に、その基幹業務システムのクラウド化ということについてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、基幹業務システムのクラウド化についてということでございますが、総務省が21年度から行った
自治体クラウド開発実証事業、これは先ほど議員のほうからも内容について御説明をいただいたところでございますが、北海道ほか６つの都道府県が中心になりまして行ったものでございますが、その傘下にございます市町村が協力をし、
自治体クラウドの導入に向けた実証事業が行われたものでございます。この実証事業では、自治体間を高度セキュリティーが確保される回線で結ぶ総合行政ネットワークＬＧＷＡＮを使いまして、その実用性や運用に当たっての課題抽出などがこの実証事業の中では行われたということで、今後の
自治体クラウドを展開するための実証事業として一定の成果が見られたというように承知をしております。また、この実証事業にあわせまして、有識者検討会が開催されておりまして、その中で出されましたカスタマイズの制約や情報セキュリティーに関する対策など諸課題につきましては、平成24年度に調査、研究が行われる予定と、このように聞いてございます。本市の基幹事業の導入におきましては、この実証事業の結果を把握いたし、また今後、加速するであろう本格的な自治体システムのクラウド化に向けまして、県下他の同規模自治体の状況把握、それとスムーズにクラウド環境への移行をするための標準仕様、そうしたものを整えたシステムの採用、データ整備などを進め合わせながら、そうしたことを考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。クラウド化ということが検討の中に含まれていると思いますので、そのクラウドのメリット、デメリットというものがやはり存在すると思いますが、そのメリット、デメリットについてどのように考えているか、お伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） メリット、デメリットでございますが、一般的に期待されるものといたしまして、適切なシステムを導入することによってコスト削減、それとシステム導入の容易性、稼働開始までの時間短縮、同じシステムを使用するために業務が標準化されるなどが挙げられます。メリットとして挙げられているものだと思っております。一方で、デメリット、課題といたしましては、
自治体クラウドでは人口規模の異なる自治体が１つのシステムを共同で利用するというふうなことから、自治体ごとに行われております業務処理をクラウドシステムの仕様に合わせる必要が生じてくるというふうなことが挙げられます。このため、移行前のシステムでは処理できていた市民サービスや事務処理の効率向上などのための独自機能がクラウドシステムでは用意されていない場合もございます。そうしたことから、導入に当たっては事務処理への影響や機能追加によるカスタマイズによる経費の追加など、十分に考慮する必要があるんだろうというふうに考えてございます。また、これまで内部で保有していたデータの外部、いわゆるクラウド上にそういうふうな情報が置かれることになりますので、情報セキュリティーや通信障害発生時の対応など、考える課題を解決しておく必要があるものと考えております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。御存じのとおり、神奈川県町村情報システム共同事業組合という神奈川県の14の町村組合で基幹業務システムと財務会計システムのクラウド導入が既に行われていますが、その資料によりますと、メリットについては、コスト削減、標準化推進、サービスの向上、インフラ面でのセキュリティーの向上が挙げられています。そして、デメリットについては、特定業者の囲い込み、システムのブラックボックス化、それと事業者からの情報漏えいと事業者依存というものが挙げられています。ただいま部長のほうから御答弁があったメリット、デメリットと基本的には同じと考えます。そういうほぼ同じ認識でとらえているクラウドに対して、この町村会のほうではなぜ選択したのかというところでございますけれども、綾瀬市も導入していますかながわ電子入札共同システムを経験値と考えたこと、短期間でシステムを利用できること、サービス利用時からの利用料を支払う方式であること、サービス提供事業者を利用するだけでよいということ。ちょっと言い方が悪いですけど、これはリソースの確保が必要ないというようなことですね。それと、大幅なコスト削減が見込まれること。このコスト削減については、平成23年10月から５年間を今までのシステムでかかる費用ということで資料上出されていまして、財務会計と基幹業務のほうを合わせて47億円。これをクラウド化した場合、32億円と約30％の削減が見込まれると。こういったことを理由に挙げています。綾瀬市の職員の方々は、先ほども御答弁にありましたとおり、システムをカスタマイズせず、できるだけオリジナルのパッケージで費用をかけずに利用する努力を以前からされていると伺っています。そのような企業努力と申しましょうか、企業ではないんですけれども、そういった努力が可能である綾瀬市には、このクラウド導入が理想的と思えるわけで、これから情報収集ですね、特に懸念とされていますセキュリティーとレスポンス、この部分をいろいろ情報収集していただきまして、クラウド導入をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２点目の広報戦略についてですけれども、まず現在の広報媒体とその現状はどうかということについてお伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、広報媒体とその現状はどうかということでございます。広報媒体として市民に最も認識されておりますのが広報あやせであると思っております。現在、広報あやせにつきましては、毎月２回、シルバー人材センターの協力をいただき、約３万4,000軒を全戸配布いたしてございます。また、ホームページでも市の情報を提供しておりまして、そのアクセス数につきましては、月に約３万件となってございます。このホームページ上では、身近な情報などを紹介しておりますネットニュースや、市の事業を動画で配信しておりますムービーチャンネルあやせなどもございます。マスメディアの活用といたしましては、年間５回の定例記者会見や新聞記者への投げ込みを随時行いまして、23年度につきましては、２月末時点で211件行っております。そのうち176件を投げ込みによって掲載をしていただいた、そんな状況でございます。さらに広報媒体としては、タウンニュースやリベルタのタウン紙にも情報提供を行うことによりまして、情報発信ツールが多様化し、宣伝効果が高まっているというふうにも考えてございます。ほかにも週１回、ＦＭやまとや、ＦＭやまと放送のほうに職員が生出演いたしまして、情報を伝えるなど、市の情報発信をいたしているというふうな状況でございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。次に、安全・安心メールのほうの登録者数と発信情報の内訳を教えてください。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） あやせ安全・安心メールの登録者数につきましては、平成24年２月末現在で6,911名となっております。一昨年の平成22年３月末時点では登録者数は3,911名でございましたが、昨年の３月11日の東日本大震災以降、登録件数が大幅に増加しております。 次に、どのような情報を配信しているかでございますが、平成23年度、２月末までなんですけれども、配信いたしました情報といたしましては、火災情報が30件、防災情報が29件、各種イベント情報が24件、行方不明者情報が23件、防犯情報が７件、その他の情報が36件となっております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。まず、新聞掲載176件、結構載っているんですよね。２日に一遍ぐらい載るようなイメージですかね。それと、ＦＭやまとというところも余り私はよくわかっていなかったんですけれども、そういったことももっとアピールしていただけたら、市民も知ることになり、聞くことになると思いますので、よろしくお願いします。 それと今、部長のほうからお話のあった中で、１点ちょっとお聞きしたいなと思ったのが、これまでの広報活動に対して、どのような評価をしているかという点についてお聞きします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 広報につきましては、少しでも多くの方に読んでもらえるように配布方法の見直しなどもこれまで行ってまいりました。当初の広報の配布につきましては、自治会のほうにお願いをいたしまして配布しておりましたが、自治会未加入者との課題もございまして、その後、新聞折り込みへの配布というふうなことに変更し、さらに新聞折り込みでは新聞未購読者というふうな問題もございまして、確実に広報を届けていかなければならないというふうなことから、平成18年10月からポスティングによる全戸配布のほうに切りかえているというふうな状況でございます。また、伝える広報から伝わる広報を実践していくことが重要であるということから、昨年の７月から広報あやせの編集業務を民間に委託をし、読みやすく、また読んでもらえる紙面づくりに努めているところでございます。24年度からは、今回も新年度予算の中で予算案の中に入れて、計上させていただいてございますが、一部カラー化を図り、見やすさもあわせて追求していく考えでございます。また、ホームページ上にネットニュースや動画を配信しておりますが、アクセス数はまだまだ少ない状況にもございます。このため、昨年４月には市のホームページを一新するとともに、ムービーチャンネルあやせにもいろんな角度から動画を配信いたしまして、情報提供に努めていると。こうした評価をしてございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございました。それでは、今、答弁いただいた、そういったことを踏まえて、広報戦略というものがあるのかということについてお伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 広報戦略というふうなことでございますが、都市間競争がますます厳しくなる中で、市の持つ魅力に対し、ますます磨きをかける必要があるんだろうというふうに考えてございます。そのためには、市の職員すべてが情報を市民に積極的に提供することが行政の取り組みを支援、また理解をしてもらうことになり、市民とともに歩む行政経営の上からも大変重要なことと考えてございます。この情報を発信するための手段が広報戦略というふうなことで考えてございますが、フレッシュな情報をタイムリーに、また迅速かつ効果的に発信することが市民に理解される行政の第一歩を築くことになるものと考えてございます。このことが十分に伝わらないと、市民の理解を得ることはできません。また、せっかくの事業も評価されないまま色あせてしまうというふうなことになりかねないことでございます。そのため、職員が意識を変え、事業計画の中に広報活動を組み入れ、みずから取り組む心構え、そうしたことが大切だというふうに考えてございまして、職員全員が広報マンという意識、自覚を持って、常にアンテナを立て、いろんな角度から物を見ることができる広報マンとして、行政マンとしての目を持って、効果的に情報発信すること。そのための体制づくり、そういうふうなものが広報戦略として今考えているものでございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。効果的に情報発信する体制づくりということでしたけれども、まさしくそのとおりだと思いますし、１つ１つがすばらしい広報事業だとしても、戦略がなければ薄っぺらいものになってしまうということだと思います。その体制づくりという点で、戦略的な広報を統括する仕組みづくりというものを考えていってはいただけないかと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 戦略的な広報を統括する仕組みづくりということでございますが、インターネットの普及によりまして、私たちの周りの情報は飛躍的にふえております。従来の手法を踏襲するだけの広報では通用しなくなりつつございます。いかに効果的にＰＲできるかが問われているということでございます。その中でも新聞で大きく取り上げていただくと、先ほどの記者への投げ込みではございませんが、そのＰＲ効果は絶大なものとなるわけでございますが、記事にしていただくためには、いかに新聞記者が市の事業に関心を持ってもらうかということが重要であるというふうに考えてございます。また、記事を出すタイミング、また関心を引くようなネーミングなども必要となってまいります。御質問の戦略的な広報を統括する仕組みづくりということでございますが、情報の発信課と連携をとりながら、発信に対して一工夫をして、いかに記事にしてもらうかという視点を心がけながら進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。新潟県長岡市の広報課の課長補佐の方の、広報課の広報代理店化というレポートを見ました。ここで、この広報課の課長補佐の方が言われているのは、商品という政策や事業をいかに市民に売り出し、理解してもらい、買ってもらうかをクライアントというべき政策や事業の担当課と一緒に考え、実践するのも広報課の果たすべきミッションの１つだと思いますというようなことを言われています。今後、綾瀬市の地域経営を行っていく上で、広報戦略が大きなファクターになると思いますので、戦略的な広報と広報課の活躍を期待したいと思います。 次に、１つ１つのコンテンツについてお伺いしたいと思うんですけれども、まず広報あやせについてお伺いします。広報あやせはどのくらいの方が読んでいるのかなというようなことを思います。配布はされているのはわかっているんですけれども、どのぐらいの方が読んでいるかということで、内容や構成について市民の声を聞いているか、お伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、広報あやせがどのくらい読まれているのか、意見としてどのような声を聞いているかというふうなことで、お答えをさせていただきます。平成21年に実施をいたしました市民アンケートの内容からお答えをさせていただきます。そのアンケートによりますと、広報あやせを読んでいるかという質問に対しましては、じっくり読む、すべてに目を通す、関心のあるところをじっくり読むというふうに回答された方は全体の約７割に及んでおります。多くの市民の方がこの広報を読んでいただいているというように、この21年度のアンケート調査の中では結果が出ておりますし、そのように感じているところでございます。また、意見といたしましては、紙面をさらに充実してほしいというふうな意見が出ているというふうに承知をしてございます。 以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。私のほうでいろいろ市民の方から聞いている意見ですけれども、読んでいるのは確かに読んで、70％のうちに入っているんだろうと思います。しかし、その全体を見ている方と多くのギャップがあるのかなと。という中で、例えば世代によっても違うと思うんですけれども、子育て世代の方たちは子供の健診とか、そういった情報だけを見ている方というのが非常に多いと。なぜ読まないかというと、おもしろくないんですよね。簡単に言うとそういうことなんです。それは仕方がないと言ってしまえばそれまでなんですけど、そうじゃなくて、もう少し伝えるという姿勢を変えて、新聞のような紙面から雑誌イメージの見出しとか、構成といった興味がわくような紙面づくりというふうに広報あやせのイメージを少し転換してみたらどうかと思いますけど、そういった考えについてどう思われるか、お聞かせください。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） 行政のほうから発信をいたします広報というふうなことになりますと、今、質問者がお話しされますように、なかなかおもしろくない。そういうふうなことが現状だと思います。その中では、今お話しございますように、やはりお知らせ欄といいますか、そういうふうなところに必要な内容、関心がありますので、どうしてもそちらのほうに目がいって、ほかのところについてはというふうなことが往々にしてあるのかなというふうな感じを持っているわけでございますが、今、伝えるというふうなところから、雑誌記事のように興味を引くようなというふうな意見をいただきましたけれども、そうした方向に少しでも見てもらえるような内容に方向転換できるといいなというふうなことで、十分御提案としてお伺いしながら、その辺につきましては研究をさせていただきたいと、このように考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） はい、わかりました。よろしくお願いします。ある人の言葉で、人は見出ししか見ないというようなことがありますが、そういったことも１つのヒントになるのではないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 次に、ホームページについてお伺いしようと思ったんですけれども、これは言いたいことがいろいろありまして、なかなか時間内におさまらないと思いますので、今回はちょっと飛ばそうかなと思いますが、次に、安全・安心メールについてお伺いしたいんですけども、この登録者数をどのようにふやしていくかということについてお伺いします。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） あやせ安全・安心メールの登録者数をどのようにふやしていくのかでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、昨年３月11日の東日本大震災を受けまして、登録件数が1.8倍に増加したところでございます。しかしながら、ここのところ伸びも若干鈍化しておりますので、なるべく多くの市民の皆様に登録していただきますよう、情報を発信している各課の窓口にチラシをまず配架するとともに、広報あやせや市のホームページなどを通じまして周知を図っております。また、本市に転入してこられた方に対しましては、転入時にチラシを配付しております。さらには、本年度作成いたしました防災対策総合ガイドという冊子があるんですけども、そこのところに掲載するとともに、各種イベント等におきましてもチラシを配布するなどして、普及、ＰＲに努めているところでございます。安全・安心メールはさまざまな情報を即時に直接配信できるシステムでございますので、今後とも登録者数をふやすように周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） ありがとうございます。安全・安心メールの登録者数が6,911名というのはちょっと８万3,000の市民で６万からの有権者がいてみたいな数で数えていきますと、ほとんどの人が知らないというか、登録していないという状況になっているのかなと思いますので。かつ、これは災害や救急を要するときに重要になる可能性のあるツールであります。部長の言われるように即時に配信できる利便性もあります。毎年ごとに目標登録者数を設定して、ぜひノルマという形じゃないですけど、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そしてもう１つ、災害時ブログが開設されましたけれども、今後どのように運用していくかについてお聞きします。
○議長（増田淳一郎君） 企画部長。
◎企画部長（馬場勉君） それでは、災害時用ブログの今後の運用というふうなことでございますが、市のホームページは情報発信の拠点が１カ所でございます。災害によってその拠点が被災した場合に情報発信が停止してしまうというふうなことから、昨年の12月に開設をしたというふうなものでございます。そうした中で、大規模災害発生時、市のホームページに加えまして、災害情報が発信できるようなものになっているわけでございますが、今後は定期的に防災情報を提供することで、市民にもふだんからブログに接してもらうというふうなことが大変重要だというふうに考えてございます。今後、担当部署と連携をとりながら、市のさまざまな催しの中で災害ブログの存在、そういうふうな情報を提供していきたいというふうに、周知をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 橘川佳彦議員。
◆２番（橘川佳彦君） よろしくお願いします。実際に災害が起こってみないと、どのくらいの市民が災害時ブログというものを認識しているかわからないということでは、意味のないものになってしまうということで、例えば防災訓練のときにテストケースを考えていただいたりとかいうことも必要ではないかと思います。再度、繰り返しになってしまいますけれども、自治体の広報は従来のような知らせるという考え方から、どうすれば伝わるかを考えるようになり、全体的な広報プランを持って意識を共有するように変わってきています。少子高齢化で人口が減少し、今後、自治体間の競争が加速していく中で、市民だけでなく市外に対する積極的な情報発信をしながら、綾瀬市のイメージ浸透を図ることがますます重要になってくることでしょう。暗いニュースが多い昨今、おもしろいとか、わくわくするとか、夢があると感じるような取り組みを進めて、市民の元気を呼び起こすことがまちの元気、まちへの誇りにつながり、市民との協働には欠かせないと考えますので、今後の広報戦略への取り込みに期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（増田淳一郎君） 以上で橘川佳彦議員の質問を終わります。 次に、松澤堅二議員。 〔12番（松澤堅二君）登壇〕
◆12番（松澤堅二君） 公明党の松澤でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、空き家対策についてお聞きをいたします。 近年、全国的に空き家が増加しており、防災や防犯上の観点から問題になっております。過疎化や住宅需要の偏在など地域事情はさまざまですが、空き家増加の要因の１つは、長年、総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられております。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されます。空き家でも適正に管理されていれば問題ないのですが、管理がなされず、老朽化し、防災上や防犯上、問題になるケースが大半であります。さらに持ち主が不在で特定することが困難な場合や、また特定されても適正管理に応じない場合もあるようです。個人等の家屋はその所有者が管理するものであって、行政が積極的にかかわっていくものではないことはそのとおりでありますが、管理されない空き家がふえており、近隣住民の皆様からも心配され、相談されることがふえております。この空き家対策については、以前、出口議員からも質問されておりましたが、今回私のほうからも再度質問をさせていただきます。その際、綾瀬市の空き家率も増加傾向にあり、平成20年度で11.2％のお話がございました。具体的にどのくらいの戸数なのか。また、空き家に対してどのような対応をされてきたのか、お聞きをいたします。 次に、道路行政についてお聞きします。 １つ目は、都市計画道路についてであります。以前にもお聞きをいたしましたが、並塚笹山線の今後の接続予定についてであります。地元の皆様からは、この道路について、いつになったら接続が完了するのかという声をいつも聞いております。そうした中、近隣である藤沢市では、いすゞの藤沢工場周辺地域の整備事業が進められており、その１つは、本市の綾瀬中央通り、いわゆる寺尾上土棚線と接続完了し、県道42号線へと移管されました。そして、次の段階として、藤沢北警察署から本市の並塚笹山線に接続される予定の道路整備にも着手しており、ここに来て大幅に整備が進んできたようであります。いろいろと協議を行っていると思いますが、藤沢市の進捗状況と同時に、本市並塚笹山線との接続はどこまで見通しが立っているのか、お聞きをいたします。この件につきましては、平成24年度予算に整備事業の一部が計画されており、さきの本会議でも質疑をされておりましたので、改めてお聞きをいたします。 ２つ目として、位置指定道路についてお聞きします。この道路の定義は、建築基準法に記載されており、土地を建築物の敷地として利用するために新たに増築する道で、特定行政庁からのその位置の指定を受けたものということになっております。簡単に言うと、基準に沿って新しくつくられた私道であります。一定の公共性が認められており、第三者の通行の自由は認められております。この位置指定道路について所有者の移管の思いがあれば、公道への認定について進むべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。 次に、３つ目、スポーツ観光の取り組みについてであります。 近年、まちおこしや地域活性化の取り組みの１つとして、市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に地域が注目し始めております。また、国においてはスポーツ基本法が2011年６月に制定され、官公庁がスポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しております。具体的には、環境庁の主催するスポーツツーリズム推進連絡会議が2011年６月にスポーツツーリズム推進基本方針をまとめました。このようにスポーツを通じて観光価値の創造を図っていく地域発の取り組みを行ってはと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 松澤議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、空き家対策についての御質問のうち、空き家の現状についてでございますが、平成20年に総務省において全国を対象に住宅・土地統計調査を実施しております。その調査結果では、本市の住宅総数２万8,400戸のうち、約11.2％に相当する3,180戸の空き家住宅が存在するという調査結果が公表されておりますが、この調査は市内のすべての住宅を調査したものではありませんので、あくまでも推計値ということになります。また、この空き家の中には長期にわたって利用されていない住宅に加え、賃貸や売却のために空き家となっている住宅も含まれております。 次に、今までの対応についてでございますが、空き地及び空き家の管理については、市民から相談件数は年間数件となっており、このような相談があった際には、火災予防条例の空き家に関する規定なども活用して、関係各課が連携し、対応しているところでございます。しかしながら、今後、高齢化が進展する中で、管理されていない空き家がふえることも考えられます。空き家や廃屋の問題は、本来は所有者または管理者が責任を持って解決すべきものでありますが、所有者等が不明の場合や、処理を行わない場合には、そのまま放置されることとなりますので、今後そのような事例がふえていくようであれば、対策を検討していかなければならないと考えております。 第２点目の道路行政についての御質問のうち、都市計画道路についてでございますが、御質問の並塚笹山線につきましては、総延長1,090メートルで、市道1629－２号線、旧県道藤沢座間厚木線より南側につきましては幅員が18メートル、北側は12メートルで計画されております。北側は藤沢市、そして大和市及び相模原市を結び、南側は藤沢市と結ぶ広域的な都市間交通のネットワーク機能を担う路線でございます。御質問の市道20号線から藤沢市の藤沢北警察署区間の整備計画でございますが、市道20号から県道横浜伊勢原線までの区間につきましては、藤沢市、綾瀬市による都市連携懇談会において道路交通課題といたしまして、整備計画等の検討を行っております。この結果、現在、両市において蓼川にかかる新橋事業に関しまして、基本協定を平成23年３月に締結し、始業を進め、橋と綾瀬市側につきましては平成27年度までに完成する計画でございます。また、蓼川から藤沢市側につきましては、藤沢市によりますと、横浜伊勢原線まで平成28年度、横浜伊勢原線から藤沢北警察署までの区間が平成27年度までに整備を予定しているとのことでございます。 次に、位置指定道路についての公道化の必要性があるのではとの御質問でございますが、現在、綾瀬市では市道につきましては、綾瀬市道路用地寄附取扱要綱、綾瀬市私道改良舗装費補助金交付要綱及び綾瀬市私道の補修に伴う原材料支給要綱を設け、生活環境の改善を図っているところでございます。位置指定道路につきましては、建築基準法第42条第１項第５号の規定により、綾瀬市においては神奈川県が指定しているものでございますが、道路施設の老朽化や管理状態が悪いなどの理由により、市民の皆様からの公道化への相談が数多く寄せられております。このことから、綾瀬市道路用地寄附取扱要綱の要件に適合した道路につきましては積極的に寄附をいただき、公道化を図っているところでございます。なお、実績といたしましては、平成23年度は１件、平成22年度は２件、平成19年度は１件の寄附をいただき、綾瀬市道して認定しております。 ３点目のスポーツ観光の取り組みについての御質問でございますが、スポーツ観光は野球場やサッカー場などの競技施設を整備した特定の地域に密着したプロスポーツなどの試合を見るスポーツとして観戦するのが一般的でございますが、最近ではマラソンやサイクリングなど、観光客がみずから参加できる、するスポーツのイベントを観光事業として位置づけ、地域の活性化と経済効果を生み出そうとする自治体が増加していることは承知しております。今年度実施いたしましたサイクルツアーは大変好評でございました。これまでの見るだけの観光とは違って、このサイクルツアーはするスポーツの観光事業として実施いたしたものでございます。この事業は、同時に地域の固有の歴史や文化に触れたり、物づくりの現場を見、体験して楽しめる参加体験型の観光として、市の地場産業を活性化し、新たなビジネスの創出や人材の育成を可能にするなど、幅広い効果が期待できるものと考えております。 本市の観光を推進していくためには、観光が持つ多面的な機能を活用した施策を展開することが重要であり、個性あふれる魅力的な観光資源を活用し、本市ならではの施策の方向性を定め、観光協会設立も念頭に、実効ある観光振興計画を策定することが必要であると考えております。 御質問の地域発のスポーツ観光の取り組みにつきましては、レクリエーション施設としての公園やスポーツ施設の利用はもちろんのこと、市内の緑や自然の景観を楽しむことができる散策路やサイクリング道路などを活用したスポーツ観光の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず空き家対策についてお聞きしたいと思います。市長のほうからるる御答弁をいただきまして、主にこれまでのお話を聞いていきますと、空き家対策等への対応については、防火上の観点から消防のほうが対応してきたなというふうに思っております。その意味では、まず消防長にこれまでの取り組みについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 消防長。
◎消防長（橘川利一君） 空き家の防火対策についての御質問でございますが、空き家の管理につきましては、火災予防上の観点から市火災予防条例第24条第２項において、空き家への侵入防止、周囲の延焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な管理義務を定めております。なお、実際に火災予防上必要な措置が講じられない場合は、火災危険を早期に解消すべく、消防法第３条または第５条に基づき、物件の整理または除去等の命令を発することになります。実際に空き家の防火対策に関する相談につきましては年間数件がございますが、その都度所有者等に対しまして、適切な措置を講じていただけるよう、口頭または文書により指導を行っております。その結果、適切な対応がなされ、先ほど申し上げました消防法に基づく除去命令等を発するまでに至ったケースはございません。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。今までメインになって消防のほうが取り組んでいただいたわけでありまして、今後ともまたしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。 それから、先ほど空き家の戸数についてデータ上でお話をいただきました。単純に言うと、3,180戸というこのデータ上での数字だったわけでありますけども、先ほど住宅・土地統計調査の数字であると。これも何か推計値であるということでありまして、この調査によってどういうことがわかるのかなと。私、今回の空き家のことについて御質問していますので、この内容について詳細がわかれば、教えていただきたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 市では老朽化した危険な空き家は把握はしておりませんが、先ほど市長答弁にもございました住宅・土地統計調査では、空き家の種類のほか、空き家の普及、破損の有無や建て方、構造に区分し、調査しております。適正に管理ができない老朽化した危険な空き家を一戸建てで腐朽・破損ありの空き家とした場合に、市内には100戸程度が存在するというこの調査の結果が出ております。しかしながら、この調査はおおむね４分の１程度の世帯を対象にした調査票や、住宅・土地統計調査員による聞き取りなどをもとに推計したものであり、すべての住宅を個別に調査したものではございませんので、どこに空き家が存在するのかを把握したものではございません。一方、現実に防犯の観点から安全・安心課が空き家に関する相談を受けている件数は、平成23年度では年間２件、先ほどお話がありました火災予防上の観点から消防が受けている件数は年間４件というふうに聞いております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） 今、調査の内訳の中で腐朽・破損の空き家がという１つのくくりで推計で100件というお話がございました。それも推計というお話でございますけども、それにしても結構あるなという率直な思いでありまして、やっぱりこの実態の把握というのは今後必要になってくるのかな。当然相談件数は少ないんだけども、実態としてもっとあるんじゃないかということだと。そういった意味で感じたわけであります。 それから、以前から気になった点がございまして、これは税の問題なのでありますけども、この空き家とか老朽化した住宅とか土地について、いわゆる固定資産税、これは多分更地よりかもしかして安くなるという部分が長い期間でいうと出てくるのかなという思いがしていまして、このことについてちょっとお答えを願いたいんですけど、これは総務部長ですよね。お願いします。
○議長（増田淳一郎君） 総務部長。
◎総務部長（笠間敏男君） 居住用の建物が建っています住宅用地につきましては、その税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。その特例措置とは、住宅１戸当たり200平米以下の小規模住宅用地につきましては価格の６分の１の額を、200平米を超える一般住宅用地につきましては価格の３分の１の額を課税標準額としております。しかし、住宅が滅失すると特例措置がなくなるため、通常、土地にかかる固定資産税は高くなります。また、工場、店舗等につきましては非住宅用地であり、滅失により高くなることはありません。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。だから、家屋が残っているんだったら、その特例は残るんですね。そうすると、家屋の資産というのは当然減ってきて、課税対象は少なくなってくるので、最終的に見ると、その特例だけは生きているので、更地にするよりも乗っかっていたほうが、家があったほうが安くなるんだろうなというのが推測できるんですね。そういった意味でやっぱり今家があったほうが得をするじゃないですけど、という可能性もあるのかな。これもあるいわゆるこのことに詳しい専門家がそういった税法上の特例によって、実は放置するということがあるんじゃないか。これは調査しなきゃわからないんですけども、そういったことも考えられるということでございます。 それからもう１点ちょっと確認をしたいんですけども、この空き家などの家の固定資産税の納付状態はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 総務部長。
◎総務部長（笠間敏男君） 固定資産税の課税客体であります家屋が空き家であるか、住んでいるか、そのこと自体が税の徴収上の問題とはなりませんので、当然納付状況を示した資料はございません。なお、空き家であることが判明する事例としましては、滞納整理のために訪問したときに空き家になっていて、行方がわからないことがありますが、その場合は近隣への聞き取りなどによる所在調査を行い、納税交渉につなげるように対応しております。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） 確かに今、市の組織上からいうと、そのとおりだというふうに思っていまして、課税、納税の立場からいうと、さっきのそういったものは余り関係ないという部分だと思うんですね。しかしながら、やっぱりどうしてもイメージ的にそういったところが納付がされていないというケースがあるんじゃないかなという思いがしておりまして、要はその事実関係がはっきりわかっていないと、それはしっかりと調べることが必要になってくるのかなというふうに私は思いがするわけであります。 それから、もう１点、この空き家の対応について、先ほど消防長のほうから取り組みをお聞きしましたけども、現行法でいうともう１つ、いわゆる建築基準法がありますけども、この建築基準法でどこまで対応できるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 建築基準法の中で第８条に個人住宅においても建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。こういった条項がございます。個人住宅等で倒壊等の危険性のある空き家におきましては、所有者が特定されておりますれば、建築基準法等関係法令に基づきまして、関係機関と連携を図り、適正な維持管理を行ってもらえるよう指導する必要があると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。ほかの自治体でも、いわゆるこの空き家対策に向けて条例化というのが進んできているようでありまして、やはり現行のほうでなかなかそういったものの対応はできないという部分があるからなのかなという思いもするんですね。本市でもこの対策の１つで条例をつくってはと思っておりますけども、これも以前に条例化は考えていないというお話がございまして、再度、多分件数が少ないからというお話の中で、考えていないというお話があったと思うんですが、再度お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） 先ほども答弁、私のほうからさせていただいておりますけれども、現在、数件の問い合わせがあって、その都度対応しているわけでございますけれども、今後、綾瀬市におきましても、高齢化の進展等々を見ながら、増加の傾向があるような場合には条例をつくって、代執行をしていくような、そういう考え方のもとにつくっていかなければいけないんじゃないかな。このように思っております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。市長のほうから前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。相談件数は相談件数であって、実態ではありませんので、そういうところを今後また考えていただきたいなというふうに思っています。それから、もう１件、条例にこだわって済みませんが、市では今、環境条例の策定を準備されているというふうに聞いております。実はこれは北海道のニセコ町でありますけども、平成16年に環境条例を策定いたしまして、ここに不法投棄や廃屋、またこれを町の美観を損なう現象ととらえて、土地所有者等に対して指導、勧告、命令、代執行を定めております。そういった観点から、本市も今、景観条例を考えているということでございまして、この空き家対策に対して適正に管理する項目を入れたらと思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 市長。
◎市長（笠間城治郎君） ニセコ町の場合は観光を主体にしていて、観光がどっちかというと、その町の財政を潤している大きな柱となっているわけでございまして、そのような点もあろうかと思いますけども、もう１点、ことしから、ことしの１月から北海道のある市なんですけども、そこはホームページでは観光って入っているんですけれども、条例上では景観というのは抜いているんですね。やはりそこは、景観というのはその人の見方によっても非常に違ってきまして、その点についてはちょっと考えていかなきゃいけないかなって、そのように私は感じたところでございます。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） 済みません。条例にこだわっているわけではないんですけども、いずれにしましても、先ほども市長の御答弁で今後必要に応じて条例化も考えていくということでございましたので、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。 その上で、今やはり、じゃあ、条例がないという状況の中で、やるべきことということでございますけれども、庁内が横断的に対応することが必要だろうと思っておりまして、各部署でいろんな情報を持っている中で、それをまとめて、そして調査等を行っていくということが必要になってくるのかなというふうに思っていまして、この点のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 市民部長。
◎市民部長（中山利次君） 先ほど市長からも答弁がございましたが、今後高齢化が進展する中で、管理されていない空き家がふえることも考えられます。また、解決まで時間を要する困難な事例が生じる可能性もございますが、安全・安心課を窓口といたしまして、防犯上の観点や防火上の観点、または廃屋となって建物倒壊の危険性の観点など、いろいろな観点からの近隣住民からの御心配に対して、関係各課と連携をとりながら、しっかり対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。前向きに御答弁いただきました。しっかりと行っていただきたいな。確かに現行法においても、なかなかその個人の所有物にどこまで入っていけるかということも確かにあるんだろうなと思っておりまして、その中でもいろいろ連携をとって進めていただきたいなというふうに思っております。 一方で、逆な立場で、所有者の側から、またその処理に関して相談を受ける場合もあるかもしれないと思っていますので、そういった場合も対応をしっかり配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、道路行政についてお聞きをしたいと思います。都市計画道路並塚笹山線の件でありますけども、これも計画から随分たっておりまして、たしかこれは昭和36年の決定だったと思います。ちょうど寺上線と同じ決定でございまして、この道が完成すれば、今の42号線に入る、流入する交通量も緩和されると思いますし、また付近の生活道路への進入防止も期待されるわけでありまして、先ほど市長のほうが御答弁の中に連携懇談会、これは藤沢市との連携懇談会、これを行っているというお話がございました。その中に基本協定を締結しているというお話がございました。内容についてちょっと詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 御質問の基本協定の内容につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。この協定につきましては、平成23年３月に藤沢都市計画道路石川下土棚線と綾瀬都市計画道路並塚笹山線にまたがる橋りょう新設事業の基本協定を締結してございます。協定の内容でございますが、藤沢市が施行し、事業費を藤沢市、綾瀬市がおのおの２分の１の負担をすることとしてございます。事業の整備計画でございますが、平成23年度は現地の測量と地質の調査及び橋りょうの予備設計を行ってございます。今後につきましてでございますけども、24年度に橋りょうの詳細設計、25年度までに河川管理者であります神奈川県との河川協議を経まして、26年度と27年度の２カ年で橋りょうの工事を行う予定でございます。なお、蓼川の河川改修につきましては、引地川までの未整備区間を県藤沢土木事務所からの情報によりますと、平成24年度から随時護岸工事を実施するということでございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございました。内容を理解いたしました。これでやっとこのいわゆる南側というのが見通しが立ってきているわけでありまして、今度は北側といいますか、いわゆる大和側ですね。この接続について今後の進捗はどう図られていくのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 並塚笹山線の市道1629－２号線から北伸の計画についてでございます。大和市では藤沢市の北側の都市計画道路福田相模原線のうち、新幹線より北側で実施いたしました福田地区の区画整理事業により道路整備が完了しておりますため、早期に新幹線より南側の整備を実施したい意向でございます。ただ、しかしながら、藤沢市のほうが大和市と本市をつなぐ都市計画道路上谷台山王添線が同市の市街化調整区域にございまして、優先度も低いことなどから、整備についてはやや消極的な状況がございます。今後整備に向けましては、大和市域の計画幅員が16メートルに対しまして、藤沢市と本市の1629－２号線までが12メートルという幅員になってございます。それにより、また南側につきましては18メートルで今整備計画を持ってございますので、幅員の見直し等が課題となってございます。これらの課題につきまして、関係市と検討協議を進め、整備してまいりたいと考えてございます。なお、大和市のほうが記者会見の資料なんですけども、24年度に路線測量、地質調査、これを新幹線から南ですね。綾瀬市のほうへ向かって取り組むというような情報がございます。これにつきまして、今までも３市で協議体を持ってございますので、そういった中でこの連携についても強まるものと考えてございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございました。道路は接続されて全線開通しないと本当に意味がないわけでありまして、今お話の中で大和市さんも動きがあるようでございまして、あとは藤沢市さんが懇談会等を通じて積極的に働きかけをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 関連してもう１点お聞きしたいんですけども、これが完成すると市道16号線と交差をするわけでございまして、この市道16号線の道路の拡幅の件なんですが、これは以前にも青柳議員のほうからお話がございましたけども、これの進捗がどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 市道16号線につきましては、藤沢市との行政界の道路でございます。綾瀬市におきましては、地域の集散道路として位置づけをされておりまして、拡幅計画を持ってございます。しかしながら、藤沢市におきましては、先ほども触れましたように市街化調整区域であり、周辺の土地利用の状況から本路線の拡幅計画につきまして持ってございません。このことから、藤沢市との都市連携懇談会におきまして、両市にまたがる課題として検討協議を進めているところでございます。引き続き地域の方々の交通安全が確保できますよう協議を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） よろしくお願いいたします。それから、位置指定道路についてでございます。これについては寄附をしていただければ積極的に公道化していくというお話でございました。公道になれば当然市としても維持管理をしていくわけでございまして、寄附が前提なのは当然だというふうに私も思っております。ところで、この位置指定道路は市内どのぐらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 綾瀬市内の位置指定道路の本数についてでございます。県のほうに確認しましたところ、市内では約480路線指定がされているそうでございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。これは特定行政庁が県でありますので、県が管理をされているということで、なかなか数がわかっていなかったわけでありますけども、480件ということでございます。結構あるなというふうに思ったわけでありますけども、これの公道として認定するに当たっての要件、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 位置指定道路を公道とする要件についてでございます。要綱のほうで定められている主な要件といたしましては、道路幅員が４メートル以上、土地所有者全員の寄附同意が必要であります。それから、公道から公道へ接続していること。あるいは道路延長が35メートル以上で自動車の回転広場、これが設置されていること。こういったものが主な要件となってございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。実は私の地元の事例なんですけども、指定道路の所有者が会社法人だったそうでありまして、この会社が倒産したわけでありまして、このことが最近わかったそうでありまして、そこに住まわれている方も心配をされていたようであります。道路に関しては公共性が担保されているということでございますので、一まず安心をされたわけでありますけども、こういったケースについて、公道化に認定するための手続はどうなるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 建設部長。
◎建設部長（比留川正昭君） 位置指定道路につきましては私道でございます。当然所有者がございますので、会社が持っていた場合、会社が倒産した場合の対応ということでございますが、こうした場合には破産管財人のほうから御寄附をいただくことになります。現実倒産した時点で破産管財人の方から市へ照会をいただくと。こういったケースはほとんどございません。倒産した会社名義の道路用地が残る。こういったケースになってございます。この道路用地を寄附していただく場合には、改めて破産管財人を立て、寄附手続をしていただくことになります。このようなことから、会社が所有している位置指定道路の公道化を円滑に行うためには、できますれば早い時期において道路用地の所有者から御理解をいただいて、寄附手続を進めていただく。こういったことが必要ではないかと思っております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございました。それでは、次の質問に入りたいと思います。スポーツ観光の取り組みについてでありますけども、実はこれはこのことに関しまして、電通と早稲田大学が共同で、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査を行ったそうであります。多くの自治体がスポーツを通じて地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体がふえつつあるというふうに言っております。そして、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体も今後さらに増加をするであろうというふうに予測をしているこの報告がございました。実はこの調査というのは比較的大きな市が対象にされているようでございまして、また、先ほど紹介をいたしました国のスポーツツーリズム、これも比較的大きな市が事例として上がっておりました。だから、すべてこれは当てはまるということでは思っておりません。基本的な考えを持った中で、やはり本市に合った取り組みをぜひ考えていただきたいと思っております。その中で、先ほど市長の答弁の中で、このスポーツ観光の可能性についても検討するというお話がございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 先ほど市長の答弁の中に観光振興計画の策定のお話がございました。この内容についてお聞きをしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 観光振興計画の策定につきましては、今年度から庁内の関係各課の職員による観光振興庁内検討委員会を発足させ、専門家のアドバイスを受けながら、本市独自の観光振興の方向性などについて検討を始めたところであります。平成24年度につきましては、サイクルツアーに御協力をいただいた団体など外部の意見も伺いながら、さらに検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございます。今後におきましては、インターの設置に向けて、見据えたアグリパークや、また神崎遺跡の整備等も予定をされておりまして、今後新たな展開が見られるわけでございます。その意味では、この観光事業を推進させるためには専門的な組織体というか、これが必要だと考えておりますけれども、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 都市経済部長。
◎都市経済部長（森山謙治君） 観光の推進に関しましては、行政の力だけではなくて、関係団体、民間企業、市民等、さまざまな連携と協力体制のもとに進めていくことが重要なことは言うまでもありません。特に観光イベントの運営や本市の観光事業を推進する上で、観光協会の設立は不可欠と考えております。このため、協会の設立に向けまして、関係機関との調整を始めるとともに、平成24年度につきましては、手始めといいますか、神奈川県観光協会に加盟をいたしまして、観光事業を推進してまいりたいと考えております。また、先ほども申し上げましたように、庁内においては観光振興計画の検討を進めるとともに、イベントや資源の活用などを横断的に整理をしまして、推進する体制も必要であると考えております。以上です。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。最後になりますけども、ここに来て市の運動公園、これの整備が進んでまいりました。この施設を生かして大会等の誘致を図っていただきたいと思いますけども、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（新倉誠君）
綾瀬スポーツ公園の関係かと思います。現在でもサッカー、野球、ソフトボール等で多くの団体が利用してございます。その中には地区大会ですとか県大会、そういうものも開催されてございます。直近の情報でございますけども、３月末、これからでございますけども、８人制のサッカーの関東大会、１都７県が参加する予定でございますけども、そういうものも予定されてございます。また、
綾瀬スポーツ公園ではございませんけども、早川城山の多目的広場のほうでございますけども、県央のゲートボールの支部大会が予定してございます。そういうことではかなり多くの大会が、綾瀬、スポーツの施設が充実してございますので、御利用いただいていると思ってございます。市の施設でございますので、市民の方の利用が第１とは思ってございますが、
綾瀬スポーツ公園に限らず、各種のスポーツ大会が綾瀬で開催されることは、綾瀬市のＰＲにもつながるものと考えてございます。今後におきましても、県大会ですとか関東大会、そういうものが綾瀬で開催できますよう、関係団体のほうにも呼びかけていきたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 松澤堅二議員。
◆12番（松澤堅二君） ありがとうございました。今の大会が直接観光に結びつくとは私も毛頭思っていないわけでございます。今、部長がおっしゃったとおり、綾瀬のＰＲとか、綾瀬の知名度を上げるという観点から、そのきっかけになっていくんだろうというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（増田淳一郎君） 以上で松澤堅二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（増田淳一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） この際、暫時休憩いたします。 午後４時51分 休憩 ――――――――――― 午後５時00分 再開
○議長（増田淳一郎君） 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） 次に、比留川政彦議員。 〔９番（比留川政彦君）登壇〕
◆９番（比留川政彦君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 まず１問目、これからの高齢者福祉についてでございます。 高齢者を取り巻く環境は年々変化しております。年金、医療、介護等、さまざまな制度が変わる中で、これまで以上に厳しい状況下に置かれ、不安を感じている高齢者は少なくありません。元気に地域で暮らし続けることができるのが一番ですが、何があって介護が必要な状態になるかはだれにもわかりません。また、ひとり暮らしや高齢者世帯になっても、地域から孤立したり、家族による支援や介護が受けられない状況の高齢者がいるとも聞き及んでおります。また、高齢化率の問題も深刻です。総務省の１年前のデータになってしまいますが、22年10月の全国の高齢化率は23.1 ％でした。それに対して綾瀬市では本年１月現在21.4％で、この数値だけ見ると全国平均を下回っていることになります。だが、しかし、10年前の13年10月では、全国が18％に対し、綾瀬市では11.4％でした。この10年間で全国の伸びが5.1ポイントに対して、綾瀬市では10ポイントの伸びを示しております。このことは、ここ10年間で全国的な状況に比べ、綾瀬市の高齢化がいかに急速に進んでいるかということがうかがえます。このような状況に対処するため、本市では高齢者に対するさまざまな取り組みを行っていただいている点については、市民の評価も高いというふうに理解しております。しかしながら、先ほども述べましたように高齢化の問題や社会的にもさまざまな課題を抱えているのも事実でございます。 こうした中で、本年度は
高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定が行われています。この計画では、平成24年度以降の高齢者に対する市の取り組みが盛り込まれていると聞いております。そこで、今回はこの計画に関連して、高齢者対策について何点か質問をさせていただきます。 １点目は、１月末から２月までの間にパブリックコメントが実施されました。この計画の内容を拝見いたしますと、策定に当たって高齢者等に対するアンケート調査が実施されております。このアンケート調査を分析した結果から、現在綾瀬市の高齢者がどのような課題を抱えているか、お伺いいたします。 ２点目は、高齢者が抱えている課題を踏まえ、この計画の期間である平成24年度から３年間で綾瀬市としてどのようなことを重点的に取り組むのか、お伺いいたします。 ３点目は、昨年６月に介護保険法が改正されました。改正点については幾つかの課題を抱えていると聞いておりますが、綾瀬市ではこの改正の内容にどう対応し、どのように位置づけているか。以上３点をお伺いします。 そして、２問目の質問になりますけども、児童館の管理運営状況と方針についてお伺いいたします。 現在、綾瀬市では、綾西のながぐつ児童館、寺尾児童館、小園児童館、以上３館の児童館があり、長年地域の児童館として地元自治会が管理してまいりましたが、昨年から児童館がない地域の方々にも利用していただけるようにと市営となりました。そこで、市の直営になって以降の管理運営状況についてお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（笠間城治郎君）登壇〕
◎市長（笠間城治郎君） 比留川議員の御質問にお答えをいたします。 第１点目の、平成24年度からの
高齢者保健福祉計画の策定についての御質問のうち、綾瀬市の高齢者がどのような課題を抱えているかについてでございますが、今回行いました高齢者に対するアンケート調査を見ますと、介護保険施設の増設や待機期間の短縮、解消を求める意見が多い反面、介護者の半数以上が在宅での介護を望んでいるという結果でございました。このため、介護者が在宅介護を継続していけるよう、介護保険外のサービスを含めた在宅生活を支えるサービスを強化する必要があるといった課題が生じてまいりました。また、定期的な運動が最善の介護予防と言われておりますが、定期的な運動をしていると回答した方は24.8％と低く、継続的な取り組みが大切であることから、運動習慣の定着が必要であるといった課題がございました。 次に、これからの高齢者が抱える課題を踏まえて、綾瀬市としてどのようなことに重点的に取り組むのかということでございますが、在宅生活を支えるサービスの強化を望む声に対しましては、地域密着型サービス施設や介護予防拠点の整備、誘導に加え、介護サービス利用者や家族に対する支援などの取り組みを充実してまいります。また、運動習慣の定着が必要であるといった課題に対しましては、生きがい芸能大会、グラウンドゴルフ大会などに加え、高齢者を対象とした講演会の実施などにより、文化・スポーツ・生涯学習活動を通じた高齢者の社会参加、地域交流の支援を行い、外出の機会をふやしてまいります。また、高齢者の疾病予防、介護予防を重視した地域高齢者憩の家での健康相談の実施などにより、高齢者の健康づくりを推進してまいります。さらに、近年、社会的にも大きな課題となっております孤独死の防止、所在不明高齢者の対応につきましては、見守り体制の強化を重点施策として新たに位置づけ、その対応を図ってまいります。 次に、介護保険法の改正内容にどう対応していくのかでございますが、国は介護保険制度の大幅な見直しをして、新たに地域包括ケアシステムを構築いたしました。このシステムは、高齢者が住みなれた地域で安心した生活が送れることを目的にしております。本市においても、御指摘いただいたとおり急激な高齢化が進む中で、高齢者が安心して地域で生活できるシステムの構築を念頭に置き、日常生活圏域の見直しや、それに応じた対策として、地域包括支援センターの設置など、各種の対応を今回の計画に位置づけたところでございます。 第２点目の児童館の運営管理の状況と方針についての御質問のうち、平成23年度から児童館が市の直営となった。運営状況はどのように変わったのかについてでございますが、児童館３館とも開館以来30数年、各自治会へ管理運営をお願いしてまいりました。また、平成18年４月からは指定管理者制度を導入し、自治会に指定管理者として児童館運営を委託してまいりましたが、昨年４月から今までのような地域の施設としてではなく、市民サービスの向上とより多くの子供たちが体験事業などに参加できる市全体を対象とした青少年健全育成の拠点づくりの場所として市の直営に移行し、管理運営をしております。管理運営に当たりましては、各館とも５つの重点目標を掲げ、実施しております。 １つ目といたしましては、子育てパークの実施でございます。核家族化や少子化などにより、子育てに不安を抱えているお母さんや近隣に相談相手のいないお母さんに子育てに関する情報交換の場として、平日の午前中に子育てパークを開設し、子供とお母さんが集まれる環境を確保いたしました。利用者数でございますが、１月末現在で児童館３館で4,625名の親子が利用されております。なお、子育ての悩みを気軽に相談できるよう、定期的に保育士による保育相談、保健師による健康相談も開設し、利用されているお母さん方からは好評を得ております。 ２つ目といたしましては、体験の場の充実でございます。子供たちみずからが体験してみたいという気持ちを大切にするため、夏休みや冬休みなどに木工教室や絵画教室などの体験事業を実施し、両事業で124名もの子供たちが参加しております。また、さまざまな体験事業に参加することによって、異年齢の子供たちが交流し、助け合う心やリーダーシップ、また、やればできるという自信をはぐくむことができるのではないかと信じております。 ３つ目といたしましては、学習の場の提供でございます。高校生などを対象に学習意欲の創出や育成を図るため、昨年６月から週末の金曜日と土曜日に午後５時から８時までの３時間、学習の場を提供しております。しかしながら、高校生の利用は少なく、今後の検討課題となっております。 ４つ目といたしましては、読書環境の充実でございます。子供たちへの読書環境を推進するため、各館で市立図書館の配本サービスを活用し、さまざまな種類の本と出会うきっかけをつくっております。また、幼いころから本に親しむ環境をつくることを目的に、定期的に子供とお母さんを対象としたおはなし会を開催しております。12月末現在、各館でのおはなし会の開催回数は52回で、延べ654名の親子の参加がございました。 ５つ目といたしましては、地域サポーターの参加についてでございます。地域には豊かな経験や体験をお持ちの方がたくさんおられます。児童館事業におきましても、事業の活性化を図るため、現在も地域のサポーターの方々にお手伝いをいただいているところであり、今後も地域のサポーターとして幅広く御協力をお願いし、事業の充実に努めてまいります。 そのほかにも、平成23年度から指導員を１人体制から２人体制に増員いたしました。開館時間につきましても、１時間早い午前９時から、また昼休みの正午から午後１時につきましても開館するようにいたしました。市民の方々からは、昼休みも開館し、午前中から継続できるようになり、大変利用しやすくなったとの声を聞いております。また、広域的な施設運営の観点から、来年度は児童館のない地域において公共施設を活用し、木工教室や科学教室などの児童館と同じ事業を出前児童館事業として開催するなど、今後も児童館事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁といたします。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。
高齢者保健福祉計画についての再質問ですけども、先ほど市長の御答弁から、綾瀬市の高齢者の抱えている課題と、課題を踏まえた重点施策について御答弁をいただきましたけども、具体的にどのような取り組みをなされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 在宅生活を支えるサービスの強化という課題に対しましては、在宅サービスを提供する施設の誘導のほか、ごみ出しの支援や配送サービスなど、介護サービス以外の日常的なサービスを、また高齢者を地域で支える人材の育成などを行ってまいります。また、運動習慣の定着という課題に対しましては、文化・スポーツ・生涯学習活動を通じました高齢者の社会参加や、地域での交流支援を行うことで外出の機会をふやすとともに、神奈川県が推進しております運動やスポーツを暮らしの一部として習慣化する3033運動を定着させることや、高齢者の疾病予防、介護予防を重視いたしました健康相談の実施などにより、高齢者の健康づくりを推進してまいります。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。続いて、孤独死の防止、所在不明高齢者への対応を図るべく、24年度から見守り体制の強化を重点施策としたということもありましたけども、この問題は数年前から全国的にも大きな課題となっていると認識しておりますけども、そこで、最近の綾瀬市における孤独死や所在不明高齢者の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 昨年の４月から本年２月末までに民生委員さんからの相談を受けまして、地域包括支援センターの職員により発見された方が１名、また、民生委員さんや事業者、親族から孤独死があったとして３名についての御連絡をいただいております。また、所在不明高齢者に関しましては、ひとり暮らし高齢者名簿をもとに毎年、民生委員さんに戸別訪問をお願いしておりますが、この際に所在がわからない高齢者につきましては、あったか相談員が再度訪問して、状況を確認してございます。ちなみに、平成23年度の戸別訪問の結果、所在不明の高齢者はいらっしゃいませんでした。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 孤独死の防止、所在不明高齢者への対応には見守り体制の整備が非常に重要だと思いますけども、その対策として拡充されたような取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 市では、ひとり暮らし高齢者の社会的孤立問題に対応するため、次期
高齢者保健福祉計画におきまして、新たに見守りの体制の強化、これを重点施策として位置づけをいたします。特に内容を充実した取り組みといたしましては、広報あやせ配布時に異変があったときに通報していただきます事業につきましては、本年度、23年度から対象地域を市内全域に拡大しておりますけれども、配食サービスにつきましても、配食の件数、あるいは利用者の増加を図ることで安否確認の機会をふやしてまいりたいと考えております。また、これまで日常的な老人クラブ活動、あるいは自治会活動、生きがいづくり事業などにつきましても、別の側面からは見守りの機能を有しておりますので、こうした活動にも目を向け、さまざまな機会をとらえて各地域単位での高齢者を見守るための体制整備を進めてまいります。また、シニアあったか相談につきましても、24年度につきましては、より効率的な訪問システムとすることで、今まで以上に訪問件数をふやしてまいります。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 最近、テレビ、新聞等で家族が亡くなられたことをだれにも知られずに、結果的に一家全員亡くなってしまったという悲しい出来事があったと報道されていましたけども、綾瀬市ではこのようなことが起きないようにどのような対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 日常的に家族や隣近所との人間関係がある場合には、こうした不幸な事件に陥る可能性は非常に低いというふうに思われますけれども、人間関係が希薄な場合には、異変をだれにも気づかれず、最悪の結果を招きかねないと考えております。こうしたことから、本市におきましては、これまでも地域での活動をされております民生委員さんや、ひとり暮らし高齢者のポスト状況を見て通報する制度、あるいはシニアあったか相談、さらには配食サービスなどを通じまして、日常的な見守りを行っておりますが、今回報道されたような事例の場合には、日ごろと違った様子であったり、あるいは少しでも異変を感じたような場合につきましては、消防、あるいは警察、親族に即座に連絡するなど、臨機応変な対応ができるように徹底したいと思っております。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 続いて、見守りの関連になりますけども、昨年９月に質問をしました高齢者や障害者など要援護者の災害時の対応について、その後の検討状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 災害時要援護者支援マニュアルの作成の状況でございますけれども、現在、改定作業を進めているところでございます。３月末までには素案を作成いたしまして、その後、障害者団体及び民生委員さん、地区社協、自主防災組織の方々などから素案に対する御意見をいただいた上で、最終的には５月末をめどに改定マニュアルの策定を考えたいと思っております。なお、マニュアルの対象となる要援護者につきましては、高齢者及び障害者に加えまして、乳幼児や外国人までを対象とすることから、その数につきましては、これまでより大幅な増加となることが考えられます。このうち、福祉避難所に避難される避難者数につきましては、次期改定後の地域防災計画における避難者数との調整を図りまして、これをもとに推計してまいりたいと考えております。また、増加する避難者に対応するため、福祉避難所の確保が大きな課題となっておりますので、公立保育園２園やもみの木園を初め、民間の施設を視野に入れるなど、福祉避難所の確保にも努めてまいりたいと思っております。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも福祉避難所の拡充ということで努めていただきたいと思います。 続いて、関連で、障害者避難支援プラン、個別計画作成のその後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 障害者のある方々に対する災害時の支援につきましては、障害者団体の御意見を伺うため、昨年12月になりますが、綾瀬市地域自立支援協議会の下部組織に災害対策部会を設置いたしまして、その中で検討していただくことといたしました。これまでに３回の会合が開かれ、要援護者となる障害者の範囲、それと障害種別ごとの支援マニュアル及び障害者１人１人の特性に応じました避難支援プラン、個別計画の様式につきまして、他市の事例などを参考に、３月末までには素案を提出していただく予定になってございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。続いて、見守りはＮＰＯや民間事業者でも事業を行っておりますが、民生委員や地区社協、自治会にも事業や活動を行っていただいております。しかし、これらの方々の連携が非常に不十分であるというような声を聞き及んでおりますけども、市として地域単位でこれらの方々の集まり、意見交換をするような場を設ける考えはないか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 地域で高齢者の支援をされている方々の情報の共有、あるいはネットワークにつきましては、日常的な見守りという意味では大変意義があるものだというふうに思っております。今回策定いたします
高齢者保健福祉計画におきましても、見守り体制の充実の中で位置づける中で、地域における関係者の連携を目指してございます。したがいまして、こうした考え方のもと、地区社協、あるいは民生委員さん、介護ヘルパーなど、支援する関係者との情報交換の場を設けまして、高齢者の見守りをより効率的、効果的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも情報の共有を進めていただいて、ワンストップでサービスを提供できるような体制を構築していただきたいと思います。 続いて、先ほど市長答弁の中に地域包括ケアシステムというようなものがございましたけども、この地域包括ケアシステムについてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 地域包括ケアシステムについてでございますけれども、介護保険の給付が拡大を続けている中で負担が重くなるということがございます。持続可能な介護保険制度の構築を目指しまして、国において検討が加えられたものでございます。具体的には、高齢者が在宅生活を送るために介護や医療などの関係者が連携、そして協力し合って、必要なサービスを24時間365日切れ目なく提供することによって、病院等に依存せずに、住みなれた地域での生活を継続することができるというシステムでございます。言いかえれば、在宅におきまして、入所や入院のサービスを提供することを目指すということでございます。なお、本システムの実施に当たりましては、往診を行う医師、あるいは夜間対応の介護事業者などが少ないことなど、現場における人材の確保にそれぞれが苦慮しているということがございます。国が目標としているシステムの構築には大きな課題を抱えているのが現状でございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 大変いろいろと課題を抱えているというようなことが理解できましたけども、この地域包括ケアシステムが構築されますと、要介護者、要支援者にとってどのようなメリットがあるか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 現状では地区社協、サービス事業者、ケアマネジャー、民生委員さんが地域での見守りを行っておりまして、また、配食サービスは業者、また介護予防事業につきましては保健センターや事業所など、高齢者とのかかわりはそれぞれ個別に行っているという状況にございます。そのため、ヘルパーに入っている時間帯に見守りの訪問があるといったことや、全国的には入院前の生活状況が医療サイドでは把握できないこと、また、入院中の状況が介護サイドでは把握できないといった事例もあるというふうに聞き及んでございます。こうした中で、地域包括ケアシステムの中では、地域包括支援センター、あるいはケアマネジャーを中心といたしまして、トータル的なマネジメントがなされ、個別支援からさまざまな機関が連携した支援に変わり、状況が変わったときでも統一した支援を受けることができるということになります。また、病院から在宅、在宅から病院といったときにおきましても、入院中の生活状況や入院前の生活状況を医療、介護、それぞれが把握でき、高齢者にとって最適な支援が受けられるようになるといったメリットがございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございました。続いて、複数の地域包括支援センターを設置しているところでは、地域包括支援センター間で実力差が出ていると聞いております。綾瀬市で同じようなことにならないように市の地域包括支援センターが中心となって、すべての地域包括支援センターが同じレベルで高齢者支援ができるよう、対応技術の向上を図っていったらどうだろうかというように考えますけども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 委託型の地域包括支援センターを複数設置している市におきましては、対応力にも差が出ているという課題があると指摘されてございます。したがいまして、将来、綾瀬市におきまして、同じような状況にならないよう、市が中心となりまして、３カ所の地域包括支援センターによる定期的な情報交換会、あるいは勉強会などを開催してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも情報交換会や積極的な勉強会を開催していただきたいと思います。 続いて、計画の中では、介護保険サービスの利用が年々伸び続けておりますけども、この状況は今後どのようになると予想されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 介護保険サービスを利用いたします要介護、要支援の認定者数につきましては、介護保険制度がスタートいたしました平成12年の当初は551人でございました。これが平成24年２月末には2,016人と3.7倍の伸びとなってございます。また、平成27年には約2,500人、団塊の世代が75歳に到達いたします平成37年には約4,000人までなるというふうに予測をしてございます。なお、第５期の計画期間でございます平成24年度の給付費の見込みが約34億円、３年後の26年度につきましては45億円まで増加するというふうに予測をしてございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。介護保険制度とは、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みです。この制度は、社会保険方式となっていることから、介護保険サービス料が伸びると介護保険料が値上げされるということになりますけども、この給付と負担についてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 現在の介護保険制度につきましては、給付の増加にあわせて保険料が上昇するという御指摘のとおりの仕組みになってございます。こうした中で、今後見込まれる給付の増加に対応いたしました負担増につきましては、40歳以上の２号保険者、65歳以上の１号被保険者の方々にお願いせざるを得ない以上、より公平、公正な制度のもとで負担していただくことが必要であると考えてございます。なお、負担と給付のバランスにつきましては、大きな課題でございますので、現在の介護保険制度を引き続き継続した場合には、高齢者の負担が大幅に増加するということが見込まれます。したがいまして、将来を見据えた中で国が責任を持って抜本的な制度の検討を行う必要があるというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 今回の介護保険料の改定を見ましても、綾瀬市の保険料は低い水準でありますけども、保険料の支払いをする高齢者には負担増となっております。そこで、介護保険料の値上げを抑えるためにはどのような対策が必要だとお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） １つには、要介護、要支援状態となることを防止いたします介護予防事業の強化が介護保険料の値上げを抑制する対策だと考えてございます。支援や介護が不要な状況になれば、介護サービスを利用する必要がなくなります。給付が減ることになりますので、その結果、介護保険料の値上げを抑制するということにつながってまいります。また、全国的には高齢者にとって本当に必要なサービスかと疑問を持たれるような利用実態が一部にはあるというふうにも指摘がされてございます。このため、サービスの利用にはケアマネジャーのかかわりが大きいということから、要介護者にとって真に必要なサービスがどの程度必要なのかを適正に判断できるよう、ケアマネジャーの資質の向上を図るための研修を市が主体となって、統一的な視点と統一的な内容で実施したいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひともケアマネジャーの資質の向上に努めていただきたいと思います。介護保険予防事業が要介護状態になることを防止し、ひいては介護保険サービスの利用料の減少につながると聞いております。介護予防事業を充実するために今後は保健医療センターだけではなく、３カ所の地域包括支援センターにおいても各圏域単位での事業を実施したらどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（増田淳一郎君） 福祉部長。
◎福祉部長（安斎幸雄君） 介護予防事業につきましては、これまで以上に参加者の増加を図るため、高齢者が歩いていける身近な場所で継続して参加できるような事業とすることが大変意義のあることだというふうに思っております。こうしたことから保健センターと地域包括支援センターが連携をとりながら、介護予防の取り組みを行うことが必要であるというふうに思います。なお、新たに設置されます地域包括支援センターでの今年度の事業につきましては、そのそれぞれの事業の進捗を踏まえた中で各地域包括支援センターでの介護予防事業の開催に今後つなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。高齢者の見守り体制、あるいは地域包括ケアシステム、要援護者の災害時の対応、あるいは介護予防事業等、さまざまな事業において多くの課題があるというような認識を新たにいたしましたけども、これらの課題の解決に向けてぜひとも市として高齢者福祉の充実のために積極的に取り組んでいただくよう御要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続いて、児童館の管理運営の質問に移りますけども、先ほど市長答弁の中にございました、子供とお母さんが集える子育てパークの利用状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 子育てパークの利用状況といたしまして、児童館別の利用者数を申し上げますと、ことし１月末現在、10カ月間の状況ということになりますけども、寺尾児童館では2,645名、小園児童館では1,109名、ながぐつ児童館では871名の親子が利用されております。また、保育士による保育相談では237名の親子が、保健師による健康相談では210名の親子が参加し、いずれの相談も１回に７組から８組のお母さん方から保育や健康についての御相談をお受けしております。なお、参加しているお母さん方からは、子育てパークが身近にあって大変助かるという御意見をいただいておりますので、今後とも親子で利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも今後も充実させていただきたいと思います。続いて、木工教室など子供たちの参加状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 木工教室などの参加状況でございますけれども、今年度は児童館３館で各１回、木工教室や絵画教室を実施しております。木工教室では、綾瀬市シルバー人材センターの御協力を得まして、７月から９月にかけて小学４年生までを対象に開催をいたしまして、91名の参加がございました。６月と８月には絵画教室を３館で開催いたしまして、33名の参加でございました。参加した子供たちは目を輝かせて作品の制作に取り組んでおりました。また、今月中には各館で音楽教室を開催する予定でございます。24年度の計画では、これら３つの教室に新たに科学実験などを取り入れた科学教室を加えまして、子供たちの興味のある体験事業をふやしながら、児童館事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも体験事業の充実に努めていただきたいと思います。続いて、先ほど市長答弁にございましたけども、高校生に学習の場を提供しておりますけども、利用実績がどの程度であったか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 利用実績といたしましては、１月末現在で寺尾児童館とながぐつ児童館につきましては、まだ利用はございませんが、小園児童館では友人同士で来館するなど、延べ人数で16名の高校生が利用しております。周知方法といたしましては、市の広報紙を初めといたしまして、ホームページへの掲載、公共施設でのポスター掲示に加えまして、児童館周辺の家にチラシを配布するなどの周知を図っておりますが、まだまだ周知し切れていない部分もございます。市長答弁もありましたが、この事業の課題になっております高校生の利用増を図るということでございますが、市内の高等学校、あるいは専修高等学校などにポスターを掲示させていただきまして、ＰＲをするということと、また、より利用しやすい施設とするために、学習用にパソコンが利用できるように努めてまいります。また、市といたしましては、進学塾に通う子供さんが多い中で、地域での学習環境の提供は必要であると考えておりますので、今後の対策といたしまして、中学生への学習の場の拡大につきましても、教育委員会と調整をしながら検討をしてまいりたいと考えております。なお、この場合には開設時間が午後５時から８時までの時間帯となりますので、帰宅時の安全には配慮していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） 小園児童館以外は１年間利用がなかったということで、非常に厳しい数字が出ていたのではないかと思いますけども、夜間、５時から８時までの時間帯なんですが、今後中学生にも開放していくということでございますけども、ぜひとも、ほかにも地域のコミュニティとか、そういう方面でも今後検討をされたらどうかというふうに要望しておきます。 続いて、読書環境の充実をどのように図っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 読書環境の充実でございますけれども、小園児童館とながぐつ児童館では月に１回ですね。寺尾児童館では週１回、未就園児を対象に絵本の読み聞かせや紙芝居などのおはなし会を開催しております。子育てパークに参加している子供たちを含め、身近なところで読書や読み聞かせなど、本を楽しむ機会の提供を行っております。また、子供たちに本に親しむ機会をさらにふやすため、市立図書館から３カ月に１回、配本サービスを受けまして、図書環境の充実を図っております。１月末現在の利用状況でございますけれども、児童館３館での図書の貸し出しは3,303冊、1,162人の方に利用されております。さらに児童館では、子供たちからのリクエストや母親などからの要望を受けまして、今年度は55冊の図書を購入いたしまして、３館での円滑な利用を図りながら、図書を充実しております。今後とも読書環境の整備に努めてまいります。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも今後も図書の利用率の拡充に努めていただきたいと思います。続いて、先ほど答弁の中にございました地域サポーターについて、地域サポーターはどのような事業に参加しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（増田淳一郎君）
健康こども部長。
◎
健康こども部長（大木保幸君） 地域サポーターの参加状況でございますけれども、小学生を対象にみんなで大きな絵を描き、絵画のすばらしさや、みんなで協力して１つの作品をつくり上げるという喜びを知ってもらうために、絵画が上手な方の御協力をいただきまして、６月にはながぐつ児童館で、８月にも寺尾児童館と小園児童館で絵画教室を開催しております。このほかにも寺尾児童館では地域の老人会の方々による除草などのボランティア活動も行っていただいております。小園児童館では月１回、読み聞かせボランティアグループによるおはなし会を開催しております。ながぐつ児童館におきましては、定期的なおはなし会にウクレレが好きな方の御協力を得て開催しておりまして、参加した子供たちからは大変喜ばれております。今後とも次代を担う子供たちのために、地域のサポーター、またボランティアグループの方々に児童館事業に積極的に参加、また御協力していただけるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（増田淳一郎君） 比留川政彦議員。
◆９番（比留川政彦君） ありがとうございます。ぜひとも地域のサポーターやボランティアグループの方々にもっと積極的に児童館の事業に参加していただけるよう努めていただきたいと思います。 最後に要望を１点お願いしたいと思います。児童館の管理運営につきましては、児童館をより充実するため、管理運営の指定管理を市の直営に移行し、さらに５つの重点目標を挙げて、次代を担う子供たちの健全な育成をはぐくむ施設として取り組んでいる姿勢に感謝を申し上げたいと思います。また、市長の答弁にもありましたように、広域的な施設運営の観点から、児童館のない地域においては公共施設を活用し、出前児童館事業として体験事業などを実施するという取り組みにつきましても、私なりに評価したいと思っておりますけども、児童館のない地域の出前児童館事業だけでは、やはり地域の格差をなくすまでには至らないというふうに考えますので、ぜひとも児童館が配置されていない地域においても、子供たちが安全で安心して過ごすことのできる施設を設置していただきますよう要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（増田淳一郎君） 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――
○議長（増田淳一郎君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（増田淳一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時46分 延会...