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  1. 綾瀬市議会 2008-09-19
    平成20年9月定例会-09月19日−04号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-17
    DiscussNetPremium 平成20年9月定例会 − 09月19日−04号 平成20年9月定例会 − 09月19日−04号 平成20年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第4号) ===================  平成20年9月19日(金)午前9時開議 日程第1        一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1の議事日程に同じ  ――――――――――――――――――――――――――   市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ1比留川政彦○ごみの分別収集の現状及び環境教育について ○要配慮者に対する賃貸住宅入居支援事業について183〜18916佐竹百里○食育から考えるまちづくり ○小児医療費助成制度の拡充について ○所信表明について189〜2004井上賢二○防災対策について ○少子化対策について200〜2099中野昌幸○深谷中央特定土地区画整理事業の現状と今後 ○綾瀬小学校新築工事について209〜22017渡部市代○市長の所信表明について
    ○核兵器廃絶平和都市宣言について220〜22911近藤秀二○文化が薫るまちづくりについて ○生きる力、考える力、自立した子どもをはぐくむ教育について ○綾瀬市立図書館について230〜239 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(22名)    1番   比留川政彦君    2番   笠間善晴君    3番   青柳 愼君    4番   井上賢二君    5番   松澤堅二君    6番   笠間信一郎君    7番   上田博之君    8番   松本春男君    9番   中野昌幸君    10番   増田淳一郎君    11番   近藤秀二君    12番   安藤多恵子君    13番   出口けい子君    14番   山岸篤郎君    15番   綱嶋洋一君    16番   佐竹百里君    17番   渡部市代君    18番   二見 昇君    19番   内藤 寛君    20番   山田晴義君    21番   吉川重夫君    22番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長             笠間城治郎君   副市長            新倉正治君   教育長            古塩政由君   企画部長           高島勝美君   総務部長           鈴木政俊君   保健福祉部長兼福祉事務所長  笠間敏男君   環境市民部長         熊山 茂君   市民協働安全担当部長     馬場 勉君   都市経済部長         加藤行数君   建設部長           比留川正昭君   消防長            橘川利一君   監査事務局長         比留川 昭君   選挙管理委員会事務局長    西山 保君   農業委員会事務局長      近藤守夫君   教育総務部長         松本文雄君   参事兼学校教育課長      丸山芳宏君   参事兼教育指導課長      比留川京子君   生涯学習部長         杉山 隆君   秘書課長           見上 久君  ―――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長             樋口賢一   次長             川崎 博   議事担当総括主査       赤羽正法   主査             山上秀樹   主査             藤嶋 努  ――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○副議長(安藤多恵子君) おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(安藤多恵子君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○副議長(安藤多恵子君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。  初めに、比留川政彦議員。   〔1番(比留川政彦君)登壇〕 ◆1番(比留川政彦君) 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問を開始させていただきます。  まず初めに、ごみの分別収集の現状と環境教育の取り組みについてということで、21世紀に入り、私たちの生活様式は、大量生産・大量消費を通じもたらされる物質的な繁栄を追求することから大量廃棄という新たな問題を生じることとなりました。そうした反省から、地球環境への負荷をいかに軽減し、将来的に持続可能な経済社会の実現を目指すかという社会構造の大きな変化を見るに至っております。さらには地球温暖化による気候変動に直面し、温暖化を防止するために二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減に努めなければならないという世界的な課題も抱えております。このような社会背景のもと、綾瀬市では早くからごみの分別収集を始めるとともに、平成11年に制定された環境都市宣言のまちとしてふさわしい姿を具現化するために、環境への負荷を軽減するためのさまざまな取り組みが行われてまいりました。  こうした中、可燃ごみの減量対策は行政が掲げる重点施策の1つとして、また、環境負荷を軽減し、資源循環型社会の構築を目指す急務の課題として認識されております。本年7月からはごみ減量施策の一環として、中村自治会の御協力を得て中村地区をモデル地区と定め、可燃ごみの中にまざって出されている資源化できるごみを回収する事業が始まっております。私も市が行った地域説明会に出席して、その後も関心を持って事業の進ちょく状況を見ておりますが、現在、導入から2カ月が過ぎ、資源となるものが可燃ごみの中にきちんと分別されているかなど、いろいろな課題が浮き彫りになってきております。このような課題が浮き彫りになっている中で、取り組みの現状についてお尋ねいたします。  また、このような課題認識のもと、世代間を問わず、環境教育への問題意識の普及を図るため、小学校、中学校における教育の場において、児童・生徒に対し総合学習の時間などを活用してどのような環境教育が行われているか、お尋ねいたします。  次に、要配慮者に対する賃貸入居支援事業についてでございますが、平成19年7月6日公布・施行されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づき、国土交通省、厚生労働省、地方公共団体等の連携により、安心と安らぎの住生活の確保を目指し、この制度が制定されました。この制度の目的は、市、NPO団体、社会福祉法人、不動産事業者等が連携し、高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯(小さな子供がいる世帯またはひとり親世帯)の入居を受け入れることとする賃貸住宅への円滑な入居支援と賃貸人と賃借人双方の不安を解消するための仕組みを構築して、民間賃貸住宅市場の環境整備を図ることを目的としております。この事業の背景には、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯は民間の賃貸住宅を借りようとしても、トラブルを嫌う大家さんから入居を拒否されるケースがあります。2006年に日本賃貸住宅管理協会が全国の家主を対象とした調査を実施したところ、外国人や高齢者世帯など何らかの理由で入居を拒否されたケースは15.8%ありました。このような実情に配慮し、社会的弱者となる要配慮者を支援し、入居後もサポートすることで、家主、借り主双方の不安を払拭することがメリットとして挙げられます。このような制度が神奈川県でも導入され、近隣市でも始まっておりますけども、この制度についての市としての御所見をお伺いしたいと思います。以上です。 ○副議長(安藤多恵子君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。昨日に引き続きよろしくお願いをいたします。  比留川議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目のごみ分別収集の現状及び環境教育についての御質問のうち、ごみの分別収集の現状についてでございますが、経過と現状を述べさせていただきます。  御承知のように、市では昨年9月に公募市民20名で構成された家庭ごみ減量推進会議からの提言を受け、家庭系ごみを50%削減するという目的を達成するため、必要な事業費を平成20年度予算に組み入れ、現在、具体的な事業に取り組んでいるところでございます。ただいま比留川議員から地域の実態を踏まえた内容の御説明をいただきましたが、市では、中村自治会をはじめ中村地域の皆さんの御理解、御協力を得て、中村地区を可燃ごみ減量のための資源化事業のモデル地区とさせていただきました。4月下旬から5月末までの期間で、7月から実施する事業の説明会を開催いたしました。説明会は夜間の時間帯を中心に実施させていただきましたが、皆さんお忙しい中にもかかわらず、期間中には延べ15回の説明会に521人の御参加をいただくことができました。中には会場に入れず立ち見で説明を聞かれた方もいらっしゃったと伺っております。熱心で関心の高さを大変心強いものと感じたところでございます。6月にはチラシによる戸別の周知といった準備期間を経て、7月から毎週月曜日の資源分別収集所での分別収集を始めてから既に11回の収集を行っておりますが、自治会の役員の皆さんも収集所に立って御指導いただくなど地域の協力もあって、開始以来トラブルもなく、順調に回収が進んでおります。  7月、8月の実施状況でございますが、2カ月間に排出されたもののうち、今回資源として分別していただいた4品目の量につきましては、資源となる紙は39キログラム、きれいなプラスチックは1,004キロ、それから、せん定枝は563キロ、廃食用油は430キログラムとなっており、合計2,400キログラムが可燃ごみから分別され、焼却することなく固形燃料やチップとしてリサイクルされる結果となっております。いずれもごみの組成分析結果などから、含有量から見てきれいなプラスチックは見込み量の約半分が回収されリサイクルに回るなどのデータが得られており、今後の経過に期待できる状況にあると考えております。また、中村地区の7月、8月における可燃ごみの排出状況を前年同期と比較してみますと、約9,000キログラム減少しており、リサイクルされた約2,400キログラムを除き、約6,600キログラムが減少する結果となっており、減量化傾向が進んでおります。9月6日には7月、8月の実施状況を自治会の役員会において、途中経過になりますが御報告をさせていただいております。今月末で3カ月の検証期間を終える時期を迎えますが、中村地区の皆さんには引き続き分別排出をお願いするとともに、市民の皆さんからの御意見、御要望などを十分検討し、地域拡大に向けて準備を進めてまいります。  なお、第1点目の御質問のうち、総合学習等の時間を利用した環境教育の導入につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。  次に、第2点目の要配慮者に対する賃貸住宅入居支援事業についての御質問でございますが、国土交通省、厚生労働省及び地方公共団体等の連携により、高齢者に限らず、障害者、子育て世帯及び外国人に対しても、民間の賃貸住宅への入居を支援していこうとするもので、その趣旨については誠に時宜を得た事業であると存じます。翻って本市の状況を見ますと、高齢者については、昨年6月で高齢者円滑入居支援事業についての御質問に答弁させていただいたとおり、障害者の方や子育て家庭や母子家庭等からの要望については受けたことはありませんが、数件の相談はございました。しかしながら、今後は少子・高齢化が一層進展し、高齢者をはじめ障害者、子育て世帯等に対する賃貸住宅に対する相談が増えることも予想されますので、当面は窓口において、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録された市内の34棟194戸の御案内や御相談に対応してまいりたいと存じます。また、安心賃貸入居支援事業についても、高齢者円滑入居賃貸住宅同様に登録住宅の御案内や御相談に応じますとともに、パンフレットの配布を行い、機会あるごとにPRしてまいる所存でございます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  大変申しわけない。資源となる紙について、39キロと何かお話をしたそうでございますけども、397キログラムでございますので、訂正させていただきます。 ○副議長(安藤多恵子君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、比留川議員第1点目の御質問のうち、総合学習等の時間を利用した環境教育の導入についての御質問でございますが、児童・生徒が環境についての正しい理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにすることは極めて重要だと考えております。各学校では、総合的な学習の時間や社会科、理科、家庭科などの教科や道徳、特別活動など教育活動全体を通して環境教育を推進しているところでございます。今年度は、総合学習の時間において全小学校と中学校2校で環境に関する内容を学年のテーマにして取り組んでおります。例えば地域の美化作業や学区の自然観察等の体験的、問題解決的な学習を通して、それぞれの学校で特色ある教科、横断的な学習を実践しております。これ以外にも、ペットボトルのキャップ収集によるトイレットペーパーとの交換活動や、アルミ缶やプルタブの回収に取り組んだりしている児童会や生徒会などもあり、さまざまな活動を通して子供たちに環境問題に対して意識を持つように働きかけているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(安藤多恵子君) 比留川政彦議員。 ◆1番(比留川政彦君) 御答弁ありがとうございます。  まず、1点目の環境に対する問題ですけども、順次再質問を行いたいと思います。  まず、可燃ごみから資源化できるものを取り除くことでどの位のごみが削減できるかということで、ここに1つのデータがあります。私がある事業所に委託して、その事業所の従業員に御協力をいただいて行ったごみのモニタリング調査結果であります。調査対象は16世帯で、子供から大人まで51人が毎日出したごみを一定期間集計したものであります。ごみの抽出に当たりましては、偏りがないように単身世帯からファミリー世帯まで含まれており、各家庭から出る可燃ごみを高座清掃施設組合で焼却処分するごみと、市が進めている固形燃料の原料として資源化できるごみに大きく分けてみました。その結果、重さの割合にいたしまして25%が資源化できるごみという結果が出ました。  この割合を見て提案したいと思います。1つの例になりますが、身の回りにあふれるプラスチック類について、市では現在、容器包装プラスチックを週1回回収しておりますが、それとは別に、中村地区をモデル地区といたしまして、固形燃料の原料にするプラスチック類を資源物として資源物収集日に回収しております。この分類は大変煩雑であり、市民の利便性を考慮すると、プラスチックについては容器包装プラスチックとそれ以外のプラスチックも一まとめにして出すようにして市が回収したほうが、特に高齢者などの市民も分かりやすく、そして、出しやすくなり、結果として25%を占める資源化物の回収につながり、可燃ごみの減量化につながると考えられます。市長が公約に掲げられたごみ50%削減を実現するためにも、一提案を御検討いただき、今こそ市民がごみを出しやすい方法に見直し、再構築すべきではないでしょうか。そして、さらに必要性に迫られておりますごみ減量化推進を図ることで、真に環境都市宣言のまちとしてのあり方を具現化していただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。  次に、環境教育への取り組みでございますが、各学校におきまして、教育活動全体を通して環境教育を推進されているというような御答弁がございましたが、1つの例として茅ヶ崎市の取り組みを御紹介したいと思います。茅ヶ崎市にある小学校では、スクール油田と銘打って、3年前からボトルキャップをはじめ学校給食で使用されるポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンを回収して油化装置によりもとの石油に戻すという取り組みを実施しております。この取り組みのきっかけとなった事業が、総合学習の時間を利用して行ったごみから資源を取り出し有効活用するプロジェクトであります。簡単に説明いたしますと、プラスチックを液化して石油に戻す廃プラスチック油化装置を利用して、先程申し上げましたポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンを石油に精製いたします。茅ヶ崎市のこの学校では、毎日業者が給食に使用される容器包装プラスチック類を回収して、油化装置で石油に精製しております。精製された石油類をそのまま利用することは、オクタン価の問題あるいは揮発油税の問題等多少考慮しなければならない課題がございますが、石油元売会社による買い取りも可能ということで、今後の普及が見込まれております。また、プラスチックの再利用に限らず、現在、資源化ごみを固形燃料として石炭の代替燃料として利用する試みもなされております。  このような貴重な資源を再利用することにより、限りある資源を分別、再利用するという意識を子供たちの世代から地域社会へ広げ、そして、地域から市全体へと分別意識の定着を図ることにより、行政の分別コストの削減、可燃ごみの削減が可能となり、資源化ごみの増加によるスケールメリットによる回収単価の低減が図れ、全市的なごみ行政のコスト削減ができると考えますが、綾瀬市の学校教育現場において、総合的学習の時間を利用して資源リサイクルなどをテーマとした環境教育を導入されるお考えがあるか、御所見をお尋ねいたします。  次に、要配慮者に対する安心賃貸入居支援事業についてでございますけども、ただいま引き続きPRに努めてまいりますというような御答弁をいただきました。全国に目を向けてみますと、現在、12都道府県でこの制度が導入され、今年度さらに実施される地方公共団体が増える見込みであります。県内では横浜市、川崎市、相模原市、寒川町、大磯町で導入済みであり、さらに近隣の大和市においてはこの9月から実施されております。  大和市の制度概要について簡単に申し上げますと、事業対象は高齢者及び障害者世帯に限られておりますが、入居支援事業と安心できる賃貸関係を構築するために次の事業を実施しますということで、5項目あります。まず初めに、不動産団体等への周知ということで、安心賃貸支援事業の制度や大和市の事業の制度のPRを行うとともに、登録店への拡大を図る。また、障害者世帯への対応として、障害者支援相談所、現在4カ所開設されておりますけども、安心賃貸支援事業の制度を周知し、連携を図る。2といたしまして、貸し主の研修会の企画運営ということで、不動産団体加盟店への周知だけでなく、高齢者や障害者世帯の受け入れに不安を抱えている家主や不動産協力店に対し、先進の事例等を紹介し、研修を実施しています。3番目といたしまして、住まいの相談会ということで、非常に住宅探し等に不安を覚えて、あるいは支障を来している相談者に対しまして、住まい探しの相談会ということで月に1回実施しております。4番目といたしまして、連絡協議会の開催ということで、市、不動産協力店、居住支援団体等の連絡調整を図るために、年5回程度協議会の開催をしております。その他居住支援といたしまして、物件情報の提供、不動産協力店の紹介、住宅改修等へのアドバイスということで、市の福祉部局と連携いたしまして、バリアフリー化などによる改修について相談に乗っております。  また、入居後の支援といたしまして、毎月1回電話による入居者の安否確認を行うとともに、必要に応じて訪問、具体的な支援を必要とする場合は市福祉部局と連携し、福祉サービスへ誘導する。また、家主から入居者に対するトラブルについても市と連携して対応すると。また、電話による確認は入居者と連絡がとれるまで行うものとして、安否による確認ができない場合は福祉部局と連携して対応するものとするということで、そのほかに、高齢者、障害者の方に市独自の施策として、緊急用のアラームを各世帯に1つずつ市のほうで提供しております。このアラームを押すことによって、市のほうでは緊急ということで、警備会社と連携してすぐ駆けつけられるようにというように実施しているようでございます。  以上、簡単に制度の概要について述べさせていただきましたが、綾瀬市として福祉のさらなる増進のためにも積極的な制度導入が望まれるところと考えますが、導入に対する御所見をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
    ○副議長(安藤多恵子君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) それでは、排出方法の見直しをしてはとの御質問でございますが、その前に、先程の市長の答弁にもございましたが、中村自治会の役員の方々をはじめ、地域の皆様の御協力によりまして、順調に新たな資源回収が進んでいるということを今、認識しております。特に自治会の役員の方、また、朝早くから指導員の方が立っていられる方にいろいろなお話も、私どもの職員、美化センターの所長をはじめ職員総出で、特に月曜日の資源化の日には地域に出て、オートバイやら小回りのきくようなもので数カ所を回っております。特に実態調査を含めて、排出される方の市民の生の声、また、指導員さんの声等を把握しながら、今後に努めていきたいというふうに聞いておりますので、私も、百聞は一見にしかずといいますか、その一見というところに伺いまして、私も実態調査に伺ってみたところ、たまたま、朝も早い時間ですが、農協の裏手あたりのところに職員の方が指導員として、やはり朝、出勤前に指導員の立場で立たれて指導されておりました。そこでいろいろなお話を聞き、特に、部長、来週また来てもらえないかなという話を聞いたので、なぜですかと伺ったところ、来週はこの地区あたりを縄張りといいますか、地区の方である議員さんが立つ番なんですよなんていうことを言っていられて、非常にその地区の方々のそういう排出方法についてスムーズにいっているのかなということを感じておりました。  特に今回、御提案いただきました貴重なデータなんですが、そのデータをもとに中村地区に置きかえまして状況を考えてみますと、2カ月ではございますが、この7月、8月の可燃ごみの収集量が約200トンございました。その貴重なデータをもとに、収集量の25%が固形燃料の資源物になるというようなことをもとに計算いたしますと、約50トンということになろうかと思います。また、19年度の市の全体の家庭系の可燃ごみの排出量は約1万5,000トンございますので、先程の25%を単純に計算、掛けますと、3,750トンが減量化できる計算ということになります。御承知のとおり、3市で定めておりますごみの処理基本計画、この中では、ごみ減量50%は平成12年度の排出量を基本にしておりますので、19年度の可燃ごみの収集量からこの3,750トンが減量されると仮定しますと、約1万1,253トンということになり、12年度との比較では20.8%の減量率ということになります。ごみ減量50%には大きく近づくというようなことになります。  比留川議員から御提案いただきました内容及びその考え方につきましては、市民の利便性、またごみの減量効果、また特にごみ処理コストの問題が非常に多くあろうかと思いますので、その辺を十分勘案いたしまして、中村地区の可燃ごみの減量化のモデル事業から市内全域への拡大を検討する時期になってもございますので、他の見直し状況とあわせて十分考慮してまいりたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○副議長(安藤多恵子君) 参事兼教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(比留川京子君) 議員のお話にございますように、廃棄物を資源として再利用しようとする資源リサイクルの取り組みにつきましては、環境教育の1つとして大変意義あると考えております。先程教育長の答弁にもございましたように、もう少し具体的に申しますと、現在、リサイクルをテーマにした環境教育につきましては小学校の3校が、中学校の2校が学年あるいはグループあるいは個人の課題解決的な取り組みの中でリサイクルをテーマにした環境学習に取り組んでおります。また、本市の小・中学校では、廃棄物を資源として再利用できるように、全校がペットボトルのキャップを回収し、6校がアルミ缶を回収するなど、資源ごみの分別回収などの体験的な学習に取り組んでいるところでございます。  議員から御紹介のございました茅ヶ崎市の小学校で取り組まれております廃プラスチック油化装置の仕組みや資源リサイクルについて学ぶことは、プラスチックごみなどを分別回収している意義がとてもよく分かり、分別の意識も高まると思います。そこで、機会をとらえまして、環境学習の例として学校に紹介をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 要配慮者に対する賃貸住宅入居支援事業についてでございますが、大和市ではことしの9月から高齢者と障害者を対象に建築指導課住宅担当が窓口になりまして、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会へ業務委託を行うかたちで実施されていると聞いております。綾瀬市では平成16年度から18年度の3年間にわたり、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会主催の相談窓口がモデル事業として開催されましたが、1年間の平均では5人の高齢者が相談に訪れ、そのうちの1人が賃貸契約までに至ったという状況でございます。また、綾瀬市以外のほかの市で開催されました相談日に行かれた綾瀬市民もいられたと聞いておりますが、そのようなことを考慮しましても、相談窓口の開催経費に見合う効果につきましては少ないことが見込まれますので、先程市長の御答弁にありましたように、当面は市の窓口におきまして登録住宅の御案内や御相談に対応して、パンフレット配布やPRにも努めてまいります。しかし、今後、ことしの9月より始められた大和市の状況、利用状況等をいろいろ調べるなどしていきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○副議長(安藤多恵子君) 比留川政彦議員。 ◆1番(比留川政彦君) ありがとうございます。  まず、環境の問題についてでございますけども、引き続きごみ50%削減ということで、中村地区のモデル事業を全市的にこれから広げていく時期かと思いますので、鋭意また積極的に取り組んでいただきたいと御要望いたします。  また、環境教育に対しましても、積極的に子供たちに啓もう・啓発することによりまして、毎年卒業される生徒・児童が率先してごみの分別、資源化へ取り組む意識を地域共通のものといたしまして、長い年月を経ることによりまして、ごみの減量化が実現され、そして、環境都市宣言のまちとしての姿が構築されていくことを要望いたします。  最後に、要配慮者に対する入居支援事業でございますけども、引き続き、このような制度が発足された意義というものを十分御理解いただいて、近隣他市の動向を踏まえながら、前向きに御検討していただけるように要望いたしまして、質問を終わります。以上です。 ○副議長(安藤多恵子君) 以上で比留川政彦議員の質問を終わります。  次に、佐竹百里議員。   〔16番(佐竹百里君)登壇〕 ◆16番(佐竹百里君) おはようございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず、食育から考えるまちづくりについてでございます。  だれもが健康で生き生き暮らしていくためには、食は最も重要なことです。ですが、ライフスタイルが多様化するとともに、食も外食産業やお総菜などの中食産業といった食の外部依存が当たり前になり、日本人の食を取り巻く環境を変えてきました。不規則な食生活や飽食のツケは健康被害だけではなく、食品安全性が脅かされるなどの問題も多く生み出してきたと言えるでしょう。さらには食料自給率の低下は著しく、カロリーベースでは昭和40年は73%だったのが平成19年には40%しかありません。私たちは食を個々の嗜好に任せるだけではなく、それぞれが世代に合った食に関する知識を身につけ、食材まで関心を持ち、健全な食生活を実践するために学びとしての食育が必要です。ですが、これまでのように丸々事業をやっていますと、個々の事業を各課で行うだけではなく、改善の成果を上位目標として提示し、それを実現するために連携した取り組みと評価改善の仕組みが必要かと考えます。さらには、綾瀬から食の意識を変えるといった意気込みも必要ではないでしょうか。平成17年には食育基本法が制定され、国民運動として食育に取り組むことを課題とし、地方公共団体は食育を推進するため努めなければならないとあります。そこで、まず、綾瀬市においての食育の取り組みについてお聞きいたします。  次に、小児医療助成制度の拡充についてです。  小児医療制度は、国が負担する公費負担医療制度と各自治体が独自に実践する医療費助成制度の2種類あります。そのうち自治体ごとの医療費助成は、独自の条例によって制度化し、その費用を自治体が負担しているものです。昨年3月には、綾瀬市は小学校3年生までの医療費が所得に関係なく無料化されることになりました。子供を育てる親にとって医療費の無料化はうれしいことではあります。ですが、各自治体が競って子育て支援という名のもとに医療費の無料化を導入することが本当に子育て支援になるのか、医療現場の実態等を見てもう少し検証する必要があるのではないかと考えています。友人には子育てと介護を同時に担っている人もいます。医療費が制限なしに増えるから高齢者は負担を増やす、少子化だから子育ての負担を減らすために医療費を無料化するとなると、いずれ小児医療費助成も老人医療費の無料化と同じ道をたどるのではないかと危惧しています。私も小学3年生の息子がおります。周囲の声を聞いても、無料化することによって制限なく医療機関にかかることになるおそれがあるという意見が多くを占めております。  そこで、もう一度小児医療費助成制度について考えてみたいと思います。まず、綾瀬市において小児医療費助成制度の導入とその経緯、また、そのときの庁内議論についてお聞きいたします。  最後に、所信表明についてです。  笠間市長は2期目の市長就任に当たり所信表明をなされました。市長が考える綾瀬の魅力は、人とのつながりなどを評価するなど保守的傾向も見えつつも、国の制度改正のあおりで翻弄される自治体経営においては、他市との都市間競争を意識され、それに勝ち抜かなければならないとの意気込みを表明されています。今後、自治体は近隣市との広域行政が進められ、実際は自立というよりも共同運営への流れが加速してくることも予測されます。そのような中で、市長は最も重要な課題として、都市機能の再構築と産業の活性化を位置づけしています。まず、これからの4年間で市長の考える活性化の具体案とそのための戦略についてお伺いいたします。 ○副議長(安藤多恵子君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 佐竹議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の食育から考えるまちづくりについての御質問でございますが、平成17年6月、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるように、食育基本法が制定されました。私自身調べたところによりますと、食育とは、食に関する知識を習得し、みずからの食を自分で選択する判断力を身につけるための取り組みのことであり、食育基本法では、生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳の教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられており、単なる料理教育のみならず、食に関する心構えや栄養学、伝統的な食文化についての総合的な教育も含んでいるとのことでございます。  これに伴い、保健医療センターでは、食育の普及啓発のため、子育て支援センターや子育てグループ、農協、老人会、地域の自治会等へ食生活の改善のため健康教育を行っております。保育園におきましては、月別のテーマを決め、講話や地場産食品を給食に取り入れ、食育を子供たちへ支援しております。幼稚園におきましては、家庭教育学級や給食だより等を通し、家庭との連携をとりながら食育を推進しております。小・中学校におきましては、教科や学級指導、給食の時間等で、発達段階に応じた指導に努めております。自治会におきましては、健康あやせ普及員や綾瀬市食生活改善推進協議会が料理教室を開催し、食の推進に努めているところでもございます。産業振興課としては、農業見学会や親子農業体験、料理教室等を開催し、地産地消を推進しております。また、平成19年7月に庁内食育推進会議を設置し、関係各課との情報交換やアンケート調査等を実施し、連携を図り、ライフステージにおいた食育を推進しております。  第2点目の小児医療費助成制度の拡充のうち、導入の経過とそのときの庁内論議はについての御質問でございますが、小児医療費助成制度は平成17年10月からスタートし、現在に至っております。この間、5回にわたり対象年齢を拡大してまいりました。この背景には、市民の皆さんのニーズが最も反映されていることは言うまでもなく、児童手当法の改正による所得制限の緩和や県補助の対象年齢の拡大、さらに対象者数、医療費の増加による財政的負担等を考慮した上で、県の動向や近隣市の状況も勘案し、総合的に判断したものでございます。  第3点目の所信表明についてでございますが、市の活性化とそのための戦略については、都市の活力と魅力を育てる政策を構築することを目標として、2期目の任期におきましては、市民協働の推進と持続可能な都市経営の2つの政策を土台に、都市機能の再構築と産業の活性化の推進を最も重要な課題とし、またあわせて、生活環境、安全・安心、教育・文化、健康・福祉など市民生活重視の政策を継続して取り組んでまいりたいと考えております。最重要課題のうち特に産業の活性化につきましては、都市経済の向上と雇用・需要の創出という両面において、市の活性化には必要不可欠な課題です。今後、各産業のマスタープランを市民の皆さんとともに作成していく予定がありますので、ここであまり具体的な方向性を述べることは差し控えさせていただき、あくまでも私個人の課題認識ということでお答えさせていただきます。  まず、農業につきましては、経営と環境の分野での問題があり、地産地消の拠点整備及び経営基盤の強化を促進していくことが重要な課題の1つと考えております。商業におきましては、郊外型大型店舗を核とした商業施設の集積と点在する各商店街の活性化の問題があり、集客力の向上と個店活性化の促進が課題の1つであると考えております。工業においては、産業構造の変化や生産工場の移転の問題があり、時代に即した経営環境の改善が大きな課題であると考えております。なお、従来の企業を活性化していくこととともに、新たな企業を誘致していくことも産業活性化の重要な課題でもございます。道路整備による物流の円滑化、土地利用の見直しによる工業系の創出など、経営環境を改善していくことにより先端企業の誘致を図ることも課題の1つと考えております。  以上で私の答弁とさせていただきます。  すみません。小児医療費の助成制度が平成17年と僕、10月からスタートという話をしてしまったそうですけども、正しくは平成7年10月。すみません。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 一問一答式ですので、最初に食育について質問させていただきます。  昨年7月には庁内食育推進会議を設置したとの答弁がございました。市として食の課題をどのようにとらえているのか、社会的な問題を背景とした課題、また地域の課題、それらの弊害というものをどのようにとらえているのか、お答えください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 地域の課題とその弊害ということでございますが、近年の核家族化、単身世帯の増加やライフスタイルの多様化に伴いまして、個食や欠食が増加傾向にございます。朝食の欠食は若い世代に多く、特に欠食は栄養バランスの崩れや偏食、便秘、肥満を伴い、ひいては生活習慣病を招きやすくなります。食事の場はコミュニケーションの場としての役割があり、複数で皆さんと一緒に食事をすることにより、バランスのとれた食事となり、おいしく楽しく食べて、活力ある体づくりにつながるものと考えています。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 食育推進会議ではアンケートをとられたということですけれども、それではどのような結果が見えてきたのか、お答えください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 平成20年、ことしの6月に食育アンケートを実施しました。確かにアンケートの依頼先を、保育園とか、あと、地場産の料理教室とか、PTAの総会、いろいろアンケートを依頼して、この結果につきましては、今後、今、健康プラン21を作成しています。その中で、健康プラン21にアンケート結果を反映させていこうと思って、今、ちょっと分析の途中でございますので、その中で、アンケートから出たいろんな具体的な世代別の課題などが浮かび上がってくるのかなと思っています。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) では、そのアンケートの結果を見て、それらを踏まえながらこれから綾瀬市として計画を策定していくということでよろしいわけですね。では、今後どのような取り組みを策定も含めて検討されているのか、お答えください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 食育は生きる上での基本であって、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力、いろいろテレビ等報道されていますけども、そのような力を習得して、健全な生活を実践することができる人間を育てることが強く求められています。綾瀬としましては、当然食育を推進していくためにいろいろ取り組んでおりますが、先程申しましたとおり、あやせ健康プラン21の中に食育を位置づけて、庁内の食育推進会議等関係機関と連携して、行動計画の中に目標を設定していきたいと思っています。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 分かりました。食育の取り組みというのは、実際さまざまな担当課にも業務として分散されていることが見受けられます。先程の最初の市長の答弁にもありましたように、産業面であったり、地場産を使った給食への取り組みなど、さまざまな食育の取り組みが実際なされていることは承知しております。これから何が必要かというと、各課に分散された食育の取り組みというのをいかに連携をとりながら、どれだけ綾瀬の食育の学びであったり、それから得られる成果というのを評価していくことが大事になってくるかと思います。  質問するに当たり、岩手県の紫波町の策定、食育推進計画をちょっと御紹介させていただきましたけれども、やはりここでも食育推進策定委員会ということで、担当の課の名称が違うんですけれども、農政であったり、あと、産業、物流の関係、また総務課であったり、福祉課、長寿健康課、学校課、生涯学習課、学校教育センターとさまざまな課がそこに集まって、食育という1つの柱をもとにさまざまな議論がなされてこういう計画をつくられております。これからつくるということですので、いろいろ希望も申し上げたいところですが、やはりきちんとした基本の理念を踏まえて、それぞれの事業を計画的に進めていっていただきたいなというふうに思っております。  食育基本法の中にも、第21条にですけれども、「地域における食生活の改善のための取組の推進」ということで、医療機関との連携であったり、医学教育機関との食育の連携、また推進ということがうたわれております。綾瀬市内にも、ある歯科医院の方がやはり歯の治療というところから、歯だけではなくて歯肉炎と、その歯肉炎が影響していろんなさまざまな疾患を招いているという観点から、ある歯医者さんがやはり食育も大事だということでこうやって冊子をつくられて、来られる患者さんに食育指導をされているそうです。食育というのはやはり行政だけではなくて、そういう医療機関でも実際近々に取り組まなきゃいけないという意識を持って、実践されているところもあります。そういうところの連携というものは今後考えていけないのか、そのことについてお聞かせください。 ○副議長(安藤多恵子君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 今まで綾瀬市の健康プラン等には、お医者さんあるいは保健所等は計画をつくるときに入っていませんでした。私はそういうことでなく、やはり医師会等にもお願いして、そういう方々も入ってプランをつくっていくことによって、そういう意見もまた出てきて、さまざまな連携がとれる、そういうようなプランもできるんじゃないかと、このような考えのもと、今回、医師会の方々にプランの中に入っていただくようお願いをしているところでございます。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) ありがとうございます。ぜひそういう専門の方の御意見もお聞きになりながら、そういう専門で学んでいらっしゃる方というのはやはり有効資源ととらえて、ぜひそういう方の協力を得るようなかたちで進めてください。  それと、また食育基本法の23条の中には、今度、生産者と消費者との交流促進であったり、あと、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等もうたわれております。食育をただの学びととらえるのではなく、今回質問の頭にもつけておりますけども、ぜひ食育から考えるまちづくりということに取り組んでいっていただけたらなというふうに思っております。農業の活性化というのも非常に大事なもので、農業というものはやっぱり食べ物をつくることであって、口に入れるものであるわけですから、食べるものを、自分の住んでいるまちでつくっているものを考える機会にも食育はつながっていくというふうに考えております。  きょうは、皆さん議員の方も御存じでしょうか、綾瀬には綾瀬市地場農産物消費拡大推進協議会というのがあって、そちらで綾瀬の特産物のブロッコリーをもじった「あやっこりー」というキャラクターがあります。このあやっこりーというのが実は子供たちの間で、ごろがいいんでしょうかね、あやっこりー、私は「ブロッコリーじゃないの」と言ったら「あやっこりー」と言い張るんです。子供たちにはあやっこりーの現物よりも名前が非常に耳ざわりがいいというか、子供たちが話す位、それだけ浸透しているのであれば、食育というのは本当に食べることですので、日々のことなので、意識がそう向かないというのもあるんですね。働く女性も増えてきましたし、ライフスタイルが多様化することで、冒頭申し上げましたように、外食であったり中食であったり、そういうときに、やはり大人が意識が向かないところをぜひ子供からまず食育を取り組んでいく。せっかくあやっこりーがあるんですから、このあやっこりーを食育推進のキャラクターとしてぜひ地場産を盛り上げるためにもコラボレーションというのができないのか、ぜひそういう検討ができないのか、これから計画策定であり、さらに行動計画も見直していかれるわけですから、そういう別の視点からの、産業振興の面から見た食育というのを取り組んでいくことができないのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(安藤多恵子君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) あやっこりーということでございますけど、これにつきましては、佐竹議員が今申されましたように、綾瀬の特産物でありますブロッコリーを題材に、平成18年度にいろいろ公募した中で職員がデザインをしてつくったものでございます。今現在、あやっこりーの普及啓発ということで、お面であるとかシール、あるいは綾瀬いきいき祭り、農協収穫祭、あるいは料理教室などの事業の中で配布をしております。また、このキャラクターにつきましては、我々が今、食育関連ということで考えております例えば親子ふれあい農業体験であるとか、農家体験入学、あるいは子供農業見学会、こういうようないろいろな事業がございますけど、そういう中でも一部使っているという状況がございます。  ただ、確かに、今、そういうあやっこりーというものをつくっておりますけども、実際には畜産関係もございます。また、綾瀬の農作物の中でも上位20の作物の中のブロッコリーというのは8番目に位置しているんですね。それで、ブロッコリーが栄養の関係で、かなり栄養のあるところを捨てられているということもございまして、ブロッコリーということでキャラクターをつくって進めてきた経緯もございますけども、食育を進める上であやっこりーでいいかどうかという問題はちょっとあると思います。したがいまして、今もう実際使っておりますから、こういうものを中心に、綾瀬の食育を進める上でのキャラクターをどうしたらいいかということはもう一度真剣に考えたいなというふうに思います。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) そうですね。地場産にはさまざまな種類があるというのもよく分かります。彦根城になぜ「ひこにゃん」がいるのかがよく分からないように、やはりいかに市民の関心を得ていくかということは非常に大事だと思います。もちろんこれがベストかどうかは今後の議論も必要だと思いますので、それは検討された上で、これだけ子供たちの間であやっこりーという名前が浸透しているのであれば、これを取り上げて、また新しくつくる必要もないですし、こうやってキャラクター化されているということですので、利用していくのも手かなと思います。食育はやっぱり小さいうちから取り組まなきゃいけないというのが、私も食育で正直うまくいっていませんので、子供の好き嫌いが非常に多くございます。そういうときにこういうあやっこりーが、小さいうちから「何でも食べようよ」と言われると、子供というのは自然とそういう影響を受けて、みんなが食べれば食べるというような、そういう導入というか、誘導ができるということもあります。例えば交通安全の指導に行くと、着ぐるみを着た指導員の方が「赤信号を渡っちゃだめだよね」と言うのも幼稚園の講習で子供たちにやるように、このあやっこりーのぜひ着ぐるみでも着られて、幼稚園また保育園で「何でも食べようよ」と、そういうやっぱりキャンペーンでやっていくような、そういう取り組みをぜひ検討していっていただきたい。私、食育というのは、医療費の面でもそうですし、やはりまちの活性化というのにもかかわってくる非常に重要な施策だと思っております。ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(安藤多恵子君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) あやっこりーがだめだというわけではございません。今もう現実に使っておりますので、そうしたものを中心に考えていきたいということで。ただ、先程申しましたように、ほかの農作物等もいろいろございますので、綾瀬の食育を進めるのにこれでいいのかどうかということはもう一度考えたいなと。ただ、今このあやっこりーにつきましては、産業振興課の中で事業を進めるということでキャラクターとして出してきた部分がございますので、全国区であるかというと、まだその辺の認知がされていないところも実際にはございますので、その辺を含めて再度真剣に考えたいなと。ぬいぐるみができましたら、私は体型が似合いますので、私が着るようなかたちになるのかと思いますけど、そういうことを含めましてちょっと考えていきたいと思います。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) ぜひよろしくお願いいたします。食育がいかに大事かというのも、まずは目から耳から、そして情報提供が一番大事だと思っております。  では、次の質問に移らせていただきます。小児医療費助成の拡充についてです。  制度の改正時における対象人数、また予算額、決算額及び助成制度導入前と後の受診数と、あと、医療費の推移についてお答えください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) データ的に平成14年度以降について御説明させていただきます。まず、平成15年7月1日をもちまして、対象者を満2歳までから就学前までに拡大しました。この時点での対象人数は4,530人、受診件数は6万676件、予算額及び決算額は1億1,419万円でございます。予算・決算が合ったのは、これは事業費に不足が生じたため、補正予算を組んだことにより同額となったものでございます。  次に、平成19年7月1日に小学1年生までに拡大しております。この時点の対象人数は5,540人、受診件数は9万2,268件、予算額は2億1,512万6,000円に対しまして決算額は2億9万6,442円でございました。  続きまして、本年10月1日から小学3年生まで拡大するわけでございますが、見込みの数値としまして、対象人数は7,083人、受診件数は約10万6,000件、予算額は2億2,906万8,000円でございます。  なお、ただいま申し上げました平成15年度及び19年度の決算額につきましては、小児医療助成事業費のうちの扶助費のみとなっていますので、よろしくお願いします。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) データを見ましても、平成19年度で小学校1年まで拡充したときに対象人数も1,010人増え、件数も約3万件増え、8,590万円ほどの伸びとなっております。この15年と19年度については扶助費のみの額ということですので、事業費ベースで見るとさらに膨らむということもまた理解できます。  では、次に、小児医療費助成制度予算全体に占める県予算の割合とその推移についてお聞かせください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 小児医療費助成事業県補助金の補助率は平成7年度から平成14年度までが2分の1、平成15年度以降につきましては3分の1となっております。小児医療費助成制度の予算額全体に占める補助金の割合につきましては、平成19年度の決算額で申しますと、これは市で行っています対象者と県の補助対象者に差がございますが、小児医療費助成事業費が19年度決算で2億2,454万円に対しまして、県の補助金は2,479万1,000円でございまして、補助率としましてはおよそ11.04%となっています。以上です。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 県の補助割合が平成14年までが2分の1、15年以降は3分の1ということ、さらに、対象年齢がゼロ歳から2歳までだったのが、ことしの10月1日からゼロ歳から6歳まで拡大されたということですね。19年度の事業費が約2億2,054万円のうち、11.4%の2,479万1,000円ということであれば、県の補助対象が拡大したとはいえ、事業費ベースで言うとやはり11.4%でしかない。補助割合も2分の1から3分の1に下がったということであれば、対象年齢を市独自に上げるということはやはり市の負担が増えていくということは明白だと思います。しかし、先程市長の答弁にもございましたように、市民のニーズが非常に高いということは聞いております。では、市として小児医療制度の成果をどのように評価しているのか、それについてお聞かせください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 次世代育成支援に関するアンケートや市民満足度調査におきまして、子育て家庭への経済的支援に関する要望を多くの市民の皆様からいただいております。特に市民満足度調査におきましては、小児医療費の助成の拡大を望む声が数多く寄せられております。こうした中、市民ニーズにこたえるべく制度改正を繰り返し、対象年齢枠を拡大したことで、小児の健全な育成を支援し、健康の増進を図ることができたものと考えております。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 医療費の拡大を非常に市民が喜んでいるというのはまさにそのとおりだと思います。今回この質問をするに当たり、大まかな数字はいただけましたけれども、やはり疾患の内容であるだとか、対象年齢の該当する年齢層の割合だとか、ちょっと細かなことがなかなかデータの中から見えてこないというのを伺いました。本来でしたらそこまできちんと評価をしながら、医療費の助成枠を増やすことでどれだけの疾患数が減っただとか、その種類だとかをもう少し分かっていた上で、やはりこの事業を進めていかなければいけないのかなというふうには思っております。今回、この医療費助成をやめろであるだとか、そういうことではなくて、今後、他市との競争合戦にもなっていく可能性もある中で、もう一度、今度の拡大のときにはいろんなことを踏まえて検討していただきたいということを何よりも要望したいところでございます。  1つの提案なんですけれども、医療費負担を小児医療助成として全額ではなくて、例えば患者側が1割負担、残りの約2割を市が負担するというふうに考えた場合、義務教育終了時までを対象とすると大体幾ら位かかるのか、教えてください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 本人の自己負担3割のうち、本人の自己負担を1割として、あとの2割を市で負担した場合の額ですね。それにつきましては、小学4年生から中学3年生までが約1億円になります。小学4年生から6年生までを約5,000万円と見ています。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 金額の増額はやはり対象年齢が大きい分大きくはありますけれども、医療費助成の仕組みというのをちょっと考えてみるきっかけにはなるのではないかと思います。増額の伸びがやはり全くの無料と違う、数値的にもこれだけ差が出てきていますので、考える、検討できる材料としては十分なのかなとも思います。  これまでのように例えば医療費を無料としたことが要因と見られる事例というのを小児科の先生たちが挙げております。ちょっと御紹介しますけれども、医療の無料化が医療に対する親の知識を不足させている。知識不足の親がまた多く見受けられる。お昼に外来に連れてこれなかったから時間外に連れてくるという親が増加した。昼間に近くの診療所にかかりながら、容体が改善しないという理由で時間外外来に連れてくる親が増加した。患者の容体を把握しておらず、問診をしても何も答えられない親が増加した。また、テレビの影響を受けて、小さな症状にもかかわらず子供を連れてくる親が増加した。以上のようなことを小児科の先生がまたおっしゃっています。  また、あと、埼玉県の実例を挙げた多田さんという方が論文を書いているんですけれども、その一部として、例えば乳幼児医療助成制度に関する提言をされているんですけれども、1歳未満に関しては現行どおりで、ただし、現物給付採用の市町村については償還払いにしたほうがいいのではないかという提言をされています。また、2歳から4歳未満の対象の子供たちは、準夜帯――深夜じゃない時間帯ですけど、そこは通常の自己負担で、深夜帯は自己負担に加えて各病院の判断により症状に応じた統一的に特定療養費を徴収することを促進する。つまり、深夜帯をまるで、昼行けなかったから夜来ましたというところには、別枠の金額を負担していただくようなことを考えてはいかがかということです。また、あと、自己負担額も所得に応じた月例支払いのやっぱり制限というものを持たなければならないとも言われています。この方が何度も繰り返されるのは、やはり現物給付というのをやめて償還払いにしていくべきではないか。やはり自分で負担して払って、その上で戻ってくるような仕組みに変えていく必要があるんじゃないかということを言われています。  また、小児学会のほうも、特別診療費加算や乳幼児医療費助成制度を通して最も重要なことは、医療費の無料化を避け、患者に医療サービスを受診しているという実感を持たせることであるというふうに言っております。患者側に負担意識が発生することによれば、受益と負担という意識も芽生えてきますし、医療に対する知識であったり理解が増してくるというふうに考えられるのではないかと小児学会も言っております。  私も、無料化にすることによって、それだけ保護者側も全く理性を超えた、自分の理解範囲を超えたほどの受診を促しているとは思えないんですけれども、やはり今の財政状況を考えて、またこれからの高齢者医療とのかかわりも考えた中で、多少なりとも負担していくような方向というのも検討していくべきではないかと思います。一度無料化したものを有料にするというのはとても難しいと思いますけれども、今後拡充する場合は総合的に、医者のコンビニ診療だとか、小児科医が減っているという現状も考えますと、さまざまなことを総合的に考えてその拡充には取り組んでいっていただきたいと思います。  それと、あともう1つつけ加えておきたいのが、親の知識不足というのが医療費の拡大につながっているといいますので、親への医学的な知識を伝えていくような、そういう教育というものが今後できないのかどうか、今の取り組みに加えての拡大ができないのかどうか、お答えください。 ○副議長(安藤多恵子君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 親に対するですか、いろいろな啓発については、先程から話が出ています食育を通しての健康教育とか、あと、いろんなスポーツを通しての健康づくりとか、いろいろ進めて、トータル的な施策を行っていきたいと思っています。以上です。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) やはり真剣に取り組んでいかないといけないと思います。私が子供を育てている世代でこの無料化に異議を唱えるということは、ある意味無謀だなとも思いますけれども、やはり私たちが声を上げて考えていかないと、すべてただというのが本当にいいのかどうか、それはぜひ市側でも今後の拡充については検討していってください。  では、最後の質問に移らせていただきます。
     先程、笠間市長から所信表明の中でも申されていたさまざまな事業について、活性化案として説明がございました。この所信表明の中でも、市長がよくおっしゃっていらっしゃる激化する都市間競争、その言葉を一体どういうふうにとらえていけばいいのかなというふうに私は考えております。最初の冒頭申し上げましたように、これからは広域で事業を進めていかなければならない分野が非常に増える中で、じゃあ、何をどう都市間競争としてとらえていけばいいのか、その競争という項目を市長がどのようにとらえていらっしゃるのかをお聞かせください。 ○副議長(安藤多恵子君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 激化する都市間競争の項目というか、そういうふうなことに承りました。都市間競争の項目は何かについてでございますが、いろんな考え方があるかもしれません。私は今、市町村は時代の流れの中で大きな転換期に来ているというふうに感じております。今、少子・高齢、人口減少社会への突入、地方分権改革の推進という劇的な社会環境の転換期の中で、人口の定住を促進するため、基礎自治体として市民だれもが安心して住み続けていきたいという、そういう感じにできるまちをつくっていくことが私の使命かなと、このように思っているところでございます。そのためには、綾瀬市の市民憲章で定めている5つの項目を目標にして一歩一歩進めていくことが大切というふうに考えています。御存じのとおり、その項目は「みんなで助け合い、明るい“まち”」、そして、「教育をすすめ、文化の高い“まち”」「産業を延ばし、豊かな“まち”」「環境をととのえ、きれいな“まち”」「きまりを守り、住みよい“まち”」と、そのようにあるわけでございます。  その上に立って、私は9つの政策を重点項目として、民間企業の経営手法を取り入れた行政経営への転換を進め、行財政改革を行って市民サービスの向上に努めてまいりました。おかげさまをもちまして、市民生活の安全・安心の向上、市民協働の仕組みづくり、子育て支援事業の展開、交通利便性の向上、環境ごみ対策、教育環境の整備など、市民生活重視の政策を展開することができたかなと、このように思っています。今後におきましては、活気ある魅力的な都市を目指して、土地機能の再構築と産業の活性化の推進を最も重要な課題として、市民協働の推進と持続可能な都市経営の2つの政策を土台に、市民生活重視の政策を取り組んでいきたい、このように私は述べさせていただいているわけでございますけれども、都市間競争、まさしく広域的な問題もあるでしょう。しかし、綾瀬市が今、この基礎自治体として生きていこうというこのときに、やはり他市とお互いに切磋琢磨しながら、市民が安心して暮らせるまちづくりをつくっていくことが私の使命という考えでおりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 非常に抽象的な感じがして、よく分からないなという気がしないでもありません。確かに近隣市との連携も図りながら、市内の人が安心して暮らせるまちづくりをしていく。私は今、各課で取り組んでいるさまざまな事業が、それがそれなりに成果を上げてきて市民が満足していけば、それはある意味綾瀬の競争力をつけていくことにつながるというふうには思っております。でも、市長がやはり都市間競争ということを取り上げて申されるということは、じゃあ、どこに不備があるのか、何が今、必要なのかというのをやはりきちんと問題意識を持って考えられていらっしゃるのかというふうに受け止めておりました。  最初の最重要課題として挙げておられる都市機能の再構築というのは、まさに一番外側から見られて大事なことではあると思います。それに関連してちょっと質問させていただきたいんですけれども、綾瀬インターについてお伺いをいたします。事業主体が県であり、県では神奈川力構想においてインターを事業化に向けた取り組みをすると位置づけられております。事業化が確定しているというふうな記載のされ方がされていないんですけれども、実際どのような状況なのか、県がどのように動いていくのかというのを市が把握されている範囲でお答えください。 ○副議長(安藤多恵子君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 綾瀬インターへの取り組みにつきましては、6月の御質問の中でもお答えをさせていただいたと思いますけども、昨年、県の総合計画であります神奈川力構想ですか、この中に22年度の事業着手というものが位置づけられております。そうした中で、県といたしましては、平成19年から3カ年をかけて環境アセスメント、この手続をしているということで、今年度につきましては現地の調査を行っております。また、21年度には評価書案が提出されるという予定と聞いております。またあわせまして、平成21年度末の都市計画決定に向けて、現在県としては作業を進めているということでございます。市といたしましても、できるだけ早くインターチェンジが供用開始できるように、引き続き市民の皆様に情報提供を行うとともに、神奈川県に早期完成の要望を引き続き行っていきたいと、このように考えております。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 今の部長の答弁の中で、22年度の事業着手ということが明記されているということで間違いないでしょうか。 ○副議長(安藤多恵子君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) これにつきましては、知事のマニフェスト等にも2010年というかたちの中で書かれております。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) 分かりました。事業化が進むということになりますと、市内の道路整備というのが同時進行で検討されていかなければならなくなると思いますけれども、それについてどのように市が考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(安藤多恵子君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) インターチェンジ設置に伴います道路の整備ということでございますけども、これにつきましては、出入り口が接道いたします県道42号線、寺尾上土棚線ですね。それと、県道45号の丸子中山茅ヶ崎線、それから、県道40号の横浜厚木及び県道22号の横浜伊勢原線など、インターチェンジへアクセスする広域幹線道路の4車線のネットワーク化について、インターチェンジの効果を高める上からも引き続き要望するということとあわせまして、特に寺尾上土棚線でございますけど、ここにつきましては、今後通過車両の増加が予想されます。こうしたことから、国道246号までの4車線のネットワーク化の延伸、それと、同様に県道22号の横浜厚木につきましても4車線のネットワーク化が図られるよう、これにつきましては関係市並びに県と現在連携を図りまして、事業化に向けて取り組んでおります。  また、何回もちょっとお話しするようになりますけども、インターの周辺の生活道路への通過交通防止、これをやっておりまして、昨年、ことしとまたアンケートを行います。地域住民の方の理解、御協力をいただきながら、交通規制であるとか、あるいは道路形状の変更など、こうしたものを具体的に考えていきたい、このように思っております。  県道22号につきましては横浜伊勢原線でございます。すみません。訂正させてください。 ○副議長(安藤多恵子君) 佐竹百里議員。 ◆16番(佐竹百里君) あくまでも県事業で進めていくということであれば、やはり事業化が目の前にあるときに、市側がどれだけそれに食らいついていくかじゃないですけど、同時に進めていくか、市民の理解を得ていくかということが非常に大事になってくると思います。今、要望を進めていかれる周辺の連結道路についての事業化に向けた取り組みをなさるというふうにおっしゃいました。昨日、松本議員からもたくさんの質問がありました中で、市民が不安に思っているということを解消していくための努力は今まで以上になさっていただかないと、なかなかこの事業が受け入れられないという状況が変わらないと思います。ぜひその不安解消と、そのさまざまな不安を不安と思わない位、この事業が魅力的になるような努力というのはやはりしていっていただかないと、市民合意がなかなか難しいのではないかというふうに考えます。今回、所信表明ですので、道路に関しては以上で抑えておきますが、また今後、進み次第、また周辺道路の事業展開が市民に報告できる時点で、ぜひ伝えていっていただきたいと思います。  この所信表明の中に、市長は古きよき時代の人間関係を希求しておられます。家族形態の変化だったり、就労の多様化などさまざまなライフスタイルが出現していく中で、じゃあ、10年後の地域コミュニティというのをどういうふうに考えていくのか、変化に対応するまちづくりというのをやはり具現化していかなければならないというふうに考えます。「昔はよかったよね。近所の人たちと交流があって、助け合っていけたよね」ではなくて、そこに入っていけないような若い世代であったり、孤立している世帯であったりをやはり巻き込んだまちづくりというのは、戦略的に考えていかなければならないと思います。それについての考えがあるかどうか、お聞かせください。 ○副議長(安藤多恵子君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 「昔はよかったね」、このようなお話は私自身も、昔の生まれたころ、子供たちのころはよかったな、今はどうだなと、当然、やはり昔を懐かしく思う気持ちも社会の中にはあるということだけはまず前提に置いて考えていただきたいと、このように思います。その上に立って、これまでの自治会や消防団、あるいは青少年健全育成、地域奉仕といった地域自治の仕組みづくりや、きらめき補助金や市民活動センターの整備など市民活動の支援体制の構築の成果を踏まえまして、行政と地域、市民団体との協働関係を充実させること、そして、今後は地域のリーダーを育成することによって、地域と家庭、あるいは地域と個々といった、より現実的、きめ細かなコミュニティづくりを進めていきたいと考えております。また…… ○副議長(安藤多恵子君) 持ち時間となりましたので、佐竹議員の一般質問を終了いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(安藤多恵子君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午前10時28分 休憩  ―――――――――――  午前10時45分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、井上賢二議員。   〔4番(井上賢二君)登壇〕 ◆4番(井上賢二君) 公明党の井上でございます。通告に従いまして質問させていただきます。  まず初めに、防災対策について質問いたします。  まず、災害時の地域や職場のリーダー育成についてであります。  阪神・淡路大震災では家屋の倒壊など自力で脱出できなかった人の8割以上が近くの住民に助けられた、公的機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所であったとの教訓を得ました。災害時にはまず、みずからが避難する自助、次に、互いに助け合う共助、さらに、消防や警察、役所などの公助が基本と言われています。今日、少子・高齢社会を迎える中、大きな発展が期待できない社会経済状況があります。共助を標ぼうした施策である協働のまちづくりがスタートしております。現在、ほとんどの自治会には自主防災組織が誕生しており、地域の防災力の底上げを図るための努力がなされていると承知しております。災害の初期対応力を高めることは当然として、平常時に身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努めることも重要と考えます。災害発生時には消防や自衛隊など公的支援が到着するまでの間、地域や職場で人命救助や避難誘導に当たることや避難所運営などを中心に担う役割も期待されます。このようなリーダー的人材を育成する時期が来ているように考えますが、本市における現状や人材育成の基本的な考え方をお示しください。  2点目に、少子化対策についてであります。  日本の出生率は1.38%と年々低下しております。日本が人口を維持するのに必要な出生率は2.08%ですが、仮にこのまま低下し続けると、50年後の21世紀半ばには日本の人口は6,000万人にまで半減してしまうと言われております。仮にこのような状態に陥れば、経済活動や福祉のレベルも大きく後退するなど、さまざまなところで支障を来してくるであろうと思われます。新しい世紀を目前にして、待ったなしの重要課題であると認識していただきたいと思います。このようなことから、今後本市においてどのような事業を計画されているのか、市長の考える少子化対策の具体案についてお伺いします。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 井上議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の防災対策についての御質問でございますが、幸い本市では全自治会で自主防災組織が編成され、自主防災訓練、避難所運営訓練などさまざまな活動に取り組んでいただいており、心強く感じているところでもございます。しかし、自助・共助の観点から地域の防災リーダーを育成し、地域の防災力をさらに高めることが非常に大事なことと認識しております。これまでも自主防災組織等でリーダー研修を毎年1回実施しておりましたが、今年度からさらに地域で主体的に活動していただけるよう研修内容を充実し、綾瀬市地域防災リーダー養成講座を開催いたします。講座は10月から1月にかけまして講義・講習、県総合防災センターへの派遣、そして、普通救命講習を全4回実施することになっております。講座修了者には修了者証を交付するとともに、防災士と同様な知識を備えた防災リーダーとして登録していただきます。なお、講師につきましては、綾瀬市防災対策全般を指導していただくため、本年度新たに防災アドバイザーとして委嘱いたしました内閣府の防災専門員などの公職に携わっておられます国崎信江氏にお願いをしております。防災リーダーの方には地域防災力向上のため、自主防災組織の指導や地域住民へのアドバイスなど地域での活躍を期待しております。  2点目の少子化対策についての御質問のうち、少子化対策の具体案はについてでございますが、私は、安全・安心で子育てできる環境づくりを第一に考えるとともに、次代を担う子供たちに綾瀬に生まれ育ってよかった、ずっと住み続けたい、そのように思っていただきたいと常々考えております。そのための施策展開を図ってまいったところでございます。  具体的には、まず、子育て世帯に対する精神的支援でありますが、例えば子育て相談員を配置し、子育て相談窓口を増設し、相談をお願いしております。また、ファミリーサポートセンターを創設し、地域の人たちによる育児の相互援助活動を実施しております。さらに、子育て支援センター事業の移動サロンは、身近な交流の場、情報交換の場として、小さな子供さんを抱えた若いお母さんたちの子育てに対する不安の解消や息抜きの時間を提供しており、利用も大変多くなっております。  次に、子育て世帯に対する経済的支援であります。市民満足度調査では、小児医療費の年齢拡大を希望する声が高かったことから、段階的に拡大を行い、今年10月から所得制限を撤廃し、小学校3年生修了まで拡大することといたしました。これにより保護者の経済的負担の軽減と子供たちの健康増進を図ってまいります。また、今年度から子育て応援パスポート事業がスタートいたしました。今後ともより一層の充実を図り、子育て家庭の支援と地域活性化に努めてまいる所存でございます。  次に、保育所待機児童の解消であります。保護者の就労に伴い、保育園への入所希望が増えており、待機につながっております。対策といたしましては、定数の弾力的拡大と民間保育園の施設整備への支援、認定保育園から許可保育園へ誘導し、1園が9月に開始をいたしました。これからもこれらの施策を総合的に推進しながら、待機児童解消を図ってまいります。  当市で行ってまいりました少子化対策の一端を説明させていただきましたが、いずれにいたしましても、今年度から実施いたします平成22年度からの5カ年の綾瀬市次世代育成支援行動計画策定の中で十分精査し、綾瀬らしさを備えた子育て支援策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。  初めに、ただいま市長の答弁の中で、今年度から、来月10月から綾瀬市地域防災リーダー養成講座を実施されるということで、実に高く評価いたします。  それでは、再質問させていただきます。  本市における防災・減災について伺います。この質問要旨に従っていきます。  1点目、イ、災害時の避難所開設についてです。通常は公共施設や学校などとして使用されている施設が災害発生後に避難所として開設されるには、建物や設備が損傷を受けていないことが重要な条件となります。過去の災害では、地域住民が避難所に避難した後に、その施設が構造的に危険と判断され、やむなく移動した事例がありました。そのようなことがないように、地震などの災害が発生した場合、避難所を開設する前に施設の安全性を点検する必要があります。避難所として使用可能かどうか短時間に正確に確認するには、専門的な知識と技術が必要になります。東京都では建築士を対象として、地震発生の後、建築物の倒壊や落下物などによる二次災害を防止する目的で、建築物の被災状況を調査し、当面の使用が可能かどうかの判定を行う建築物の応急危険度判定員の講習会を行っています。また、防災の専門知識を備え、災害時には地域や職場のリーダーとなる防災士の講習会でも、避難所開設の図上訓練も行っています。  本市では、東京都防災ボランティアの1つである建築物の応急危険度判定員の講習を受け登録してある職員や防災士の資格を取得している職員は何人いるのか、伺います。また、避難所開設のとき、どのような体制で被害の程度を確認し、避難所として使用可能か判断するのか、伺います。  三重県では、施設の安全点検を液状化の有無、建物の沈下の様子、柱や壁などの構造体の破損状況など項目ごとにチェックできる点検用紙を作成しています。避難所開設のとき、項目に基づいて安全性を確認し、詳細な点検が必要な避難所施設のみを専門職が判定するようになっています。本市も施設安全点検用紙を作成し、活用できる体制はとっていますでしょうか、伺います。  以上です。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) それでは、防災対策についてのうち、防災士、また建物危険度判定士の関係でございますけれども、現在、職員から資格取得の届け出がございませんので、防災士、これは民間資格でございますけども、その取得者はいないものと存じております。建物危険度判定士の資格取得者につきましては、現在10名の職員が登録されております。  次に、避難所を開設するときにどのような安全確認をしているかというふうなことでございます。これは各避難所ごとに避難所運営マニュアルがございます。その中にも盛り込まれておるものでございますが、施設安全点検表というふうな書式がございまして、それを用いまして複数人で安全確認を実施するというふうなことにいたしております。この点検表につきましては、建物の外側、また内側を目視により項目ごとにチェックするものというふうなことで、避難所に駆けつけました避難所運営委員並びに地区対策本部委員が安全確認を実施し、基本的に避難所へ受け入れるというふうなものでございますが、ただ、休日の夜間ですとか早朝など突発的な災害の場合には、最初に避難所に到着された地域の方々がこの点検表によってチェックをいたしまして、室内への誘導というふうなことも避難所マニュアルの中では想定しているものでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。  次に、消防長にお尋ねします。現在の防災士についての現状を伺います。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 防災士についての現状でございます。ただいま市民協働担当部長からお話があったとおり、職員ということで全体でお話をさせていただきまして、現在、消防職員についても防災士の資格を持っている者はございません。  防災士について若干お話をさせていただきますと、平成15年からNPO法人の日本防災士機構が進めている制度で、災害時などの地域の防災リーダーとして活躍が期待されておるところでございます。現在、20年の2月現在ですかね、全国で2万2,000名の防災士が誕生している状況でございます。そのような中、防災士の認定に当たっては、消防吏員、いわゆる階級を持っている職員ですね。またはそのOBには講習や認定試験の免除の特典がございまして、容易に防災士になる道が開けております。しかし、現職中は、8万2,000人余の市民の生命・財産を守るため、職務の災害防御活動に全力を尽くすことが任務でございます。したがいまして、現職を退いたときには進んで地域の防災リーダーとして活躍できるよう、努めて制度の周知、資格取得を推奨し、あわせて、OBとなった職員にも制度の周知をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。私も防災士について非常に、今回ここがキーポイントで、調べていきましたら、防災士の一般の取得の場合6万1,000円かかります、1人。今、消防長が言われましたように、消防職員であれば、消防司令補以上は実技とかは免除になります。登録と防災士の教本とか、それを買って7,000円、もしくは消防士長、副士長、消防士は1万円と、7,000円から1万円で防災士の取得ができます。ただし――ただしというか、先程部長からありましたけれども、市長からもありましたけれども、今回、防災士の養成、リーダーをつくるということで、非常にこれは今回質問するに当たりタイムリーといいますか、非常に評価いたします。  それでは、次の質問に移ります。去る8月31日、市の総合防災訓練がありまして、先輩議員とともに天台小学校に参加させていただきました。そのときの運営に関し、非常にリーダー的な方が高年齢、70歳前後ですかね。やはり防災リーダーというのは必要だねということで先輩議員からもありまして、また、細かいことになりますが、体育館でのマイクの使用方法ですが、よく聞こえないと。前も、昨年も寺尾小学校で防災訓練があったんですけども、何を言っているか分からないとか、マイクの設備自体がきちっとされていないのか、またマイクの使い方が問題があったのかなと思います。これは今後の要望といたしますが、その点はきちっとやっていただきたいなと。  次に、2点目、避難所開設の事前準備についてです。避難所施設の安全性が確認された後、避難者を受け入れる前に、施設を効率的に使用するため部屋割りが重要になります。対策本部、居住空間、立ち入り禁止区域、仮設トイレ、医務室、受付などが必要になります。また、要介護者、妊婦、乳幼児世帯は冷暖房設備のある部屋を優先的に割り当てるなどの配慮も望まれます。また、部屋の表示、避難所生活のルールなどのさまざまな掲示物を早急に張り出さないと混乱を招きかねません。さらに、仮設トイレ設置予定場所や避難所名簿の記入用紙の作成など、あらかじめ準備できる書類や掲示物、部屋割り計画などは事前に準備しておくことも防災・減災の観点から有効な対策ではないでしょうか。市内避難所の事前準備の状況を伺います。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 避難所開設に当たりましての事前準備というふうなことでございますが、施設管理者でございます学校、また、自主防災組織や自治会など地域の代表の方などで構成いたしてございます避難所運営委員会の中で、体育館をはじめ避難所として使用いたします、使用可能となります特別教室、また一般教室などをあらかじめ定めると同時に、避難所共通ルールなどを協議して、避難所運営マニュアルを作成いたしているものでございます。ちなみにこれは一避難所のマニュアルでございますが、こうしたマニュアルが各避難所にできているというふうなものでございます。  また、ただいま御質問の中にもありました名簿、各様式等の関係でございますが、こちらにつきましても、避難所運営が円滑に行われますように、そのマニュアルのほか、名簿などの各種様式、また運営用品でございます看板、また筆記用具など、これらもすべて防災倉庫の中に保管をいたしてございまして、地区対策本部、また避難所運営委員会と各いろいろ打ち合わせをさせていただくわけでございますけども、そういうふうな中でこちらのほうにも確認をいただいているというふうに承知をしております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。  3点目は避難所の運営マニュアルについてですが、今、部長が運営マニュアルを出されまして、実際それは周知徹底はされているのでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 周知徹底というふうなことでございますが、こちらのほう、そもそもマニュアルを策定する段階で、各地域の運営委員会で協議をされ、一次避難所となります小・中学校15校をもとに策定されたものでございまして、前段でも申し上げましたように、その地域の中でこれをもとに避難活動、また避難誘導、そういうふうなものが進められているものというふうなことで、これにつきましては周知徹底されているものというふうに理解をしてございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) 次に、4点目は防災設備の広報と啓発についてです。阪神・淡路大震災では亡くなられた方の84%が家屋の倒壊による圧死との報告がありました。家屋全体を構造的に耐震化する工法以外にも、新しい防災設備が開発されています。建物内部に設置する木質の耐震シェルターは、既存の木造住宅に工期はわずか2日間、内部はシングルベッド2台設置可能なスペースを確保できます。また、ベッドの両わき上にアーチ型の鉄骨を設置した防災ベッドなどは、構造的な耐震化工法よりも安価になっています。さらに、地震にエレベーターが使えなくなった場合、いすに座った状態で階段を安全におりられる非常用階段避難車は緊急時にオペレーター1人で簡単に操作できるものです。これらの耐震シェルター、防災ベッド、階段用避難車などの防災設備の広報や啓発の推進をどのように考えていくのか、伺います。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) まず、防災対策に関します広報・啓発に関しましては大変重要なことと認識してございます。これまでも「広報あやせ」への特集記事の掲載、防災冊子の配布、また、自主防災訓練や各種講座の実施などを通じまして、防災の備え、家具転倒防止、非常用品の備蓄など身近でできる防災対策の広報・啓発を行ってまいりました。また、広報・啓発という観点では、過日、ケーブルテレビの、これはシティテレコムかながわでございますが、防災に関する取材もございまして、職員が本市の防災対策のお話や防災グッズの紹介など防災の啓発を図ったところでございます。  御質問の防災ベッド、また耐震シェルターなどの防災設備につきましては、特殊な防災設備でございまして、また高額でもございますことから、資料などを窓口に備え、この製品の紹介や啓発はしてまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) 次の5点目に行きます。災害時要援護者支援対策の取り組みについてです。災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められています。そのことから、この支援対策の取り組みについて伺います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 災害発生時に自力で避難が困難な要援護者をどのように支援するかは、当然重要な課題と認識しております。市では、自治会をはじめ民生委員、地区社協等の協力を得まして地域要援護者登録制度を推進しています。これにつきましては、災害の発生した際に自力で避難が困難な市民を支援するため、事前に本人の意思に基づき登録し、登録された情報を自治会等に提供し、地域の方々の協力を得て支援するものであります。現在では470名余の方に登録をしていただいております。  さらに、現在、要援護者に対しましてはふれあい手帳を10月1日より配布すべく準備を進めております。このふれあい手帳につきましては、過日、議員の皆様にもお渡しさせていただきました。この手帳には御自分の情報や緊急連絡先、かかりつけ病院、いつも飲んでいる薬とか避難場所のほか、支援してほしいことなどを記入し、携帯することで、災害時などに地域の支援が受けやすくなります。多くの方に今後とも活用していただきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ただいまふれあい手帳に関して、私がこの災害時要援護者に対しての支援対策ということで、これを質問する、考えている間、これが届けられまして、非常にタイムリーにすごいなと、これは高く評価いたします。  次に行きます。平成18年3月、政府の中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市区町村に要請しています。2007年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1人、重傷者46人、全半壊した建物は1,599に上るなど大きな被害に遭いました。その中で、65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では死者・行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後にすべての高齢者の安否確認がとれていたということです。それは同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためだったと。寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けし書き込んだ独自のマップが役立ったのだということですね。ここで、本市においてはこのマップについては要望といたしますが、今後ともこのマップ活用をよろしくお願いいたします。  次に、要援護者の支援を受け持つ福祉と防災の両担当部局間での要援護者に対する情報共有についてお尋ねいたします。情報共有を行われているかどうかですね。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 確かに要援護者の情報提供については、庁内については、必要な情報については必要な箇所に当然お配りしています。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。  また、これに関連して、新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認が活用されなかった。制度実施に当たり、市が特に注意しなければいけないのが個人情報の取り扱いです。要援護者名簿には氏名や住所はもちろん、身体状況や障害の有無なども記載されている個人情報は、明らかに本人の利益になる場合などには、本人の同意なしに目的外利用、第三者提供ができます。生命の危険にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば利用可能です。また、宮前区の野川西団地自治会自主防災組織では既に、ほぼすべてのひとり暮らし高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を把握しているということです。個人情報の書かれた連絡票を封をしたまま提出してもらい、緊急時にのみ開封するようにして、個人情報が適切に管理されていると住民からも安心されているということです。  次に、6点目の質問に移ります。6点目、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進について伺います。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。
    ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 災害時における事業者との防災協力活動の連携はどのようになっているのかというふうなことでお答えをさせていただきます。  事業者との防災協力活動の連携につきましては、生活物資などの調達に関しましては、具体的なところではダイエー、相鉄ローゼン、ユニディなど6社、また、食料・飲料調達に関しましては、横浜乳業、サントリーなど9社、また、仮設トイレなど資機材の調達に関しましては、エクセルトライ1社、また、福祉避難所に関しましては、社会福祉法人道志会や泉正会など7法人とそれぞれ協定を締結いたしてございます。このほか、自動車による輸送協力、災害応急復旧対策、医療・医薬品などの関係につきましても、災害時の協定を締結し、連携を図っているところでございますが、さらに充実を図るため、見直し、その辺の徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業所に対し防災協力方を求めていくことは今後の重要な施策の1つです。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、2点目の少子化対策について質問いたします。  順番に行きますと、第3子対策事業についてです。この第3子対策事業については、ほかの市の例を引きますと、実はこれの第3子対策事業についての経過は、いろんな情報から、またテレビにも出ましたけれども、栃木県鹿沼市の紹介が出ていました、少子化対策ということで、なおかつ第3子対策ということで。ちょっと紹介いたします。鹿沼市では、次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備するために、子育てにやさしいまちづくり推進事業を平成18年4月に制定し、この条例に基づいて、「みんなでつくる元気な鹿沼」を目指して第3子対策事業を実施しています。この事業は18の事業で構成されており、3人以上の子供がいる世帯への給付金の支給だけではなく、これから結婚される人や市外から越してくる人などに対しても、就職、結婚、出産、住宅取得といったライフステージに合わせた支援を行い、総合的な少子対策として実施しています。  具体的に、1つ目は、第3子以降子育て家庭支援給付金事業として、第3子のいる世帯に対し、納付した市民税相当額の給付や小学校入学時に一時金を給付するなど、経済的な支援により第3子の出産を促していますということで、「入学時に一時金を100万円給付している鹿沼市」という見出しがテレビで躍り出まして、これだということで今回質問させていただきました。そんな経緯がありますけれども。  2つ目は、第3子以降の保育料の無料化などです。幼稚園、保育園の保育料見直しに関する4事業を実施しています。  3つ目は、子育て家庭の住環境の充実支援を図るため、鹿沼市では第3子以降を出産した世帯に対して家賃補助や市営住宅への優先入居などの事業を実施している。  また、4つ目には、不妊治療を希望する子を持ちたい家庭への支援として、既に実施している不妊治療の支援制度を拡充しています。  5つ目には、仕事と子育ての両立ができるよう、働く環境の充実を図る市内企業に対し各種制度を設け、その積極的な取り組みを支援していますということですね。  また、山梨県の南アルプス市、私の知っている議員がいるんですけれども、その方からも情報を得まして、3人目以降の子供さんの学校の給食費、これを無料化を実現するということで、これはすばらしいということで。  このようなことから、第3子対策事業について、本市について現状等をお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 御質問の第3子対策事業としまして、全国各地の自治体ではさまざまな事業が展開されていることは存じております。綾瀬市といたしましては、限られた予算の中でより効果のある少子化対策を実施するためには、第1子目、第2子目を含めた中で全体の子育て支援策を推進することがまずは大切であると考えています。今後におきましても、全体を見渡した上で、総合的な子育て支援策の充実を図りたいと考えており、第3子の支援につきましても、次世代育成支援行動計画の策定の中で課題として検討してまいります。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございました。  それで、今、お話がありました第3子事業、栃木県の鹿沼市役所の企画課に電話しましてお聞きして、財源はどういうふうな財源があったんですかということで直接聞きました。それは、平成17年度、商業地域におきまして固定資産税を減額制度をとっていたということなんですね。それが平成18年度3月で切れたということで、2億円が出てきたということで、それを使っているんですよと。それはすごいことですねということで。それで、平成18年4月から始めたということで、出どころというか、財源が非常に大切なものですから。  次に移ります。女性が一生のうちに子供を産む数を合計特殊出生率と言いますが、平成15年、2003年は全国平均で1.29となっています。本市の出生率低下の原因について伺います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 合計特殊出生率につきましては、18年度、綾瀬市は1.27でございます。これを17年度と比較しますと0.05ポイント上がっています。しかしながら、長期的には低下傾向にございまして、その原因としましては、1つは結婚・出産の高年齢化、また2つ目は、女性の社会進出などが考えられると思っています。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。  次に、本市の小児医療費助成については、来月より小学校3年生までに引き上げ、このことに対しまして高く評価いたします。ありがとうございます。  それでは、子供の数を増やすために何をすべきかについて伺います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 先程、出生率低下の原因を一、二点述べさせていただきましたが、子供の数を増やすために何をすべきかということになりますと、先程述べた原因に対する対処方法ということになるわけでございますが、いろいろ原因は個人のライフスタイル、生き方の問題であったり、また、自己実現の問題であったりと、一自治体が政策的に対応するということはなかなか難しいかなとは考えています。でしたら、綾瀬として何ができるのかということになりますと、まずは子供を産み、育てる喜びを知っていただくということ、そして、産み、育てることができる環境を整えることが大切であると考えております。具体的には、妊娠や出産に対する支援とか、子育てに関する相談、情報提供の充実、待機児童の解消や一時保育の拡充、道路や公園の整備など子供と子育て世帯に優しい生活環境の創設や小児医療費助成制度の拡充など経済的支援を行うことが、地道ではございますが、綾瀬市の子供の数を増やすことにつながるものと考えております。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。  次に、本市の少子化対策事業はどのような事業をされているのか、伺います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 現在綾瀬市で行っています少子化対策事業といたしましては、まず、子育て世帯に対する経済的支援でございますが、先程来述べています小児医療費助成、あと、児童手当などの制度がございます。  次に、保育制度といたしましては、市内7つの保育所で行っております通常保育はもとより、延長保育、一時保育などさまざまなニーズに対応した保育事業を実施しております。  また、子育てに関する不安などに対する相談や子育て情報の提供、子育てサークルの支援、子育てサロンの運営等を行う子育て支援センター事業等を展開するとともに、ファミリーサポートセンター事業では、お子さんを預かってほしい人と預かることのできる人が会員登録し、会員相互による育児の援助活動などを展開しております。  さらには、子育て世帯が市内で買い物などをすると割引やさまざまな特典が受けられるよう、あやせ子育て応援パスポート事業なども行っておるところでございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。  時間が迫ってきましたので、次に行きます。少子化対策事業の評価と検証について伺います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 少子化対策事業の評価と検証ということでございますが、まず、子育て世帯への経済的支援といたしまして実施しました小児医療費助成制度につきましては、多くの市民の皆様からの御支持と御要望をいただきまして、来月から対象年齢を小学校3年生まで拡大するとしております。また、保育事業につきましては、保育園の待機児解消が最大の課題でございますが、この解消に向けましては、ことしの9月に民間の認可保育園の1園が新設されるとともに、1園の改築事業を進めているところでございます。  次に、子育て支援センター事業につきましては、市内各所で移動サロンを実施して、多くの子育て世帯の利用がございますが、子育て世帯の情報交換や不安解消につながっているものと考えています。このような多くの需要にこたえるべく、今後は子育て支援センターのさらなる拡充を図ってまいりたいと考えています。  一方で、子育て応援パスポート事業の普及率は45.6%となっており、普及率としましてはそこそこに達しているなと思っています。利用につきましてはまだまだ低調でございますが、事業の充実に向けてのさらなる工夫も必要と感じております。  また、綾瀬市は男女共同参画都市宣言を行っていることから、今後とも該当部署との連携を図りながら子育て支援事業を展開してまいりたいと考えています。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) ありがとうございます。今の部長の内容の中で、保育園を民間から1カ所設立できるという、保育園の名称とか場所とかはお分かりになりますでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 寺尾でございます。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) 次に、最後です。企業の少子化対策も盛んになってきている。行政だけでは少子化問題を解決することは無理なので、民間企業の対応が何より大切であると。本市の民間企業への働きかけにはどのようなものがあり、どの程度の成果が上がっているか、教えていただきたい。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 少子化対策につきましては、仕事と子育ての両立の負担や子育ての負担を緩和・除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進めて、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしようとするものでございます。綾瀬市内におきましても、保育所を設置するなど仕事と子育ての両立に努めていただいている企業もございます。こうしたワークライフバランス、仕事と生活の調和の実現につきましては大変重要な課題であると認識しております。今後は、先程から申し上げておりますが、次世代育成支援行動計画の策定委員に市内民間企業の代表にも参画してもらい、市の施策への反映とあわせて企業への働きかけを進めていきたいと考えております。 ○議長(吉川重夫君) 井上賢二議員。 ◆4番(井上賢二君) けさ、こちらに出勤するときにテレビで、人材確保のため、事業所内、要するに民間の会社に託児所をつくるというのが非常に急増していると。そうするとお母さん方が非常に便利であるということで出ていました。この問題に関しても、託児所の問題に関してもまた次回の質問にさせていただきますけども、今後ともこの防災対策、少子化対策についてはよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 以上で井上賢二議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午前11時32分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、中野昌幸議員。   〔9番(中野昌幸君)登壇〕 ◆9番(中野昌幸君) では、通告に従いまして一般質問を始めます。今回は2点についてお伺いいたします。  初めに、深谷中央特定区画整理事業の問題であります。  皆様御存じのように、着々と整理事業が進んでまいりました。私も区画整理地内のすぐ横に住んでおります。住民のいろいろな意見が耳に入っております。注目の的となっております。完成まであと2年半の現状と問題点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、綾瀬小学校新築についてであります。  1947年、昭和22年に新学制が公布されてから62年が経過し、綾瀬小学校の校舎も築40数年が経過しました。市内10校、また全国的に見ましてもほとんど共通と言えるほど、同じような校舎、教室が建築され続けてきました。教育環境を取り巻く環境は、グローバル化や情報化、価値観の多様化など大きな変化が急激に進行し、社会構造が大きく転換してきています。そのような社会の中で、子供たち一人ひとりがこれからの社会を力強く生き抜くためにも、新たな社会の動向や構造変化に対応する生きる力を身につけることが求められてきております。学校施設や設備等についての対応も求められております。  そのような中で綾瀬小学校の新築が始められるわけですが、聞くところによりますと、平成23年4月使用開始と聞いております。ちょうどこの年は綾瀬小学校創立111周年となります。市内10校の中で一番古く、伝統のある本校であります。市長をはじめ多くの卒業生、在校生、父兄の注目の的であります。これらのことを踏まえ、これからの綾瀬小学校としての学校、校舎、学びやのあり方、方向性、新築の概要、進ちょく状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 中野議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の深谷中央特定土地区画整理事業の現状と今後についての御質問でございますが、本事業の整備状況につきましては、平成6年に面積58.6ヘクタールの区画整理事業を開始し、地権者の御協力をいただきながら、都市計画道路をはじめ区画道路、橋りょう工事や宅地整備工事、また、河川のはんらんを防止するための調整池の設置工事等を実施し、平成19年度末で事業ベースでの進ちょく率は約80%に達しております。また、地権者にお返しし土地活用が可能な宅地面積は約62%となり、特にことし3月に4車線で湘南方面へのアクセスが開始された寺尾上土棚線沿線では商業施設などが建設され、地域経済の活性化に大きく寄与しているところでございます。あわせて住宅地区においても、徐々にではございますが、住宅が新築され、整然とした町並みが形成されつつあります。現在、数名の地権者の間で一部の土地に対し合意が得られず、工事等が実施できない箇所もございますが、今後も粘り強く御理解、御協力を求め、良好な自然環境の保全・再生を行い、中心市街地にふさわしい魅力ある都市環境を整備するため、早期完成を目指し、積極的に事業を推進していきたいと、このように考えております。  以上で私のほうからの答弁とさせていただきます。第2点目の質問につきましては、教育長より答弁いたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) 第2点目の綾瀬小学校の新築の概要と進ちょく状況についてでございますが、綾瀬小学校は綾瀬市最初の学校でございまして、火災・震災などの災害を乗り越え今日に至っていることから、地域の方々の思い入れの強い学校であり、また、綾瀬の学校教育の原点であるというふうに認識しているところでございます。木造校舎の時代はともかく、すべての校舎が鉄筋コンクリートづくりになってから、校舎すべてを建てかえるのは今回が初めてのこととなりますので、新築に当たりましては、先程中野議員の御指摘のとおり、綾瀬市における学校づくりの将来を見据え、今後の学校づくりの基本となるべきものと考えているところでございます。学校は子供たちの教育活動を行う施設でありますので、まずは多様な学習内容、学習形態や情報化の進展に対応し得るものであることを主眼とし、さらにはバリアフリー、それから環境負荷低減への配慮、地域開放なども考慮して建築を進めてまいりたいというふうに考えてございます。現在、今年度予定しております調査設計のうち、測量及び地質の各調査が終了し、基本設計を進めているところでございます。基本設計が終了いたしましたら実施設計に入ることになります。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) どうもありがとうございます。  では、初めに区画整理事業のほうから再質をいたしたいと思います。  私は中村自治会分のほうに住んでおりますが、現在、寺上線からクロネコヤマトを通りまして浅間橋におりてきます、多分ルート14号線だと思うんですけども、中郷大邸線、それと上深谷分なんですが、城山公園入り口の交差点から上深谷の自治会館、谷頭東山線の2本が旧県道、現在の長後座間線、市道になりましたが、それと接合すると思うのですが、現在、非常に狭い部分がございます。今後の計画はどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) それでは、お答えさせていただきます。  中郷大邸線につきましては、今、御質問者のお話のとおり、寺尾上土棚線、クロネコヤマト先の交差点から旧県道の市道1629−1号線までの地区幹線道路でありまして、深谷中央特定土地区画整理事業区域を除きました延長約240メートル、計画幅員12メートルの道路を道路整備課のほうで整備する計画となってございます。御承知のとおり、中郷大邸線につきましては、現在、用地交渉を既に進めておりまして、一部ではございますが、用地買収によりブロック塀を下げていただいた箇所もございまして、今後も工事着手が早期にできますよう積極的に用地買収を進めてまいりたいと思います。  また、谷頭東山線につきましては、延長約400メートル、計画幅員が12メートルの整備計画でございまして、平成18年度に測量作業を実施しております。こちらのほうにつきましても、今後用地買収に向けまして地権者の皆様と調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 分かりました。どちらも地元では大変必要な道路になるであろうと思われております。早急な開発をよろしくお願いしたいと思います。  次に、2番目といたしまして、ここのところ何度か私が目にしたのでありますが、区画整理地内の分譲地、もしくは減歩されてもともとの地主さんに返された土地なんですが、建築を始めてみますところ、地中から建築残土や廃棄物のがらが出てきた、あるいは古い水道管が出てきたという現実がございます。そのような処理はどのように行っているのでしょうか。また、ホームセンター横の駐車場の奥なんですが、産業廃棄物の山が数年にわたり放置されています。この処理方法は一体どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 過去に事業区域内で資材置き場等として利用されていた場所に、その土地にごみが混入されていたような事例がございます。このような例につきましては、事業の実施前に土地の所有者が埋め戻したものかなというようなことで、こういう場合には土地所有者の責任において対応していただいております。しかしながら、原因が不明な場合、事業に差し支えが出るという場合には、事業の中で対応するというケースも中にはございます。  それと、ホームセンターのわきにあるごみでございますけども、これはごみというか、今の中で言うと個人の所有物になっておりますので、工事に支障が出るという場合には、所有者とよく調整をしながらその対応をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。例の山はできる限り早目に手を打っていただきたいと思います。  次に、3番目といたしまして、区画整理内の中に擁壁が築造されておるんでありますが、維持管理はどこがやるんでしょうか。それと、この擁壁も、垂直ブロックの、重量ブロックの垂直に積み上げたものと多少勾配がついた建築ブロック積みの擁壁が2種類あるんですが、これのいわゆるメンテナンスというか、後々の管理は市がやるのでしょうか、それとも所有者がやるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 垂直ブロックにつきましては、個人の宅地内にあるものだと思いますけども、これにつきましては個人で管理をしていただきます。また、建築等のブロックでございますけど、これにつきましては、緑地等に設置をしてある擁壁でございます。これにつきましては市のほうで管理をしていきます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) なるほど分かりました。  同じ話が続くんですが、でき上がった擁壁には必ず水抜きのパイプがつくのが当たり前の話なんですが、あちこち見てみますと、わき水というか、雨水が流れ出ているパイプとまるっきり流れていないパイプがはっきり目に見えます。それと、これは絞り水か何だかちょっと分からないんですが、一年じゅうちょろちょろ出ている部分もあります。そこには青いコケが生えているということは、年じゅう年じゅう水が出ているんだなというのが見てとれます。それがどちらの形態のブロックでも現地ではあります。ということは、水が出ていないということは、やはり施工がまずかったのか、もしくはその辺の地層の水脈が変わってしまったのか、どちらだか分からないんですが、そういうところの細工、補修、もしくは検査、そのようなことはやっているのでしょうか。
    ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 擁壁に設けております水抜きのパイプでございますけども、今、中野議員が申されましたように、背面の土であるとか、埋め戻した状況であるとか、あるいはわき水、こうしたものによって、場所によってはそういうことがあるのかなというふうに思います。それにつきましては十分調査をいたしまして、また対応させていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。現実、擁壁の上に住まわれているところもあります。またこれから家が建つ部分もございます。その辺の管理はよろしくお願いしたいと思います。  5番目といたしまして、市役所前の通り、下ったところに、上深谷分なんですが、JOMOのガソリンスタンド裏に緑化ブロックの階段状の部分がございます。そこに植木が、植栽が植わっておるんですが、この管理はどちらでしていただけるんでしょうか。花が咲いているときは非常にきれいな景観があります。しかしながら、枯れて花が落ちて葉が落ちたときの状況、あるいは雑草が生い茂ったときは非常に見苦しいものがございます。この管理はどこでどうされているのでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 御質問の今のJOMOスタンドの北側ですか、この緑化ブロックでございますけど、今現在、今まで両サイドをやってきましたけど、真ん中にあいているところがございます。それは今年度対応しておりまして、そこには防草シートというんですか、草が生えにくくなるというんでしょうかね、そういうものをやりながら今年度は事業をやっております。本来管理は市でやるものでございますけども、現実的には今、一部の方がその緑化ブロックの中に花を植えていただいたりなんかしているという状況もございますので、基本は市でございますけども、将来的には地域の皆様の御意見を伺いながら、どのような管理をするかというようなことは検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) よろしくお願いします。先程言いましたように、非常にきれいなときはきれいで、皆さん楽しんでいらっしゃいます。また、地元の自治会の方々もごみを拾ったりやられているように私も見ております。どうかよろしくお願いします。  6番目といたしまして、中村自治会分のほうなんですが、浅間橋の横、(仮称)10号橋の西側の緑地がございます。上のほうへ上っていきますと、ハンディホームセンターの裏側に出ます。これはそこらに住んでいる方が大邸線から下ってくる道が今、非常に通行が工事中のために厳しいために、緑地の中を抜けて長後座間線のほうへ出てくる現状がございます。現実にけもの道みたいなのができ上がってしまっており、通勤・通学に使われている現状がございます。できればそこに階段状の道を新設していただけないでしょうか。かなりのホームセンターの裏側には人口が多うございます。また、学校へ行く児童もそこを通っているようです。全部でき上がってしまえば自由に通ればいいんですが、でき上がったとしても一直線に出てこれるという声を聞きましたので、そういうお考えがないでしょうか、お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 区画整理区域内の緑地の関係でございますけど、基本的にはなるたけ明るい空間の中で散策できるような緑地というものを全体的には目指しております。これは可能な限りということでございますけども。今、議員の御質問の箇所につきましても、東西をつなぐ散策路の整備を考えておりまして、今年度一部実施をする予定でございます。なお、緑地の中には現場で伐採した木等もございますので、そうしたものを草を生えないようにするために、あるいは人が歩きやすいようにということで、チップをまいたりしているところもございますので、ここに限らず、そうした緑地の中を散策できるような道路は可能な限りつけていければというふうに思っております。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。やはり住んでみたい、住んでよかったという地区になるように鋭意考えていただきたいと思います。であれば人口も増えると思います。よろしくお願いします。  最後に、保留地の売り出しについてちょっとお聞きします。保留地の販売の実績、現状と今後について、また、売れ残りの土地はあるんでしょうか。もし売れ残ってしまったら、どのような方法をとるんでしょうか、お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 保留地でございますけど、これにつきましては、整備が完了したところから現在販売をしておりまして、19年度の末で48区画、約1万3,000平方メートルの土地が売れております。金額にいたしますと約19億6,800万円、これが販売済みになっております。販売状況でございますけども、既に売り出した区画につきましては、今は比較的好調でございまして、90%位が売れているという状況になってございます。なお、残りも約1万3,000平米ほどございますけども、これにつきましては、区画整理ができた順に販売をしながら、区画整理事業が終わるまでに販売をしていきたいというふうに思っております。  また、PRになってしまいますけども、10月の5日から10区画の販売をいたしますので、そういうお求めの方がいらっしゃったらぜひ御紹介をしていただければというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。売れ残らないように頑張って売ってください。お客を探してきます。あと2年半ということで、着実に新しいまちができ上がりつつあります。どうぞ一日も早く立派な深谷中央ができ上がることを切望します。よろしくお願いいたします。  では、続きまして、小学校の新築工事についてお伺いします。  初めに、新しい校舎の規模、配置等について現段階でお分かりのところをお知らせください。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 綾瀬小の新校舎の規模、配置でございます。現在、規模的には、普通学級30クラスが使用できるような規模を想定してございます。なお、配置につきましては、議員の方皆さん御存じだと思うんですが、前に木造校舎が建っておりましたいわゆる一番南側、旧給食センター側に計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。  では、次に、先程も申しましたが、多様化する教育環境に配慮した計画がどうなっているのかなということで、3点ばかりお聞きします。  特に現在、福祉会館横にありますプールの件なんですが、プールは同一敷地内への移設はできないでしょうか。できれば、今言われた旧給食センター、現在、文化財収納庫になっておるところへ移設は考えられないでしょうか。きのうもプールの話は出たんですが、市長もプールをつくるということを申しております。できれば1回で済むように、ここの場所へ移設は考えていただけないでしょうか。それと、多目的スペースの配置ということを聞きたいんですが、どのように考えていらっしゃいますか。また、学校図書館の充実、拡充はどのように考えているでしょうか。その辺のことをまとめてお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 3点のお尋ねでございます。  まず、最大の課題でございますプールの同一敷地内への移設はできないかということでございますが、現状が県道を挟んだ反対側にあるという大きな課題があるのは十分承知をしてございます。しかしながら、現在の校舎に合わせてというのは、今、我々のほうではちょっと考えてございません。当然検討の中に入ってございますが、もう1つ課題になっておりますいわゆる体育館棟、我々C棟というふうに申し上げていますけど、それらのレイアウトとあわせて今後総合的に考えていきたいと思います。御指摘の給食センター跡地にというのは、すみません、あそこも使っておりますので、それらの動向等考慮しながら、十分な検討が必要だというふうに認識をしてございます。  また、多目的スペースの考え方ですが、当然のことながら、これからの学校の中ではそういうようなスペースが必要だというかたちの中で、いわゆるただスペースがあるということではなくて、いろんなかたち、まさに名前のとおり多様な学習環境にいろんな面で使えるようなスペースということで、できれば広めのもの、2教室と言わず、もうちょっと広いものも確保できないかなということで模索をしているところでございます。  あわせて図書館でございますが、現状の図書館については、基本を1.5教室というのを置いておりますが、さきの議会でも狭いのではないかというような御意見をいただき、内部でもいろいろな検討をしてございます。可能な限り広い図書館で、また明るく、広々としたような読書環境が確保できるようなことができればなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。  プールの件なんですが、先日も現場の先生に聞いてきました。現状では横断橋を渡って反対側へ、女の子も男の子もバスタオルで体をくるんで授業を受けに行くと。そのけつからカメラをぶら下げたおじさんがついてくるという現実がございます。また、プールの周りにたむろしている人もおるそうであります。このような状況のプールをこのまま放置するのはいかがかなと思っております。子供も先生も非常に困ったということを聞いております。ぜひとも前向きに新しいプールを検討していただきたいと思います。  それと、多目的スペースなんですが、これは非常に必要だなということを痛感してまいりました。先日も綾瀬小学校へ図書館の見物かたがた見てまいりました。非常に手狭で古くなっていることを実感してまいりました。特に図書館ですが、現状の図書館では非常に狭く、蔵書も少なく、落ちついて読める環境にはちょっとほど遠いのかなと。ぜひともゆっくり本が見られる、読める、そういうスペースを新しく設けていただければ、子供たちも非常に勉強するのではないかなと思います。特に綾瀬小学校では図書の読み聞かせ時間を非常に重要視しているそうであります。これからもその部分に対してはよろしくお願いしたいと思います。  次に、人や環境に優しい学校づくりということで、先程申されましたが、校舎は今度南側に建設されます。校庭が北側になるということなんですが、私の聞いたところでは、文科省のほうでは校舎は南向きのほうにつくりなさいよという話を聞いたことがあるんですが、その点は問題ないでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 校舎を校庭の南側に建てるために校庭が北側ということなんですが、綾瀬小学校、幸いなことに非常に敷地が広うございます。今、我々が南側に校舎、ちょっとL型の校舎になるのかなというふうに想定をしていますが、それを建てても純粋にグラウンドの部分が、東西で100メートル、南北で百六、七メートル確保できるのかな。多少校庭側に校舎を押し出したにしても、100メーター近くは十分確保できるということで、いわゆる小学校では広過ぎるかもしれませんが、200メータートラックを入れても十分余るような状況ですし、当然、一連の建てかえ工事、それから旧校舎の解体が終わればグラウンドの整備にも、いわゆる昔みたいにグラウンドがぬかるというようなことはないようなかたちでの整備を考えております。そういう点を考慮すれば、今の時点ではまず問題がないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。  先程も言われましたが、バリアフリーやユニバーサルデザインの採用についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) もうバリアフリー、ユニバーサルデザイン、時代のすう勢、また県の指針等もございます。当然のこととして、新築の校舎でございます。一からきちんとした計画を立てて、十分そういうものに配慮した校舎ができるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) では、環境に優しいということで、自然採光、通風、換気など環境負荷の軽減についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 当然、今までの校舎の構造というのは、腰壁があって、窓があってというような状況があるんですが、私ども職員、また建築課の職員もあわせて、近隣市の新たな学校等を拝見させていただいて、設計事務所も連れていって、いろんな議論をしてございます。まさにそれらにつきましては、従来の校舎の考え方ではなくて、やっぱり新しい工夫、もちろんその中には採光の問題とか、いわゆる見た目の広がりというようなものも考えてでございます。ただ、御指摘のありました自然通風につきましては、御存じのように防音構造がございますので、ちょっと相反しますので、それらを除けば自然通風、環境負荷等、なるべくいいかたちで、これが一番いいのかなというような知恵は絞ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 防音工事までは気がつきませんでした。  環境ということで最後に、省エネルギー、ソーラーシステム、雨水の再利用などはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) これからつくる学校ということで、いろいろ、昨日、きょうも環境の御質問がございました。省エネのために、または教育のために、ソーラーパネルを設置したらどうなんだ。ただ、屋上に設置すればいいのかとか、屋根は陸屋根じゃなくて切り妻のほうがいいので、屋根できるかななんていう議論もしていますが、当然、最大限活用してまいりたいと思いますし、雨水につきましても、学校は、先程、校舎を南側に設置しますよということになると、北側と住宅の迫っている東側が開放タイプになりますので、当然、周辺に緑を多少考えていかなきゃいけないんですが、同時に散水が必要だと思いますので、そのためにもぜひ雨水利用というのは可能な限り知恵を絞りたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) いろいろ先手を打って考えていただきまして、ありがとうございます。  次に、安心・安全、快適な学校づくりという観点から、だれにでも分かりやすく使いやすい施設ということで、災害、火災、防犯の観点からも避難のしやすい学校になると思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 分かりやすい、安全な安心な学校づくり、もう基本の基本だというふうに考えてございます。綾瀬市内の各学校はいわゆる増築に増築を重ねておりますので、多分そういう御質問があったのかなというふうに思います。先程言いましたように、1棟でL型になるのかなというお話の中で、1棟で中廊下タイプの校舎を考えていったらどうなのかなというふうに検討してございます。ですから、L字点に立てば両側が一目で見渡せる。もちろん避難路とかそういうものについても十分考えた中で、まさに安全で安心な、あわせて言えば、これからの学校として快適性も確保したいという欲張りな御注文を設計事務所に出しております。いろんな議論の中で実現をしていきたいというふうに思っています。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) いろいろ考えていただき、ありがとうございます。  次に、地域に開かれた学校づくりという観点から、先程、冒頭言いました図書館なんですが、体育館やグラウンドのように地域に開放していただけるお考えはあるでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 学校の図書館を開放というような御質問でございますが、あくまでも学校教育のための学校図書館、いわゆるそのために通常図書室なんていう呼び方をしていると思いますが、そういう機能から判断をしますと、なかなか地域開放するというのは難しいのかな。工夫の中で、何かのときにというのはあるかもしれませんが、日常的に開放するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 確かに図書館の開放というのは非常にいろいろな問題があると思います。しかしながら、市立図書館との連携もしくはリンクしていただければ、もっと使いやすいのかなと。現実に読み聞かせの授業のためにボランティアの方が何名か学校に入って、お手伝い願っている現実もございます。ひとつ前向きでよろしくお願いしたいと思います。  また、使いやすい地域コミュニティの活動拠点としてまた利用できないのかなと。将来もまた用途転用に対して対応できるように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 当然新築をするものでございますので、これから学校施設の一部地域への開放がどうやったらできるのかという部分で、現状の学校はなかなか仕切りをつくることができないとか、そういう状況の中で、一部開放というのは難しい状態になっております。当初からそれらを想定した中で、例えばどこかにパイプシャッターでも設ければできるんじゃないかというようなお話の中での協議を続けてございます。それらを十分考えて計画をしてまいりたいと思います。  あと、転用というのは、多分生徒数等が変動した中で、フレキシブルに吸収できるのかという意味であれば、当然30教室にはこれからずっとなるわけではありませんので、生徒数の変動等に応じて対応できるような学校は、これはまさに職員の知恵と工夫だと思いますので、考えていきたいというふうに思っています。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) そうですね。まさしく聞いたところによると、平成30年ごろが一番ピークになって、緩やかに生徒数が減ってくると聞いております。そのためにもやはりいろいろな活用方法を今のうちから研究していただければ幸いだと思います。  次に、周辺環境に配慮した学校づくりということで、日照、騒音、プライバシー等の周辺住宅への影響への配慮はどのようにされているでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 先程もちょっと申し上げましたように、東側には住宅が、また、学校の敷地が住宅地より非常に高いというような状況がございますので、それらは十分考慮しないと難しいのかなというふうに思っています。当然十分な距離をとっていきたいなというふうに考えておりますし、また、先程、中廊下方式でというのは、高さをある意味では抑えていきたい。これら工夫の中でできるのではないかというふうなかたちの中での考え方でございます。  騒音等につきましては、学校でございますので、非常に難しいところでございます。今申し上げましたように、住宅から見上げるところにグラウンドがございますので、そこからの音とか歓声を抑えろというのはなかなか難しいんですが、グラウンドのとり方とか向きとかいろいろ考えた中で、設計時点では多少限度がございます。学校の利用形態の中でよく御相談をさせていただきたいと思っております。  プライバシー等につきましても、当然、住宅側にすべて大きな窓を設けてそっちが見えるようにするわけではございませんので。それからもう1つは、東側に大きなクスノキがありますので、あれへの配慮もしなきゃいけないので、その分も距離が逃げるということと、もしかするとクスノキが目隠しになるのかなというふうに思います。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) よろしくお願いします。  次に、地域の町並みや景観に配慮した形状、色彩はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 地域の町並みにという、住宅、前は県道、南側はNTTの建物ということでございます。それをどうやって考えてというのは、すみません、あまり私どもセンスがあるわけではないんですが、ただ、新たに建てる校舎だからということで特に奇抜なものをつくるつもりはございません。シンプル・イズ・ベストという言葉があるように、シンプルで使いやすい、また、色等については、学校教育施設でございますので、落ちついたかたちの中でのものを考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。  少々細かいことになるんですが、綾瀬小学校には多くの、先程申されました記念樹、特に綾瀬小のシンボルでもあるクスノキ、残していただけるんでしょうか、または移設でしょうか。また、そのすぐ横には築山、通称わんぱく山というのがございます。それと、石づくりの校歌碑、二宮金次郎の石像、石でできた日時計、また外部トイレ、はたまた正門、裏門、通用門等はどういう状況になるんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 当然、南側に校舎を計画するに当たっては、いろいろとぶつかるものがございます。その中でも、学校や、我々職員もそうなんですが、綾瀬小学校では触れてはいけないものが2つあるなということを我々も認識してございます。いわゆるシンボルであるクスノキ、それから、ちょっと大分傷んでいるんですが、正門の門柱はシンボルだそうで、どうもあれに手をつけるとたたりがあるようですので、絶対に手をつけないようなかたちでの計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。  その他のいろいろな樹木がございます。記念樹的なお話も学校側からございました。ちょっとお調べをしたんですが、どれが例えば卒業記念で植えたとかと、そういうものもちょっとよく、記録が残っていませんで、大変申しわけございませんが、分かりません。ただし、計画をするに当たっては、南側にはネットフェンス側に大きな桜等ございますが、その中にまた大きく距離を離れて1列ケヤキとか、いろいろな木がございます。その奥側の木はどうしても伐採をしないと、ちょっと難しいかなと思っていますが、これらについては単に伐採するだけでなくて、いろんな活用をしていこうかなというふうに考えてございます。それらの中で御理解をいただいていこうかなというふうな考え方でございます。  また、いろいろな御指摘がございました。校歌碑、二宮金次郎等、いわゆる移設をしなければいけないものについては可能な限り移設をしてまいります。ただ、樹木等については、大きなものがというか、太いものが多うございますので、可能な限り手をつけないでいいような方法を基準にしていこうかなというふうに思っています。つまり、大きなお金をかけて枯れては何にもなりませんので、その辺のところをやっぱり基本に置くのかなというふうに思ってございます。  それから、わんぱく山につきましては、クスノキの根元にございますが、手をつけるようでしたらば、今、PTAの方や校長先生とのお話では、モニュメント的にはどこかに残してほしいなということなんですけど、全く復活しろということではございませんでした。  あと、門の関係なんですが、先程言いましたように、正門は多少下とかを補修するにしても、そのまま残し、それから、北側の通用門については、多分車両等の関係の、または体育館への開放のアプローチではちゃんとしたものにするのかな、ただ、本線の右折車線等の関係で、自由に位置をとることができませんが、それらを考慮してやっぱり確保するのかなと思っていますが、教育委員会としては、東側については、裏門と言われているんだと思うんですが、児童の登校用の門としては確保したいんですが、何か東側の住宅地の方がグラウンドを横切って正門のバス停に乗るためにというようなお話もあるようでございます。現状、安全のためにふさいでおりますが、できればふさがせていただきたいというふうに思います。つまり、学校の安全のために、正門の近くに職員室を配置し、やっぱり出入りはそこで一元的に管理できるような構造にとるのが望ましい学校のあり方かなというふうに思いますので、それらについては全体像をつくった中で、また学校、PTAの方とよく御相談をさせていただいて整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) ありがとうございます。特に二宮金次郎の石像なんですが、あれは昭和16年製でございます。創立100周年記念のときに補修をしたんでありますが、非常に劣化が進んでおります。昨年、落合小学校ですか、新しいのができたということで、卒業生の方々、OBの方々もぜひともあの石像だけはということを聞いております。いろいろお聞きしましたが、次の100年に向かって、綾瀬の教育の拠点、先程教育長もおっしゃりましたように、ぜひとも立派ないい学校の建設を目指してもらいたいと思います。私は卒業生ではありません。ただ、子供が4人とも卒業生です。議員の中の3分の1も卒業生です。理事者側の60%が数えてみますと卒業生です。最後、副市長、一言OBとして何かありましたらお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 副市長。 ◎副市長(新倉正治君) そういう御質問があるとは率直に申しまして予定していなかったのですが、私も小学校を卒業させていただいたのが昭和32年ということになります。もうかれこれ50年位になろうかと思います。そういった中で、そのころは私は分校から本校へということで、非常に遠いところを通っておりましたけど、1つしかない学校ですから、大変通学の前後は楽しかったです。学校の中ではそれほどいい生徒ではなかったかと思いますけど、そういうところでございます。今度新しく建てかえるということですので、先程来御答弁もさせていただいていますけど、ぜひとも子供たちが楽しい思い出もつくれるような、いい学校ができればなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 突然すみませんでした。ありがとうございました。  これは聞いた話なんですが、非常に荒れた学校があったそうです。これは近隣の市であります。校舎がきれいになった途端に生徒も一生懸命勉強するようになった。いたずら書きも、ごみも1つも落ちていないと、そういう現実があるそうです。ぜひとも綾瀬小学校ここにありという立派な校舎を、あと残り少ない時間ですが、くしくも深谷中央と同じ時期に完成予定になっております。ますます綾瀬の中心部で立派なものができるといいかなと願っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。
    ○議長(吉川重夫君) 以上で中野昌幸議員の質問を終わります。  次に、渡部市代議員。   〔17番(渡部市代君)登壇〕 ◆17番(渡部市代君) 皆さん、こんにちは。神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。通告に従い、順次質問いたします。  市長の所信表明についてです。  市長は活気ある魅力的な綾瀬市とうたっておられます。政策提言である7つの目標を挙げられ、まず第1の目標として、市民協働のまちづくりをさらに進めるとあります。それを進めるに当たって重要な課題として、市民協働の促進を挙げられています。私も同感であります。市民協働のまちづくりというのは言うはやすしで、実際は多くの問題があるものと現実を考えております。そこで質問いたします。市民協働のまちづくりについて具体的な考えを伺います。  次に、核兵器廃絶平和都市宣言についてです。  私は3年ほど前、そして昨年も、核兵器廃絶平和都市宣言が綾瀬市にとって少しでも実効あるよう提案してきました。核兵器廃絶平和都市宣言をしている自治体としての市の現実場面での活動に対し疑問を持ち、全世界における核兵器廃絶への道が深刻な行き詰まりを見せていることに懸念するからです。報道されていますので皆さんも御存じと思いますが、今月、核不拡散条約(NPT)に不参加のインドと原子力ビジネスが解禁されてしまいました。日本政府も原子力供給グループ、通称NSGですが、日本など45カ国が入っておりますが、そのグループによるインドの例外扱いに賛成してしまいました。インドがウランを輸入できることになれば、核不拡散体制の基本的なルールを破壊した上に、核兵器増産の懸念が生じ、国際社会にとって圧倒的にデメリットになります。インドは輸入したウランを平和利用に回し、自国産ウランを核弾頭の増産用に回すことができます。日本は核不拡散よりもビジネスに視点を置きかえてしまいましたが、日本の原子力産業は欧米等の先進国の老朽化した原発の更新事業もあり、無理してインドに行く必要はないと言われております。世界で唯一被爆国である日本が今回のNSGの議論ではっきりと主張すべきであったはずだと思います。  綾瀬市は核兵器廃絶平和都市宣言をして24年目を迎えます。この平和都市宣言をしている自治体として、ことしも8月1日号の広報に一面を使ってですが事業が紹介されました。そこで質問いたしますが、8月の核兵器廃絶平和都市宣言としてした事業の評価を伺います。  次、教育長にこの点で伺います。昨年の一般質問にて私は、小・中学校における平和教育の充実と戦争を語り継ぐことを教育に入れていくことが大切であると、取り組んでいる数カ所の事業を示し、提案しました。そのとき、教育長の答弁だったと思うんですが、広島への修学旅行を検討している学校もあり、ぜひ支援していきたいとの答弁がありました。それらを含め、その後平和教育で変わった点は何かを伺いたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の御質問にお答えをいたします。  職員を含めた市民協働のまちづくりの具体的な考え方についての御質問でございますが、所信表明で申し述べさせていただきましたように、市民協働のまちづくりをさらに進めるため、自治会館の再整備と拡充、市民活動センターの充実及び地域活動への市職員の参加を推進することによって、行政のさまざまな活動や地域活動に多くの市民が参加できるような環境をつくり、人の和を広げ、お互いに意見を交わしながら市民が主役のまちを目指してまいりたいと考えております。中でも地域活動への市職員参加の促進につきましては、現在、自治会あるいは消防団、そしてPTAなど幅広い地域活動に住民として参加しておりますが、職員はただ参加するのではなく、市民感覚を持つこと、市職員の思いを市民に酌み取っていただくことが必要と考えております。そこで、職員各自がそれぞれの私生活の中で実践可能な地域活動に一層参加できるような環境づくりに努め、多くの自主的参加を期待していきたいと、このように思っております。  第2点目の核兵器廃絶平和都市宣言についての御質問のうち、2008年度の平和事業をどのように評価しているかについてでございますが、2008年度は昨年の8事業から2事業増やし10の事業といたしました。事業内容でございますが、原爆パネル展の開催、広報紙8月1日号での平和啓発、広報紙及び防災行政無線による原爆被害者への黙祷の呼びかけ、核保有国7カ国の在日大使への宣言文と要請文の送付、国際連合の平和活動パネル展、平和映画会の開催、戦争体験記集の配布、そして、8つ目となりますが、ピースバラ苗木の植樹でございます。  次に、本年度新たな2事業として、市制30周年を記念して平和思想の普及啓発のため、あやピィースエコバッグを製作いたしました。そして、最後の10番目の事業は、10月の国際連合軍縮週間に合わせて、市民ホールで10月14日から23日までパネル展を開催する予定となっております。  そこで、評価でございますが、昭和63年度から実施しております映画会への参加は本年度までで延べ1万3,800人を超え、平成17年度に発行しました戦争体験記集はこれまで約1,100部を配布しております。また、平成6年から実施しております県外へのピースバラの植樹も、広島市立大学の中庭など15カ所に274本を植樹するなど、地道な事業の継続により着実に平和思想の普及啓発が図れたものと評価しております。また、核保有国や核を持たない国が核実験を実施した際には抗議文の送付、または声明文等を発表するなど、常に国際情勢にも目を向けながら、核兵器廃絶平和都市宣言のまち綾瀬として、地道にかつ着実に平和思想の普及啓発事業に取り組んでおります。その成果はあるものと思っております。御理解をいただきたいと、このように思います。  私のほうからの答弁は以上でございます。後ほど教育長のほうから答弁をいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) 第2点目の平和教育についてでございますが、学校におきましては、教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等において計画的に取り組んでいるところでございます。昨年9月以降の新しい取り組みといたしましては、ことしの2月に早園小学校で地域の方々をお招きし、戦争体験を語っていただく授業を行いました。実際に話を聞くということは、戦時中の生活について実感を持って体験的にとらえることができ、年々体験者が減少していく中では大変貴重な機会をつくることができたのではないかと考えているところでございます。  また、中学校でございますけれども、昨年、城山中学校が修学旅行で広島に行ったというお話をさせていただきましたけれども、新たに綾北中学校が3年間を見通した平和教育の中で来年度、3年生での広島の修学旅行を計画しているところでございます。広島への修学旅行につきましては、今年度広島市よりいただいた資料を活用するとともに、また、よその学校にも紹介をしてまいりたいというふうに思います。  今後とも平和教育の重要性を認識し、鋭意推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。  では、順次再質していきたいと思います。  まず、市民協働のまちづくりについてです。市長のほうから、市職員も自治会等可能な限り市民の中に入り、私生活の中で現在やっていってもらっているということで答弁をいただきました。先程、前のほうでも私は言いましたが、全く同感であります。それで、やはりいろいろと市民協働、本当に言うのは簡単なんですが、市民協働のまちづくりと本当に言うのは簡単ですが、先程も言いましたように、難しいところが多々あると思います。それで、市長が現在市民協働を進める上での問題点は何であると考えますか、お聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 問題点、綾瀬市のさまざまな行政の課題、あるいは市が取り組んでいる等々は市民の方々にきちっと伝わっていない、そういう問題もあろうかと思います。市民の方々がさまざまな活動をして、ともに協働して行っていこうという、そういう、仕事をお手伝いしたいと思いながらも、綾瀬市の状況が分からない点があろうかなと、このような思いを持っているところでございます。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 市長が言われること、ごもっともだと思います。やはりそれはどうしてかというと、どうしても昔からの体制で、お任せ主義、自分たちは税金を出しているんだから市にお願いする、また、自分たちはお金を払っているんだから自治会の人たちにお願いするという、お任せの考え方がずっと今まで来ていたので、それが現在もあるためだと思います。本当にいろんな方々が、市職員にしろ、自治会を含め、ほかの方々も一生懸命頑張っているにもかかわらず、今、市長が言われたように、なかなか市民にきちんと伝わっていない。だからこそ、これから市民協働のまちづくりについて進める上で、本当に変えていかなくてはいけないと思います。  それで、やっぱりだれもがこの住み慣れた綾瀬市で年をとってもできる限り住み続けていきたいと思うのは当然だと思うんですが、いろいろな場面場面があると思うんですが、特に地域福祉の充実の点では、市民参加のまちづくりは大いに必要であると考えます。これからの少子・高齢化を考えるとき、お互いさまの助け合いである市民協働の大切さはますます増すばかりだと思います。顔の見える、そして、自分の足で行動できる範囲の地域福祉が望まれるところだと思います。その際、リーダーの育成は必須、欠くべからずものだと思います。そのリーダーの育成というものは、これから箱物以上に大切であると考えます。所信表明で言われていることですが、市職員の地域活動への参加の促進ということで先程言われていましたが、もうちょっと具体的にありましたらば、私生活の中で可能な限りということですが、例えば目標設定とか、何か具体的なものを考えているようでしたらば、ちょっとお聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 具体的に目標設定は正直言いましてしておりません。私は常々思うところを職員に伝える中で、事あるごとに呼びかけて進めておりますが、目標として数値化することは非常に難しい部分がございます。どのような活動をどの位、職員がどこまで参加できるかなど目標を設定することではなく、やはり行政に携わる者として地域活動に参加すると、そういう意識を持つことが大切です。そして、行政と市民とのかけ橋となって、一層活性化を図られるようになっていっていただけたら大変うれしく思っております。今後の市民と行政との連携にとって、すべての人が助け合う、そういう地域づくりにさらに連携をとったまちづくり、そして、そういうような職員になっていただくよう、意識改革も含め進めていくことが大切かと、このように思っております。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 私もそう思います。この目標、たまたま具体的にちょっと、考えているようだったらお聞かせくださいということで、ちょっと投げかけさせていただきましたが、私もそう思います。本当に職員の方々もいろいろな状況の中、また、もしかしたら介護をしている方もいるかもしれません。そういう中で、さまざまな状況の中で仕事を持っているのが現実だと思います。しかしながら、地域活動でやはり市職員の方々があらゆる場面で自主的に参加するというのは、本当にこれから必要だと思います。なぜかといいますと、やはり市職員の方々はプロなんですね、ある程度。先程とてもいい例が出たと思うんですが、中村地区でのごみ収集の件で、とてもいいリーダーとなって、いろいろ今、問題がないように進めているということの報告がありましたが、やはりせっかく生かされたこと、各自分の御自宅に行ったときに少しでも生かしていく、自分の得意な分野、できるところ、そういうところからぜひとも生かしていただけたらいいかなと思います。  目標ということではないですが、それぞれが、市長も言われましたように、こうであらねばならないというのはないですが、ことし1年はこうしてみよう、こういう方向でいってみよう、1年に1回は奥様の代わりに、例えばごみ当番の日であったらば少し立って、率先してちょっと指導してみようとか、そういうかたちでの参加でもいいと思いますので、それぞれが意識を変えて、職員の方々もそういう意識で進む。それは必ず市民の方々にも伝わると思いますので、そこでやはり市民協働のまちづくり、本当に行政にお任せでない、行政の方々も、それから市民も、いろんな、議員もですけれども、そういう、それぞれがみんな一緒に頑張るという市民協働のまちづくりができると思いますので、かたい目標は要りませんけれど、ぜひそれぞれが目標を持ってできるような取り組みになるといいなと思います。  それで、1つの例なんですが、以前私が視察に行った場所で、愛知県高岡市の地域福祉の状況を見せていただいたことがあるんですが、その中には、核として、コーディネーター役として市の職員の方々がかなり入っておりました。そのことにより、多くの方々が市民も一緒に入っていって、かなり大きな地域福祉が活発化し、さらにはボランティアの人口も増加するという、そういう結果が出た場所があります。やはり市民と市職員、この綾瀬市にとって宝だと思いますので、両者が協働を充実させることにより、市民の意識改革と市民自治の社会ができると思いますので、ぜひとも、これは要望になりますが、それぞれができるだけ、自分の持っている得意分野でいいですので、何か1つ目標を持って取り組んでもらえるといいのかなと思います。  それからもう1つ、これは要望になるんですが、綾瀬市では現在、自治基本条例の策定が進んでいます。この条例の意義や条例の内容を議論することも市民協働のまちづくりでは必要だと考えますが、市長はその辺どのように考えますか。私はこの自治基本条例と市民協働のまちづくりは全く別物ではなく、くっついているものだと思うんですが、いかがでしょうか。もしお答えしていただければ、お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 私のほうが自治基本を担当してございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますけれども、自治基本条例の目的というのは、市民自治の一層の促進と自治体の自己革新を目指した規範をつくろうというのがスタートの時点でございます。市民、住民自治の一層の促進ということでございますれば、議員さんが申されましたその1つの手法として、協働というのも大きな要素であると、このように理解をしております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 私もそのように思いますので。先程から、私は今回テーマとしていますのは市民協働のまちづくりですので、市民の方々だけに例えば市民協働であったり、自治基本条例とは何であるかとか、そういうことだけを投げかけるのではなく、やはり市職員の中でも、市民協働であったり、自治基本条例であったり、そういうものの意義等が議論される機会をぜひともつくっていただきたいと思います。これは要望で構いませんので、よろしくお願いいたします。  次、核兵器廃絶都市宣言について移らせていただきます。  いろいろ10事業を展開ことしはしているということで、いろいろ伺いました。それで、10月にまだ市民ホールにてパネル展もさらに予定しているということも伺いましたので、ぜひ見させていただきますので、楽しみにしております。  それで、まず最初に確認させていただきたいんですが、昨年度より以前、昭和62年から核保有国、いろんな国がありますけれども、核を持っている国に対して、在日大使館に対して毎年宣言文と平和メッセージを送付しているということでしたので、昨年度それを見せていただきまして、内容の不備を指摘させていただきました。それで、声明文の8割は綾瀬市が平和都市宣言をしているという紹介文であって、その結びの言葉として、だからあなたの国でも察してくださいね、そういうふうに受け取れる文面になっていたと思います。それで、どこにも核兵器の生産やそれを使用することをやめてくださいと一言も文章にはなかったと思います。ぜひともやめてくださいということを入れてくださいということを伝えたと思います。察してほしいという日本の文化の典型的な文となっていたからだと思います。それで、ことしはどのようなメッセージに変えたのか、それを送付したのか、変更点を確認させてください。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 核保有国在日大使館に送付しているメッセージでございますけれども、今、御質問者が申されましたとおり、御指摘というか、もう少し変えたらというようなお話もいただきました。日本人独特のへりくだった言い方ではなく、はっきりとストレートにしなくては外国人には伝わらないだろうと、こんなふうなアドバイスというか、お話をいただいたところでもございます。本年度は相手国に対しまして、市の核兵器廃絶に対する強い意思が伝わるよう、表題を「核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に関する要望」とし、文言についてもはっきりとした言い回しに変更いたしまして、強い調子の文書として送付をさせていただいてございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。核兵器廃絶都市宣言をしている市として、第1段階だとは思うんですが、うれしく思います。へりくだった言い方は何を言っているのかやっぱり分かりませんし、外国の方に、国によって違いますが、多くの国ではそれが、へりくだった言葉がかえってばかにされているともとらわれるというふうになります。それは実際私がこの文書を外国の方に見せて、そういう言葉を言われましたので、これはばかにしているのかいみたいな、そういうことでしたので。でも、変わりましたので、本当によかったと思います。  それで、次の段階として、今後、状況に応じてさらにこのメッセージを変えることが必要なときもあると思うんです。もう一歩踏み込んで主張すべき――変えたばかりですので、またすぐにとは言いませんが、次の段階としてどのような文を、想定していなかったら想定していなくてもいいんですが、もし想定しているようでしたらば、お考えを伺わせてください。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 当然、この問題に対する世界的、社会的な状況等も変わってきますから、そういった中で、その年々でベストな表現で私どもは送付をしていきたい、このように思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 当然だと思います。今、急にここでという、お一人の考えなり、時代によっても状況によっても違うと思いますので、今言われた言葉でぜひとも進めていただきたいと思います。  それを進める上で1つ提案なんですが、次の段階のこととして、具体的に、あなたの国は核をこれだけ持っています、ですから、そのところをどうしてほしいと、そこまで踏み込んでもいいと思いますので。これもある方からアドバイスを受けましたので。今ではないですが、状況によってはぜひそういう文を入れていきたい。実際どれだけ持っているので、あなたの国は持っていますねということで、伝えていくべきだということです。これは、いつかそういうときがあったらぜひ参考にしていただきたいということでとらえていただきたいと思います。  次に、あやせピースエコバッグについての質問ですが、ことしやりました10事業の中の新規事業の1つにあやせピースエコバッグをつくったと思います。それで、金額とつくった数を確認させてください。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 1,000枚つくりました。58万1,700円でございます。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 1,000枚つくったということですね。市民の声が、1,000枚ですが、どのような声が上がったか、感想ですね。もし聞こえているようでしたら、ちょっと1,000枚ですので、多く声は上がっていないと思うんですが、もし聞こえていましたらお聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) ちょっとすみません。1,000枚では少ないよと、こういうふうな今、趣旨での御質問でございますか。   (「いえ、違います」の声あり)  ちょっとすみません。もう一度ちょっと。申しわけございません。 ◆17番(渡部市代君) ちょっと質問がよく聞こえなかったようですが、今、松本議員のほうがちょうど愛用されているようですのでお借りしますが、このピースエコバッグ、1,000枚つくったということですが、これをもらった方が、その場でもいいですし、文書でもいいですし、何か感想ですね。もしお耳に入っているようでしたらお聞かせくださいという質問です。数に対してではないです。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 1,000枚つくりまして、まずは8月の9日でございますけれども、長崎の原爆投下ということも含めまして、私ども平和映画会を開催させていただきました。そのときの親御さん、また高学年向けのクイズを実施いたしまして、そのときの1つの景品ということで使わせていただいてございます。そうしたことから、今回、今、議員さんが、今、私も後ろに持っていますけども、これがどんなふうな感想かということでございますけれども、若干手前みそ的なこともお許しをいただきながら、まず、布地の厚さや大きさも手ごろであったのかなということ、それと、あやぴぃのデザインの面、いわゆる漫画チックのほうは、こちらは子供向け、子供さんが持たれるときに使うとよろしいのかなと。もう片方につきましては、ピースバラのデザインの面は、これは大人が買い物時に使っていただければよろしいのかなと、こんなふうなことは1つ2つの講評というか、よかったんじゃないのと、こんなふうなお言葉をいただいていることは確かでございます。私どもといたしますれば、市民の皆さんがこのエコバッグをつくっている趣旨、目的をよく御理解していただきながら使っていただけると、大変つくらせてもらった価値があるな、効果があるなと、このように思っておるところでございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 生の声が少し聞こえたようですので、少し安心いたしました。なぜなら私のところには、これに関する感想がちょっと届いていなかったものですから、どういう感想なのかなということで興味があり、聞かせていただきました。  それで、なぜエコバッグになったのか、ほかの代案等はなかったのか、ちょっとその辺のなぜエコバッグになったかの経緯、経過、ちょっともしありましたら御説明ください。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) まさしくこの30周年をどういうもので私どもの平和思想というふうなことを啓発していこうかというときのグッズの1つを職員でいろいろ検討させていただきました。当然、折しもごみの50%削減等々も市では打ち出していますよと言っているときに、平和だけでなくして、そういった市の施策の実効性が上がるようなものを考えようということで、エコバッグというふうなことに決定をさせていただいたような経過があります。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) なぜエコバッグになったのかの経過はよく分かりました。ただ、あれですね、実効性があるというのは、平和ではなくて、ごみ削減に対しての実効性があるというふうに私はちょっととらえたんですけれど、どちらかというとですね、ウエートですね。ウエートを考えた場合ですね、実効性。まあ、でも、その1,000枚、大切に使っていただければいいかなと思います。  ただ、私がどうしてこのエコバッグについてこうして議論をさせていただいているのかといいますと、やはりここで私が意見を言わなければ、いつかまた何周年、何周年となったときに、多分この例が出されて、以前にこういうものがあったね、じゃ、今度はこういうのにしようということで、これが基本になっていくことが多いと思います。そういうふうになっていく、それを考えたときに、ちょっと考えていただきたいなということで、問題提起を含めてちょっと今回取り上げさせていただきました。やはり、まあ、お金は58万ちょっとですので、市の財政からしたらそんなに大きいものではないかもしれませんが、皆様の大切な税金を58万ちょっと使っております。そういう中で、より効果的なものを考えたほうがいいなというところでですが、ここに例えばTシャツなり、こういうバッグなり、平和と書いたバッグを持っていれば平和な気分になるだけで、やはり実効性はちょっと薄いのではないかなと私は思います。  以前、日本非核宣言自治体協議会に参加して、同じテーマに取り組んでいるあらゆる自治体とのネットワークを広げて、ぜひともより実効あるものにしてはどうかという提案に対して綾瀬市は、非核宣言をしている日本じゅうの協議会に綾瀬市は入りませんよと。神奈川県内の非核宣言をしている自治体同士の話し合いで自分の自治体はやっていきますという答弁をいただきました。それで、ぜひともこの会に入っていろんな情報を得てほしいなと思うんですが、どうですか、その後、この協議会に、例えばエコバッグ等でも、またほかの情報等も入ってくると思うんですが、全国のいろんな非核宣言をしている自治体が集まるわけですので、私は入ったほうがいいのではないかとその後も思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 日本非核宣言自治体連絡協議会というのが正式のお名前のようでございますけれども、議員さん申されますように、加入をすればそれだけの効果であるとかメリットはあるのかなと、こんなふうには理解をいたしますけれども、今、議員さんの御発言の中にもありましたとおり、昨今、ITの時代の中では、いろんな情報というのはインターネットを利用することによって入手ができるような今、状況がございます。  たまさかでございますけれども、今言われたその日本非核宣言自治体が主催をします19年度の平和事業担当者研修会というのが藤沢市のほうで行われました。近場でもあったということもございまして、ことしの1月18日でございますけれども、藤沢市の総合防災センターのほうに私ども担当がこの会議主催の研修会にも参加をさせていただいていることができてございます。こうしたことからも、ここへの団体がおおむね、たしか10%ちょっとと。ほかが入らないから市が入らないということじゃなくして、申し上げましたようなことからしても、入らなくしてもいろんな情報ができるんだと。それ以上に、こういった平和思想を前に出すには、私といたしましては、ここに携わる職員の意識であるとかやる気、そういう姿勢がもっと大切なのかなと、こんなふうに思ってございます。ですから、私どもといたしましては、そういうふうなところを、職員がもっとやる気が出せるようなモチベーションを上げるような、そういうふうな中でこの平和思想というのは、この会に入らなくしても、まだまだそうやって私どもできる中で汗をかいていかなきゃいけないかなと、こんなふうに思っているところでもございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 部長が今言われました、ITにより情報は入ってくるということで、まさしくITの社会ですので、いろんな情報はパソコンの前に座れば入ってくると思います。では、この自治体連絡協議会ですね、この存在はなぜあるとお思いになりますか。たとえ10%しか入っていないとしても、なぜこの存在はあると思いますか。綾瀬市には厚木基地があり、そういうことも踏まえ、なぜあると思われるか、よろしかったらお答えください。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 申しわけございません。詳しくは存じ上げてございませんけれども、基本的には平和というふうなことに対して自治体というふうな中でも、いろんな連絡、情報等々含めまして交換をしながら、さらに平和思想を広めるんだ、高めるんだというものが目的なのかなというふうには思ってございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) 私は部長とは考えがちょっと違います。もちろんそうなんですけれども、やはりいろんな全国で核兵器廃絶都市宣言、平和宣言をしている自治体がたとえ10%しか入っていなくても、その10%の自治体はこれに意義を見出して参加しているわけですね。ITのいろいろ情報はあふれる中で、どこでも情報は机にいてもとれるけれども、なぜそこにわざわざ行くのか。やはり私がさっき登壇して言いましたように、今この時代の核が、例えば第2次世界大戦が終わりました。今度第3次世界大戦が万一起こったとしたらばどんな社会になるのかというのを考えて、本当に一生懸命広島、長崎をはじめ、そういう自治体が参加しているわけですね。  ここに1つ、これはことしの8月22日の朝日新聞なんですが、むのたけじさんという93歳のジャーナリスト、この方は有名ですが、この方が言っております。やはり今、核廃絶をどれだけ訴えたところで、核産業ですね、核をつくる、核をまた売る、核を買う、そのつくる産業がある限り、第3次世界大戦が万一起こった場合、必ず核爆弾を使う戦いになるだろうということで言っております。それで、この間北京オリンピックが終わりましたけれども、再来年の上海での万博が終わって、それからの10年でこの世界は決まるだろうと言っています。そういう意味でも私は大変、たとえ10%の自治体しか入っていないとしても、その存在意義ですね、何とかしなくてはいけないというネットワークの構築、そこの意味でもとても大きいと思います。綾瀬市の考えとしてはそうですが、ぜひとも、これも重ねてですが、どこか頭に片隅に、そういう協議会があるということをやはり頭の中に記憶していただきたいなと思います。  それで、ちょっとここで御紹介したいんですが、ことしの広島の原爆を迎えた6日、秋葉市長が世界に向けて毎年伝える平和宣言文の中で、核保有国を動かさなければ非核社会は実現不可能だということで言い切っております。それで、その文の中の一節をとりたいんですが、「科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核兵器の廃絶です。」と断言しております。そしてまた文中の中で、平和宣言の中で、「さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになった」ということで言っております。そういう意味でも、ぜひとも頭の隅にこの文も入れておきたい言葉だなと思います。  それで、綾瀬市に厚木基地があります。いよいよ来週、横須賀に原子力空母ジョージ・ワシントンが来ます。11月1日出港とのことですが、今までとは違って宣言をしている都市であり、今後はっきりと私は行動すべきと考えますが、それは市の考えとは違っているかもしれませんが、世界的に核による軍備化が進んでいる中で、基地を持つ綾瀬市として、また核兵器廃絶平和都市宣言に沿った現実的活動ということで、もし何かお考えがあるようでしたら、ちょっと短くまとめていただいてお答えいただけたらと思います。お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 確かに厚木基地があります。ジョージ・ワシントンがキティホークからかわりますということでございますけれども、厚木基地に飛来をしてきます飛行部隊というのは、キティホークからジョージ・ワシントンにその部隊は乗りかえるというふうな交代をされるということでございますから、ジョージ・ワシントンにかわったとしても、基地の情勢というのはそう大きな変更はないのかなと、こんなふうには思ってございます。なんですけれども、市といたしましては、厚木基地を含めまして、本市は平和都市宣言を行っているんですよというふうな発信はこれからも引き続き行っていきたいと思います。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 渡部市代議員。 ◆17番(渡部市代君) ありがとうございます。  ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、少し早目に行きますので、お答えも早目にいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  今度、教育のところに移りたいと思いますが、先程教育長のほうから、早園小での戦争を語ってもらう時間を持てたということで、大変評価したいと思います。ぜひともこれが口火となって1校ずつ増えていく、また1クラス単位でもいいです。徐々に増えていってくれるということをこれは希望します。それから中学校ですか、広島への修学旅行ですね。それもいい時間を持てたと思いますが、来年度また計画しているところがあるということで、これも評価したいと思います。本当に一つひとつが広まっていく、大切さが分かるということが、子供のときから一つひとつ大切にしていただけたらと思いますので、これも教育委員会としてぜひとも温かく見守って、また、見守るだけではなく、支援し育てていってあげてほしいなと、これは切に希望します。  それで、もう1つ、昨年も例として挙げましたけれども、またもう1つ例としてお伝えしたいんですが、これは視察させていただく予定になっているところなんですが、これからですけれども、秋田県の大仙市では、非核平和レポーター広島体験発表という企画を持っております。公募した中学校・高校生9人が広島に行きまして、それをレポートして、帰ってきましたらそれを、行ってきただけでは終わらすことなく、また別に同じ子供同士または市民に返していくという、そこの返していくところまでちゃんとやっている事業なんですが、綾瀬市でもせっかく城山中ですか、行きましたよね。やはりそこで終わらすことなく、何か発展的なものができるとさらにいいのではないのかなということで。私もまだこれは視察前ですので、ぜひ行きましたらばもうちょっと詳しく聞いてきたいなと思っております。秋田県でなぜこういう発展的な広島体験の発表の非核平和レポーターまでつくっているのかといいますと、何かまだこの辺もちょっと確かめてはいないんですが、先程紹介しましたむのたけじさんという93歳のジャーナリストですけれども、この方が何と秋田県の出身なんですね、大仙市の近くです。そういう点もあるのかなと思います。遠い秋田でもそういうことを少しずつやっているということにも、本当に草の根、一本一本、一人ひとりが頑張っていくしかないのかなと思いますので、ぜひともつなげていく1つにしていただきたいと思います。これは要望です。  それから、去年も言いましたが、同じ敗戦国ドイツでは必ず戦争であった事実をしっかりと教育の中に入れているということはお伝えしたと思うんですが、新しい情報として、またドイツと隣の国のフランスですが、高校生向けの共通の歴史教科書を模索することが始まりました。それが現実に始まっております。ですから、そういうことも世界では一つひとつ、何かしなければいけないということで始まっているのも事実だと思います。  それから、私ごとではありますが、息子は高校の修学旅行で沖縄を訪れました。そのときに、異様な空気にただ立ち尽くしたと言っていました。常に背後に戦争の緊張が感じられる沖縄を感じたからなのではないかと思います。そういう、ただ立ち尽くすということが現代の子供たちに果たしてあるのかと。本当に私ごとですが、息子にそういう体験をさせてあげられて本当によかったと思います。  これは最後に要望になりますけれども、今後とも広島等への修学旅行を含めた平和教育を取り入れるよう再度お願いするとともに、発展させた平和教育ですね。そこで終わることなく、発展させたものにしていきたいということをお願いしたいと思います。また、これも要望ですけれども、これは教育だけでなく、市長にもお伝えしたいんですが、世界の戦争、平和の状況は目まぐるしく動いております。時にはスピードを持ち、進めなければいけないこともあるということをお伝えし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(吉川重夫君) 以上で渡部市代議員の質問を終わります。
     ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午後2時38分 休憩  ―――――――――――  午後2時55分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、近藤秀二議員。   〔11番(近藤秀二君)登壇〕 ◆11番(近藤秀二君) 最後ということで、張り切って質問させていただきます。  3点につきまして、まず1つ、文化が薫るまちづくりについて。  新時代あやせプラン21に将来都市像を「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」とあります。緑とふれあいについては大なり小なり実感していますが、文化についてあまり実感できていないという現状があります。今回の質問を機に、綾瀬人をはぐくむための文化意識をリセットするため、質問をいたします。まず、文化が薫るまちを目指す理由と、そのイメージについてお聞きいたします。  2点目、生きる力、考える力、自立した子どもをはぐくむ教育について。  これは去る7月1日に教育振興基本計画について閣議決定され、国会に報告されました。少子・高齢化、環境問題、グローバル化、情報化などの国内外の急速な変化に対応するため、今後の10年間を通じて目指すべき教育の姿について初めて策定されたものです。教育のあり方を大きく変えていかなければなりませんが、この教育振興基本計画をどのように認識しているのか、お聞きいたします。  3点目、生涯学習の拠点である綾瀬市立図書館につきまして、これは6月定例会でも一般質問いたしましたが、その回答として、ユネスコ図書館宣言に基づいているとありました。それでは、図書館はこのままでよいと思っているのか、生涯学習宣言をしている都市として、また、教育社会日本一を目指す綾瀬市としてふさわしいと思っているのか、お聞きいたします。以上、よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 近藤秀二議員の質問にお答えをいたします。  文化が薫るまちづくりについての御質問でございますが、本市では平成13年から平成32年までの現総合計画、新時代あやせプラン21におきまして、将来都市像を「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」と定め、その実現に向けて5つの基本目標を掲げ、まちづくりを進めているところでございます。この将来都市像の中の文化とは、そもそも日常生活に係る慣習や芸術、学問、道徳、政治など非常に幅広い意味を含むものであると理解しております。文化の薫るまちのイメージといたしましては、「市民一人ひとりがいつまでもこのまちに住み続けたいと思えるまち、一度は住んでみたいと思えるまち」を目指し、楽しく心豊かに生きがいを高め、まちの随所で市民の創造的な活動が展開されるような文化性の高いまちをイメージしたものでございます。今後もこの将来都市像を継承し、市民生活に根差した文化の創造、つまり、文化が薫るふれあいのまちを目指してまいりたいと、このように考えております。  以上で私のほうからの答弁とさせていただきます。第2点目、第3点目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 ○議長(吉川重夫君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) 第2点目の生きる力、考える力、自立した子どもをはぐくむ教育についての御質問でございますが、教育振興基本計画につきまして、新たな教育基本法第17条第1項に基づき、国における計画策定が義務づけられたもので、4月18日付の中央教育審議会の答申を踏まえ、国が策定し、この7月1日に閣議決定されたものでございます。この教育振興基本計画をどう受け止めているのかについてでございますが、国が策定する初めての教育における基本計画として、新たな教育基本法の理念を実現するため、10年先を見据え、目指すべき教育の姿を明らかにした上で、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき具体的な施策を示しているものと認識してございます。本市におきましても、この教育振興基本計画に示された基本的な方向性や具体的な施策などを十分に参考にさせていただきながら、今後の教育行政の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  なお、本市における教育基本計画の策定につきましては、教育基本法第17条第2項で、各地方公共団体における教育振興の基本的な計画策定は努力義務の規定となっておりますが、本市におきましては、その計画の必要性につきましては十分認識しているところでございます。しかしながら、現在、市の最上位計画であります新時代あやせプラン21後期基本計画の策定が進められている中でのことでもあり、これらとの歩調や内容を踏まえますとともに、国の教育振興基本計画との整合性に十分留意しながら、どのような形式で整理していくのかを含めまして、教育委員会会議などで慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、第3点目の綾瀬市立図書館についてでございます。公立図書館の使命につきましては、ユネスコ公共図書館宣言で表明された使命を十分に踏まえるとともに、市民に親しまれる図書館運営に努めているところでございます。御承知のとおり、図書館の現状につきましては、閲覧室や学習室などのスペースが十分とは言えない状況にございます。施設の早急な改修は困難ではございますが、市民のさまざまなニーズに迅速かつ的確に対応するため、平成19年2月、図書館蔵書管理システムの更新を行い、従来の図書館ホームページからの蔵書検索に加えまして貸出予約を開始し、利用者の利便性の向上に努めているところでございます。また、民間活力を利用したさらなるサービス向上を図るため、本年4月より指定管理者制度を導入いたしました。今後につきましては、現在行っておりますおはなし会や企画展などの充実、高齢者や障害者へのサービスの強化を図り、本館と3分室のネットワークを生かした図書館運営に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 順次質問をいたします。  文化が薫るまちづくりにつきましてなんですが、市長は、教育社会、社会教育日本一を目指すということでうたっております。それとこの文化が薫るまちづくりというものの関連性についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 教育社会日本一を目指すことと文化との関連性についての御質問でございますが、文化が薫るまちづくりにつきましては、先程説明したとおり、生涯学習の市民への浸透を基盤に、市民の豊かな心をはぐくみ、市民の文化的・創造的活動が展開されるまちをイメージして掲げられた将来都市像でございます。また、生涯学習の観点から社会教育の振興を図るため、さまざまな学習機会の提供や各種社会教育団体の育成など、大変多くの事業に積極的に取り組んでまいりました。これらの先人たちの築いてくれた礎の上にさらなる思いを込めて、教育文化日本一との言葉を掲げたものであり、3月定例会でもお答えいたしましたように、総じて教育が人間、人格を形成するものであり、その人によってよりよい社会が構築されるものであることから、人づくりはまちづくりであるという私の持論であります。そこで、今回のマニフェストの中にも7つの目標の1つとして、生きる力を育てることを目標に教育文化の充実を目指す施策を掲げたものであります。この教育に対する私の考え、私の思いを再度強く発信し、今後も教育委員会と相談した上で、教育文化行政を進めていきたいと、このように思っているところでございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 確かに、今いる市民の方の文化的な活動というのも一考かと思います。しかし、私たちは先人から受け継いだいろんな伝統、歴史というものを翻った上での文化のあり方というものがもっとその市の幅を広げたり、深さを広めるのではないだろうかというふうに私は考えております。  そこで、綾瀬版米百俵ということで教育委員会が出しました。綾瀬小学校の「火災と震災を乗り越えて」ということの短くしたものについて御披露したいと思います。1920年、大正9年、村の予算が2万643円のとき、7,000円をかけて綾瀬小学校の校舎の増築をしました。深谷神社の横にあったものです。これが2年後、大正11年2月3日、火災により全焼。そのときの児童数、ちなみに998名と。この火災の後、農家やお寺を借りて授業を再開しましたが、農家の大半は蚕室、蚕を飼っているところを借りて行うという、要するに冬ですから、非常にすき間があって寒いという中で、むしろを敷いて、石油箱というのがあったらしいんですが、それを机にして勉強したということであります。村の予算が2万7,460円の倍、5万円以上をかけて、村民総力挙げて校舎再建に取りかかっております。村民の労働奉仕をお願いし、焼け跡の片づけ、耕地の整理、地固めなどの基礎工事、実に99日間、1,182人工という御協力をいただいて、また、7月20日からは1戸につき石油箱に2箱の砂利・砂を採取をお願いし、社家、河原口からもっことか荷車を使って運んだと。猛暑の中での10キロというのは非常にきついものであったというふうに回顧されております。  次の年の1月20日、比留川村長が倒れました。完成間近なときに倒れまして、その完成の年が大正12年の2月でありました。そして、その年の9月1日に関東大震災、1年も経ずして。このため、5万円以上かけた校舎が全壊。用務員室、物置、便所を残して全壊となりました。村の復興のための予算が13万7,269円、歳入はちなみに震災のため1万7,269円しか見込めないという状況の中で。2年後の1925年、昭和元年、6万9,000円をかけて校舎を再構しましたが、当然返すお金がないということで、償還期限の延期を繰り返して、ようやく1930年に返そうかと思ったんですが、不況という中で、予算編成で決まっていました役場の建てかえを中止。村長は村議会に村会議員をはじめ村の名誉職の手当を全廃することを提案、同意されました。役場職員も給与の1割削減。先生たちも1割を寄附しました。増築、焼けた校舎、全壊した校舎の起債返済は当分できないという状況でありましたが、昭和10年から――昭和10年もまだ利子が払えなくて中断しているんですね。昭和18年からこの償還を始め、昭和31年に返済することができたということの史実があります。  先人の災害においても学校だけは、教育だけは守らなければならないという思いと、先人の実にまじめな返済に対応されたことに頭が下がる思いであります。このような歴史・文化を我々は継続して言い伝えていく、また、そのハートを今後も持ち続けていかなければならないのかというふうに私は考えております。そこで、文化を語るとき、このように歴史が大きく絡んでくると思いますが、どのようにして歴史・文化をはぐくむのか、お聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 歴史・文化はどのようにはぐくむかの御質問でございますが、今、近藤議員、綾瀬小学校の歴史についてお話をされました。御承知のとおり、本市には観光地となる歴史的なものはございませんが、約4万年前から人が住んでいたということを明かす貴重な遺跡や、文化財倉庫にはそこに出土された土器等をはじめ多くの文化財等が保存されております。また、市職員の学芸員による郷土の歴史紹介や市ガイドも実施しており、大変好評を得ていると聞いております。そこで、教育委員会と相談の上で、遺跡の保存や文化財の展示をはじめ、多くの皆さんに見ていただくことで、私たちのまちにこんなに古い歴史があることを認識していただきたいと、このように思っております。また、関東大震災で難を逃れ、今も残っている古い民家など、調査を実施して、そして、文化的価値のある建物などがありましたならば、持ち主と相談の上、できる限り保存していきたいと考えております。そして、可能ならば、将来的に移築させていただき、文化財等の常設展示場として綾瀬の歴史・文化が学べる施設ができればなと、こんなふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 本当に歴史を絡めた文化というものこそ、そのまちの雰囲気を大きく変える、また、子供たちにあやせっ子という気持ちを植えつける一番大きなものかなというふうに考えております。綾瀬小学校にはいろんな歴史的なものがたくさんあります。先程言われましたように、110年近くたっている学校ですから必ずあると思います。これは要望ですが、もしできたらば、新しい学校にもその展示場なりもつくってはいかがかなというふうに思っております。予算が増えるから嫌だという顔はしているんですが、そういうことも考えていいんじゃないですかね。  じゃあ、次へ行きます。教育振興基本計画の中に、現代的課題ということの中で学校の情報化の充実が挙げられております。5つありますが、教育用コンピューター、校内LANなどのICT環境の整備と教員のICT指導力の向上を支援する。2つ、教材、コンテンツについて、その利用等を支援し、ICTの教育への活用を促すとともに、校務の情報化、ICT化のサポート体制の充実を促す。3つ、IT新改革戦略に基づき、平成22年までに校内LAN整備率100%、22年までですよ。また、教員用コンピューター1人1台の整備。すべての教員がICTを活用して指導できるようになることを目指す。4つ目、教育委員会や小・中・高等学校等の学校CIO、チーフインフォメーションオフィサーということで、これは日本語に訳すと主任情報化担当とでも言うのですかね。これを各学校に配置すると。5つ目として、平成23年の地上デジタル放送への移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するため取り組むよう支援するとなっております。本当に学校づくりを変える、教室のあり方を変えるほどのインパクトがある内容だと思います。  そういう中で、綾西小学校の増改築、また綾瀬小学校の新築が始まるわけなんですが、ICT化にかかわる方針を至急に決めておかなければならないと思います。そこで、まず認識から、本を読んで調べることとインターネットで調べることについてどのような考えをお持ちなのか、お聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) IC教育、ICT教育、これの整備については基本的にはもう何度かお答えをさせていただいています。確かに、私どものほうの学校全体を見たとき、すべてが進んでいるという状況ではございませんので、教育委員会としては精一杯努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。その中でも、今、御質問がございましたように、インターネットの活用というか、情報検索については、御指摘のように、十分でない部分がございますので、今の時代の中では、本を読む、インターネットを検索する、両方が使えて、それが活用できるという部分が大事だと思いますので、ぜひ早期に整備できるように努力をしていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) インターネットというのは本当に大きな図書館以上の図書館だというふうに私は自覚しておりますし、本から得るものも確かにありますが、やはり情報化の中の情報を検索し、情報を的確につかまえるという手段においては、インターネットにかなうものはないというふうに認識しておりますので、そういう立場から、やはり早期の整備というものに心がけていただきたいというふうに考えております。  そこで、先程申し上げましたように、平成22年までに校内LANの整備率100%を目指すとありますが、この環境整備についてどのように進めるおつもりなのか、お聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 現在、学校のLANというのはいわゆる研究校的にやっているだけでございます。私どものほうでは、先程の議員の御発言の中にもありましたように、23年にデジタル化という、いわゆる通常のアナログ放送ができず、廃止され、デジタル放送に全部切りかえる、これらも勘案しながら、学校のLAN、それからデジタル放送を総合的に対応できるような学校づくりをしたいというふうに考えてございます。具体的には、通常デジタル対応というのは、テレビにチューナーをつけるとか、または買いかえるだけでということがございますが、学校の場合は放送というか、校内放送を映像で持っています。いわゆるミニ放送局を持っているために、これをデジタル化するには各校1,000万円を超えるようなお金がかかってございます。トータルにやると、当初の試算では我々3億を超える費用がかかるというふうに理解をしてございます。したがいまして、LAN等々全部、放送設備も含んだ中で設備を考えて、いわゆる校内に全LANを使ったパソコン通信的なかたちの中で映像も対応するというようなかたちになると、その3分の2位でできるのではないかということで、光ケーブル等々の配線をできれば来年度設計し、来々年度に導入をしていきたいということで、今、企画サイドの実施計画等にお願いをしている最中でございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) こういう時代にあって、そのようなICT環境をつくることは必是という認識を私は持っていますし、当然教育畑の方も、また職員の方もそう認識しているだろうというふうに私は思っております。そういう中で、当然インターネット環境をつくるに当たってのセキュリティーとかも関連性が出てくると思いますが、教育委員会が統括するのか、また、学校個別にそういうセキュリティー、ファイアウオールをコントロールするのかということについてはどのようなお考えなのか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 先程申し上げましたいわゆる学校LANの構築というのは、2つのステップを考えてございます。まず、学校単位に完全な構築をする、その時点では、学校単位にいわゆるセキュリティー含めて1つのコアをつくってまいりたいというふうに思っています。もし許されるならば、その次のステップで、各15校と教育委員会を連結する、いわゆる学校のイントラみたいなイメージを組ませていただくことによって、教育委員会で総合的にやるというのも我々としては今プロポーズをしているところでございます。ただ、それにつきましても多くのお金がかかります。多分それをやると、先程言いましたような3分の2というのが3分の3になっちゃうというふうに考えていますので、これらはちょっと、いろいろな状況を勘案しながら、できれば特財の確保なんかできないかというようなことも含めた中での御提議をさせていただいております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) それでは、主任情報化担当者、CIOということにつきましてなんですが、当然綾瀬市のほうはJSTのおかげで取り組みが早く、ICT環境もつくり、またICTの教育現場の取り組みが早くできております。したがいまして、CIOをつくるための予備的な教育というものも当然なされて今まで来ていると思うんですが、そのICT教育を推進するための先生の教育についてどのような現状なのか、教えてください。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) まだ、今取り組んでいるのは、昨年、ことしの2年間で職員室のほうに教職員1人1台のパーソナルコンピューターを設置して、少なくも職員室の中では完全なLANをというようなかたちの中でいわゆる組んでいる最中でございます。その中で、やっぱり今まで学校の先生方、小学校と中学校と大分バージョンが違いまして、中学校はそういうところにかなり力が入っている。ただ、小学校については、やっぱり個々の先生の活動の中でやっていたということで、セキュリティーの問題、いわゆるコンピュータースキルの問題等少し差がございます。それらを含めてまず今取り組んでいるのは、CIOと言えるかどうか分かりませんが、底の部分からきちんと確立していこうということで、いろいろなセキュリティーポリシーを決めたり、また、教員の中に情報教育担当者、または総括をしていただく、これは総括教諭とか教頭先生になっていただくと思いますけど、管理者を指定したり、そういう体制を整えながら、今、一歩一歩進めている最中でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) このCIOシステムについては、韓国でもそうなんですが、厚木基地のシャーリーランハム小学校ですかね、もう既にとっておりまして、そういう情報担当者がいて、それから、こういうコンテンツがあるよとかということの発信をしているということで見てきております。  それで、今まで成果を上げてきたICTによる教育の相手先でありますJST、科学振興機構ですかね、との連携について今後どのようにお考えなのか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) JST、独立行政法人、独法でございます科学技術振興会とのデジタル教材活用共同研究のお話だと思いますが、研究自体の期間につきましては、ことしの3月でいわゆる共同研究期間については終了してございます。ただ、当然ながら、平たく言えば今までのつながりの中で、いろいろなJSTの理科ねっとわーくのデジタル教材の利用を学校へ啓発したり、またその情報をもらったり、また今、担当していた職員等もいらっしゃいますので、いろいろな御配慮をいただきながら連携をとらせていただいて、いろいろなデータを活用させていただいたり情報をいただいたり、またこちらからお渡しをする部分がありますが、いずれにしても、そういうような連携をとりながら共同研究の成果を各学校に広めていきたいというふうに思っています。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) その共同研究の結果なのかもしれませんが、JSTだけじゃなくて、例えばDプロジェクトとか、いろんな関連のプロジェクトのほうに職員の方が今、参加できるようになったということだと思うんですが、非常に前向きにやっている職員がおられるということで、本当に感心しております。ぜひこういうことを進めていっていただきたいというふうに思います。  それで、今、内閣から国会に出されたことが非常に今後、綾瀬市の教育行政に負担というかな、大きな予算がかかるということが分かったかと思うんですが、そういうことにつきまして、綾瀬市の子供のためにはやっぱりある程度の手当てをしていかなきゃいかんということは当然だと思うんですが、そこで市長の覚悟を、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 次代を担う子供たちに有効な投資充実について、覚悟を決めて投資をしていこう、していってくださいという、そのような気持ちで御質問されているのかなと、このように思っております。教育の真の目的は、他人を思いやる豊かな人間性とみずから生き抜く力を備えた人間の育成であると、人づくりであると私は考えております。そのために子供たちの教養を深め、社会生活を送る上での必要な道徳心や命の尊さを教えるためには、地域、家庭、学校の教育力を高める、教育文化の充実を図ることが大切だと、まずそれが大切だというふうに思います。綾瀬市民全体の人が教育にかける思いというものを醸成することも大事なわけでございます。そういう中で、魅力的な事業の展開、子供たちの意欲を引き出し、学力の向上を期待できると、ICT化についてはそういうことも思いますけれども、これはあくまでもこれからの教育を進めていく中の必要な1つの道具と言ったら言葉はおかしいかもしれませんけども、1つと、このように思っております。ですからこそ、全体的な子供たちに与える教育の設備等々を考えながら、こういう問題にもしっかり取り組んでいくと、このように私は感じているところでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 当然、子供を先生に任せた、道具を使えばいいんだということではないということは前提の中で申し上げていることであって、やっぱりそういう時代のニーズにも対応していかないかんということ、まず基本はやっぱり人間性だということは言うまでもないというふうに思います。ただ、将来的にわたってはそのような大きな出費が伴うということについて、やっぱり我々も真摯に考えていかないかんのかなというふうに思います。先程申しました綾瀬版米百俵という気持ちもやっぱり捨てないでやってもらいたいという気持ちがあります。  それで、教育研究所の研究発表につきましてなんですが、8月27日に行われました研究発表会について、昨年大幅に参加者が増えたということの中で、ことしの参加者の状況はどうだったのか、お聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 昨年はたしか215名の参加をいただきましたという御報告をさせていただきました。本年でございますが、結果から申し上げますと314名の御参加をいただいております。内容的には教員が291、一般の方も9名の参加をいただいて、その他関係者でございます。教職員につきましては、おおむね4分の3の教職員が参加をしたかたちになってございます。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 参加された先生の感想をお聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 参加者にアンケートをとらせていただいて、97%の方、いわゆる大部分の方にアンケートをいただきました。まず、発表の内容につきましては、内容が非常にレベルが高く、プレゼンテーションの方法も工夫されていたとか、これだけの研究を行っている研究員の先生方を称賛するような御意見がたくさんございました。また、研究内容をどんどん受け止めて活用していきたいというようなお話もありました。それから同時に、先程議員のほうから御紹介のありました、いわゆる綾瀬小の復興の歴史というか、「火災と震災を乗り越えて」のその部分についても発表させていただいた中では、やっぱり教員の中から、そこまで知らなかったと。こういうのを授業の中で子供たちにも機会があれば話していきたいというような、非常にいろいろな意味でよい御評価をいただいたというふうに理解をしています。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 今まであまり教育研究所というのは発表・公表しなかったということが、今回から結構発表・公表するようになったということでの相乗効果が出たのかなというふうに私は思っていますし、このようにいろんな研究をなさっているということについても、本当に授業に生かしてもらったり、またこれを市民の方に知らせ、綾瀬市のレベルはこの位だという教育文化のレベルを披露していただきたいというふうに考えております。  次、図書館につきましてですが、前回質問したように、綾瀬市、402坪ということで、1人当たりの面積が県下ワースト2ということについてどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(杉山隆君) 市民1人当たりといいますと、前回御答弁申し上げたというのは相模原市さんに次いでということで、今の現状の施設という意味では、市民1人当たりの平米数ということでは2位でございます。これにつきましては、やはり図書館の規模とか施設設備によるいわゆる今日的な課題ということであります。これは先程教育長の御答弁でも申し上げましたとおりでございまして、これで現状よしとしているわけではございません。したがって、先程からの議員さんの御意見のとおり、やはり情報通信技術というものをいわゆる不足している現状の中でどの程度不足をカバーし、導入できるのかと、それが教育長の答弁のとおりでございまして、いわゆる蔵書管理システムとか、インターネットを使った予約というのを昨年の2月にはやっております。それ以外のものとして運営面では、自治法改正によりまして制度的な指定管理者導入、こういうことによって利用者の増とか、あとは貸出件数の増というふうになってございます。したがって、そうした意味では、現状に対する不足分というのはできる限り導入できるものは導入するし、運営面での改善はしていくと、こんなようなつもりで対応しているつもりでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 前回も申し上げましたように、市立図書館に行きますと、雑多な配置になっていまして、専門的に勉強しようという雰囲気が全然できないという状況じゃないかなと思います。にもかかわらず、昨年の利用者が8万2,000からプラス8,000人になった、約8,000人増えたということを、これはたしか教育常任委員会で聞いたと思うんですが、その要因は何だったと分析されますか。 ○議長(吉川重夫君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(杉山隆君) トータルではちょっと私、手元に今ございませんけども、ただいま申し上げましたいわゆる制度面での改正という部分でございます。指定管理者制度を4月から導入させていただきました。比較して今、手元の数字で申し上げますと、19年度末というのは、まず登録者数、いわゆるカード保持者というのがございまして、これにつきましては、5月ですから2カ月間でございますけども、313人増えてございます。それと、利用者数という意味では、19年4月、5月では1万2,988人でございました。これが20年の5月の同じ時期の末という意味では1万5,228人と。つまり、2,240人が増になっていると。貸出件数につきましても、やはり8,600点ほど増となっていると。やはりそうした意味では、多少不足の部分を、いわゆる制度導入したことによって多少増えたということは、利用者のサービス向上につながったものというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 今、このように増えているという現状をお聞きしまして安心しているんですが、本当に、失礼かもしれませんが、現状の図書館でも創意工夫ではその位増えるんだということの端的なあらわれであって、プラス、やっぱり行ってみますとパソコンが2台位しかないんですか、あれ。非常に貧弱ですよね。あれじゃあ図書館という意味は持たないと。先程言われたじゃないですか。本を調査するのとパソコン、インターネットで調べるのとどうですかと。同じレベルですと言われた。そういうことの重みを感じるとき、やっぱりパソコンは少なくとも10台前後はなきゃおかしいのかなと私は思うんですが、今後のICT、パソコン等々の充実についてどのようなお考えなのか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(杉山隆君) 今、図書館には、確かにパソコンは2台でございます。それと、あと、本館と3館の分室というのがございます。そうした意味では、まずは本館の2台につきましては、これはこの場で来ていただきますと、市民の方が蔵書がどういう本があるのか、あるいはあったときに予約はいつかと、そういうものが既にできるようになって、ただ、台数は2台しかございません。したがって、その部分について利用者の増を見ながら、必要であれば、置く場所等々を含めまして、これはやっぱり導入の前向きといいますか、そういう、不足を補完するという意味からすれば、機能の充実については、これは心がけていきたいなというふうに思ってございます。  それと、あとは分室とのネットワークがありますから、必ずしも本館の規模だけじゃなくて、今までも56年に図書館ができた後、それぞれ分室のあります北の台あるいはいずみ、それからふれあい、これそれぞれの年度が違いますけども、その施設の一部に分室として図書館も設置をしているという経過もございます。したがって、そうした意味も含めて御理解をいただく中で、そちらとの、先程議員さんのほうからの御意見がございましたけど、ネットワーク化というものをやはり駆使しながら利用の便は図っていきたいというふうには思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) それでは、社会教育委員のほうから市立図書館について提言や、またこんなことをやったらということ等があれば。 ○議長(吉川重夫君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(杉山隆君) 社会教育委員さんにつきましては、いわゆる学校教育以外の1つ、いわゆる家庭教育を含めた社会教育全般についての諮問といいますか、御意見をいただくというかたちで会議を設けています。私の承知している中では、図書館についてという意味では、指定管理者導入についての御意見はございましたけども、今の規模というものに対してこうしなさい、こうしたらどうですかと、希望の言葉はあるんですけども、現状に対してということは、ちょっと私は承知はしていないというふうに考えております。 ○議長(吉川重夫君) 近藤秀二議員。 ◆11番(近藤秀二君) 綾瀬小学校建築に当たりまして、約20名以上の先生、設計屋さん等々がかかわって、他市の現場まで調査に行った。そういうこと等が生きて、綾瀬小学校の今の設計の方向に大分反映されているという現状を聞いております。やはり井の中のカワズではなく、世界を見て、また大きな、ほかのところはどうかなということも研究しながら、本当にこれで綾瀬市が社会教育日本一を目指せるのかということを含めたこれからの御検討をお願いし、質問を終わります。  以上です。 ○議長(吉川重夫君) 以上で近藤秀二議員の質問を終わります。
     以上で一般質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、22日は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(吉川重夫君) 御異議なしと認めます。よって、22日は休会とすることに決定いたしました。  なお、この際、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたしております。副市長。   〔副市長(新倉正治君)登壇〕 ◎副市長(新倉正治君) ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大切なお時間をおかりいたしまして、一言副市長退任に当たりましてのお礼のあいさつをさせていただきます。  平成16年9月22日に助役就任のあいさつをさせていただきましてから、この9月の22日をもちまして4年間1期の任期を無事に務めることができます。これもひとえに議長をはじめ議員の皆様方の叱咤激励、御指導のたまものと心から感謝申し上げます。任期中は誠心誠意笠間市政を支える努力をしてまいりましたが、途中、家族の健康上のことで市長に心労をおかけしましたが、御配慮で任期を務め上げることができます。このことは大変感謝いたしております。職員のときから通算35年9カ月の公務員生活を終わるわけでありますが、これからは地域で一市民として綾瀬市のため精一杯応援してまいりたいと考えております。  これからの綾瀬市の発展と議員の皆様方のますますの御活躍を御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが、御礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉川重夫君) それでは、私のほうからも一言。  新倉副市長さんにおかれましては、本当に長きにわたりまして綾瀬市の行政に携わっていただきまして、ありがとうございます。また、私たち議員はじめ市民の先頭に立って、ここまで綾瀬市を引っ張ってこられた功績に対しまして、私たちも後輩としてこれからも頑張っていきたいと思います。どうぞ健康には十分御留意されまして、すばらしい第二の人生、そして、一市民としての我々に対する御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。本当に長い間お疲れさまでございました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。御苦労さまでした。  午後3時43分 散会...