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平成20年9月定例会-09月18日−03号

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  1. 綾瀬市議会 2008-09-18
    平成20年9月定例会-09月18日−03号


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    DiscussNetPremium 平成20年9月定例会 − 09月18日−03号 平成20年9月定例会 − 09月18日−03号 平成20年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第3号) ===================  平成20年9月18日(木)午前9時開議 日程第1        一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ8松本春男○東名綾瀬インターチェンジの問題点について ○河川の洪水対策について119〜13010増田淳一郎○大震災を想定した問題点について130〜14015綱嶋洋一○重度障害者医療費について ○消防の広域化について141〜1497上田博之○米原子力空母の核事故から市民をどう守るのか ○綾瀬市内の名木・珍木を選定して市民の財産に149〜1595松澤堅二○障害者施策の充実について ○教育委員会評価について ○道路整備と交通利便性向上について159〜16913出口けい子○笠間市長二期目の行政課題への取り組みについて170〜180 ――――――――――――――――――――――――――
    出席議員(22名)    1番   比留川政彦君    2番   笠間善晴君    3番   青柳 愼君    4番   井上賢二君    5番   松澤堅二君    6番   笠間信一郎君    7番   上田博之君    8番   松本春男君    9番   中野昌幸君    10番   増田淳一郎君    11番   近藤秀二君    12番   安藤多恵子君    13番   出口けい子君    14番   山岸篤郎君    15番   綱嶋洋一君    16番   佐竹百里君    17番   渡部市代君    18番   二見 昇君    19番   内藤 寛君    20番   山田晴義君    21番   吉川重夫君    22番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長             笠間城治郎君   副市長            新倉正治君   教育長            古塩政由君   企画部長           高島勝美君   総務部長           鈴木政俊君   保健福祉部長兼福祉事務所長  笠間敏男君   環境市民部長         熊山 茂君   市民協働安全担当部長     馬場 勉君   都市経済部長         加藤行数君   建設部長           比留川正昭君   消防長            橘川利一君   監査事務局長         比留川 昭君   選挙管理委員会事務局長    西山 保君   農業委員会事務局長      近藤守夫君   教育総務部長         松本文雄君   参事兼学校教育課長      丸山芳宏君   参事兼教育指導課長      比留川京子君   生涯学習部長         杉山 隆君   秘書課長           見上 久君  ―――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長             樋口賢一   次長             川崎 博   議事担当総括主査       赤羽正法   主査             山上秀樹   主査             藤嶋 努  ――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○議長(吉川重夫君) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(吉川重夫君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、松本春男議員。   〔8番(松本春男君)登壇〕 ◆8番(松本春男君) おはようございます。日本共産党の松本春男です。通告に基づき順次質問を行います。  東名インターチェンジの問題点について。  6月議会で同じ内容の質問を行いましたが、県も市も私が求めた情報公開請求に対して、14日間の公開期間には公表しないで、6月議会終了後に公開を行いましたが、非公開部分はなく、すべて公開されました。それが7月になって公開されたのが市のほうと県のほうの、ここに書いておいたんですけど、これだけの、特に料金関係を中心に公開されました。公開を遅らせたというのは、明らかにすることは、項目をできるだけ知らせたくなかったんじゃないかというふうに考えられます。  今回、県からも情報公開で得た資料については市にもコピーを提供してありますので、細部についてお聞きします。県が綾瀬インター設置の目的として挙げているのは、利便性の向上や地域活性化とともに、既存インターチェンジ周辺の渋滞緩和を図るため、両インターチェンジの間に新たなインターチェンジを設置するものであると、この県の文書には明記されています。横浜・厚木の渋滞を綾瀬市に押しつけることを県は明らかにしているんです。  環境影響評価システムは県の事業で、環境に影響を及ぼすおそれのあるものとして、第一種事業から第三種事業の3ランクに分けていますが、公開された会議報告書の記載内容は、綾瀬インターについては第一種事業であるが、今後、環境アセスメントの手続が控えていることもあり、この幹事会で終了したいと明記され、環境影響の程度が小さい場合の第二種事業の扱いになり、環境基本計画推進会議は行われないことがこの文書で明らかになりました。  環境影響予測評価実施計画書に係る審議資料で、市町村長の意見として、お隣の海老名市の意見が出されています。その内容を読みますと、県道横浜厚木線については現在、海老名駅入り口交差点から目久尻橋付近まで上下線とも常に渋滞している状況であり、開通後、渋滞状況の悪化が懸念されている。渋滞の原因として考えられるのは、海老名駅入り口交差点に右折レーンがないことや、上記区間の信号サイクルで自動車の流れが止まってしまうことであると思われる。渋滞の悪化が起きないよう道路改修の必要性について調査が必要と思われる。また、慢性的な渋滞に伴う大気汚染も懸念される。当該道路に関する将来交通需要予測については、今後提出される環境影響評価書で示されたい。廃棄物の運搬に当たり、車両が海老名市内を通過する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守されたい。また、残土の運搬に当たり、車両が海老名市内を通過する場合、地元自治体と調整されたいと、地域に配慮して県に求められているんですけど、この会議に参加されている委員の発言では、海老名市長からの意見書による意見が出されているが、答申書に海老名市について記述がないが、よいのかとの意見が出され、事務局の答弁は、アセスメントとしては取り上げにくい意見のため、入れていないと答弁しています。私がさっき読んだ、法律を守る、地域と調整してくれというのは、何で県は無視するのか、本当に分からない状況です。  大学教授など専門家が入っている環境影響審査会での意見では、本インターチェンジの形式はシングルトランペットB型であるが、一般的にB型はA型より安全上望ましくないとされている。ETC時代はトランペットでつくる必要はないという議論もある。さらに、シングルトランペット型では、一般道路と完全にT字交差点になり、大抵渋滞する。このような情勢の中で、なぜこの形態を採用したのか理由を知りたいと述べられています。この県の文書の中に。  そこでお聞きします。  1、情報公開を県と市が通常期間より遅らせて、6月議会に間に合わせなくした理由をお聞きしたい。これは、非公開部分があちこちあるんだったら、それをというのは分かるけど、全部県も市も非公開部分なしで公開するのに何で遅らせたというのが理由が分からないので。  2、県や市が考えているインター設置の目的をお聞きします。  3、交差点の渋滞についてどのように考えているのか、お聞きします。  この3点をインターとして。  次に、河川について。きょうも私、出てくるとき、もう本当にたくさん、どんどん降ってきて、川も見に行かないと気になるんだけど、議会もあるということで議会のほうに来た状況なんですけど、次に河川の洪水対策について質問します。  落合や上土棚地域は、大雨が降るとすぐに河川が氾濫して被害が起きています。県の河川改修が遅れ、そこに住んでいる地域の方は夜も安心して眠れない日々が続いています。8月29日の夜は、綾瀬市役所、ここの市役所の雨量計で1時間で76.5ミリの大雨が測定され、比留川の新幹線上流では川からあふれた水が住宅の玄関まで押し寄せています。比留川の氾濫を防ぐため、上流部の護岸の堤防を高くするなどの工事をこれまでも要求し、平成4年度から新幹線部分の分水路概要設計が始まり、6年間の工事で平成12年度に工事が完了しましたが、下流地域の拡幅工事が遅れ、全面的にはふさぎ、平成13年8月に断面積3.8平米の新たな水路を鉄板で覆っていました。これを地域と話し合い、8枚の鉄板のうち1枚のみ水が流れるようになりましたが、新幹線上流域ではなぜ開放しないのか。下流域では開放しないでほしいとの意見が出ています。8枚穴をあけたんですよ。鉄板で8枚ふさいでいるんだけど、あいているのは1枚だけという状況です。  また、蓼川の中川橋近くや山崎地域、上土棚中6丁目など、これまで繰り返し河川が氾濫して、道路が川のようになっています。蓼川の護岸工事が行われた箇所は川幅が広くなっていますが、川底に土砂がたまり、ちょっとした雨でもすぐに道路が冠水しています。蓼川に厚木基地からの雨水が大量に流れ込んでいる状況を確認し、基地内遊水地の設置を求めていますが、国は昨年とことしで実態調査を行い、今後、河川管理者の県と話し合いを予定していますが、いつ完成するのか見通しも立ちません。下流の湘南土木事務所で計画している遊水地の工事も現在、用地取得の状況で、完成はまだまだ先の状況です。  そこでお聞きします。  1、8月に綾瀬市役所で時間当たり76.5ミリの大雨が降ったが、河川の時間当たりの設計はどのようになっているのか。  2、蓼川の松山橋左岸にはペンキで高さ5メートルまで数字が書き込まれていますが、現在の川底はこの5メーターのちょうど初代の計画の2.5メーターの高さ位になっているんですけど、川底の状況はどのように認識されているのか。  3、蓼川の拡幅工事は一日でも早く行うことが必要ですが、これまで県が行ってきた工事は河川の中に土のうを敷き、その上に鉄板を乗せ、工事用通路の方式と河川に鉄のH鋼を打ち込む方法が行われていますが、工事期間が長くなり、大雨時に流れが悪くなり、道路にあふれています。拡幅工事と河川のしゅんせつについてお聞きします。  4、基地内の雨水の流れは、遊水地が機能して流れ出る時間が遅くなれば洪水被害も少なくなります。遊水池はどのようになっているのか。  5、8月の大雨で深谷中央の遊水地があふれたとの目撃情報があるが、どうなっているのかお聞きします。以上よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。きょう、また明日、皆さん方の質問に誠意を持ってお答えしますので、よろしくお願いをいたします。  まず、松本議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の東名綾瀬インターチェンジの問題点についてのうち、情報公開請求において非公開部分がないのに6月に公開を遅らせた理由についての御質問でございますが、さきの6月定例会でも延期理由をお答えいたしましたとおり、請求を受けました文書に県作成の文書が多く含まれており、公開をするに当たって県の確認に時間を要したものでございます。また、公開請求をいただいた時点でも御説明いたしましたとおり所定の手続に基づき処理をさせていただいたもので、期間延長通知にもその理由は記載をさせていただいております。  御質問の県が公開した文書につきましては、松本議員が個人で得た情報であり、市としては内容を承知してはおりません。なお、県の公開文書は9月3日に御質問者から写しを御提供いただいたと伺っております。  次に、インター設置の目的についての御質問でございますが、県は高速道路の有効活用と既存の横浜町田、厚木、両インターチェンジ周辺の渋滞緩和を図るものとしております。市といたしましては、既に何度もお答えいたしておりますとおり、国土軸との連携強化による地域産業の活性化や雇用の促進など、市としての自主自立に向けてインターチェンジを有効に活用していきたいと考えております。  次に、インター出入り口のT字路交差点の渋滞対策についての御質問でございますが、公表されておりますインターチェンジの形態は、さまざまな形態と比較検討し決定されたもので、T字路の渋滞対策については現段階での道路交通情勢調査のデータに基づく推計結果から、右折レーンの設置などにより対応できるものと県からは伺っております。  第2点目の河川洪水対策についての河川の時間当たりの設計の御質問でございますが、神奈川県が平成3年度に作成しました「かながわセーフティーリバー50」の計画により、目久尻川、蓼川及び比留川の3河川は、時間50ミリの計画断面図となっております。県では、最近突発している集中豪雨の状況を踏まえ、流域と一体となった治水対策を進めるために、「かながわセーフティーリバー50」についてその内容を見直すとともに、境川、引地川水系の流域水害対策計画を平成21年度をめどに策定し、自然災害に強いまちづくりを着実に推進していくとのことでございます。  なお、浸水想定区域は、平成18年度現況河川断面を根拠として作成しておりますので、河川の整備が進めば浸水区域が減少することになります。  次に、川底の状況との御質問でございますが、蓼川の河床はハイウオーターレベルより水深2.8メートル、比留川と蓼川合流点の河床は水深2.5メートルとなっており、新幹線部の河床では、水位調整矢板上流部で水深1.5メートル、バイパス部で水深3メートルとなっております。量水標は現況河床の高さに合わせて設置されておりますので、現在の水深が分かるようになっておりますが、量水標の設置場所では50センチほどの自然堆積がございます。  次に、蓼川の拡幅工事の状況と河川のしゅんせつについてでございますが、20年度につきましては、境橋からやぶね台公園右岸までと綾南小学校の対岸側、右岸並びに矢崎病院から綾南公園まで左岸の改修を予定してございます。  21年度につきましては、境橋からやぶね公園左岸と上土棚新橋から綾南幼稚園の対岸側右岸の一部の区間を除き、改修を予定してございます。また、河川の全体的なしゅんせつにつきましては、下流側から順に対応することとなりますので、引地川の事業の進ちょくを見据えながら対応を検討していくとのことでございます。なお、部分的なしゅんせつにつきましては、その都度現地を確認した上で対応していただくよう県に要望しております。  次に、基地の遊水地の進ちょく状況についてでございますが、基地内への遊水地の設置等につきましては、平成17年度より議会とともに国に対して要望しているところですが、この要望に関し、本年も雨水排水施設の調査を求めたところ、昨年度から調査に着手しており、調査結果を踏まえ、河川管理者と調整の上、今後の対応を検討するとの回答を得ております。いずれにいたしましても、市といたしましては、基地から河川への流入量を抑制することは有効な治水対策であると考えておりますので、今後も早期着工を働きかけてまいります。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。
    ◆8番(松本春男君) 打ち合わせの最後の追加のほうが1個抜けた。それは後でまた聞きます。そっちはいいです。  綾瀬インターの関係から聞きます。綾瀬と海老名市は高座清掃施設組合の焼却炉建てかえ問題で一緒に運動している関係ですが、東名インター問題で海老名市長から法律を守ってほしいことと、地域と調整してほしいとの要請に対して、県はアセスメントとして取り上げにくいとして無視していますが、綾瀬市が海老名市と逆の立場ならどのように市長は考えるのか。高座の焼却炉も一応念頭に置いて、今回、県のほうのこのむちゃくちゃな対応に対してどのように考えられるか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 今の松本議員の御質問でございますけども、審査会に対しまして海老名市長が出された意見書、これを県がどのように判断したかというのは全く私たちは分かりませんし、その内容とインターチェンジがどうしてこのようなかたちで絡んでくるのかという、そのこともちょっと分かりませんので、その辺の御答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 今、かなり海老名市とは本当に一体となっている微妙な時期なんです。高座の中の。その時期にこのような問題を綾瀬市は県の問題だと。先程も私、情報開示で県から取り寄せた資料を、この分厚いのを市に渡したんですけど、県が会議でやっている状況を市は把握しないで、県が一方的にやっているんだという態度。市民は本当に怖くてしようがない状況が今続いているんです。その問題は時間がないもので、傍聴者の人も理解していただけると思うので。  それから、インター問題で、海老名市を無視した対応を県は行っていますが、高座清掃施設組合で足並みをそろえて施設の建てかえに取り組んでいるということで、綾瀬市は県に対して抗議はしているのか。同じ立場だったら大変だと思うので、この問題で県へ抗議はしているのか確認をします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 先程部長のほうから答弁もさせていただいておりますけども、あくまでも海老名市長が県のアセスの実施について提出したものでございますので、私どもからの御意見については差し控えたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) これはもう本当にひどい状況だということだけ言っておきます。  次に、自治体の費用負担問題では、6月議会の部長答弁で早期に工事を完成することを考えていますと、ほかの市でも同じようなことを行っていると述べられているんですが、綾瀬市からの公開文書では、市町村の費用負担例として、本町山中有料道路――これは横須賀のほうの道路ですけど――では、事業費約154億円のうち、27.5%、約42億円を横須賀市が準備し、県に低利子で貸し付ける方法が出されています。部長が他の自治体でもと述べられたのはこのことなのか、確認します。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) そのとおりでございます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 次に、県が計画して明らかにしている事業費には、工場の移転の機械なんかの補償費なんかや、この資料の中にもある東名の下り車線の付加車線工事など、これらの増えることは入っていないと思うんですけど、そのあたりはどうなのか確認します。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 付加車線の関係でよろしいですか。付加車線の関係につきましては、もし付加車線を整備するということになれば、この事業区分につきましては、NEXCO中日本高速道路株式会社が担当するようになると思います。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) そうすると、工場の機械等の補償というのは入っていないのか確認します。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 県のほうで出された内容は既に議員の方々にもお渡ししていると思いますけども、その中では製造プラント類、こうしたものの補償は入っていないと。なお、こうしたものの補償につきましては、平成22年度の詳細設計の段階で現地調査を行って、補償費の積算をするというようなことを伺っております。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) では、他市の例として出された状況で、この横須賀の例を出されたんですけど、綾瀬市を比較すると、最低でも例えば今100億円をちょっと超えた場合でも30億円以上になるし、また青葉インターみたいな状況で比較した場合は、綾瀬の負担が同じ比率でやった場合、100億円の負担も想定されるが、市は負担をどのように想定しているのか。要するに具体的に横須賀市の例を県はこういうふうにやっているというのは綾瀬市に資料を渡してあると。6月議会のときも、綾瀬市も他市とやっている状況も知っているということは、内訳は報告しなくても、おのずと綾瀬市としては、例えば青葉インターのレベルでやったらどうなるということで、綾瀬市の負担はどのように考えているのか。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) これにつきましては、県のほうから出て、松本議員もお持ちだと思いますけども、その資料の中に案として2案ほど出てございます。そうした中で、一部を協力をしていただきたいという中で、無利子であるのか、あるいは利子をつけて償還をするのかというようなことはございますけども、現実的に幾らになるかという数字については、今現在県のほうから話はございません。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) じゃ、この問題は今まで県が負担してもらう、県にお金を出してもらうということでずっと進んでいたんですけど、実は市が用意して、長期に県に貸し付けるということを県のほうも綾瀬市のほうにそういう例がありますよとやっているし、綾瀬のほうも6月議会でそういう例があるということを言っているから、かなりこのあたりは危険な状況だということだけ指摘しておきます。  次に、環境影響評価では、小さいとして要因算定値というかな、この文章の中でそうなっているけど、15から17、中程度から非常に大として18から20に分類され、綾瀬インターの場合は中程度から非常に大きい分類なのに、県は小さい分類の扱いとして、第一種事業である環境基本計画推進会議を開催しないことをこの文書では述べられていますけど、県の手続に対して、これはおかしいということを言わないのか。要するに綾瀬のインターというのは、本当に周りに影響が小さいという認識でいいのか。やっぱり影響はある程度あるという前提で、本来は中から非常に大きいという県の分類なのに、あえて綾瀬インターだけは小さいということで、会議を省略するということで進んでいるんですけど、この問題に対して県の手続に対しては市はどのように考えるのか。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) これにつきましては、県のほうの審査会とのやりとりの内容でございます。そうした中で話をされておりますので、その内容につきましては県のほうに聞いていただきたいと、このように思います。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) もう本当に私もだんだん、ほかの議員さんもそうだけど、怒り心頭というの。このままどんどんいったら、最後には県から何を押しつけられるか分かったものじゃないというのかな。要するに県のほうの会議の資料は一切取り寄せないと。県にお金を出してもらうということをやったんだけど、県は綾瀬市に負担しなさいと。それで前提で答弁していると。もうむちゃくちゃです、本当に。このままいったら本当におそろしいことになるということだけ言っておきます。  次に、委員から、一般道と交差点がT字型になり、相当な交通量が通る場合は渋滞となる。よって、ダブルトランペット型を考える余裕はないかとの意見に対して、事務局の回答は右折レーンで対応できる。警察の協議も終わらせているので、タイプを変更できないと述べています。これでは綾瀬市の渋滞問題より警察の意向でかたちが変わってしまいます。将来を考え、市民の立場でこの渋滞を解消するための見直しを市として県に求める考えはないのか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) これにつきましては、県のほうでもいろいろ調査をした中で計画を立てて、審議会のほうにかけている内容でございます。我々といたしましても、その調査の結果をもとに審議会、これは専門家の方がたくさんいらっしゃるわけでございますけど、その中で審議がされているというふうに思っております。  なお、今、松本議員からいろいろお話が出ておりますけども、この辺の問題につきましては、松本議員、公文書公開をされて、県のほうにその辺の中身はお聞きになったんでしょうか。ちょっとその辺が私のほうは分からないんですが。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) いいですか。綾瀬市と県に対応して、私、綾瀬の議員なんですよ。綾瀬の議会としてどうなんだという答えが出てから、綾瀬市のスタンス、よく綾瀬市は今まで県との関係では県に聞けと。ところが、県に聞くと、そういう話は綾瀬市へ話してあります。話してありますがほとんど一般的なんですよ。そのあたりは行政を、これは綾瀬市の行政じゃないときだったら別だけど、もろにインターというのは綾瀬市民なんですよ。私が今読み上げているほとんどが私の意見じゃなくて、この県の会議の中でそれに参加している委員さんが指摘していることですからね。私がやっているんじゃなくて、審議会に参加している委員さんがおかしいというのや、大学の先生たちが、県がお願いした審議会の委員さんたちがおかしいと言っているのに、県が、いや、無視します、無視しますと答弁している事業だということだけ認識しておいてください。  資料の中で大都市の周辺地域特性として、短時間に集中する一般的な日交通量ベースを配分した将来交通量予測結果では十分ではない。246号線に接続する交通量調査が必要とあります。東名高速道路の交通は、実施計画書では休日のほうが日交通量が少ないにもかかわらず、渋滞するのは休日である。短時間に集中し、現状で混雑する東名の休日交通と危惧をするという意見があります。供用は、周辺地域の自動車交通に大きな影響を与えることが想定される。交通量が増加する可能性のある実施区域と国道246号線を接続する幹線道路に交通量調査地点を追加し、休日を含めて調査をする必要があると述べられていますが、県の対応は現状把握を考えているが、委員から出された将来、実際に被害が想定できるような意見のような調査を市として県に求める考えはないか。要するに、県は現在の状況だけ調査すると。審議会の委員さんは、将来、東名の場合は土日とか休みの日が増えるから、そういう将来交通、まちや綾瀬のインターの近くだけじゃなくて、246と東名のかなり動き、車の流れが接続しているから、そのあたりも含めた将来に一番実際に即した、246の近くまで含めた調査をしたらといったら、それはしないということで県は進んでいるんですけど、このあたりの問題は県がそのままいったら、将来当てが外れたという。委員さんは、それは心配だとはっきり県の審議会の会議の中でやっているんですけど、このあたり市長はどのように考えるか。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 何回も申し上げますけども、この辺につきましては今、県と審査会の中でやられているやりとりでございます。綾瀬市にそうした意見を求められていないということで、我々といたしましては、今、審査会がどのように行われているかというのはホームページを見て、そういう判断をしております。県の中からもそういうふうな意見を求める声が今出ておりません。いずれにいたしましても、環境アセスメントが始まりますと、当然綾瀬市長、あるいは各施設の管理者としての意見を求められることになると思いますので、その中で必要な意見を私たちは述べていきたい、このように思っております。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) そこで、今回のいろんな私が読み上げた海老名市長の発言だと思うんですね。綾瀬も海老名も同じように意見を県は求めた。綾瀬市はほとんど、私がとっている資料の中では、読み上げる必要もない位に本当にちょこっとした触れていないと。海老名市長のほうは心配だと言って、同じように綾瀬と海老名と県から意見を求められて、海老名市長は意見を出している。そうしたら、そっちのほうは県は、もう無視しますと。そういう危惧している声に対しては、綾瀬市はほとんどそういう危惧の声を出していないで進んでいる。このあたりの問題は、本当は海老名市が心配しているようなことを綾瀬市が考えればおのずと分かるんだろうけど、何で綾瀬市は県の求めにこたえなかったのか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 神奈川県に対しましては、綾瀬市といたしましても、インターに絡みます北進の問題であるとか、また、市の中で行っている生活道路への進入防止策、こうしたものを現実的に私たちで今調査をしております。そうした内容ができ次第、市民の方々にも情報を常に提供していると、このように考えております。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 次に、資料では、下り車線の付加車線の整備を仮定していると。今回提供する図面は最終案ではないため、内部資料として取り扱っていただきたいと、この文章の中に書いてある。一般的に考えると、新たな車線が必要になるのはなぜ内部文書で隠す必要があるのか。このまま事業が進むと、最終的にこれまで隠されている内容が市民に押しつけられることを危惧するので、このあたりはどのように考えられるか。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 松本議員がおっしゃられましたように、インターのかたちがまだ完全には確定をしていないというふうに聞いております。そうした中で現在公表ができませんよというお話でございまして、県といたしましては来年度以降ですか、予定されております県の事業説明会、こうした中で公表していきたいというふうなことで話をされております。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 次に、資料では、東京方面への加速化、要するに東名に乗ってスピードを上げるということですね。区間の横は、第一種中高層住居専用地域に接していることから、調査地点として追加する必要があるんじゃないかということで、委員さんから要求されている。これは寺尾西地域が騒音・振動の被害が起きると思われるが、将来この地域に被害が大きくなることを危惧した意見が出されているが、市民の健康と命を守る立場から、この調査地点、要するに寺尾の東名の北側ですか。東名の北側の寺尾部分、寺尾西ですかね。あそこのところに加速、スピードをばっと上げるために、本線に乗るために、かなり騒音的にかかるだろうから、いろんなアセスの関係で調査を委員さんがしたほうがいいだろうと言ったら、県はそこのところの調査を逃げているんですよね。このあたりは、市長の家の近くですよね。このところの調査を逃げている状況なんですけど、このあたりはどのように考えられるのか、お願いします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) その辺につきましては、何か調査を追加してやるというようなことになっているようでございますけども、それは松本議員が県からいただいた資料の中に載っているんじゃないでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 委員さんのほうの意見はちょっと読んでいたんですけど、じゃ、県のほうは後でもう一回そこのところは、その意見に基づいて調査するということが。――これだけの資料です。それは後でまた確認します。  それで、私が一番心配しているのは、先程の海老名市長の関係。本当にこれは県だって逃げていいのかどうか。綾瀬、座間、海老名で高座の施設の建てかえ問題、本当に微妙な問題だと。これが本当に住民感情として、海老名の人たち、住民の人が毎回高座の会議には全協も本会議も傍聴していると。このあたり、県のこのいいかげんなやつを綾瀬市も県に任せっ放しだみたいにやっていると、やけどしますよ。本当にこれは近隣として、一緒に広域行政をやっている自治体として、もう少し相手の身に立って法律を守ってくれ、地域と調整してくれ。これを何で無視する県をかばうのか。それだけを最後にインターの関係では聞きます。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 決して県をかばっているつもりはございません。あくまでも広域行政の中では友好に今後も続けていきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 市は県をかばっていないというけど、これは正直言って、海老名市の住民、行政も含めて、かなり問題のあることを指摘しておきます。  次に、河川の問題にいきます。今回、深谷中央の雨水は敷地内処理するという説明がこれまで行われてきたんですけど、遊水地からあふれたということで報告があるんですけど、このあたりの状況と工事完成時期、要するにあふれないような工事はどういう状況になるか、考えを聞きます。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 深中の関係の調整池でよろしいですね。これにつきましては、さきの決算の中でもちょっとお話をさせていただきましたけども、現在まだ残っている調整池が、3号と5号という調整池がございます。これにつきましては開きょというか、口の開いたものでございますけども、今現在それにつきましては暫定的な工事をやっておりまして、21年度、22年度でその2つの調整池を整備していくというふうな考えでございます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 最初の1問目のところでちょっと抜けていたもので、もう一回確認します。8月の大雨で深中の遊水地があふれたとの目撃情報があるが、このあたりはどのように把握しているか、もう一回確認します。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) これにつきましては、5号調整池があふれた状況につきましては、8月29日深夜にうちのほうの職員が現場を確認しております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) そうすると、21、22でやるということですから、私はタウンセンター区域の関係では地域住民との関係で問題があるところは指摘したけど、遊水地に関しては急いでやるならやりなさいということをこの前も指摘して、それで市は敷地内の雨水は迷惑をかけないということでやっていた。ところが、今回あふれて、それが流れ流れて、直接かどうか分からないけど、新幹線の上流では本当に玄関の近くまで来たという状況の中では、蓼川にはいろいろまた問題があるんですけど、比留川ではこの深中の問題が一番私は危惧している状況です。一言だけ言っておきます。  次に、厚木基地の遊水地で国の調査結果、昨年度、ことしで調査するというふうに国は言っていますよね。このあたりの結果はどうだったのか。要するに、これが終わってから、来年度からまたやるのか、それとも国は調査した状況で中間的に報告されているのか、お聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 先程市長の御答弁にもございましたとおり、国の調査というのは19、20の中で調査をさせてくださいというふうなスケジュールのようでございます。今年度につきましては特別委員会の中でも報告はさせていただいてございますけれども、国のほうでは今、既存の排水施設の構造等のデータ収集であるとか、現地をつぶさに調査をしているんですと。こういうふうな状況のようでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、市長から答弁させていただいておりますとおり、可能な限り早期着工ができるように今後も要請はしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 新幹線部分、比留川のところですね。ふさいで、平成13年7月に市が呼びかけて、新幹線上流部と下流部の関係者を落合の自治会館に一緒に集まっていただいて、話し合いの場で、鉄板8枚のうち1枚を取り除くことが当時決定して、あれから7年が経過していますと。蓼川の改修にあわせて再度もう1枚をという論議も話し合い、要するにあけたほうがいいか、あけないほうがいいかというのは技術的な水量との関係。要するに8月の末は新幹線の上流側で、その8月の、7月ですか、その1カ月位前は下流がかなり今度は危ないという状況で、どっちも危ない状況なんですけど、このあたりの話し合い、要するに今すぐあけろというんじゃなくて、新幹線上流地域の被害を受けている人と下流地域の被害を受けている人を一緒に、市として技術的な水量なんかを計算した上で話し合いの場をもうそろそろ設けたらどうかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 比留川新幹線分の仕切り矢板の件でございます。これにつきましては、平成13年、今お話が出ました設置時の経過からいたしますと、その段階では蓼川の改修がもっと進んでいて、今、下流部の整備が進んだ状況であれば、矢板の撤去ができるだろうというような説明をさせていただきました。ただ、現在、比留川との合流部の改修は大分進んだんですけども、それからさらに下流側の境橋付近がまだ未整備の部分で残ってございます。そうした下流側の人家が密集していますことから、市のほうといたしましては、今の段階で安易に矢板を抜けないというような状況がございます。県土木事務所への蓼川の整備状況、そういったものをさらに要望してまいりたいと思います。状況を見ながら矢板の撤去については判断していきたいと思います。御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 一応ここの場合は説明しますと、新幹線の比留川であふれます。あふれると新幹線のすぐ横の水田のところに中堀という堀があります。あふれた水はそこでまた一部は合流部分に行くということで、このあたりは市の技術屋さんが現状では今のところまだ話し合いもしないほうがいいだろうという認識だろうから、話し合いができるように改修を急いでいただきたいということを言っておきます。  それから、蓼川の中川橋付近とやぶね公園について、川の中に、蓼川の中に堰が残されているんですけど、藪根のところは以前、今グリーンハイツの下の公園がありますね。あそこのところは昔、何か関係者によると水田だったですから、そのあたりのところだろうと。上流部分のほうは、矢崎さんの近くの堰は、どこの水田か分からないんですけど、堰が残されているんだけど、堰をもし必要なければ取り除くと流れもよくなるんじゃないかと思うので、河川管理者もしくは農家、当時の農家というかな、現在の地権者、そのあたり等を含めて、この堰の撤去についての話し合いをする考えはないか。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 今、松本議員のおっしゃられました堰ということで、中川橋の下流につきましては、どうもこれは見たところ、河川の断面がわりということで、堰ではないようでございます。それと、やぶね公園の横の左岸側ですか。あそこのところにもあるんですけども、左岸側につきましては、どうも一部過去に農業用水を取り入れたような形跡がございます。ただ、今、県の厚木土木が昭和53年ごろに引き継いだということで、過去の記録がちょっと分からないということで、実は昨日も地域の農家の方にお話を伺ったんですけども、今は使っていないねという。もしあったとしても使っていないという話を聞いています。ただ、この撤去につきましては、土木のほうに伺ったところ、川の流れが速くなることによって河床が洗われて、護岸整備が終わっていない中では護岸に影響を与えるというようなこともございます。したがいまして、これにつきましては護岸工事等の状況を見ながら、また対応を図っていければというふうに思っております。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) そのあたりは護岸を守るということだったら、川底のしゅんせつということで次に質問します。  目久尻に比較して、蓼川の土砂の堆積が多い状況ですと。幾つかの要因として考えられるのは、例えば厚木基地から、また廃棄物業者のIIEPで、道路の土砂、下水処理場、これまで行ってきた河川改修などが考えられますけれど、河川改修で例えば土のうはやぶね公園より上流はまだ工事していないと。下流に残っているのは、松山橋あたりがかなり堆積しているのは、河川の土砂を、破れたやつを追加で持ってきて、それで持ち出しを減らしたために、かなりそのあたりはたまったというのは実際私も見ているんですけど、上流部分ですね。このあたりは、例えば道路の土砂だったら目久尻も同じようにたまるはずなのに、目久尻はそんなたまらないと。そうすると、おのずと基地もしくは廃棄物業者。廃棄物処理会社のIIEPの場合は、以前、私、神環保時代に見ていたら、神環保の敷地内に緑色の油みたいのをばっと流すと、あ、処理施設があるんだなと思ったら、その何秒か後に護岸から、とくとくとくとくと流れてきていて、それも状況を見ているもので、廃棄物業者なのか、基地なのかというのはかなり濃厚になる。綾瀬市の浄水管理センターでは土砂は流していないと思うので、念のためこのあたりを調べてほしいんですけど、どうなんでしょうか、状況は。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) この土砂の堆積の原因でございますけども、これにつきましては厚木土木でもちょっと今、不明だというような話でございます。これは自然堆積によるものではないかなというお話でございますけども、今、議員が申されました事業所、これの盛土に関しましても厚木土木で確認をしているという中で、土砂の河川への流入などの問題は今現在発生をしていないということでございます。なお、毎年、厚木土木事務所のほうに私たちはいろいろ要望をしております。そうした中で松本議員からも以前からおっしゃられている河川の中の堆積の問題でございますけども、全体を歩いてみると深かったり浅かったりするわけでございますけども、堆積が多いようなところにつきましては、機会をとらえて、ぜひ撤去していただきたいという要望をことしの7月の末にしております。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 土砂では、昨年の4月でしたか、私が取り上げて、県とか市にもやったんですけど、市営墓地の対岸、綾瀬市の道路が埋められているということで新聞報道もされたところなんですけど、廃棄物の関係、埋められて。綾瀬市の道路に廃棄物が埋められているということで、あそこの場所がかなり土砂も高くして、あれも落っこちた原因じゃないかと。また、その上流もということであるもので、このあたりは県に任せるんじゃなくて、本当に早目に原因を調査して、県はしゅんせつする、するというけど、松山橋のところは将来断面といったら、5メーターまで数字がずっと下からあると。ところが、土砂は今2.5メーターのところにあるんですよ。だから、将来の関係だったら、川の将来工事の断面の半分に今、土砂が埋まっているという数字にもとれる。片や反対側のほうの数値でいくと40センチ埋まっていると。現状では40センチで、将来だと2.5メーターという計算。工事の護岸の深さからいったら、2.5メーターのところまで土砂が上がっていると。正確に言うとそうだね。このあたりは県と早目にやっていただきたいと。  それから、県は松山橋に河川の水位を調べるために、静止映像のインターネットで2分に1回画面を切りかえて、私が立っていて、その時間立つと、ちょうど全国でインターネットで私の画面が見られるように、要するに川の水位を調べるためにやっているんですよね。このあたりは綾瀬市として危ない、新幹線の上流とか何カ所に同じようなシステムで、綾瀬市の河川を管理することを考えないか。県では全県的にやっているんですよ。綾瀬市の比留川なんかも市独自として考えないかと。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 県のほうのカメラでございますけども、9月2日より県の災害情報のホームページから蓼川、松山橋上流部の河川の水位状況が監視カメラの画像により確認できるようになりました。県においても過去に溢水があり、家屋が密集している箇所、こういった理由から、これまでの上土棚新橋の雨量や水位の情報提供の一環として新たに追加されたものでございます。本市においても河川の溢水により人命の被災等が発生する可能性がある箇所については、河川監視カメラの設置が必要であると考えますが、河川監視カメラ機材、あるいは接続ソフト、こういったものもかなりの費用を要することから、現在のところ新幹線上流部に河川監視カメラの設置をする予定はございません。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 綾瀬市として新幹線の上流部に遊水池を急いでつくると。こうすると、当面は県の工事までは間に合うんじゃないかと思うんですけど、そのあたり、例えば2メーター位水田を借りて、畑を借りて下げるとか、緊急の洪水対策の遊水池というのは考えられないのか。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 先程の市長答弁のほうでもさせていただきましたけども、県のほうの土木事務所で蓼川の整備を進め、あるいは深谷中央区画整理事業においても調整池の整備が計画的に順調に進んでおります。そういった効果が期待されることから、比留川、新幹線上流部への遊水池を設置する考えは現在のところございません。 ○議長(吉川重夫君) 以上で松本春男議員の質問を終わります。  次に、増田淳一郎議員。   〔10番(増田淳一郎君)登壇〕 ◆10番(増田淳一郎君) 皆様、おはようございます。通告に基づき質問を開始させていただきます。
     1995年に発生した阪神大震災から、ことしの6月に発生した岩手宮城内陸地震まで、この間にも多くの地震が発生し、日本列島は地震の活動期に入ったと言われております。今回も前回と同じ、大震災を想定した問題点についてという題名で、数々の質問をさせていただきます。  まず第1問目は、震災時の市役所運営についてであります。大震災の場合、鉄道や道路の状況により、市外に住む職員の定時の出勤は不可能であると思われます。また、市内に住む職員の人も状況によっては全員が出勤することは不可能と予想されます。このようなことから、限られた少人数で市役所を運営してみる訓練は必要ないか、お尋ねをいたします。  次に、2問目の人工透析施設の進ちょく状況についてであります。6月の一般質問でこの人工透析施設の件を取り上げました。その後、市の担当者に電話したところ、現在市内の大手医療関係にお願いをいたしているとの回答でした。その後どのようになったのでしょうか。仮に大手がだめになった場合、次はどのようなことを考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。  次に、3問目の避難所や仮設住宅についてお尋ねをいたします。避難所となる小・中学校の体育館や一般教室などの受け入れ体制は整っているか。例えばガラス飛散防止用のフイルムの張りつけ、夜間の照明等、回答をお願いいたします。  次に、4問目の震災時の火災や救助についてお尋ねをいたします。震災で消火栓が使用不能となった場合に必要な防火水槽の最も少ない地域はどこか。また。その地区への対策はいかに考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。以上、御回答をお願いをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 増田議員の質問にお答えをいたします。  大震災を想定した問題点についてのうち、第1点目の震災時の市役所運営についての御質問でございますが、市の職員の半数近くが市外在住であるため、震災時に全職員が定時に登庁することは困難であると考えております。また、市内在住の職員にいたしましても、被災状況によっては直ちに登庁することは難しいと存じます。特に南関東地震など大規模地震が想定される中で、震度5強以上の地震が発生した場合は災害対策本部及び地区対策本部が設置され、災害復旧活動に全職員が配備されることから、通常どおりの職員を配置することは難しいと存じます。  御質問の限れた人数で市役所業務を行うための訓練は必要ないかでございますが、震災時であることから、窓口に来られる市民は非常に少ないと存じます。市役所の職員、市役所の各部職員で十分対応できると考え、改めて訓練を行うつもりはございません。  次に、第2点目の人工透析施設の進ちょく状況についての御質問でございますが、さきの6月議会で御質問をいただいた後、市内の複数の病院に人工透析施設設置に対する考えについて聞き取りを実施しております。それによりますと、人工透析という特殊性から、専門の医療スタッフの確保や送迎体制の構築が必要なことなど対応すべき事項が多いため、前向きな回答が得られなかったということが現状でございます。なお、人工透析施設の設置はあくまでも民間の医療機関に主体的に整備していただきたいとの考えから、今後とも関係医療機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、第3点目の避難所や仮設住宅についての御質問でございますが、神奈川県が実施した神奈川県地震被害想定調査の結果、最も大きな被害が想定された南関東地震の場合、本市の避難者数は最大で6,800人、大破家屋は1,820棟となっております。御承知のとおり市内15カ所の小・中学校を一時避難所に指定しており、避難所の体育館及び一般教室で6,800人すべての避難者の受け入れ体制を整えております。  次に、第4点目の震災時で消火栓が使用不能となった場合に、必要な防火水槽が最も少ない地域はどこか。また、その対策についての御質問でございますが、現在市内には879基の消火栓及び40トン以上の防火水槽が226基設置され、市内の防火消防水利を充足しております。大震災時に水道管の破損により消火栓の一部が使用できなくなることが想定されますので、防火水槽が主な水利となりますが、一部地域におきましては、防火水槽の数が十分でない地域がございます。この地域は以前にもお答えしましたが、落合、上土棚及び綾西の一部でございます。今後は公園などの公共施設の整備にあわせて防火水槽の設置を進め、水利の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、再質問に入らさせていただきます。  現在、市役所には災害時のために非常電源装置がたしか地下に設置をしてあると思います。以前、私はこれを見せていただきまして、そうしたら、そのときの方がエンジンをかけてみましょうかというから、じゃ、かけてみてくださいといってエンジンを回してもらったこともありますが、現在、市役所と消防以外でこの非常電源装置が設置されている市の施設はどことどこでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 御質問にお答えいたします。  市役所、消防のほかにどこにあるのかということでございますが、文化センター、スポーツセンター、浄水管理センター、保健医療センター、給食センターに設置をいたしてございます。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 市役所の場合は、たしかこの非常電源装置の操作は、ここの何か管理をしている会社の人がやっていられると思いますけれど、他の場所はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 今、市役所の管理という面で、ちょっと私のほうからお答えさせていただきますが、市庁舎の自家用発電機につきましては、停電となった場合、約40秒で自動的に非常電源の運転が入るというふうになってございます。改めて職員が操作するかたちになってございません。試運転ということで、御視察のときには職員が起動したのかなというふうに今思ってございますが、他の施設もこのような自動で、停電の場合は自動運転になるということになっているというふうに承知してございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それではまた同じようなことをお尋ねをいたしますけれど、非常電源装置の設置してあるところでは、真夏とか真冬の気象的に条件が非常に厳しいときに、エンジンの状況を点検しながら一日これで仕事をしてみる考えはないでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 市庁舎のほうでお答えさせていただきますが、市庁舎のほうは月1回試運転をしてございますし、年2回法定点検ということでやってございます。その都度運転してございまして、確認をしてございますので、あえて一日通してやるということは考えてございませんし、それで十分対応を確認していますので、大丈夫というふうに承知してございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 私も本業が車の整備をやっている関係上、皆さんよりは多少エンジンのことは詳しいと思うんですが、仮に非常時になって市役所の営業時間8時から5時15分ですか、その間ある程度負荷をかけて、相当の回転数で回すと思うんですよ。そうすると、今、このエンジンもおそらく設置をして相当の年数がたっておりますから、大体エンジン関係で一番先にだめになるのはゴムのホース類、あるいはエンジンのオイル漏れを止めている、やはりゴムが主成分でできているオイルシールのたぐい、そういうものがありますから、できれば、おそらく試運転というのは最高でも1時間かそこいら回しておしまいにしちゃうと思うんですから、もちろん負荷をかけた状態で長く使ってみないと、どこがどういうふうになるか分かりませんから、その点は配慮して年間点検をやっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 試運転は月1回と申しましたが、法定点検ということで年2回やってございます。そういう中では今御指摘の点も含めて点検をしているというふうに思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) ぜひとも災害時にはこの非常電源装置が十分活用できることを要望して、次の質問に移らせていただきます。  今回、聞くところによりますと、非常時の連絡用に衛星電話を3台購入されたとお聞きいたしましたが、これを各自治会館に非常用に連絡を対策本部ととれるように1台ずつ設置する考えはないか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 自治会館に衛星電話をというふうな御質問でございますが、自治会館につきましては、避難所及び広域避難場所に指定はいたしてございません。そんな中で衛星電話を自治会館のほうに設置する考えはございません。なお、衛星電話につきましては、さきの本会議のほうでも御質疑にお答えしたところでございますけれども、有線、無線で通信ができなくなった場合の3次通信手段として対応するものでございまして、災害対策本部、消防と、あと被災現場用として3台を購入したものということでございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 災害時には市の対策本部と避難所の連絡は無線で行うと聞いておりますが、この無線機だけで実際に大丈夫なんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 今現在設置しておりますものが、避難所となっております小・中学校には半固定式の防災行政無線を設置いたしているわけでございます。毎年行っております防災訓練の中でもその性能を確認してございます。今回の防災訓練の中で一部ふぐあいがございましたが、結果的にはアンテナの接続がというふうなことで、ふぐあいがあった部分はございますが、それを締めたところ、ちゃんと通信もできますので、連絡体制についてはその無線機で十分対応できるものというふうに考えているものでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 今回、市の防災訓練が行われました。私も避難民となりまして、うちのほうの会場の北の台小学校へ行ってみました。ちょっと事情がありまして、すぐ帰らせていただきましたが、その後、私どもの自治会長にいろいろ情勢を聞いてみますと、何か昨年の防災訓練のときには、この非常時に使用する無線が全然調子が悪くてほとんどだめだったということです。そして、ことしはどうでしたと聞いたら、ことしはまあまあ何かつながっていたようだと言っておりましたが、このような不安定なもので非常時によろしいのかどうかと思いまして、衛星電話をこれのスペアのために設置をする考えはないかとお尋ねをしたんですが、このことは仮に設置をいたしますと、相当予算もかかるものですから、市長さんのお考えをお聞きしたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 先程も答弁を部長のほうからしたとおり、昨年、またことしの大上地域の避難所との連絡について、最初、流れがちょっと悪かったんですけども、先程も答弁がありましたとおり、その接触というか、固定をしっかりしなかったということをこういう訓練をやることによって再認識できると、このように私は思っています。今後についてはそういうことのないようにできるんではないかと、このように思うところでございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、ぜひとも災害時に無線の故障で連絡がとれないようなことのないように市の無線機の整備をよろしくお願いして、次の質問に移ります。  現在、職員で消防団員となっている人が何名かいらっしゃると思いますが、その方たちは災害時にはどっちの業務を優先するんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 現在4名の職員が消防団員に登録してございます。災害対策本部としての災害活動を優先をしていただくというふうなことでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 仮に大震災が来まして、市役所の水洗トイレが壊れちゃって使いものにならなくなっちゃったとします。その場合に、先程市長さんの御回答ですと、地震のときはほとんどお客さんが来ないだろうというふうな推定ですが、職員の方は何人か来られると思いますけれど、もちろん私たちももし議会があれば、ここへ来ますけれど、その場合のトイレのことはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 水洗トイレそのものが壊れるということになりますと、庁舎自体がもっていないというような状況になるのかなというふうに思います。水洗トイレのただ水が来ないというような状況につきましては、今、水洗トイレにつきましては雨水を利用して使っています。そういう中である程度は確保できるのかなと。その間に水道というライフラインが確保できれば、それも当然使えるというふうには思ってございます。ただし、もしそれが長引くようでしたら、仮設トイレをまた用意するとか、あるいはそこの近くに東山公園、すぐ前にできました。そういうところのトイレを使っていただくのも1つの方法かなというふうには現在考えてございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) その雨水でトイレの水を賄うということですが、それは大体その状況で何日位もつものなんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 大変難しいですが、雨があまり降らないと、その雨水自体がふだん使っちゃっていますので、何日というのはなかなかお答えはしにくいので、この辺が先程、水道水のほうのライフラインのほうをというお話をさせていただきました。今、その何日という想定はちょっとできませんが、今満杯になっていれば、ある程度の期間は大丈夫だというふうには思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 次に、また同じような質問になるかもしれませんが、仮に水道が使用不能になった場合、庁舎内で使用する水の確保、これはいかに考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 水道水につきましては、御承知のとおり貯水槽が地下と屋上に設置してございます。地下の貯水槽から屋上の高架水槽にポンプアップします。これにつきましては先程御答弁いたしましたが、非常電源で賄えることになってございます。そういう中では、この地下タンク、屋上タンクの容量の中で対応できるのかなと。ただ、これが災害時ということの中でございますけども、通常の中では今、計算上、ここは水がいつも満杯になっていますから、2週間程度は賄えると。通常の市役所の開庁、休日使っていないというような中での考え方ですけども、それにしたら2週間位というふうに計算上ですが、考えてございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) ありがとうございました。それでは、次の人工透析施設の進ちょく状況について再質問をいたします。  先程市長さんの御答弁ですと、大手の医療関係者には話をしてあるが、ちょっとまだ色よい返事はないというふうなことでございますが、市内にも中小のいろいろな医療関係の方がいらっしゃると思いますが、大体こういうふうな、私の話をするとちょっとおかしいんですが、同業者というのは大体横のつながりがある程度保たれておりますから、市内の医療関係の方に全般に、綾瀬はこういうふうな今、施設がなくて困っているんだけれど、何かそういうふうな医科大学の同級生とか知人で、綾瀬へそういうふうな面で進出をしたいというふうな方もいらっしゃるかも分からないと思いますので、市内の医療関係者全体に声をかけてみる必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 人工透析施設の設置につきまして、市内の全医療機関に声をかける必要はないかという御質問でございますが、現在、保健医療センターにおきまして、市の医師会の会合を定期的に開催しておりますので、そのような機会をとらえまして、いろんな情報の収集とか、あとみずからが人工透析施設を設置できないか等のお願いをしていきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 既に市のほうにはこの間、県央の透析施設の一覧表をお送りしてありますけど、届いていますよね。前回も言いましたけれど、私もそのような施設を利用している方からその資料をいただきましたけれど、県央に座間市、大和市、海老名市、厚木市に透析の施設が23施設あります。残念ながら、ないのは綾瀬市だけであります。これによりますと、この透析施設のうちで、何かビルの一室を使って行っている方が3分の1、7施設あります。ということは、そんなに大規模な施設ではないと思うんですよ。  現に私も仕事の関係で相武台の駅前を時々通過をいたしますが、この表に載っております相武台ニーレンクリニックという透析の施設があります。ここは透析のほかに内科全般とか循環器科、それと一日ドック。ちょうど駅前で非常にいい場所です。たまたまそこに信号がありますから、止まると、よく見えますけれど、間口はその割に広くはないですね。ただ、奥行きがどの程度あるか分かりませんけれど、この質問をするために9月12日の日にここへ電話をしました。そうしたら事務職の人が出られまして、じゃあ、院長さんと相談してまた回答をしますと言われまして、その後しばらくして回答が来ましたけれど、もしあれならこういうところを見せてくれないかと言ったところ、院長さんとの調整がつけば、見せても構わないと言っておられたので、市の担当者はどのような広さのところで行っているか、そういうところを視察してみる考えはないでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 確かに人工透析に必要な広さがどの程度のものかは正確に把握しておりません。確かに言われますとおり、そういう機会があれば当然見に行きたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) やはり今、市内に透析施設を誘致するとなると、場所、建物がまず一番調達するのが困難になろうと思います。ですから、仮に先程視察をした結果、市の建物でそのようなことに流用できるような施設があるかどうか。これはちょっと、こんな質問をするのはおかしいかも分かりませんが、あるかどうかをちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 人工透析に必要な面積等については、ちょっと自分も見に行きたいなとは思っていますけども、現在、市の所有する建物で人工透析に対応できるスペースは、ちょっと頭の中ですけども、ないのかなとは思っています。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 仮にどこかのお医者さんが綾瀬に進出したいんだけどと申し出て、それについて市内に何かよい建物がないかと言われた場合、市ではこれを借り上げたりして、そういうふうな人に貸し与えるような考えはあるかないか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 人工透析施設設置上の最大のネックは医師の確保ではないかと思います。しかし、そういう話があった場合には、市としても何らかの対応は考えていく必要があるのかなとは思っています。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 市内に全然こういうふうな施設がないということは、市長がかねがね申し上げておられる明るく住みよいまちの資格にちょっと欠けるんじゃないかと思っています。そのようなわけで、施設をつくっていただくには、前回もお尋ねをしたけれど、ある程度市のほうで助成をしてあげなければ、なかなか進出をしてくださる人も少ないんではないかと思いますが、仮に助成をするとしたらば、新設の場合だったら土地代とか建設費、借り上げの場合は家賃、その他必要な設備等があると思いますが、市のほうのお考えとしては、どのようなところまで助成はできると思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) まさしく今、綾瀬市には人工透析をしていらっしゃる人が150名位ですか、それ位いらっしゃるというふうに伺っております。これは生活をしていく上で非常に大切なことでございます。私といたしましては、人工透析施設の設置のお話が出てきた場合、あるいは市の医師会等へさまざまなかたちでお願いしていく中、市としても何らかの支援はしていかなければいけないんじゃないか。このような気持ちは持っているところでございます。具体的にそういう話の中で対応していくことも1つかなというふうに思っています。  同時に、今のお話を聞きますと、10床、あるいは20床以上ベッドがないと、なかなか厳しさもある。あるいは医師も、これは月曜日から土曜日までやっておりますので、医師の確保等、非常に難しさがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、綾瀬市としては医師会を通じ、あるいは関係機関を通じて設置に向けて努力をしていきたいというのが私の本意でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) なかなかこういうふうな綾瀬に進出してくださる人が見当たらないというふうな現状ですから、たまたま綾瀬市には神奈川新聞の印刷工場もございますことですから、新聞各社に話を書きまして、今、綾瀬市では透析施設の新規開設者を募集中でありますけれど、なかなか現状が厳しい状況であるから、だれか応募者がないでしょうかというふうな記事でも載せてもらって、そんなようなことを県内に広くPRするような交渉はできないものでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 先程市長が言われましたとおり、まずは市の医師会へのお願いをはじめとしまして、医師会を通じて各大学病院にも働きかけていきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、以上でございますが、最後に一日でも早くこのような施設ができるよう皆さんにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問は避難所や仮設住宅についてでございますが、受け入れ体制は整っているということですけれど、体育館のフイルムの設置等は既に終わっているのではないかと思うんですが、もちろん体育館だけでは収容は不可能だと思いますけれど、一般教室を使用した場合の、一般教室のフイルムの張りつけ、そのようなところもどのようになっているんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 小・中学校のガラスの飛散フイルム張りつけ工事は、平成22年度に全校完了して計画を立てております。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 地震はこれから1秒後にも来る可能性もあります。22年といいますと、まだ2年先のことですから、できればぜひとも前倒しで行っていただくよう要望して、次の質問に入ります。  仮に夜間に地震が発生した場合に、避難所の開設ということはすぐできるものなんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 議員も御存じだと思いますけれども、防災倉庫の中に非常発電装置が設置してございます。そういう機材を使って迅速に避難所を設置することになろうかというふうに思っております。以上です。
    ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) もちろん、私も先程も言ったとおり、防災訓練で新しい防災倉庫の中身も見せていただきました。確かに発電機はありますけれど、発電機をエンジンをかけて、あるいは照明装置等をそろえるのまで、もちろん避難所運営委員会、これは自治会の役員さんと市の職員とやられると思うんですが、今までそういう方と市の職員で合同して、夜間の場合こういうものを設置するような訓練はやったことがあるんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 夜間にそういうふうな訓練を行ったかというふうなことでございますけども、夜間の訓練は実施いたしておりません。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 私が今回聞いていることは、あくまでも最悪の状況を想定したことですから、地震は必ずしも昼間ばかり来ることはないと思いますから、来年以降はぜひともそういうふうな夜間に招集訓練をやってみて、まず避難所が無事設置できるような訓練をやることが防災訓練にとっては最も必要ではないかと思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 夜間に訓練をしてはどうかというふうな御質問でございますが、ただいま市長のほうからも答弁していただきましたとおり、昼夜を問わず地域の避難所運営委員会、また地区対策本部が協力をいたしまして、避難所の開設をするというふうなことを前提に、これまでも訓練を行い、また夜間の場合につきましては投光機等の備蓄品も購入しているわけでございまして、そうした中から必要な資機材を設置していくんだというふうなことになってございます。また、発災後早期に活動できるような地区対策本部員につきましては、避難所の近くに住んでいる職員をというふうなことで配置してございますので、現状の中での訓練で当面は対応していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、時間の関係上、次の質問に移らせていただきますけれど、もちろん先程も言ったとおり、水道が破損をしまして、水洗トイレが使えなくなりますと、その避難所はほとんど体育館、学校だと思うんですが、ここはもちろんそういうものが使えなくなると思います。そのようなことから、私たちが小学校の時代はほとんどトイレはくみ取り式でした。そのようなトイレを非常時の場合に使えるよう校庭の一部に設置をできないかどうか、お考えをお聞きいたします。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 学校にくみ取り式のトイレをつくってというふうなことでございますが、御承知のとおりに今、学校のトイレはすべて水洗トイレでございます。そうした中で学校にまたくみ取り式のトイレを設置するというふうなことにつきましては、今現在のところ、そういうような考えはございませんが、避難所のトイレというふうな問題につきましては、今お話しございましたように最悪の状態というふうなことを考えていかなければならないわけでございまして、トイレに不足を来すことのないように組立式の仮設トイレの数を増やすだとか、そういうふうなことを考え方の中に持って対応していきたいと、そのように思っております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、参考までにお尋ねをいたしますけれど、現在、避難所あたりに仮設トイレは何台というか、何基というか、ずつあるものでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 避難所につきましては、障害者用のトイレは各1施設ございます。それとあと、組立式のトイレが今、数が何十個というふうなことはちょっと申し上げられませんが、何セット、相当の数を設置をしてございます。今、細かい数まではちょっとお答えできません。申しわけございません。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 先程市長さんの答弁ですと、最悪だと6,800人位の避難者の避難所を利用する方が出るということですけれど、これを15の避難所に割り振りますと、大体453人位の見当になると思いますので、これに大体見合うような非常用のトイレを準備されることを要望して、次の質問に移らせていただきます。  避難所となる小学校の体育館は、4人家族で畳6畳分。なぜこういうふうなことを言いますと、1人当たり、4人家族だから1畳ずつ使いまして、あとの2畳分は避難に持ってきた荷物の置き場所等、それと5畳ですとちょっと間取りの関係上、半端な数字が出るものですから6畳分としましたけれど、大体市内の小学校の体育館の面積というのはほぼ同等と考えた場合に、小学校の体育館に何世帯位、通路をとって収容できるものでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 避難所となります学校の体育館に何世帯収容できるのかというふうなことでございます。災害時に想定されます最大避難者数、これはこれまでも御答弁させていただいておりますように南関東地震でございますが、6,800人が想定されているわけでございます。発災時から3日間は1人当たり2平米として算出いたしまして、一時避難所となっております小・中学校15校にすべて収容できるというふうなことで考えているものでございます。  御質問の何世帯収容可能かというふうなことでございますが、発災後の緊急対応期の段階では、就寝可能な、横になって寝るというふうなことになるわけですが、1人当たりの専有面積は2平米を見込んでおりますので、それをもとに1世帯4人、8平米というふうなことで、あえて算出をさせていただきますと、小学校の体育館の平均の面積につきましては572平米ございますので、小学校の体育館では約71世帯の収容が可能かということでございます。また同様に、中学校につきましては934平米、平均ございますので、こちらにつきましては116世帯を収容できるというふうなことで考えてございます。  御質問ございましたように避難所生活が長期化してまいりますと、身の回りの荷物も多くなってまいりますので、そうした時期には1人当たりの専有面積はもっと広く必要になってくるというふうな状況は考えられるものでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) その場合に、世帯間の間仕切りが必要だと思うんですけれど、そういうふうな間仕切りの資材等は用意してあるものでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) 世帯間用の間仕切りの御質問でございますが、世帯間の間仕切りにつきましては、特に現在用意をいたしてはございません。要援護者のための間仕切りにつきましては、これまでもお答えしておりますように用意はしてございますが、避難所生活が長くなりますと、やはり御質問者が言われますようにプライバシーの問題ですとかストレスの問題、非常に重要な問題であるというふうなことで認識しております。今現在、市内の段ボール業者のほうと、そうした対応について協定等を結べるかどうか、その辺についてを今進めていると。そんなふうな状況でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは次の質問の、仮に阪神大震災クラスの地震がこの地に発生をしたと想定した場合に、市内に仮設住宅はどの位必要かと予測されているんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) これは先程答弁させていただきましたけれど、大破家屋が南関東を想定した場合について、1,820棟は大破家屋というふうに想定をしております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) ありがとうございました。次に、4問目の震災時の火災や救助について再質問をさせていただきます。  震災時に火災が発生した場合、地形や水利の関係で非常に消火が難しくなる場所もあると思いますが、その地域はどこでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) それでは、お答えをさせていただきます。  震災時に火災が発生した場合、地形や水利の関係で最も消火が困難と思われる地域はどこかのお尋ねでございますが、震災時には火災がいつ、どこで発生するかを予測するのは大変難しい状況でございます。地震により市内の至るところで道路の寸断、多くの家屋の倒壊、水道管の破損などにより消火活動が阻害されるなど困難が予想されますが、火災が市内のどの地域で発生した場合でも、消防署及び消防団、また地域の自主防災組織などの共助をいただきながら、総力を挙げて消火活動を行い、近隣への延焼防止を図るなど、被害を最小限に食い止めるよう努力をしてまいりたいと考えております。  なお、そのようなことのないように市民の皆様には地震が来たら火を消す。いわゆる出火防止対策を日ごろからお願いしておるところでございますので、いざという場合にはぜひ実践を期待するものでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 今の回答は、私の質問をしていることとちょっとかけ離れているとは思いますけれど、時間の関係上、次に移らせていただきます。震災で道路が破損した状況下での負傷者の搬送はどのようにするんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 震災で道路が破損した状況下の負傷者の搬送についてのお尋ねでございますが、震災時には広域避難場所に救護所が設置されることになっております。消防職団員及び自主防災組織などが総力を挙げ、救護所まで負傷者の搬送をいたします。救護所では医師により負傷者の傷病程度の確認が実施され、重傷者につきましては臨時ヘリポートを活用し、医療機関に搬送されることになります。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは次のことですが、現在、消防団には倒壊した家屋より人を救助するための用具はあるのでしょうか。また、ない場合はこれを装備する予定はどのようなことでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 消防団に対して、倒壊した家屋より人を救助するための用具はあるのかということでお尋ねでございます。消防団では、各分団の分団車庫併設の防災倉庫にスコップ、掛け矢、大ハンマー、担架、発電機、テントなどが備蓄をされておりますので、それらの資機材を活用して、倒壊家屋からの人命救助に当たっていただくことになります。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 今、消防長が答弁をされた用具では、倒壊した家屋から人を救助するのは大変困難と思われますので、よく研究されまして、もう少し装備を充実させることを要望して質問を終わりますけれど、全般的に防災面では、綾瀬市ではまだまだ大変考えることがあるのではないかと思いますので、私が議員をやっている以上は年間1回位必ずこの質問をしますから、ぜひとも次回はもう少し進歩した御回答をいただきますようよろしくお願いをいたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(吉川重夫君) 以上で増田淳一郎議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午前10時37分 休憩  ―――――――――――  午前10時55分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、綱嶋洋一議員。   〔15番(綱嶋洋一君)登壇〕 ◆15番(綱嶋洋一君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。  初めに、綾瀬市の重度障害者医療費に対する今後の対応について質問させていただきます。  重度障害者医療制度については、小児医療制度と並び、経済的負担の軽減を図り、対象者の健康保持及び生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、市民にも定着している事業であると考えます。この重度障害者医療制度について、神奈川県ではことし10月より通院費200円、入院時100円という一部負担金を障害者の方に負担をしていただき、また新規重度障害者が65歳以上であるものを対象外とするとしております。これに加え、来年、平成21年10月からは所得制限も導入するとしております。  現在、諸物価が上がり、収入が伸びず、だれもが生活しにくくなったと実感されている今、障害者にとって制度改悪であることから、一連の制度改正について理解が得られるのか。制度継続のためにはある程度の負担、制限はやむを得ないと理解されているのでしょうか。  そこでお聞きしますが、県制度改正にかかわらず、綾瀬市では一部負担金の導入をしたり、新規対象者の年齢制限を設けることなく、また所得制限についても導入することのないように強くお願いしたいが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、消防の広域化の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。  最近、日本各地で発生している災害や事故の大規模化、さらには多様化など、消防の対応に対する市民の期待が高まっている中、総務省消防庁は消防の広域化を推進することとしたが、その進ちょく状況について質問をいたします。以上よろしくお願いをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 綱嶋議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の重度障害者医療費についての御質問でございますが、御承知のように重度障害者医療費助成制度につきましては、障害者の方々の健康保持及び増進を図るため、医療機関での保険対象の自己負担分について助成させていただく制度でございまして、本市におきましては昭和49年4月1日から実施しております。また、神奈川県においては昭和48年4月1日から市町村が負担する医療費の一部に対し補助金を交付しております。  そのような中、重度障害者の医療費の増に加え、医療保険制度の改正や対象者の増加により、各自治体が助成する医療費が年々大きなものになっており、このようなことを背景に全市町村担当部局長連名による要望書が神奈川県保健福祉部長に提出され、平成17年9月に設置された医療費助成制度見直し検討会での審議を踏まえ、一部負担金導入、対象者見直し、所得制限導入など、制度改正の方向を示されました。これらの制度見直しにつきましては、医療費助成制度の将来にわたる安定的かつ継続的な運営を図るためであり、私といたしましても、これを即座に否定できるものではなく、何らかの見直しが必要なものであると考えております。なお、この制度見直しは、県におきまして平成20年10月から一部負担金導入、対象者の見直しを実施し、所得制限導入につきましては平成21年10月からとしているところでございます。  さて、本市の重度障害者医療費助成制度でございますが、障害者自立支援法の施行以来、障害者の方々から福祉サービスの負担金を徴収することになり、また後期高齢者医療制度発足に伴い、障害を持つ高齢者の間に不安など高まっている中で、新たな負担をしていただくことは当面は困難であると判断いたしました。したがいまして、本年度における65歳以上の新規重度障害者の方々を助成対象外とする対象者の見直しと、一部負担金導入につきましては当面実施しないものとし、また平成21年度以降の所得制限を含めた見直しについても、重度障害者の方に新たな経済的負担が及ばないためにも当面実施しない考えでございます。  第2点目の消防広域化についての御質問でございますが、平成18年6月14日に消防組織法が改正され、同年7月12日に消防庁長官の基本指針が示されたことにより、神奈川県は平成20年3月28日に神奈川県消防広域化推進計画を策定いたしました。この推進計画では、消防庁長官の指針に基づき、生活圏や業務圏、さらには人口30万人以上の組み合わせにより県内を8ブロックに分け、消防本部を設置するものとされました。綾瀬市では県央東部ブロックに属し、大和市、座間市、海老名市と広域化を図ることになっており、管轄人口は56万人、署所数は4消防署、10分署、消防職員数600人以上の規模となるものでございます。  また、今後の広域化に向けてのスケジュールにつきましては、協議会の設置により消防本部の位置、負担金の割合、消防施設の整備計画等を定める広域消防運営計画の作成、一部事務組合等の設立を行い、消防広域化を平成24年度をめどに自主的に実施する計画となっております。なお、現在まで県央東部ブロックの各市においては目立った動きがないものの、消防本部を広域化した場合の市民サービスのメリット等について検討を行っているものと受け止めております。本市におきましても、今回の消防広域化の推進に当たりましては、市民サービス向上を最優先に対応してまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 再質問させていただきます。  まず重度障害者医療費について質問させていただくわけですけども、今、市長の御答弁の中では、一部負担金などの導入はしていかないということですけども、県のほうは補助金の削減をしていくという方針をもう既に決めているわけですね。そういった中で財源不足が見込まれますが、無料化を将来的に継続できるのか、お聞きをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 医療費の増加傾向が続いておりますけども、それに比例しまして、医療費の助成額につきましても年々増加してきております。ちなみに、平成19年度の重度障害者医療費助成額の対前年度比を見ますと、6.5%の増になっています。今後、平成21年度、22年度についても約前年6%位の増で伸びていくと思っています。そのようなことから現在の助成内容を永続的に続けることは難しいと思っています。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 7月7日の神奈川新聞の記事では、助成対象に自治体間で格差が生じる旨の内容が書かれていました。綾瀬市の状況はどうか。現助成対象である障害者の範囲を綾瀬市単独で広げる考えはあるのか、お聞きをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 綾瀬市の重度障害者医療費助成の対象となる方につきましては、身体障害者手帳の交付を受け、1級または2級に該当する障害を有する方などとしており、現在、神奈川県の助成対象と全く同様なものとなっています。また、平成20年、ことしの4月1日現在、県下33市町村中19市町村が綾瀬市と同様の内容であり、それ以外につきましては市単独事業としまして、中度の身体障害者・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方に対しても助成を行っている市町村が見受けられます。  このような中で、綾瀬市におきましても助成対象者を拡大する考え方がありますかという御質問でございますけども、まずは現状の助成制度を続けていくことを基本に、市の財政状況などを勘案して慎重に検討をしていく必要があると考えています。また、病気にならない前の方策としまして、市ではあやせ健康プランを策定中でございますが、健康増進などの施策展開もあわせて進めております。  以上です。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 先程の市長の答弁の中では、所得制限は実施しないというお話でしたが、部長の御答弁を聞いていきますと、やはり財源的な部分が非常に厳しいということですが、今後の所得制限の実施についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 所得制限導入という県の見直しにより、補助対象外となる医療につきましても市単独で助成いたします。先程市長が言われましたとおり当面は助成いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) それでは、新規、年齢制限ですか、65歳。これも所得制限同様、実施はしていかない、現状はしていかないということですけども、今、質問させていただいた所得制限同様、やはりそれをしていくには財源の問題があるということで、非常に難しいんではないかと考えていますが、こちらの年齢制限の実施についてのお考えもお聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 年齢制限につきましても、当面は実施いたしません。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 7月7日の神奈川新聞では、県は市町村と相談をしながら方針を決めたという記事が載っておりました。しかし、今、県と市町村との関係を見てみると、ほとんどの市町村が県の動きに賛同をしていないというか、無料化を継続的に続けていくというところが多い状態であります。そうなると、県が相談をしながらと言っていることが、ちょっとなかなか理解がしにくい部分があるんですけども、県が制度見直しの決定までのどのような経緯があったのかですね。また、市町村と相談をしながらということでしたけども、どのような経緯でこのような決定がされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 経緯ということでございますが、県が現在、市町村等に対して補助を行っている医療費助成事業の事業費が医療保険制度の改正や対象者等の増加により年々増加してきております。その中で、事業開始当初、県の補助率は100%だったのが順次引き下げられて、平成16年度には50%まで下がっています。このような中で、医療費助成制度の将来にわたって安定的かつ継続的な運営を図るという中で、全市町村で構成する医療費の事務研究会が開催されまして、その中で検討結果や、あと神奈川県と県下33市町村のうち11市町村が代表として出まして、その構成された医療費の助成制度見直し検討会が行われましたが、その中で一部負担金の導入や対象者の見直し、また所得制限の導入などが方針として示されました。県はその検討結果に基づきまして原案の最終調整を行いまして、平成19年、去年の9月、県議会におきまして、松沢神奈川県知事の見直し原案に基づき実施する旨の発言があり、引き続きまして、ことしの3月に神奈川県の補助金交付要綱の改正が行われました。今回の県の見直しにつきましては、最終調整の進め方が県主導でやや一方的であったかなとは思っています。また近年、障害者を取り巻く環境の変化などにより、綾瀬市と同様、県内各市町村につきましても、県の見直しどおり実施しない方向であると聞いています。  以上です。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 今までの御答弁を聞いていますと、やはり現状はこの制度を続けていくけども、当面、財源の問題で、継続的には将来的にはなかなか難しくなっていくんじゃないかというようなお話かと思います。きのうでしたっけ、きょうでしたっけ、東京日の出町で75歳以上の医療費をすべて町が負担をするというニュースが出ていました。これは7,500万位でしたかね。これ、よくよく聞いてみると、単純にやってやるよという、やってやるよという言い方はちょっとあれですけども、やるよということではなくて、やはりそこに至る財源確保がきちんと裏づけがなされているわけですよね。コスト削減による職員の給料もカットなんていうことも言っていましたけども、コスト削減による歳出の減、そして大手企業、大手スーパー、量販店の誘致による3億円の固定資産税の増でした。こういった増収につながる要因があって初めて、そういった医療制度が賄えると。これはもっともだと思います。我々、いろんなことをこちらで要望しますけども、やはり財源があってできることであって、もし財源がなければ、我々がいろんな要望、あれもしろ、これをしろと言えば、これは税金となって必ず市民に返ってきます。それを返さないためにもやはりコスト削減、そして企業誘致、町の活性化ということをしっかり考えて、財源確保していただいて、この無料化をできるだけ継続していっていただきたい。これは要望で結構です。  次に、消防の広域化について質問させていただきます。広域化のメリットとしてはどんなことが挙げられるのか。綾瀬市においてのメリットは何か、お尋ねをいたします。
    ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) それでは、お答えをさせていただきます。  広域化になった場合のメリット、また綾瀬市におけるメリットについてのお尋ねでございます。消防本部の広域化は、保有する消防車両等の部隊数が増えるため、初動出動台数や第2次出動体制が充実され、統一的な指揮命令のもとで迅速で効果的な災害対応が可能となります。また、総務部門や通信部門の統合により生じた人員を消火や救急部門に配置できるため、現場の体制強化を図ることができることになっております。さらには、近年高度化している予防業務や救急業務につきましては、担当職員の専任化を進めることができるため、質の高い消防サービスの提供につながると言われております。綾瀬市においても、災害時の初動体制をはじめとした現場対応力の向上、そして市民が安全で安心して暮らせる環境の向上につながるものと考えております。また、はしご車や化学車等の特殊車両の保有台数が増えることから、点検や修理等による特殊車両の活動空白時間がなくなり、市民への安全の提供が強化されることになります。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) これから広域化に向けて、スタートはもう既に準備段階に入っているということですから、現在、周辺市との間でも応援体制をとっていると聞いています。広域化になった場合との違いはあるのか。また、6月のグループホームの火災において、その応援体制はどうだったのか。指揮命令系統が機能していたのか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 応援体制の関係、そして先般のグループホームの火災においての応援体制、また指揮命令系統の関係のお尋ねでございます。応援体制につきましては、神奈川県の県下の消防相互応援協定に基づき、消防隊等の応援体制が確立されております。応援体制は近隣市の応援協定地域内において災害を確認した場合は自動的に出動することになっておりますが、その他は災害発生都市の応援要請に基づき出動することになっており、広域化になっても応援体制は同様となっております。  一方、消防本部が広域化されると、消防車両等の保有台数が増え、消防力が強化されます。災害の規模に応じて現場最高指揮者が要請することにより、指令にて部隊増強が可能になるため、消防隊等の現場到着が迅速になり、被害拡大防止になると考えております。  また、6月2日に発生しましたグループホームの火災につきましては、海老名市及び座間市に応援要請を行い、消防隊各1隊及び座間市消防団1隊の自主的な応援を受け、綾瀬市の現場最高指揮者の命令により現場活動に従事していただきました。指揮命令系統につきましては、現場が混乱しておりましたが、おおむね正常に機能し、後方支援活動等に従事をしていただきました。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 今回、私がこの消防の広域化を質問しようと思った一番の理由は、6月のグループホームの火災があったからなんですね。私は今も消防団現役でやっているわけですけども、綾北分団の一員として第2次出動で現地に向かいました。火元西側、火災現場から一段高いところの住宅の間から延焼食い止めということで放水活動をしていたわけです。ですから、当時の現状のことは、まさに前線にいたわけですので、よく把握をしているつもりです。終わった後には顔が焼けて、ひりひりする。また、まつ毛なんかも、前線にいた団員はほとんどまつ毛が焼けて、ないような、そういった状態。本当に前線にいたわけです。  僕はそのときてっきりもう広域化というのが始まっているというちょっと誤解をしていて、海老名の消防隊がいないのがちょっと不審に思ったんですね。ただ、応援体制ということですから、こちらからの指示があってからの出動ということですので、我々、到着時にはまだ活動ができていない。これは今現状ではいたし方ないと思うわけですけども、ただ、火災発生場所に一番近かったのは、これは海老名の北分署というんですかね、かしわ台の駅のそばにある消防署なんですよね。だから、本当に広域化がしっかり今できていたら、一番近くに、本当に目と鼻の先に消防署があったわけです。広域化があって、その広域化のシステムがもしできていれば、多分その分署がイの一番に駆けつけていたんではないかと思います。そういったことを考えると、本当に海老名がイの一番に駆けつけていたら、あれだけの大きな大惨事にならなかったのかなという思いがしてならないわけなんですね。今回私は、この消防の広域化の動きは市民の生命、財産を守るために本当に重要な活動だと思って、いや、本当に身にしみて思いました。だからこそ、こうやって質問をさせていただいているわけです。  ただ、あのグループホームの火災においては、ちょっと余談ですけども、例えば火災報知器、報知設備の有無について、県と法人側は共同住宅、消防庁等、市消防本部は福祉施設というような意見の対立が一部あったわけですけども、普通に考えれば、知的障害者を預かっているわけですから、当然福祉施設であることは当たり前のことで、共同住宅という主張は全くおかしいですね。僕、個人的にそう思っています。何が言いたいかというと、法人側の認識と行政、消防のチェックが事前にあれば、あれだけの惨事にならなかったんではないかなというようなことも重ねて僕は思っています。ああいうグループホームが福祉施設だよとなれば、火災報知器の設備を設置しなきゃいけないとなると、今度は補助金じゃないですか。今度、補助金をくれなきゃ、出さなきゃやれないよということになるわけです。これは税金を払うほうとしてはたまらないですよね。ですから、事前のきちんとしたチェックがあれば、また防げたことも多々あるということを、余計なことかもしれませんけども、つけ加えさせていただきます。  次に、広域化の方式にはどのようなものがあるのか。また、組合方式になった場合、綾瀬市の財政負担の割合はどのようになるのか。そして、広域化により職員の身分、勤務体制の違いはどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) それでは、お答えをさせていただきます。  広域化の方式、また組合になった場合の財政負担、また職員の身分等についてのお尋ねでございます。広域化には主に一部事務組合、もしくは広域連合による方式と委託方式がございます。一部事務組合は地方自治法の第284条第2項の規定により設けられる特別地方公共団体で、複数の地方公共団体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的に設置される組織でございます。広域連合は一部事務組合と同様に、地方自治法第284条第3項の規定により設けられる特別地方公共団体で、さまざまな広域行政需要に適切かつ効果的に対応するために、平成7年6月の地方自治法改正により創設された制度でございます。一部事務組合との大きな差異は、直接国または県から権限委譲を受けることができる等、権限が強くなっております。委託方式は、一般的には大規模な消防本部に小規模な消防本部が消防事務を委託するものでございます。そういった中で、消防の広域化を行う場合には、一部事務組合または広域連合方式が選択されるものと考えております。  財政負担割合につきましては、全国的な例を見ましても、基準財政需要額の割合、人口の割合、行政面積の割合等さまざまな組み合わせがあり、今後の広域消防運営計画の中で決定されることになります。  次に、職員の身分につきましては、組合方式となった場合には、組合職員になる場合や構成市町村の職員として組合に派遣される場合等もあり、構成市町村の協議で決められます。また、勤務体制につきましても、各市により若干の違いはありますが、職員の身分と同様、構成市町村の協議で決められるものと考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 先程もちょっと消防団の話をさせていただきましたけども、広域化により消防本部が一元化になった場合に、消防団との連携はどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) それでは、お答えをさせていただきます。  広域化になった場合の消防団の位置づけでございますけど、消防団につきましては、消防組織法第31条に規定するとおり、広域化の対象にはなっていないため、従来どおり市町村に置くことになっております。このため、消防団との連携につきましては、国の指針や県の推進計画においても明記されてございますとおり、消防団との連携確保は重要であり、その方策を考えていかなければなりません。例えば各市の署所に消防団との連絡調整担当を設置したり、消防団幹部と署所との定期的な会議を開催する。消防団を管轄する署所との合同訓練の実施など、災害時における連携強化を図る必要があります。そのためには、広域対象市との協議会の中において検討することになると考えております。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 消防団との連携、現状では従来どおりというかたちですけども、いろんな部分で、先程消防長、6月の火事のときに座間の分団1隊ということですけど、彼らはどこにでも消防無線を傍受して飛び出す分団で有名ですから、ちょっとまた話は違うのかもしれませんけども、やはり我々綾北分団も、もう200メートル先は海老名の行政境です。以前そこのわきの行政境のマンションが燃えて、そこで人が亡くなっているというようなこともあります。確かに消防団を組織していくというのは、広域化で組織していくのは大変難しいかもしれませんけども、活動の中では非常に大きなウエートを占めていくし、要請を占めていくと思いますので、やはりその辺のところもしっかり考えていっていただきたいなと思っております。  次に、綾瀬市では消防車両等については防衛の補助を受けておりますが、広域化後にはどのような影響があるのか、お聞かせください。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) お答えをさせていただきます。  消防車両等の購入に際しての防衛の補助金の関係でございます。防衛の補助金につきましては、厚木基地が所在する自治体について交付されている関係上、南関東防衛施設局の担当者レベルの確認でございますが、その車両等が綾瀬市に配置されるのであれば、補助対象となる旨の回答をいただいております。正式なことにつきましては協議会の中で詰めることになると考えております。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 消防車両の補助で買えるか買えないかは大きな問題ですから、この辺もしっかり調整をしていただきたいと思います。  現在、綾瀬市では3カ所、本署1カ所、分署2カ所、消防署があるわけですけども、広域化となると、今度いろんな部分で均衡を図らなきゃいけないというようなことになろうかと思います。広域化後はどのようなことになるか。広域化後はどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 広域化になった場合の署所との配置の状況ということで受け止めさせていただきますけど、先程市長の答弁にもございましたとおり、市民サービスの向上を最優先に考えておりますので、署所数等の現体制からの後退することはないものと考えております。こういう内容につきましては今後の協議会の中で強く主張していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 先程、御答弁の中で救急体制についても若干触れられていましたけども、改めて広域化によって救急体制のほうはどうなっていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 広域化になった場合の救急体制についての質問でございます。当然消防署所数が増えることによりまして、救急現場に最も近い署所から救急車が出動することになるため、現在より早く救急対応が可能となります。また、救急車の保有台数が増えることから、多重事故等への救急体制が整備されることなど、救急体制の充実が図れるものと考えております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 救急体制の広域化も非常に重要なことだと思います。今、綾瀬市はたしか予備車を入れて3台でしたかね、救急車がありますけども、その予備車もフル活動ですかね、動いているときのほうが多いと聞いています。予備車が本部に置いてありますけども、その本部の予備車を使わないと回らないよということを耳にしておりますけども、やはりこういった広域化によってそういった体制の救急活動の強化をぜひしっかりお願いをしたいと思います。  救急車のことなんですけども、先日、広報に掲載されていた救急車の不適正な利用というのが載っておりました。ちゃんと救急車を使いましょうというような記事の内容が載っていたわけですけども、具体的にその不適正な利用とはどのようなものがあるのか。また今後、救急車の有料化についてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(吉川重夫君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) それでは、お答えをさせていただきます。  救急車の不適正な利用、また救急車の有料化についてのお尋ねでございます。救急車は病気やけがにより緊急に医療機関へ搬送するためのものでございます。本当に必要としている人が利用できるよう、救急車の適正利用について市民の皆様の御協力をいただきたく、9月9日の救急の日に合わせて広報に掲載をさせていただきました。その中で救急車の適正でない利用につきましては、一般的な事例として、入院するためにタクシーがわりに利用する。診察の待ち時間が長いため救急外来を利用する等、緊急性がないものを挙げております。  また、救急車の有料化につきましては、現時点では多くの課題があり、導入は難しいものと考えております。  現時点での問題点として3点ほど述べさせていただきますが、1つ目としては、人命の救護及び救急活動は関係法令が規定しているように、地方自治体の基本的な責務となっていること。2点目が、有料化を図ることはお金を払うのだからという意識により、これまで以上に救急需要の拡大を招くおそれがあること。3点目が、本来救急車が必要な事案について、有料ということで要請をちゅうちょさせるおそれがある等が挙げられます。なお、東京都及び横浜市では、救急車の有料利用について検討しておりましたが、ただいま申し上げた理由等により先送りとなった経過がございます。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 消防の立場としては、救急の要請がかかれば行かざるを得ないというのが現状なのかもしれません。あとは呼ぶ側のモラルというか、そういった良心に訴えていくしかないのかもしれないと思います。ただ、何かやはりルールや罰を設けていくことも1つ抑制になっていくというふうには考えていますので、今後の検討としていただければと思います。  消防の広域化ですけども、先程も言いましたように本当にすぐ目の前に他市の分署がある。でも、今現状ですと、それが使えないから遠くから消防隊が来なきゃいけない。その間に火災が広がる。こういった理由で被害者が出てしまうというようなことは、本当に避けていかなきゃいけないと思います。そういった意味では、この消防の広域化というのは綾瀬のみならず、近隣市の市民の安全・安心、財産を守る上で本当に重要な施策だと思っておりますので、今後ともしっかりとした構築をしていっていただきたいと思います。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 以上で綱嶋洋一議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 質問の途中ではございますけども、この際、暫時休憩いたします。  午前11時31分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、上田博之議員。   〔7番(上田博之君)登壇〕 ◆7番(上田博之君) 日本共産党の上田博之です。通告に従いまして、アメリカの原子力空母の核事故から市民をどう守るかにつきまして、まずお尋ねいたします。  この原子力空母の問題は米軍再編との絡みですので、まずそこから考えていきたいと思います。米軍再編について日米両政府が最終合意してから、ことしの5月で既に2年が経過いたしました。この間、関係する自治体やそこに住む住民が大同団結して進めた反対運動はすばらしく画期的なもので、自治意識の高揚と民主主義の定着が一層進んだものと私は評価しています。米軍再編による負担増を受け入れなければ再編交付金は出さないとか、約束していた補助金をストップするなどの札束攻勢により、政府は自治体を屈伏させてきましたが、このような人の心を踏みにじるような卑劣なやり方は人々に強い反感をもたらしました。このような卑劣なやり方は、これまで基地との共存共栄の道を進んできたと言われる横須賀や岩国のような基地のまちで、多くの市民を自治と民主主義を守る闘いに立ち上がらせたのです。  一見、米軍再編は進んできているように見えるかもしれませんが、よく見てみると何も進んでいないことが分かります。かえって地域住民との矛盾を深め、米軍再編を進める日米両政府は追い詰められていると言ってもいいのではないでしょうか。それは各種のアンケートや世論調査で、岩国でも横須賀でも沖縄でも6割から7割を超える人々が米軍基地の強化、恒久化に反対しているという数字にあらわれていると思います。それでは、なぜこれほど激しく多くの市民が反対するのでしょうか。その大もとは、アメリカが必要だと考えれば、世界のどこにでも軍事攻撃ができるようにする先制攻撃戦略をアメリカが採用していて、日本の基地と自衛隊をその戦略に合致するように再編するという世界の平和に逆行する危険な本質と実態があるからではないでしょうか。この危険な本質が知られれば知られるほど反対の世論は高まるでしょう。その上で、今保守的と言われる、これまで政治的立場の違う方々も反対の運動に参加し、協働しているわけを考えると、3つのポイントがあるように思います。  第1のポイントは、基地の再編強化はかつてない深刻かつ広範な被害を地域住民にもたらすということです。岩国では120機もの米軍機が配備され、極東最大規模の航空基地に一変します。横須賀では原子力空母が配備されます。それこそ首都圏3,000万人の命と安全にかかわるけた違いの深刻な問題です。このけた違いの被害をもたらすという不安と怒りが多くの住民を立ち上がらせた大きな理由ではないでしょうか。  第2のポイントは、政府や米軍がこれまでの住民や自治体との約束を反故にし、いわば住民をだまして計画を進めたという問題です。しかも、札束でほほをひっぱたくような卑劣なやり方で押しつけたのですから、心ある人々が立ち上がったのは当然なのではないでしょうか。  岩国や沖縄でも数々のだましのテクニックが使われましたが、私たち綾瀬市に関係するところでも枚挙にいとまがありません。例えば空母ミッドウエーの母港化の際、おおむね3年と言いながら、既に35年も居座っている事実。しかも、新たな施設、区域の提供を要するものではないと約束していたのに、米軍住宅をはじめ、いろいろつくるわ、つくるわです。また、当時の横須賀市長がつけた、原子力空母の寄港は将来にわたってもないように特に配慮されたいという条件をないがしろにして、寄港どころか母港化まで強行しようとしています。厚木基地の爆音に関しても、地元と約束したとおり厚木基地での離発着訓練を実施しないと言明していましたが、これもすぐに破られました。まさに約束は破るためにあるという言葉を地でいくような歴史です。政府や米軍の約束は当てにならない。これは今回の原子力空母の配備と今後を考えるときの1つのキーポイントになると思います。  さて、第3のポイントは、住民の意思をあからさまに踏みつけにし、押しつけてきていることです。沖縄の辺野古沖への基地移設について、当時の稲嶺沖縄県知事は、賛成は3%で、100%近い人が反対していると言ったことがあるほど、沖縄県民が拒否している計画をごり押しし、岩国では住民投票の結果を踏みにじり、横須賀では住民投票を実施することにさえ反対し、住民の声を聞こうともしませんでした。自分たちのまちのことについて自分たちの意見を聞いてほしいという、この当たり前の願いさえ踏みにじって恥じない政府や容認派の横暴に対し、多くの市民が自治と民主主義を守る闘いに立ち上がったのだと思います。  さて、テーマを横須賀と厚木基地周辺に絞っていきたいと思います。1週間後の9月25日、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されると米軍は発表しています。この原子力空母の問題を考える前に、空母の母港という問題も考えなければならないと思います。私たち綾瀬の市民は、空母の母港化によって日々爆音の被害を受ける被害者という立場に立たされているだけでなく、厚木基地で訓練を受けた兵士が世界各地で多くの無辜の人の命を奪う殺人行為を行っているわけですが、その行為を認めている。場合によっては、それを支援しているという、言ってみれば共犯者の立場にも立たされているということを認識しなければならないのではないでしょうか。  1991年の湾岸戦争では、横須賀から派遣された部隊が戦争遂行の中軸となりました。空母ミッドウエーの艦長は、レーザー光線や赤外線を使って昼夜の別なく爆撃し、爆撃回数は3,300回、使用した爆弾は約1,800トンに達したと言っています。2001年のアフガン戦争ではキティホークが出撃し、北アラビア海で洋上出撃基地の役割を果たし、艦載機も爆撃に参加しました。2003年にもキティホークはイラク戦争に参戦し、襲撃回数5,375回、約392トン以上の爆弾を落としています。  私たちは今、イマジンしなければならないと思います。大量破壊兵器を持っているなどと、にせの証拠まででっち上げて、イラクに攻め入ったアメリカ。そのために命を失ったイラクの何十万、いや、報道によれば100万人とも言われる人々、何百トンという爆弾の雨の中を逃げまどう人々、そんな無法を繰り返す米軍に思いやり予算まで与えて、自由に訓練をやらせてあげている日本人、共犯者としての日本人、加害者としての日本人、そのことを自覚して、空母の母港の問題、厚木基地の爆音の問題を考えていかなければならないと思います。  さて、いよいよ原子力空母ジョージ・ワシントンがやってきます。ジョージ・ワシントンは美浜原発1号炉と同規模の原子炉を2基搭載しています。空母はこれまでの経験からいうと、約180日、ちょうど半年間横須賀に停泊していますから、まさに東京湾に原子力発電所が設置されたようなものです。これまで日本の原発は万一のことを考えて、人口の少ないところに設置されてきましたが、ジョージ・ワシントンは人口密集地に居座ります。しかも、原子力空母の原子炉は一般の原子炉に比べると危険性が高いことは専門家が指摘しているところです。  そこで第1点、横須賀に原子力空母が母港として配備されることについて、市長はどのように考えられているのかについてお伺いいたします。  次に、原子力空母の安全性についてどのように認識されているのか、お答えください。  もう1つ、今進められている米軍再編は、米軍の他国へ殴り込むという侵略的体制を一層強化するもので、かつ厚木基地の返還を一層遠い未来に押しやるものだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上3点について、まず最初にお願いいたします。  次に、綾瀬市内の名木・珍木を選定して市民の財産に、についてお伺いいたします。  綾瀬に昔からお住まいになられている方のお話をお聞きしますと、以前には農家の方の庭などにはそれなりの大木が生い茂り、すばらしい緑の環境をつくり出していたとお伺いしております。ところが、都市化が進む中でそのような林はどんどん失われてしまいました。しかし、そうした都市化の風潮に流されず、貴重な緑を守ってくださっている農家の方もいらっしゃいます。  ところが、こうした貴重な緑も、ややもすると、落ち葉が隣の民家の屋根や敷地に舞いおりることや、太陽の光を遮ってしまうことなどから、近隣から迷惑がられてしまい、それならいっそのこと伐採してしまおうかとなってしまっている傾向があるようです。こうした樹齢何十年という木々は地球温暖化対策としてCO2 削減に大いに役立っているとともに、その中には市民の財産としての鑑賞に耐え、後世に保存していくべき名木も存在しています。ですから、農家の方には、それはあなたの所有する木ではあるけれども、地球環境のための木でもあるし、市民の財産としても価値があるので、できるだけ保存してくださいというメッセージを発することが必要ではないかと思います。また、近隣の方にはいろいろ迷惑なことや面倒なこともあるけれども、この木は市民の財産なので、できるだけ辛抱していただけないか、この木を自分の庭の木のように愛していただけないかとのメッセージを発することが必要なのではないかと思います。  こうした名木や、または珍木などは農家の方の庭などに限らず、神社仏閣などや公園などにもあるのではないでしょうか。私は、綾瀬市のお宝を探すという意味で、綾瀬市名木・珍木選定委員会のようなものを市民公募で立ち上げて、市民に広く広めていただけないかと思っています。ぜひその提案を受け入れていただけたらと思いますので、御回答をお願いいたします。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 上田議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の米原子力空母の核事故から市民を守るのかについての御質問のうち、横須賀港に配備される原子力空母についてのスタンスについてでございますが、横須賀港の母港化については、基本的には国と横須賀市の問題であると考えております。しかしながら、厚木基地における騒音問題の原因は、米空母が横須賀港を母港としていることに起因していることから、従来より通常型や原子力型の別にかかわらず、横須賀港を米空母の母港として使用しないよう要望しており、今後も引き続き国に対して求めてまいります。  次に、原子力空母ジョージ・ワシントンの安全性についてどのように認識しているかについてでございますが、既に国・県をはじめ、地元の横須賀市が受け入れを表明してございます。受け入れに当たっては、ジョージ・ワシントンの安全性についてあらゆる角度から確認した上で決定したものであると受け止めております。  次に、米軍再編についてどう考えるかについてでございますが、米軍再編は日米安全保障条約を遵守しつつ、安全保障協議委員会において国家間で合意に至ったものであることから、再編全体に対して一自治体が述べるべき立場にはないと考えております。しかし、厚木基地に関しては米空母艦載機が岩国へ移駐することで、航空機騒音の軽減につながるものと一定の評価をしておりますが、岩国市民の心情を思うと複雑な心境でもあります。また、移駐後についても厚木基地がどのように運用されてくるかが依然として明らかになっていない状況からすると、騒音問題に対する不安もございます。移駐後の厚木基地の運用面等については、本市にとっても大変重要な事項であり、市と議会において平成18年度から毎年、協議会内容の詳細を速やかに明示するよう要望しているところでもございます。今後は運用面等に対する詳細な情報提供を受けた段階で、国に対し適正な対応を求めてまいる考えでございます。  第2点目の質問につきましては、教育長から答弁をいたします。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) 第2点目の綾瀬市内の名木・珍木を選定して市民の財産とすべきとの御質問でございますが、本市には市の指定文化財としてシイの大木がございます。市内で最も古い五社神社の社殿後方にあり、樹齢は推定約400年、それから樹高、高さは約20メートル、太さは約2メートルの市内唯一の古木であることから、昭和56年3月に天然記念物として指定したものでございます。なお、神奈川県では、「かながわの名木100選」として昭和59年に100本の木を選定してございます。本市からは高嶋家のキフジ、笠間家のギンモクセイが選ばれておりまして、これらはあやせネットニュースを通して紹介をさせていただいているところでございます。  こうした状況の中で、市民の財産として保護し、後世に伝えるためには、やはり指定文化財として指定していくことが最も実効性があるというふうに考えておりますので、この方向で選定し、また保存を考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) ありがとうございます。それでは、原子力空母の問題から再質問をさせていただきます。  市長は、原子力空母の母港化は国と横須賀市の問題だとおっしゃいました。本当にそうでしょうか。原子力空母が重大な原子炉事故を起こせば、綾瀬市にも重大な影響があるのではないでしょうか。例えばチェルノブイリ原発規模の事故が起きれば、半径30キロメートル以内には人が住めなくなります。30キロメートルといえば、綾瀬市はほとんど丸ごとすっぽり入ります。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 横須賀から綾瀬市が30キロメートルに位置するということは、9月9日ですか、神奈川新聞等々の中でも報じられておりますし、私どももそのように位置するところであるというふうに理解はしてございます。今、御質問者が申されましたチェルノブイリの事故につきましては、構造的にも、また人的なミスも重なっての、いわゆる商業ベースの民間の施設の事故だと、このように大きな事故として報じられたということを新聞等で私どもも読んでございます。しかし、今回の原子力空母ということにつきましては、市長も先程答弁させていただいてございますとおり、四重、幾重にもそういうふうな安全システムが組み込まれており、安全なのかなと、このように理解をいたしてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) チェルノブイリとは違うということをおっしゃりたいのかもしれませんけれども、今、食の安全を含めまして、安全神話が日本では次々と崩れています。この原子力発電、また特に軍事的な原子炉の問題では、本当にその安全神話が通用するのかということをこれから見ていきたいと思います。
     私は先程、原子力空母の原子炉は一般の原子炉に比べて危険性が高いと言いましたが、専門家が指摘している理由は大きく言って4点あります。  1つ目は、艦内が狭いために原子炉の炉心設計や放射能を防ぐための構造にも余裕がなく、事故の危険性が高まる。  2点目、絶えず波に揺られることや艦載機の離発着の衝撃が原子炉の金属疲労を早める。  3点目、日本の原発の上は航空機の飛行が禁止されているが、原子力空母は艦載機の離発着が繰り返されている。  4点目、軍事作戦を最優先する原子力空母は、出力を急激に上げたり下げたりを繰り返しています。こうした無理な出力調整が余儀なくされ、異常を生む危険性が高まることなどが挙げられています。また、通常の原子力発電所の原子炉では約50時間かけて行うゼロから100%までの出力調整を原子力空母の原子炉ではわずか1分間で100%まで持っていけるとなっています。チェルノブイリ原発の事故でも出力調整中の事故だと言われていることを思い出していただきたいと思います。  こうした危険性についてはどのように認識されておりますでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) まさしく、そういうように議員さんが言われるようなことを雑誌等でも拝見させていただいたこともございます。けれども、そういったことを私ども一自治体にして確認検証ができるかというと、ちょっと手の届かないようなところでもございます。そうしたことからも先程来申し上げておりますとおり、国と、また地元市のほうが安全性というふうな中での1つのそういうふうなものの確認があったからこそ配備されるのかなと、このように理解をいたしてございます。  以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 地元、国や横須賀市などが確認しているのでということですけど、しかし、これは綾瀬市の市民の命、安全にかかわる問題ですので、他市の判断に任せていい問題ではないと思います。  それで、続けますけれども、つい先日も自衛隊のF15戦闘機が墜落しました。米軍の艦載機もいたるところで墜落しています。そうしたことを考えると、軍事的なこの原子炉、本当に大丈夫なのか。100%大丈夫だとは絶対に言えないと思います。これまで何十年間か原子力潜水艦または原子力空母を運用してきているわけですけれども、そうした長い運用によって金属疲労などによる災害が起きやすい条件が高まってきているとも考えられます。また、長く運用していればいるほど死の灰が大量に蓄積されていっています。そうした点をもう一度考えていただいて、他市の判断で安全だということを言い切れるのかどうか、お伺いします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 私、国と地元市、横須賀市ということでお答えをさせていただいたつもりでございます。当然この種の空母の配備ということは国家間のまず合意があるよ。それと、地元市の了解があるよというふうなかたちで、9月25日にジョージ・ワシントンが入ってくるのかなというふうに思ってございます。きょうの神奈川新聞にも知事を含めての談話等々があったろうかと思いますけれども、神奈川県でも、神奈川県知事におかれましても、今回の横須賀配備は安全性というようなことを含めて承認がされているのかなと、このように理解をいたしてございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) その国の判断というのが本当にどうなのかなということがあると思うんです。先程もちょっと言いましたけど、だましのテクニックでいろいろだまされてきているわけですね。その辺を教訓から学ばなきゃいけないところもあると思います。  それでは引き続き、米軍の原子炉の安全性についての認識をお尋ねしていきます。横須賀では1996年、そして1998年にアメリカの原子力潜水艦が入港したとき、通常の3倍の放射能が測定されましたが、米軍は何も発表しませんでした。2006年9月にはコバルト60などの自然界には存在しない放射能が検出されたときは、禁じられている冷却水の放出が問題になりましたが、米軍は排出につながる事故はなかったと言い逃れました。この冷却水の放出問題では、国や横須賀市が安全性の根拠にする米軍のファクトシートでは、冷却水は放出しないとか、原子炉の事故は一度も起きていないとなっていますが、これは全くのうそなのです。  冷却水は放出しない、については1968年に三木外務大臣とジョンソン大使の間で密約が交わされていたことが、アメリカ政府がこれまで秘密にしていた文書が解禁されたことで、その事実が最近発見されました。その解禁された会談覚書の文書には、米原潜は寄港時に第1次冷却水を放出することは必要となっています。そのことを外務省に示したら、外務省の担当者が何と言ったと思いますか。その会談覚書は現在も生きていると認めた上で、1次冷却水の放出はゼロではないと回答したというのです。ここでも、これまでだましのテクニックが使われていました。  また最近では、ことしの8月に明らかになりましたが、原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れが2年以上に及び、佐世保や沖縄、横須賀に11回も寄港していたことが明らかになりました。2年以上の放射能漏れに気づかない米軍のずさんな管理体制におそろしさを感じますし、しかも、この情報を外務省はCNNが報道するまでひた隠しにしていたということにおそろしさがあります。放射能漏れなどの事故は、私が入手した資料だけでも1971年から38年間の間に37件の事故が確認できました。その中には、港で座礁したことで冷却水の循環ポンプが故障し、原子炉が2基とも緊急停止するという事故もあります。これはまさに原子炉が暴走し、大惨事になる一歩手前でした。原子炉の制御棒を動かなくする破壊行為の疑いで免職になった水兵もいます。爆発事故を起こして原子炉ごと海に沈んだ原子力潜水艦もあります。そして、何人もの水兵や労働者が被爆し、白血病になっています。これでどうして原子炉の事故は起きていないと言えるのでしょうか。  このように米軍と日本政府の開き直りとだましのテクニックで、アメリカの原子力艦船の安全神話はつくられてきました。こうした事実を改めて見つめていただいて、安全性への認識の変化はありませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) そのような事故というか、につきましては、私ども、どうしても新聞、テレビ等で承知をせざるを得ないというのが現実でもございますし、また米軍隊というか、米の海軍の中でのこともございまして、事実というのはなかなか確認ができておらないというのが現実でございます。なんですけれども、議員さんが言われました、例えば放射能漏れ等につきましては、これまでもそうなんですけれども、米軍では四半期ごとに環境モニタリングを行っていますよと。それを年に1回、日本のほうに報告をしていますよと。こういうふうなことも私ども、今回の質問を受けたことも含めまして、いろいろ調査をさせていただきますと、こんなふうな状況もあるといっているようなことでもございますから、議員さんが言われることは事実は事実としてなんでしょうけれども、環境についてはそういうふうな制度の中で保たれているのかなと、このように理解をいたしてございます。  以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 本当にこの安全性について、それで責任を持てるのかという点を指摘したいわけなんですけれども、先程チェルノブイリ原発の事故は人為的な事故だということをおっしゃいました。それではちょっと人為的な事故の可能性についても少し考えてみたいと思うんですけれども、横須賀にも寄港している原子力潜水艦ハンプトンで2007年、去年ですね。毎日行わなければならない原子炉の放射性物質の安全点検が1カ月以上も実施されず、点検記録が改ざんされていたことが明らかになっています。また、原子力潜水艦の元乗組員は、極東への4度の航海中、艦長命令で原子炉検査のデータ全部の書きかえを命じられたということも暴露されています。  また、ことし5月のまさに原子力空母ジョージ・ワシントンが起こした深刻な火災事故は、日米両政府が繰り返す安全神話を打ち砕くものだったのではないでしょうか。火災などが広がらないように小さな区画に区切られているわけですが、その区画を超えて、なぜ80区画にも燃え広がったのでしょうか。この肝心な問題について米軍はだんまりを決め込んでいます。消火に12時間もかかったという事実は重大なことです。艦船に積んでいる爆薬や艦載機のジェット燃料などに引火していたらと思うと、背筋が寒くなる思いです。しかも、日本の外務省は、この火災事故の原因について口頭説明を米軍から受けただけで、専門的見地から原因を究明したと評価すると述べていました。米海軍が作成した事故原因調査報告書すら入手していなかったことが8月22日の神奈川新聞に報道されています。全くチェック機能が働かない無責任な政府の言う安全神話を信じることはできないのです。  さて、このほかにも、三浦半島直下型地震のときどうなるかとか、停泊中、陸上からの電力供給が止まったらどうなるかとか、浦賀水道でタンカーなどと衝突したらどうなるか等々、まだまだ危険な要素はたくさんありますが、時間の関係もありますので、この件はここまでにいたします。  ここまで議論させていただいて、最悪の場合、やはり綾瀬市民にも重大な被害が及ぶことは紛れもない事実だということが明らかになっていると思います。そのことに目をつむっていては、いざというとき市民の命と財産を守れません。最初にも述べましたが、大事故が起きると、綾瀬市にはだれも住めなくなります。シミュレーションによれば、7シーベルトとなる横須賀市、葉山町、逗子市などは全員死亡です。1シーベルトとなる綾瀬市は著しい急性障害、一部死亡となっています。このように甚大な被害が想定される原子力空母の配備に自治体としてしっかりとした声を上げる必要があるのではないでしょうか。国の問題、横須賀市の問題といってあいまいにすることはできないはずです。原子力空母の母港化は爆音の問題からだけではなく、核事故の危険性からも反対であるという立場に立たれませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 先程からお話、答弁をしておりますとおり、これは神奈川県全体の問題でもございます。当然神奈川県の知事は承認をされました。そして、横須賀市も承認をされました。その中で、当然横須賀市、あるいは神奈川県についてもそれだけのノウハウを持って、いろいろ調べた結果の中の答えだと、このように私は認識しております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 先程も申し上げましたけれども、これだけ安全神話が崩れている日本の中で、それだけ他人を信用できるということはうらやましいと思いますけども、しかし、8万市民の命を預かる市長として、それで本当によろしいのかどうか。そのことを考えていただきたいと思います。私にはとても市民の命を守る責任を自覚されているとは思えないというふうに言わざるを得ません。  それでは、次善の策についても幾つかお伺いしたいと思います。横須賀市では、放射能のモニタリングポイントを従来の4カ所から10カ所に増やして、監視体制を強化しています。こうしたモニタリングの中で異常値が出た場合、その数値を綾瀬市は共有できるのでしょうか。そうした自治体間の横の連携はどうなっておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 今現在そうしたような横の体制等はございません。なんですけれども、これまで横須賀が空母のジョージ・ワシントンの受け入れを表明した後でございますけれども、横須賀を中心とするような6市町でそのような協議会は構成されているというふうなことがきょうの新聞でも書かれてあったろうかと思いますけれども、そういうふうなことは伺ってございますけれども、綾瀬市はその構成市の中には入ってございません。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 現在のところでは、そうした横の連携をとっておられないということで、またその周辺6市ではそういう共有化も図っているということですが、この周辺6市というのは、まさに先程全員死亡という、そういうシミュレーションもありましたけれども、そういった自治体またはそれに近い自治体であります。しかし、綾瀬市も20数キロ離れておりますけれども、そこまでひどい被害じゃないにしても住めない地域になる。その中で一部死亡という、そういう被害も予想されるわけです。ですから、こうした情報の共有化を今後図るお考えはありませんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 私どもは、綾瀬には、綾瀬市民には、そういうような議員さんが申されるような不安というのはないだろうというふうに今のところは理解をさせていただいてございます。当然県のほうが、市長が今申されましたとおり、県も受け入れを承認しているというような答弁もあったとおり、そういったものはやはり広域でということで、できますれば、そういった広域の中で県が主導であり、そういったものを議員さんが申されるようなことは、ぜひ県のほうからその辺というのは動きというか、体制づくりというのはしていただければなと、このように考えます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) それでは、そうした体制づくりを県に働きかける御用意はありませんか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) その辺というのは、まさしく基地の関係では、これまでも9市であるとか、昔から歴史のある協議会がございますから、市としては横須賀市にも含めましてでございますけれども、情報提供ということはお願いすることはやぶさかではございません。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 不安はないという、その認識自体には非常に問題があると思いますけれども、そうした働きかけをぜひ進めていただきたいと思います。  それでですね、私の調べたところでは、半径7キロの地点まで放射能が拡散する時間は、シミュレーションでは33分となっています。それを単純に計算すると、綾瀬市まで広がるのは、20数キロ離れておりますから、およそ1時間半から2時間以内に放射能が到着いたします。この1時間半というわずかな時間ですが、その間にでも市民の命を守るためにできることがあると思うのですが、何かお考えのことはありませんでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) まさしくそういった場合は、綾瀬の場合は防災行政無線だとかJ−ALERTだとかという、いわゆる国の直接、市民に対しましてはそういった情報というのは整備が整っておりますから、その辺の対応というのは極めて時間がそう要さない中での対応が可能なのかなと、こんなふうには理解をします。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 情報の点では、確かにおっしゃるように市民にいち早く伝えられる、そういう条件は整っているかと思いますけれども、実際に、じゃ、その情報を聞いてどうするのかというところでは、もう逃げるしかないわけですね。ただ、その逃げるときにもやるべきことはあるはずで、原子力の事故が発生した場合、放射能を人間が体に取り込むことを阻止するためには、放射性ヨウ素を人間は甲状腺に蓄積してしまい、それががんになっていくというようなことになるわけですけども、その被爆を少しでも軽減するために、事前にヨウ素剤を飲んでおくと、放射能からある程度身を守れるという事実があります。これは40歳以上の人については効果がありませんけれども、40歳以上の人については、放射性ヨウ素による被爆による甲状腺がん等の発生確率が増加しないため、服用する必要はないとされているわけですが、効果は放射性ヨウ素にさらされる24時間前で90%以上の抑制効果があり、放射性ヨウ素が摂取された後であっても8時間以内の服用であれば約40%の抑制効果が期待できる。しかし、24時間以降であれば、その効果は約7%となることが報告されている。このような報告もあります。ですから、私の提案といたしましては、必要な市民分のヨウ素剤を備蓄されると。そして、いざというとき速やかに配布できる体制を整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 安定ヨウ素剤、きょうの神奈川新聞の「原子力空母横須賀へ」という特集記事の中でも書いてあるんですけれども、外務省は事故で屋内退避が必要な範囲を3キロメートル以内とし、周辺自治体には事実上被害が及ばないと想定する。また一方で、一方でというのは新聞ではございません。国内の原子力発電所に関しては、国の原子力安全委員会の防災指針では、原発から10キロメートル以内が対象というふうな、今そういうふうなことがこの指針の中では示されておるようでございます。横須賀から20数キロもあります本市でもございますから、今、議員さんがおっしゃられるような安定ヨウ素剤の補てん、確保というのは、そういったことからしても必要がないのかなと、このように考えております。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 先程の3キロとか10キロというのは、それ以上の被害があったときにはもう救いようがないという地域なんですね。綾瀬の場合はそうではなくて、それほど全員が死亡するような、そういう被害はすぐには来ない。しかし、甚大な障害や一部死亡という、そういう影響があるわけです。ですから、まさにこのヨウ素剤が一番役に立つ地域ではないかというふうに思います。ですから、ぜひそういったことも、そういった大きな事故があることすら認めていないという状態では、なかなかそういう方向に行かないんでしょうけれども、本来こうしたヨウ素剤が必要になるなどという事態は絶対に起こしてほしくないわけです。起こしてはならないわけです。しかし、最悪の事態が起きる可能性があるということは、先程から構造的な問題、人為的なミスの問題などで可能性は否定できないわけですね。その可能性をなくす、一方ではその努力をしない。そして、一方では万一の対策も持たないということでは、全くお話にならないと思うんです。  もう一度お伺いいたします。原子力空母の核事故と綾瀬市はどう向き合っていこうとしているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) まさしく正直、全く核事故は起こりませんということは、私ども先程言いましたとおり、調査権限を含めて自治体では限りがあるだろうという中では、断定することもできません。なんですけれども、当然横須賀からということになりますれば、隣の、隣というか、藤沢市であるとか、茅ヶ崎市であるとか、寒川町であるとか、大和市というふうなところが、今言った周辺6市以外にも、そういうところからの次に綾瀬に風が来るのかなというようなことも含めてでございますけれども、その辺というのは決してないということも言い切れませんけれども、あるということも言い切れません。なんですけれども、それとて、こういうふうなことを市民に変な不安を与えるのも行政としていかがかなというところもございますので、その辺というのは申し上げましたような市のそういうふうな動向を見極めながら、そういった確保であるとか、備蓄であるとかというのは判断をしていかなきゃいけないのかなと、こんなふうに思ってございます。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 他市の動向よりも、まず綾瀬市民の命を守るという点を最優先に考えていただきたいと思います。  時間がありませんので、次に進みます。少し早口になります。  さて、横須賀が原子力空母の入港できる港に拡張されたために、もう1つ、綾瀬市にとっても困った事態が進む可能性が出てきました。それは今、米軍が進めているアジア太平洋地域での空母2そう体制により、ジョージ・ワシントン以外の原子力空母も横須賀に入港できるようになった。入港するようになるという問題です。  横須賀では既にアメリカ本土から原子炉専門のスタッフの移駐が行われ、原子力空母の建造会社の横須賀支所の設置も行われています。ですから、原子力空母が頻繁にメンテナンスに寄港し、乗組員の休養や補給などを行うようになれば、事実上、2そうの母港になるといってもおかしくなくなります。そうなれば、入港中の空母艦載機が厚木基地で離発着訓練を行うことになり、一層の爆音の被害の拡大が懸念される事態になります。綾瀬市は、空母艦載機が59機岩国に移駐するので、負担が軽減される自治体だから、進められている米軍再編に物申す立場にないというスタンスをとってきたと思いますけれども、ふたをあけたら、実は負担増の自治体だったということもあり得る事態です。空母2そう体制は既に実行されていることなので、自治体として先の先を見ていれば想定できたことだと思うのですが、さきの基地対策特別委員会でお聞きしたところ、全く想定していないようでした。こうした負担増の事態にならないように国・県・横須賀市にあらゆる手段を駆使して働きかけていただきたいと思いますが、空母2そう体制による負担増にどのように対処されるのか、お考えをお聞きします。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) 今回の再編協議でございますけれども、本市市民が長年航空機騒音に苦しめられている事実が日米両政府に届き、人口過密の中にある基地から派生する諸問題の解決を図ることを含めて、この再編協議は整ったというふうに理解をしてございます。こうしたことからも、御質問者が申されるようなことは起こり得ないものと考えてございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) じゃ、そのようにならないように、万が一そういう動きが見られたときには敏速に対応をお願いいたします。  それでは、米軍再編問題の最後に自衛隊の強化の問題にかかわり、1つだけ触れさせていただきます。8月31日に綾瀬市総合防災訓練が行われましたが、自衛隊に給水訓練を要請した綾瀬小学校の避難所訓練において、自衛隊が子供用の制服を用意してきて、それを子供たちに試着させ、記念撮影をしていたという、防災訓練の場を自衛隊のPRの場にするというとんでもないことが起きました。なぜこのようなことが行われたのか、その経緯と綾瀬市の対応を御説明ください。 ○議長(吉川重夫君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(馬場勉君) それでは、さきの防災訓練で子供に制服を着せて記念写真をというふうなことでございます。今お話しございましたように、一避難所で自衛隊神奈川地方協力本部、これは厚木市所在でございますけれども、子供に自衛隊の制服を着用し、記念写真を撮ったというふうなことにつきましては、さきに上田議員さんのほうから情報をいただき、私どものほうで確認をいたしましたところ、事実でございます。  経過につきましては、あらかじめ防災訓練を実施するに当たって自衛隊さんのほうにお願いいたしましたのは、給水訓練で給水車を持ってきていただきまして、その訓練のためのものでございますが、その調整の際に自衛隊の制服を着ていただいて、写真を撮ることについていかがなんだろうかというふうな話もあったことは事実でございます。その際、市といたしましては、その防災訓練という中で記念写真を撮るようなことについてはなじみませんと。なじまないことから、その場ではお断りをしてございました。その意思が結果的に明確に伝わっていなかったというふうなことが、結果としてそのような記念写真が行われたというふうなことでございまして、私どものほうといたしましては、自衛隊神奈川地方協力本部に対しまして、遺憾の意を伝えるとともに、再発防止をお願いいたしました。私、担当部長といたしましても、今後このようなことが起こらないように十分注意をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(吉川重夫君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) ありがとうございます。再発防止、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、名木のほうですけれども、指定文化財などに指定するほどじゃないけれども、十分に市民の皆さんの財産として残す価値がある名木・珍木がありますので、ぜひ名木……。 ○議長(吉川重夫君) 持ち時間となりましたので、上田議員の一般質問を終了いたします。  次に、松澤堅二議員。   〔5番(松澤堅二君)登壇〕 ◆5番(松澤堅二君) 公明党の松澤でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、障害者施策の充実についてであります。  我が国は、従来の障害者福祉サービスを障害者が地域で安心して生活できるよう、障害者自立支援法を2006年に施行しました。この制度は、障害のある人もない人も互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づくものであります。今までの障害者福祉は限られた予算の範囲で行政がサービスを決めたため、サービスが拡大しなかったわけであります。このことを踏まえて、今回の改革のねらいは1つとして、全国どこでも必要なサービスを受けられる体制整備を行うこと。また、サービス量の拡大に向け、障害者自身も含めてみんなで支え合う仕組みとして、国や自治体の費用負担の責任を明確にすること。さらに、精神障害者への施策を他の障害と同様に引き上げることや、就労支援を抜本強化することであったわけであります。この方向性については障害者団体からも支持をされております。しかしながら、抜本改革ゆえにさまざまな課題が生じたのも事実であります。そのため、当事者の声や事業者の要望にこたえることによって、新制度の円滑な運用と定着を目指して特別対策が講じられました。今後ともしっかり見守っていかなくてはならないと思っております。  障害者が社会参加するためには、いろいろな支援が必要であります。障害者の情報提供の充実や在宅障害者やその家庭に対して福祉サービスを利用するための援助や社会生活力を高めるための支援、あるいは就労支援など多岐にわたって支援が必要であります。そして、何よりも障害者とのコミュニケーションを深め、心のバリアを取り払い、現状をよく理解していくことが必要であります。本市におきましても、障害者支援やバリアフリーへの取り組みに関して前向きに取り組んでいただいておりますが、さらなる障害者支援の充実に向け、御努力をお願いするものであります。  さて、今回、市長の2期目に向けた取り組みとして発表されました支援政策提言の中に「人にやさしいまちづくり」とありました。では、障害者に優しいまちづくりについての市長の御所見をお聞きいたします。また、項目の中にバリアフリー化80%へ前進とありますが、このバリアフリー化の具体的な取り組みについても、あわせてお聞きをいたします。  次に、教育委員会評価についてお聞きします。  平成18年12月に新しい教育基本法が成立しました。改正されたこの基本法は、教育の目的、理念及び教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしたものであります。これを受けて、教育改革関連法、いわゆる学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法が改正されたわけであります。その中で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、1つとして、教育委員会の責任体制の明確化、また教育委員会の体制の充実、そして教育における地方分権の推進、さらに教育における国の責任の果たし方や私立学校に関する教育行政などの項目が規定されております。  そのような中、大分県において教育委員会関連の汚職事件というあってはならない事件、不祥事が発覚しました。このことは大変残念でなりません。子供たちに対する背信であり、恥ずべき行為であります。今回の事件を見るに、教育関係部門においてはもっと情報開示を行うべきであり、また不正の起こらない体制を早急につくるべきと考えます。  このようにあらゆる問題が山積しており、今まさに教育委員会の是非が問われている状況の中で、今回の改正でさらに教育委員会や学校改革が進み、以前から言われていた開かれた学校づくりの推進になればと期待するところであります。この教育委員会評価について法的な記載は、すべての教育委員会に対し、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関して報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないとされております。本市における取り組み状況についてお聞きをいたします。  次に、道路整備と交通利便性の向上についてであります。  まず道路整備についてでありますが、綾瀬市の道路整備は、長年の懸案であった寺尾上土棚線の藤沢との供用開始も始まり、また土地区画整理事業進ちょくに伴った関連の道路整備も行われ、着実に進んできております。また、綾瀬インターチェンジの進ちょくとあわせて、関連道路や都市計画道路の整備についても今後さらなる進展を望むところであります。  道路整備は新設だけではなく、道路関連の整備や安全性の確保の取り組みも重要であります。安全性の取り組みについては、通学路を中心としたカラー舗装や路面表示など、積極的に安全の確保を行っていただき、感謝をしております。しかし、安全性確保の観点から、特に必要なのは幹線道路における歩道の整備であります。バス、トラック等の大型車両が多く、また交通量の多い幹線道路で歩道と歩道が分断された状態では、高齢者や子供に限らず、我々にとっても大変危険な箇所であり、一刻も早い解決をお願いするものであります。  今回は特に、さきの3月定例会で市道認定で可決された市道1629−2号線についてお聞きします。この道路は、旧県道42号線が市道に移管され、市が管理責任を負うものであり、整備についても市が着実に行う必要があります。なかなか進まなかった歩道の整備について今後どのような考えで進めていかれるのか、お聞きします。また、この区間で県との約束で県が主体で行う事業は何があるのか。また、その進ちょくについてお聞きいたします。  次に、新たな路線バスの構想についてお聞きします。  今後、高齢化社会が進む中で、高齢者の移動手段が自家用車からバス利用へと変わることが考えられます。このことを踏まえ、本市も交通不便地域の解消を目的にコミュニティバスの導入をされたわけであります。駅のない綾瀬市としては、このバス路線をどう充実させるかということが市の大きなテーマであり、市民の大きな要望であります。今後の取り組みとして、コミュニティバスの有効的運用とあわせて、新たな路線バスの検討が必要ではないでしょうか。具体的には、総合都市交通計画の中に湘南台駅から相模線の間に構想があるわけでありますが、このルートの実現へ向けて取り組みはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 松澤議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の障害者施策の充実についての御質問でございますが、本市では、平成16年度に策定いたしました綾瀬市障害者福祉計画や新たな障害者福祉サービスの枠組みを定めた障害者自立支援法が施行される中で、さまざまな分野に分かれている障害者施策をより明確にし、より細かく推進することが重要であるとの考えから、平成18年度には綾瀬市障害福祉計画を策定し、障害者が自立し、安心して快適に生活ができるまちづくりを基本理念に、障害者福祉の充実に努めてまいりました。  こうした中、障害者の方々を取り巻く環境は著しく変化しており、特に少子高齢・人口減少社会に移行している現在、社会保障、社会福祉について制度自体が不安定な中で、国・県の動向を見定めながら、市民全体の福祉の向上を優先した施策を進めることが重要であると存じます。  現在、本市では、さきに申し上げました障害者福祉計画と障害福祉計画の見直し作業を進めておりまして、その策定の中で今後の本市の障害者福祉施策のあり方について議論を進めていきたいと考えております。とりわけ、みんなで助け合いながら、優しさと誇りを持って生活のできるまちづくりができるよう、障害者の方々の視点に立った施策を展開することが肝要であると存じます。  次に、バリアフリー化80%へ前進の具体的な取り組みについての御質問でございますが、綾瀬市では「人にやさしいまちづくり」を基本目標に、人々が自由に行動し、安全で快適に生活できるバリアフリーのまちづくりを目指し、平成12年12月12日に綾瀬市バリアフリー都市宣言を行いました。以来、神奈川県福祉まちづくり整備ガイドを整備基準に、新規施設はもちろんのこと、既存施設、道路、公園等の整備に取り組んできたところでございます。  平成18年8月に、綾瀬市バリアフリー推進協議会の皆さんへ公共施設の実態調査をお願いし、その結果はホームページで市民の皆さんに公表しているところでありますが、その時点でのバリアフリー化率はおおむね45%でございました。施設によっては構造的な制約もあることから課題も多くございますが、私はさきの整備基準に照らし、おおむね80%程度のバリアフリー化を実現していきたいと考えております。  19年度は、自治会館のトイレの改修、歩道の整備、13公共施設への多目的トイレ洗浄機能つき暖房便座の設置等を行ってまいりました。今後も施設の状況を的確に把握し、優先度を定め、また施設の全体の改修時期を見極めて、バリアフリーの推進に努めてまいります。
     2点目の質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。  3点目の道路整備と交通利便性向上についての御質問のうち、県移管で市道となった1629−2号線の歩道整備の考え方についてでございますが、県道であった時期より県に対しまして強く歩道整備を要望しておりましたところ、落合地区や上土棚バス停付近は、地権者の御協力により歩道整備が進みましたが、全線の整備には至っておりません。当該路線は本年4月1日付で県道より市道へ移管されてございますので、現在のところ具体的な整備計画を持っておりませんが、今後、市といたしましては、安全で安心なまちづくりのため、歩道のネットワークを図るなど計画的に地元地権者の協力をお願いし、歩道の整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、その他対象ルートにおける県主体の事業と、その進ちょく状況についての御質問でございますが、県が今後主体となって実施するのは、蓼川に架かる中川橋の架け替え事業でございます。この事業は、県から移管を受ける条件として、既に県と合意しております。この事業の実施に当たっては、県道藤沢座間厚木に係る県との管理に関する協定を平成20年5月26日に締結し、現在、県におきまして事業に取り組んでいるところでございます。その進ちょく状況でございますが、今年度は詳細設計を行い、平成21年度に事業に必要な用地買収、平成22年度から3年間で橋りょう及び取り付け道路の工事を行っていく予定と聞いております。  次に、新規バス路線の計画についてでございますが、現在見直しを行っております綾瀬市総合都市交通計画審議会の中でも、藤沢方面に寺尾上土棚線が開通したことや、深谷落合地区の市街地整備を見据え、鉄道結節点である湘南台駅や海老名駅を結ぶ路線による交通利便性の向上策について議論がございます。  一方、バス事業者におきましては、運行するに当たり乗降客が見込め、採算性が確保できることが条件になります。市といたしましては、バスルートの見直しや乗り継ぎシステムの構築など、公共交通の利便性向上に向け、地域公共交通検討会議やバス交通のあり方検討市民会議とともに努力してまいりたいと存じております。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(吉川重夫君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) 第2点目の教育委員会評価についての御質問でございますが、制度導入の背景といたしましては、議員御指摘のとおり、いじめ問題や未履修問題等への対応などから教育委員会のあり方が問われ、教育基本法の改正に始まり、これを受けての教育3法の改正など、一連の教育改革が進められてございます。こうした流れの中で地方における教育行政の中心的な担い手であります教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たすことを目的として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正となり、教育委員会の点検評価制度が新たに制度化されたものでございます。  その教育委員会の点検評価制度の内容についてでございますけれども、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条で、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について知見の活用を図りながら点検評価を行い、その結果を議会へ報告するとともに、市民へ公表するものと規定されてございます。しかしながら、具体的にどのような点検評価を行うか、何を対象とするかなどにつきましては、国が基準を定めて示すものではなく、各教育委員会が地域の実情を踏まえ、独自に決定することとなっております。  こうした中で、綾瀬市教育委員会といたしましては、この点検評価制度は一連の教育改革の中で教育行政の中心的な担い手となる教育委員会がさらなる機能の発揮や活性化を図るとともに、市民への説明責任遂行により開かれた教育行政の実現を図ることを目的として導入されたものであると、その意義や趣旨を真摯に受け止めまして、点検評価制度のあり方を検討してまいりました。  本市教育委員会が実施いたします点検評価制度につきましては、こうした検討経過をもって教育委員会議の内容や教育委員の活動状況をまずその対象に取り上げますとともに、あわせて教育委員会が実施する主要な施策を対象として実施することを決定したものでございます。  教育委員会のこの点検評価の取り組み状況についてでございますけれども、本年5月から、公開の場であります教育委員会会議定例会で慎重なる審議を重ねながら、教育委員会の自己点検評価を実施してまいりました。  さらにこれを受けまして、知見活用として外部の有識者で構成する第三者委員会における検証作業を行い、現在、点検評価報告書のまとめの段階となっているところでございます。なお、この法律に基づく議会への報告につきましては、次回の12月定例会での報告を考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、障害者施策の充実についてでありますけれども、今、市長のほうから、この障害者施策の充実については、いわゆる障害者福祉計画の見直しの中で議論をしていく。そして、あくまでも障害者の視点に立った施策を考えていくという御答弁がございました。ぜひこの障害者の視点に立って対応をお願いをしたいというふうに思っています。それを踏まえて2点ほどお聞きをしたいと思います。  1点目は、障害者の方と社会をつなぐという観点から、いわゆる今、市で行っている障害者の移動介助並びに移送サービスの充実が大変大切になっていくんだろうというふうに思っておりまして、その取り組み状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 綾瀬市の移動支援事業につきましては、市町村が地域の実情に応じて事業展開をする地域生活支援事業の1つとして実施しておりますが、個別支援型と車両移送型に大別されます。そのうちの個別支援型として実施しています事業所につきましては、現在12事業所で支援していただいており、屋外での移動が困難な障害者に対して、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための移動支援を行っております。このサービスの提供日につきましては事業所ごとに設定されていますが、土曜日、日曜日の利用可能なところもございますので、希望に応じて選択していただけるのかなと考えています。  また、もう1つの車両移送型といたしましては、障害が重く、車いす等を使用しなければ移動が困難な方を対象に、そのまま乗車できる自動車による移動支援事業を綾瀬市社会福祉協議会に委託し、実施しております。なお、今後につきましても利用者のニーズや実情に応じた事業展開を進めていきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。今お話の中に、サービスの期間といいますか、月曜から金曜、土曜というのが以前いただいた資料で設定されているわけでありますけども、日曜がなかなか少ないという状況があるようです。やはりこの日曜の移動サービスもニーズとしてあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ぜひこの部分の検討もお願いをしたいと思っておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 日曜日につきましては、当然いろいろ御事情もございますでしょうけれども、基本的には御家族の方に対応していただきたいなとも考えています。しかし、日曜日の利用につきましては今後利用者の声を十分聞くなどをした中で、事業所にも日曜日の利用についていろいろお話をさせていただきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ぜひ市民の皆さんのニーズといいますか、調べていただいて、必要であれば積極的にこのほうも、この事業者の方の御理解も必要でありますけども、お願いをしたいというように思っております。  それから、もう1点でありますけれども、障害者のタクシー運賃並びに自動車燃料費の助成についてであります。今、燃料の高騰もあって、この使用状況、やはり確認をする必要があるかなと思っておりまして、この事業の取り組み状況についてちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) タクシー運賃、自動車の燃料費の助成につきましては、電車、バスなどの通常の交通機関を利用することが困難な在宅の障害者が移動のため、タクシーまたは自動車を利用する場合に、運賃または燃料費の一部として年額2万円を助成しております。日常生活の利便と生活圏の拡大に資するものと考えています。  お話しのとおり、最近のガソリン価格の高騰などの問題もございますが、平成19年度からは精神障害者の方も一部を対象とするなど、この制度の充実にも努めてきております。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) この事業の趣旨というのはよく承知をしているわけですけども、年間2万円となると、例えばこれを12カ月で割って、今のガソリン単価で割ってみると、本当に数リッターというかたちになっていくんですね。中には、特に遠方の病院に数回かようという方もいらっしゃるようでありまして、そうすると、この2万円が有効に活用されて、ありがたいんですけれども、それでも足らなくなってしまうみたいな状況が現在はあるようであります。そういった意味では、できればこの増額をしていただければいいんですけども、なかなか財政が厳しいという状況になると、やはりより困った人に手当てをしていくという考え方も必要かなという思いがありまして、この辺の検討もお願いをしたいというように思っております。  ここで申し上げたいことは、先程市長のほうがおっしゃっておりました障害者施策をきめ細やかに行っていくんだというお話がございました。やはり今行っている事業も時代にあって、いろんな状況で変わってくると思うんですね。であるならば、そういった状況にあって、変えていかなきゃいけない。そして、より困っている人に対応していくということを考えていただきたいというふうに思っておりまして、また、これだけじゃなくて、事業全般にそれは言えることなので、やはり時代とともに変わっていくので、そういった状況を踏まえて細かく対応していただきたいという思いでございますので、要望として言わせてもらいますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、バリアフリーについてであります。今回、市長のほうがバリアフリー化80%ということを提示をされたわけでありまして、市長のこの取り組む決意を感じるわけでありますけども、ただ、何をもってこの80%かというのが重要になってくるわけでありまして、今後どのようなかたちでこの80%に向けて取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) バリアフリーを今後どのように進めていきますかという御質問でございますと、18年12月に神奈川県の福祉まちづくり整備ガイドを参考に、綾瀬市内の公共施設のバリアフリー実態調査を行いました。そして、その報告書によりまして、以降毎年、改善状況等を各施設ごとに把握した中で、進ちょく状況を踏まえながら、必要性の高い箇所より順次整備を進めております。今後も神奈川県の福祉まちづくり整備ガイドを基本にしまして、障害者や高齢者の意見も当然参考にした中で、バリアフリー化80%に向け一歩一歩前進し、バリアフリー都市宣言にふさわしい施設の充実を図っていきたいと思っています。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) その神奈川県の福祉まちづくり整備ガイドですか、これをもとに行うということでございます。私もしっかりこの内容を確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、バリアフリー都市宣言をした市として誇れる情報発信をすべきであるということで、以前にもバリアフリー専用のホームページを作成したらどうかということでお話をさせていただきました。例えば、これは江戸川区では、バリアフリー専用のホームページを作成して、バリアフリーに対応した公共施設とか、またあるいは民間店舗の紹介をその中でしているんですね。また、あるいはバリアフリーをされた道路というか、整備された道路、これも紹介をしているようでありますけども、このような取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 市のパンフレットや広報、あとインターネット等でバリアフリーやユニバーサルデザインの紹介や都市宣言の内容等については周知を図っております。お話のありました民間の事業所や商店街においてもバリアフリーの取り組みが進んでいることは承知しておりますが、ホームページ等で公表するかどうかにつきましては、県の福祉のまちづくり条例や関係機関や障害者、高齢者の意見等を聞きながら、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ぜひ前向きにお願いをしたいと思いますし、民間のほうもこういったいろんな制約はあるかもしれませんが、公表することによって、そういった施設の店舗のバリアフリー化も進むんじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、教育委員会の点検評価についてお聞きをしたいと思います。先程教育長のほうから丁寧な御答弁をいただきました。私は今回のこの制度導入が法律で決まったから、いわゆる淡々と行えばいいか。そういった消極的な意識ではいけないというように思っております。この改正で、この教育委員会の改革をしっかり行うとの思いで、ぜひ取り組んでいただきたいという思いがいたします。その上で何点かお聞きをしたいと思います。  まず1点目でありますけども、今回の点検評価でその対象となる項目ですけども、どのように決めるか。これは大変重要になってくるわけでありますので、この件について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 教育長。 ◎教育長(古塩政由君) 点検評価の対象でございますけれども、先程も申しましたように国はモデルを示しませんでした。全国教育長会議の中でも各種のところから国に対してモデルを示すべきだという意見がございましたけども、国は地方に任せる。地域の特性によって行ってくれということでございました。そういった意味で、各市町村も非常に苦慮しているところでございます。  その中で、神奈川県がいち早くこの6月議会で点検評価結果を議会に報告してございますけれども、それを見ますと、神奈川県はかながわ教育ビジョンというプランがございまして、それの進行管理をもとに施策を点検評価したものにとどまっていたわけでございます。私どももこれを参考にはいたしましたけれども、やはり今の議員御指摘のとおり、今回の点検評価制度の導入というのは教育委員会のあり方が問われている。そういった中で点検評価を行わなくてはいけないんじゃないかというふうに、その制度導入を重く受け止めまして、私どもは教育委員会のあり方という中と、もう1つは教育委員ですね。教育委員の中からも教育委員会会議とか委員の活動、これについても変えていかなくてはいけないというような意見も、声も上がってございました。そういう意味で私ども、神奈川県が行いましたように施策の点検評価だけでなくて、教育委員会会議そのもの、委員を含めた会議そのものも対象にするという、その2部構成をしたわけでございます。これはあくまで綾瀬市がオリジナルで独自に考えて、教育委員会活動を入れたものでございまして、よその市がどうやるか分かりませんが、少なくとも私どもはそういった制度の趣旨を重く受け止めて、こういったかたちにしたものでございます。  なお、この点検評価は、議会への報告、それから市民への公表があるわけでございますけども、そういった議会報告、市民の皆様に公表することによって、またいろんな意見をいただいて、その意見をもとに改善を図っていって、これは毎年点検評価して報告していくものですから、意見をいただいて毎年どんどん、そういう意味では改善しながらレベルアップを図っていきたいというふうに考えているものでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。御答弁で国の基準はなかったという状況の中で、独自に市としてこの項目を決めていったということで、私は逆に、そういうかたちであったほうがよかったのかなという思いがいたします。やっぱり基準がないから真剣に考えるんだろうと。今までも真剣だと思いますけども、より具体例がなければ、自分たちで現状どうなっているんだ。その意味合いとか、組織の状況とか、施策をしっかりと考えるんだろうと思います。そういった意味では、いろいろと真剣に御議論されてきたというふうにお伺いしましたけども、よかったんだろうというふうに思っております。  そしてまた、教育長のお話の中に、教育委員自身からも改革を行っていくとの趣旨の声があったというようにお聞きしました。大変前向きであり、期待をしたいと思っております。それで、実際にこの点検評価を導入した後、じゃあ、その結果として何を得られるのかなというお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) 効果はどうなんだ。どう考えているのかということだと思います。教育長、先程から御説明申し上げていますように、この制度につきましては私ども、第三者の意見をお聞きしながら、我々事務局だけではなくて、教育委員さんも含めた教育委員会みずからが改善改革を図る制度である。こういう位置づけをさせていただいてございます。したがいまして、教育委員会みずからが自身の抱えている課題を正直に明らかにするとともに、これらの課題を解決すべく自主的、主体的な改善への取り組みを進めてまいりますので、この点検評価制度を毎年繰り返していくことによりまして、市民の方々の信頼にこたえる教育行政の実現ができる。ただし、これにつきましては、先程ちょっと教育長のほうからお話がありましたように毎年一歩ずつ確実にというかたちの中で進めてまいる。これがまさに効果ではないのかなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) 全くおっしゃるだというふうに私も思っております。今回のこの制度というのは発表することが目的じゃなくて、いわゆる率直に課題をオープンにして、それに努力をしていく。このことだというふうに思っております。また、そういった内容についても、いろいろと議論をして、いろんな知恵を出し合って、そして課題に向けて前進をさせること。これが大切なことだというふうに思っております。今後とも期待をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、この評価といえば、市が行っている事務事業評価がありますけども、どう違うのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(松本文雄君) では、私のほうから現在市の行っている事務事業評価と我々が考えている点検評価、違いというか、考え方について御説明をしたいと思います。  教育委員会の点検評価制度は、何度か申し上げていますように教育委員会の機能強化や市民への説明責任の遂行を目的として、いわゆる法律に義務づけられた制度でございます。予算事業を対象とした事務事業評価制度とは一線を画して、あえて教育委員会会議のあり方や教育委員の活動を対象に点検評価を行っている。これが大きな違いでございます。  また、事務事業評価制度は一つひとつの事業を対象として評価を行っておりますが、教育委員会が実施する主要施策の点検評価では、これらの事務事業を束ねた、いわゆる施策を対象としてございます。ちょっと例を挙げますと、一つひとつの事業でございませんので、例えば学力向上対策とはというようなかたちの中で、またいじめ・不登校というようなくくりの中で、それを1つの施策として点検評価を行ってまいっております。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。具体的にその教育委員会のあり方、活動、施策は対象になっているということでございます。いずれにしましても、このことで今、教育が抱えている問題、これが一刻も早く解決できるように御努力をお願いしたいというふうに思っております。  それからもう1点ですけども、教育委員会の評価とあわせて、学校の評価についても法律で規定をされておりますけども、これの取り組みについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 教育長。 ◎教育長(古塩政由君) 学校評価につきましては、これまでも自己評価等の実施等の結果の公表というのが努力義務とされてございまして、そういった意味では各学校が独自の方法で評価を行ってございました。このたびの学校教育法の改正によりまして、自己評価の公表と設置者、教育委員会への報告が義務づけされたものでございます。現在、綾瀬市では教育課題検討委員会を開催いたしまして、文科省が出しました学校評価ガイドラインを参考にして、評価項目の設定の仕方等について検討をしているところでございます。各学校が学校評価を適切に行うことによって、その結果を公表して、そして学校と地域が課題を共有し、対処していく。そういったことをしていくことによって授業の質の向上とか学校運営の改善、信頼される開かれた学校づくりが一層推進されるのではないかというふうに思ってございます。  教育委員会としましても、これからはその評価の結果が今度は教育委員会のほうに報告が義務づけされましたので、私どもとしましては、その報告をもとに目標の達成状況とか、それから適切な取り組みについて助言を行って、学校運営の改善が図られるよう支援をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。学校のほうも、先程言いましたけれども、法律で決まったから淡々とやるということではなくて、しっかりと取り組んでいただいて、この1つの結果をぜひ出していただきたいとよろしくお願いいたします。  それから、次に移りますけども、次に道路整備と交通利便性の向上についてでございますけども、まず道路整備についてですが、先程御答弁でしっかりと地権者の協力を得ながら取り組んでいくというお話でございました。具体的に、例えば現状、あいている用地買収等も、空き地になっているとかいう土地があると思うんですね。そういった箇所においては積極的にその地権者との交渉を図っていただきながら、この歩道の確保をお願いしたいわけですけども、この取り組みをちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 歩道整備のあいている土地ということで、個別にどう対応していくかということでお答えをさせていただきたいと思います。  現在、キムラヤパンの跡地で開発が進んでおりますけども、こういった開発の際には事業主と調整を行いながら、歩道整備の御協力をお願いをしまして、積極的に整備をしてまいりたいと思っています。なお、キムラヤパンの跡地の開発につきましては、事業主さんのほうの御理解を得まして、公開空地のようなかたちで2.5メーターの歩道ができる予定となってございます。それからまた、沿道の地権者の皆様が家の建てかえ等のお話がある場合につきましては、地権者に協力をお願いをいたしまして、歩道整備、こういった場合でも積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございました。以前にもお願いした件でありますけども、現状も今、例えば空き家になっているところとか何点かあるみたいなので、ちょっと地権者に相談をしながら、できればそこも積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、先程、県の進める事業の中で中川橋の架け替えの件が御説明がありました。それでちょっと確認なんですが、今、中川橋は歩道が片側だけなんですけども、これは新しい架け替えられた橋は両サイドに当然歩道がつくかどうか確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 中川橋につきましては、今年度、厚木土木のほうで設計をしていただいております。そういった中ではまだ決定はしてございませんけども、新しい中川橋につきましては両側歩道を県に要望しておりましたので、その結果として県のほうで、歩道幅員につきましては現在1.5メーターなんですけども、両側2メーターに拡幅される計画で、県のほうと合意をしております。  以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ありがとうございます。中川橋付近の歩道も整備をされるということでありますけども、あそこの新幹線のガードの下というのはネックになっているんですけれども、なかなかあそこはもう厳しいんだろうという私も理解をしているんですが、これに代わり得る何か案とか計画があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 今、御質問者お話しのように、現在約70センチ程度の通路がございまして、大変狭く危険な場所であると認識しております。しかしながら、新幹線のずい道の幅員が全幅で8.4メーターでございまして、大型車がすれ違うためには現在の通路幅が限界と思われます。そういった中で今お話も出ましたように、今後につきましては蓼川の河川改修、あるいは中川橋の架け替え工事に伴う歩道整備と整合を図りながら、新幹線部分も含めまして、地元の御了解をいただくのが必要なんですけども、歩道のネットワークができるように検討して、安全な歩道の整備に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 松澤堅二議員。 ◆5番(松澤堅二君) ぜひよろしくお願いをいたします。  それから、歩道の整備にあわせて、1点ちょっと関連で要望しておきたいんですが、最近、ゲリラ豪雨といいまして、大変な大雨で道路が冠水をするという状況も多々見られるわけでございまして、このほうの手当てというか、整備のほうもぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、バス路線の件でありますけども、その湘南台から海老名駅云々という話の中で、大変な綾瀬市を縦断していくバス路線でありますけども、2つの会社があるわけでありまして、そういった意味では大変厳しいんだろうというふうに私も思っております。しかしながら、この市民の皆様の強い要望でございますので、どうにかこれができるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それからもう1点、最後でありますけども、バスベイの設置について最後にお聞きしたいと思います。我々も会派として要望書で提案をさせていただいております。この具体的な計画があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(吉川重夫君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) バス停の関係でございますけども、今現在、綾瀬にはバス停が227ですか、約230弱ございます。そのうち、これはコミュニティバスも含めてでございますけども、バスベイにつきましては路線バスで23カ所、コミュニティバスで2カ所というような状況になっております。そういう中で新たにバスベイを設置するに当たりましては、やはりどうしても条件が必要になってきます。そうした中では特に隣接の土地の地権者、こういう方の協力が必要かなというふうに思っております。地元の要望、あるいは権利者の御協力がいただけるということであれば、そのバスベイの設置というものも検討はしていきたいというふうに考えております。なお、前からいろいろ出されております寺上線の関係でございますけど、これにつきましては走行速度が速い4車線ということでございまして、こちらへのバスベイの設置というものにつきましては、ことしも県のほうに要望をしております。ただ、道路が今できたばかりということで、なかなかそう簡単にはバスベイがつけにくいという話をいただいておりますけど、こちらにつきましても、なるたけ早くバスベイを設置していただけるように県のほうに要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 以上で松澤堅二議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時36分 休憩  ―――――――――――  午後2時55分 再開 ○議長(吉川重夫君) 再開します。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) 次に、出口けい子議員。   〔13番(出口けい子君)登壇〕
    ◆13番(出口けい子君) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  7月13日に行われたこのたびの市長選挙で、笠間市長は得票率83%超の歴史的大勝となり、開票作業直後に当選確実が報じられるなど、圧倒的な再選でした。しかし、また、得票率は前回選挙を25.88ポイントも下回る34.2%で、過去2番目に低い投票率でした。目立った論点がなく、具体的な政策論争に乏しい選挙であったと言われています。  選挙中、市民に対しては、1期目を思い切った改革に着手し、刷新の第一歩と位置づけられ、今回は都市計画道路寺尾上土棚線以北の整備や、ごみ減量化、肺炎球菌ワクチンの助成などを盛り込んだマニフェストを掲げられました。笠間市長の再選を心からお祝い申し上げるとともに、2期目の笠間市政のスタートに当たり、具体的に何点か提言を含め、お伺いをさせていただきます。  まず初めに、選挙では、投票率で見る限り、綾瀬市民の3人に1人しか投票に行かなかった。また逆に言えば、3人のうち2人は投票に行かなかったとも言えます。こういう人たちの声なき民意をどう受け止めていかれるのか、お伺いいたします。  次に、市長は今回のマニフェストの中で、ごみ減量化50%と相当高いハードルを掲げておりますが、どのようにして市民の参加を得て、この高い目標を達成していくつもりか、お伺いいたします。  次に、ごみ対策の中での1つ、減量と人道的支援にもつながるペットボトルのキャップの回収について伺います。現在、ペットボトルはペットとキャップに分けて、キャップは容器包装プラスチックとして回収し、その先は回収業者によりリサイクルされていると聞いております。このキャップ、実は発展途上国の子供たちのポリオの接種に800個で1人分のワクチンになるということで、キャップの回収活動に取り組んでいるNPOがあります。綾瀬市でも、学校や、またリサイクル協同組合などでキャップの回収をしております。しかし、ほとんどの市民は容器包装プラスチックとして資源回収日にごみとして出しているのが現状であります。そこで、キャップを分別の1つにして、減量化と同時に世界の途上国の子供たちの救済に充てたらと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者、障害者へのごみの戸別収集についてでございます。このことにつきましては、6月議会で中野議員からも同様の質問がありました。その答弁は、地域福祉、市民協働、介護保険のサービスでとの答弁でございました。まさにそのとおりであるということは承知をしております。がしかし、安否確認も含めてもう一度考えてみるべきであると思います。これは時代のすう勢です。6月に引き続き、改めて御答弁をお願いいたします。  次に、市民生活重視の政策の中の2つ目、地上デジタル放送への対応について伺います。  2011年7月24日より、現在のアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行になります。いよいよ3年を切りました。綾瀬市では、共同アンテナについては今回、国の補助で地上デジタルに対応できるようになりました。ところが、共同アンテナを受信していない世帯、とりわけ経済的弱者への支援策をどう考えているのか。国でも生活保護世帯への優遇などを考えているようですが、それに準ずる低所得者への市としての支援策を考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、市民生活重視の政策の4つ目、健康予防の観点で、初めに、女性特有のがん対策として子宮頸がんの検診率の向上への取り組みについてお伺いいたします。20〜30歳代の若い女性に子宮頸がん患者が急増しております。このがんは、定期検診とワクチンを併用することで、ほぼ100%予防できると言われています。子宮頸がんは、先進国では減少しておりますが、日本だけが逆行して、増えているという異常事態となっています。この原因は、受診率の低さが一番の問題であると言われています。アメリカでは82%、イギリス約70%、韓国が40%、そして日本が23%と圧倒的に低いことからも急増している理由が理解できます。今後の検診率向上への取り組みを伺います。  次に、高齢者の健康増進についてでございます。水泳は全身の健康のために大変効果が高いと言われています。そこで、高座清掃施設組合の温水プール利用者へ利用料の助成をして、健康予防、健康増進につなげたらどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。  最後に、第7の目標、持続可能な都市経営の中から、自主財源の確保について提言させていただきます。  厳しい財政状況の中で7つの目標を実現させていくには、資産に頼らず、その財源をいかに確保するかということに目を向けていかなくてはなりません。もちろん、その方向で取り組んでいることはよく承知しております。そこで、平成19年3月に地方自治法の改正で公有財産の貸し付けが可能となりました。川崎市では自動販売機設置をこれまでの方法から公募制に切りかえたところ、市内公共施設に設置されている約500台の自販機でこれまで600万円の収入であったのが、この制度を利用することで、およそ5,000万円、約4,400万円の増収になるであろうと推計しております。既に入札が決まった41カ所で423万円という結果になりました。また、財政非常事態宣言をした大阪府でも同様の方法で公募制を行い、その結果、329台で約3億円、これまでの540万円から比べると一挙に2億9,400万円の増収になりました。全国でも今、公募制に変える検討をしている自治体が増えてきています。綾瀬市でも検討してみるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、地方公共団体に対する個人住民税における寄附金の制度が20年度拡充されました。いわゆるふるさと納税であります。これも歳入確保策として見過ごすことはできないと思います。納税する側は本市出身者ばかりでなく、綾瀬のまちづくりを応援したい、協力したいということで寄附をされると思います。綾瀬市に寄附をしたいという思いに駆られるようなアイデアと創意工夫がポイントであると言えます。ふるさと納税における財源確保のお考えをお聞かせください。  笠間市政のスタートに当たり何点か申し上げましたが、簡潔明瞭なる御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の質問にお答えをいたします。  笠間市長2期目の行政課題への取り組みについての御質問のうち、声なき民意をどう受け止めるのかについてでございますが、私は7月の市長選挙におきまして、市民の皆さんの信託をいただき、引き続き2期目の市政のかじ取りを務めさせていただくことになりました。今回の市長選挙では投票率が34%と過去2番目に低く、また私自身の得票数も前回には及ばない数字となりました。この結果を受けて、市政に無関心な方が多いのではないか、現状の市政に満足していない方が多いのではないかなど、御意見もいただいております。また一方では、投票されなかった市民の中には、私の4年間の市政経営を評価、支持していただき、引き続き2期目も私に託してくださった方も少なくないと聞いております。  その中で、選挙に行かなかった方々の本意をはかり知ることはなかなか難しいことではありますが、少なからずの方々が市政に無関心であったり、市政に満足していないということは深く胸に刻み、常に肝に銘じて市政の展開に努めてまいりたい、このように思っております。  今後、本市が活気ある魅力的な都市を目指し、市民生活重視の施策に取り組んでいくに当たり、市民の皆さん方が今、何を考え、何を望んでいるかという市民ニーズを的確にとらえ、迅速に施策に反映させることが最優先の課題であると認識しております。  そのための取り組みの1つとして、昨年度は市政に対する市民の皆さんの満足度・重要度を把握し、不満の場合の理由などを伺い、今後の市政の方向性を決定するための基礎資料とするため、市民満足度調査を各年齢層の市民を対象に実施いたしました。この調査結果を予算編成も含め、今後の施策運営に十分反映させてまいります。また、日ごろ、市民の皆さんが市政に対してお気づきの点や御意見を自由に記載してもらう「わたしの提案」や、個人または団体からいただく要望も数多く寄せられており、私も必ず目を通して、貴重な市政運営の基礎データとして活用させていただいております。  直接市民の皆さんとお会いし、御意見を伺うものとして、毎月1回、市役所において「市長と未来を語る部屋」を設けております。また、来庁された方々から市民ホールの案内受付に寄せられた御意見、御要望等を市民の声としてまとめ、毎月各課に送り、改善を必要とするものについては担当部署において速やかに対応するよう活用しております。  集団広聴としては、平成17年度より毎年テーマを決め、6会場に出向き、参加された方々と意見を交換する「市長と語る・いきいきタウントーク」を開催しております。昨年度は「高齢者福祉」というテーマで行い、6会場で325名の参加をいただき、有意義な意見交換ができたと思っております。各会場でいただいた御意見、御要望に関しては、今後の市政運営に反映するよう努めてまいります。  常日ごろ、私は職員に対しまして、自治会、消防団、あるいはPTAなど地域活動に積極的に参加し、市民の方々と協働、活動することを推奨しております。このことは、市の職員が市民と対等な立場のパートナーとして目的を共有し、協力して活動することで、市民の皆さんの考えていること、望んでいることを直に感じ、協働によるまちづくりを進めることにつながっていくものと確信しております。今後、1人でも多くの市民の皆さんが市政に関心を持っていただき、住んでよかった、住んでいきたいまちと言われる都市を目指し、誠心誠意懸命になって市政経営に当たってまいりますので、議員の皆さんにおかれましても、市民の代弁者として民意を的確にとらえていただき、市政に反映できますよう、今後とも御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。  第2点目のごみ対策についての御質問のうち、50%削減への取り組みについてでございますが、市では資源循環型社会の構築に向けた重要な取り組みとして、平成17年9月にごみ緊急アピールを行い、ごみの減量と資源物の分別収集を推進するため、「あやせ・カワセミ大作戦」を展開してまいりました。ごみ焼却量を減らすことで二酸化炭素の排出を抑制することができ、地球環境を保全し、次世代によき環境を引き継ぐためにも、ごみ減量と資源化を進めることは必要であります。また、老朽化した焼却炉の更新計画や建てかえ問題も地元の方々の安心・安全な環境を整備する課題として差し迫った情勢を迎えております。こうした中で、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、着実にごみの減量が進んでおりますが、さらなるごみの減量に取り組んでいるところでございます。  昨年9月には、家庭ごみ減量推進会議より家庭系ごみの減量施策について提言書の提出を受けており、その施策の具現化を進めているところでございます。具体的には、昨年10月と本年5月に、廃棄物の減量を進める庁内横断会議を開催し、全庁一丸となってごみ問題に取り組んでいるところであります。また、本年7月から中村地区をモデル地区とした可燃ごみ減量のための資源化事業を実施しており、さらに8月には公募市民22名を委員とした廃棄物減量化・資源化推進市民会議を設置して、現状の事業の検証、改善を進めるほか、事業系ごみの減量化、戸別収集など、新たな収集体制の検討も含め議論を深め、報告していただくことになっております。ごみ問題は喫緊の課題として、市民、事業者の先頭に立ち、ごみ減量50%達成に向け、挑戦したいと考えております。  次に、ペットボトルのキャップ回収についてでございますが、こうした取り組みはごみの減量化・資源化という観点のみならず、人道支援という観点からも意義あるものと考えておりますので、機会をとらえて情報提供としてPRし、支援してまいりたいと存じます。  次に、高齢者、障害者の戸別収集についてでございますが、高齢者、障害者の方々がごみ集積所までの往復が非常につらいという気持ちは理解できるものがあります。しかしながら、高齢者も障害者の方々も地域の中で生活していただいている以上、地域との結びつきをまず第一にして、ふだんから見守りしていただくためにも、御近所や民生委員等の地域の役員にお願いするなど、地域の中で実施していただくことが望ましいとも考えているところでございます。そして、地域での支援が難しいのであれば、介護保険による公的サービスの中でごみ出しのサービスを取り入れるなど手法もありますが、ごみ出しも介護予防につながるもので、できる限りみずから行っていただきたいと考えております。  第3点目の地上デジタル放送開始に向けて支援策についてでございますが、地上デジタル放送を視聴するために必要となる負担は個々の状況により異なり、デジタル対応テレビやチューナーの購入だけでなく、アンテナの交換、調整や屋内配線の改修等、大幅な設備の整備が必要となる場合があると聞いております。国では、これらの対策について国民個々で行うよう協力の要請をしておりますが、世帯の所得状況によっては大きな負担となります。平成23年7月24日のアナログ放送終了まで3年を切り、国では地上デジタル化放送への円滑な移行を進めるため、全庁挙げてアクションプランの作成や対策のための予算要求を行う中で、簡易なチューナーの開発、流通の促進に取り組み、生活保護世帯への受信機購入等の支援、高齢者、障害者等特別にサポートが必要な世帯に対し、戸別訪問を含んだ対応を実施するなど、負担軽減に向けた取り組みが検討されております。  市といたしましても、国の協力要請に基づき、市民へデジタル化に関する情報等を提供してまいりますが、御質問の低所得者への助成制度については現在考えておりません。  第4点目の健康予防対策についての御質問のうち、子宮頸がんの受診率向上への取り組みについてでございますが、本市では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診及びがん検診受診のための指針に基づき、がんを早期に発見し、女性の健康維持を図るため、20歳以上の方々を対象に子宮がん検診を実施しております。毎年4月、「広報あやせ」、市ホームページに子宮がん等の年間検診日の掲載により市民に周知するとともに、検診の実施月ごとに「広報あやせ」を通じ、受診勧奨しております。また、保健医療センター及び各地区センター等への啓発リーフレットの配架、母子手帳の交付申請時や乳幼児健診等で来訪される女性向けに子宮がん危険度の自己チェックシートの配架など、啓発活動に努めております。  今日、がんが死亡原因の第1位を占め、3人に1人ががんで亡くなっています。医学の進歩により早期に発見し、治療することで治る可能性が高くなってきております。健康増進事業として市が実施しています30歳以上の女性を対象にした乳がんの検診、40歳以上の方を対象の胃がん・肺がん・大腸がん検診、50歳以上の男性を対象にした前立腺がん検診において、がん予防の健康教育の充実及びがん検診率の向上に努めてまいります。  次に、高齢者へのプール利用料の助成についてでございますが、昨年9月から交付しておりますコミュニティバス高齢者専用乗車カードの発行枚数が、1年経過した8月末現在で2,735枚、65歳以上の高齢者に対する交付率は17.8%になりました。現在、市役所、高座施設組合屋内温水プール間を走行する5号車と温水プールを組み合わせて、高齢者の健康づくり事業を実施できないか模索しているところでございますが、温水プール使用料の助成については、海老名市及び座間市にも歩調を合わせて実施することが望ましいと思われるため、今後調査研究してまいりたいと存じます。  5点目の自主財源の確保策のうち、自動販売機施設を公募制にして財源確保を、についてでございますが、飲み物の自動販売機につきましては、現在庁舎、公園等の公共施設に設置されております。また、設置場所、目的によっては使用料を徴収しております。現在のところ、新たな財源の確保という観点から、集中改革プランの中で綾瀬市有料広告掲載事業に基づきまして、ホームページや広報紙、玄関マット、公用車両、コミュニティバスの広告収入で一定の成果を上げており、さらに未利用市有地の売却などに取り組んでおります。なお、自治体によっては自動販売機の公募制を実施していることも承知しておりますが、今後もより効率的、効果的な行政財産の活用のために、さらなる創意工夫を図り、市民サービスの拡充に役立てるための財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税についてでございますが、本年4月に公布された地方税法等の一部を改正する法律によりまして、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう、都道府県、市町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充されました。この制度につきましては、いわゆるふるさと納税という名称で、地方と都市間の地域格差や税収の減少に悩む自治体が格差是正と財源の確保を目指し、寄附者に特産物のお礼をするなど、地方において特にPRが過熱しております。  しかしながら、都市部におきましては、地方にふるさとを持つ住民が多いため、ふるさとと意識を喚起することにより、寄附の多くが地域外へ流出することが予想され、その結果、税が減少するということを懸念しているのが現状でございます。また、県内を見ましても、このような状況を反映し、ふるさと納税を利用した寄附は現在のところほとんどないと聞き及んでおります。私といたしましては、生まれ育ったふるさとも大切であると思いますが、新たに綾瀬市民になられた方々も含め、市民の皆さんには現在お住まいの綾瀬にふるさと意識と愛着を持っていただけるよう、日ごろより各施策に取り組んでおりますが、こうした気持ちの中で地域に生かしてほしいというような善意の寄附を期待いたしまして、寄附金を募るお願いをホームページ上で行っているところでございます。なお、財源の確保という御提案につきましては、現在、財政状況を考慮いたしますと、積極的に取り組まなければならない重要な課題と認識しております。以上で答弁させていただきます。 ○議長(吉川重夫君) 出口けい子議員。 ◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。  今、市長のほうから市民の声ということで、満足度調査、「いきいきタウントーク」「市長と未来を語る部屋」等々、いろいろなことをしていただいて、声なき市民の声を聞いているというお話をいただきました。市長はあるとき、市民は家族だとおっしゃっておりましたけれども、多分覚えていらっしゃると思います。私は本当にこういう理念とか哲学を持つということは大変うれしいことだというふうに思っています。  先日、中村地区の敬老会がありました。あのときにも市長は、参加されている方へのお祝いの言葉はもちろんなんですけれども、参加をされていない方に対してのごあいさつもされておりました。そういう本当に陰の方への心配りというか、そういうことをされておりまして、とても私は感心をして、心の深さというものを感じたわけですけれども、私の今回の質問は、大体すべてといっていいか、声なき声でありますので、ぜひ聞いていただきたいということで今回質問の中に入れさせていただいたわけですけども、2期目におきまして、特にこういう小さな声、それから困っている市民の声を聞いていただいて、先程市長が申し上げておりましたけれども、住んでよかった、そして住んでいたいまち、この実現に向けてさらに頑張っていただきたいと、このように思っております。これは要望でございます。  次に、ごみ減量化50%ということで、本当に綾瀬市の場合には早々と分別というようなこともやってまいりまして、大変先駆けて取り組んできたことも承知しております。また、17年には緊急アピールとしてカワセミ大作戦、それから19年には生ごみ処理機への補助額の上乗せもしていただきました。さらには家庭ごみ減量推進会議からの提言による廃油、せん定枝の回収のモデル事業、中村で行っておりますけれども、回収をしましたし、またさらに廃棄物減量化・資源化推進市民会議の設置もしていただきました。本当にあらゆる方策をしてきているなというふうに思っております。がしかし、なかなか30%という削減さえも厳しい状況の中で、50というのはそれを上回る削減ということになりますので、これは本当に厳しいなというふうに思いますが、その一つひとつは、やはり何といっても市民の協力がなければできないものであると思っております。それでですね、具体的に、では1人の市民がどの位ごみを減らすことによって、この50%削減目標が達成できるのかどうかという点をお聞きしたいと思います。  それから、キャップ回収につきましては、海老名市などではライオンズクラブだとか商工会、それから相模原も商工会等で回収をしておりますので、市としてもそういう団体のほうにも働きかけるなどして、そのことが人道支援という部分でも考えられますので、今後御検討していただきたいと要望でございます。よろしくお願いいたします。  それから、高齢者、障害者の戸別収集ですけれども、これは近隣では海老名、それから厚木、伊勢原等が早々と14年あたりから始めております。大体50世帯位の高齢者、そして障害者の方々を対象に戸別収集をしておりますし、大和市では全戸収集ですので、これはそこですべて賄えているわけでございます。地域福祉という部分で、先程市長御答弁いただきましたけれども、その点は十分理解はしております。伺いましたら、予算の面でも変わらずできるということでもありますので、ぜひ実施できるように再度御検討いただきたいと思います。この点、もう一度御答弁をいただきたいと思います。  あと、地上デジタル放送への対応ですけれども、年金収入だけの世帯、それから低所得者世帯というのは、もう本当に今、諸物価が非常に値上がりをしておりまして、経済的に大変な状況に追い込まれているのは事実でございます。その上、今後このデジタル化に移行した場合に、本人はいいですといっても一斉に変わってしまうわけですから、その際、チューナーの購入であるとか、またアンテナの改修等に大変なお金がかかるわけです。ですから、その点、国の問題でありますので、国のほうでということも十分理解はいたしておりますけれども、ちなみに生活保護世帯の1年間のお一人の方の収入は147万8,000円なんですね。保護世帯になっていない方の一般世帯の方たち、その方の同じ147万8,000円の世帯の方は、年間で約13万円ほどの税金、国保税とか、その他税金で出ていきますし、また生活保護世帯の方たちは医療費も見ていただけるということもあります。同じ収入であって、この低所得世帯とか、また年金世帯の方たちは、そういう中から税金を払ったりしていっているわけです。これは現実です。そういうことを考えますと、やはりその点、保護世帯の方々並みの支援というものも大事なのかなというふうに考えております。  また、デジタル化に伴いまして、ブラウン管のテレビが大量に廃棄されると思います。その処分についても今後これは国としても大きな問題になってくると思います。ですから、そういうことを考えれば、チューナーを補助することのほうが、よりブラウン管のテレビの廃棄が抑制されるという効果もあると思います。お年寄りにとっては、テレビというのは何よりの楽しみの1つであります。3年後の7月24日から、その楽しみにしているテレビが見られないなどということのないように、これまでまじめに頑張ってきた市民、困っている人の声を聞く姿勢を、市長は先程私、申し上げましたように、そういうことを聞く市長でございますので、今後ともどうぞその点をよろしくお願いをしたいと思います。  それから、子宮頸がん検診率の向上、これは本当に医学が進んでまいりました。ですけれど、やはりがんというのは死亡原因の第1位を占めております。3人に1人はがんで亡くなっております。そういう意味からすると、やはり何といっても早期発見であり、早期治療というものが何よりも重要であると思います。そこで、本市の子宮頸がんの受診状況及び受診率、さらには20歳以上は2年に1回の偶数年齢時に受診できるわけですけれども、仮に何らかの理由で偶数年齢時に受診ができなかった場合は3年後になってしまうわけですね。そういうことになってしまいますので、そこで、偶数年齢時に受診できなかった方に対して、奇数年齢時にも受診できるよう、この受診機会の拡充を考えていただけないかどうか、お聞きいたします。  次に、温水プール利用者へ利用料の助成ですけれども、広域でやっていることはよく知っております。温水プールが広域でやっているということは分かっております。3市で歩調を合わせなければならないという。しかし、3市で歩調をこのことについて合わせなければいけないということなのかということがちょっと疑問でございます。綾瀬市として400円のところを少しでも助成するということであって、ほかの市に迷惑をかけることではないと私は思います。あくまでも綾瀬市が考える問題であると、このように思っております。  ちなみに、海老名市には温水プールが3つありまして、綾瀬には1つもない。座間市もないか、ちょっと確認しておりませんが、しかし、座間市の場合には、ここまで高座清掃まで来て、プールに入るというのは結構運賃とか、そういう部分でもかかってしまうのかなというふうに思いますので、そうなると、やっぱり綾瀬市民が利用していくということもまた1つ大事かなというふうに思いますが、綾瀬市民が利用する場合には、コミュニティバスを利用する方が多いと思います。先程コミュニティバスの利用を増やしていくということも考えているようですので、そういう点では本当にうまく合うんではないかというふうに思うんですけれども、またそのことによって健康の増進にもなるし、また健康になることによって医療費の抑制につながるという利点もあります。ですので、こういう点でやっぱり一石何鳥にもなるのではないかと思います。  高齢者の方々は一日じゅう入っておりません。1日400円ですけれども、本当に1時間位入ったら十分なんですね。コミュニティバスで往復100円ですから200円。600円かけて、一、二時間、1時間位で、ちょっとやはり高いのかなというふうに思います、私は。  それで、市長が今回の所信表明の中にプール建設計画と、このようにうたわれておりますけれども、そのことについては具体的にどのような計画なのかをお聞かせいただきたいと思います。この綾瀬にそういう温水プールなのか、その辺もよく分かりませんけれども、できるんであれば、わざわざコミバスを使い、利用料400円払っていかなくても、地元にあれば、それはもう何よりですし、それからそれが健康の予防になるのであれば最高かなというふうに思っております。とりあえず、このことについて具体的にどのような計画なのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、自主財源のほうの自販機の関係ですけれども、綾瀬市はこれまでも、先程市長御答弁ございましたけれども、財源確保の考え方からいろいろな事業を行っております。そこから収入につながる事業を行っておりますが、ちなみに、この事業による収入と公共施設内での自販機の数及び使用料をお聞かせいただきたいと思います。  それから、ふるさと納税につきましては、ホームページに寄附金ということで載っていることもよく承知をしておりますけれども、そうはいえ、このふるさと納税のPRをどのように行っていくのかという点を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(熊山茂君) それでは、ごみ問題のほうでございますが、市民1人当たりの減量目標はという御質問かと思います。本年3月に海老名市と座間市、高座施設組合とで策定いたしました一般廃棄物の処理基本計画でございますが、この中でごみの焼却処理量として目指すべき目標値といたしまして、平成12年度のごみの焼却処理量に対しまして、33年度では約50%削減することということを目的としております。その処理量といたしましては、3市の合計で年間4万5,000トンという数値を目標値としてございます。このうち、綾瀬市におきます家庭系の可燃ごみの量にいたしますと、約9,000トンということになります。ちなみに、平成19年度の家庭系の可燃ごみの排出量は約1万5,000トンございまして、その差、引き算しますと6,000トンということになります。人口で割りかえいたしますと、市民1人当たり年間74キログラム減量することになります。1日当たりにいたしますと約200グラムになります。これを重さの例えで申し上げますと、どこの家庭でも食べられております食パンの2枚分程度になるのかなというふうに思っています。その量を毎日減量していただくということになります。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(笠間敏男君) 高齢者、障害者のごみの戸別収集についてでございますが、高齢者、障害者から市の担当課、福祉サイドに要望が出たことはございませんが、過去には在宅介護支援センターや介護サービス事業者等には高齢者から20件ほどの要望等の事例がございました。その事例のすべてが、現在、介護保険サービスや地域からの支援により行われているため、当面はこの方向でお願いしたいと思っておりますが、近い将来には高齢化の進展により、戸別収集への要望が当然増加することが想定されますので、新たに設置しましたシニアあったか相談員とともに、戸別収集についての調査研究を今後していきたいと思っています。  あと、子宮がん検診の受診状況、罹患者数及び毎年検診の実施についての御質問でございますが、子宮がんの受診状況につきましては、平成19年度で見ますと、受信者は752名でございました。平成18年度との比較では105名の増でございます。なお、受診率で見ますと、平成19年度は4.0%、平成18年度は3.5%で、0.5%伸びています。あと、罹患者数でございますが、子宮がん検診の結果、がんと診断された方が2名、疑いがありと判定された方が1名ございました。早期発見、早期治療に向け、がん検診の重要性、有効性を強く感じております。  また、子宮がん検診の毎年の実施につきましては、現在は個別か集団、どちらか一方を2年に1回の受診となっています。受診機会の拡充としましては、対象年齢である偶数年齢時に受診できなかった方に対しましては、奇数年齢時にも受診できるように推進したいと思っております。その上で、対象年齢20歳以上で、職場の検診などで受ける機会のない方には市で実施している子宮がん検診を受けていただくよう、受診勧奨等を強くしてまいります。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 企画部長。 ◎企画部長(高島勝美君) デジタル化の関係についてお答えをさせていただきます。  御質問者が申されております年金収入、高齢者世帯、低所得者、本当にこういった御質問者のお考えというのはよく理解ができます。しかし、市長が御答弁させていただいておりますとおり、今回のデジタル化というのは国の施策で行うということでございます。それで、国ではこのデジタル化の中では、全体的には2,000億の予算を投じながら変えようとしてございます。ちなみに、21年度の中では600億というふうなことの予算がどうもこの総合対策というふうな中では講じられるようでございます。申し上げましたとおり、この辺というのは国の施策なんですから、この辺というのは国のデジタル化の中の、議員さんが、御質問者が申されるような部分というのは、こういう中でぜひ見ていただけないかなというふうに思ってございます。議員が申されるような部分というのは、市は市として、やはり福祉というふうな中でのとらえ方が必要であろうと、このように思ってございます。  それともう1点、ブラウン管系のテレビの廃棄につきましては、経済産業省、環境省において適切に対応できる体制の整備を挙げてございまして、本年度にブラウン管テレビの円滑な廃棄の促進のための調査を実施するとの方向が示されておるようでございます。以上でございます。 ○議長(吉川重夫君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) それでは、まず自販機の関係でございます。自販機による施設の使用料でございますが、現在の中では、本市では行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例に基づき行ってございまして、現在67台設置されておりまして、年間61万8,236円というかたちになってございます。  また、広告収入につきましては、ホームページのバナー広告で45万円、広報紙で97万2,000円、本庁舎の玄関マットや公用車両で25万2,000円、コミュニティバスの広告で119万7,000円で、広告収入の合計では年間で287万1,000円となってございます。これは平成19年度の実績ということでございます。  あと、ふるさと納税のPRをどのように行っているかということでございます。今回の法律改正につきましては、主に寄附金控除の適用となる下限の金額が従来の10万円から5,000円にということで引き下げられたことを受けまして、拡充というようなかたちになってございます。その内容は広く市民にお知らせすることが必要であるということは当然でございまして、そのような判断から、御寄附をされた場合の税金の控除方法等について御案内を広報紙、ホームページを通じてお知らせをさせていただいております。  また、先程市長の答弁にもございましたが、ふるさと納税という直接的な表現は控えさせていただいているところですが、市が設置しております各種基金の説明、そういう中では、御寄附いただいたらそういう目的で使いますよというようなかたちでの基金の御説明、あるいはこれらに対する善意の御寄附を募集する記事はホームページ上に載せさせていただいております。これは先程市長が申し上げましたとおり、財源の確保を目的として、現在綾瀬にお住まいの皆様や綾瀬市を転出された皆様、そして綾瀬市に興味を持っていられる方等に広くお知らせして、御寄附いただけたらなおありがたいというようなことで考えたものでございます。以上です。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) プール建設計画の取り組みの御質問がございました。私としましては、プールにつきましては、市民の健康増進、あるいはスポーツの振興という、この2つの観点がございます。私はかねがね、プールというものは子供たちの教育にも、さまざまな運動展開をするので、非常にいいということで奨励をしている1人でございます。そういう中で建設をしていきたいという強い思いがございます。私といたしましては、福祉、健康増進、そしてスポーツの振興という観点の中で、教育委員会ともよく相談をしまして、体育施設等を勘案しながら取り組んでいけたらと、このような思いでそういう所信表明の中にも入れさせていただいた、このように思っています。  先程財源の確保の点につきまして、担当部長のほうからるる説明がございました。私といたしましては、その財源確保の観点で、ふるさと納税については強い期待と危機感を持っております。そういうことの中で、この税が法律化された中で、ふるさと納税ということじゃなくて、改めてそれから後にホームページに載せて、市民の方々に基金がこのようにあるんだ。そして、このようなかたちでもし寄附していただけるならということの中で、それまでは載っていなかったんですけども、その以後に載せるように市民の方々に喚起をし、全国的にも喚起すると。このような意味でホームページに載せたい。そのような形態でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(吉川重夫君) 出口けい子議員。 ◆13番(出口けい子君) ありがとうございました。ごみ減量化50%につきましては、1日当たり1人が200グラムという、食パン2枚ということですけれども、これをずっと毎日それだけを減量していくということは非常に至難なわざなのかなというふうに思いますが、やはり先程申し上げましたように市民の協力なしではできないわけですから、行政側が熱意とか姿勢とか、そういうものが市民の心に訴えていくものではないかというふうに思います。そういう点では、横浜市なども34%減量したと。それに成功したというふうに新聞にも報じられておりました。そういうことから、やはりそういう市民にしっかりと訴えていく。そういうお願いをする説明会というものをもっと細かく丁寧にしていくということが大事なことではないかというふうに思います。時間がありましたら御答弁ください。  あと、高齢者、障害者の戸別収集につきましては、先程申し上げましたけど、前月に続いて2人の議員が定例会で質問するということは、やはり現場にそういう声があるということですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。  それから、地上デジタルへの対応は国の施策の中でということなので、理解はしておりますけれども、その辺の確認の動向を見極めながら、その中でなおかつ経済的な弱者とか、そういうところにもまた市としても目を向けていっていただきたいというふうに思います。  がん検診に関しましては、奇数年齢時にも受診をしていただけるということでありがとうございました。検診率を向上することとか、また強化するということは、逆に今度、財政負担が増えるというふうに思います。がしかし、子宮頸がん患者が減れば、その分医療費が減るということにもなりますので、結局、最終的にはこれはプラスになっていくというふうに思っております。そういうことで今後ともどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。  それから、プール建設のほうですけれども、市長も大変私と同じような思いでいていただいたのかなと。市民の中に入っていきますと、綾瀬市には温水プールがないよねと。何とかできるようになりませんかという声をいろんな方から聞いておりますので。ただし、夏場だけに使うプールであれば、それだけの費用を使って、費用対効果ということを考えると、やっぱり年じゅう使える、1年じゅう使える温水プール、それこそ高い建設費がかかるかも分かりませんが、そういうことのほうが大事かなというふうに思っております。  それから、自主財源のほうですけれども、ぜひ自販機のことは検討をしていただきたいということと、それから、やっぱり先程申し上げましたけども、国民は本当に原油高、物価高の中で、給料は上がらない。むしろ下がっているという、こういう現状の中で必死に生活を守ろうとしております。もちろん行政も同じであると思います。この今ある財源に何がプラスできるのか。将来にツケを回すことなく、無駄を省いて、そして財源はないかと、本当に目を皿のようにして探すときであると思います。安閑とはしていられないと思います。局面に立って初めて知恵というものはわくものであるし、また、本当の苦しさの中に真の豊かさということを見出すことができるのではないかと思います。自販機、ふるさと納税、そのほか無駄を省いて財源確保にこれまで以上に取り組んでいただきたいことをお願いをしまして、質問を終わります。 ○議長(吉川重夫君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) るる御提案をいただきましてありがとうございました。私のほうから議員先生方に、出口さんをはじめ議員各位にお願いしたいこともございます。先程も答弁しましたように、ごみの問題は喫緊の課題でございます。私以下、職員は一生懸命取り組んでまいりますので、皆さん方、出口議員をはじめ議員各位におかれましても、ごみの減量化に取り組んでいただくよう、ぜひさまざまな機会に発信をしていただけたら大変ありがたく思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉川重夫君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(吉川重夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(吉川重夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  午後3時45分 延会...