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平成18年6月定例会-06月15日−03号

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  1. 綾瀬市議会 2006-06-15
    平成18年6月定例会-06月15日−03号


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    DiscussNetPremium 平成18年6月定例会 − 06月15日−03号 平成18年6月定例会 − 06月15日−03号 平成18年6月定例会 綾瀬市議会6月定例会議事日程(第3号) ===================  平成18年6月15日(木)午前9時開議 日程第1 一般質問  ―――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――― 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ8佐竹百里◯(仮称)東名綾瀬インターチェンジ設置促進事業について ◯危機管理について ◯男女共同参画プランについて151〜16212出口けい子◯男女共同参画社会の実現に向けて ◯市庁舎敷地内の車両の安全対策について162〜1717渡部市代◯ごみ収集体制変更後の現状と今後のごみ50%削減に向けての進め方について ◯不登校の児童・生徒の支援について171〜18015松本春男◯障害者自立支援法について ◯春日台中学校補修について
    ◯基地問題について181〜19213矢部とよ子◯防災訓練について ◯健康、長寿のまちをめざして192〜1966清水勝利◯職員に対する各種マニュアル等について ◯自治基本条例について196〜20716山田晴義◯伸び悩んでいる本市の人口を増加させる施策について207〜214 ―――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)   1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君    11番   石井麒八郎君    12番   出口けい子君    13番   矢部とよ子君    14番   上田祐子君    15番   松本春男君    16番   山田晴義君    17番   安藤 多恵子君    18番   近藤秀二君    19番   中村清法君    20番   内藤 寛君    21番   山岸篤郎君    22番   吉川重夫君    23番   篠崎徳治君    24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長           笠間城治郎君   助役           新倉正治君   収入役          近藤吉和君   教育長          古塩政由君   企画部長         高島勝美君   総務部長         鈴木政俊君   保健福祉部長       杉山 隆君   福祉事務所長       近藤守夫君   環境市民部長       松本文雄君   市民協働安全担当部長   栗原 繁君   都市経済部長       加藤行数君   建設部長         古用禎一君   消防長          田中 勉君   監査事務局長       新倉賢一君   選挙管理委員会事務局長  平野慎一君   農業委員会事務局長    永田憲倖君   教育総務部長       石渡 稔君   参事兼学校教育課長    内藤和子君   参事兼教育指導課長    田中恵吾君   生涯学習部長       小林三夫君   秘書課長         平綿 明君  ―――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長           樋口賢一   次長           綱島孝明   議事担当主幹       守矢亮三   主査           山上秀樹   主査           櫻井 保  ――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○副議長(石井麒八郎君) おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしく御協力をお願いいたします。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(石井麒八郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○副議長(石井麒八郎君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。佐竹百里議員。   〔8番(佐竹百里君)登壇〕 ◆8番(佐竹百里君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  まず最初に、(仮称)東名綾瀬インターチェンジ設置促進事業についてです。  5月に市長の9つの政策の実施状況一覧をいただきました。そのマル7「快適に暮らせるまち綾瀬を創出します」には、5として「東名綾瀬インターチェンジ(仮称)など高速道路へのアクセスについては、市民生活、産業活動両面より改善しなければならない重要課題としてその情報を積極的に開示し、全市的な議論のもとに方針を決定します。」と記載されています。私はこれまでたびたびインターの是非について議論してきました。というのも、笠間市長は、政策の中では、インターの設置は全市的な議論のもとに方針を決定すると言われています。しかし、これまでの経緯を見ても、市が設置するからと独自の調査をし、16年には7市1町による綾瀬インターチェンジ設置促進連絡協議会を発足し、神奈川県に対し、設置を強く要望してきた経緯があります。市は、市民へのアカウンタビリティーが不十分なまま設置要望の行動を起こしてきました。それを証明するのが今回のインターに関する政策実施状況の評価が三角であり、2度開催されたオープンハウスへの来場者実績の614名という数字です。市民の1%にも満たない状況であります。さらには、市がどういう状態を全市的議論と判断し、決定していくのか、納得いく基準が示されておりません。今後、市民の合意形成をいかに実施していくのか見えないことは問題であると思います。そのために、本来、全市的大議論の末に議会で行われるはずの是非の議論が現段階であまりにも少ない資料をもとにやらなければならない矛盾すら感じているところであります。  このたび神奈川県において、17年度1,000万円の予算で事業の採算性や可能性の調査が実施されました。議論ができる数値が出てくると理解しております。昨日、綱嶋議員への答弁で、トランペット型を採用し、採算性については、1日およそ2万2,000台の通過で料金設定が100円から300円の場合、償還年数30年として、事業総工費230億円と積算しているとのことでした。さらに、インター本体にかかる事業費が100億円、維持管理整備費が83億、返済利子が47億円ということです。この中で、インター事業費の積算は妥当なのか、移転補償も物品補償すべてを含んでいるのか、今後増えることがないのかをまずお答えください。  次に、危機管理についてです。  綾瀬市には災害対策として地域防災計画がつくられており、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画、東海地震に関する事前対策計画、特殊災害対策計画で構成されております。このような危機管理対策はもちろん大切です。しかし、昨今は、自然災害のみならず、組織内不祥事や大事故、テロ、ネットワークシステムダウンなどのハイテク犯罪など、予測できない事態が起こり得ると考えられます。危機管理には情報連絡体制の構築や初動体制、関係機関の意思疎通、協力、連携などがあり、リスクの影響を最小限に抑えるマネージメント能力が求められています。綾瀬市では現在どのような危機を想定し、それに対する管理体制を構築していくのか、教えてください。  最後に、男女共同参画プランについてです。  綾瀬市では、平成13年度にあやせ男女共同参画プランを策定し、男女がそれぞれ助け合いながら人権を尊重し、社会を築いていけるよう取り組んでこられました。このプランの策定に当たり、必要性を述べられておるのですが、男女共同参画の意識啓発などに取り組んできたが、依然として社会通念や慣習などにおいて固定的な性別役割分担意識が根強く残っており、意思決定の場への参画や職場、家庭、地域における役割の男性優位の社会構造は変わっておりません。その一方で、少子・高齢化、国際化、情報化が進み、ライフスタイルの変化や価値観の多様化など、環境が変化している状況にある。こうした社会状況の変化に対応するために、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、かつ現状に即した新たな現代的課題を取り入れた男女共同参画社会の実現に向けた計画策定をしていくものですというふうに書いてあります。  今回、平成13年度より、その第1期の5カ年実施計画を経て、今期3月に新しい5カ年計画を策定されました。その策定に当たりどのような議論がなされてきたのか、お聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(石井麒八郎君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。きのうに引き続きまして、御答弁をいたします。  まず初めに、佐竹議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の(仮称)東名綾瀬インターチェンジ設置促進事業についての御質問のうち、平成17年度、神奈川県が実施いたしました予備調査の概要についてでございますが、本調査は航空写真から縮尺1,000分の1の地形図を作成いたしまして、交差接続する道路の状況、計画地点周辺の地形、地物の現状、また交通量などを考慮いたしまして、インターチェンジの基本的な構造、ランプの線形やインター施設の規模を比較検討し、これら比較案の概算工事費を算出することにより、試算した収入と採算性について検討を行ったものでございます。本調査の結果において、県はおおむね有料道路事業の採算性のめどは立ったものと判断をしておりますが、さらに精度を高めるため、平成18年度におきましても引き続き調査を実施するための予算を計上しております。  第2点目の危機管理についての御質問のうち、危機にはさまざまなものがある、綾瀬市の想定している危機とは何かについてでございますが、市が想定しております危機とは、市民の生命、身体及び財産に被害や影響を与え、または与えることが予測される事案等を想定しております。具体的には、地震、風水害など自然災害、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に規定されました武力攻撃事態等及び緊急対処事態、感染症、環境汚染や行政運営における危機などを含めた事件等の緊急事態、そのほか種々の個別事案も含めて危機としてとらえております。  第3点目の男女共同参画プランについての御質問のうち、今回の実施計画策定に当たりどのような議論をなされたのかについてでございますが、まず、今回の改定に当たっては、基本目標、基本理念、基本課題及び施策の方向までは現行計画を維持し、施策の内容及び具体的方策を見直しの対象といたしました。具体的には、関係課の職員で組織する啓発推進委員会におきまして、国の男女共同参画基本計画の改定を受けまして、新たな分野に男女共同参画の視点を加えるとともに、進ちょく状況の管理と事業評価の手法について議論をしてございます。さらに、前期計画における課題等の抽出と計画年次における数値目標や達成状況の設定を行い、素案の作成に至ったものでございます。その後、公募委員を含む外部委員から成る男女共同参画プラン推進協議会において貴重な御意見をいただきながら最終案を作成し、これを各部、各課において再検討を行った上、行政会議において最終決定をいたしました。以上でございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 順次再質問をさせていただきます。  先程市長から県の調査に対するお答えをいただきました。この金額という中に、例えば先程最初にもちょっとお答えをお願いしたんですけれども、移転補償等の金額がすべて入っているというふうに考えていらっしゃるのか。つまり、この事業で大まかな部分、今後発生するだろう費用というものも含まれているというふうにお考えなのか、教えてください。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 御質問の内容でございますけども、この事業につきましては、市民への積極的な情報提供をするというのが今私どもの基本的な考えでございます。こうしたことから、17年度の調査結果につきまして、年度終了後、県に対して強く情報の提供を要望してまいりました。そうした中で県といたしましても、情報整理に時間がかかるということもございまして、昨日申しましたように、5月29日に県の道路整備課長が来庁されまして、17年度の調査結果として情報をいただいてございます。  来庁の際に受けました説明では、概算事業費や採算性の試算につきまして、これは現時点におけるものでありまして、インターの形態と同様に、今後より詳細な検討を行うということが必要であるということで、これにつきましてはまだ変更をする余地があるというようなこともございます。したがいまして、一応、補償とかそういうものもある程度は見込んでございますけど、さらに精度を高めることによって変更になっていくものかなというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 変更があるということは、その工場の中の機器部分なり、あと生産部門だったらそのレーンというんですか、工場にかかわる機材というもののそういう細かい積算をしていくということになると、減少するはなきにしも、増えていく可能性があるというふうに理解してもよろしいのでしょうか。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 今の補償の関係でございますけども、補償対象となる施設そのものにはまだ立ち入っておりませんので、そうした意味では、そうした物件補償というんでしょうか、そういうようなものはまだこれから精度を高める必要があるというふうに思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 分かりました。今後の調査により数値が出てくるものというふうに理解しておきます。  では、今回、県が採算性の調査をされるに当たり、航空写真なり地形から考慮しながら形態の比較検討をされたということですけれども、例えば通過台数なり、細かな数値というのはどのデータを使ってこの数値を出されたなどの話を聞いていらっしゃるのかどうか。以前、綾瀬市でも全協のときにいただきました綾瀬インターチェンジ検討調査の数値というのがございますよね。これを県に出されたわけですが、これをもとにして出されたのかどうか。どういう資料を……。また、それとも県が独自に調査検討されてこの数値を出されたのか、お分かりであったら教えてください。
    ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 採算性の関係でございますけども、これにつきましては市のほうで15、16で行いました調査で2万2,000台から2万9,000台という数字を出してございます。そうした中で、車の収入に関するものにつきましては、2万2,000という少ない台数、それと構造上の問題としては2万9,000という多い数字、これを使って出したというふうに聞いております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 分かりました。県もこの調査報告書というものをある意味重視しながら、数値的にも信用があるものというふうに考えているというふうに理解いたします。  では、この調査報告書に関して1つ聞きたい点があるんですけれども、全協で私たちがいただきました検討調査の中の3番目ですね、交通面というところの交通面に関する記載があります。そこの交通課題についての記載ですけれども、県央地域への広域アクセスを考えた場合、さがみ縦貫道の整備によってほとんど主要な一般幹線道路は交通量が減少し、インターチェンジへのアクセスも藤沢市を除いて30分以内で可能というふうに書いてあります。しかし、将来、自動車交通需要が増えた場合、人や企業がより利便性と快適性を求めて転出し、地域の活力が低下してしまうと予測しております。そして、そうならないためにも地域活性化計画が必要というロジックが展開されております。市は本当にそういうふうに考えていらっしゃるのかどうか、その点についてお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 平成16年度の調査報告につきましては、地域の現況特性と課題を生活面、産業面、交通面から検討したものでございます。地域とは綾瀬市を含む県央・湘南地域を示しております。当然、本市でも、さがみ縦貫道の供用後においては、インターアクセスが30分圏域に入る部分と入らない部分ということで、入らない部分が残ります。そうしたことから、広域アクセス性の課題から人や企業の移転や転出が起こって地域活力が低下するというふうにその中ではうたっているはずでございます。綾瀬全体が30分圏域には入りませんよというふうなかたちで報告書のほうではそういうふうになっております。ちょっとその図面が見にくかったと思うんですが、オープンハウスでもその辺はより明確に見える図面を使って説明はさせていただいております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) ここに関して30分圏域で行けるか行けないかというのは実は非常に重要なことではなくて、そういうことによって人や企業がさらに利便性を求めて利便性と快適性を備えた地域に移転をするであろうというふうにこの調査報告書ではまとめているわけですね。それだからこそインターが必要であるよというロジックが組まれているんですよ。これは、本当に市としては、そうだ、だからインターが必要なんだというふうな議論の構築がされているのか、そのウエートというのがどの位市のインター議論の中で占めているのかというのをお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) これにつきましては、3月の議会におきましても市長が御答弁しましたように、やはりこれからの行政運営には産業の活性化が必要だろうというふうに思っております。そうした中では、市内のそうした企業、こうした企業の利便性を求める上でも、やはり30分圏内にインターがあるということは非常に企業に強みになるだろうというふうに思っております。そういうようなことから30分圏域に入れるようなインターが必要ですよということでこの報告書はまとめてあるというふうに思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 分かりました。その30分圏域に入る、また産業活性化が必要だということは、先般の市長の答弁によりも理解できます。では、市が想定している産業活性化の状況を、アウトカムというものを市がどういうふうに設定されているのか。市長の答弁としてお聞きしますけれども、じゃあ、その産業活性化した状態というのをどういうふうに評価しているのか、考えていらっしゃるのか、具体的にその議論がなされていればぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 私は、常々、活気ある綾瀬市ということを求めていきたいと、このように思っています。その中で、現状の中で、財政的なバランスも考え、あるいは、市民が行き交うふれあいのまちあやせ都市像があります。その中に、どうしても綾瀬市の中心市街地、あるいはこれを生かした、そして工場、企業誘致、そういうことをバランスをとったまちづくりをしていかなければ今後の綾瀬市の個性あるまちづくりはできない、このように思っている中で、内部的に議論を交わしてこういうかたちになっているということを御理解していただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 分かりました。市の中でそのような積極的な議論がなされて、庁内会議で進められていくということは、現状として理解いたしました。じゃあ、それがどういうふうに今度市民と共有していくか。そういう市の考えというものを市民と共有し、考えを構築していかなければいけないところに私はシフトしていかなければいけないというふうに考えております。  この前いただいた資料、16年度にいただいた地域活性化インターチェンジ設置に関する検討調査報告書の概要版、この中に、それぞれ利便性また問題点について提示されてあります。今後の検討課題と進め方には、広域的にも、インターチェンジ設置の必要性等については、地域活性化構想を公表・説明し、地域の理解を得ることがまず第一に必要ですというふうに書いてあります。また、市域レベルでも、インターチェンジについては利用交通の集中に伴う環境への影響が大きいため、対策も含めた市民・企業等との十分な対話により理解を得て進めることが必要です。そして、最後のほうにも、インターチェンジを活用したまちづくりを進めるには、行政・市民・企業がそれぞれの役割分担の中で、互いに連携し協力し合える体制づくりが必要ですと3度も念を押すように課題を述べております。これに関しては市長はどういうふうにお考えになるでしょうか。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 企業関係につきましては、今、商工会におきまして、インターチェンジ設置に対するいろいろ議論を交わすような仕組みづくりというものができつつあるというふうに思っています。その中で当然議論を交わさせていただけるのではないかというふうに思っております。  また、市民に対してどのようにしていくかということでございますけれども、まさしくお話があります説明責任、あるいは皆さん方への教示、あるいは、当市的な考え方の中で今までもインターチェンジに対する基本的なパブリックコメントあるいはオープンハウス等を市民の方々に説明をしてきているわけでございますけれども、これを継続、オープンハウスということではございませんけど、いずれにしても機会あるごとに皆さん方にいろいろ情報を提供していくと、このように思っています。また、きょうここにいらっしゃる議員さん方々も綾瀬市の考え方をぜひ伝えていただく役割も担っていただきたいと、このように思っているところでございます。きのうも綱嶋議員からのインターチェンジの早期の設置のお話がございました。その点についても、私どもも賛同して、これを早く誘致を願っている議員さん方々につきましても、ぜひ市民の方々に情報提供をしていただいて、綾瀬市の考え方あるいは進め方についてもお話をしていただくよう切にお願いする次第でございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 市長とかみ合わない議論があるなと自分で思うんですけれども、今後方針を決めていくというのは、商工会との道筋はできつつあると。市民との道筋というのは、私、冒頭に申しましたけれども、2回の説明会で614名しか来られていない。もちろんインターネットによる情報発信はされているけれども、それをどのように私たちが市民参画しながら議論が深められたというふうに評価していけばよいのか。今の状況で全市的な議論がなされています、もう情報は流しました、だから市はこのように方針を進めていきますと私たちが理解してもいいのだろうか。それが私にとっては不明な点ですよね。実際にそれが全市的な議論であると市長が認識しているのか。今後どのように進めていくのか。市として、今後の進め方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 昨年もオープンハウスを行いました。2回行いまして、今言われたように、我々が期待するほどの市民の方がいらっしゃらなかったという実態もございます。そうした中で、我々も機会をとらえまして、そうしたものを市民の方に提供していきたいということで、ことしは緑化フェアの中でも、そうした場所をお貸しいただきまして、周知を図らせていただいたところでございます。また、今年度当初予算の中でも御説明を申し上げましたけども、やはりこのインターの想定される地域の方々の現地におりまして御説明もしていきたい、あるいはお話も聞いてみたいというようなことで予定も組んでございます。  なお、我々とすると、1人でも多くの方に来ていただきたいんですけども、なかなか市民の方に来ていただけない。これは、この前からの、オープンハウスの件で御質問があったときからお話を差し上げておりますけども、我々も一生懸命努力をしたいというふうに思っております。ただ、きょう傍聴に来られている方もいらっしゃいますけども、そういう中では、やはりそういうことに非常に興味を持たれて、十分そうしたものの論を尽くそうというふうなことをしていただいている方もいらっしゃいます。やはりそういう方たちも御協力をいただきまして、ぜひ我々がやるそういう説明会等に1人でも多くの方が参加していただけるように呼びかけていただければと、このように思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 今後議論を深めていかなければもちろんならないんですけれども、実際に公共の政策として行政側が今携わっているわけですよね。ある意味、税金でやっているわけですよ。このように私たちは努力しましたというその過程を私たちは評価するわけにはいかないわけです。成果として私たちが理解する状況を公表していただいて、それがかけられた税金に対する対価として私たちは議会という立場で承認していくわけですよね。努力しましたということは重々分かります。人が来ない状況もよく分かります。それをどうしていかなきゃいけないかというのを考えなきゃいけないんだと思います。それが例えば行政だけでできないのであれば、市民のほうに投げかける方法もある、企業を巻き込む手段もある。それは今後ぜひ検討していっていただきたい。その過程に努力しましたというのは私たちは必要ないです。どういう成果が出たというところを教えてください。それからまた先の議論が進むんだというふうに思います。  昨日、市長の答弁の中に、市民協働のまちづくりが市長の政治の理念だという発言がありました。さらには、今回、自治基本条例制定も積極的に取り組もうとされております。自治基本条例を制定するということは、自治にかかわる首長なり議会、また住民たちが、自分たちが目指す価値観また理念というのを示しながら、自治体運営の透明性、そして公平性、住民の権利や義務も定めることだというふうに私は理解しております。だから、場合によっては、直接民主的に住民が行政に参加したり、またリードしたりということが住民参加であり、住民自治であるというふうに考えております。  市長の政策の実施状況の一覧の中にある表記の仕方で、その情報を積極的に開示し、全市的な議論のもとに方針を決定しますということは、その方針を決定するのは、住民の意見を集約し、今後市として決定していくというふうに市長は考えていらっしゃるのかなというふうにも思いますけど、そういうふうにとってもよろしいのでしょうか、確認させてください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) ただいまインターの件についていろいろ御議論してくださっているわけでございますけども、今まで、オープンハウス、あるいはいろんなかたちの中で市民に説明責任を果たしてきているわけでございまして、これからも状況についていろいろ情報を提供して、そして進めていきたいと、このように思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 市長が状況を見極めながら進めていきたいというふうにおっしゃったことは重々理解できました。今後の進め方にまた注視していきたいと思います。  私は、市長がインターは必要であるという意見はもちろんあっていいと思います。私も、現時点でまだ必要ないなという、そういう意見があってもいいと思います。だから、いろんな価値観がもちろんあっていいと思います。まちづくりを決めるのは、あくまでも最終的には市民になると思います。地方分権が進む中に限られた財政資源の中で有効なコストパフォーマンスというのを示していかなきゃいけないわけじゃないですか。それには、先程も説明しましたけども、透明性であり、また説明責任、あと市民の参加、公平性というのが非常に大事になってきます。それを包括しているのが今回市長が提案されている自治基本条例だというふうに理解しております。そういうふうな公共経営にまず必要なのが、前回質問でも言わせていただきましたけども、アカウンタビリティーですね。説明をしましたじゃなくて、相手に理解していただけるところまでの責任を果たすことです。それとあとガバナンスだと思います。ガバナンスというのは、すべてを行政がやるのではなくて、住民や企業、またNPO、NGOなどが協働したり、また対立しながらも、その権力を分有して統治を行っていくという状況です。新しいスタイルだと思います。市長は、これからは、今までよく「協働」という言葉をおっしゃられました。ですが、協働だけではなくて、市民の意見も重視しながら、注視しながら、あらゆる団体の力をまたかりながら協治していく、そういうガバナンス体制というのを確立していっていただきたいなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) そのようなシステムをとっていくのは、将来的には当然そのようにしていかなきゃいけないというふうに思います。そのために、綾瀬市民の市民レベル、要するにそういうことに進んでいくんだということが市民の方々が分かるような、またそういうシステムをつくっていくことが住民基本条例の目的の達成のことになってくるんじゃないかと。また、そこまで市民の方々が、あくまでも綾瀬市の場合については、どっちかというと綾瀬市から外に仕事に行っていた、中心的な考え方がなかったという、そういうまちの形態としてつくられてきたわけでございますので、それをいかに綾瀬市に向かって、綾瀬市を思ってくださるような、そういうものにしていくことにまず努力するのが第一条件じゃないかと、こんなふうにも思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) まさに市長の考えるとおりだと思います。昨日の安藤議員の話にもありましたが、団塊の世代が地域に戻ってくる。いろんな人的な資源が綾瀬に集中していくことも考えられる。そういう人たちをまたいろんな参画をさせながら、いろんな決定機関に知恵を入れていただいたり、議論を活性化させていく中でも生かしていただけたらと思います。ぜひ早急にそういうガバナンスというものを確立しながらインターを含めたまちづくりというのがなされていくように希望しまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、危機管理についてです。  先程さまざまな危機に対してお話を聞かせいただきました。では、そのさまざまな危機が発生した場合、総括する部署といいますか、その組織はどこになるのか、まず教えてください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 市では、危機管理対策要綱というのを定めてございます。この要綱の中には、先程市長が答弁しましたように、自然災害、あるいは武力攻撃等緊急事態の災害、あるいは事件等の災害というようなことで、大きく3つに分けてございます。この内容に危機として必要と認める場合については、まず庁内に危機管理調整会議というのを設置することになってございます。この会議につきましては、主管課長等を含めて対策を講じると。それ以降、対策が必要となった場合については、危機管理対策本部というのを設置しまして、本部長は市長になりますけども、それで対策をしていくというようなことでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) そのような災害や危機管理に対して危機管理対策本部が設置されるというふうにお伺いいたしました。その権限の中にはまたどのようなものがあるのか。例えば、プレス対応なり、また実務の判断。例えば、トップの反直接的な判断が必要な場合等も想定されます。それをその本部が担っているのかについてお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 危機の中にいろいろな危機があるというふうにお話をさせていただきましたけども、例えば地震等の災害においては地域防災計画の中にその体制をとるように定めをしてございますので、その中での整理をさせていただくというようなことになろうかと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) この質問をするに当たり、危機管理対策要綱をいただきました。この中で、さまざまな危機を想定しながら対策を練っていくというのはあらかじめお聞きはしていたんですけれども、さまざまな危機という中に、今回、昨日も質問がありましたけれども、子供の安全対策というのも危機の中に入ってくるのかなというふうに理解しております。子供の安全対策というのは今非常に市民の関心の高い問題であります。防犯パトロールやまた保護者の見回り等で協力されておりますけれども、残念ながら私の住む中村周辺におきましても犯罪が起こっております。そのような子供に関連した事件が発生した場合というのは、この危機管理対策本部が動くのか、それとも別組織として運営していくのかについてお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 教育長。 ◎教育長(古塩政由君) 子供にかかわる事案が発生した場合でございますけども、綾瀬市内でも昨年11月から12月にかけまして子供にかかわる事件がございました。そういうことで、教育委員会が中心になってやるわけでございますけれども、教育委員会だけでなくて、市長部局と一体となって安全対策を講じようということから、事件発生時の緊急対策会議を庁内に立ち上げてございます。これは教育委員会の教育指導課を中心にいたしまして、あとは市長部局の関係の課が集まった中で設置してございます。その中では、関係機関への連絡を密にすることによりまして不審者情報を共有し合うということ、またパトロールの強化等、いろいろな対策を各関係課で行っていくというようなことをやってございます。以上でございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 学校での緊急対策会議ですか、そこで連携されていくということはよく分かりました。また、市長部局との連携がなされているということは、その事件の規模というのは、どの位のことが今後起きるかというのは想像ができませんので、そういうときに市長部局との連携がなされているというのは非常に私たち市民にとっても安心できることだと評価しております。  うちの子供がかよっている小学校の場合ですけれども、何か事件が起きた場合、その事件が発生しましたというだけではなくて、それに対してどういう対策がとられましたというのが、今回、校長さんが代わりましてやり方が変わったのでしょうか、ちゃんとその事後報告、どういうふうにやられた、対策報告まで書いてくるようになりました。そういう取り組みは、私たち保護者にとりましても、次の動きが見えているので非常に安心につながるというのをきのうPTAの仲間から連絡をいただきまして、ぜひそういうふうな、事件があってどういうふうな対策を練っていくか、子供にどういう指導が行われているかというのは、ほかの学校にもぜひお伝えいただいて、全市的な取り組みにしていただきたいというふうに思っております。  では、危機管理に関してなんですけれども、行政には、体制の面でも、意識の面でも、今までの災害対策から危機管理というふうに意識の転換が必要になってくるというふうに考えております。それに対してどういうふうに市としては対応していかれるのか。例えば、危機というのはどういうものかというような庁内研修等を考えていらっしゃるのか、教えてください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 確かに危機に対する考え方というのはまだ成熟をされているというふうには考えてございませんけども、一例として、今回計画をしました防災訓練、9月3日に今予定してございますけども、この防災訓練では、より実践的な訓練にするというような考え方から、市民とともに訓練に参加をし、一緒にやっていくというようなことから、昨年来、小・中学校15校に避難所運営委員会というのを立ち上げさせていただきました。このメンバーとしましては、市民の自治会、自主防災組織、施設管理をしております学校長、災害ボランティア、あるいは日赤の災害奉仕団等々の参加をいただきまして立ち上げました。この中で、一般的に災害に対する考え方をまず明確にしたということでございます。当然ながら、地震災害が起きた場合について、すぐ行政がすべてをやれるわけではございませんので、その中には市民の自助・共助というような考え方も必要となってございます。そういう部分では、避難所運営委員会が一義的にそういうものを担っていただく機関としていただけるというようなことでございます。それとあわせて、市が設置する災害等の対策本部、このときには、当然、市長以下本部長とそれから地区対策本部というような、特に被害が大きい地域に対して地区の災害対策本部を設置するということになってございますので、それらの連携と、それから防災関係機関との協定あるいは連携に基づくような訓練というようなことで、総称してその辺の訓練をしてみたい。  当然ながら、そういう訓練を今までしてございませんから、いろいろな課題が出てくるだろうと思っていますので、これらを行った後に全体的には総括をして、それを次の機会に生かすというようなことで考えてございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 説明、よく分かりました。防災訓練を通じて何ができるのか。例えば、何の準備ができていて、何の準備ができていないのか。また、それをまず知ることから始めなきゃいけないということは非常に大事なことだと思います。先程部長が言われました自助・共助ですね。そこに今後は公助というのが入ってくると思います。何でも行政がやればいいというわけにはいきません。実際に避難所を運営した場合には、行政の職員の皆さんはさらにその上の指導する立場、総括していくところに人員がとられていくわけですから、末端での現場での活動というのはまさに市民の自助・共助というところに頼っていかなければいけないというふうに理解しております。ぜひ今年度の防災訓練の取り組みでどのような課題が見えるのか、また報告をいただけたらというふうに思います。  綾瀬市では、現在、防災無線というのが利用されております。実際に災害になったときに、電気の配電が止まったりだとか、さまざまなライフラインの切断というのも想定されます。今、防災無線が綾瀬市にあるというのは非常にやっぱり安心できることであり、それを今後の災害に生かしていかなければいけないというふうにも思います。では、現在の設置状況がどの位であるのか、またその数を踏まえて今後どういうふうに普及に努めていくのかについてお答えください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 防災行政用無線でございますけども、まず外に設置してありますものが26カ所、それから車載搭載型の部分がたしか50位だと思いました。それから、戸別受信機ということで、それぞれの家庭に対応しているものが現在1万8,000台強の市民に対応してございます。これらは当然ながら今でも毎日のように貸与というか、貸し出しの事務を進めておりますけども、毎日のようにこれは普及しているということとあわせて、広く多くの市民に行き渡るようにPRをかけているというところでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 防災無線に関して、昨日、部長から具体的な話を聞きました。停電時には、電池が切れた場合に音が鳴るだとか、私も停電になったときというのを経験したこともなく、電池が切れたことがありませんでしたので、そういう使い方というのもまた含めながら市民に説明を普及とともにやっていただけたらなというふうに、自己の失敗からですが、お願いしたいなと思います。何しろ危険に関してはリスクマネージメントというふうなことを念頭に置いていただいて、常に積極的に今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  では、最後に、男女共同参画プランについて質問させていただきます。  その策定の経過については先程の説明の中でよく分かりました。その第1期の実施計画、それに関する取り組みをどういうふうに評価されたのか、ちょっと手短にお願いいたします。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) これまでもいろんな取り組みをさせていただいてございます。特に、学校、企業、地域を対象とした講演会あるいは研修会、それから男女共同参画を推進する状況に関する企業アンケートの実施、あるいは男女共同参画啓発活動の充実に努めてきたということでございます。また、これらの事業を実施に当たっては、県と共催事業にしたり、それからそのほかに市民の情報紙ということで、「すてきに生きよう」というような情報紙を市民の手でつくっていただいたというようなことでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) さまざまな取り組みというのは、プランを見せていただきまして、よく理解できました。今回の新しい実施計画をいただきまして、時系列的にどういうふうな取り組みをなされていくかというのは非常に分かりやすくなったと思います。ですが、私たちがやはり求めているところは、それを評価していかなければならないと思います、数値的な目標が入っていないだとか。それを私たちが評価するに当たる指標がないだとかという課題は、この実施計画の中にはまだ積み残されているのかなというふうに思います。  今回の実施計画をつくるに当たり、企業調査がなされたというふうにお伺いいたしました。ですが、綾瀬市内での地域性だったりだとか、また家族形態、あと雇用状況など、さまざまな状況を踏まえて、綾瀬市の課題というのを今回把握していらっしゃったかどうかについてお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 企業のアンケート調査につきましては、広報等でもお知らせをしましたけども、かなり意識的に当初私たちが見ていた数字とは若干かけ離れているというような状況でございます。ただ、それには企業のほうのそれなりの理由があるというふうなことで理解をしておりますけども、さらにこの辺につきましては啓発を推し進めていく必要があるなというふうに思ってございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 佐竹百里議員。 ◆8番(佐竹百里君) 今回質問するに当たり、私は茅ヶ崎での男女共同参画の意識調査がなされたということをお話しさせていただきました。このように報告書がつくられているんですけれども、なぜ私が今回これを言わなければいけないと思ったかというと、事業を実施するに当たり、先程の企業調査もそうですけども、参画の取り組み度がどうではなくて、参画をするに当たり、まずニーズ調査というか、市場調査が必要じゃないか。現状をどういうふうに把握して、それに対する政策というのを打っていかなければいけないんじゃないかということを言いたいがためにこの資料を持ってきました。  なぜこの資料を茅ヶ崎さんがやろうとしたかというと、委員会の中でやはり――ここもちょうど年代が同じなんですよね。13年度につくって、5年の見直しが今回なされるということで、5年前に1度同じような市民意識調査をしています。それの調査が5年たって、経過したであろう、市民の状況が変わったであろうという認識のもとに、市民の意識またニーズを的確に把握して、それを政策に反映していこうということで、この調査がなされたというふうに聞いております。私の知り合いがこの役員に入っていたんですけれども、この調査をするに当たり、委員会の皆さんは統計学をまず勉強しましたと。自分たちに必要なものは何かという基礎知識を得た上で、市民の中で、予算をかけることなく、自分たちで調査をして、実際にその数値の集計はコンサルタントにお願いしたそうですけども、でも、分析に関してはその委員会の中でなさったということを聞いております。その位意識の違いが出ているなというのを、申しわけないんですけど、苦言を呈させていただきたいなというふうに思っております。ですが、綾瀬市も今回このような実施計画をつくられました。ですので、この実施計画をいまさら見直してやり直すということはもちろん難しいと思います。では、この実施計画の中をどのように事業を展開しながら評価していくのか。その考え方、やり方についてどのように今後考えていらっしゃるかについてお聞かせください。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 今回つくりました実施計画そのものにつきましては、今までどう評価していいかというような手法が取り入れられていなかったということで、今回その部分を取り入れたと。確かに、数値的なものを、基本的にはつくる前段では数値目標を出したいというような気持ちで考えておりましたけども…… ○副議長(石井麒八郎君) 持ち時間となりましたので、佐竹百里議員の一般質問を終了いたします。  次に、出口けい子議員。   〔12番(出口けい子君)登壇〕 ◆12番(出口けい子君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、男女共同参画社会の実現に向けてでございます。  平成11年に成立した男女共同参画社会基本法には、男女の差別をなくし、男と女である以前に1人の人間として能力を発揮できる機会の確保、また固定的な役割分担意識にとらわれず、社会の対等なパートナーとして方針の決定に参画できることなどがこの基本法の柱となっております。よって、策定されました現行の基本計画では、20年までに社会のあらゆる分野において指導的立場を占める女性の割合を30%程度まで高めることを目標に掲げております。  HDI、これはいわゆる人間開発指数のことで、基本的な人間の能力のことを指しており、日本は世界でも上位に位置しております。ところが、GEM(ジェンダー・エンパワーメント指数)は80カ国中43位に甘んじているのが現状です。このジェンダー・エンパワーメントとは、女性が積極的に経済界や政界に参加し、意思決定に参加できるかどうかをはかるもので、このことから、日本は基本的な人間の能力の開発及び女性の能力の開発は進んでいるものの、女性が能力を発揮する機会は十分ではないということになります。男女ともにその個性と能力を十分に発揮するチャンスを得て輝き、地域や家庭、また社会に十分目配りできる余裕の持てる社会、いわゆる男女共同参画社会の実現こそ日本の未来がかかっていると言っても過言ではないと思います。  そこで、お伺いをいたします。  平成11年に基本法ができました。本市でも男女共同参画プラン推進協議会が設立され、13年に男女共同参画プランが策定されました。以降、17年までの実施計画でさまざまな取り組みがされてきたことと思います。そこで、平成13年から17年までの第1期実施計画を推進してきた中での課題。また、その間、平成14年には男女共同参画都市宣言を発表しましたが、宣言をしてどう進展し、市政の中にどう反映されたのか。引き続き本年度から平成22年度までのプラン、いわゆる第2期の実施計画、男女共同参画プランがまとめられましたが、その対応についてお伺いをいたします。  次に、市庁舎敷地内の車両の安全対策についてでございます。  公園的要素を取り入れるというのが綾瀬市の新市庁舎の建設時におけるコンセプトであったと伺っております。そのとおり、本市の庁舎の敷地は近隣市では決してまねができない、それほど緑が豊富で自然と一体化し、画一化されていなく、その上、塀を設けていないことなどから、解放感もあり、市民がどこからでも来庁できるようになっております。この新市庁舎も早いもので建設からもう10年が経過いたしました。この間、人口も増加し、市役所周辺を含めた環境も随分様変わりをしてまいりました。このような状況の中で、特に市庁舎敷地内の車両の安全対策には常に気を配っていただいていることは承知しておりますが、今後における状況の変化にどのように対応していくおつもりか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(石井麒八郎君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 出口議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の男女共同参画社会の実現に向けての御質問のうち、前期の実施計画での課題はについてでございますが、今回の実施計画の改定に当たりましては、これまで実施してまいりましたさまざまな意識啓発などの取り組みについて、評価や検証が十分生かされていなかったとの反省から、今後は、個々の施策の進ちょく状況からみずから評価するとともに、各部門の情報の共有化を図り、それぞれの施策を総合的かつ計画的に推し進めることが必要と認識しております。  次に、男女共同参画都市宣言の成果についてでございますが、宣言以来、女性相談窓口の設置、講座、講演会や研修会の開催、企業向けアンケート、情報紙の発行等を実施してまいりましたが、いずれも男女共同参画社会を実現するための意識啓発では普及の一助とすることができたものと考えておりますが、人の意識や心の問題につきましては、何をもって効果や成果とするのかは短期間では非常にはかりにくい面がございます。今後も継続的かつ地道な取り組みが必要ではないかと考えております。  次に、今期の実施計画の対応についてでございますが、社会経済状況の変化により生じた課題に対応した施策の柔軟な見直しと内容の充実に努めるとともに、事業の評価に際しましては、計画以前において可能な限り指標化を図りつつ進ちょく状況を的確に把握し、評価結果を今後の取り組みに最大限に生かしながら、男女共同参画社会の実現に向け、施策の推進に努めてまいりたいと存じます。  第2点目の市庁舎敷地内の車両の安全対策の御質問についてでございますが、平成8年11月に現在の市庁舎が開庁し、以来、この10月で丸10年を迎えようとしております。この間、市庁舎周辺の開発も着実に進展し、特に平成17年3月には綾瀬タウンヒルズショッピングセンターがオープンし、平成18年3月には都市計画道路寺尾上土棚線の一部4車線供用開始、また市庁舎内バスロータリーを終点、通過地とするバス路線の充実、さらには平成16年4月から市民課、納税課の一部窓口業務の土・日開庁の実施など、市庁舎をはじめ、その周辺の環境は平成8年度の開庁当時と比較して大きく変貌し、市庁舎敷地内の利用車両や通過車両が増加しております。こうした状況から、市庁舎敷地内の交通安全対策につきましては、これまでも路面表示やカーブミラー、案内板の設置、警備員の配置などを実施し、交通安全対策に努めているところでございます。今後も同様に市庁舎敷地内の交通安全対策に努めてまいります。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  今の市長の御答弁の中に、第1期のプランの中では意識啓発の取り組みをしっかりされてきた、ところが評価や検証はしてこなかったと、こういう御答弁をいただきました。この男女平等ということ、これは言われて大変久しいわけでございます。かなりの時間がたっておりますけれども、そういう中で、画期的なこととしてはやはり平成11年に基本法ができたこと、これがより平等ということが進んだのではないかなというふうに思っております。そしてまた、社会においてもその認知というものがされてきたのかなと、このように思っておりますけれども、そういう中で、綾瀬市は、つい何年か、去年かおととしか前に男女共同社会課という、「男女共同」というものが課名に入っていた、そういう課があったということは、それは意識するしないにかかわらず、男女共同というものが表面に出ていたということは、それは大いに評価をしていかなきゃいけないなというふうに思っているんですね。今はどうかというと、どこなのかなということで、市民協働安全担当課のほうに移っているわけですけれども、中に入っていることによって表に出ていない分、ちょっとどこなのかなというふうに錯覚をする部分がありますけれども、かといって、そのことが後退をしたというふうには思っておりません。この男女共同という考え方は多くの所管にまたがっておりますので、よく連携をして、そして先程御答弁もありましたけれども、進ちょく状況などをつかんで、さらに推進をしていっていただきたいというふうに思います。
     宣言をした効果という部分においては、先程、女性相談窓口、それから研修会とか講座とか講演会、また「すてきに生きよう」の情報紙の発行をしていただいたというふうに、企業アンケートとか、そういうことをしていただいたということであります。今後にどう生かしていくかという部分では、内容の充実に努めたいというような、評価結果を生かしていくというような御答弁でございましたけれども、私は、宣言をしたという効果に、果たして窓口設置をしたことだとか研修会、すてきに生きようというものが宣言による効果なのかなということをちょっと疑問に思います。平成14年の7月7日に宣言がされましたけれども、その宣言というアドバルーンを上げさえすればいいというのではないと思います。その宣言にふさわしい計画を立てて実効性あるものにしていって初めて宣言というものが生きてくるのではないかと、そのように思います。  この宣言をしているのは県内でどこにあるかというと、綾瀬市とそれから相模原市ということで、2市しかない。相模原市では、条例もつくっておりまして、女性センター等もできているんですね。本当にそういう意味では、宣言をしていることと条例を掲げているということで、その進ちょくが非常に綾瀬と比べたら大きいのかなというふうに思うんですけれども、全国を見てみても、宣言をしているところで条例をつくっているところの市の割合が非常に高いんですね。  そういうことから、先日、横浜の市議から電話をいただきまして、綾瀬市は男女共同参画都市宣言をしているけれども、どんな際立ったことをしているのというふうに言われましたけど、私は答えに窮してしまったというのが現実でございます。そういうことで、綾瀬市でもより一層この男女共同参画社会を実現していくために条例を制定してはどうかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 男女共同参画の推進に関する新たな条例の制定はどうかということでございますけれども、大変お話ししにくいんですけど、現時点では考えておりません。男女共同参画社会基本法、また本市の都市宣言や参画プランの趣旨、理念を踏まえて積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、綾瀬市では数多くの宣言をしているわけでございますけれども、もともと私どもが議員でおりましたときも、当時の首長のお話の中では、宣言することによって1つでもその道に進んでいくことが望まれるんだというようなお話も承っております。そのような趣旨もあったのかなと、こんなようなことも思います。いずれにいたしましても、現在のところは今の実施計画を着実に進めていくことが得策かなと、こんなような思いもございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) 条例の制定は考えていないということのようでございますけれども、今回の参画プランの趣旨、理念を踏まえて積極的に推進をしていっていただきたいなというふうに思います。  次に、雇用機会均等法の考え方からですけれども、現在の綾瀬市の職員の男女の比率、それから管理職の男女の比率、それぞれの職級ごとに何名中何名が女性なのか、その比率がどうなのか。そして、その傾向性をお伺いしたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 男女の職員の比率でございますが、事務職、技術職という合計でお答えさせていただきます。  まず、本年4月1日現在で女性が占める割合でございますが、24.3%でございます。5年前は23.1%ということでございます。また、管理職の男女比率でございますが、本年4月1日現在、7.9%、5年前、13年4月1日では8.3%となっております。どちらも多少の動きはございますが、大きな変化がないというような状況でございます。  それで、職級ごとということですので、こちらにつきましては18年4月1日現在でお答えさせていただけたらと思います。  まず、4級、5級、6級、7級のみちょっとお話しさせていただけたらと思います。  まず、4級でございますが、151名おりまして、そのうち女性が27名でございます。  5級でございます。40名の職員がございまして、4名が女性でございます。  6級でございます。これは管理職になります。51名の職員がございまして、5名が女性でございます。  7級でございます。部長相当職になります。38名おりまして、2名が女性でございます。  以上でございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) 今、数字を示していただきましたとおり、女性管理職の登用が少ないなというような認識を得ましたけれども、これは本人の意思によるものなのか、要するに自分がそういう申請をしないからなのか、もしくは能力によるものなのか、それからそのほかの理由によるものなのか、その辺を伺いたいと思います。  今回の実施計画の中の24ページのところにありますけれども、平成22年度の到達状態が女性管理職の登用については検討するというふうに、数値目標ではなくて、検討するという、それは非常にあいまいだなというふうに思うんですね。本来ならば何%まで持っていくというような、そういう目標を掲げるべきではないかなというふうに思うんですけれども、そうでなければ何のためのプランなのというふうに、ちょっとそんなふうにも思ってしまっているわけなんですけれども。そういうことで、女性管理職の目標を何%というふうに設定すべきではないかと思いますが、先程言いましたように、本人の意思なのか、能力なのか、そのほかの理由なのかについて、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 女性管理職の登用の数値目標を入れたらどうだというふうなことというふうにお聞きしたわけでございますけれども、私といたしましては、管理職の登用についてはあくまでも平等扱い、女性も男性も平等扱いの原則、そして能力主義の原則を前提として取り組んでいきたいと、このように思っております。その中で、数値目標を挙げていくのはちょっとなじまないのかなと。あくまでも能力を原則と考えた場合、今の職員の女性と男性とのバランス、綾瀬市に何人の女性、同じバランスだった場合、同じレベルだった場合はいいですけど、ばらつきがございますので、その点も、先程部長のほうから説明したとおり、現在の女性の占める割合が24.3%ということでございますよね。そうなってくると、これはフィフティー・フィフティーの場合は非常にやりやすいかもしれません。そういう中で非常になじまないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) ありがとうございました。24.3%ということは4人に1人が女性なわけですけれども、現実には、先程御答弁いただきましたけれども、能力ということの部分で、能力主義でいっている。4人に1人が女性だけれどもということを、その先に言う言葉は何となく、それを理解しなきゃいけないのかなというふうに思うんですけれども、分かりました。  東京都などでも、この間のニュースでやっておりましたが、管理職試験を受けない人が増えていると。これはなぜかという理由に、苦労したくないということで管理職になりたくないというようなニュースが流れておりましたけど、それも今の時代の中での考え方なのかなというふうに思いましたけど、でも、こういうときだからこそ、まさしく女性が表に出ていくチャンスなのかなというふうにも考えました。  次に、各種審議会委員の女性登用を平成18年度までに30%に持っていくというふうになっておりますけども、現在の女性の割合はどの位なのか、今年度に30%をクリアすることができるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 各種審議会の女性の登用率でございますけども、18年4月現在でございます。21.7%となってございます。これは5年前に比較してもほぼ同程度というようなことでございます。今後とも女性の積極登用ということを図っていきたいというふうに思ってございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) 委員の選出は、いろいろな各種団体の中とか、また公募とか、そういう中で選ばれているというふうに思いますけれども、現在21.7%、そしてその数はほぼ5年前と同じであるということ。5年前にもう既にプランができていたにもかかわらず、数値目標が掲げられていたのかどうか。それが全然変わりなしというのもどんなものなのかなというふうに思います。そういうことを考えますと、もっと選出方法というものを見直していくべきではないかというふうに思います。やはりそういう審議会というようなところは大変重要なところで、いろいろな方針の決定の場になって、そこで女性の意見というものが反映をされていくわけですので、ですから、30に近づける、ないしそれに達成するようにしていかなければいけないのではないかということで、見直しということをどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 先程も言いましたように、さらに女性の登用を図りたいというふうな基本の考え方がございます。私ども、審議会、協議会の委員の選出に当たっては、各団体から選出される場合については女性の参加もできるような御配慮をいただきたいというようなこともお願いしてございますけども、団体の推薦は今現在こういうふうなことで21.7%というようなことでございます。当然ながら、国の計画の中でも30%というのが目標数値でございますので、私どもも限りなくその30%に近づけるように啓蒙、啓発を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、市の地域組織であるところの自治会の女性役員なんですけれども、これは区長以上ということで、これはいわゆる自治会の本部役員に当たりますが、現在の状況はどうなのか。また、到達状態では10%というふうになっておりますけれども、その取り組みはどうされているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 自治会の区長以上の本部役員ということでございます。  女性の役員として参加いただいている方は18年の4月現在で9.8%ということでございます。現在、役員総数が208人中20人ということでございまして、割合は今のとおりでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) そうしますと、市全体としてはほぼ目標達成に近い数のところまで来ているわけですけれども、これはかなり自治会によっても差があるのではないかと思うんですが、女性役員の多いところとそれから少ないところ、自治会名は結構ですので、多いところは何名中何名が女性、少ないところは何名中何名ということでお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 年度によって若干変動しておりますけども、例えば16年でございますと、一番多い自治会では34人中8人というようなことでございます。一番少ないところはゼロという自治会も多数ございます。それから、17年度でございますけども、17年度につきましても女性の役員の多いところにつきましては34名中6名ということで、今回は2名減少されていますけども、そういうような状況です。18年度につきましても34名中6名ということで、ゼロのところは依然ゼロというところもございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) 自治会というのは、ある議員がおっしゃっておりました。今は男女共同参画社会と言って、もう女性がどんどん進出しているよと。もう既に達成しているのではないかというふうな御意見もございまして、ということは、自治会の実行部隊、いわゆる実際にいろんな行事に参加する方は本当に女性は多いと思います。しかし、そのいろいろな行事を組む、企画をする、それから方針を決定する場に、いわゆる自治会の本部役員の中に女性が、今御答弁いただいたように、ゼロが多数あるというふうに伺いました。やはりどんな行事をするにでも、地球の半分、人口の半分は女性なんです。女性のやはり意見というものをしっかり聞くような、そういうことが非常に大事ではないかというふうに思うんですね。そういうことで、ぜひあらゆる機会を通して女性の役員の登用ということを訴えていただきたいと思います。仮に、10%が目標ですけど、それを超えたからもういいではなくて、こういった自治会はさらに上乗せをしていくような、そんな取り組みをしていただくように市からも発信をしていただきたいというふうに思います。  市の考え方の中に男女平等の考え方を持っているかどうか。持っていただいていることは先程の御答弁の中でよく分かりました。市の職員の意識改革をしないと、女性の視点とか考え方がいろいろな施策の中に反映されなくなっているのではないかというふうに思うんですね。まだまだ性別役割分担意識があって、女性が比較的軽度の――これは私個人的な話ですけど、思いですけど、女性は比較的軽度の雑用が多いのではないかと。だから、最初から能力を生かす場が与えられていなくて、そして男性には重い責任の仕事を与えられるから、だから能力を査定するときに責任が軽い仕事をしている女性職員は管理職に登用されにくいのではないかと、こんなうがった考えでしょうか。そんなふうに考えてしまうわけでございます。男は外、女は家庭という考え方、これは長い長い歴史の中で培われてきたことであって、男女の役割はそう簡単に解消できるものではないというふうに思います。だからいいのだというふうには私はいかないというふうに思います。  そこで、役割分担意識の解消をするための政策をどのように進めていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 社会の中で性別役割分担意識をどう変えていくかというふうなことでございますけども、社会の中で性別役割分担意識については、性別意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別に基づく固定的な役割分担意識や社会における制度また習慣が結果として男女共同参画社会を形成する阻害要因の1つということになっているのではないかと、このように思います。そのような中で、今後とも、各種の広報活動、あるいは講演会、イベント、行事とか学校教育等でいろいろな面の中、粘り強く取り組んでいくべきことではないかなというふうに思っています。  いろいろ御指摘をされているわけでございますけども、決して男女共同の趣旨に基づいて行政側は進めているわけでございますけども、なかなかそれが皆さん方に意が届かない点があることだけは御理解しておいていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、この綾瀬市の宣言の中に「市民一人ひとり、いつでも、どこでも男女がお互いに尊重し合い、ともに参画できる社会をつくります。」と、このように宣言文の中にあります。また、憲法の中にも、人種、信条、性別、社会的身分、門地で差別されないと、このようにも書かれているわけですので、これをぜひ実効あるものにするためにも、男女共同参画社会実現のためにさらなる推進をお願いしたいと思います。  以上で男女共同参画に関しての質問を終わります。  次に、敷地内の安全対策ということで伺いたいと思います。  敷地内の駐車場や、またその中での安全対策、これまでも路面表示をしていただいたりとか、標識の設置であるとか、警備員を置いていただくとか、カーブミラーを設置していただくとか、あらゆる角度から安全対策に心がけていただいていることはよく承知をしております。6月1日から改正道路交通法が施行されました。その目的は、まちから違法駐車をなくし、渋滞や放置車両を減らすということであります。ところが、この世の中の流れに私は逆行するのではないかというように思うことがございます。市の顔であるところの市役所玄関前が路線バスの降車場であると同時に、そこが時間調整のための待機場所になっておりまして、非常に見通しが悪く、歩行者それから車利用者にとっては大変に危険で、市民の中からもそこを何とかならないのかというような声も聞いております。この場所は、市役所の敷地内であるとはいえ、道路認定を受けているということも承知しております。  なぜ本来の乗降場で待機をしないのかということなんですけども、それは、バスターミナルが狭くて他のバスが内輪差の関係で回れないからだというようでございます。さらに、昨年から試験運行されておりますところのコミュニティバスが1日何回か時間調整のために待機をしております。この秋からはさらに3台が追加される予定になっております。このような危険な状態でコミュニティバスをどこに待機するのかという不安を感じておる1人ですけれども、今回の問題は2つあると思うんですね。1つは、路線バスの待機場所及び降車場の危険性。それからもう1つは、コミュニティバスが今後増車されることによる待機場所の問題。バスターミナル、本当に限られたスペースの中でこれらをどのように解消するつもりなのか、伺いたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 市役所正面の玄関前の関係でございますけど、ここにつきましては、今御質問ありましたように、正面玄関前が降車のための降車場というんですか、になっております。それは今おっしゃられたとおりのことでございまして、中に入っておりるよりも、近いところでまずおりていただくというようなことも含めて、正面玄関のところが降車場になっているということでございます。こういう状況の中から、正面玄関の車寄せから出た車が玄関前に停車しているバスが死角となって非常に危険であるということで、御質問者が申されましたように、カーブミラーの設置、あるいは路面表示を行いまして安全対策を図ったわけでございますけども、昨日も答弁をさせていただきましたように、11月1日からはコミュニティバスがここを始発、終点に1日37便通るというような状況もございます。既存のバスのまた時間調整機能もあるということで、今、2社が入っておりますけど、1社については全くここは通過するだけで停車をしません。待機はしませんので、1社だけになるんですけども、バス自体が12メーターございまして、中での待機が非常に難しいということもございます。こういうような状況の中で、今現在、現地を当たりまして、いずれにしてもちょっと対策をとっていきたいというふうに考えております。ただ、これは、改良工事とあわせまして、バスの時間調整というんですか、出発時間等の調整、こうしたものを図りながら対応を図っていきたいなというようなことで、現在、現地を当たって調整をしているところでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) バスの時間調整、それから改良工事をしていくというようなことでしたんですけども、それをもう少し具体的にどういう方法なのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) まず、今考えておりますのは、バスロータリーの中にあります池、この辺を一部何とかつぶしてできないかなというふうにも考えております。実際、今、待合所がございますけども、待合所を動かすというのは非常に大きな工事になります。それと、あわせまして、現場を見ていただくとお分かりだと思うんですが、庁舎のあの周りにつきましてはすべて点字ブロックが表示されておりまして、中途半端な移動につきましては全体を直していかなければいけないというような状況もございます。したがいまして、今の中では、池の一部を少しつぶして、そこにコミュニティバスを待機できないかなということで検討しております。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) 私としては、個人的には、池は非常に景観上とか心安らぐ場であって、全部ということではないにして、一部ということのようですけど、本来ならば、かたちは、全部でなくてもいいから、残していただきたいなというのは個人的な思いでございます。でも、一部改良の中でコミバスがそういうことで待機ができるのではあれば、そういうこともぜひ考えの1つに入れていただければと思います。  それから、綾瀬の場合、駅がないということで、市民の足の確保のために利便性を図るという観点からこのバスターミナルが確保されているということで、これは本当に利用される方にとっては大変便利なことであるわけで、それなのに市民が危険にさらされるということに対しましては早急に対処していただきたいと思うわけでございます。11月にコミバスが新たに3台待機をするかたちになるわけで、そういうことで、時間調整をして、なるべく4台一遍にそこに駐車しないように、待機をしないような対策というものは練っていただくわけですけれども、これはいつごろまでに検討した結論を出していただけるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) 基本的には11月のバスの運行が始まるまでには何とかしていきたいというふうに思っております。ただ、それが最終的なかたちになるかどうかというのは、先程申しましたように、工事の状況もございます。特に路線バスについては1台が12メーター、コミュニティバスについては7メーターということで、バスのサイズも大分違いますので、それぞれのバスをどのように待機させるかによっても改修の状況等も違ってくると思いますので、これらにつきましては今現地を当たってその対策を講じているところでございます。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  では、そのほかの安全対策について伺いたいと思います。  早川本蓼川線と寺尾上土棚線の交差点、いわゆる市役所の交差点ですけれども、その交差点の混雑を避けるということで、綾西のほうから来た車が市役所内を通って、抜け道にしているというか、そういう車が見受けられるんですけれども、そういう場合に駐車をする目的で来ておりませんので、スピードも出ていたりして、市民は安心して市役所に来ているにもかかわらず、危険な目にさらされているということがあります。市役所の安全というようなことから、これらの抜け道にしている車両に対してどう対処していくつもりか、伺いたいと思います。 ○副議長(石井麒八郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) ただいまお話しのとおり、そういう車が間々見受けられているということで承知をしております。ただ、入り口は、利便性の問題、それから当然通り抜けの車との区別ができません。今後につきましては、これが究極の、これをやれば絶対大丈夫だよというわけではございませんが、例えば庁舎敷地内の通り抜けは禁止しますというようなかたちでの立て看板等を設置して、特に今言われた早川本蓼川線のほうの綾西から来た方に対してそういうような啓発をやっていきたいというふうに思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。  それから、もう1点は、駐輪場がありますけれども、最近、5年前と現在を調べてみましたら、バイクは5年前より400台以上減っているんですね。ところが、自動二輪という大きなオートバイは逆に100何十台と増えている。そういう傾向性なのかなというふうに思うんです。駐輪場にそういうオートバイも自転車も一緒に止められているわけですけれども、特に自動二輪というのは大変大きいし、重いし、それが倒れたときに市民がけがをするようなことがあってはいけないと思うんです。そういう意味で、駐輪場の一部を自動二輪専用ということで、数台でとか――何台分でもいいんですが、やっぱりそこをきちっと分けていただいた方が市民が安心してバイクそれから自転車でも来庁できるのではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(石井麒八郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) お答えさせていただきます。  今、駐輪場は何カ所かございますが、今お話があった早川本蓼川線のほうもございますが、とりあえず試験的にでございますが、タクシー乗り場の先に駐輪場がございます。そこに何台か大型の部分を、これはお金がかかる話ではございません。表示をする程度になりますが、やってみて、状況を見ながらまたその先を考えていきたいなというふうに思っております。 ○副議長(石井麒八郎君) 出口けい子議員。 ◆12番(出口けい子君) よろしくお願いいたします。市役所に来られた市民が安心して利用できるように、今後もいろいろな面で目を配っていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(石井麒八郎君) 以上で出口けい子議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(石井麒八郎君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時33分 休憩  ―――――――――  午前10時50分 再開   〔議長(山岸篤郎君)議長席に着く〕 ○議長(山岸篤郎君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山岸篤郎君) 次に、渡部市代議員。   〔7番(渡部市代君)登壇〕 ◆7番(渡部市代君) 神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。  まず、ごみに関してです。  1997年5月28日、厚生省が一課長の名で発した通達により、ごみ処理の広域化計画は始まりました。内容はわずか6項目のコメントとそれを実施する際の事務手続の簡単な文章でしたが、この通達が地域の実情を無視したものであることは徐々に判明してきました。例を挙げますと、とりわけ土地が広く、人口が極端に少ない北海道では、ごみの広域化を実行することにより、冬はごみの運搬に片道2時間もかかり、吹雪で通行止めになることも多々あり、水分の多い生ごみは凍ってしまったとのことです。綾瀬市では、海老名市、座間市とともに、高座清掃施設組合から大和高座ブロックごみ処理広域化に向けての実施計画の素案がことし2月に出されました。ゼロエミッションのシステムをつくる上で、企業による有害廃棄物の無害化、生産、流通、商品に至る全過程に責任を負う拡大生産者責任の完全実行が前提となります。この拡大生産者責任は容器包装リサイクル法と大きく関係していますが、この法律の見直し時期であったことし、企業の拡大生産者責任のシステムづくりにおける十分な見直しには至らず、残念に思っております。商品をつくる企業が処理まで責任を持つ考え方は、ごみ減量化においては当然必要になってきます。市長も昨日の一般質問の答弁の中で、お店からごみも買ってこないようにしてほしいと言われていました。市にとって過剰な容器包装の処理費用まで負担しているというのが現実です。昨年、あやせカワセミ大作戦が出されましてから、私はこの作戦についての基本的な考えを質問しました。持続可能な環境のため、またごみ処理広域化における炉の問題からも、ごみ減量化は必須となっています。  そこで質問しますが、昨日の質問にもありましたが、ごみ収集体制変更後の現状と今後の50%削減に向けての進め方の確認、またごみ処理広域化についての基本姿勢をお聞かせください。  次に、不登校の児童・生徒への支援についての現状についてです。  文部科学省の学校基本調査による不登校の子供の数の推移を見てみると、当初、年間50日以上の不登校児童・生徒の数が緩やかな伸びであったことに対し、年間30日以上を不登校としてカウントするように変更したことにより、急激な数の伸びが見られました。不登校児童・生徒がその数が1991年1年間で小・中学校合わせまして6万6,000人にも達するようになり、ようやく当時、文部省も登校拒否はどの子にも起こり得ると視点を変えるようになりました。  そこで質問いたします。具体的に不登校支援について、どのようなポイントに力点をおいて進めているのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山岸篤郎君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の質問にお答えをいたします。  第1点目のごみ収集体制の変更後の現状と今後のごみ削減の進め方についての御質問でございますが、昨日答弁いたしましたとおり、家庭ごみの削減につきましては、可燃ごみに本来リサイクルされるべき紙類や容器プラスチックなどの資源物が多く含まれ、排出されている状況がございますので、徹底した資源化、分別による可燃ごみの減量を目指してまいります。また、ごみの出し方の周知やごみ自体の発生を抑制するリデュースをはじめとする取り組みなど、積極的に行ってまいります。  また、広域化の実施計画についてのお話も出ましたですけども、これについては御答弁することはないんじゃないかなと、このように思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。  第2点目の質問については教育長より答弁をさせていただきます。 ○議長(山岸篤郎君) 次に、教育長。   〔教育長(古塩政由君)登壇〕 ◎教育長(古塩政由君) 第2点目の不登校児童・生徒への支援について、どのようなポイントに力点を置いて取り組んでいくのかについての御質問でございます。  不登校児童・生徒を出さないための視点、それと不登校児童・生徒への支援という視点の両方から取り組むべきではないかというふうに考えております。  まず、不登校を出さない予防ということから考えますと、今の子供たちの考え方や価値観などを正しく理解する児童・生徒理解が必要であると考えております。また、魅力ある学校づくり、学級づくり、授業づくりなどの教育活動全般を通して一人ひとりの子供に自尊感情と他者を思いやる気持ちを育て、児童・生徒同士、児童・生徒と教師との信頼関係を築くこと、さらにさまざまな場面や機会を通して保護者との信頼関係を築いていくことが重要であると考えております。特に、解決に当たっては、早期発見、早期対応に努めることが肝要であると考えております。  次に、不登校児童・生徒への支援でございますが、学校との関係を切らないようにすることが大切であり、支援に当たりましては、担任1人で抱え込まずに学校全体の組織として対応することが重要であると考えております。当該学年や校内分掌である児童・生徒指導委員会、不登校生徒支援委員会や養護教諭、スクールカウンセラー、場合によっては関係機関と連携し、保護者とともに解決案を考えていく姿勢を持って対応していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) 答弁ありがとうございます。  ごみ問題より順次質問いたしますが、市長のほうから、ごみの削減の現状、その答弁はきのうと同じことを確認させていただきました。前向きに削減に努力するということですので、うれしく思う限りです。  広域化についてコメントなしということで、その点についてはちょっと残念に思っております。市のこれからどういう姿勢でいくか、そういうことをちょっとお聞きしたかったものですから質問に入れさせていただきましたが、残念です。  では、次に行きますが、ごみを分別することにより可燃ごみを大きく削減することはできますけれども、可燃ごみを削減する手段として綾瀬市もいろいろやられているわけですが、高座ブロックのごみ処理広域化の実施計画のための骨子ですね、素案のほうで、役割分担や費用分担などにおいて公平なごみ処理システムを確立するということで書かれております。これは高座の中での役割分担のことも書かれていると私は理解しておるんですが、その中で、本市で独自にごみ削減に向けて頑張っている中で、たい肥化やせん定枝、またその他プラスチックの分別等が今後考えられるのではないかなと思っているんですが、まず生ごみのたい肥化についてですが、少しでも削減するために、たい肥化の実験取り組みというものは非常に大切ではないのかなと思っております。希望者を中心としたモデル地区をつくって取り組んでもいいのではと思います。全市的に、さあ、やりましょうというかたちはまず無理ですので、場所、それから技術的なものもまだまだ課題は多いことは承知していますので、今後、たい肥化についてどのようにしていくか、もしお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 広域化の点について、具体的にそのような御質問があれば御答弁できたわけなんですけども、全体的な国との関係を述べられたというふうに私は認識してしまいましたので、御答弁を差し控えさせていただいたと、このようなことでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。  今、たい肥化の事業についてお話がありました。たい肥化の事業、あるいはせん定枝の件につきましては、ごみ処理広域化の取り組みの中で検討課題として進めていく予定となっております。また、その他のプラスチック、RPF化につきましては、熱資源として再利用できるものでございますが、その利用に当たりましては徹底した分別による混合物の排除が課題となっておりますので、現在のところ実施する予定はございません。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) 広域化について、再度答弁いただき、ありがとうございます。  生ごみのたい肥化について、取り組む考えはないということでしたが、実際、分担していくということもありますので、綾瀬市だけがこういう姿勢でいいのかということにも行く行くなってくると思いますので、まず実験的にやっていくというのは1つの方法ではないかと思いますので、この点については再度お伺いしませんので、課題としてまた取り組むことも必要ではないかという視点でぜひ頭の中に入れておいていただければと希望いたします。  せん定枝についてですが、昨年の一般質問においても私は提案しております。大々的な取り組みでなくても、埼玉県などでの例をたしか挙げて話をしたと思うんですが、1カ所に、埼玉県の例ですが、せん定枝をする手段のための市民に貸し出す、そして公園等にある時間来ていただいてやる。そのようなものを実施している埼玉県の例を出して、全市で取り組むということではなく、せん定枝に対してのある程度の取り組みをされてはどうかなということで提案したと思います。その件についても含めて考えはないということで理解していいのかどうか、ちょっとその辺をもう一度確認させてください。もし違うようでしたら、せん定枝について何か今後お考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 私の答弁が御理解していただけなかったのかなというふうに思うんですけども、せん定枝、あるいは生ごみのたい肥化については広域の中で検討していくということでございます。また、綾瀬市におきましても、特にせん定枝、あるいは家畜から出るふん等が、そういう中で、今、家畜のふんについては、たい肥というか、肥料として生産されているわけでございますけども、綾瀬市ではそういう畜産物が非常に生産が高いわけでございますので、そのような中でも検討ができないか。これは農政のサイドとして考えることも必要ではないかということも考えながらいるわけでございますけども、いずれにいたしましても、先程お話しいたしましたとおり、せん定枝、あるいは生ごみにつきましては広域的な考えの中で検討を進めていくと、このようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。考え方、ここの広域化について、のっとってやっていくという市長の答弁と理解しました。ただ、50%削減という中で、私は提案として、大々的にということではなくて、せん定枝及びたい肥化、いろいろな他市でも家庭から出る生ごみ、もしくは公共のごみ、学校等ですね、そちらのほうの生ごみをたい肥化して、欲しい方に、家庭でいろいろ植物を育てている方にお分けしたりとか、そういうことで利用しているという話も聞きますので、ほんの少しでも削減できるという方向の姿勢を伺いたかったということで質問させていただきました。本当に50%削減というのは大変難しいことです。ですから、部分的なそういう実験取り組み、部分的なものも本当に今後必要になるということをお伝えしたかったと思いますので、よろしくお願いいたします。  先程市長のほうからRPFのことも今後広域化の中でということでお話がありましたけれども、容器包装は、プラスチックの件は、綾瀬市でも分別の際に集めています。ただ、その他のプラスチックについては綾瀬市では集めていません。それは可燃ごみと一緒に燃やされているという現実があります。海老名市では、2005年、昨年の10月より回収を始めました。容器包装のプラスチック、それとはまた別にその他のプラスチックということで回収しております。生活の中には容器包装以外のプラスチックがたくさんあります。例えば、いろんな植木鉢とかバケツとか、そういうものは要するに容器包装のプラスチックの中に入れて今現在回収に出している方はいないと思います。生活の中に本当にプラスチック製品があふれているという現実がありますが、これを本当なら限りある資源の有効のためにも極力つくらない方がいいんでしょうけど、現代の時代ではまずそれは不可能と思いますけれども、それは無理なことですから、なおさら回収してより別の方向でごみ削減の方に寄与できるような方法を海老名のようにとるというのも1つの考え方と思います。結局、RPFになると、それも固形燃料に変わるわけですから、ごみを燃やすということには変わりありませんが、分別するというところで、直接、今、高座で燃される中に入っていくのを考えますと、ダイオキシン等の問題を考えても効果があるのではないかなと思います。  それで、海老名市では、昨年から半年間のデータですが、まだ始まって間もないんですが、その他プラを集めることによって10.1%の可燃ごみの削減ができたという報告が出ております。昨日、綾瀬の事業系ごみのことも中野議員のほうからこれから何とかしていかなくてはならないという提案がありましたが、やはり事業系のごみも課題です。その他プラスチックがかなり入っているということも事実ですので、取り組む必要も出てきているのではないかと思いますが、再度RPFについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) まさしく渡部議員が御指摘のとおり、分別収集の中でその他のプラスチックが大量に出ているということは承知しております。私も3日間にわたりまして資源化の分別収集をしているところを回っているわけで、その中で認識しているわけでございますけれども、今現在、分別収集の見直しを行わせていただきました。非常に皆さん方、まだまだ戸惑っている点も多々ございます。そういう中で、この件については研究課題とさせていただきたいと、このように思っております。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。私も、まだ収集体制が変わったこと、混乱していることを重々承知ですので、ぜひ今後考えていただけるという姿勢でいっていただきたいと思いますので、重ねてお願いしておきます。  高座清掃施設組合の炉の停止時期についてですけれど、昨日もありましたが、高座には150トン炉と200トン炉が現在あります。この2基が同じ時期につくられていないという事実がありますけれども、ことしで150トン炉のほうは22年目、そして200トン炉のほうは14年目を迎えようとしています。この2基が同じ時期につくられていないというのにもかかわらず、同じ時期にこの炉を停止すると出されております。この件について、違っていないと思うんですが、確認させてください。 ○議長(山岸篤郎君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(松本文雄君) お答えします。  おっしゃられましたように、第1号炉、150トン炉につきましては、昭和59年から稼働してございます。第2号炉につきましては平成4年からの稼働でございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。違う2基がつくられた時期であるにもかかわらず同じ停止ということですが、大和高座ブロックのごみ処理広域化計画を、ことし2月に出されたものは素案ですが、ことしと来年にかけてこれを実施計画をつくっていくことになっておりますが、分かっている範囲で現状をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山岸篤郎君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(松本文雄君) おっしゃるとおり、平成18、19の2年間をかけて、3月でしょうか、お配りをさせていただきました骨子案、それらをベースにして実施計画を策定していくという計画になっております。ただ、まだ実施計画策定のための4市1組合での具体的な広域化の検討のスタートをしてございませんので、現状ではちょっと具体的にどうというもの、御報告するもの、内容はございません。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) 先程炉のことをお話ししましたけれども、鎌倉では30年使用した炉を改修工事をしてさらに10年追加して計40年使用することにしております。鎌倉では、メンテナンスをしながら、またごみの量を減らす努力をしながら、市の姿勢として環境への取り組みをしていくということで、40年使うことになっております。先程確認させていただきましたが、1つの炉のほうはまだことしで14年しか使っておりません。更新までまだ、その後、多少時間はあるんですが、その辺、高座の炉を長期的に今後も使用するという選択肢はないのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山岸篤郎君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 鎌倉市の状況と高座との対比の中でというお話だと思いますが、まず、鎌倉市の炉の現状というのをちょっと御説明をさせていただきたいと思います。  御存じだと思いますけど、鎌倉市につきましては、新聞紙上でも報道されたように、ごみ50%のギブアップ宣言、それからダイオキシン対策等々に対応できず、お話のあった炉については停止をし、そのごみについては県の調整をいただいて他市に全量持ち出しというような経過を踏まえた中で、その炉の稼働が自前ができないというかたちの中で早期に炉の再開をしなきゃいけないというような経過の中で、言い方はいいかどうか分かりませんが、2炉あった1事業所については、1炉をつぶし、大規模改修をする。つまり、炉の本体だけを残し、機械設備等を全撤去をし、さらに炉の内部改修も行って、いわゆるいつまでも他市に頼めないので、再開をするというのはそのような事情の中で、結果的には75トン炉でございますが、設計ベースだと概算で言いますと大体13億円位の経費をかけて、当然6体、本体の打ちかえをやっていませんのでどの程度持つかというのはこれはもう理解をどのようにしていいか分かりませんけども、そのような措置をとった。いわゆる緊急避難措置。特にもとの炉のメーカーさんは川崎重工であったのに虹技さんという改修の特殊メーカーさんにお願いをして緊急避難措置をとったというような経過があるということは前提として我々は考えなければいけないというふうに考えております。  では、高座清掃施設組合の炉の状況はどうなのかということでございますが、鎌倉市さんみたいに連続炉ではなくて、私どもは流動床炉でございます。どのような使い方をしてきたか。つまり、負荷の問題であるとか、御存じのように大規模改修と。私どもの大規模改修というのは、ダイオキシン対策のための炉の外側の改修をさせていただいた経過がございます。それらの状況の中で、つまりつくったときの炉の考え方と現在の炉の構成というのは大きく変更されているということで、非常に苦しい運転をしているというか、相当無理をしている運転をしてございます。御存じだと思うんですけども、150トン炉で、皆さん150トン150トンと言われますけど、150トン燃えているわけではございません。8割強の負荷をかけていますが、現実的には負荷のかけ過ぎであるというようなお話をいただいているような現状もございますので、それらの状況を総合的に判断をするということで、いわゆる私どもは赤本と言っていますけど、基本計画、13年度策定分については、平成23年をターゲットに炉の改築といいましょうか、更新を行っていきたい。今現在は非常にその予定どおりいけるのかどうか。いろいろな課題が出てきて3市1組合で大きな議論をしている最中でございますが、それらの状況を総合的に判断をさせていただく。  また、200トン炉の問題につきましては、広域化やそれから流動床炉の現状を踏まえた中で、200トン炉についても御存じのようにダイオキシン改修の中で相当無理をしている経過がございます。それらを考えた中でどの選択肢がいいかというかたちの中で、骨子の中では可能であるならば現状の350トン炉の――200の150ですから350ございますが、それらの量をなるべく新設ベースでは減らしたい。私どもの理想としては、25%位、300トンを切るような炉を設置したい。新設については、これは私の私見という意味で入りますけども、2炉で同時規模2炉建設をしたいというようなかたちの中をトータルに総括をしていくと、やっぱりある程度、順次建てかえというのはなかなか技術的に難しいよ。いわゆる公害防止対策等々の新基準の中で一体する。  それから、もう1つ御理解をいただきたいのは、これからの焼却炉については、焼却炉の建設だけでは許されません。灰処理施設までセットものを国が求めています。それらの状況を総合的に勘案すると、なかなか難しいのかな。ただ、今後の実施計画、また高座で進める焼却施設の更新計画等の中で再度大きな議論をさせていただきながら、技術的にどうなのか、現実的にどうなのか。また、ごみの削減の各市町村、また高座統一で取り組むような施策の中でどこまで持っていけるのか。これらを、やはり1年、2年多分かかると思います。基本計画の5年経過の総括をした中で、さらに次のステップの検討をするという意味でございますけども、それらの中でやっぱり判断をすべきかな。  ただ、広域全体の中の骨子を示した中では、やっぱりある程度のところで切りかえというものをきちんとしていった方がより安心であり、これからは延命をし、例えば40年使うための延命をするということで覚悟を決めたとき、もし炉が止まったとき、ごみ収集を止めることが可能であればというような、そういう前提というのはあり得ないでしょうから、それらも含めた中で我々は悩んでいかなければいけないというふうに理解をしています。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) 部長のほうから今答弁がありましたが、私も調べまして、今泉クリーンセンターの75トンのほうということで、いろいろ情報は調べましたので、よく分かります。比べるということではなくて、私が聞きましたのはそういうものも可能かということでお聞きしましたので、そういう質問をさせていただきました。  たくさんいろいろ聞きたいこともあるのですが、今、ちょうど答弁の中で、今までは灰処理のところまで責任はなかったけれど、今度きちんと、こちらの素案のほうにも出ておりますけれども、やはり今後建てかえに際して、ガス化溶融方式、あるいは焼却灰溶融方式をくっつけたものですね、そちらの方式、どちらかの検討を、導入を考えていくということでこの骨子のほうには書かれております。それをもとにこれから高座のほうでは話し合われていくと思うのですが、現段階で炉の選定で基準の一番大切なポイントは何かということ、市側で考えていることがありましたらお聞かせください。 ○議長(山岸篤郎君) 環境市民部長。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 1つだけちょっとお断りをしたいんですけど、現在でも灰の処分責任は私ども3市にございます。持ち出してお願いをしたら、それで縁が切れます……  分かりました。じゃあ、炉体のほうにまいります。  ガス化溶融とそれから焼却炉プラス溶融設備の2つの選択肢がありますよという書き方をしてございます。これは今の技術水準の中で当然の結果と言えば当然の結果だというふうに我々は考えております。もちろん、それらのいずれの方式につきましてもいろんな課題がございます。いわゆるメリット・デメリット、たくさんございますよ。ガス化溶融炉につきましては、一体処理がされるんだけども、最新的な技術である。まだ生まれてから10年、20年たっている技術じゃございませんので、いろんな問題があることも承知しています。すべての今までのごみ焼却炉がそういう歴史を踏まえた中で育ってきたという経過がございます。焼却施設プラス溶融施設につきましても、焼却炉につきましてもいろいろな方式がある。ストーカ炉、それから流動床炉、キルン炉、方式を挙げれば切りがないんですが、それに対して溶融炉もいろんな方式を組み合わせた中でやっていくということで、具体的に今考えがあるかというと、まだ、先程言いましたように、これから検討委員会等々をどのように立ち上げ、どういう検討をしていくかというレベルですので、私どものほうが綾瀬市としてはこれがいいとか、この方式でなければ認めないとかという考えはございません。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。ただ、ちょっとポイントがずれていると思うんですが、私はどれを選ぶかを答えてほしいということではなくて、炉の選定で基準の一番大事に考えているポイントというものは何かということでお聞きしたかったのですが、まあ、いいです。  それで、時間もだんだんなくなっていますので、ごみ問題の最後としまして、この中に建てかえの中の1つとしてガス化溶融炉も一応選択肢の中に入っていると思うのですが、現在考えております私の意見をちょっと述べさせていただきたいと思います。  有名なものとして、1998年のドイツのバイエルン州でキルン型の溶融炉のガス漏れ事故が起こったのは有名です。2002年の1月からも日本各地でも綾瀬市よりも以前にガス化を入れているところでの事故等が多々届き始めております。ガス化溶融炉というのは、今までの普通の焼却は850度位とかですけれども、ガス化溶融炉ですから、焼却は燃すですね。今までのは焼却炉ですから燃す。ガス化溶融炉は溶かすという、そういう技術ですので、例えば冷蔵庫1台、バイク1台、その溶融炉に入れたら完全にとろとろになってなくなる。それがガス化溶融炉です。それが温度としては1,300度以上、上限は2,000度以上にも達するという技術です。それが今回、選択肢の中の1つに入っているということですね。ダイオキシン対策、かなり細かくなってダイオキシンはなくなるよというふれ込みですが、実際、バグフィルターを通っていたダイオキシンが、今までバグフィルターの目のところで止まっていたものが、高温ですので、今度はあまりにも細かくなり過ぎてバグフィルターのところでひっかかりません。ですから、今現にガス化を使っているところでは、バグフィルターにさらに薬剤を付着させまして、そこにいろいろダイオキシン等を取る対策をとっているという事実があります。ですから、その薬剤のコスト、これもばかになりません。というのも頭に入れておく必要があるのではないかなと思います。高温にして24時間燃し続けますので、ごみを集め続けなくてはいけないということになります。実際、東京などでもガス化溶融炉を入れたところでごみがないので、本当に頑張ってごみを集めているという現状があります。これから少子・高齢化、だんだんごみを出さないで頑張ろうという綾瀬市のこの姿勢と矛盾する考えだけをちょっとお伝えてしておきたいと思います。  最後に、これは私の要望ですが、ぜひこれからの更新に当たっての焼却炉の選定をやはり市民参画で、仮称ですけれど、市民参加による「焼却炉選定委員会」のようなものができるといいなと考えておりますので、この辺の答弁も本当はいただきたかったのですが、時間の関係、これは希望、要望ということでお伝えしておきたいと思います。  次に、不登校についてです。  教育長より、基本的な姿勢として、不登校の子への対策、そして不登校にならないための対策に重点を置いて頑張っていくということですので、うれしく思います。1975年ごろから1990年ころまでは、不登校の児童・生徒に対して、言葉は悪いですが、首に縄をつけてでも無理やり引きずって登校させていた時期がありました。一歩でもいいから学校の門をまたいでほしい、そういう思いだったと思います。お聞きした例ですが、夜、お子さんたちが帰ってから、だれもいないから大丈夫だよということで先生が門の中で待ち受けて、もういないから、一歩でもいいから入れば登校だよ、頑張って、頑張ってということで励ました時期があるというのを聞きまして、やはりなかなか不登校になっている子供たちの気持ちをその当時、何とか学校に来れば解決できると思っていた時期があったということで、大変その時代、不登校だったお子さんたちは本当にかわいそうだったなと思います。しかし、1991年ごろよりだれでもなり得る不登校ととらえるようになりまして、本市でもルピナスを中心として、また学校関係を中心としていろいろ取り組まれているというのを、この間、ルピナスを見学させていただいて、しっかりお話を聞かせていただきましたが、大変うれしく思いました。丁寧にやられているというのを感じましたので、これからもそちらのほうはぜひ充実したものであってほしいと思います。  それで、その中でお聞きしたことですが、不登校問題研究会が綾瀬市で置かれていまして、その中でいろいろ現在の問題点を話し合われているということですが、その構成メンバーと人数を確認させてください。 ○議長(山岸篤郎君) 教育長。 ◎教育長(古塩政由君) 不登校問題研究会の構成メンバーでございますが、今年度は小学校から3名、うち1名は養護教諭、中学校から2名、計5名の先生方によって研究を進めております。その研究会の担当者は専任教諭が当たり、講師として早稲田大学教授の教育社会心理学の本田恵子先生をお招きして研究を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。この研究会にて17年度の研究は一たん終了したということでお聞きしました。18年度はまた新たに研究テーマを決めてやっていくということですが、何を重要ポイントとして討議されているのか、内容と方針、時間がありませんので、手短にお伺いできたらと思います。 ○議長(山岸篤郎君) 教育長。 ◎教育長(古塩政由君) 不登校問題は教育委員会として非常に大きな課題だというふうに認識してございます。また、不登校問題は、心の問題から進路の問題、ひいて言えば社会的自立の問題まで、多面的なアプローチが必要なものだというふうに考えてございます。そういう意味で、いろいろな研究をしていかなければいけないと認識してございます。  今、議員からお話がございましたように、平成10年度から17年度までをまず1回研究テーマを定めてやってございます。それは大草心理臨床・教育相談室主宰の大草正信先生を招いて、不登校にならないようにするための支援の1つといたしまして、子供たちがよりよい方向へと自然と向かえるような対話指導法、これを体験的対話教育法というものでございますけども、これの取り組みの実践を研究してきました。この教育法につきましてはもう具体的に学校現場で取り入れて実際に行っているところでございますので、本年度からは子供たちの発達段階に応じた小学生用、それから中学生用のソーシャルスキルプログラム、いわゆる友達とうまくつき合うといったこと、自分の気持ちをうまく伝える、社会関係をうまくしていく、そういったスキルのプログラムを作成する研究内容として行っているところでございます。以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。  先日、不登校問題研究会の研究報告書、このようなものを受け取りまして、拝見させていただきました。その中に、体験的対話教育法、今、教育長のほうからお話がありましたが、今年度、それについていろいろやられていくということですが、安心しました。この内容を見せていただいても、やはり体験的対話教育法、名前は違いますが、多くのスクールカウンセラーの方がいろんな場所で勉強しているというものがこれです。名前はいろいろあって、いろんな勉強法、それからいろんな派閥がありますので、名前は違いますが、実際、子供とどう向き合うか、そしてその子にかける言葉によってどう子供が変わっていくか。私も親ですので、一つひとつこれを読んで、また先程教育長が言われました体験的対話教育法の中を勉強していけばいくほど反省するところが多々あります。  1つ気になることが、親もそうですが、多くの先生方がどうしても、さあ、ほら、何々だからやってごらんよというやらせる指導の言葉かけ、そちらが多いように思うんですが、これは先生だけではなくて親もそうだと思うんですが、さあ、頑張ってみようよとか、とかく言いがちだと思うんです。でも、心が疲れていたり、不登校の子にとって、それはかえってマイナスであるのは事実だと思うんですが、それについて綾瀬市がことし教育委員会のほうで進めて、研究委員会ですか、そちらのほうで研究されているということは本当に評価されると思います。そして、評価したいと思いますし、頑張っていってほしいと思うんですが、この体験的対話教育法というものを今後どのように進めていくのか、それをちょっとお聞かせください。 ○議長(山岸篤郎君) 教育指導課長。 ◎参事兼教育指導課長(田中恵吾君) 今後の推進方法ということでありますが、まずは先生方にこの方法の手法を広めていきたい。さらには、不登校を実際に抱えていらっしゃいます保護者の方々にもこういった手法をPRしていきたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 渡部市代議員。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございます。大変うれしく思います。ぜひそれを実践されてほしいと思います。ただ、1つ気になりましたのが、これは、ロールプレイをしていく。何回も何回も繰り返して、子供を想定したり、不登校の子を想定したり、いろんな場面を想定してロールプレイによって身につけていくことだと思います。この報告書を見せていただくと、シートですか、それをつくりまして、それによって進めていくということではないですよね。その確認はしておきたいんですが、やはりシートを配布して、それのみでこの学習が完結されたとは思わないでほしいんですが、先程も言いましたが、ロールプレイをすることでこの学習効果が上がる。それをぜひほかの先生方、そしてこれを受けられる親御さんたちには理解していただかないと、そのシートを受け取っただけで、マニュアルが書いてありますよね、こういうふうに子供が言ったらこういうふうに言うのがベストだよというのを。そういうものをただ伝えるだけでは身についていきません。子供は、その都度、場面場面で生の言葉を発してきます。そのときに実際にぽんと出る言葉がやっぱり本来出てしまうエゴの言葉だと思いますので、何度も何度も練習するロールプレイ、それを本当にやっていただきたいと思います。  時間がありませんので、私のほうから1つ情報としまして、綾瀬市は今回、体験的対話教育法というのを実践されていくということで、これは続けてほしいことなんですが、最近言われている別の方法としまして、それと並行してもちろんいくことなんですが、スクールソーシャルワーカーですね、そちらのほうも見直されております。綾瀬市ではスクールカウンセラーのみを採用して活躍していただいているわけなんですが、スクールカウンセラーの方たちは、心の内側、中側からカウンセリングしていくという方法です。しかし、スクールソーシャルワーカーというもの、カウンセリングというのは、それを外から見る。ですから、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー2つが対応されていくということが理想ではないかなと考えております。スクールソーシャルのほうは外からということですので、先生と子供たちの間に立ち、それを仲を取り持っていくということになります。なかなか先生と子供がウマが合わないというケースもあります。やはりそういうことも見直されてきて、活用されているという現場もありますので、本市でもいろいろ研究の1つとして、即やってくださいとは言いませんので、ぜひ今後の研究課題として取り組んでいただきたいなと思います。  最後ですので、とにかく子供たちが無理やり首縄の時代から開放されたということは大変うれしく思います。今後も学校や家庭において子供が不登校を理由に追い詰められないような、そのような環境であることを願っています。以上で質問を終わります。 ○議長(山岸篤郎君) 以上で渡部市代議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山岸篤郎君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時38分 休憩  ―――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(山岸篤郎君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山岸篤郎君) 次に、松本春男議員。   〔15番(松本春男君)登壇〕 ◆15番(松本春男君) 通告に基づきまして、日本共産党の松本春男です。質問を行います。  障害者自立支援法について。  障害者自立支援法がことし4月から施行され、10月からは本格的に実施されます。これまでも問題点を指摘してきましたが、その実態を市内の授産施設に出向いて3月までと4月以降ではどのように変化しているのか調査しましたが、驚くべき状況になっていました。入所施設では、収入は約1割の減収、月額75万円、昨年、約1億円の収入に対して年間900万円の減収と。この10月からの新体系で試算すると年間約3,400万円の減収。これは昨年度の3分の1が減るということです。この間、職員の賃金切り下げやパート化、利用サービスの見直しを行ってきたが、もうこれ以上ないということで、その対応された方も半分本気、半分冗談で、もうここの所長の首を切るしかないだろう、それしかできないだろうという、それは御本人ですから、半分冗談、半分本気という状況でした。知的障害者の特殊性が新障害程度区分にはほとんど反映されないため、障害程度区分が軽く見られて大幅に支援費が下がってしまい、対応ができない状況とのことです。障害判定ソフトを見直さないと知的障害支援システムは崩壊すると述べられています。  利用者負担の影響は、入所人数の半数が月額1万円から3万円の負担増になり、授産工賃――これは働いた分の工賃ですかね、が収入認定に今度はされるため、働いても働いても負担が増えます。通所施設の場合は減収は約2割で月額100万円の減収。昨年比の収入が7,000万円に対して1,200万円の減収。この10月からの新体系では試算すると年間2,500万円の減収。これもやっぱり3分の1が減収という予測です。利用者の負担増の影響は――今度は利用者の状況ですね。月額ゼロ円だった人が1万円、これは約10名。ゼロ円が1万円から2万円未満へが約10名。ゼロ円だった人が2万円から3万円が約10名。ゼロ円が今度は3万円以上の人もいるという状況。厳しい現実が明らかになりました。それぞれの施設とも、国に対して応益負担の撤回、報酬単価の引き上げ、日払い方式の見直しを求め、地方自治体に対しては施設の運営費補助を求めています。  そこでお聞きします。  全国の状況と綾瀬市内の状況をどのように把握されているのか。2、市としての対応をどのように図られるのか。3、市内の対象者の把握はされているのか。  次に、春日台中学校の問題。
     これは、昨年の12月とことしの3月、綾瀬市のホームページ、議会の議事録を検索するとその全文が載っているから皆さんも御存じだと思うんですけど、春日台中学校の建物手抜き工事については昨年12月とことしの3月議会でも一般質問を行ってきました。さらに今回質問を続けるのは、手抜き工事の正確な実態把握がされないままに現在症状が表にあらわれている箇所の補修を中心に行うことと表面からハンマー打撃によるコンクリートの表面近くの空間を探すとなっています。私は、昨年の質問時から、建物の補修工事については子供たちが本当に安心できるよう一日も早くやっていただきたいとのことを要望してきましたが、市の対応は、現在表面にあらわれている箇所の補修はこれは私と同じ立場で取り組まれていますが、大きな違いは、今後症状があらわれると思われるコンクリート内部の手抜き工事の認識にずれがあるということです。これまでの一般質問に対しての市の答弁を再度確認しますと、どのように述べられたかということを幾つか言います。  はりの主筋が柱の主筋を外側に押し出し、コンクリートのかぶりが一部不足した。校舎の壁から鉄筋が出ている。南側のベランダの手すり、こぶし大の大きさの破片がありました。こぶし大の部分3カ所を取り除いた。確かに縦筋あるいは横筋がベランダ等で露出しているが、盛り上がっているようなところも多々ある。電磁レーダーを使用し、非破壊調査を21カ所調査。鉄筋の露出が見られる箇所はコンクリートを5カ所はつる。コンクリートコアを3カ所抜き取り、中性化調査を実施。コンクリートのかぶりは一部不足箇所を確認。部分的な鉄筋のかぶり厚が不足している箇所は、鉄筋のさびや中性化が早まるなど、将来的な建物の恒久化の低下につながることが懸念され、鉄筋のさびが出て劣化した部分は早急な補修対応が必要。爆裂及びクラック等により鉄筋が露出している箇所についてはすべて事業者負担で改修。配筋工がもう少し取り組みがよければこのような状況になっていなかったと思う。コアの強度調査の私の質問に対しては、プレスのかたちで圧縮する場合は直径が10センチと定めているが、テストピースの長さも決まっているが、中性化についてはどこまで中性化が進んでいるかの確認だけでございますので、そこまでは定まっていません。さらに、コンクリートの強度の調査の質問には、強度的には問題がないので、そこまではやっていません。また、シュミットハンマーの打撃による壁のコンクリートの強度判断を実施する考えに対しては、今の段階ではお答えできません。さらに、194カ所ございます爆裂しているところだけをペイントのようなかたちで少し補修するわけではございません。それらの前後をある程度補修せざるを得ないと思っていますと。さらに、8,300平方メートルの大きな春日台中学校と屋内体育館を12月半ばから翌年の8月20日、大体1年間の工事を8カ月弱でやり遂げた工事ということを言われています。壁の厚さもあり、鉄筋の本数もあり、鉄筋の間隔もありますと。弁護士とは相談しておりません。さらに、検査された場所以外でこれから四、五年で新たな爆裂の起きる可能性をと私が質問したら、ないものと思っていますと答弁し、他の議員の建物に対する発言を引用しての市の答弁は、拝見いたしますと、それほどでもないですねと、御質問者が言われているほどでもないですねというようなお話をいただいているところでありますと。市として被害は大したことはないとの認識はこのようにあらわれています。発覚当時から現在に至るまで続いています。大きな地震が起きた場合、柱だけ残って壁が崩れることが私は心配です。  そこでお聞きします。  1、3月議会以降の施工業者と市の交渉経過についてお聞きします。2、道義的責任と法的責任についての顧問弁護士の判断についてお聞きします。3、業者と市の費用負担の内訳をお聞きします。4、これから夏休みに行われる調査方法についてお聞きします。  次に、基地問題について。  綾瀬市民はこれまで厚木基地のジェット機の爆音被害を受け続けてきました。異常な訓練や真夜中の爆音被害など、先月あたりから特にひどくなっていると思われますが、市としてどのように把握されているのか、お聞きします。さらに、西太平洋の空母2隻体制についてどう考えるのか、お聞きします。  次に、上土棚地域の移転補償では、横浜防衛施設局が昨年策定した「御存じですか。飛行場周辺における建物等の移転補償」のパンフレットを配布しています。この間、上土棚地域の住民の人たちから心配の声が上がっています。移転補償を受けて国の土地となったら、フェンスで囲まれ、草刈り回数も少なくなり、草が生い茂ったり、周りの地価評価が下がり、まちづくりにも影響するなど、大問題です。政府は、厚木基地の空母艦載機を他に移転すると言いながら、飛行コースの直下に移転補償を行い、立ち退きに応じると言っています。上土棚の移転補償と対象世帯についてお聞きします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山岸篤郎君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の障害者自立支援法についての御質問のうち、全国の状況についてでございますが、4月1日に障害者自立支援法が施行された中、利用者にとりましては、収入に応じた応能負担から、基本的に利用したサービスの定率1割負担となりますが、所得に応じた負担の上限とか低所得者に対しての軽減措置が設けられております。支援費制度から障害者自立支援法への移行に伴う全国規模での利用状況等の動向につきましては、今後、国、県の集約結果を待ちたいと考えております。  次に、対象者の実態把握についてでございますが、現在、認定調査員が支援費制度におけるサービス利用者等に対し、訪問調査等をしているところでございます。また、障害者自立支援法に基づき、障害福祉計画を作成してまいりますが、その中で、障害者の意向を把握、ニーズ調査等も行ってまいりたいと考えております。  次に、市としての対応についてでございますが、基本的には障害者自立支援法の趣旨に沿った中で事業展開をしていきたいと考えております。また、10月より施行されます地域生活支援事業における利用者負担につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。  第2点目の春日台中学校補修についての御質問のうち、施工業者と市との交渉過程についてでございますが、3月以降、交渉過程では、市の弁護士と相談結果を受けて市内部の調整をした後、業者負担について引き続き協議しているところでございます。  また、法的、道義的責任の弁護士の見解はについてでございますが、法的責任は問えないとされております。  次に、業者と市の費用負担の内訳はについてでございますが、業者負担の内訳といたしましては、鉄筋本数、かぶり厚、コンクリートの中性化の調査及び建物の耐震性の安全確認、既に終了している春休みの補修経費となっております。さらに、今後予定しております夏休みの補修経費及びそれに伴う外部足場相当を負担して、全体経費の約2割となっております。また、市負担で行う内訳につきましては、業者負担以外の外部足場、高圧洗浄、下地調査、補修費及び塗装塗りかえ工事となって、残り約8割となります。  次に、調査方法についてでございますが、夏休み改修工事において、まず外部足場を全面にかけた後、高圧洗浄を行い、足場の上から目視による劣化部分をテストハンマーの打診により調査を実施いたします。  第3点目の基地問題についての御質問のうち、爆音問題についてでございますが、御質問者の発言にもございますとおり、最近の厚木基地の空母艦載機による航空機騒音が激しいことは承知しております。特に5月29日の午後10時から翌朝の午前6時までの間、70デシベル以上の航空機騒音が15回測定されております。そのうち90デシベル以上――これは交通量の多い交差点の騒音に匹敵するものでございますが、2回測定されております。また、90デシベルを超えた2回につきましては、午後11時過ぎの夜間によるもので、市民からの苦情も寄せられております。翌日には、厚木航空施設司令官あて、口頭による申し入れを行ったところでございます。さらに、30日の夜間においては、70デシベル以上が31回、90デシベル以上が14回と測定回数が増え、苦情件数も夜間だけで4件、昼夜を合わせると20件にも及んでおります。31日には、70デシベル以上が63回、90デシベル以上が24回、苦情件数も夜間19件、終日36件と激増する状態となりました。この3日間にわたる夜間の航空機の騒音が続いたことに対し、6月1日には口頭要請だけでなく、文書により強く夜間における飛行活動の中止について求めたところでございますが、残念にも、その日の夜間、70デシベル以上が31回、90デシベル以上が22回測定され、苦情も夜間14件、終日28件もございました。この4日間の苦情件数は89件にもなり、平成17年度1年間の苦情件数343件の4分の1に相当いたしました。いかにこの夜間の航空機騒音が激しいものであったことか、改めて強い憤りを感じております。夜間10時から朝6時までの航空機騒音は厚木飛行場周辺の航空機騒音軽減措置に抵触するばかりでなく、基地周辺住民の安眠を妨げ、さらにはNLP終了後の静かな空を期待している市民の心情を大きく裏切るものであり、市として到底容認できるものではなく、強い姿勢で今後も対応してまいります。  次に、空母2隻体制についての御質問でございますが、西太平洋における安全保障の確保を図るため、米海軍が西太平洋上に常に2隻の空母を展開する構想があることは新聞等で承知しておりますが、正式なものとしての認識はしておりません。また、横須賀港以外に佐世保港を準母港として使用した場合において、米海軍の空母艦載機が訓練基地として引き続き厚木基地を使用していくのではないかということに関しましては、5月1日に米国ワシントンで開催された日米安全保障協議委員会の在日米軍再編協議の最終合意にその内容は含まれておりません。厚木基地に関連いたしましては、岩国基地に必要な施設が完成し、訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、2014年までに空母艦載機が移駐すると認識しております。いずれにいたしましても、厚木基地の米空母艦載機の移駐に関連いたします運用形態等で明らかにされていない点がございますので、今後、国の説明を求めてまいります。  次に、移転補償対象区域についての御質問でございますが、平成18年1月17日付の官報告示によりまして、第2種区域、いわゆる移転補償の対象区域の指定が拡大されたことは御承知のとおりであろうかと思います。本市をはじめ、大和市、藤沢市に及ぶ地域が指定され、全体で280ヘクタール、約6,200戸が対象となりました。本市におきましては、今回新たに上土棚の一部が指定され、面積で約60ヘクタール、戸数で1,300戸が対象と聞いております。この移転補償の対象区域が拡大されましたことは、市のまちづくりの上で阻害要因となり得るものであり、固定資産税価格の下落や移転に伴う市税等の減収を危惧しております。今後とも国に対してその財源補てんを強く求めてまいります。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) では、再質問を行います。  市内在住の20歳以上の方の授産施設の利用が3月と4月でどのように変化したのかを家族の方からお聞きしました。収入月額は、作業した工賃として1万2,000円から1万6,000円、障害年金月7万5,000円、合計9万円前後の収入が3月までありましたが、4月からは工賃を受け取っても授産施設の利用料が月に1万2,800円を支払うと収入はなくなり、食費は無料から1食650円の利用日数の計算ということです。さらに、障害年金も年間90万円が10万円減らされて80万円になり、授産施設を利用すればそれだけ支出を生んでしまう。でも、本人は働きたい気持ちでいっぱいとの家族の方の答えでした。別の授産施設の入所者は、工賃は一般企業に働きに出るために月額5万円の収入があり、食費や光熱費は使用分のみで月額4万円から5万円でしたが、4月以降は食費は食べなくても3食分の支払い、光熱費は一律負担になり、余暇活動、外出時の付き添いボランティア費用の負担や医療負担が増えて困難な状況になっています。また、さらに別の方の状況では、これまで歩くのに影響があった人も送迎ボランティアの車の利用を制度改定で負担が増えたので中止されたという話もお聞きします。さらに、精神障害者の方は1割負担が導入され、家族には大きな状況です。仕事もなかなか困難な中で、本当に障害者が社会から守られる立場じゃなくて、負担が押しつけられ、それは家族に押しつけられると。また、世帯分離して生活保護を受ければ、今度は扶養義務の影響とかいろいろあります。ですから、どちらにしてももう本当に自立支援の導入で日本じゅうが大きな状況。それは綾瀬市内でも同じ状況です。これらの状況を市は把握されていると思いますが、これらの状況に対して全国各地の自治体がどのように対応しているか市では把握されているのか、お聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、全国の規模の状況把握ということでございます。  全国規模におきまして、独自の軽減策を講じている自治体等の数につきましては、4月施行ということもございますけども、今現在では把握をしてございません。ただ、神奈川県下におきましては、川崎市さんと横浜市さん、藤沢市さん等におきまして、いわゆる低所得者に対して利用者負担を免除するという軽減策が講じられていると。  ちなみに、横浜市さんの場合ですと、3年間の激変緩和というかたちでございますけども、そのようなかたちで進められているということは承知をしてございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) では、この対象者の方に対して綾瀬市の施策の中身はどのように、法律の趣旨どおりだという先程も説明は一部ありましたけど、じゃあ、川崎市や藤沢市とは同じじゃなくても、綾瀬市としてどのように対応することで今進んでいるのか、お聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) 基本的には、今回の自立支援法の趣旨というのがございますので、そうした意味では、例えば今回というのはそれぞれ今まで3種別ごとにあったサービスを一元化したというのは御承知のとおりでございます。それで、あわせて大きな点、この争点になってございますけども、今まで所得に応じた応能負担だったサービスというものを利用者負担に変えている。それが1割負担であるということでございます。今現在の中では、市の対応としましては、10月施行のいわゆる地域生活支援事業、これは10月から入ります。それに対してどの程度可能な限りそこら辺の軽減ができるかどうか、これは今検討しているということでございます。したがって、4月以降についての制度化につきましては、今、法律の趣旨に沿った中での運用をしていると、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) では、医療費負担がかなりこれから1割負担が大きいですけど、綾瀬市としてはどのように考えるのか。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) これにつきましても、1割ということでございますから、その部分については負担の上限額、それぞれ軽減、要するに所得、収入に応じて負担の上限額が決まってございます、医療につきましても。月1,500円から5,000円でしたでしょうか、そのような金額がございますので、その範囲の中で対応していきたいというふうに思ってございます。以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) この医療負担ではかなり深刻な状況ですから、市長をはじめ、今後また私もこの問題は10月まで触れていきますけど、本当に深刻な問題ですから、経済的負担が大変なんですから、ちょっと本当に考えていただきたい。それは要望しておきます。  次に、3月議会で答弁されましたが、綾瀬市障害者福祉計画を策定すると言っているんですけど、先程、調査しているという状況だったんですけど、具体的に内部的に作業はどのように進んでいるのか、お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) 現在、福祉計画策定委員会を設置しまして、これからになりますけども、それぞれの利用料とかデータ的な把握をしながら対応していくということになります。  以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 詳しくは、あとの質問がありますから、担当のほうに聞きに行きますけど、策定委員のところで、このあたりは障害者の人の、御本人という状況とか、または家族の方、そのあたりはどのように、委員中に何人が入って、生の声が直接届いているのか、お聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、計画策定委員会の中では15名でございます。それで、公募による方が2名いらっしゃいます。残りといいますか、13の委員さんにつきましては、いわゆる身体障害者福祉協会の代表さんとか、それぞれ授産施設等々関係者の代表の方々が基本的にはすべて委員さんに御就任をいただいているというふうに理解をしてございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 障害者自立支援のほうはまた次の機会に詳しくさせていただきます。  次に行きます。  春日台中学校の問題ですけど、市の補正予算3,888万円のうちで、足場、手すり、養生シートなどの―― 一般的には足場代というんですけど、合計金額を間組が負担する1,100万円の中の足場等の金額はそれぞれ幾らなのか、担当、お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 補正のときにもちょっとお話をしていたのかなと思っておりますけれども、全体で1,100万円かかります、足場代が。そのうちの100万円が間さんのほうから自主的に整備をしていただく金額であります。以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) そうすると、残り1,000万円が綾瀬市ということですね。  次に、市は、足場等の金額を除いた金額、これは3,888万円ですから、約1,000万円が工事費ですから、1,000万円を除くと約2,880万円が工事費というのは市の計算上なります。間組さんの経費、これはまた足場と別の同じ1,100万円では、2回別々に動くからややこしいんですけど、間さんが負担する1,100万円のうちの足場代約100万円と今おっしゃいましたよね。これを除くと約1,000万円。この中で、1月の調査と3月の春休みにこれまで補修等で払われた金額とこれから夏休みに行う工事、ですから、間さんが払う足場を除いた1,000万円のうち、これまで支払った金額とこれから支払うようになるだろうと予測される金額の内訳をお願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 御質問者も、1月の6、7日というかたちでジャストという会社で非破壊の調査をいたしました。その中では、御質問者が言われますように、コアを3カ所抜いての中性化の試験、あるいはまた非破壊検査、そしてはつりの検査というようなことで、大きく分けて3つの調査をしておりますけれども、それらを含めまして、春休みで行った金額、丸めますけれども、約600万円であります。残りが夏休みに施工する金額になろうかと、このように思っております。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) そうすると、夏休みが残りが約400万円だということですね。補修約200カ所近くのうちの春休みを除いたところがあと400万円位で行うという状況ですね。  次に、市と施工業者の負担割合の計算根拠、金額的には、今言ったように、100万円と1,000万円と言われたんですけど、計算の根拠はどのようにされたのか、お聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 御質問者も足場のことで大分御心配をされておりまして、私もアカウンタビリティー、説明責任が都合12、3、6というようなかたちで、なかなかうまくお聞き取りがされていないのかなと思っておりますが、要するに主体的な構造部でさびが出ている箇所が194カ所、新聞紙上等では約200カ所といううたい込みがございますけれども、それで、春休みにやった工事が約40カ所というかたちで丸めますけれども、残りが夏休みで行います。ちょっと向こうの非常口のドアを見ていただきたいんですけれども、間さんが行うようなところは、例えばその赤いところとかグリーンとかございますが、そこでさびが出ているところ、鉄筋が出ているところ、主要構造部というのが出ているところが間さんでありまして、そこのほかのところにつきましては市の施工ということで、足場代を含めて3,800万円になります。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 間さんのほうですね、実際に出ているところは急いでやらなくちゃいけないですから、足場は間さんが必要ということですから、本来は向こうに請求すべきだということで、これは後ほどまた聞きます。  次に、校舎の状況で確認します。  校舎の柱の数を市と確認しましたら、それぞれの角のところの柱が22本、角じゃないところの柱が78本、建物は3階と4階、また一部渡り廊下の通路がありますと。柱と壁の関係、角のところの柱には壁から2方向の接続がされ、角以外の柱は1面の接続と。これを合計すると約400カ所が柱に対して壁の接続があるということになるんですけど、それはよろしいのか、確認します。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 先程も急きょ松本議員が御質問されまして昼休みに私のほうも確認をいたしておりますが、400カ所にはならないのかなと。四捨五入すると300カ所に近いのかなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 300でも400でも、それはどっちにしてもある状況ですから。これは前もって先程言っていたので、昼休みというのはちょっとひどいですよ。  鉄筋を確認するため、コンクリートの表面をはつった箇所は、壁面が1カ所、柱の面が4カ所。その4カ所の中で、主筋というのはメーンの筋、フープ筋というのはぐるっと回す筋ですね。それと、壁から来ているのが壁筋ということで、その4カ所の柱を確認する中で、フープ筋がかなり表面近くに来ているため、はつってその中の壁筋を確認されていないところもありますので、はつられた柱の4カ所のうちに壁筋を目視されたのは何カ所でしょうか。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) はつりをした箇所につきましては……   (「はつりはいいです。目視」の声あり)  目視。校内部分を含めますと4カ所になりますね。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 校内じゃなくて、柱4カ所なんです。私も見ました。いいですか。柱のうちに3カ所はフープ筋というぐるっと回っている筋がかなり表面近くにあったために、フープ筋と壁筋が約5センチ間隔でずっと並んでいると。フープ筋が見えたために、3カ所は壁筋は確認されていないんですよ。壁筋が目視されたのは私は1カ所でとなるんですけど、部長は、壁筋がはつったところで確認される箇所は1カ所というのは、それ以外の壁のところは別です。柱4カ所のうちのフープが確認されて壁筋までいかなかったのが3カ所で、壁筋まで確認したのは1カ所ということを私は記憶しているんですけど、それでよろしいのかどうか、確認します。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 1点だけまず御質問者に修正いたしたいと思いますけども、フープ筋は100ミリ間隔でやっておりますので、以上でございます。   (「1カ所でいいんですか」の声あり)  1カ所であります。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 確認します。壁筋が目で見て確認されたところは1カ所だけなんですよね。市のほうは、四捨五入で、300を超えているけど、300であると。私は400だと。300でも400でも大したことはないんですけど、壁筋が確認されたのはその300から4カ所の中で1カ所だけしか目視、確認されませんでした。その確認した1カ所は、そこに来ている壁筋は約10センチ間隔で来ているのが全部針金で結んでいないんですよ。ですから、逆に確認すると、柱に来ている壁筋が300カ所か400カ所あるうちに針金が確認された場所は1カ所もないということで、それでよろしいんですか。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 確かにA棟の3階のところ、今、松本議員が御質問されましたように、そちらにつきましては鉄筋と鉄筋が結束されておりません。私のほうも確認をしておりますけれども、ほかのところにつきましては、御案内のとおり、基準表の中では、コーナー部分についてはすべて結束しなさいよということであります。そのほかにつきましては約半分の箇所を結束しなさいということでございますので、御質問者はすべて結束すべきだというようなことで御質問されておりますけれども、そうではないということをまずもって御存じ――はい、ちょっと待ってください。そういう中で、私は結束されているものと思っております。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 私はそこに、壁をはつったときに立ち会ったんですよ。それで、その中で1カ所しか壁筋が確認されている場所はありませんでした。そこには10センチ間隔で壁筋が横に走ってきて、フープ筋や主筋があります。ここに約10センチ間隔で、2カ所に1カ所でもいいですよ。約30カ所の交差点が1カ所にあります。そこのところに壁筋が1本も結束されていないんですよ、約30カ所の交差点。ですから、その半分の15カ所でいいんですよ。ですから、壁筋が結束されている場所は1カ所も確認されていないと。それなのに安全だと。  どういう症状が起きるか。地震のときに、主筋やフープ筋は結んであります。ですから、大きな地震が来たら春日台中は柱は私はもつと思います。けど、壁のほうが、鉄筋が例えば10センチ間隔でずっと来ているのが、そういうふうに針金で結んであるか。結んでいないために、生コンを入れたときに表面近くに壁筋が来ていると。それが塗装がはげてぼつぼつ出始めたのと、これから出るところと、さびが出て出るところ、分かりません。どっちにしても今はっきりしているのは、壁筋が結んである箇所は1カ所も目視されていないと。本来は壁筋が1カ所結んでいない場所に30カ所位接点がありますよね。それがすべて結んでいないんですから、そういう場所があれば、私は、例えば春休みにもう1個飛ばした次の柱とか、幾つかを調査すると思ったんですよ。ところが、調査はなしで、それで安全だと。  それで、もう1つは、調査のほうで、先程、中性化、中性化とおっしゃいました。ところが、道路のアスファルトはちゃんと10センチでコアを抜いて、壁も約10センチ、これが足らないとか計算上やるんですけど、ある一定の大きさで抜いて、圧力試験することによってコンクリートの強度があるか調査すると。今回の調査は、強度調査じゃなくて、要するにコンクリートの中性化しか調査していないんですよ。強度調査はしていなくて、中性化調査だけしたから、強度はもちますという解釈なんです。  ですから、大きく問題は、約300カ所か400カ所の壁筋が結んである箇所は1カ所も確認されていない、目視されていない。鉄筋は入っていると思います。しかし、それが結んでいないために表面にかなり来ている部分、現在表面に飛び出しているところは確実に目視できます。これからあと1センチか2センチ奥に隠れているところやこれから膨らむところは、今回の補修後に同じような状況になるということは十分可能性はある。私も、壁筋の柱のところが1カ所全部の面が結んでいなくて、もう1カ所調べたら、その面の20カ所、30カ所の結ぶところが結んであれば、春日台中の50%は針金が入って結んであるだろうと考えている。もし、それがあと3カ所やって、3カ所とも結んでいれば、25%は結んでいないけど、75%は安全だろうというのがあります。今、目視できているのは、100%結んでいないということしか確認されていないんですよ、教育長。恐ろしい状況です。それで、安全だ、安全だと。  じゃあ、なぜこの安全神話がいったかというのは、3月議会議事録を読んでいただくと分かります。経過報告書がずっと書いてありますよね、業者と。ところが、どこを調査するかというその正式な経過報告書が出ていなかったんですよ、それは3月の議事録を読んでいただければ分かるように。何で分かったか。だって、これじゃあ、どこを調査するか決まる場所はどこにもなかったでしょうと担当者とやりました。そうしたら、情報公開のときに表に出さないで、計画はもう隠れちゃって表面にできないから、実はこういう文書がありますと出たのが11月30日に、本来、情報公開で出さなくちゃいけなかった文書、教育委員会が。ところが、教育委員会はそれを出さなかった――教育委員会とは言いません。教育委員会に請求した文書で、それが出なかった文書が実はありましたと。実は、11月30日、松本議員が12月議会に質問するから、その対策の裏メモの中で費用負担を間組さんと綾瀬市が先に決めていたんです。調査する場所を会議で決める前に費用負担を先に決めてあるから、調査が後に出たら大変だと。  要するに、費用負担が決まっているんだから、新たなところが発覚しちゃったらだれがお金を出すかと。結局、綾瀬市に出させなくちゃいけないということがありますから、11月30日の文書の中で、松本議員対策ということで何でそれを、本来、行政会議の中で、どこに原因があって、どこのところが今後調査を要求しなくちゃいけないかというのに、何で内部文書を、市長も知らないところだと思うんですけど、そういう文書をつくっていたと。市長に対してちょっとお聞きしますけど、本来は市長か助役が出るようなこれだけの重大な、マスコミも全国版で報道しているようなこれだけ大きな事故に対して、本来はどこを補修するかを先に決めるんじゃなくて、どこに問題があったのか、市の基本的考えをすべきじゃなかったのかなと思うんですけど、11月30日の文書が先に動いていたんですよね。10月ごろから会議はあったんですけど、補修箇所をどうするかとか、それは決まらないまま、裏文書だけ先を行っていた。その11月30日の文書は見られているものですけど、それはどのように、市長もしくは助役あたり、教育長でも結構なんですけど、考えられるのか、お聞きします。教育長はちょっと4月からですから、市長や助役にお聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 先程のちょっと補足をいたしますけれども、御質問者は1カ所は見られております。確かにそうでございますが、あと2カ所、私どもは壁から出ている横筋がありまして、柱に約70センチほど出ているのでございますけれども、そちらの結束につきましてはB棟の2階とA棟の1階で結束されておりましたので、確かに松本議員は1カ所については結束されていないよというのを御確認されておりますけれども、あと2カ所につきましては結束をされております。  以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 私ども、内部的に担当部のほうに指示していたことは、爆裂が起きている。その点については私も現地を見に行っているわけでございますけれども、その中で、どのようにしてこういう状態が起きたのか。そんなことを含めた中で、それとこれに対する業者の補償関係はどのようになっているか。そのようなことを弁護士、あるいは内部的にもよく調べるよう指示をして、このような結果になってきたと、このように私は認識しております。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 市長のほうも11月30日の松本議員対策の文書に対しては答弁されないですから、これはその事実だけは議事録にも載っていますから、いいです、もう。  次に、施工業者に対して手抜き工事の範囲を表明する考えは、これは法的責任が私はあると思うんですけど、市が業者のほうも法的責任がないと言えば道義的責任はあると思うんですけど、そのあたりの手抜き工事のどこまで手抜き工事をしたか、それを表明させることは必要ではないかと。それと、施工管理をした設計事務所が当時手抜き工事を注意をすればこんな大事故にはならなかったんですけど、そのあたりの道義的責任、施工業者がどこまで手抜きしたのかというのと、施工管理したところの道義的責任はどのようになるのか、お聞きします。
    ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 何回ともなく私のほうからもお答えをさせていただいておりますけれども、手抜き工事を意図的にしたという考え方は私どもも解釈しておりませんし、新聞紙上でも、何紙か私どもも見せていただきましたけども、間さんの広報室のほうからは、手抜き工事だという考え方に立っておりませんよというような記事が載っておりました。施工上の若干のミスは認めますので、と同時にまた、教育施設、中学生がかよっている学校だというような中で道義的な責任を持って、既に22年たっていますけれども、危険な部位、危険な箇所、要するにさびが出ているところにつきましては、間さんのほうで責任を持って施工するということであります。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 今回の問題は、市も答弁されていますように、本来1年以上かかるのを8カ月の突貫工事でやったと市が答弁されています。ですから、普通にやったら追いつかないんですよ、時間的に。その工事のときに私も立ち会ったわけじゃないですけど、それは突貫工事、普通の工事の3分の1でやられたということは1つ問題。  それから、先程部長が配筋を調べましたというのは、その2カ所はフープ筋が表に来ているから、それ以上は潜っていないから、フープ筋は確認されました。けど、壁筋はその2カ所は確認されていないはずですよ。ですから、フープ筋のところで止まったと思います。私も、それ以上やったら、壁をどんどんやるから壁筋は別のところでやるだろうと。フープ筋というのは主筋を回っている筋。フープ筋は私は確認しました。それはいいです。  それから、私が何で施工管理したところの責任を追及するかというと、これも約2,400万円ですか、2,000万円以上の施工管理の費用を受け取りながらこれだけ問題になって責任がないとなった場合は、工事する方はつくらないと物が見えません。監督する方は、本来施工する業者はつくることによって完成しました。けど、設計事務所の施工管理の2,300万円というのは、その工事が正しくいかれているかどうか確認するのが仕事です。ところが、確認したらまともにいかれていなかったとなったら、本来はそこで請求すべきじゃないですか、お聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 再度、専門的な話をして申しわけないんですが、壁から横筋が出ておりまして、柱があります。柱が仮に700といたしますと、今、20ミリの径でございますので、20ミリの30でという計算で70センチ重なるかたちになります。これはのみ込み筋と呼んでおりますけども、2カ所についてはのみ込み筋は結束しておりまして、松本議員が御質問された1カ所につきましては確かに結束をされておりません。  もう1点でございますが、設計監理をした金額でございますけれども、松本議員は2,000万円ということで御記憶ございますが、1,200万円弱であります。前回もお話しいたしましたけれども、設計監理するのは週2回現場に行って監理をすべきだということであります。これは一度も現場に行かなければ、確かに松本議員おっしゃることはよく、そのとおりになるのかなと思っておりますけれども、週2回も現場に行っておりますし、そして、真摯に設計監理者は対応していたというようなことを私も記憶があります。たまたま時間的にそこの箇所が見られなかったのかなと思っておりますし、今後につきましても、夏休みの工事につきましても、設計監理した業者がみずから無報酬で現場に立ち会うということになっておりますので、私はある一定の道義的な責任は果たそうとしておりますし、今後も果たすものと、このように思っております。以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 金額というのは1,200万円に訂正させていただきます。  それから、のみ込み筋は私も確認しました。けど、壁筋のところ――もういいです。どっちにしても1階の一番確認しやすいところの壁筋が1面はつったところの約20から30カ所位交差する部分がすべて壁筋のほうは結んでいなかった。この事実はもう動きません。本来はその1本か次のところの壁を、柱をはつるべきだということ――時間がないですから。  それから、コンクリートの強度は、中性化は調査されましたけど、コンクリートのコアの強度調査はされていないんですけど、していないという3月議会では答弁されたけど、このあたりを、中性化はいいです。それで、コンクリートの強度は調査しなくて大丈夫なのか、もう一度確認します。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 建物をつくるときに1回コンクリートを打ちますけれども、4週強度の後、2階のコンクリートを打っていきます。そのころ、御質問者は御案内になっているかと思っておりますけれども、まず、直径10ミリで長さ20センチのテストピースは、当然、試験場に持っていって、プレス機のような強度の圧縮試験を行ってやっておりますので、今、たまたまそのものがございませんもので検証できませんけれども、それは必要ないものと、このように思っております。  以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 松本春男議員。 ◆15番(松本春男君) 当時の調査したりしたのは、もう記録は一切そのあたりは残っていない。それと、今回は強度の調査はしていない。この事実は明らかになりました。今後、針金の処理が悪くてずっと表面に来てさびが出ていますよね。このあたりは直すと。それ以降、今回直した以降にもしさびが出た場合はどのようになるのか、お聞きします。 ○議長(山岸篤郎君) 建設部長。 ◎建設部長(古用禎一君) 仮定の話、仮説の話ですので、なかなか私どもも答弁説明も難しいところでございますけれども、そのようなことがないように私どもは思っております。しかしながら、現在は目視でございますので、足場を組んで立ち上げていって、近場で見てどういう状況になっているか。あるいは、サンダーをかけてみて、あるいは水をかけてみてどうなっているかによってまた若干内容は異なっていくのかなと思っておりますが、仮に松本議員が御心配されているような状況になれば、私どもも教育委員会とよく調整しながら施工している間さんのほうと前向きな対応を願いたいというようなことで、きちんと要請してまいりたい、このように思います。以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 持ち時間となりましたので、松本春男議員の一般質問を終了いたします。  なお、議長より申し上げます。一問一答方式でございますので、答弁に不足がありましても、その後、当然聞くことができます。どうか不規則発言は慎んでいただきたいと思います。  次に、矢部とよ子議員。   〔13番(矢部とよ子君)登壇〕 ◆13番(矢部とよ子君) 公明の矢部とよ子でございます。通告に従いまして質問をいたします。  まず最初に、防災訓練についてでございます。  切迫性が高まっている首都直下地震の被害を最小限に抑えようと、政府は地震防災戦略を初めて策定いたしました。マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に起きる確率は70%とも言われております。あの6,400人余の犠牲者を出した阪神大震災から10年あまりが経過いたしました。現在、その教訓が十分生かされてきたとは言えない。関係者だけでなく、国民運動として取り組みが求められております。経済的被害は取り戻すことができるが、人命は取り戻すことはできません。  先月も、5月27日、インドネシアジャワ島中部で大規模の地震が発生し、死者6,200人以上、また60万人以上が家を失い、物資の不足、また負傷者が治療を待っている状況でございます。その上、衛生上の懸念もあり、一日も早い復旧、復興を願うとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。  日ごろより生活防災の心得、また近所づき合いの大切さなど、暮らしの中に地震への備えが必要不可欠と思います。万が一に備え、安全・安心から守るためには、日ごろの訓練が大切であると考えます。綾瀬市では、毎年9月1日、防災の日に合わせ、防災訓練を実施されております。また、自治会組織でも自主防災組織を立ち上げ、消防団や婦人防火クラブ等と協力し、避難訓練が行われ、地域のコミュニティーを図られておりますが、住民にもっと身近な訓練として、避難所での1泊体験を実施されてはいかがかと考えますが、市長の御所見をお願いいたします。  次に、健康、長寿のまちをめざしてであります。  元気で長生きをしたいとはだれもが願望であると思います。この世に生を受け、社会に自分の使命を果たすために、人生70年、80年、今では100年へと生きるための努力を惜しみません。健康で長寿であることは最大の喜びであります。先日いただきました9つの政策の実施状況の中にも、医療に関する情報と質の高い効率的な医療提供をするため、医師会と検討会をとございました。市では、基本健康診査受診者への結果の見方や健康に対する相談など、健康アドバイザーを地域に出向かせ、相談体制を本年1月より実施されております。  人間だれもが加齢とともに体内機能も年齢を重ねているので、体力の衰えや多少の疾病も仕方のないことかもしれません。市長は、18年度より、基本健康診査に加え、前立腺受診者に対する助成を取り入れるなど、病気の早期発見、早期治療で医療費を抑制するにつながるよう取り入れておりますので、これには評価をしたいと思います。  そこで、私の提案ですが、もう一歩前進した取り組みとして、神奈川県内19市中15市までが実施されている国保加入者が人間ドック健診を受けた場合の助成をするお考えはないか、御所見をお伺いしいたと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山岸篤郎君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 矢部議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の防災訓練についての御質問でございますが、1泊体験の訓練の実施につきましては、整理しなければならない課題も多く、すぐに実施することは困難であると考えております。しかしながら、ことしの防災訓練はより実践的なものとして避難所運営を主体とした訓練を考えており、これらの実績をもとに課題を整理してまいりたいと考えております。  第2点目の健康、長寿のまちづくりをめざしてについての御質問でございますが、国保加入者に対する保健事業といたしましては、基本健康診査、がん検診及び結核検診を実施しております。  なお、今年度より新たに前立腺がん検診を基本健康診査と同時に受診できるようにいたしました。  この検診等におきましては、御提案にございます人間ドックの検査項目と同等の検査内容を実施し、多くの加入者に受検していただいているところでございます。今後におきましては、基本健康診査やがん検診等、多くの方々に受検していただくことにより、疾病の早期発見に役立て、市民の健康保持、増進を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、人間ドック受診者への助成制度につきましては、現在のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(山岸篤郎君) 矢部とよ子議員。 ◆13番(矢部とよ子君) 御答弁ありがとうございました。両方ともなかなか厳しい答弁ではございましたけれども、粘り強く頑張っていきたいなと、このように思っています。  防災のほうですけれども、本当に今まで実施されておりました訓練をずっと見せていただきながら、やはりもう少し実践的に身近にできる訓練をと思っておりましたけれども、今の答弁をお聞きいたしまして、ことしは今までより実践的な避難運営主体の訓練を考えているとの答弁がございました。新たに物事を行うということは、大変これは知恵とか勇気とかいろんな労力が必要であると思いますが、本当に、後ほどまたこの内容をお聞きしたいと思います。  先日、タウンニュースを見ました。6月3日、4日両日で、綾瀬小学校の体育館で災害ボランティアネットワークが主催で40名の方が1泊避難所模擬体験を行っておりました。これは大変貴重な体験だなというふうに私もうれしく思いました。また、近隣市、伊勢原市では、毎年、1泊体験を自主防災組織と市と一緒になって行っております。いろんなマニュアルを見せていただきましたけども、すごい細かに、そしてまた地域と市が一体となってやっていることに本当に私も、以前にも質問いたしましたけども、あえてまた今回もさせていただきました。夜間、避難所生活体験を実施するということは、大変これは市民がいざあったときに安心と言えば変ですけれども、やはりスムーズな運営がとられていくのかなと、このように考えますので、どうかまた質問の中からいろんな知恵がありましたら取り入れていただきたいなと、このように思っています。  それで、今年度計画をしている市の防災訓練はどのような内容であるのかを教えていただきたい。また、実践型の訓練となりますと、地域の方々の力を生かした訓練になると思いますけれども、自治会等の協力が不可欠と思うが、調整は図られているのかどうか、お伺いをいたします。  次に、人間ドック助成のほうですけれども、基本健康診査、これは項目がある程度限られております。また、それに加えていろいろがん検診だとか結核検診等も1回につき20人とか30人とか少数の人数でやられております。やはり健康、長寿のまちを目指していく、そしてまた医療費の抑制にもつながっていく病気の早期発見、早期治療ということは大変大切なことと思います。これも、神奈川県下19市ありまして、15市までが国保加入者に対しての助成を行っております。大変やっぱり受診者も数多く出ております。それに予算も多く重なってきますけれども、やはりこれも、私もよく市民のほうから、海老名から越してきて綾瀬にないんでしょうかとか、いろんな要望をたくさん受けておりましたので、この質問も私は2回目になりますけれども、ぜひ前向きにやっていただきたいなと、このように思います。  また、昨年12月に、基本健康診査の受診結果、これを受けて、やはり行政のほうからやる。検査結果の見方だとか、また健康のアドバイスをということでお話をしたところ、ことしの1月からそれが実行されておりますけれども、どのような状況であるのか、それをちょっとお分かりでしたら御答弁をお願いしたいと思います。  また、医療に関することですけども、今、国会審議中でありました医療改革関連法案が昨日可決をいたしましたけれども、今後、保健事業にとって本市ではどのような影響があるのかどうかを教えていただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) まず、1点目の今年度の計画している防災訓練の内容でございますけども、本年度の防災訓練につきましては、災害対策本部及び地区対策本部の設置運営訓練、それから避難所運営を実施するための避難所運営委員会による避難所の運営訓練が主なものでございます。特に、各地区におきまして、避難所誘導や避難所の開設、避難所における避難者の受け入れ、避難所運営委員会の設置や避難者で構成する各活動班の活動、飲料水や食料、物資の受け入れなど、運営マニュアルに基づく訓練が中心となってございます。特に、この訓練を実施することによって、地域のコミュニティーの連携や自助・共助というような精神に基づく地域の防災力の向上を図ってまいりたいというようなことで考えているものでございます。  次に、自治会等地域との調整はというお話でございます。  実践的な訓練を行うには、当然ながら、自治会なり、あるいは自主防災組織、その他災害ボランティアと連携を行うことは大変必要不可欠なことだと思ってございます。幸いにして、前年度、17年度でございますけども、自治会の皆様の協力をいただきながら避難所運営委員会ということを立ち上げさせていただきました。これは、避難所となっております市内小・中学校15校を対象にすべて立ち上げたものでございます。そういった運営委員会を中心に避難所運営マニュアルというのを作成させていただきました。今年の訓練は、この運営マニュアルがいかに実効あるものであるかどうかというような検証も当然ながら1つの考えの中にございます。それとあわせて、市内全域6カ所に訓練を一斉にかけたいというようなことでございます。当然ながら、市内全域ですので、これから調整するときには自治会あるいは運営委員会の皆さんと綿密な調整を図らなきゃいけないということでございますので、これから今予定しております9月3日の防災訓練に向けて鋭意調整を図っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、基本健康診査の受診結果を受けまして実施している保健指導等の状況はということでございます。  この基本健康診査を受けていただいて、自分の要は健康状況というものを把握して、生活習慣病予防や改善に取り組んでいけるよう、議員さんの御意見にもございましたけども、前年度といいますか、17年度は健診結果の見方とか、生活習慣病予防の食事、あるいは健康相談をセットにいたしましたいわゆる出張ミニ研修講座ということで、寺尾いずみ会館と南部ふれあい会館で2回開催をいたしました。参加者は12名でございました。  今年度は、身近なところで相談がより受けられるようにということで、健康あやせ普及員の協力を得ながら、自治会ごと計14回を開催していくということでございます。今年度は14地区で開催することによりまして、中身的には、健診結果をチェックいたしまして、いわゆる疾病予防、あるいは指導していくこと。また、問診票といいますか、結果票がありますので、それに基づいて再診を勧めるということもあるでしょうし、また1回行ったきりでなくて、中断しないように継続的に指導していくと。こんなような目的を持って各地域の中へ我々は出向いていくと。こんなような中身が事業の内容となってございます。つまりは、市民の健康教育や健康づくりに、こうした機会を設けた中で、より積極的に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  それと、現在、国会の審議中のという医療改革法案の関係でございます。  それで、保健事業はどうなるのかということでございますけども、この法案につきましては、御承知のとおり、昨日、参議院本会議で可決をされたところでございます。この主な内容につきましては、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、それから保険者の再編・統合が大きな改正の内容となっております。  御質問の保健事業につきましては、1つ目の医療費適正化の総合的な推進の一環といたしまして、保険者は予防健診等を実施することがまず義務づけられました。そして、平成20年4月から施行されることになっております。この内容は、40歳以上の被保険者等を対象とする糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導の実施を義務づけているものであります。  なお、この具体的な健診内容や保健指導につきましては、一部改正法律の施行令や施行規則がまだ国から当然示されておりませんので、現在のところ詳細につきましては把握をしてございません。  保険者が実施することになる保健事業につきましては、法の定めるところにより、今後十分な研究、検討をし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 矢部とよ子議員。 ◆13番(矢部とよ子君) ありがとうございました。  防災のほうですけれども、全域6カ所で今回は行う。今回は9月3日ということでなっておりますけれども、そうすると、6カ所というのは、15避難所の場所がありますけれども、組織が、合同等でやられていくのか。市全体の中で必ず6カ所の中に全市民が入れるような、そういう体制をとられているのかどうかをお聞きしたいと思います。  なかなか1泊体験となりますといろんな細かなところから、また本当に市民の協力がなければこれはできないことでありますので、まず、ことし、この6カ所で訓練をさせていただいて、またそれを課題として今後の1泊体験にもつながっていくような、そういう方向に持っていっていただければ幸いと思います。今言いました市内全体での6カ所なのか、ある地域をピックアップして6カ所なのか、そのところの答弁だけお願いしたいと思います。  人間ドックのほうですけれども、今、部長のほうから細やかに答弁をいただきました。まだまだ2カ所で12名ということで、まだスタートしたばかりですので、今後やはり市民にいろいろアピールをしながら、1人でも多くの方が参加して、安心して生活できるような、そういう方向に、私たちも呼びかけながら、スムーズにこの運営が活発にできていくように心がけていきたいと思います。これは要望で結構ですので、さきの災害のほうだけ1点だけお答えをいただければと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(山岸篤郎君) 市民協働安全担当部長。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 6カ所にしたのは、本来であれば15カ所全部やりたかったんですが、初めての実践的な訓練ということで、15カ所一遍にやるということがちょっと困難であるというようなことから、自治会長連絡協議会にお話をさせていただきまして、6地区に分けるということで、中央地区、それから綾北地区、寺尾地区、早園地区、綾西地区、綾南地区というようなことで6カ所に分けさせてだきました。この中に数個の学校がございますけども、学校の選定につきましても自治会長さんの協議の中でそれぞれ地区にある学校の1つを選び出していただいたと。したがって、今回の訓練については、その学校を中心に、その学校でおこしました避難所運営委員会を中心に実施をしますけども、当然、そこにはほかの学校の運営委員さんもいらっしゃいますし、また自治会の自主防の方もいらっしゃいます。したがって、その人たちも一緒に参加をしていただきまして実施をしたいというふうに思ってございます。 ○議長(山岸篤郎君) 以上で矢部とよ子議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山岸篤郎君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時14分 休憩  ―――――――――  午後2時35分 再開 ○議長(山岸篤郎君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山岸篤郎君) 次に、清水勝利議員。   〔6番(清水勝利君)登壇〕 ◆6番(清水勝利君) こんにちは。清水勝利です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  きょうは、職員に対する各種マニュアル等についてと自治基本条例について質問させていただきます。  まず、職員に対する各種マニュアル等についてです。  まず、問題点とその原因を先に言います。  問題点は、せっかく各種つくったものがしっかり活用されていないということです。それで、次に、原因ですが、それが役所のなあなあの体質にあるということを先に言っておきます。それを話していきますので、お願いします。改善策は後で市で考えていただければいいと思うので、提案はしません。  前回、3月定例会後の全員協議会でさまざまな資料が市側から配られました。経営戦略プラン、集中改革プラン、公共施設保全計画、人材育成基本方針、男女共同参画プラン、そのほかたくさん、あと外部評価とか、定員管理計画とか、いろいろ配られました。次々に新たな資料が積み重なって職員の方もさぞ大変だろうと。これだけつくってしまって、どれだけのものが本当に生きているのか、ふと考えました。というより、疑問を感じました。こんなにたくさんつくっちゃってできるのかなと。  そういえば、市長が3月の議会のときの答弁で、浸透しているとかしていないとかいう話をしていたなと思い出しまして、3月の議会の僕の一般質問を読み返して振り返ってみました。それで、僕の質問の内容が、題名は職員の意識改革という内容で3回位連続でやって、今回も同じような内容なんですけども、議事録を読み返して、市長の考えを僕なりにまとめてみました。そのときの市長の答弁を申し上げますと、まず、公務員倫理規程というのがありまして、公務員倫理規程の話ですが、市長は、そういうものをつくったにもかかわらず、破られてしまった。信じていたが、残念に思う。全職員に浸透していなかった。そのほかの行政のつくったいろいろな規定が本当に職員たちに知れ渡っているかどうかということを非常に疑問に感じた。だから、周知徹底を図った。だから、今は信じている。信じることによってお互いの信頼が生まれてくるとの市長の答弁内容でした。そして、そのときの私の提案内容は、信じるのはよいが、信じるならば調べてから信じるのもいいんじゃないかというものでした。そして、その1つの提案として、民間では内部統制というのをやりますので、役所でも取り入れてみてはどうかという話をしました。性善説やなあなあといったところを意識改革したら、より信頼という言葉に重みがつくと私は考えます。  ここで私の考えと市長の考えがくっきり違うところが見えてきました。市長は、職員を調べることなく、ただ信じる。信じていれば向こうもちゃんとやってくれると。僕は、しっかり調べてから、検証してから信じた方がいいんじゃないか。この点が前回の一般質問で分かった市長と僕の相対しているところです。  そこで、前回、市長もおっしゃっていましたが、行政のつくったいろいろな規定などが本当に職員たちに知れ渡っているのか非常に疑問を感じるという中、次々に新しいものが積み重なっていって、それでなくても日ごろから忙しい忙しいと言っている市の職員にどれほど浸透して知れ渡っているのか。せっかくつくった各種のいろんなものがどれほど活用されているのか。現在の状況をお伺いいたします。  横浜市では不祥事防止マニュアルを作成しておりますが、市長はこれに関してどう思われますか。お願いします。  次に、自治基本条例について、市長の考えをお尋ねします。  自治基本条例は、市長の9つの公約の中に書いてあって、まちの憲法となるとのことです。最近では首長のはやりのようにいろいろなまちでこの自治基本条例が策定されているんですけれども、もともと憲法はなぜ必要なのか。先に僕の思いを述べます。  憲法というものには2種類があると思います。1つが王様が国を統治するために――かなり昔の話ですけど、王様が国を統治するためにつくった独裁憲法。例えば、民衆は1カ月にこれ位の税金とか年貢を納めなければいけないとか、勝手に王様がどんどん決めていく独裁憲法。これはもう王様が都合のいいように決めていくもので、もう1つが民衆が権力から身を守るためにつくられた憲法。権利章典、イギリスのようなああいうもの、民主憲法です。時の権力者から民衆が圧政を受けるわけです。その勝手きわまりない政治から民衆が我が身を守るためにようやく手にした権利です。それが今でいうと、国民の権利とかから始まって、政治は王様じゃなくて国民が行うとか。それで、国会をつくる、制定するですとか、だれもが平等に裁かれるルールみたいなものをつくるということで司法をちゃんとすると。その司法を守る、秩序を守るために、法律なんて関係ないよとか、そういう一定のルールを守らない人を捕まえるために警察をつくるとか。  日本国憲法でもそうですが、生きていく上でなくてはならないもの、慣性憲法です。権力者から絶対的に身を守ってくれるものです、今の憲法は。例えば、日本国憲法でいえば、第2章で戦争放棄していますので、我々は何があっても戦争に行かないで済んでいるわけです。今、綾瀬市はそこそこ平和であると思うし、市民も市長から圧政を受けて我が身を守らねばということもないと思います。ということで、別に今、市の憲法などなくても、市民はそこそこ生きていけるし、そんなにまちの憲法に対する強い市民というか、民衆の欲求はないと思います。市民から選ばれた議会もちゃんとこのように存在しているわけで、ですから、他市を見てみると何となくそれをつくることが目的になっていたり、ややもすれば自治基本条例をつくる過程、みんなでつくるとか、市民がつくるとか、そういう過程が目的化されていたりする。市民みんなでつくった条例ですよと言うと響きがよかったり、今はやりの言葉で参画しているとかそういう感じで、市が自己満足してしまうような感じかなと思います。  国が憲法を変えて戦争をやっても私たち綾瀬市民は一切戦争に参加しませんとか、そういうものをつくれるのであれば身を守るとかそういう感じで必要なのかな、魅力的な憲法だと私は思いますが、現在はそういうのはできません。上位法の枠からは出られない。憲法ならば中身の運用が最も重要で、目的であって、それが民衆の心の叫びみたいなものが憲法にどんどん反映されていくと思っております、私は。そんな中、他のまちに追随し、自治基本条例を策定するということで、僕には分からない自治基本条例というものの深い意味が市長の中にはあると思います。その制定の理由が市長にもあると思うんですけれども、そんな市長の考えを聞かせてください。お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 清水議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の職員に対する各種マニュアル等についての御質問でございますが、職員課では、市民に信頼される綾瀬市職員を目指し、平成16年6月にマナーガイドの改訂版を作成しております。また、職場における心の病の予防とともに、よりよい職場環境づくりの一環として、職員の健康促進に向けてのセルフケア、Q&A、職場におけるメンタルヘルスを平成17年7月に作成をいたしております。さらに、職員の人材育成の基本的な考え方や方向性、具体的方策等を明らかにし、職員の自己形成の目標、行動指針の作成のため、平成18年3月には人材育成基本方針を作成しているところでございます。  各種マニュアルの活用方法についてでございますが、それぞれのマニュアルは各所属に配布し、所属職員への指導及び周知を所属長に対し指示し、その活用を図っているところでございます。  なお、人材育成基本方針につきましては、本年度より目標達成に向けて取り組みを進め、職員の意識改革と計画的な人材育成に努めてまいります。
     最後に、不祥事防止マニュアルとのことでございますが、名称は異なりますが、平成13年11月に職員倫理規程及び倫理マニュアルを策定し、綱紀粛正に向けて指導徹底を図っているところでございます。  第2点目の自治基本条例に対する考え方についての御質問でございますが、私は、就任時の所信表明の際、「市民の皆さまとともに歩みます」という政策の中で、市民一人ひとりが地域のことを主体的に考え、課題の解決に向けてみずから行動する市民自治が息づくまちづくりを目指し、まちづくりの基本的な理念や仕組みを定め、自治体の憲法と言われる自治基本条例についても検討を開始しますと表明をいたしました。平成12年4月の地方分権一括法施行により、地方自治体には、国と対等な地域の政府として、地域特性や地域ニーズを的確に把握し、限られた行財政資源を有効に活用し、個性あふれる施策を展開していくために、みずからをコントロールできるシステムを構築していくことが求められております。このように、分権型の施策決定システムの基本原則となるものが自己決定、自己責任の原則であると考えております。地方自治体の自己決定権を拡大し、独自の施策展開の可能性が増加することに伴い、市民の代表機関として、政策決定に携わる市議会、市長の責任はますます重くなると考えておりますが、地域特性を生かした施策を展開するためには、施策づくりへの市民参加、参画を推進することが不可欠であると考えております。現在の地方自治制度は、憲法が保障する直接公選制など、団体自治に対する住民の権利を保障する制度が中心であり、市民みずからが自治の主体としての地域づくりを担うということや、市民自治の充実を図っていくためには、現制度を補完する新たな仕組みや制度を策定する必要があると考えております。  この条例は、住民自治を起点とする協働のまちづくりを理念として位置づけ、市議会、市長に市政を信託するだけでなく、市民みずからまちづくりの主体として活動していくための基本ルールを定め、市民自治の充実を図ることを目的としており、まさしく私が提唱している市民目線での行政経営、市民に開かれた行政経営を実現するために策定してまいりたいと考えております。そのためにも、条例案の検討過程において1人でも多くの市民の皆様の参加、参画をお願いさせていただきながら本条例の策定を進める所存でございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) それでは、まず、職員に対する各種マニュアル等についてですが、マニュアルなどは所属長に配付し、指導及び周知をして活用しているとのことでした。愛される綾瀬市職員を育成するという言葉も市長の答弁の中に入っていました。  きょう質問に出したのは全部総務部のものをまとめてみました。市長はいい人なので、所属長に配付すれば活用してもらっているものだと思っているかもしれないですが、それで、きょうは基本中の基本、原点の中の原点みたいなものとても小さな話なんですけども、よろしくお願いします。  市長は、前回、倫理規程が職員に浸透していないことを非常に悔やんで、危惧していらっしゃいましたが、浸透していないのは何も倫理規程のみにとどまっていないんじゃないかなと、僕は疑り深いので、そう思ったんですね。それで、たとえ知っていたとしても、本当に読まれているのかな。仕事に追われて読む時間がないとか、せっかくつくっても活用されていなければ意味がない。つくって満足じゃ意味がない。せっかくつくったのであれば活用しなければ全く意味がない。マナーガイドなどはさらに習慣にしなければ意味がないんじゃないかと僕は思うんですね。  さて、市長、マナーガイドは当然御存じだと思うんですけども、果たして職員にどの程度浸透していると思いますか。職員全体の何割位とか、感というか、市長の思いで。お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 私は、職員は知識的には100%知っているというふうに思います。ただ、認識があるかどうか。それをどのように認識しているか。その内容については知識的には知っていると。しかし、それの中の内容についてしっかり認識し、行動していくかということのほうがどうかということは疑問を持っております。ですから、確かに知っていることは知っているというふうに思います。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) 100%知っていることは知っていると。内容を熟知されているかといえば疑問だということですよね。どちらかというとあまり信じてはいないような感じですかね。まあ、分かりました。  それで、では、このマナーガイドなんですけど、僕は、これは本当に知っているだけじゃなくて、習慣にしないといけないと思うんですよ。こんなあいさつだとか、おじぎ――おじきの仕方とかそういうのはどうでもいいんですけど、あいさつの仕方だとか接待の仕方とか、いろいろ書いてあるんですけど。これは、僕は習慣にしないとと思うんですけど、市長はどう思いますか。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) ですから、私は、幹部職員、あるいは私なりにも、自分自身みずからそういうことを手本として、みずから行動することだというふうに常に幹部職員にはお願いをし、そしてそれを意識を変えていただくよう末端の職員にまでできるんじゃないかというような自分自身の基本的な考え方を持って行動をしていると同時に、行動をしていただくようお願いをしているところでございます。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) ちょっと答えが、僕は習慣にしなければいけないと思っている。多分、市長も習慣にしなきゃいけないと思っているんだと思うんですよ、マナーガイド位は。そうですよね、多分。  それで、実は、役所の皆さんにお仕事中、忙しいと思ったんですけど、アンケートをとらせていただきました。人材育成基本方針の最後のほうにもアンケートってついているじゃないですか。あれはすごい読んでいておもしろかったのでいいなと思って、ちょっとまねしてやってみたんです。最初、10人位、昼休みとか廊下ですれ違った人に個人個人に聞いていったんですけど、問題というか、聞いている項目が2つあって、知っているか知らないかと、あと知っていればどれ位知っているかというこの2問だけなんですけど、さすがに僕がこうやってスーツを着て、ちょっとこれを書いてくださいと言ったら、知らないと書く人がいなかったので、最初、10人位に聞いて、みんな知っている知っている、うっすら知っているみたいに書いていたので、それで、これはどうなのかなと思って1人の職員に聞いたら、議員さんの前で知らないと書けませんよと言われたので、じゃあ、そうか、僕が圧力になっていたんだと思って、仕事中、忙しいと思ったんですけど、部長とか課長にお願いして、30名位なんですけど、アンケートをとらせていただいたら、僕が10名とった後に結構知らないと書いてくれた人がいっぱいいて、ああ、素直なんだなと思いました。ちょっと今これからこの話をしますね。  まず、マナーガイドなんですけど、まず、知っている知らないで数字を言いますね。知っている方が21人、知らない方が8人。30%位、3割の方が知らない、マナーガイドを。それで、内容は、うっすら覚えているが14人、忙しくて見ていないが5人、しっかり覚えているという方も3人いらっしゃいました。だけど、どちらかというとあまり覚えていないという職員のほうが多いと。  それで、こういう今のところはマナーガイドだけのアンケートなんですけど、この結果を聞いてどうですか、市長。知らない人が3割いるというのはどうでしょうか。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) いろいろな施策の中で、マナーガイドについては私がつくっておりませんので、そのときにどのような指示を出しているかちょっとよく分かりませんけど、全体の中で、私としては、常に皆さんに行政会議の中で決まったこと等、必ず内部的に各課に戻ったときには全部周知してくださいと、このようにお話もさせていただいています。そして、大変失礼ですけど、チェックするぞという――冗談ですけども、そのようにしながら皆さんに伝えていただくようお願いをしております。ですから、私としては、その後のことについてはきちっと伝わっているかなと思うんですけども、たまたまその条例は16年6月ですよね、できているのが。そんなことで、そのときの状況については分かりませんけど、でも、職員としての原点ですから、マナーガイドですからね。これについては、今初めてお聞きするんですけども、ちょっと残念だなというような感じもいたさせていただいております。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) その残念ですという言葉を聞きたかったんですよ。やっぱり残念だと思うんですね、市長は100%知っていると思ったのに、人数は少ないですけど、少ない中でも3割知らないという人がいたということで。当然これは昔からあるものなんですよ。つい最近新しく今言われたように変えて、大分前からあるのに知らないってどういうことなのかなと思うんですね。  あと、5個のプランとかを聞いてみたんですけど、一番浸透していなかったのが経営戦略プラン。これが知っている人が21人で、知らない人が9人。これが一番浸透していない。まさかと思いましたか、市長。お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 本当にまさかというようなこともございますし、ですから、議員さんからもいろいろ綾瀬市のPR、そういうものが下手だという御指摘もございまして、今、行政改革推進課がございますけども、あそこに行かれれば、いろいろ貼って、みずからどういうことを推進課としては行政改革としてはやっているかということを分かるよう出していただくようにして、あっ、こういうことかな、もう少し興味を持ってもらおうか、そういうことも、外からもいろいろやっていかなきゃいけないなと、こんなことも思いながら進めているところでございます。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) 市長はやっぱり人がいいので、職員を信じて、そうやっていけば浸透すると思っているようですけど、ちょっと僕は心が小さいので、いろいろ聞いてみて、実証していかないとなかなか人が信じられないんですね。でも、ただ言ったからやってくれているんだろうと信じるんじゃなくて、自分では100%浸透していると信じていたものが実際は7割や8割の浸透率でとどまっているんだとか。そうすると、そういうのが実感できると、じゃあ、次はどうやって手を打っていこうかな、どうやって浸透させればいいのかな、考えることが、一歩前に進むことができると思うんですね、ただ言って終わりじゃなくて。それで、何より実態がつかめるということは、ただ信じるよりもいいと思うんです。実態を分かってから人を信じるというのは、そういうところは僕はいいと思うんですけども。  僕も議員になって3年になるんですけど、初めて選挙に出していただいて、最初は自転車で走り回っていて、いろんな人に会いました。やっぱりいろんな話をかけられるんですけど、市長の話なんかも、市長はまだそのとき議員だったんですけど、その話とかいっぱい聞きました。笠間城治郎といういいやつがいるんだよとか、あいつはいいやつだというのを何回か聞いて、それで、最後のほうに市長に1回お会いしたんですね、綾中の裏のほうで。僕が自転車でばあっとこいでいたら偶然市長が人の家から出てきて、それで、ようっと声をかけられて、あっと思ったら、笠間城治郎ですと言うから、あっ、これが噂に聞いた笠間城治郎かと思って。僕なんかは議員さんの名前とか顔とか知らないで選挙に出ちゃったものですから、これが政治家かと思って、お互い頑張ろうねと握手されて、ありがとうございますなんて言って帰っていったんですけど、そういうみんなが城治郎いいよと言っていたのは、多分、そういう人をあっさり信じるとか、そういうところから来ていると思うんですよね。人がいい。  昔だったらそれでよかったと思うんですけど、今はもう市長ですから、職員でいえば600何十人かのトップであって、市民でいうと8万3,000人の先頭みたいなところに立っていると。それで、8万3,000人の税金を一手に市長が集めていろいろ使っているわけですから、信じているだけよりも、いろいろ検証していって、実際の数字を把握していって、それを改善していくというのがとても大事かなと思われます。市長は市長になられましていろんなことが明るみに出てきたじゃないですか。さっき松本議員が言っていた壁から鉄筋が出ていつ崩れるんだというか、どれ位の強度があるか分からないとか、いろいろ話が出てくると。それで、10年も20年も直していなかったとか。これも本当はやらなきゃいけないことだと思うんですけど、調べていなかったからやっていないということだと思います。当然、その鉄筋だっていつ出ていたか聞いたって分からない。もうニュースにも出るわ、新聞にも出るわ、こんなんなっちゃう。それとは連動してか分からないですけど、議会棟も急に塗っていましたよね。あっち側の南側というんですか、入り口のクレーン車に乗ってばあっと一生懸命工事の人が塗っていたんですけど、何かまた壊れているのかなとか思ったんですけど、だけど、それはチェックしたからそういうのができたと思うんですね。ただ、信じるのもいいのかもしれないですけども、やっぱりこういうこと、そういう物質的なものもそうだし、人間に関してもしっかり確認してから信じるのが最善の策だと僕は思います。  一個人なんですけど、個人の立場が市長であったりするわけじゃないですか。この前、聞き取りのときにある職員が言っていたんですけど、毎朝新聞を見るのが怖いと。もう恐ろしくてしようがない。聞き取りだから、この課ですね。それで、さまざまな職員不祥事が日々新聞に出ていると。それが他市であるとほっとしちゃうと。綾瀬市じゃなくてよかったなということです。それはどうしてなのか考えました。やはりその職員さんも信じている。市長から言われているから、僕は職員を信じていますよと言うけれども、やはり信じ切れていないということです。その方が言っていました。もう何十年も役所にいる方ですから、自分でやればああいうこともできる、こういうこともできる、いろいろ想像できちゃうと言っていました。いろいろ考えつくと。もちろん、担当課の方なので、次に何か同じような不祥事があったら、またおまえのところでこれかよというのが責任問題になると思うので、やっぱりびくびくしちゃうと思うんですね。何かそれをびくびくしない策を打っているのかと聞くと、何も打っていないんですよ。ただ毎日びくびく新聞を見ているだけみたいな。そんな話を聞くと、市長も罪な人だなと思うんですよ。何か対策を渡して、こうやれ、ああやれと言ってやればいいのに、助役名で文書を出したから信じているとか、そういうふうになっちゃっているみたいなので。この職員みたいに毎日びくびく過ごしている人が現実にいるとなると、何かびくびくしなくていい手を考えて打ってあげた方がいいんじゃないかなと、精神的にもつらいでしょうし。  それで、別に横浜と同じく不祥事防止マニュアルをつくれということじゃありません。こんなのをつくったって、横浜なんかどんどん不祥事をやっていますから、3万人もいるし。それで、つくったからなくなるわけじゃないと思うんですよ。それをどう活用していくかとか、さっき言われていた意識改革なんという言葉がいっぱい出ていたんですけども、そんな中、ちょっと先日ある噂を聞きまして、情報公開を求めました。そうしたら、初めて非公開されまして、その非公開の理由に、犯罪の捜査だとか、公共の安全及び秩序維持に支障が生じるとか、すごい物騒な言葉がたくさん書いてあるんですよ。そんなのを見ると、また何かやったのかなと思うんですね。やっぱり勘ぐっちゃうんですよ。でも、受け取った回答書からだと、犯罪捜査と書いてあるので、何らかの犯罪に関与したのかなということは分かりました。こんな回答だと疑われてもしようがないと思うし、先程の職員だって気が気じゃないと思うんですよ、清水がこんなのを請求して何かあったらどうしようとか。市長の判こが最後に押してあったので、非公開のところに、市長はそれを知っていると思うんですけど、もう不祥事はないんですよね。市長、お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) もう不祥事はないというふうに私は――この間、去年ございましたけれども、私はないというふうに信じております。それと同時に、先程、私は人を信じる。これは私の基本的なスタンスとしてやって、人生の中でまず人を疑わずにいこうというのが私の基本的な考え方でございます。しかし、私もそうお人よしということではございません。これまで何十年と自分の経営をしてきた中で、やっぱり自分自身の経営理念というのもきちっと持ちながら仕事を進めているわけで、先程もいろいろ話、あくまでも人は資産でございます。職員はコストじゃなくて資産という考えの中で信じて仕事をしていくことが、ひいては私の心が職員につながるという、そういう基本的な私はスタンスを持っている中で信じるということを使わせていただいているわけでございまして、では、そのままほっぽっとけばいいのかということじゃなくて、常に職員が自分自身の公務員としてのきちっとした考え方を持つように指導していくことが私の任務であって、今御指摘がございましたとおり、やはり我々市としてきちっとした危機管理のものを、自治体としての危機管理というものをつくっていかなきゃいけないわけでございますけども、まさしくつくっただけで、それがどのようにいくかということよりも、まず、知っているだけじゃなくて、職員の意識を変えていくようにしていかなきゃいけない。それのために人材育成ということも必要になってくるというふうに私は信じているんですよ。そのようなことの中で進めていくことが、やはり今までの公務員の上から下、それから秘密的、今はこれは開放していろんなことが広がってきた、また市民のニーズも変わってきたわけですから、ここできちっとした物の考え方を変えていくことによってその倫理が出てくるんじゃないか、倫理管理が出てくるんじゃないかなと、こんなようなことを思っているんですよ。  確かに清水議員がお話しのように、人を見たら泥棒と思えと昔の言葉がありましたけども、やっぱりそれはちょっと寂しいのかなというふうに私は思います。ですから、それは、私も教育に関係してきておりましたので、子供たちのことを信じてやること、それを聞くこと、そしてそれを解決していくこと、これが人生というか、子供たちを育てることのまず基本でございますので、そういう中で、私としては、まず信じ、そして職員から悩み事を聞いたことを解決していく、そのようなことがやっぱり一番行政というか、生きていく道の中ですばらしいことじゃないかと。こういう理念の中で職員の育成あるいは意識改革に努めていきたい、こういうことが私の理念でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) 何度話を聞いてもいい人だなと思うんですけども。  それで、さっきの質問の内容に戻るんですけど、私はこの回答書を市側から受け取って、市が被害者であるのか加害者であるのかすら分からなかったんですよ。何の犯罪にかかわってしまったのかなと。非常に不安ですよね、何やっているんだろうな、こそこそと――こそこそというか、こそこそはしていないんでしょうけど、非公開ということで。それで、これは公開したら公共の安全及び秩序の維持に支障が生じるとのことですけど、公開しなければ公共の安全や秩序の維持に支障はないんですか。 ○議長(山岸篤郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) ただいまの件につきましては、今、犯罪がどうだというかたちでの公文書公開、そういうかたちで来ていまして、そのように回答させていただいておりますが、実際に市長がお答えになったように、そういうことはないということでございますので、そういうものを公開することによって、逆に言えば要らぬそういうプライバシー、あるいはそういう方に不利益、何もなかったという結論になっておりますので、それを出すことが不利益につながると。そういう解釈のもとに今おっしゃったようなかたちでの回答をさせていただいたということで御理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) 今、部長の口から何もなかったということを言われていたので、何もなかったと信じますので、後々何もないようによろしくお願いします。  どういうことかというと、こうやっていろいろ調べてから信じた方がいいんじゃないかということです。調べることで現状を正確に把握することができますし、市長の中でこれ位は……。  すみません。ちょっと質問をがらっと変えるんですけど、通告の中で何個か出したんですけど、あの中で、できればこれ位はしっかり覚えておいてくれよというのは市長の中で何かありますか。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 一番必要なことはマナーガイドではないでしょうかね。そして、不祥事防止の関係についてしっかり――不祥事防止マニュアルじゃございませんけども、要するに倫理マニュアル、こういうものではないかというふうに私は思いますけどね。皆さんと接触するわけですから、最低でも――最低というか、人間として常識ですよね。あえてこういうことを出すこと自体がどうかなということを思いますけども、人間としての常識的なかたちじゃないかなというふうに思うんです。あえて言わせていただくならば、常識は知っていてもらいたい。そして、その中に今度は公務員としての倫理規程を覚えてもらいたいなと私は思います。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) そうですね。マナーガイド、僕もそう思います。これはもう職員全員が対象ですから、何々部とか何々部じゃなくて、全員このマナーガイドだけはやっておいてほしいと思います。それがさっきの僕の調査結果によって3割位が覚えていないというか、もう知らないと言っているんですけど、市長は、これ位、あること位知っておいてくれというか、覚えておいてくれというのが、そういう人がいてもこの職場の中に埋もれて何の罰というか、何もなくそのまま埋もれてずっと仕事ができるという状態に関してどう思いますか。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) どう思いますかということ、そういうことのないように、こういう機会に、議員からも御指摘があるわけでございますので、徹底していくということが、またこれも1つの議員の提案として受け止めて、それを周知徹底していくことがよろしいんじゃないかと、このように私は思いますけど。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) こういうときに、ちょっときょうは提案するつもりはなかったんですけど、提案と受け取ってくれれば周知徹底していってほしいと思います。  次に、すみません、またちょっと話が変わっちゃうんですけど、人材育成基本方針を出したじゃないですか。あれの後ろについている参考資料に職員のアンケートがいっぱい載っていたんですけど、そのアンケートの報告書の中からちょっと話をしたいと思います。  まず、昇任昇格についてどう感じているかという問いに、公平、適正じゃないというのが45%。だから、皆さんここの席に座って、後ろにもいっぱいいると思うんですけど、公平、適正じゃないと思って上がってきていると職員は45%が思っているらしい。僕じゃないですから、職員ですから。そのわけがまたおもしろいんですね。年功序列では力量不足がある。あと、部下が困り、仕事がスムーズに回らない。よく聞いてくださいね。管理職で一日何をしているのか。ただ席にいるだけという姿を見る。見られているんですよね。僕なんかこんなのを聞くと、僕は職員じゃないので現場になんかいないんですけど、一日席に座っている人がいるのかななんて思いました。この結果を見ると、職員全体の半分近くが何からの不満、45%ですから半分位が不満を持っていて、特に上司に関して言えば、能力とか人間性、ただ座っているだけでよく一日いられるなという、そういうのに不満を部下たちは持っているのかなと思います。いずれにせよ、適正に昇格しているとは思えないことなんです。  さて、次に、組織の活性化、職員の意欲向上という質問項目があるんですね。職員の意欲向上には何が効果的かというアンケートがあります。市長、1位は何だと思いますか。――じゃあ、部長でいいです。 ○議長(山岸篤郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 今の関係のアンケートでは、職員全体の意識改革というのが1番だというふうに承知しています。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) じゃあ、2位もお願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 管理職の意識改革ということになっております。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) 2位は管理職の意識改革なんですね。管理職限定です。それで、これだけを見ると、この議会の場とかでは意識改革、意識改革と皆さん――皆さんというか、特に市長が言っているんですけども、ここの場にいる皆さんと後ろの部屋にいる皆さん、管理職が一番変わらなくてはいけないと綾瀬の職員は思っているみたいです、僕じゃないですからね、本当に。これが1番と2番と合わせてみると500人位になります。  その中のまた意見ですね。意見としては、部下から上司を評価したい。落としたいんでしょうかね。民間への管理職の派遣。もうおまえ民間に行って出直してこいよということだと思います。だから、もう相当信じられていないんだと思うんですよね、こういう意見を見ると。このアンケート結果について市長はどう思いますか。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 人間10人いれば10人の考え方があると思います。また、それなりの立場になって自分の思うようにいかない人、いろいろ御不満があろうかと思いますけども、いずれにいたしても、管理職に対しまして、やはり管理職としての立場、認識、そういうものを徹底していかなきゃいけない、このように思っている中、私としては、機会があるごとに職員に対するメールを送って、皆さん方がしっかりやるように、人はコストでなく資源だよということのページ、あるいは職員はこうやって褒めなさいと。大変失礼かと思いますけども、職員に褒め言葉とか、あるいは人間力を高めるにはこうした方がいいよ。そういうものを送りながら、時間はかかるかもしれませんけど、職員の意識を変えていくよう、そして自分のものに、部下の指導ができるような模範となるような職員になっていただくことが一番よろしいんじゃないか、このように進めているところでございます。  その上司に対する批判というのは、やはり人間関係もあるでしょう。いろいろあって、それが半分、50%ということでございますので、それがそれ以上になってしまったらもう大変なことでございますけども、私も当然長く、社長あるいは理事長であった中で、やはり全員の中から批判を、全部がああ、いい社長だ、ああ、いい理事長だということはございませんでした。しかし、お客様がそこのお店に喜んで来てくれる。それは経営の仕方がよかったんじゃないか。あるいは、学校にしても、子供たちが多く来ているということはそのやり方の方針がいいんじゃないか。このように自分自身を評価しながら進めていくべき、経営者というものはそういうべきじゃないかというふうに私は思っております。また、市民の人たちが職員がいい職員になったと、こういうふうに言われていること自体はだんだんと職員の意識が変わってきたというふうに自分は信じながら進めていきたいと、このように思っております。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) そうですね。別にみんなからいい、これだけ職員がいてみんなからいいと言われる人は絶対いないと思うんですね。だから、そういうのは別にいいと思うんですけど、ただ、一日いすに座っていて何をやっているか分からないとか、そういう人が書いてあるからにはいると思うんですよね。嫌がらせで書く職員もいないと思うんですけども。市長もガソリンスタンドをやっていて、小さな会社だと思うんですけども、社長みずからが頑張っている姿が社員に直接見えて、そうするとやっぱりよし、おれも頑張ろうとなるかもしれません。でも、この600人以上の職場になりますと、市長は頑張っていても下の職員にたどり着くまでに間がいっぱいあるじゃないですか、いろんな人がいて。市長の思いも、市長から離れれば離れるほど途絶えていって、きのうもお話がありましたが、たまたま市長と日曜日に直接会ってあいさつされた人は非常にうれしがっていたと。ですけど、現実、毎日、日常はしょせん市長の姿など見えなくて、市長の思いがいまだ届いていない上司がいつも上のいすに座っていると。そういうところで仕事をしているわけですから、だから、このような不満がうっせきしていると私は見ました。  そこで、先程アンケート結果にあった、今、市長も言っていましたが、管理職の意識改革とは何でしょうか。具体的に1つ位挙げてください。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 管理職というのはいかに部下を上手に使うかということだというふうに私は思います。職員の働きやすい環境づくり、そして職員をその環境でどのようにつかっていったらいいか、それが一番……。だから、先程申し上げましたとおり、人は資源だよ、コストではないんだという、そういう意識の中で動いていくことが一番大切というふうに私は思っております。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) 今までもこの意識改革という言葉が何度も何度も答弁の中で使われてきました、出てきました。実態のない、かたちの見えない意識改革という言葉の響きのよさだけにちょっと踊らされているようなところがあります、ごまかされているような。  そこで、仕事をするためには基本中の基本のこのマナーガイドに照準を絞って見てみたいと思うんですけど、このマナーガイドは実施するためという大前提でつくられているんですね。初めのページに書いてあるんですけど、実施されるためというものですから、その中で一番最初に1ページ目に書いてあるのがあいさつからです。このあいさつ、あいさつは接遇の第一歩ですと。心を込めて自分から進んで大きな声ではっきりと、明るく笑顔を添えてと書いてあります。現在、幹部職員はこれができていますでしょうか。市長、お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 自信を持って言わせていただきますけど、私としてはできているというふうに思います。それと同時に、まず初めにあいさつの励行ということは私が就任して常にお願いしていることでございまして、おそらく各部には貼ってあるところもあると思います。これについては自信を持ってお答えをさせていただきます。 ○議長(山岸篤郎君) 清水勝利議員。 ◆6番(清水勝利君) ちょっとすみません。僕の考えていたのと違う答弁だったので、100%できているということで、自信、すごい真剣な顔で言われていたので。壁には貼っていなかったと思うんですけど、それで一応部長に提案しておいたんです。こういう習慣にしなきゃいけないものは、僕はほかの市で見かけたので、あいさつは笑顔でとかいうのをちゃんと掲げているまちがありまして、きょうは提案しないと言ったので、そういうのは別に部長に先に言っておいたんですけども。  そして、目的を達成していってほしい、本当に。じゃあ、あいさつが今度からできるように、すごいですよ、大きな声ではっきりとですからね。笑顔を添えてですからね。こういうのはただつくったんじゃなくて、お金を使ってつくっているわけなんですよ。これは全部市民の税金でつくっているマナーガイドとかいろんな資料なので、血税ですよね。こうやって一応つくったけれどもやっていないとか、そういうのはもうなしにして、つくった。こんなあいさつとかは、市長が今言われた一番大事なことですから、大きな声ではっきりとみずから進んで笑顔を添えてというのは、はっきりとやってくれると断言してくれますか。 ○議長(山岸篤郎君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木政俊君) 今お話しのとおりだと思います。それで、今後については、機会あるごとにということで、こういう言葉じゃなくて、研修も何度か行います。そういうときに冒頭にこういうものをもう一度見るようにということと、パソコンの中で簡単に見られるようなかたちも考えていきたいと、そういうことを徹底したいと思っております。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) あいさつは人間としての基本でございますので、それはもう間違いなくやっていくのが僕は当然だと思うし、やらなくちゃおかしいというのが基本じゃないでしょうか。 ○議長(山岸篤郎君) 持ち時間となりましたので、清水勝利議員の一般質問を終了いたします。  次に、山田晴義議員。   〔16番(山田晴義君)登壇〕 ◆16番(山田晴義君) 通告に従いまして一般質問を行います。  テーマは、伸び悩んでいる本市の人口を増加させる施策についてお伺いをしたいと思います。  御存じのとおり、先般、神奈川県の人口は、大阪を抜きまして、東京に次ぐ全国で第2位という大規模自治体になったと報道されました。県の全体では人口は増加傾向にあるということだと思います。5月1日の神奈川県の発行しております「神奈川県の人口と世帯」によりますと、県民882万3,000人あまり、前の月の、ことしの4月との比較では、1カ月間に2万3,000人の増加と記載されております。しかしながら、全体では人口は増えているんですけれども、神奈川県全体、地域的には、横浜で9,400人、川崎で5,400人、そして横須賀市が2,300人の増加ということで、どちらかといいますと東京都心に近い自治体で増加の傾向にありまして、私たちの綾瀬市を含めます県内でも地方の市部、あるいは郡部においては、大変厳しい状況が続いていると結果が出ているようでございます。綾瀬市では、5月1日現在の人口が8万1,769人、前の月の4月との比較では99人が増加しております。  本市では、総合計画の中では将来人口を10万人を目指しますとしております。しかしながら、本市の過去10年を振り返ってみますと、ずっと増加はしてきたんですけれども、一時8万3,000人をようやく突破いたしましたが、現在はむしろその8万3,000人を上下しているというような状況で、人口の伸びがはかばかしくありません。伸び悩みが顕著にあらわれていると思います。このような状況は御存じかと思いますが、この点、市長は人口動向の現状をどのように受け止めておりますか、伺いたいと思います。  次に、2点目の質問ですが、人口増加対策について伺います。  日本の総人口が昨年ですから平成17年に一転して減少に転じました。また、今後におきましても少子化あるいは高齢化が一段と進展すると予測されております。そういう社会背景の中で、我々綾瀬市がいかに魅力あるまちづくりを展開して人口の減少を食い止め、さらに増加させるのか。これは日本全国どこの自治体にとりましても同じ悩みであります。したがいまして、自治体間のこれからは知恵比べの時代であります。今後、本市の人口を増加させるためには、市長はどのような施策が必要と考えていますか、お伺いいたします。  3点目です。次に、少子化対策について伺います。  これも、昨年、平成17年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が1.25となりまして、過去最低をさらに更新して、依然として少子化傾向に歯止めがかからない状態が続いています。急速な人口減少は国の存立基盤にかかわる重大な問題です。しかしながら、これまでも少子化対策につきましては、国、県、市それぞれの間で対策は講じてきましたけれども、従来の対策では少子化の流れを変えることはできなかったというのが現状でございます。したがいまして、抜本的な対策強化が必要である、このことを強く認識していかなければならないと存じております。そこで、少子化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。  最後に、4点目です。次に、雇用環境の整備のための企業誘致について伺います。  企業の誘致は、地域雇用を促進するとともに、自治体にとりましても財政面で寄与するなど、活力あるまちづくりのためには欠くことのできない重要な要素であります。特に高齢社会の時代にありましては、だれしもできるだけ近くに職場を求めることができる、職住接近のライフスタイルが望まれるのではないかと私は思っております。企業誘致の考え方、また綾瀬市では既存工業団地が大きく分けては4つに分かれているそうですが、その工業団地の稼働状況などにつきましてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 答弁を求めます。市長。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕
    ◎市長(笠間城治郎君) 山田議員の質問にお答えいたします。  第1点目の伸び悩んでいる本市の人口を増加させる施策についての御質問のうち、本市の人口動向の現状をどのように受け止めているかについてでございますが、お話がございましたように、本市の推計人口は、平成18年4月1日現在、8万1,670人となっておりますが、実際の住民基本台帳人口に外国人登録者をプラスした人口は8万3,519人で、2,000人弱の開きがございます。これは、国勢調査に協力いただけなかった方々などが多数いられたことにより、推計人口が減少しているものと考えております。また、最近では、昭和40年から50年にかけて人口増加率が10%を超えていた急増期が一段落した本市の人口の伸びは、かつてほど勢いはなく、低い伸び率を示す傾向でございます。さらに、新聞報道にもありますように、日本の総人口が2005年に減少に転じるなど、少子・高齢化の流れに歯止めがかからず、首都圏に位置し、人口もわずかばかりではありますが増加している本市にとりましても、影響が全くないとは断言できるものではありません。この少子化による影響は全国の多くの自治体においても深刻な問題となっております。  今後、神奈川県内においても人口減少期に入ると言われている中、総合計画の中で目標としている平成32年度の将来人口10万人を目指し、魅力あるまちづくりを進め、私がお願い申し上げております自立可能な自治体の人口規模と言われる10万人を目指していきたいと考えております。  次に、今後の人口を増加させるためにはどんな施策が必要と考えているかについてでございますが、これまでも21世紀にふさわしいまちづくりとして、早川城山地区及び深谷中央地区の区画整理事業や大型ショッピングセンターの誘致などを進め、人口増加策を企画した施策を展開してまいりました。今後も緑や第一東海自動車道などの綾瀬の持っているポテンシャルを生かせるよう、都市基盤整備の充実と土地利用の増進を図ってまいります。そのためには、中心核の形成、市街地の整備、産業の活性化、交通網の構築や、今ある緑や自然を残しつつ魅力あるまちづくりを進めていくことにより、良好な住環境を確保し、人口10万人の都市を目指してまいります。  次に、少子化対策についてでございますが、厚生労働省が発表した平成17年の人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が1.25となり、過去最低を更新し、依然として少子化傾向に歯止めがかからない状況が続いております。このような状況下で本県の合計特殊出生率は1.17でありますが、本市におきましては平成15年が1.24、平成16年は1.25と横ばいの状況であります。このまま出生率の低下が進みますと年金をはじめとする社会保障制度や労働力への影響が懸念されることから、国におきましても総合的な少子化対策の検討を進めており、今後、国の重要課題になってくるものと認識しております。本市におきましては、平成17年3月に作成いたしました綾瀬市次世代育成支援行動計画に掲げてございます基本目標等により、次代を担う子供を家庭だけでなく社会全体で育てていく取り組みを進めており、少子化対策につきましても限りある財源の中で効果的に取り組んでまいります。  次に、雇用環境整備のための企業誘致についての御質問でございますが、市内には、綾瀬工業団地をはじめ、早川工業団地、さがみ野工業団地、そして与蔵山下工業団地の4つの工業団地と吉岡工業会、綾南工業会があり、これらの地域にある事業所数は平成18年4月1日現在で合わせて332の事業所がございます。各工業団地内では、工業の移転等により多少の入れかわりはございますけれども、すぐにその後進出する企業があり、空き状況はほとんどなく、各工業団地は活発な動きをしていると存じております。  なお、工場用地等空き情報は市のホームページからも発信しており、工業用地の活発な有効利用を促進するとともに、工業団地の組合事務所等からも情報を得ながら企業誘致を図っております。  以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、人口動向につきまして、今御答弁にありましたが、住民基本台帳による人口の数え方、もう1つは国勢調査による人口の把握の仕方、それぞれおよそ2,000人弱の開きがあるという答弁であります。この場合、市長はどちらの人口を、どれを基準にして綾瀬の人口が今何人なのかというふうに把握されているのか、お伺いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 私といたしましては住民基本台帳を基本に考えていきたいと。また、今現在そのようなつもりで考えております。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) それから、先程の御答弁の中では、大変人口減少社会に転じたけれども、人口はわずかながら微増しているというような認識でいられると思います。しかしながら、32年の将来人口であります10万人にはこれからかなりまだまだ頑張らなきゃならないと。あと14年ですね。そういう状況を認識されているかなと思います。  次に、人口の増加施策についてですが、綾瀬警察署誘致を今、一生懸命やっていますが、警察署誘致の要件ではないと言われていますけど、おおむね目安が10万人と以前から聞いております。したがって、一日も早く人口を増やして10万人にしなければならないのかなというふうに思っております。御答弁の中では、都市基盤整備や東名インターをやったり、市街地の整備、土地利用増進、中心核形成、産業活性化、交通網の整備などをしながら10万人を目指しますという御答弁でありますが、社会背景といたしましては先程申し上げましたとおりなんですが、そういう厳しい状況の中で人口を伸ばすというのはやっぱりアイデアが、また具体的に人口を伸ばすためにどう取り組んでいくかという、そういう、これはどこの自治体でもそうなんですが、もし綾瀬でよい方法があれば全国の見本になると。そんなような大変進取に富んだ施策ではないかと思いまして、胸弾む思いがあります。  早川城山ができまして、今、774世帯、5月1日現在で2,547人が住んでおられます。もともと畑だったところに区画整理がありまして、それだけの人口の定着をいただきました。これがなければその人口は増えなかったかもしれません。そういう意味では、区画整理をやって、人口の全体的には大きな伸びはありませんが、寄与している点では間違いないと思っております。  2点お伺いしたいと思いますが、早川城山の計画人口では5,600人、当初あったわけですが、土地利用計画の変更がありまして2,000人減りまして3,600人ということですが、これらの変更の影響につきましてどのように考えておられますか。  それから、地域活性化インターチェンジは、先程来、議員の皆様からも質問がありましたが、実現にはまだ相当の日時がかかると思いますが、その間の施策は人口増加対策の考えがあればお伺いしたいと思います。その2点、お願いします。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 早川城山地区の5,600から3,600ということで、2,000人の減ということでございますけれども、私といたしましては、今の家族の状況の形態を見ますと、どっちかというとマンション関係は空き部屋が非常に多く、回転していってしまうということがあるように考えております。戸建ての場合は定住率がいいということの中で、そういう点を考えますと、全体的にはさほど影響がないのかな、こんなような考え方も――最終的な答えになりますとそんな答え。定数、数字的にはそうなりますけれども、最終的にはそんなかたちかな、こんなふうに思っているところでございます。  また、インターチェンジのお話が出たわけですけども、私といたしましては、綾瀬市の道路が広域的な道路基盤整備がされているかどうかということも、議員、長らく綾瀬市を見てきた中で御存じだというふうに思います。そういうことの中で、広域的な道路のネットワーク形成が綾瀬市は弱い。これについては、しっかり各市と連携をとりながら、また県の調整を図っていただきながら進めていくことが大切じゃないか。あるいは、市内の幹線道路が不十分であると。そういうことによって市内の移動に弱点がございます。また、幹線道路と生活道路が非常に不明確というか、何となく分かりにくい。そこに入ってきてしまう。そのようなことの中で、私としては、綾瀬市の今の中でゆとりある住宅の中の道路も1つの空間としたような、そういうまちをつくっていくことによって、ゆとりある人間形成が生まれてくるのではないかということも1つかな。あるいは、今の綾瀬市の雇用形態を見ますと、ほとんどまだまだ市外に出ていっている。市内の産業の活性化をするためにどのようにしたらいいか。今お話を申し上げましたとおり、企業が綾瀬市に進出してきたいんだけど、どうなのかといっても、実際にものがというか、土地がないような形態がございます。計画の中でフレームがかかっているところはそれを本物にしていくことも必要ではないか、こんなことも考えております。  いずれにいたしましても、すぐにできるものではございません。そういうものにつきましても、計画、そして準備もきちっと進める中で進めていきたいというふうに思います。また、綾瀬市には今非常に、ここに先生がいらっしゃいますけれども、蛍がすごく2カ所、先生がつくっている蛍の場所のほうが――蛍をつくっているわけじゃないですけど、すばらしいんですけれども、茅ヶ崎のほうからも見に来るという位、この自然というものをしっかり残していかなきゃいけない。そういうバランスのとれたまちづくりをしていくことがひいては綾瀬市の持っている力を発揮できるんじゃないかなというふうに思いますと同時に、綾瀬市の市民の市民性というものも、これも1つの売り物かなというふうに思います。非常に人間的には優しい思いやりのある人たちが住んでいるのかなと。この思いやりのある市民性を継続するようにしていくことも大切じゃないかな、こんなことを思っております。そのためには、綾瀬市としては教育のさらなる向上というものも必要ではないか。それは、教育によって、子供たちの社会性、そういうことの綾瀬市の市民性が子供たちに植えつけられるようなかたちのものが私としては誇りを持てるまちではないかな、こんなことを思っているところでございます。  以上です。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) ありがとうございます。人口増加施策は、すなわち魅力あるまちですね。私のまちみたいに鉄道はちょっと当面は無理ですので、道路によるまちづくりをつくりますが、そのほか、今、市長がおっしゃったように、教育の秀でたまち、あるいは道路空間が大変美しいまちとか、いろんな魅力があると思いますが、ちょうど綾瀬の区画整理事業が今までリーディングプロジェクトとして、それこそ綾瀬の中心事業として、今もやっていますが、それが22年、あと4年位で深谷地域のほうも完成を見ると、そういう時期になってまいりました。歴代の首長さんが――笠間市長をはじめ、4代ですかね、さかのぼると。の先輩の首長さんが計画なさって実行されてきまして現在があるわけですが、それが22年で完成の域を見るということになりますから、笠間市長にはぜひ今の人口増加対策、また少子・高齢社会の中で新しいこれからの綾瀬をどうつくっていって、そしてまたリーディング事業は区画整理に代わるもの、あるいは新しい施策の中で綾瀬の30年後、50年後、100年後の柱を立てていただきたいなと思います。そんなことで、差し当たっては具体的になかなか人口増加の具体策は、これだというのは難しいところですが、意識の中では大事なことであるということはみんな承知していると思います。したがって、これが具体的に項目として挙がるように職員の皆様にもよろしくお願いしたいなと思います。そういう大きな計画をぜひ支柱に入れながら仕事を進めていっていただきたいと思います。  次に、3点目です。少子化対策についてお伺いします。  平成15年に少子化社会対策基本法が制定されまして、その後、16年、17年にかけまして、少子化対策大綱、また実施計画推進方針が制定されまして、これまで少子化を打開するためにいろいろ検討されてきました。6月9日に政府の取りまとめが発表になったことは皆さんも御存じのとおりであります。少子化対策の素案ができまして、7月7日の閣議決定を経て骨太方針に盛り込まれるというのが報道されております。  そこで、少子化対策ですが、とにかく子供を産める年齢の人といいますのは団塊の世代のジュニアですから、我々の子供が今20代、30代、その方たちに頑張ってもらわないと、その方たちの産むことができる時代がこれから5年か10年、したがって、そこで産み上がっちゃうと――産み上がっちゃうとは言わないですか。終わってしまいますと、もう手おくれと。したがって、非常に喫緊の課題であると、対策がですね。だから、国もこの6月じゅうにいろんなことを打ち出してまいりますが、ぜひ綾瀬市役所もこの少子化対策に重点的に、しかも緊急に意識を振り向けていただきながら、その方たちが産んでいただく間、5年か10年です。ここにピンポイントを合わせまして、インパクトのある少子化対策を打つことがまず肝心肝要であるということを申し上げておきます。そして、今こそ少子化の流れを変えなければなりません。そのような意識をぜひ変えていただいて、私の質問に答えていただきたいと思います。4つあります。  1つは、少子化対策には4本の柱が私はあると思っていますが、1つは経済支援です。若い団塊ジュニアが、また、ましてや非正規職員の立場にある人からも子供が産まれます。経済的に基盤が弱いところの若い人たちも子供を産んでいただかなければなりません。そういう意味では、従来も経済対策はありましたけれども、従来にも増して経済対策が重要であると思いますので、1点目。  2点目は、働き方に対する施策、厚生労働省が仕事と子育ての両立――ごめんなさい。そうですか。失礼しました。それは4本の柱があるというちょっとあれだったんですけど。  じゃあ、最初の1問目で、経済支援の中で、児童手当や小児医療費助成の充実を考えないか、お伺いします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、児童手当の拡充ということですね。それにつきましては、平成16年度に小学校3年生に拡大をしまして、今年度からさらに支給対象を小学校6年生に拡大して、あわせて所得制限も――これはことしの3月31日に国において可決をされまして、4月1日に施行になりました、いわゆる国の制度でございますけども、児童手当法の一部を改正する法律に基づく措置ということでございまして、これについてはそのまま今年度拡大をし、いわゆる今のお話ですと経済的支援といいますか、要は我々の感覚としますと出産、育児、子育て、いわゆる仕事の両立支援、あわせて母子保健というものもございます。そうした環境条件とあわせまして、要は子育てに負担感がやはりないような施策というものはぜひ、国における施策もそうでございますけども、私どもについてもできる限りそういうところの努力はしていきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) 次に、出産費用の負担軽減ということで、出産一時金が今出ておりますけれども、実際には子供を産んだ後4カ月位たってから一時金が出ますが、これらを入院時に支給ができるように時期の変更ができないか、お伺いします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、出産費用を市がある意味、具体的に言いますと一時的に立てかえできないかということになろうと思います。これは新聞報道でももう――きのうでしたか、政府におきます少子化対策にかかる小委員会で、いわゆる子供の成長に合わせたさまざまな対策を当然講じなきゃいけないということの中で、この少子化を食い止めるという観点から、いわゆる出産一時金につきましては入院すればすぐ支給できるよう支給手続の変更と検討をされておりますので、今後も国の動向を見守ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) さらに、妊娠された場合の妊娠診断の助成も多分国のほうでは考慮されるのではないかと思いますが、それらの動向につきましてお伺いします。 ○議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、妊娠時の健康管理につきましては、母子保健法に基づき、妊娠届のあった妊婦さんに妊娠健康診査のいわゆる市では受診票を交付いたしまして、妊娠中2回の健診が無料で受けられるよう、既に綾瀬市としては実施をしているところであります。  以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) もう少しありますが、いずれにしましても国のほうでも詳しくそのうち決まってくると思いますが、若い世代が子供を生み育てやすい対策をぜひ講じていただきたいと思います。  最後に、企業誘致についてお伺いします。  県ではインベスト神奈川ということで、例えば横須賀市などでは横須賀リサーチパークですか、ああいう企業誘致場所を設けまして盛んに誘致をしておりますが、綾瀬はそこまではできませんけれども、既存の工業団地の稼働状況はかなりいっぱいであるという答弁であります。綾瀬工業団地の協同組合の事務局にお伺いしましてちょっと話を伺いましたら、やはり綾瀬市内に工業を開きたいという希望はかなりあるそうです。また、市の産業振興課のほうでも年間に十五、六件はお話が――大小ありますけども、お話がある。そういう中で、受け皿がなかなかないのが現状かと思います。ですから、今後の問題としましては、興業家が市内に出店の要望があった場合、受け入れられるような場所の設営をいろんな計画の中でこれはお願いしたいと思います。  それから、雇用の関係ですけども、綾瀬郵便局が開局しました。タウンヒルズが昨年3月にオープンしました。サントリーが来年の春に予定をしております。そういう中では、綾瀬の市民がどの程度雇用されているのかということが把握しておればお伺いしたいと思います。 ○議長(山岸篤郎君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 企業の誘致促進のための施策でございますけれども、前に議員にもお答えしたというふうに私は思っているんですけども、今現在、土地の用途変更等いろんなかたちの、そういうものも含めた中で、市のほうはその計画にかかわるいろいろ調査をしなくてはいけないわけでございます。その調査にことし入って、そして計画をつくっていきたいと、このように思っています。雇用の関係については担当部長のほうから御説明をさせます。  また、もう1点ですけども、少子化対策について、私も本当に危機感を持っているんですけども、調査の方法もいろいろその学者さんとかあるというふうに思うんですけども、私などの持っている資料の中では、教育機能軽減に力を入れてくれというのが50%あるとか、あるいは保育サービスの充実が40%、小児医療体制の整備が20%とか、その調査の方法はいろいろあるみたいですので、そういうこともいろいろな角度から検討しながら、少子化対策について綾瀬市としての対策については考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと。そのためには、いろんな市場調査も必要だろうし、また所得のいろんな格差の考え方も必要だし、いろんな角度から見ていかないといけないんじゃないかなと、こんなようなこともございます。 ○議長(山岸篤郎君) 都市経済部長。 ◎都市経済部長(加藤行数君) それでは、御質問のタウンヒルズ、それから郵便局、サントリーですか、この雇用状況について報告させていただきます。  まず、タウンヒルズの雇用の人数でございますけど、これにつきましては約950名というふうに聞いてございます。ただ、この総数は分かってございますけども、市内、市外につきましては、各テナントが個々に採用しているということで、その内容については全体数としてしか把握ができてございません。  次に、綾瀬郵便局でございますけど、約930名を採用しているということで、このうち正規職員が250名、アルバイトが約680名ということでございます。アルバイトの数につきましては、約半数が市内の方だということを聞いてございます。  また、サントリーにつきましては、今回、「サントリービバレッジプロダクツ株式会社神奈川綾瀬工場」という名前に正式に決まってございますけど、ここの従業員の雇用人数につきましては、まだ計画の段階でございますけども、配送等を入れて約150名位になるのかなというふうに聞いてございます。  なお、先般、社長にお会いしたところ、職員採用した中でも市内の方も応募していましたよというようなことでのお話は伺ってございます。以上でございます。 ○議長(山岸篤郎君) 山田晴義議員。 ◆16番(山田晴義君) ありがとうございます。  それでは、最後になりますが、ぜひお願いしたいなと思いますが、地域雇用ということで、これから高齢社会になりますので、企業誘致を進めていただきまして、市内で職が得られるようなまちづくりの展開もぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(山岸篤郎君) 以上で山田晴義議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――― ○議長(山岸篤郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。一般質問の終了に伴いまして、16日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(山岸篤郎君) 御異議なしと認めます。よって、16日は休会とすることに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  午後4時06分 散会...