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  1. 綾瀬市議会 2005-09-05
    平成17年9月定例会-09月05日−01号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-17
    DiscussNetPremium 平成17年9月定例会 − 09月05日−01号 平成17年9月定例会 − 09月05日−01号 平成17年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会会期日程 ============== 月・日曜日会議事項9・5月議会全員協議会 本会議・補正予算・一般議案 ・決算議会運営委員会 6火議会全員協議会 本会議・決算 ・一般質問通告書正午締切7水休会 8木教育福祉常任委員会 9金経済建設常任委員会 10土休会 11日休会 12月総務常任委員会 13火休会 14水休会 15木休会 16金基地対策特別委員会 17土休会 18日休会 19月休会 20火休会 21水本会議・委員会付託議案の委員長報告〜採決・一般質問議会運営委員会 22木本会議・一般質問23金休会 24土休会 25日休会 26月休会 27火議会運営委員会 議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告〜採決・追加議案議会全員協議会  綾瀬市議会9月定例会議事日程(第1号) ===================  平成17年9月5日(月)午前9時開議 日程第1       会期決定について 日程第2 第54号議案 専決処分の承認について(平成17年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)) 日程第3 第62号議案 綾瀬市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例 日程第4 第68号議案 平成17年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号) 日程第5 第69号議案 平成17年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第6 第55号議案 綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例 日程第7 第56号議案 綾瀬市地区会館条例 日程第8 第57号議案 綾瀬市福祉会館条例
    日程第9 第58号議案 綾北福祉会館条例 日程第10 第59号議案 綾瀬市心身障害者作業施設条例 日程第11 第60号議案 綾瀬市高齢者憩の家条例 日程第12 第61号議案 綾瀬市高齢者デイサービスセンター条例 日程第13 第63号議案 綾瀬市保健医療センター設置条例等の一部を改正する条例 日程第14 第64号議案 綾瀬市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第15 第65号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例 日程第16 第66号議案 綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例 日程第17 第67号議案 綾瀬市児童館条例 日程第18 第70号議案 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について 日程第19 第71号議案 町の区域の設定について 日程第20 第72号議案 動産取得について(消防ポンプ自動車) 日程第21 第73号議案 綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第22 第48号議案 平成16年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第23 第49号議案 平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第24 第50号議案 平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第25 第51号議案 平成16年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第26 第52号議案 平成16年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第27 第53号議案 平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第28 第5号報告 平成16年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について 日程第29 第6号報告 株式会社あやせクリエイトの経営状況について  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1〜日程第27の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)   1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   17番   安藤多恵子君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長           笠間城治郎君   助役           新倉正治君   収入役          近藤吉和君   教育長          福島 剛君   企画部長         高島勝美君   総務部長         新倉賢一君   保健福祉部長       杉山 隆君   福祉事務所長       近藤守夫君   環境市民部長       松本文雄君   市民協働安全担当部長   栗原 繁君   都市経済部長       加藤行数君   建設部長         古用禎一君   消防長          田中 勉君   監査事務局長       近田宣男君   選挙管理委員会事務局長  平野慎一君   農業委員会事務局長    永田憲倖君   教育総務部長       石渡 稔君   生涯学習部長       小林三夫君   秘書課長         平綿 明君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長           鈴木政俊   次長           綱島孝明   議事担当副主幹      守矢亮三   主査           山上秀樹   主査           櫻井 保  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時04分 開会 ○議長(近藤秀二君) おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより平成17年綾瀬市議会9月定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので御了承願います。請願第1号・住民基本台帳の大量閲覧防止に関する条例制定を求める請願が渡部市代君を紹介議員として提出されておりますので、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。あわせまして、陳情第45号が提出されておりますので、本件は教育福祉常任委員会で審査を願いたいと思います。  以上をもって諸般の報告を終わります。  ――――――――――――――――――――――――――   諸般報告書   =====  月 日    報告事件  7.19    議会全員協議会   〃     7月臨時会本会議  7.20    議会運営委員会行政視察(逗子市)  7.25    基地対策特別委員会行政視察  8.1    議会報編集委員会  8.3    市と議会による厚木基地に関する要望書の提出(防衛施設庁ほか)
     8.19    議会全員協議会  8.29    議会運営委員会  ========================== ○議長(近藤秀二君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において、  清水勝利君  渡部市代君 を指名いたします。  ========================== ○議長(近藤秀二君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間といたすことに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。  ========================== ○議長(近藤秀二君) 日程第2、第54号議案・専決処分の承認についてから、日程第27、第53号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの26件を一括議題といたします。  これより本26件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。本日から9月定例会が開催されました。議員各位におかれましては、大変御多忙の折にもかかわらず御出席を賜り、誠にありがとうございます。また、平素は、市政各般にわたりまして温かい御支援、御協力をいただいておりますことに対し、心から感謝とお礼を申し上げます。  さて、去る8月27日に開催いたしました第28回あやせいきいき祭りには、メーン会場を綾瀬市役所に移して初めてのお祭りでしたが、天候にも恵まれ、祭り会場は来場者であふれるほどのにぎわいを見せ、多くの市民の方々に夏の終わりの思い出と、すばらしいよい汗をかいていただけたと思っております。  さらには、9月1日の防災の日には、早園小学校及び綾南小学校を地区会場として、また北の台中学校をメーン会場として、東海及び南関東地域を震源とする地震を想定した防災訓練を実施しましたところ、45団体の参加協力機関の御支援のもと、議員の皆さん方をはじめ自治会関係者など多くの市民の方々の御参加をいただき、充実した訓練ができたものと存じております。改めてお礼申し上げる次第でございます。  それでは、議題とされました第48号議案から第73号議案までの26議案につきまして、日程の順に従い、その提案理由の説明を申し上げます。  初めに、第54号議案・専決処分の承認については、衆議院の解散による衆議院小選挙区選出議員選挙、衆議院比例代表選出議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る補正予算について急施を要し、専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。  次に、第62号議案・綾瀬市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例は、粗大ごみの手数料の改定、家庭で飼われていた動物の死体処理事務の廃止及び排出された資源物の所有権の明確化を図るため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  次に、第68号議案・平成17年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)につきましては、普通交付税の額の決定に伴う減額や電子入札共同システム本格稼働に向けて諸環境の整備及びアスベスト対策などに急施を要するため、補正措置を講ずるものでございます。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に1億6,160万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ230億5,963万7,000円に増額するものでございます。また、電子計算機等借り上げに対する債務負担行為の限度額を3億6,900万円から3億7,100万円に変更するものでございます。また、債務負担行為の補正につきましては、本会議に条例改正を提案させていただいておりますが、粗大ごみ直接搬入の有料化に伴います手数料の徴収事務を円滑にするため、券売機を長期で借り上げたく設定するものでございます。  次に、主な歳出内容について御説明申し上げます。  第1に土木費でございますが、地域の生活環境向上のため、また交通混雑を予防する信号機設置のため、急施を要する市道の改良舗装及び交差点改良につきまして、その事業費を補正いたしますほか、新幹線に架かる市内跨線橋7橋の耐震補強工事を進めるための設計委託について必要な措置を講ずるものでございます。また、コミュニティバスの実験運行に際し、バス路線の整備に伴う停留所等の環境について、運行の安全と利用者の安全を確保するために必要な整備を行うほか、当初では歩道整備をも含め、河川整備事業費として計上しておりましたが、比留川河川の環境整備工事予算について国庫補助金を有効に活用するため、道路事業予算への組み替えを行うなど、補正措置を講ずるものでございます。  第2に民生費でございますが、当初の予定を上回る児童扶養手当給付金受給者の増が見込まれるため、扶助費についての増額措置を講ずるほか、高齢者の介護予防を図るため、高齢者向けの筋力向上トレーニング機器を購入し、健康運動指導による機器使用の指導と運動機能を高めるトレーニングの実施について、必要な経費を補正するものでございます。  第3に総務費でございますが、来年4月から本格稼働に向けた電子入札共同システムについて、県業者登録データの取り込み処理などを行うため、契約管理システムを改修するほか、(仮称)寺尾北自治会館建設に向けた建設用地測量と実施設計詳細業務に要する経費について、また急増する空き巣犯など犯罪抑止のために購入する安全パトロール車両について、その購入経費などを補正いたすものでございます。  そのほか、リサイクルプラザにおける券売機の借り上げやアスベスト対策として調査の結果から早園地区センター屋上の機械室についてアスベスト撤去措置を講ずるためのものでございます。また、歳入では、普通交付税の交付の決定に伴い、不交付団体となりましたことから減額措置を講ずるものでございます。  以上、これらの財源といたしましては、国・県支出金、繰越金などを充てるものでございます。  次に、第69号議案・平成17年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。  この補正は、既定の歳入歳出予算総額に543万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億8,543万1,000円に増額するものでございます。補正いたします内容は、平成16年度介護給付費の決定とあわせて、介護保険法改正による目の新設に伴い、必要な措置を講ずるほか、平成16年度の第1号被保険者保険料の決算剰余金等を介護給付準備基金に積み立てるため、基金積立金を増額補正いたすものでございます。  以上、これらの財源といたしましては、国・県支出金などを充てるものでございます。  次に、第55号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料に係る徴収の基準を見直しすることに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  次に、第56号議案・綾瀬市地区会館条例から第61号議案・綾瀬市高齢者デイサービスセンター条例並びに第66号議案・綾瀬市民スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例及び第67号議案・綾瀬市児童館条例の8件は、指定管理者制度の導入に伴う関連する議案でありますので、基本的な事項につきまして、私のほうから説明させていただきます。なお、日程の順番が前後いたしますが、お許しを願いたいと存じます。  まず改正理由でございますが、昨年度9月定例会で綾瀬市自治会館条例の同様の改正を行ったところでございますが、地方自治法244条の2第3項に基づき、指定管理者による管理を行うため、それぞれ所要の改正をいたしたく、御提案申し上げるものでございます。  指定管理者制度導入の基本的な考え方といたしましては、今まで管理受託者は市が出資した法人等に限定されておりましたが、指定管理者は民間事業者等にも広く募集や指定できるなど、民間事業者等が有するノーハウや手法を有効に活用し、より効率的かつ適正な管理を目指したものでございます。  各条例における指定管理者に関する改正内容につきましては、地方自治法並びに指定管理者制度導入の基本方針に基づき、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他、必要な事項を定めるためのもので、市は指定管理者に公の施設の管理の権限を委任するとともに、公の施設も設置者としての責任を保持しながら、指定管理者に対して必要に応じて指示等を行うものでございます。  なお、第57号議案の綾瀬市福祉会館条例及び第58号議案・綾北福祉会館条例につきましては、現在、綾瀬市共同利用福祉会館条例によって福祉会館及び綾北福祉会館は定められておりますが、今回の改正によって福祉会館については指定管理者による管理とし、また綾北福祉会館については、併設しております市民課北部連絡所の戸籍に関する事務が外部委託を行うことができないことなどの理由から、直営による管理としたことにより、管理方法が異なることとなったため、施設毎に条例化したものであります。  以上御説明申し上げましたが、自治会館が既に導入を終え、指定管理者による管理に移行しております。今回改正する施設についても利用者の利便性の向上を図りながら運営してまいりたいと考えておりますので、指定管理者制度の導入につきましては、御理解を賜りたいと存じます。  次に、第63号議案・綾瀬市保健医療センター設置条例等の一部を改正する条例は、深谷地区中部の住居表示の実施に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  次に、第64号議案・綾瀬市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、水防法等の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  次に、第65号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法、危険物の規制に関する政令及び消防法施行令及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。  次に、第70号議案は、住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、住居表示を実施するべく、市街地の区域とその住居表示の方法を定めたく、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により提案するものでございます。  次に、第71号議案、町の区域の設定については、住居表示の実施に伴う町の区域の設定をいたしたく、地方自治法第260条第1項の規定により提案するものでございます。  次に、第72号議案、動産取得については、消防ポンプ自動車を取得いたしたいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により提案するものでございます。  次に、第73号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の不祥事に対して市長、助役及び収入役の給料月額を減額するため、所要の改正をいたしたく提案するものでございますが、私、助役及び収入役に関しての内容でございますので、私のほうから説明申し上げます。  議案80ページをお開きいただきたいと存じます。附則に第12項市長等の給与の減額を加え、私や助役及び収入役の月額を10月分に限り10分の1減額するものでございます。私といたしましては、5月のあの痛ましい事件以来、市民への信頼回復、綱紀の粛正、服務規律の確保に取り組んでまいりましたが、そのような中で新たな不祥事が発生してしまいました。私は職員を信じ、何かあれば私に報告をされるものと思っておりましたが、特に何の話もなく、結果的にこのような事件が発生しましたことは誠に遺憾であり、改めて深くおわび申し上げます。  行政運営を進める上で、行政のトップとしてみずからの責任をとるとともに、助役、収入役につきましても、私を補佐する立場から責任をとるため、今回減額の条例改正を提案申し上げるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、第48号議案から第53号議案までの平成16年度綾瀬市一般会計及び特別会計5会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げて提案理由の説明といたします。  平成16年度の日本経済は、前年度の一時的な減速感から、年の前半には輸出の増加やデジタル家電に代表されるIT関連産業の積極的な設備投資などにより回復の動きを示していましたものの、多くの日本選手が活躍した8月のアテネオリンピックごろを境に、後半に向けては一転して米中の金融引き締めや原油価格の高騰、さらには不幸にも相次いだ台風や地震といった自然災害が減速感を強めるという景況感が大きく振れた年でもありました。また、国庫補助金改革など国の三位一体の改革が本市を含め、地方自治体に進み始めた年でもありました。このような中で、本市は市民生活に係る一つ一つの重要課題等に確実かつ着実さを旨に取り組んでまいりました。  さて、平成16年度の決算につきましては、一般会計と特別会計5会計を合わせた歳入総額は431億55万8,000円、歳出総額は418億6,744万7,000円となっており、前年度の決算規模と比較いたしますと、歳入では5.3%、歳出では6.3%の増となっておりますが、なお、昨年度は全国的なこととして、減税補てん債の借換債が行われており、その借換債21億930万円が一般会計の歳入歳出総額に含まれておりますので、借換債を除いた実質の比較では、歳入で0.1%、歳出で1%の増となっております。  それでは、会計ごとの決算の概要につきまして御説明申し上げます。  まず、第48号議案・平成16年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございますが、当初予算編成に予測し得なかった状況に対処するため4回の補正を編成し、歳入総額は264億9,182万7,000円、歳出総額253億664万4,000円で、前年度と比較しますと歳入で8.7%、歳出で10.1%の増となっております。実質では、歳入が0.1%、歳出が0.9%の増となっております。また、歳入歳出の差し引き額は11億8,518万3,000円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源928万4,000円でございますので、実質収支は11億7,589万9,000円となっております。  また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.1%で、おおむね妥当な数字を示しておりますが、引き続き経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、歳入の大宗を占める市税でございますが、120億3,390万1,000円で、歳入全体の45.4%、実質では49.3%を占め、前年度と比較いたしますと2億5,403万9,000円、2.2%の増となっております。  まず、市民税でございますが、個人市民税は、個人所得の減少により、前年度より約1億、2.6%の減収となりましたが、法人市民税につきましては、企業業績が引き続き好調さを保ち、前年度を22.3%上回るものとなりました。  次に、固定資産税は、新・増築家屋の増などにより、前年度を1.8%上回るものとなりました。また、歳入に占める自主財源比率は55.4%で、前年度と比較して3.6ポイント下回りましたが、依存財源であります市債には借換債の21億円が含まれていることもあり、実質では60.2%と前年度を1.2ポイント上回る結果となっております。なお、自主財源は財政運営の根幹をなすものであり、自主性と安定性に欠くことのできない財源であります。今後も、市税をはじめとする自主財源の確保に引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、主な歳出につきまして御説明いたします。歳出では、市民福祉の向上のため、9つの政策の着実なる推進に向け第一歩を期したのをはじめ、市長就任以降に編成しました3回の補正予算を加え、諸施策を展開いたしました。  児童福祉・教育関連では、児童手当の支給対象を就学前児童までから小学校3学年の終了までに拡大するとともに、在宅障害者福祉支援事業の一環として、知的障害者の家族の方に対する相談業務や、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者等の自立支援事業として、身近な地域で会食を中心としたミニサロンを開始いたしました。  また、安心して暮らせるまちを目指し、高齢者緊急通報システムの貸与対象者を65歳以上の障害者等に限っていましたものから、75歳以上の高齢者のみ世帯なども含め、対象を拡大したほか、教育関連では、小・中学校の夏休み、冬休み期間に巡回警備を行い、小学校には監視カメラを1校に試行的に設置いたしました。  さらに、教育施設環境の安全性を高めるため、天台小学校や城山中学校などの校舎や体育館の耐震補強工事を実施しました。校舎等の耐震化率は16年度末で78%を超えましたが、今年度は一部計画を前倒しするなど早期の耐震化を進めて、できる限り早く校舎の耐震化を終了するよう努めていく所存でございます。  そのほか、防衛3条の防音補助事業として、築39年を経過した綾瀬中学校校舎の建て替え工事に着手したほか、公共施設の耐震化では、市立図書館の耐震補強工事を実施いたしました。  また、都市基盤の整備では、都市計画道路寺尾上土棚線を横断する地下道工事が完了し、中央緑道が全園で開園となりましたほか、一部で整備工事に着手した北部地域公園用地や住宅地の中に残された貴重な森の緑を今後に生かすため、(仮称)寺尾釜田公園用地の取得を行うなど、市民の皆さんにより快適な住環境を提供できるよう努めております。  そのほか、自治会の活動拠点であります自治会館を新たに寺尾南地区に建設するとともに、上深谷自治会館など6自治会館の玄関にスロープを設置し、バリアフリー化を図りました。  また、幹線道路や生活道路の拡幅、舗装の改良や打ち替え、今後のまちづくりを見据えた障害者福祉計画や次世代育成支援行動計画、環境基本計画、行動計画などの策定や高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向けた事業の着手、4月から通年にわたる市民課納税窓口の業務の土・日曜日開庁及び子育て支援課などの窓口業務を加えた今年3月末から4月初めにかけて繁忙期土日開庁、市民スポーツセンターなど市内公共施設7カ所へ救命機器AEDの配備など、諸事業を展開いたしました。引き続き、市民のだれもが綾瀬を愛着し、生き生きと暮らせるまちの実現を目指して市政に取り組んでまいりたいと存じます。  続いて、特別会計5会計につきまして順次説明申し上げます。  まず、第49号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は64億3,989万5,000円で、歳出総額は64億2,008万円で、実質収支は1,981万5,000円となっております。これを前年度と比較いたしますと、保険給付費や介護納付金などの増加により、歳入で4.1%、歳出で4.6%の伸びを示しております。  次に、第50号議案・平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額それぞれ32億828万8,000円と同額となっております。これを前年度と比較いたしますと、制度改正に伴い、その対象受給者の減少により、歳入歳出それぞれ0.1%の減となっております。  次に、第51号議案・平成16年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は34億374万6,000円、歳出総額33億9,374万6,000円で、実質収支は1,000万円ちょうどとなっております。なお、16年度は深谷中央地区や小園第一排水などの事業で、汚水管きょでは8.1ヘクタールを、雨水管きょでは12.6ヘクタールを整備いたしました。なお、本決算の主な支出は公債費が全体の53.8%を占めております。  次に、第52号議案・平成16年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は17億1,739万5,000円で、歳出総額は17億439万5,000円で、歳入歳出の差し引き額は1,300万となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源800万ございますので、実質収支は500万となっております。ちなみに、平成16年度末の進ちょく率は、前年度と比較いたしますと9.2%伸びました。また、全体事業の進ちょく率は55.5%となりました。16年度の歳入では、保留地処分金収入が6億4,000万円余でありました。  主な事業といたしましては、宅地造成、区画道路及び橋りょう整備、建物等の移転補償などを実施したものでございますが、事業の早期完成に向け、今後とも努力してまいる所存でございます。  最後に、第53号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は18億3,940万9,000円、歳出総額が18億3,429万5,000円で、実質収支は511万4,000円となっております。これを前年度と比較いたしますと、保険給付費の増加などにより、歳入で8.2%、歳出で8.8%の伸びを示しております。なお、平成16年度末要介護・要支援認定者数は1,331人で、これらの方々を対象に必要な保険給付を行ったものでございます。  以上、各会計の決算概要について御説明を申し上げましたが、おかげさまをもちまして、それぞれの事業は所期の目的を達成することができました。ここに改めて議員の皆様と市民各位の御理解と御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。  各会計の決算内容につきまして、歳入歳出決算事項別明細書及び決算説明書等を御覧いただきたいと思います。監査委員の決算に対する審査結果は、歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございます。  なお、詳細につきましては各担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算を通じての御意見と御指導を賜るとともに、全議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。 ○議長(近藤秀二君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより第54号議案に関し、担当部長の補足説明を求めます。  総務部長・新倉賢一君。   〔総務部長(新倉賢一君)登壇〕 ◎総務部長(新倉賢一君) おはようございます。  それでは、54号議案・専決処分の承認につきまして、平成17年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)の補足説明を申し上げます。補正予算書の3ページを御覧いただきたいと存じます。  専決処分の理由といたしましては、先程市長のほうから説明がございましたように、去る8月8日に衆議院議員が解散されまして、今月の11日に衆議院議員総選挙が執行されることになりましたため、この総選挙の執行に必要な経費を急きょ措置する必要が生じましたことから、平成17年8月8日付で平成17年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)を専決処分させていただきましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます。  補正の内容でございますが、衆議院議員総選挙の執行経費といたしまして、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ2,803万円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ228億9,803万とするものでございます。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正でございますが、歳入につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づく県委託金を充てるものでございます。また、歳出につきましては、投票管理者や投票立会人等の報酬、投票所入場整理券郵送料など、選挙にかかわります執行経費でございます。  次に、7ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算補正事項別明細書の1総括でございますが、このページの歳入及び8ページ、9ページの歳出につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。  次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。2歳入でございます。  16款県支出金、1目総務費県委託金、3節の選挙費委託金でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定に基づきまして、衆議院議員選挙委託金2,803万円を受け入れるものでございます。  次に、12ページをお開きいただきたいと思います。3の歳出でございます。  2款総務費、5目衆議院議員総選挙2,803万円でございます。選挙執行に必要な経費で、主なものを申し上げますと、1節報酬につきましては、各投票所の投票立会人、投票管理者等の報酬でございます。3節職員手当等につきましては、投票、開票にかかわります投票従事者の時間外手当でございます。11節需用費でございますが、ビニールマットなど選挙用消耗品、投票所入場整理券等の印刷などに要する経費でございます。12節の役務費につきましては、選挙用臨時電話の通信料や投票所入場整理券等の郵送料などでございます。13節の委託料につきましては、ポスター掲示場の設置、管理、撤去や選挙公報の配布などの委託料でございます。18節の備品購入につきましては、投票用紙読み取り計数機の購入費でございます。  14ページから16ページにつきましては給与の明細書でございますので、お目通しをいただきたいと思います。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 以上で説明を終わります。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。
     これより第54号議案・専決処分の承認についての件を起立により採決いたします。  本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(近藤秀二君) 起立全員であります。よって、本案は承認することに決しました。  これより第62号議案、第68号議案及び第69号議案の3件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。  初めに、総務部長・新倉賢一君。   〔総務部長(新倉賢一君)登壇〕 ◎総務部長(新倉賢一君) それでは、68号議案・平成17年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。  補正予算書の3ページをお開きいただきたいと思います。  この補正の主な理由といたしましては、地方交付税や国庫負担金等の交付決定などに伴う経費や当初予算に不足が見込まれる経費等を主に、必要な措置を講ずるものでございます。  補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ1億6,160万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ230億5,963万7,000円とするものでございます。第2条債務負担行為の補正につきましては、5ページになりますが、第2表債務負担行為補正とするものでございます。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。  第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、11款地方交付税、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、18款寄附金、19款繰入金、20款繰越金でございます。歳出につきましては、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、8款土木費、10款教育費でございます。  次に、5ページの第2表債務負担行為補正の変更でございますが、粗大ごみ直接搬入の有料化によります手数料の徴収事務を円滑にするための券売機を長期に借り上げることに伴いましての限度額を変更するものでございます。  次に、9ページをお開きいただきたいと思います。  歳入歳出予算補正事項別明細書の1総括でございますが、このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをしていただきたいと存じます。  次に、12ページをお開きいただきたいと思います。  2歳入でございますが、11款地方交付税につきましては、平成17年度分の普通交付税の額が7月26日付で確定をいたし、不交付団体となりましたことから、減額措置を講じるものでございます。  次に、14款使用料及び手数料、2目衛生手数料、2節の清掃手数料でございますが、粗大ごみ直接搬入の有料化などに伴います廃棄物の取り扱い手数料でございます。  次に、15款国庫支出金、1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費負担金でございますが、児童扶養手当給付金の受給者の増によるものでございます。  次に、16款県支出金、2目民生費県補助金、3節老人福祉費補助金でございますが、高齢者筋力向上トレーニング事業委託及び機器購入に伴います県補助金を受け入れるものでございます。  次に、18款寄附金、2目民生費寄附金、1節社会福祉費寄附金でございますが、社会福祉発展のためにと6月27日、藤沢市石川2の25の17、神奈川土建一般労働組合湘南支部綾瀬4分会一同様から2万5,234円の寄附をいただいたものでございます。  3目土木費寄附金、1節都市計画費寄附金でございますが、4月29日に開かれました第16回綾瀬緑化フェアに伴います寄附金を綾瀬緑化フェア実行委員会から29万7,869円、8月1日、市造園業者協力会会長奥 義徳様から10万円の寄附をいただいたものでございます。  次に、19款繰入金、1目社会福祉基金繰入金でございますが、高齢者の健康維持促進を図るための高齢者筋力向上トレーニング事業に財源として充当するため、社会福祉基金から繰り入れるものでございます。  次に、20款繰越金でございますが、平成16年度決算に伴う繰越金でございまして、11億7,589万8,568円でありました。当初予算に4億円を計上しておりましたので、その残額の一部を9月補正の財源とするものでございます。  次に、14ページをお開きいただきたいと思います。  3の歳出でございます。2款総務費、1目一般管理費でございますが、県と水道企業団、本市を含む県内32の自治体と共同で進めております電子入札システムの来年4月からの本稼働に向けまして、契約管理システムの改修等に要するための経費でございます。  11目地域活動推進費でございますが、(仮称)寺尾北自治会館の建設のために、その建設用地測量と構造計算などの実施設計詳細業務を委託するものでございます。  13目防犯対策費でございますが、急増する空き巣など犯罪抑止に向けた地域防犯活動を支援するための安全パトロール車両3台の購入に要する経費、並びに非常勤職員としての車両運転員の賃金や運転員のベストなどの消耗品購入に要する経費でございます。  17目災害対策費、15節工事請負費でございますが、北の台小学校に設置しております耐震性貯水槽の緊急遮断弁に動作ふぐあいの可能性が認められたため、緊急時に正常な状態を維持すべく、急きょ、補修工事を行うものでございます。  次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、25節積立金でございますが、先程御説明申し上げました1件の寄附金に加えまして、3月4日、国際ソロプチミストあやせ代表川邊渓子様からダンスパーティーの収益金10万円、3月11日、大和・綾瀬遊技場組合組合長小澤昭治様から組合費の一部50万円、3月31日、あやせクリエイト代表取締役清水盛雄様から事業の収益金300万円、同じく3月31日、ツカサ工業代表取締役竹下軍司様から事業の収益金120万円をいただきましたので、あわせて社会福祉基金に積み立てをするものでございます。  7目高齢者福祉会館費でございますが、高齢者の介護予防事業といたしまして、高齢者向けエア式の外国製筋力向上トレーニング機器3台を購入し、高齢者福祉会館におきまして、専門の健康運動指導員による機器労作方法の指導とトレーニングの実施などにつきまして委託する経費でございます。なお、補正財源といたしまして、全額を県補助金と社会福祉基金から繰入金としております。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、20節扶助費でございますが、児童扶養手当の支給は母子家庭等の経済的支援の充実を図る公的扶助事業でございますが、当初よりも給付金受給者の増が見込まれることによるものでございます。  次に、16ページの4款衛生費、1目清掃総務費でございますが、粗大ごみ直接搬入などの廃棄物取り扱い手数料の増によります財源更正でございます。  2目塵芥処理費、14節使用料及び賃借料でございますが、先程、第2表債務負担行為の補正の変更で御説明いたしましたが、手数料の徴収事務を円滑にするための券売機の機器賃借料でございます。  次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費、13節委託料でございますが、過去に東名高速道路に係る架橋でも実施いたしましたが、新幹線第一早川跨線橋など、新幹線をまたぐ市道7橋の耐震補強工事を進めるための設計委託を行う経費でございます。  3目道路新設改良費でございますが、次の3項河川費、2目河川改良費と事業予算の組み替えという点で関連がございますので、先に河川改良費のほうから説明させていただきます。  河川改良費では、当初、河川空間利用として歩道設置などを行う防衛9条の補助対象事業として、準用河川比留川環境整備工事費を予算計上しておりましたが、防衛施設庁との事業内容につきまして調整をする中で、事業対象が歩道設置に限られることであり、国庫支出金の有効活用を図る観点から、歩道設置として15節工事請負費6,800万円を3目の道路新設改良費、15節工事請負費の道路事業予算へ組み替えるため減額を行うものでございます。その3目の道路新設改良費でございますが、13節委託料につきましては、比留川河川空間利用の5つのゾーンのうち、Dゾーンに当たります市道8号線歩道整備事業の実施設計を委託するものでございます。  また、15節工事請負費につきましては、先程の工事名称は市道278−3号線歩道設置工事となりますが、組み替え分6,800万円と市道913−2号線ほか1路線への信号機設置に伴います交差点改良に要する経費でございます。  次に、4項都市計画費、2目都市整備総務費、15節工事請負費でございますが、コミュニティバスの実験運行に際し、交通の安全の確保を図るための整備と路線バス新停留所整備に際し、障害となる樹木の伐採を行う経費でございます。  4目公園費、25節積立金でございますが、先程御説明申し上げましたように2件の寄附金に加えまして、3月29日、社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部長山下 光様から協会の環境緑化キャンペーンの開催による3万円をいただきましたので、あわせてみどりのまちづくり基金に積み立てをするものでございます。  次に、10款教育費、6目公民館費、15節工事請負費でございますが、早園地区センター屋上の機械室に調査によりアスベストの使用が認められましたので、その対策として撤去工事を行うものでございます。  次に、18ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為の調書でございますが、記載のとおりでございますので、お目通しをしていただければというふうに思います。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、保健福祉部長・杉山 隆君。   〔保健福祉部長(杉山隆君)登壇〕 ◎保健福祉部長(杉山隆君) おはようございます。  それでは、第69号議案・平成17年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。  補正予算書の3ページをお開きをいただきたいと思います。  この補正の主な理由といたしましては、前年度事業に係る介護給付金の確定に伴う国庫負担金の清算及び繰り越しについて、必要な措置を講ずるものでございます。  補正する内容でございますけども、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ543万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ19億8,543万1,000円とするものであります。  4ページをお開きをいただきたいと思います。  補正後の歳入歳出予算は、第1表のとおり、歳入につきましては、2款国庫支出金、3款支払基金交付金、4款県支出金、7款繰越金でございます。歳出につきましては、2款保険給付費、4款基金積立金でございます。  7ページから9ページとなりますけれども、歳入歳出事項別明細書でございますので、お目通しをいただきたいと思います。  10ページをお開きいただきたいと思います。  歳入でございます。2款1項1目介護給付費負担金、3款支払基金交付金、4款県支出金につきましては、前年度介護給付費の確定に伴い、それぞれ交付額の不足分を受け入れるものでございます。  7款繰越金につきましては、前年度の清算に伴うものでございます。  12ページとなりますけども、歳出でございます。  2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費につきましては、平成17年6月の介護保険法の一部改正に伴いまして、この10月から居住費、食事費用額が利用者負担となることによる減額補正であります。  2款5項1目特定入所者介護サービス等費につきましては、今回の一部改正に伴いまして、低所得者の負担軽減として、特定入所者介護サービス等費が新設されたことによる増額補正でございます。  4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的運営を図るため、繰越金の一部を積み立てるものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、環境市民部長・松本文雄君。   〔環境市民部長(松本文雄君)登壇〕 ◎環境市民部長(松本文雄君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、第62号議案・綾瀬市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書につきましては30、31ページを、議案資料の一部改正条例新旧対照表につきましては、3、4ページをお開きください。また、例規集につきましては、第2款の1475ページから1499ページまででございますので、あわせて御参照ください。  改正内容とその理由でございますが、今回の条例改正は3点について改正するものでございます。第1点目は、資源ごみの有料化範囲の拡大でございます。現在、綾瀬市の粗大ごみは、御自宅に職員が回収に伺うものにつきましては、1点500円の手数料をいただいておりますが、吉岡にございますリサイクルプラザに市民が自分で持ち込むものにつきましては、すべて無料になっております。近隣各市はすべて有料であることや、搬入物の制限が緩いことなどから、戸、障子や畳だけでなく、便器や洗面化粧台、浴槽、流し台、室内型の給湯設備等、家の改築に係るような設備機器類まで搬入されております。この結果、平成15年度の1世帯当たりの処理重量比較では、近隣各市の2.5倍から4.3倍となっており、早急な対応が必要であると考えております。このようなことから、ごみの緊急アピールを9月1日に行うとともに、粗大ごみの有料化範囲の拡大を行いたいというものでございます。  第2点目は、家庭で飼われていた動物の死体処理の市費負担を廃止するものでございます。従来、ペットにつきましては、市民は2,000円を御負担いただければ、実際に係る経費との差額はすべて市が負担をしておりましたが、ペットは家族同様であると言われる時代でございます。死んだ後も飼い主が責任を持って対応していただきたいと考え、市費負担を廃止するものでございます。なお、ペット等が死亡したときの火葬業者等の紹介は引き続き行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  第3点目は、収集所に出された資源ごみの所有権を市であると明確にするものでございます。これは、資源ごみの収集所に出されたアルミ缶や新聞紙等を持ち去る行為が散見され、市民の皆様からおしかりの言葉をいただいております。行政としての基本的な整理を行い、今後対応してまいりたいと考えております。  それでは、議案資料の一部改正新旧対照表で御説明を申し上げますので、3、4ページをお開きください。  第5条の2資源物の所有権規定を新規に追加するものでございます。第1項は市の所有権を規定し、第2項は市や市が指定するもの以外の資源物の収集運搬を制限するものでございます。別表第1、第24条関係でございますが、動物の死体処理手数料項目を削り、上記以外の一般廃棄物のうち、戸別収集規定に自己搬入規定を追加し、それぞれ700円と300円とするものでございます。  議案書30ページの附則でございますが、別表第1の動物死体の項を削る改正規定は平成18年4月1日から、その他は平成17年12月1日から施行するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 以上で説明を終わります。  これより本3件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) ちょっと粗大ごみのほうの問題から最初にいきます。  条例の中で、5条の2で資源物、再生利用を目的として収集するものと。この場合は、有料化で家庭が出す粗大ごみ、例えばタンスなんかも対象とする資源物になるのかどうか。  それから、2点目は、持ち込みの場合は他市からの量が多いということで、有料化という説明があったんですけど、家庭の場合を今回値上げした場合に、すごく怖いのは、全国各地でも、お金がかかるんだったら山に捨てちゃうみたいなのがあると。持ち込む場合は他市からのと比較の資料でまた人数を出されたんだけど、収集へ行くのまで何で今回、かなり危険性というのかな、放置される危険性もある中で、収集の手数料を今回上げるのかと。  それから、クリエイトの問題でちょっと確認しますけど、クリエイトって民間の全然関係ない薬局のクリエイトと市の出資しているクリエイトがあるので、今回、市が出資しているクリエイトだと思うんですけど、ここの場合のさっきの寄附の状況というのかな、どういう性格の寄附なのかというのをちょっとお願いします。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) お答えします。  まず1点目のリサプラ等に今持ち込まれているタンス等の粗大ごみを資源物と考えるかどうかということですけど、確かにリサイクルフェスタ等々で市民の皆様にお分けできるというか、そういう点にすべて着目すれば、資源と言えないことはないと思いますが、ただ、現実を考えていただきたいんですが、昨年たしか7万9,000個、8万個位の粗大ごみを受け入れておりますが、そのうち300位でしょうか、そういうふうなルートに乗ったのは。ほとんどは破砕をして、いわゆる鉄くずにしたり、焼却にしたりというかたちでございますので、ちょっといわゆるタンス等を直接すべて資源ごみですよというのは多少無理があるかと思います。  2つ目の有料化及び引き取り有料物の引き上げについて、不法投棄につながるのではないかという御質問でございますが、私たちも十分その辺は検討しております。ただ、まず基本的に考えていただいて、その名のとおり不法投棄でございます。法を犯しての行為でございます。有料化すれば不法投棄が5倍、10倍になるというようなことはちょっと考えられないのかな。ただ、当然のことながら心配をされる行為でございますので、私たちのほうでも市長のほうから御指示がございまして、不法投棄に対する市独自の、これは仮の考え方でございますが、不法投棄を防止するような条例を早期に対応できないかというような御指示を受けて、現在いろいろ研究をしてございます。先進市及び、1つは罰則等も含めてできないかというようなかたちの調べはしておりますが、大変申しわけないんですが、罰則等を導入するということになると、軽々に私どもだけではなく、御相談を各地にさせていただいて、つくるということになりますので、若干のお時間をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) クリエイトの寄附目的というふうなお尋ねでございますけども、これにつきましては、高齢化社会の到来だとか、あるいは社会福祉に関する諸事業を含めた中、社会的なことを考慮した中で、クリエイトといたしまして、社会福祉の向上に役立ててほしいというふうなことで寄附をいただいております。したがいまして、先程説明したとおり、この寄附につきましては社会福祉基金に積み立てをしていくということでございます。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 先にクリエイトを聞きます。ですから、クリエイトの、例えば神奈川土建さんだったら、自分たちで事業を市民相手にやって、それの材料費か何か出たのを今回寄附だと思うんですけど、今回クリエイトの場合の寄附のお金はどういうところの性格のお金だったのかというのを聞きたい。  それから、粗大ごみのところで、缶とかびんを今回条例上では資源物として対象とすると。今回ちょっと心配になるのは、再生する品物が、市民はお金を払って市が有料で収集しますよね。集めますよね。その後、再生する場合に、そのあたりの完全に販売する場合は市の所有権ということで手を加えたんですけど、持ってきて、あそこにストックした場合、びんとか缶は市の所有権だと明確になっているから、ほかの人は手を出さないと。ところが、市民がお金を出して、そこに、ストックヤードに置いた場合に、そのものがタンスとか再生できるやつが、条例上で今回、市の所有権というふうに明記をそこまでしてないとなると、そのあたりのトラブルが起きると私はすごい心配だと。一番使えそうな家具を、これを欲しいといった場合、これは市の品物だというふうに、びんとか缶と同じように位置づければ、それはだめですよとか、これは市としてルールによってやりますと。ところが、それがはっきりしない場合は、市の所有権を主張もできないと。お金は市民が納めたと。それなら、第三者が欲しいといろいろ言った場合に、どのような対応を考えるのか。また、過去にこういうのはないのかどうか、お願いします。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) あえて申し上げれば、そういうお話もあるのかもしれませんが、現実的なお話を申し上げますと、過去にはございません。なぜかというか、いろんな原因があると思いますが、まずリサプラにごみを捨てに来たというと、ちょっと語弊がございますけども、かたちの中で、そういう御理解をいただいていると思います。また、販売をしている家具につきましては、その後、あそこにシルバーさんに御協力をいただいて、手をかけて補修をしている。補修をしないで、そのまま右から左というのはまずほとんどございませんので、小さなものでは多少の色の補修をしたり、傷の補修をしたり、ひどいものは分解修理というんでしょうか、いいタンスなんては一回ある程度分解をして、再組み立てをするところまで手をかけてやっている経過も、皆さん市民の方、十分御理解をいただいていると思います。ですので、確かに万分の1、100万分の1の議論の中にはあるのかもしれません。ただ、今までの例では全くございませんので、私どものほうでは、ごみ全体をというのはなかなかいろんな問題が生じてきますので、あくまでも今の時点では、資源物と言われる範囲内のかたちの中で整理をさせていただければというかたちで御提案を申し上げております。  以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) 2点目は、クリエイトのいわゆる寄附金の300万の性格でございますけども、先程ちょっと私も説明をしたと思いますが、これはクリエイト株式会社の収支に伴う収益金の一部を社会福祉に使用していただきたいということで寄附をいただいたということでございます。 ○議長(近藤秀二君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) クリエイトのほうは後でクリエイトの報告がありますから、そのあたりは別のところでやります。  資源物のところで、松本部長が担当になられてから、そういうのはなかったかもしれないけど、私、正直言って、過去においては粗大ごみのトラブルというのは確認しているんですよ。これが何でかというと、一番心配なのは、そのあたりのトラブル、過去にもいろいろかなり大きく問題になっている状況もあると。そうすると、空き缶とかびんと同じように収集作業を目的とすると。ですから、ここの場合もタンスとかいう場合は、集める時点では全部が収集対象かどうかというのはなかなか難しいんでしょうけど、その中の幾つか使えるやつは再生を前提とするとなった場合に、部長の答弁、市長の答弁でもいいですけど、条例の考え方として、粗大ごみのうち、再生できるようなタンスとか机とかベッドとかありますよね。そのあたりは一応この条例の考え方に基づいてやるとしておかないと、今後も一番そこのところはトラブルがまた起きるんじゃないかと心配なんですけど、そのあたり、条例としてびん、缶というふうに集めているだけじゃなくて、粗大ごみも市に帰属するという考え方というのはできないのかどうか。もし今すぐ答えが出なければ、委員会あたりでまだもう少し検討するでも結構なんですけど、ちょっと私はかなりそこは慎重にしておかないと、過去にトラブルがあった状況の中からは、今すぐは結構ですけど、もし何だったら委員会までにそのあたりの整理をしておいてもらえるということはできないものか、お聞きしたいんですけど。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。
    ◎環境市民部長(松本文雄君) 御意見を拝聴させていただきまして、事務的にも再度いわゆる条例解釈上という御意見でございますので、研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  9番・石井 茂君。 ◆9番(石井茂君) 一般会計の補正2号について、先程の説明によりますと、7月26日付で不交付団体に通告されたと。交付税が減額されて、不交付団体になったわけですが、当初予算では臨時財政対策債に8億8,900万円の起債がされております。それへの影響並びに不交付団体としての状況が来年度、19年度も続くとすれば、19年度も臨時財政対策債の起債ができるかどうかについてお願いします。  あと、児童福祉費なんですが、当初予算、今回補正された部分は2,445万5,000円です。当初予算の約1割強になっておりますが、当初予算で今回増加が見込まれるということで補正されたわけですが、その増加分というものは把握できなかったものか。あるいは当初予算の段階以降に母子家庭関係で増加したことによるものか。その点についてお知らせください。以上です。 ○議長(近藤秀二君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) 交付税の関係でございますけども、今年度、不交付団体というようなことになったわけでございますけども、これにつきましては、お尋ねのとおり7月に県からの情報をいただき、また正式な文書をいただいたわけでございますが、経常的に支出をいたします、いわゆる基準財政需要額が105億1,940万4,000円ということでございまして、一方、基準財政収入額が105億9,828万3,000円ということでございまして、その差が、収入が7,887万9,000円上回るという、いわゆる歳入超過というようなことになった状況でございます。したがいまして、歳入超過ということでございますので、不交付団体というふうなことで決定をしたということでございます。  ちなみに16年度より、基準財政需要額では7,430万余の増ということと、また基準財政収入額では6億1,242万余の増となっているところでございます。これに関連して、臨時財政対策債が今回、約8億8,000万程度というふうなことがございますけど、当然不交付団体ということになりますので、これの来年度の影響ということにつきましては、はっきりした確たる事実関係というのは情報的にはまだ把握しておりませんが、極力これに代わるような財源措置というか、財源確保に向けて努力をしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 保健福祉部長・杉山 隆君。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) まず、児童扶養手当の増額の補正の理由ということでございます。基本的に結論から申し上げますと、当初見込んだ手当者数といいますか、受給者数を上回ったということが結論になります。17年度予算の編成につきましては、16年の8月の時点の受給者をまずベースにしました。それで残りの16年度分の9月から3月までですね。つまり、1年分をその16年の伸び率に対しまして見ました。その数字なのでございますけど、8月1日が460人の受給でございました。これを今申し上げました3月を見ますと、月平均ですね、綾瀬の場合は3人程度の増だったんですけども、それで見ますと484人というふうに見込みました。これに対して17年度予算を編成をしたということでございます。  ところが、実際、新年度ふたをあけますと、17年の4月での受給者が既にこの時点で見込み数を上回りまして、530という数字の実態が出てきました。したがって、最終的には今の段階、補正の中ですけども、人数的には最終は580人というふうに今予測をしております。それに対するいわゆる補正増額ということで今回お願いをしているということでございます。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 9番・石井 茂君。 ◆9番(石井茂君) 児童福祉費のほうは結構でございます。  対策債についてでございますが、以前、対策債の償還金は元利合計ともに交付税として交付されると、そういう説明がございました。したがいまして、対策債は交付税の一部であると、そのような立場を市側はとっていらっしゃるというような説明も受けており、私どもも、ああ、そうなのかと思っておりました。実は私は、対策債の元利償還部分は基本財政需要額の中に含まれるものであると、こういうふうに認識はしておりましたが、市側の説明がそういうかたちでしたので、それでは、それとは関係なく交付税に含まれるものかな。そんなことはないだろうなと思ってはおりましたが、現実的にこういうかたちになりましたが、現在もう償還しております。これについての、これは交付税化というかたちにはならないという認識でよろしいかどうか。その点についてだけ。あと、償還金額が基準財政需要額に算入されるものかどうかという部分もあわせてお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) 1点目は、対策債の償還金の関係でございますけども、これは当然歳入に入ってくるというふうな解釈を持っております。それから、不交付団体の臨時対策債との関係でございますけども、これにつきましては、臨時対策債費は少しは減ってくるというふうなこともございますので、償還金として交付税の一部であるというふうな認識の中で進めているというふうなことでございます。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 何点かお聞きします。  まず一般会計の補正予算のほうですけれども、幾つか自主設計という外部委託するというお話が出ておりますが、例えば東名に架かる橋などというものは相当専門的な知識が必要だと思うんですけれども、自治会館とか歩道整備事業といったものは市の職員のところで対応できる部分がないんですか。全く外部委託しなければならないものなのか、お聞きしたいと思います。  それから、安全パトロール車両ですけれども、車両は、これは特別仕様のものなんでしょうか。それから、3台ということなんですけど、これはどういう根拠から3台ということをなさって、また今後増やすような予定があるのかどうか。それから、運転手はどういう方を選ぶのか。  それから、62号議案の廃棄物のほうですけれども、松澤議員の御提案に対して素早い対応で、これは敬意を表したいと思います。市民にかかわってくる部分がありますので、説明周知する時間というものはこれで十分と考えておられるかどうか。  それから、資源物の持ち去りを禁止するということなんですけれども、これは具体的にはどういった対応といいますか、現場での考え方になるのか。どうやってそれを禁止することができるのか、お聞きします。 ○議長(近藤秀二君) 質問者に申し上げます。なかなか聞こえないそうなので、ゆっくりはっきりと今後お願いいたしたいと思います。今までについて答えられる範囲内で。建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) まず最初に、設計委託についての考え方をということで、私どもお聞きしました。基本的に安藤議員さんも御存じのように、設計委託については簡便なもの、簡易なものについては、私ども、CADで設計をできておりますけれども、構造計算を伴う、ちょっと高度な設計内容につきましては委託をしていると、そういう大きく分けて分類をしております。  以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) すみません。まず施行日、いわゆる実質2カ月ちょっとしかない。それで大丈夫かという御質問だと思いますが、十分な期間をとって周知を図る。ただ、現実を見つめた中では、議員の皆様からいろいろ御意見をいただき、正直なところ、12月1日じゃなくて11月1日からどうだというような御意見もいただいたりしている経過がございます。2カ月余で十分な周知を心がける中で、回覧を回すとか、それから地域にもしお声がかかれば、またいろいろな説明会の席にも出かけていって御説明をする等々、十分な努力をさせていただいて、市民の皆様の御周知を図らせていただきたいと思います。以上でございます。  すみません。もう1点目は聞き取れませんで、申しわけございません。   (「資源物の持ち去りを禁止するというんですけれども、それはどのようにするのか」の声あり) ○議長(近藤秀二君) もう一回質疑の中でお願いいたします。  市民協働安全担当部長・栗原 繁君。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) まず安全パトロール車の、要は特別仕様かということでございますけども、軽自動車を購入しまして、白黒のツートンカラーでパトカーに似せるような仕様を施すというようなことでございます。  それから、3台買う根拠というのはどういうことか。また、今後増やすのかという御質問でございますけども、まず17年度に入りまして、綾瀬の犯罪状況が著しく増えているということで、特に侵入犯という、刑事犯よりも侵入犯が前年に比較して3倍程度大幅に増えてございます。特に空き巣、あるいは事務所荒らし等が増えておりますので、地域の皆さんとともども、この対策をとっていきたいということで、3台を全市的にパトロールするということから、どうしても3台を必要としたものでございます。  それから、3点目の非常勤の関係でございますけども、行政だけでパトロールじゃなくて、地域のそれぞれの防犯団体、あるいは婦人、女性防犯会、あるいは防犯協会の会員、あるいは自治会の皆さんともども、そういうパトロールを実施したいということで、そのためにはやはりこういう団体の人たちも含めて非常勤として一部運転する方につきましては採用していきたいということでございます。  それとあわせまして、今回、青色回転灯を設置をしますので、設置するときには当然その車に乗る人については、ある一定の講習を受けた人間じゃなきゃいけないということになってございますので、それらを含めて考えているものでございます。以上です。 ○議長(近藤秀二君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) では、さっき聞こえなかったというところを言います。資源物の持ち去りを禁止するということですけれども、実際には具体的にそれを禁止するといってもなかなか難しいかと思うんですけど、どういった対応でそれをなさるようなことになっているんでしょうか。  それから、今、安全パトロール車両の関係ですけれども、これは運営としては毎日ですか。それから、時間も教えてください。お願いします。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 資源物の持ち去りの対応策という御質問でございますが、当然市側にいろいろな苦情といいましょうか、等々を寄せられたときにつきましては、職員のほうで対応したいというふうに考えています。現場へ出かけて注意をするというか、今でも特にひどいよと言われている部分につきましては、そういうスタンスでおります。現に出かけていったりします。ただ、呼ばれていく間にいなくなっちゃうといいましょうか、現実的にはそういうものもございますので。ただ、今の市の条例等々で、ごみの所有権が明確に規定しているところがございませんので、例えば資源の当番の方も言うんだけども、言うだけといいましょうか、困るよというお願い的になっている。やっぱり何かちゃんとしてもらわないとというような部分もございますので、当然条例に規定をすれば皆さんに御説明をして、これは市のものですよ。条例でもこうなっていますよというかたちの中での御説明をしていただけると思いますし、それなりの効果はあると思います。ただ、現実的な問題としてなかなか難しい問題でございます。先進というか、先例で、こういうかたちの規定をしている市町村さんにお聞きをしても、なかなかはっきり申し上げて100%というふうにはいかない。特にアルミ缶は、何かそれで生計を立てているような方も都会の中にはいられるというようなかたちの中で、現実は精神規定プラス実効が伴う。精神規定のほうが強くなっちゃうよ。より効果を上げるのは、まさか警察みたいに捕まえて歩くわけにはなかなかいきませんので、難しいよというお話はお聞きをしていますが、ただ、何もしないという部分は、やっぱり行政的にまずいのかなというかたちの中で規定をさせていただき、行政側も現象には対応させていただきます。つまり、市の職員も積極的に現場に行った中で、指導といいましょうか、注意はさせていただきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 市民協働安全担当部長・栗原 繁君。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 運営でございますけども、週5日、それから時間につきましては午前、午後、夜間ということで、大体おおむね1日5時間程度を予定してございます。 ○議長(近藤秀二君) ほかに。  2番・青柳 愼君。 ◆2番(青柳愼君) 62号議案、先程松本議員に対する答弁がちょっと不十分だったので、お聞きしたいと思うんです。他市から比べても2倍以上ある、持ち込まれるごみを有料化するのは大変意義があると思うんですけども、今までやっていました市民の方が電話して取りに来ていただくごみ、500円から700円、これの値上げの理由は説明がちょっとなかったんですけども、市民に分かりやすく、いきなり200円といってもパーセントでいくと4割アップになっちゃうので、その辺の説明がなかったので、よろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 結果的なお話を申し上げますと、当然先程の御説明で申し上げましたように有料化の体制をとってないのは綾瀬が最後発というかたちの中で、各市等との調整をさせていただいたことも事実でございます。海老名市さんはもう既に、たしか13年でしたでしょうか、から700円、300円体制をとっておられます。私どものほうでもそれらを参考にしながら、現実的にリサイクルプラザに持ってきていただく金額を300円に設定をすると、今の500円のままでいいのかどうか。引き取り等々の料金を勘案した中で、700円を設定をさせていただいております。ただ、ではごみの処理量をきちっと原価をどこまで計算をするのかよというのは非常に難しいことは事実でございます。両にらみをした中で、700、300という金額の設定をさせていただいております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 2番・青柳 愼君。 ◆2番(青柳愼君) 電話して取りに来ていただく方たちは車もなく、またお年寄りじゃないかなという部分もあるんですね。そういった意味で、安易に他市に比べた700円にしたというのはちょっとどうかなと。また、綾瀬市の市民サービスということで、逆に500円でもできたのじゃないかなということであったので、一応質問したわけでございます。以上です。 ○議長(近藤秀二君) ほかに。  12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) 先程の安藤議員の関連することですけれども、ごみの持ち去りという部分では、市内各所すべてではないんですけれども、結構夜間にごみが出されているというところがあるんですね。それの市の基本的な考え方を教えていただきたいんですけれども。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 夜間というお話でございますが、まず原則を御理解をいただきたいんですが、資源物の収集かごについては時間の関係がございますので、前日お配りをしております。ただ、ごみは翌朝お出しをいただくことになっておりますので、夜間に出すのは、はっきり申し上げてルール破りということが現実的な姿でございます。  では、かごを翌朝配ったらどうだいという御意見もいただいているのは事実でございますが、実は先日の11号台風のとき、リサイクル協同組合さんに特にお願いをして、朝方お配りをさせていただきました。現実には、4時出発をしないと間に合わないというような、そういう状況がありまして、毎回毎回夜間出せないようにと言ったほうがいいんでしょうか、翌朝配るというのは難しいのかなというふうに思っています。この夜のうちにかごを積んでおくと、ひっくり返して出しちゃうという部分につきましても、またこの有料化の御説明であるとか、後程お願いをする部分もございますが、収集体制の見直し等々の説明会を秋からずっと各地でお願いをするようになっております。それらの中でも、この粗大ごみの関係、それから資源ごみの夜出しをしないようなお願いとか、自治会によって大きく差があるようでございます。ほとんど夜間はないよと言われている自治会長さんもあるんですが、いや、うちのほうはかなりという場所もございますので、まずそのルールの徹底をすれば、極めて朝早くとか、夜のうちに持ち去りというのは減ることは事実だというふうに考えておりますので、それらのお願いもしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) いろいろ生活のスタイルというか、夜間型にだんだんなってきておりましてとか、社会状況がいろいろあるんでしょうけれど、自治会によってはきちっとその辺のルールを守っているところもあるというようなことでございますので、この秋にいろんな説明会をされるというようなことでございますので、その辺のところはまたしっかりと指導というかたちでお願いをしたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はございませんか。  14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) まず62号議案ですけれども、先程の青柳議員の御意見に全く同感です。なぜ他市と足並みをそろえる必要があったのかを御説明をしてください。  それから、一般会計のほうの、これも先程のクリエイトの寄附金の問題ですけれども、クリエイトについてはもうけが出るということが私としては疑問を感じているということを前にも述べたことがあるかと思います。事実上、市の仕事だけを受けているところで、もうけが出るということは、もっと安く市が出していればよかったのだろうということの裏返しだろうと。そこら辺の考え方を踏まえて、ある意味もうけが出たときには寄附というかたちで市に戻すような、そういうような調整のようなことを市のほうで考えていらして、今回のような寄附金というのが出ているのかどうか。その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 私のほうからクリエイトの関係についてお答えをさせていただきます。  私は議員のときもそうだったんですけども、クリエイト、要するに市の100%の会社が利益を上げるのはおかしいんじゃないかということを思っておりました。そういう中で剰余金が出たならば、寄附したほうがいいんじゃないですかと議員のときに質問をいたしました。今回それに伴って寄附をしてくれということはお話をしてございません。ただ、たまたま株式会社クリエイト、今、市の職員じゃなくて、社長は別でなっていらっしゃいますので、その中で好意的に出してくださったと、このように私は思っております。以上です。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) なぜ他市と足並みをそろえるか。ちょっとその部分について限定的にお答えをさせていただければ、綾瀬市高座清掃施設組合の中でいろいろな3市連絡調整をしながら、可能な限り同じようなかたちで、またごみの広域処理等々の検討もしている中では、やっぱり投資的なものはやっていくのは、私どもは必要だというふうに思っています。では、即それが1円も違わないお金でいいのか悪いのかというのは一議論あるところだということも十分承知をしております。  それを前提にお答えをさせていただきたいと思うんですが、ごみ処理に対して、どこまで市民の皆様に御負担をいただくかというのは非常に難しい複雑な議論であることは承知をしております。それが500円なのか600円なのか700円なのか、はたまた1,000円なのかは、いろんな各市各様の考え方がございます。私どもといたしましては、現在の500円、別に私個人的な考え方を申し上げれば、高いものでもないですし、700円もそんなに大きな負担ではないというふうに考えております。  なぜならば、毎日出るものであるならば、いわゆる一定のいろいろな議論をした中で判断されるものでございます。ただ、お考えをいただきたいのは、粗大ごみでございます。皆さんの御家庭から1年に1回必ず出るとかいうような状況のものでございませんので、特異案件的なものです。ある程度の御負担をぜひいただきたいというふうに考えております。それらの状況の中から、粗大ごみのいろいろな過去の総量、個数、1個当たりの重量等を勘案しながら、どの位の金額にというような算定をさせていただいて、700円という設定をさせていただいております。  細かなものについてはちょっと長くなりますので、もし必要であれば後程なり、また別の日に御説明を申し上げたいと思いますが、それらの判断をさせていただいて、計算された金額から、ある程度減額をさせていただいて700円、こんなふうな考え方をとった中で算出をしてございます。当然住民サービスというかたちの中で、安いほどいい。極論を言うと、ただのほうがいいという議論があるのも承知をしておりますが、省資源型の社会の中で、一定の御負担はぜひ私どものほうとしても市民の皆様にも負担をしていただき、現在、年間15億程度かかっておるごみ処理経費につきましても、ぜひ御協力をいただきたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。まずクリエイトのほうなんですけれども、市長御自身が、クリエイトが利潤を上げるということに対する疑問をお持ちになっていらっしゃるというお考えを伺うことができました。今回については、特にそういったすり合わせがあったわけではないというお話でしたけれども、市が100%出資の会社というのが事実上存在する以上、そこがどういうあり方がふさわしいのかという角度から、このような寄附というかたち、寄附という方法がふさわしいのかどうかも含めてですけれども、本来、市が出さなくてもよかったであろう金額については、市にきちんと戻ってくるなり、最初から払わなくて済むなりという方法論というのをぜひともこれを機会に考えていただけないか。それを正式にクリエイトのほうとも調整を図っていただけないか。この点を、お考えを伺っておきたいと思います。  それから、ごみのほうの問題ですけれども、3市足並みをそろえていく必要があるだろうというお考えが今出ました。それはいつどこで決まったお考えでしょうか。3市と高座でごみ処理計画等をつくっているかと思いますけれども、3市が合同でやっているのはごみの中間処理以降の問題ですよね。それで、収集運搬のところは、各市の責任である。その中で、各市でごみの総量をどう減らしていくかというのも、各市のそれぞれの独自の判断で編み出していくものだという位置づけだったと私は記憶をしております。そういう意味では、各市各様にそこの市民たちの合意の中で、よりふさわしい方法を編み出すというのが原則であって、3市が安易に足並みをそろえるということは決して本旨にはなっていなかったのではないかと思いますが、その点、お考えをお聞きしておきたいと思います。  現実に、分別のごみなどの収集方法は各市ばらばらだと思います。それをそろえることに私は意味はないだろうと思います。それぞれの持ち味を生かして方法は編み出していくことがよいと思いますので、安易に3市が足並みをそろえるという考えは持ち込んでいただきたくないんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。綾瀬のほうが分別収集はよっぽど歴史があって、その中で編み出してきた市民の財産の方法があるかと思います。それを安易に崩さないでいただきたいと思います。  それから、具体的な問題になりますけれども、毎日出るものではないので、一定の特殊性というところでの負担を考えてほしいというお話がありました。回数の問題でいえば、確かにそういう考え方も成り立つのかもしれません。ただし、これはごみというものをどう見るかという問題があると思います。ぜいたくをして、ごみを増やしているとかいうんであれば、その負担ということを一定の考え方をするというのも分かりますけれども、普通に暮らしていて、普通にどうしたって買い替えなければならないものというのは出てくるわけですよね。そこのところをどう見ていくかというのがこのごみ問題の根本にはあるべきであろうと思います。そのあたりで、市民の方がある意味ぜいたくをして、ちょこちょこ、ちょこちょこ買い替えていってごみが増えているんだろうというような、そういう認識を市がお持ちなのかどうか。暮らしの中で出てくるごみというものをどういうふうに位置づけていくのかというところで、お考えをお聞きしておきたいと思います。  現実的には、家電製品などではリサイクル法なんかができる前から下取りとか買い替えのときにありましたよね。粗大ごみについては必ずしもすべてがそれに乗せられるとは思わないんですけれども、一定のものについては、やはり買い替えのときに下取りをしていってもらうということも可能なものというのがあるだろうと思うんですけれども、そういうような考え方というのが業界の中では動きとしてはないのかどうか。また逆に、市の側としてそういうような働きかけをしていくような考え方はないのかどうか。その点を伺っておきたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) クリエイトの関係について私のほうからお答えいたします。  先程お話をしましたように、余剰金の2つの方法がございます。株式会社100%綾瀬で出資しておりますので、株の配当という方法もございます。株の配当をする場合ですと、それは利益の中の配当でございますから、当然税金がかかってしまいます。しかし、指定寄附の場合には税金がかかりません。基本的には税の前に控除されますので、その方策をとられたんだというふうに私は思っています。まずそれが第1点と、今後の問題でございますけども、今現在、入札制度見直しをさせていただいているのは御存じだというふうに思います。そういう中で、公平に一般の業者と同じような入札制度を現在はやっているのが現状でございます。しかし、その中でも今までの継続的な事業も中にはございますので、そういうことも含めた中で指定管理者のいろいろ問題がありますけども、いずれにいたしましても、競争の原理を働かすようなシステムをとっていきたい、このように思っております。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 3点にわたってだと思いますが、まず1点目、3市が安易に足並みをそろえることはどうなのかということだと思います。先程来から御説明をしているのは、何でもかんでもそろえますよという御説明をしているつもりは、申しわけございません。ございません。ただし、高座の廃棄物の処理計画等々、それから大和高座ブロックでのごみの検討の中、一連の動きの中では、やっぱり合わせられるものは合わせて、同じようなかたちの中でやっていきたいというふうに考えております。また、綾瀬市のいろいろなごみ政策が他市に比べて先進的であるかどうかというのは、現状を見ていただければお分かりだと思いますが、必ずしもすべてがすべて進んでいるわけではございませんし、やっぱり大きな決断が必要な時期になっているのではないかというふうに考えております。どこでどう決まって、どういうふうなシチュエーションの中でというお話というのは、ある程度の状況の個別の判断はぜひ行政としてさせていただければと思います。  また、粗大ごみの毎日出るものではない、安易な買い替えで出てきているものではないよという御質問でございますが、確かに多分多くの方はそうだというふうに思います。ただ、リサイクルプラザに出てくるごみを見ていますと、実は私もあそこに行ってびっくりをしていますが、残念ながら、安易な買い替えで出されている方もたくさんいられるのも現実でございます。ぜひシーズンの境目においでいただくと分かるのですが、何人かの議員さんには実情を聞かれたとき御説明を申し上げておりますが、例えば秋になるとき、石油ストーブを買う。最近は安いもので二、三千円で売っているものもあるそうでございます。春先になると、買ったときのそっくりきれいな箱で、中の発泡スチロールの境まで入れて、たくさん出てきます。最近はハロゲンヒーターなんていうのもたくさん出てきます。そういう方もいられるのも現状でございます。そういう方がいるから別に全部高く取りゃいいというような考えはございませんが、いろいろな現実を踏まえた中で、私どものほうで判断をし、御提案をさせていただいております。ぜひその辺の御理解もいただければと思います。  家電等はいろいろな法の中で買い替え等があるので、一般粗大についても買い替え等々の働きかけといいましょうか、運動といいましょうか、その辺の状況はどうなのかということでございますが、なかなか家具等々が中心になろうかと思いますが、3年、5年ではなくて、やっぱり5年、10年、それ以上使ったものの下取り買い替えというのがなかなか現実的であるかどうかは別といたしましても、難しいのかなというふうに考えておりますが、また神都清やその他の協議会等々で、また3市の中でもちょっと勉強をさせていただければと思います。どうしても粗大で出てくるものの多くは家具類、家具・ベッド類といいましょうかね、この辺が……。あと、家具の中でも応接セットみたいのがたくさんございますので、それらを踏まえた中でちょっと勉強させていただければと思います。以上でございます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) 質疑の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。  午前10時59分 休憩  ―――――――――  午前11時15分 再開 ○議長(近藤秀二君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。まずクリエイトのほうですけれども、先程の市長の御答弁の中で、入札に参加をしていただくということのお話がありました。競争原理が働けばということがよく言われるわけですけれども、本来、純粋な民間の企業の場合には、いかにもうけを上げるかということが目的ですから、本来はそこよりももうけを上げてはおかしいであろうクリエイトが競争して、負けるなんていうことがあったらおかしいということが1つ。そういう意味で、本当に入札に持っていけば、物事が解決できるのかということを1つは考えておく必要があるだろうと思います。  そういう入札というと、値段の問題だけがよく言われまして、今、入札の問題を審議する場ではありませんから、簡単に言いますけれども、安さだけを追求していくと、それは結局は働いている方たちのお給料の部分で一番削られていくという現実があるということ。そういうことも踏まえた中で、入札問題というのは扱っていく必要があるだろうということだけは指摘をしておきたいと思います。極論を言えば、もうけが出たらば、市に何らかのかたちで返すという約束ができていれば、あやせクリエイトに随契で出して、きちんと綾瀬市の100%出資である綾瀬市がきちんと管理監督をしていって、よりよい仕事をしてもらうということもあり得るだろうという、そういうことも念頭に置いて、この問題は扱っていっていただければなというふうに考えております。この点は指摘をしておきたいと思います。  それから、ごみのほうの問題ですけれども、1つは、全部を一緒にしていくという考えではないということをお答えいただきましたけれども、合わせられるものは合わせるという。合わせる必要がなぜあるのかというところをやはりぜひとも考えておいていただきたいと思います。合わせる必要のないものを合わせないという判断もあると思います。  それから、実際に、先程の御答弁の中で矛盾というか、現実が浮き彫りになっているかなと思いましたけれども、一方で、安易に買い替えているという事例を出されました。それがすべての方ではないというお話もありました。それで、一方で買い替えのことになれば、5年、10年使ったものが買い替えに該当するのかという、全く安易であるというのと、長年使ったものという矛盾したことが併存しているということが御答弁の中でも出されたと思います。よくこういった問題のときには、一部にいらっしゃる方の事例が取り上げられて、全員の方にその結果が押しかぶってくるという、そういう図式がよく起こりますので、やはり一部に起こっていることを引っ張って、全体の問題に引っ張って結論を出すようなことがないようにくれぐれもお願いをしておきたいと思います。  それで、最終的に業者での引き取りなどが可能かどうかということについては、検討というか、研究というか、をしていただけるということでしたけれども、このあたりというのはそもそもの排出者責任の問題というところでも考えていく必要があることだろうというふうに思います。そこら辺の徹底をしていくということがこのごみ問題の本当の根本的な問題になっていくだろうと思いますので、ぜひとも常にそういう視点を持って対応をお願いをしたい。出口のところだけで解決を図ると必ず矛盾が来ると思いますので、その点を指摘をしておきたいと思います。以上です。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) まず、ごみなんですけれども、現在、うちの区なんかですと、不法に投棄されているものを区長がまとめてトラックで持っていって、まちをきれいにするなんていう現状もあるんですけども、そういう場合も当然有料になってしまうのかということと、あと、有料にして金銭的な問題は片づくんだと思うんですけれども、減量につながるデータ的なものは周りの市なんかからとってあるのか。
     あと、パトカーなんですけど、これは他市でも結構やって試みていると思います。他市なんかでは現存の公用車を改造してやるパターンと、あと今、綾瀬市みたく買うパターンとあるんですけど、何で買うようなパターンに持っていったのか。3台も。大和市がたしか1台だったと思うんですけども、買っているのが。綾瀬市で3台という根拠といいますか、それを教えてください。  それとあと、9時〜5時でしたっけ。9時〜5時に走るということなんですけども、これは犯罪時間のデータを把握して、この9時〜5時なのか。もしくは夜やらなければいけないというのもあるんだと思うんですけど、そういう金銭的な賃金の問題が絡んでいるのか。  それとあと、橋りょうの工事なんですけども、これは補助がつくからやり始めるのか、それとももう期限が来ているから、どうしてもやらなきゃいけない工事なのか、お願いします。  それとあと、地方交付税なんですけども、相模原が結構もらったり、もらえなかったり、交付金ですか。不交付団体になるときに相模原が一番もらえたり、もらえなかったり、いろいろなっているんですね。聞いたところ、当然読みが当たって、それはもう毎年読めていることなので、全然平気ですということなんですけども、綾瀬市は読めてなかったようなところがあると思うんですけども、相模原と何か違いがあるんでしょうか。  それとあと、所有権の問題なんですけども、先程安藤議員も言っていましたが、罰則取り締まり対象になるから、こういうのをつくるんじゃなくて、とりあえずつくるというかたちでとらえてよろしいんでしょうか。罰則取り締まり規定はないということでしょうか。以上お願いします。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 3点だと思いますが、不法投棄物の回収といいましょうか、除却を地域の方が御協力をしていただき、当然その処分先がございませんので、リサイクルプラザのほうにお持ちいただいている現状がございます。当然それは地域の方で御協力をしていただいていることでございますので、そこからお金を取るという考えは全くございません。  2点目、有料化をすることによって粗大ごみの減量ができるのかということでございますが、近隣市の状況を見ますと、おおむね3割から、多いところは50%位減っていきますよというお話があります。ただ、大変申しわけないんですが、正確に読み切れないのは、実は13年度の家電リサイクル法にあわせて有料化の切り替えをやっている経過がございますので、家電リサイクル法に伴って、極めて大ざっぱなお話をさせていただきますと、ごみというのは多いところで25%から30%位、少ないところで20%位でしょうか。ちょっと極めてアバウトなお答えで申しわけないんですが、減っておりますが、あわせて行った海老名は6割減っちゃっています。ですので、私たちの期待値でございますが、少なくも3割というか、3分の1位は減ってもらえればな。先程特異現象というお話がございますけど、そういう特異現象に対応される方のコントロールができれば、かなりの量を期待できるのではないかというふうに考えております。  あと、所有権規定でございますが、条例等を御覧いただきますように罰則規定を設けてございません。精神条項とまでは言いませんけども、ある程度罰則で取り締まって云々というところの、いわゆる強化までは今の時点では考えておりません。お話をさせていただければ御理解をいただけるレベルであるというふうに考えておりますので、そのような規定になっております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 交付税の関係についてお答えをいたします。  当初予算のときに前年度の計数をもとにある程度させていただきました。その中で、何とか交付税が我々の計算の中でいけるんじゃないかということを数字の中で計上させていただきました。財政需要額、あるいは財政収入額のバランスの中で、計数をさせていただいた中で行ったわけでございますけども、国のほうで計数を毎年変えてきているという状況でございます。そういうこともございまして、結果的に不交付団体になってしまった。  それと同時に、御存じのとおり三位一体の改革の中で、基本的には交付税総額が、枠が決まっております。合併法の関係、いろいろな中で、やはり国としても計数を変えていかなければいけないということもあろうかというふうに思います。ですから、その計数が我々のほうにこういうかたちで計数を来年度しますよということが来ないわけでありますし、交付税決定されて、話を聞いてみて初めて計数が分かるような状況もございます。そういう中で、ことしにつきましてそういうかたちになってきたというふうに思っています。  同時に人口も皆さん方、現在8万3,000、当初の見込みの中で8万2,000位の人口の計数で私も考えておったんですけども、基本的にはそうじゃなくて、平成13年度ですか、12年ですか、12年度の国勢調査が基準になってきてしまっているわけですね。ですから、人口が増えているわけでございますけども、計数そのものが低い数字の計数になってきているということが非常に私にとってはマイナスな影響が出てきたんじゃないかなと思っております。あるいは外国人の厚木基地にかかわる人数、こういうこともされているわけですけども、正直言いまして、私もちょっと6,900人位承知している人がいるというふうに感じておりました。しかし、計数的に見ますと3,500人という件数が前年度出ていたわけでございますけれども、3,500何人だったと思うんですけども、これちょっとおかしいなということで、総務省のほうに行っていただきました。そういう中で、まだはっきりいろいろな問題が、日にち的なこともあろうかと思いますけども、4,500何人かに上がったということでございますけど、ちょっと不安なところも、その数字そのものもまだ私としてはおかしいなということもございますので、交付税算定の基準が行政の中ではやりにくいということだけは、分かりにくいということだけは知っていただきたいと、このように思います。以上です。 ○議長(近藤秀二君) 市民協働安全担当部長・栗原 繁君。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 安全パトロール車の関係でございますけども、公用車じゃなくて、なぜ3台買うのかという御質問だと思いますけども、先程お答えを申し上げたとおり、犯罪件数がかなり増えてきているということと、地域ともどもこの犯罪抑止につなげたいということで、各自治会の防犯部、あるいは防犯協会、女性防犯会等々、関係する方々と一緒に、そういうパトロールを実施したいということで、3台購入するものでございます。  なお、今、公用車につけられないかということですけども、公用車につきましては、既に綾瀬独自の公用車の使用の方法、要は共用方式というようなことで有効にかなり使われてございますので、その部分を青色回転灯を設置してするというのはちょっと難しいなというようなことでございます。  それから、時間帯、犯罪の時間帯が9時から5時でいいのかということで、9時から5時ということじゃなくて、午前中、午後、夜間というようなことの中で、その最も犯罪抑止につながる時間帯で整理をしたいというふうに考えてございます。 ○議長(近藤秀二君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) 耐震補強工事についてのお問い合わせでございました。昨年、新潟に中越地震、そしてまた、近々起こるだろうと言われておりますけれども、東海地震、東京都の直下地震等々によって、耐震工事が国交省のほうから、努めて跨線橋、跨道橋について補強工事をしなさいというようなことで指導があったところでございますけれども、東名をまたぐところの跨道橋につきましては8橋ございますけれども、これにつきましては13年度、14年度というかたちで補助金をいただきながら完了しておりまして、新幹線をまたぐところの跨線橋、7橋ございますけれども、これにつきましては私どもの市、まだ耐震工事を事業実施していませんでした。その中で国交省のほうの基本的な方針がございましたけれども、17年から3カ年にかけて、このような地方財政厳しい状況でございますので、補助金を用いながら、活用しながら、耐震補強工事を努めてほしいということでございますので、それに沿って、17年度から7橋を努めて短期間に、補助金をいただきながら事業を実施していきたいな、このように思っております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) パトカーなんですけど、海老名なんかたしか自分のところの公用車にくっつけているんですね、あれ。それは不可能ということなんですか、綾瀬市では。買わないといけないということなのか、わざわざ。あと大和が1台で、何で綾瀬が3台なのかという質問もお願いします。それとあと、夜間もやるというお答えだったんですけど、何かデータに基づいてこの時間帯を決めているのか、それとも適当に午前、午後、夜ってやっているのか。何か基づいてやっているのか、そこら辺を教えてください。 ○議長(近藤秀二君) 市民協働安全担当部長・栗原 繁君。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) まず、既存の公用車に青色回転灯をつけて、それでできないかと。あえて買うのかということだと思いますけども、先程来御答弁申し上げているように、要は地域と一体になった活用をしたいというようなことで、公用車は公用車としてかなり使ってございますので、私ども綾瀬市としましては、自治会等の団体と一緒にその対応をしていきたいというようなことで、あえてその部分では、警察のほうに自主防犯パトロール車として登録をして、青色回転灯を設置するというようなことで考えてございます。  それから、次のパトロールの時間帯でございますけども、当然それぞれの地域によって、そのパトロールの実施方法も違いますし、その辺にあわせて犯罪の起きる時間帯に回していきたいというふうなことで考えてございます。 ○議長(近藤秀二君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) だから、何で綾瀬が3台なのかというのをしつこく何度も聞いているんですけども、大和市、綾瀬より面積も広いし、人口も多いし、犯罪も多いんですけど1台だと。時間帯に関して職員がやっているんですね、大和市は。職員の手のあいた時間に回っていると。綾瀬市は人を雇って回らすと。そういう差があると思うんですけども。だから、何かしらのデータに基づいてこれをやるのか、こうしたほうが犯罪抑止力がありますよとか、ただ適当に新しい試みでやるのか。綾瀬市が初の試みだからやってみたいという、そういう意気込みでやるのか、それともどこからかのデータをとって、このほうが効率がいいから、わざわざ車を購入して、白と黒に塗って、青灯をつけて、人を雇って9時から5時まで走らせるのか。何かデータに基づいてこれをやり始めるのか、それとも新しい試みだから見守っていてください。結果は後で出しますよという試みなのか。僕は、大和とか海老名とか近辺のことしか知らないんですけども、そういうところのデータに基づいてやっているのか。あと、警察なんかがいつも毎月出しますよね。だから、そういうところの、何かなくそうと思ってやるのか、ただ事業としてやるのか。何か意図があって市民の税金を使うと思うんですけども、そこら辺のかたい決意みたいなのを、市長でもいいので、答えてください。お願いします。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 先程説明が部長のほうからお話をさせていただきましたけども、綾瀬市は非常に空き巣が多い。同時に警察、交番、あるいは警察署もない。そういう中で、いかに市民が安心して暮らせるようなかたちにするにはどうしたらいいか。そして、今までの空き巣の、いかに市民の方々がそれに伴って被害をこうむっているか。それを何ぼでも減らしていかなきゃいけない。このような使命感のもとに車を購入したいということでございます。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) せっかくまとまったんだけど、車は車でいいです。それはいいんですが、市民を盛り立てて参加させないと、この運動はうまくいかないと思うんですね。私は、自治会から防犯パトロールってステッカーがあるんだよね、黄色いの。あれをふだん自動車に貼って、車に貼って走っているのよ。あれが走っていると結構違うんだよね。そういうことを市民参加型で心がけたら。例えば自治会の役員の車に全部あれをつけてもらう。例えばあのステッカーを500台貼って御覧。綾瀬市の周りは3台の比じゃないと思うよ。そういう発想の転換をもう少ししてみたらどう。3台がまとまってやること自身、決して悪いと私は申しません。ただ貼って、私は車でよく走っている。夏貼っていると、車の色がちょっと変わっちゃったんだけども、戻しましたけどね。そういうことをみんなでそういう発想の転換をして、もう少し、本当に防犯ということを意識するなら、わずか3台位では、やらないよりかはやったほうがいいだろうと思うけども、安い費用で市民参加型に変えるようなかたちのものを担当者は考えたらどうですか。たまたま私は貼ってみて、回っていますので、そこら辺はひとつ頭に置いておいてください。以上です。 ○議長(近藤秀二君) よろしいですね。市民協働安全担当部長・栗原 繁君。 ◎市民協働安全担当部長(栗原繁君) 御提案をいただきました。私ども、この防犯パトロール車を購入したいというのは、地域とともども実施をしていきたいということのあらわれでございまして、当然いろんなかたちでそのパトロールできる方法をよく自治会等と話し合っていきたいということと、非常勤職員をあえて雇うということは自主パトロールの方たちを非常勤として実際に雇っていきたいという部分で考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第62号議案、第68号議案及び第69号議案の3件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第68号議案は総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に、第69号議案は教育福祉常任委員会に、第62号議案は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 御異議なしと認めます。よって、本3件はただいま申し上げましたとおり、総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) この際、暫時休憩といたします。  午前11時40分 休憩  ―――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(近藤秀二君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) これより第55号議案から第61号議案、第63号議案から第67号議案及び第70号議案から第73号議案までの16件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。  初めに、総務部長・新倉賢一君。   〔総務部長(新倉賢一君)登壇〕 ◎総務部長(新倉賢一君) それでは、第55号議案・綾瀬市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書につきましては1ページを、議案資料一部改正条例新旧対照表につきましても1ページをお開きいただきたいと存じます。  改正の理由といたしましては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料に係る徴収の基準を見直し、居住関係の今後の閲覧手数料について所要の改正を行うものでございます。  議案資料の一部改正条例新旧対照表で御説明申し上げますので、1ページを御覧いただきたいと思います。また、例規集1の4684ページを御参照いただきたいと思います。  別表第2条関係でございますが、手数料の徴収について定めたものでございます。第3項閲覧手数料でございますが、住民基本台帳法第11条に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧用の記載台帳を世帯構成が明確化できないように記載の順番を規則性のある地番順から不規則の順番に変更することに伴い、徴収の基準を1世帯から1人に見直すものでございます。附則の施行日につきましては、平成17年10月1日とするものでございます。  次に、第56号議案でございます。綾瀬市地区会館条例でございます。  それでは、第56号議案・綾瀬市地区会館条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。  なお、条例施行規則につきましては、議案資料の1ページから5ページでございます。御参照いただきたいと思います。  今回の条例制定につきましては、平成15年9月に改正されました地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者制度に移行するため、諸規定を整備するものでございます。  改正内容でございますが、現行の綾瀬市綾南会館条例、綾瀬市鶴島会館条例、並びに綾瀬市大上会館条例を廃止し、綾瀬市地区会館条例を新たに制定するものでございます。  議案書の2ページをお開きいただきたいと思います。  綾瀬市地区会館条例につきましては、旧条例に規定した内容に指定管理者制度導入に伴う規定を加えたものでございます。前文は第1条から第21条にわたる条例規定でございますが、指定管理者制度に関する管理、申請、指定及び協定書締結につきましては、第5条から第9条にわたる条例規定でございます。  第5条の指定管理者による管理につきましては、指定管理者を指定し、会館の管理に当たらせるというものであります。  第6条は指定管理者が行う業務の範囲でございますが、各号に掲げる業務を指定管理者が処理することとし、この中で利用承認等を委任するものであります。  第7条の指定の申請につきましては、指定管理の指定を受けようとするものは、事業計画に必要書類を添えて申請することとしております。  第8条の指定管理の指定につきましては、各号に該当する候補者を選定し、議会の議決を経て指定するものであります。  第9条管理に関する協定の締結につきましては、指定管理者は会館管理に関する必要な事項について市長と協定を締結し、誠実に履行するというものであります。その他の規定につきましては、施設の管理に関する諸規定を整備したものでございます。  なお、附則の第1項でございますが、本条例の施行日を公布の日とするものでございます。  附則の第3項につきましては、指定管理者の指定を行うまでは、従来の管理委託制度を維持できるものとしたものでございます。  附則の第4項につきましては、鶴島会館を平成17年11月7日に実施予定の深谷地区の住居表示として対応できるものでございます。  続きまして、第72号議案に移ります。第72号議案・動産取得についてでございます。補足説明を申し上げます。  議案書79ページを御覧いただきたいと思います。議案資料につきましては、45ページから49ページにかけまして、物件売買仮契約書、入札参加者名簿、物件売買契約資料、概要書、そして消防ポンプ自動車参考図などがございますので、あわせて御参照いただきたいと思います。  まず、取得する動産の名称につきましては、消防ポンプ自動車でございます。契約金額につきましては2,614万5,000円でございます。契約の相手方といたしましては、東京都港区西新橋3丁目25番31号、株式会社モリタ東京ポンプ営業所部長岡田泰次氏でございます。契約の方法でございますが、一般競争入札でございます。履行期間といたしましては、議案資料45ページにございます物件売買契約書に記載のとおり、議決の翌日から平成18年2月28日まででございます。  次に、入札までの経過を申し上げます。この事業につきましては、平成17年4月1日からの入札契約制度の改正に伴い、予定価格が2,000万以上の物品の買い入れについても、入札方式を従来の指名競争入札から一般競争入札に変更したため、物品では初めての条件つき一般競争入札により実施したものでございます。  資格要件は、本市に物品業務のうち車両、消防車の登録があり、かつ同種の官公庁実績があること。また、各税の滞納がないこと等を条件とし、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項を7月15日に公告し、7月28日まで申請を受け付けましたところ、記載の8業者からの申請があり、入札は8月10日水曜日、午後1時30分から入札室で8社により執行いたしました。入札の結果、先程申し上げましたとおり、株式会社モリタ東京ポンプ営業部が落札したものでございます。  落札いたしました株式会社モリタの会社概要を申し上げます。資本金は47億4,612万4,000円、年間売り上げは421億9,700万円でございます。本市の実績でございますが、平成16年度、救助工作車1台2,719万5,000円、早園分団の消防ポンプ自動車1台2,226万円がございます。  以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、保健福祉部長・杉山 隆君。   〔保健福祉部長(杉山隆君)登壇〕 ◎保健福祉部長(杉山隆君) それでは、第57号議案・綾瀬市福祉会館条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。  なお、条例施行規則案につきましては、議案資料の6ページから11ページでございます。例規集につきましては、第2巻の646ページでございますので、御参照いただきたいと思います。  導入の経過と基本的な考え方につきましては、市長より御説明申し上げておりますので、省略をさせていただきます。今回の条例制定につきましては、平成15年9月に改正されました地方自治法第244条の2第3項の規定による指定管理者制度に移行するため、諸規定を整備するものでございます。  改正内容でございますが、現行の綾瀬市共同利用福祉会館条例を廃止し、綾瀬市福祉会館条例と綾北福祉会館条例を新たに制定するものであります。  恐れ入ります。議案書の7ページをお開きいただきたいと思います。  綾瀬市福祉会館条例につきましては、旧条例に規定した内容に指定管理者制度導入に伴う規定を加えたものでございます。前文につきましては、第1条から第22条にわたる条例規定でございます。指定管理者制度に関する管理、申請、指定及び協定書締結につきましては、第5条から第9条にわたる条例規定でございます。  第5条の指定管理者による管理につきましては、指定管理者を指定し、会館の管理に当たらせるというものであります。  第6条は指定管理者が行う業務の範囲でございますが、各号に掲げる業務を指定管理者が処理することとし、この中で利用承認等を委任するものであります。  第7条の指定の申請につきましては、指定管理の指定を受けようとするものは、事業計画書に必要書類を添えて申請することとしております。  第8条の指定管理者の指定につきましては、各号に該当する候補者を選定し、議会の議決を経て指定するものであります。  第9条の管理に関する協定の締結につきましては、指定管理者は、会館の管理に関する必要な事項について市長と協定を締結し、誠実に履行するというものであります。  その他の規定につきましては、施設の管理に関する諸規定を整備したものであります。  なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上で補足説明を終わらせていただきます。  次に、第58号議案・綾北福祉会館条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。  なお、条例施行規則案につきましては、議案資料12ページから16ページでございます。例規集につきましては、第2巻の646ページでございます。  議案書の12ページをお開きをいただきたいと思います。  綾北福祉会館条例につきましては、前文は第1条から第15条にわたる条例規定でございます。綾北福祉会館の業務は、会館業務と市民課の北部連絡所として戸籍、住民票などの諸証明を扱う業務があることから、施設管理は直営とした諸規定を整備したものでございます。なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上で補足説明を終わらせていただきます。  次に、第59号議案・綾瀬市心身障害者作業施設条例の改正につきまして、補足説明を申し上げます。  なお、条例施行規則案につきましては、議案資料17ページから21ページでございます。例規集につきましては、第2巻の1247ページでございます。
     議案書の16ページをお開きいただきたいと思います。  綾瀬市心身障害者作業施設条例につきましては、旧条例に規定した内容に指定管理者制度導入に伴う規定と綾瀬市立希望の家作業所の設置規定を加えたものでございます。前文は第1条から第18条にわたる条例規定でございますが、指定管理者制度に関する管理、申請、指定及び協定書締結につきましては第6条から第10条に規定したものでございます。なお、指定管理に関する規定の内容につきましては、第57号議案同様でございますので、省略をさせていただきます。その他の規定につきましては、施設の管理に関する諸規定を整備したものであります。  なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。  次に、第60号議案・綾瀬市高齢者憩の家条例の改正につきまして、補足説明を申し上げます。  なお、条例施行規則(案)につきましては、議案資料22ページから26ページでございます。例規集につきましては、第2巻の1029の3ページでございます。  議案書の21ページをお開きいただきたいと思います。  綾瀬市高齢者憩の家条例につきましては、前文は第1条から第19条にわたる条例規定でございますが、旧条例に規定した内容に指定管理者制度に関する管理、申請、指定及び協定書締結につきましては第6条から第10条に規定したものでございます。なお、指定管理に関する規定の内容につきましては、第57号議案同様でございますので、省略をさせていただきます。その他の規定につきましては、施設の管理に関する諸規定を整備したものであります。  なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上で補足説明を終わらせていただきます。  次に、第61号議案・綾瀬市高齢者デイサービスセンター条例の改正につきまして補足説明を申し上げます。  なお、条例規則案につきましては、議案資料27ページから31ページでございます。例規集につきましては、第2巻の1029の6ページでございます。  議案書の26ページをお開きいただきたいと思います。  綾瀬市高齢者デイサービスセンター条例につきましては、旧条例に規定した内容に指定管理者制度導入に伴う規定を加えたものでございます。前文は第1条から第16条にわたる条例規定でございますが、指定管理者制度に関する管理、申請、指定及び協定書締結につきましては、第6条から第10条に規定したものでございます。なお、指定管理に関する規定の内容につきましては、第57号議案同様でございますので、省略をさせていただきます。その他の規定につきましては、施設の管理に関する諸規定を整備したものであります。  なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上で補足説明を終わらせていただきます。  次に、第63号議案・綾瀬市保健医療センター設置条例等の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書の32ページをお開きいただきたいと思います。  今回の改正につきましては、後程御審議いただきます第70号議案・住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について、並びに第71号議案・町の区域の設定により、深谷地区中部の住居表示実施に伴い、第1条から第4条の規定のとおり、その区域内に所在する綾瀬市保健医療センター、中村自治会館、綾瀬市立綾瀬小学校、綾瀬市立綾瀬中学校及び綾瀬市立中央公民館、中村地区センターの住所を変更するものでございます。  議案資料一部改正新旧対照表の5ページをお開きをいただきたいと思います。  初めに、綾瀬市保健医療センター設置条例の一部改正につきましては、第2条の設置規定を深谷中4丁目2番1号に改正するものであります。  次に、綾瀬市自治会館条例の一部改正につきましては、第3条関係別表中、中村自治会館の位置を深谷中五丁目23番35号に改正するものであります。  次に、綾瀬市立の小学校等の設置に関する条例の一部改正につきましては、第2条関係の別表中、綾瀬市立綾瀬小学校の位置を深谷中五丁目1番1号に、また、綾瀬市立綾瀬中学校の位置を深谷南2丁目3番1号に改正するものであります。  次に、綾瀬市立公民館条例の一部改正につきましては、第3条関係の別表中、綾瀬市立中央公民館、中村地区センターの位置を深谷中五丁目16番43号に改正するものであります。なお、それぞれの条例につきましては、住居表示の実施日であります平成17年11月7日から施行するものであります。  以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、都市経済部長・加藤行数君。   〔都市経済部長(加藤行数君)登壇〕 ◎都市経済部長(加藤行数君) よろしくお願いいたします。  それでは、第70号議案、第71号議案につきまして、補足説明を申し上げます。それぞれ関連がございますので、一括して補足説明を申し上げます。  議案書の74ページを御覧いただきたいと思います。  第70号議案・住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてでございます。区域は深谷地区の中部で、75ページにお示しの別図の太線で囲まれた区域でございます。住居表示の方法は街区方式によるものでございます。  次に、議案書76ページをお開きいただきたいと思います。  第71号議案・町の区域の設定についてでございます。町の区域及び名称は、丸子中山茅ヶ崎線の北側が深谷中、南側が深谷南となってございます。新町名は、深谷中3丁目は深谷字大邸、大久保、中郷のそれぞれ一部、深谷中4丁目は大久保、中郷、本郷、四ツ谷のそれぞれ一部、深谷中5丁目は中郷、本郷のそれぞれ一部、深谷中6丁目は大邸、鶴ケ岡のそれぞれ一部、深谷中7丁目は大邸、中郷、与蔵山下、水久保、鶴ケ岡のそれぞれ一部、深谷中8丁目は中郷、本郷、与蔵山下、水久保のそれぞれ一部、深谷中9丁目は深谷字廻り坂、与蔵山下、水久保、鶴島のそれぞれ一部と、本蓼川字稲荷山、新道のそれぞれ一部、深谷南1丁目は深谷字大邸、取内、不聞山のそれぞれ一部、深谷南2丁目は、大邸、鶴ケ岡、取内、不聞山のそれぞれ一部、深谷南3丁目は鶴ケ岡、鶴島のそれぞれ一部、深谷南4丁目は深谷字鶴ケ岡、鶴島、水久保のそれぞれ一部と、本蓼川字稲荷山の一部、深谷南5丁目は深谷字鶴島、打越のそれぞれ一部、深谷南6丁目は鶴ケ岡、鶴島、不聞山、打越のそれぞれ一部、深谷南7丁目は鶴島、取内、不聞山、打越のそれぞれ一部でございます。なお、深谷中1丁目、2丁目につきましては区画整理事業を進めていることから、事業の進ちょくにあわせて将来の実施区域としてございます。  町界は次ページに記載してございます。町界の原則をもって境界としております。  78ページをお開きいただきたいと思いますが、ただいま御説明申し上げました町の区域を設定図にしたものでございます。  なお、本区域の住居表示実施に当たりましての経過につきましては、平成14年5月より地元の促進協議会で素案の協議をいただき、本年5月に地元住民への説明会を開催した後、6月20日に住居表示審議会へ諮問し、本議案のとおり答申をいただいております。実施面積は1.73平方キロメートル、人口は約7,100人、世帯数は約2,600世帯、事業所数は約400、実施予定日は平成17年11月7日でございます。実施後の住居表示実施率は9.68平方キロメートルとなりまして、厚木基地を除きますと、実施率52.8%となります。  以上で第70号議案、71号議案の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、消防長・田中 勉君。   〔消防長(田中勉君)登壇〕 ◎消防長(田中勉君) よろしくお願いをいたします。  それでは、第64号議案・綾瀬市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書につきましては34ページ、議案資料一部改正条例新旧対照表につきましては9ページ、10ページでございます。また、例規集につきましては、第2巻3539ページから3541ページにございますので、御参照願います。  今回の条例改正の主な理由でございますが、地域の震災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布されたことに伴い、当市条例の条番号が条ずれを生じた結果、条立てを改めるため、所要の改正を行うものでございます。  それでは、新旧対照表によりまして御説明申し上げます。議案資料の9ページ、10ページを御覧いただきたいと存じます。  第1条中4行目中ほどの第45条につきましては、水防法の改正によりまして、条番号が条ずれを生じたのを改めるものでございます。  次に、第2条中1行目の「消防法第25条第1項もしくは第2項」の次に、「同法第36条において準用する場合を含む」を、「第29条第5項、同法」の次に「第30条の2及び」を加えることにつきましては、消防法の第30条の2が追加されたことに伴いまして整理するものでございます。  次に、同2条中6行目、第24条につきましては、水防法の改正によりまして条番号が条ずれを生じたものを改めるものでございます。  次に、附則でございますが、議案書の34ページを御覧いただきたいと存じます。  本改正条例の施行日でございますが、法の施行日からといたし、平成17年7月1日から適用するものでございます。  第64号議案の補足説明は以上でございます。  続きまして、第65号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書は35ページから56ページでございます。例規集につきましては、2巻の3641ページからでございます。  改正の理由は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正、危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部改正、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令、対象火器設備等の位置、構造及び管理並びに対象火器機具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、綾瀬市火災予防条例の一部を改正するものであります。なお、施行日が幾つもに分かれてございますので、施行日により条立てでの改正としてございます。  改正の主な内容は3点ございまして、1点は、平成16年3月に閣議決定された規制改革民間開放推進3カ年計画に基づき、家庭用燃料電池につきまして、その普及を図る観点から、燃料電池発電設備の位置、構造及び管理等の基準を定めるために改正するものでございます。  施行日は平成17年10月1日でございます。  燃料電池につきまして簡単に御説明を申し上げますと、水素と酸素による電気化学反応によって電力を取り出す装置で、外部から水素、酸素を供給し続けることで継続して電力を供給し続けることができることから、電池というより発電機に近い装置です。発電効率が高く、災害に強い、地球環境に優しい、設置スペースが小さいなどメリットが多く、エネルギーの有効利用としてノートパソコン、自動車、発電所まで多様な用途、規模をカバーするエネルギーとして期待されております。  2点目は、平成15年8月に三重県のごみ固形燃料発電所爆発事故の調査から、ごみ固形燃料等、以後、再生資源燃料で御説明申し上げますが、こうした関連施設では発火等が多発しており、多量に集積した場合は消火困難となるため、再生資源燃料を新たに指定可燃物に指定するとともに、指定数量未満の危険物及び指定可燃物に対して従来の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準に加え、貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準等についても定めることとされたことに伴い、改正を行うものでございます。  施行日は平成17年12月1日でございます。  三重県のごみ固形燃料発電所の事故について簡単に御説明申し上げますと、消防士が2名殉職、消防士1名と作業員2名が負傷し、鎮火するまで45日間燃え続けました。火災の原因は、微生物発酵が起こり、そして化学酸化が起こり、発熱発火したものとのことでございます。  3点目は、最近の住宅火災における高齢者の死亡事故の増加にかんがみ、住宅の部分、寝室及びそれに通ずる階段に住宅用防災警報器等の設置及び維持することとされたことに伴い、改正を行うものでございます。  施行日は、新築住宅の場合、平成18年6月1日、既存住宅の場合、平成23年6月1日からでございます。  住宅用防災機器等につきまして御説明申し上げますと、警報機と報知設備がございます。一般に住宅用防災警報機は感知警報を発するものが多く、電池式、電源式がございます。価格は、電池式で1万2,000円程度、電源式で1万4,000円程度でございます。  以上が改正の概要でございます。  それでは、議案資料の一部改正条例新旧対照表で御説明を申し上げますので、対照表の11ページを御覧いただきたいと存じます。  今回の改正は、改正箇所が大変多いことから、条文の整理や用語の整理、明文化等につきましては、説明を省略させていただく場合がございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。新旧対照表は、右側が現行、左側が改正案となってございます。  改正箇所及び新たに条項が加えられた箇所はアンダーラインを引いてございます。また、今回の改正は国の例に基づいて改正してございます。専門用語が多くなってございますが、御理解をいただきたいと存じます。  それでは、一部を改正する条例、第1条関係でございますが、第1条関係の施行日は平成17年10月1日となります。  第8条の3燃料電池発電設備でございますが、新たに加えられたものでございます。第1項では、屋内に設ける燃料電池発電設備の位置、構造及び管理の基準についての規定を設けたものでございます。  第2項は、屋内に設ける燃料発電設備で出力10キロワット未満で設備を停止できる設備を設けたものの位置、構造及び管理基準についての規定を設けたものでございます。  第3項、第4項につきましては、屋外に設けた場合の規定を定めたものでございます。  13ページに移ります。  第5項は、第1項から第4項以外の構造基準を定めたもので、省令によることとなります。  第12条、燃料機関を原動力とする発電設備は、燃料電池が発電設備に加えられたことにより、明文化したものでございます。  15ページに移ります。  第17条の2、火を使用する設備に附属する煙突でございますが、燃料電池発電設備は除かれます。  17ページの第5号は、16ページに戻りますが、現行では、煙突の基準が第1項第2号から第6号まで、また18ページの第2項、20ページの第3項は建築基準法施行令で規定が定められておりますので、それを準用するとしたものでございます。  19ページに移ります。  31条の5は、指定数量未満の危険物の燃料タンクでの貯蔵所の技術上の基準でございます。  第1項第1号でアスファルト系モルタル及びタールがこの材から削除し、防食性を有する材料等を加えたものでございます。  第7号は文言の整理したものでございます。  21ページに移ります。  第44条、火を使用する設備等の設置の届け出は、第1項第10号に燃料電池発電設備を加えたもので、以下、別表第8も含め文言の整理をしたものでございます。  23ページをお開きいただきたいと存じます。一部を改正する条例第2条関係でございます。第2条関係の施行日は平成17年12月1日となります。  第2条関係は、このページから74ページにわたっておりますが、いずれも危険物の貯蔵及び取り扱いの基準を貯蔵及び取り扱い並びに貯蔵し、また取り扱う場所の位置、構造及び設置基準等として整理したこと、また再生資源燃料が加えられたことによる文言の整理と、それぞれの項、あるいは号を内容により新たに1条を設け、あるいは項、号の並べ替えをし、1項にはソフト面、2項には設備等のハード面、3項はその他として明文化したものでございます。内容的には特に御説明申し上げるものはございませんので、説明は省略させていただきます。  75ページをお開きいただきたいと存じます。  一部を改正する条例の第3条関係でございます。第3条関係の施行日は、平成18年6月1日となります。  目次でございますが、第3章第4節の次に、第3章の2として住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等を新たに加えるものでございます。  第1条目的でございますが、消防法に基づき、法第9条の2に住宅用消防機器の設置及び維持に関する基準等について定めることとされたことから、第9条の3が9条の4に繰り上げられたことにより、改正するものでございます。  29条の2住宅用防災機器でございますが、住宅用防災機器の設置維持について、77ページになりますが、第1号では住宅用防災機器、第2号では住宅用防災報知設備について定めたものでございます。  29条の3住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準でございます。第1項では、住宅用防災警報器を設置する部屋などについて定めてございます。第1号から第5号まで定めてございますが、文章表現が分かりにくいと思います。避難階を1階と置きかえていただくと理解しやすいかと思います。第1号では、寝室についての設置でございます。第2号では、寝室が存する直下階に通ずる階段への設置でございます。第3号は一、二階に寝室がなく、3階以上に寝室がある場合、1階の階段部分にも設置することを定めております。第4号では、1階に寝室があり、2階以上に居室がある場合で、最上階の階段に設置することを定めてございます。  79ページに移ります。  第5号は、第4号までのほかに7平方メートル以上の居室が5以上ある場合については、廊下にも設置することと定めております。  第2項、第3項は、設置する位置について定めたものでございます。  第4項は、設置部分について警報器の種類を定めたもので、警報器には受光量の変化により感知する光電式と、イオン電流の変化により感知するイオン化式がございます。いずれも煙感知器でございますが、ほとんど光電式が使用されておりますが、廊下に設置する場合はイオン式も認めております。  第5項は、比較適用でございます。  81ページに移ります。  第6項は、前5項で定めるもののほか、6号にわたり設置及び維持について定めたものでございます。  29条の4住宅用防災報知設備及び維持に関する基準でございます。住宅で防災報知設備の設置は少ないかと思われますが、警報器との違いは、警報器自体が感知部と警報部で構成された機能を持っているもので、住宅に設置されるのはほとんど警報器になろうかと思われます。警報器に対し、報知設備はそれぞれ感知器、中継機、受信機及び補助警報装置で構成されたものでございます。よほど大きな住宅か、あるいは特別に防災対策に取り組まれる住宅の場合かと思います。報知設備につきましても、第1項から第5項にわたり警報器同様に定めたものでございます。  85ページをお開きいただきたいと存じます。  第29条の5設置の免除でございます。スプリンクラー、自動火災報知設備を設置した場合は免除となります。
     87ページをお開き願います。  29条の6基準の特例でございます。消防庁が住宅の位置、構造または設備の状況から、火災による被害を最小限に食いとめることができると認めるときは適用しないということになります。現在のところ、そのような例は考えられません。  第29条の7住宅における火災の予防の推進でございます。第1項は市が推進する事業を定めるもので、第1号は住宅における出火防止の防災設備の普及に至るまで、その促進に努めることとなります。第2号は住民の自主的な火災予防活動の促進を定めております。第2項は市民の方々にお願いする事項で、条例で定める部分のほか、台所その他、火災の発生するおそれが大と認められる部分への設置努力を定めてございます。  第30条、指定数量未満の危険物の貯蔵及び取り扱いの基準、法9条の2に住宅用防災機器が加えられたことによる条を繰り下げたものでございます。  89ページをお開き願います。  一部を改正する条例、第4条関係でございます。第4条関係の施行日は、平成19年4月1日でございます。  第29条の5設置の免除でございます。右の現行は、さきに御説明申し上げました第3条関係中、85ページで第29条の5として新たに加えてございますが、施行日が異なることから、第4条関係で再度改正ということになります。第1項第2号の次に第3号、第4号、第5号を新たに加えるもので、共同住宅用スプリンクラー、共同住宅用火災報知設備、住戸用自動火災報知設備を設置したときは免除となります。新旧対照表での御説明は以上でございます。  それでは、議案書を御覧いただきたいと存じます。54ページを御覧いただきたいと存じます。  中段の附則でございます。附則第1条、施行期日でございますが、第1号から第4号まで、さきに御説明申し上げたとおりでございます。  附則第2条から第9条までは経過措置でございます。そのうち、附則第2条から第5条は一部を改正する条例、第1条関係で、現に設置され、または施行中のものの適用除外、あるいは従前の例によるものとするものでございまして、附則第2条は燃料電池発電設備に関するもの、附則第3条は屋内に設ける燃料機関を原動力とする発電設備に関するもの、附則第4条は火を使用する設備の煙突に関するもの。  55ページに移ります。  附則第5条は指定数量未満の地下タンクに関するものについてとなっております。  附則第6条から第8条は一部を改正する条例第2条関係でございます。附則第6条は既存の廃棄物資源化燃料等を貯蔵し、取り扱い施設5メートル以下に集積できる施設の適用除外でございます。附則第7条は合成樹脂類を貯蔵し、または取り扱っているもののうち、一部の規定は平成19年11月30日までは適用しない。また、第2項では、不燃材での区画は一部において従前の例によることとなります。附則第8条は、現に条例によるところの再生資源燃料を貯蔵し、取り扱っている場合、一部において平成19年11月30日までは適用しないこととなります。第2項は指定数量未満の届け出で、規定の再生資源燃料を貯蔵し、取り扱うこととなるものは平成17年12月31日までに届け出をすることとなります。  56ページに移ります。  附則第9条は一部を改正する条例第3条関係でございます。住宅用防災機器について、既存住宅、工事中の住宅は、平成23年5月31日まで適用除外となります。  附則第10条検討は一部を改正する条例第2条関係でございます。再生資源燃料の集積高について、科学的見地から見直しを検討することとなってございます。  以上で火災予防条例の一部を改正する条例の補足説明とさせていただきます。  続きまして、第72号議案の補足説明を申し上げます。議案資料の48ページを御覧いただきたい存じます。  消防ポンプ自動車概要書に基づきまして御説明申し上げます。このたび購入いたします消防ポンプ自動車は、平成6年度に配備した消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、更新を図るものでございます。この車両は、消火活動が主な任務とする車両でございます。規格につきましては、国の基準であります動力消防ポンプの技術上の規定を定める省令等に基づくCD1型で、毎分2,000リットル以上の放水能力を有する消防ポンプ自動車を整備するものでございます。概要書の3、主な装備のうち、(1)シャシ関係につきましては、3トン車級消防専用シャシで、総排気量は4,009cc、最高出力150馬力のダブルキャブ型四輪駆動車で、乗車定員につきましては6名でございます。  (2)のぎ装関係につきましては、予備に空気呼吸器3台、後部に電動ホースカー1台、またホースカーを積載するための昇降装置を車両左側に吸管巻き取り装置を装置してございます。  装備及び附属品等につきましては、三連はしご、かぎ付はしご、流量計及び積算流量計等を装備してございます。なお、かぎ付はしごにつきましては、旧車両から乗せかえて使用することとなっております。  次ページ、49ページは消防ポンプ自動車の参考図でございますので、御参照をいただきたいと存じます。  以上、概要を申し上げまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(近藤秀二君) 次に、生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) よろしくお願いいたします。  それでは、第66号議案・綾瀬市スポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例の全部を改正する条例の補足説明をいたします。  議案書57ページをお開きいただきたい存じます。議案資料につきましては、条例施行規則案が32ページから39ページにございますので、御参照いただきたいと存じます。また、例規集につきましては、第2巻393ページでございますので、御参照いただきたいと存じます。  導入の経過、基本的な考え方につきましては、市長が先程説明してございますので、省略させていただきます。  現行のスポーツセンター等のスポーツ施設に関する条例につきましては、地方自治法第244条の2に基づきます施設の設置及び管理に関する事項を15条立てで定めております。今回、条例制定につきましては、旧条例に規定した条項に指定管理者制度に移行するための章規定を加えまして、整備したものでございます。  改正の内容でございますけれども、指定管理者が行う業務の範囲、指定管理者の公募、申請して、事業報告書の作成及び提出、業務及び経理状況の報告、協定の締結、取り消しと指定管理者制度導入に必要となる条項を加えまして、23条立ての条例で全部改正しております。  第1条の趣旨及び第2条の設置につきましては、公の施設としての管理原則となる諸規定で、旧条例と同様でございます。  第3条の旧条例でございますが、管理基準等の基本条件となりますので、規則で定めていたものを条例に移行したものでございます。  第4条の利用時間につきましても、規則から移行したものでございます。  第5条の指定管理者による管理から第9条管理に関する協定締結までにつきましては、指定管理者導入に伴いますものでございます。諸規定でございます。  第10条の入場制限から21条の損害賠償までにつきましては、公の施設としての管理原則となる諸規定でございます。管理基準等の基本的条件でございまして、指定管理者に管理権限を有することから、教育委員会を指定管理者に改めるなど、文言の整理をいたしたものでございます。  第22条の秘密の保持義務等でございますが、個人情報が適切に保護されるよう、新たに条項を設けたものでございます。  第23条の委任でございます。条例に定めるほか、スポーツ施設の管理等に関して必要な事項は教育委員会規則で定める規定でございます。  附則でございます。第1項は、公布の日から施行するものでございます。第2項は、指定管理者を指定する日までの間、管理委託は従前の例によるものでございます。  続きまして、第67号議案・児童館条例の全部改正につきまして、補足説明いたします。  議案書の69ページをお開きいただきたいと存じます。  これまでの児童館条例につきましては、昭和49年3月に制定以来、趣旨、設置、管理委託、規則への委任の4条立ての条例でございましたけれども、今回、他の公共施設同様、公の施設としての管理原則となります諸規定並びに指定管理者導入に伴います必要条項を整理し、20条立ての条例にいたしました。  第1条から5条は、施設の設置者として、管理の基準となる基本的な利用条件を定めたものでございます。  6条から第10条までが、指定管理者の業務の範囲、指定の手続等、指定管理者導入に伴う条項でございます。各条項内容につきましては、指定管理者を導入する他の公共施設と同様内容でございますので、省略させていただきます。  第11条から19条までの公の施設としての管理原則となる諸規定でございます。指定管理者制度導入に伴い、必要条項を整理したものでございます。  20条は規則への委任事項でございます。  附則の第1項でございますけれども、この条例は公布の日から施行するものでございます。第2項でございますが、指定管理者を指定する間はこれまでと同様な管理をする旨を定めたものでございます。  議案資料40ページに条例の委任を受けて、条例に条立てできない詳細なものにつきまして、施行規則案を定めたものでございます。  以上で66号議案並びに67号議案の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 以上で説明を終わります。  これより本16件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 何点かわたりますので、よろしくお願いします。  まず1つは、綾北の場合はちょっと説明があったんだけど、全体的に指定管理者とする場合としない場合の考え方というのか、これあたりをもう一度ちょっと確認します。  具体的には、まず65号なんですけど、火災予防条例の場合で、報知機というんですかね、これをつけた場合に、今すぐこれからやらなくちゃいけないのと経過処置というのが5年間ですか、約あるんですけど、そのあたりで現在の報知機の金額というんですかね、これが、この法律ができて、各議会で条例が認められて、行政がやるんですけど、そのあたりに対して機器が大量にこれから普及してくると。そのあたりの金額的、現在の金額というのと、実際に例えば既存の家だったら平成23年ですかね、このころまでの間に幾ら位までの機器なのか。例えば極端に高ければ、かなり国民負担になると思うんですけど、そのあたりの状況。  それとあと、消防のほうでは、いろんな家の形態によって違うんでしょうけど、大体平均何個位つけるのを想定されているのか。  それから、72号議案に次にいきます。72号議案、消防のモリタのポンプでは、これまでも再三おかしいんじゃないかと指摘して、今回初めて条件つきの一般競争入札になったんですけど、私の記憶だと、この5年間を見ると議会に係るのとかからない金額の低いのも含めて、モリタのポンプがこの五、六年間で10台位使われているんじゃないかと。ほとんどが落札率が99.何%という状況がずっと続いたと思うんですけど、この99.何%以外の落札率、前回と今回、ほとんどがそれ以前は99だと思うので、この間の落札率の5年間位の消防ポンプの状況はどのようになっているのかと。  それから、57号の福祉会館のほうなんですけど、この中に指定管理者でやるとやった場合、福祉会館へ入って一番左、以前事務室に使っていたところがボランティアセンターの部屋としても使われていると。このあたりが、建物の、指定管理者である部分とボランティアセンターの場合はどのような位置づけになるのか。その関係をちょっと聞きます。  それから、61号ですけど、デイ・サービスのほうでなんですけど、西デイ・サービスの場合、このあたりの指定管理者の考え方はどのように市として整理されているのかという。いろんな分からないところがいろいろ入ってきたら、かなり不安な状況も1つありますよね。もう1つ、では市内に幾つかの業者があるのに、1カ所だけだといったら何でだという問題とかあるので、西デイ・サービスの場合のこのあたりの指定管理者の考え方というかね、どのようにこのように整理されているのか。  それから、66号のスポーツセンターのところと、あと福祉会館もだったかな。条例の中に経費の縮減が図られるものであることという新たな表現。今まで議会にこういうのは条例上出てこなかったもので、このあたりの考え方はどうしてこういうことを明言をするのかということをお聞きします。  以上よろしくお願いします。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) まず1点目の指定と直営の関係でございますけれども、議員さん御承知のとおり、地方自治法で指定管理者制度が15年ですか、法律改正がありましたと。それ以前に旧の244条で既に旧法のほうで公益的な団体等にも管理をしてきましたよということを含めまして、その法律が改正されたことを受けまして、今回は12施設でございますけれども、既に自治会館が昨年終えてございますから、これらを行ってきました12施設につきまして、その法に照らしながら、まずは委託をしているところにつきましては、指定管理者制度にさせていただきました。  今回、今24施設を指定管理者とさせていただこうとしてございますけれども、今後につきましても、今回まだ直営というかたちになっておりますけれども、この指定管理者制度のほうが法の趣旨であります、さらなる市民サービスが図れる、コストが下がるというふうなものにつきましては、今後の中では当然議会の議決をいただきながら、この指定管理者制度については進めていく必要があるのかなと、このように思ってございます。  それと、経費の部分でお話がございましたので、そこだけちょっと私のほうからお答えをさせていただきますけれども、特に管理に係る経費の縮減が図れることというふうに規定をさせていただいてございますのが、市の福祉会館とスポーツセンターにつきましては、そのように規定をさせていただきました。これは御案内のとおり、利用料金というふうな、それ以外の施設につきましては条例の中で無料ということになってございます。今申し上げました施設につきましては、料金を取りますよということでございますから、経費の縮減を図ってくださいというふうな、管理の運営も当然なんですけれども、そういうふうなことをさらにそこの指定管理者となるべくところへは、そういうふうな規定を設けさせていただいたと、こういうことでございます。 ○議長(近藤秀二君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) 3点目の消防ポンプ車の購入に係ります過去5年間の落札率といいますか、そのお尋ねかと思いますけれども、毎年消防ポンプ自動車を買っているわけではございませんで、過去、消防ポンプ車を購入いたしました時点の落札率ということで御理解をしていただきたいと思いますが、まず平成8年度に消防ポンプ車、これは南分署でございます。このときには99.37%の落札率でございました。また、平成13年度、北分署に配置しました消防ポンプ車、この時点では落札率93.26%でございました。また14年度、消防分署、綾北分団でございますけども、これにつきましては94.02%、それから15年度、寺尾分団の消防ポンプ自動車購入の際の落札率でございますけども、これは99.86%ということでございました。昨年、早園分団の消防ポンプ自動車を購入した際の落札率は93.01%でございました。17年度、本年度でございますけども、本署の消防ポンプ自動車の落札につきましては82.60%ということでございます。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 消防長・田中 勉君。 ◎消防長(田中勉君) 住宅用火災報知機の御質問でございます。これは金額についてどの程度今後下がっていくのかというような御質問かと思います。先程御説明の中で、今現在1万2,000円から、1万2,000円というのは電池式、電気式のは、要するにコンセントでつなぐのが1万4,000円位で、今、定価で出ておりますけれども、これにつきましては、消防庁のお話ですと、業界のほうでは3,000円程度にできるように努力していくと言っているとのことでございます。  また、つい最近、二、三日前でございます。長後のあるスーパーのチラシを見ましたら、3,000円を割るような金額で出ておりました。これにつきましては、日本消防検定協会、NSマークでございますが、これがあるかどうかちょっと確認できなかったんですが、いずれにしても大量生産になっていきますと、相当安くなっていくのかなというふうには推測しております。  また、ここに持ってこなかったんですが、ちょうどこの手帳位の大きさで、厚さがもうちょっと大きい位なんですが、私の感じからいたしましても、今、1万2,000円とか1万4,000円は非常に高いなという感じはしておりますので、今申し上げたような金額にいずれなってくる。これなんですけども、この程度でございますので、これは1万2,000円は高いかなという感じはしておりますので、そういった相当安くなっていくのかなというふうに感じております。  それと、平均して何個位、1家庭につけられるというふうに予測されているかということでございますが、普通の家庭、要するに御夫婦、それと子供が2人の場合、御夫婦の寝室は多分1つなのかな。子供さんが2人おられた場合は2部屋がある場合は2つ、それとまた寝室が2階にある場合は階段に設置ということになりますから、そういったことからいたしますと、3個から4個程度で、もしこれがちょっと上げて4,000円位で売られるようになったとしたら、1万6,000円位で4つがつけられるのかなと。電池式の場合ですけどね、そんな感じがいたしております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 保健福祉部長・杉山 隆君。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) 福祉会館の中のボランティアセンターの位置づけということでした。いわゆる使用ということでよろしいかと思うんですけども、いわゆる受け付け窓口と申しますか、ボランティアセンターで今、福祉会館の施設をいわゆる使用しているということがございます。この関係につきましては、まずこのボランティアセンターの使用については、今回の指定管理制度以前に当然使用許可を市長と結んでおります。したがって、今回の公募に当たりましては、施設の使用管理に係る条件の中にこの施設の使用というのも当然付した仕様書にボランティアセンターの施設使用というものを規定をしまして、公募をするというような過程になります。  それと、デイ・サービスのことでございますけど、まずデイ・サービスにつきまして、現在につきましては、いわゆる介護保険サービス事業者というかたちで、利用料金というかたちで、御本人の負担というよりも利用料金制度でやっている施設でございます。それと、そういう中で、今回の中では、この介護保険サービス事業者でございますから、この運営基準を満たして県の指定を受けている事業者に参入をしていただくことになります。したがって、当然サービスの低下とか空白というものはないようなかたちで、私ども進めていくつもりでございます。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) まず、消防のほうで確認しますけど、1家庭4個といった場合、3,000円としても1万2,000円、4,000円だと1万6,000円、かなりな負担になる。ある時期になったら、皆さんお願いしますとなっちゃうということがあるので、このあたりは、例えば防衛の補助とか。1つの考え方。もしくは市が補助。そのあたりつけやすい方法、このあたりは今後いろいろ交渉していく考えがあるのかどうか。特に防衛の補助なんかは考えているのかどうか、お聞きします。  それから、指定管理者問題、先程直営で綾北なんかやっていただくと。このあたりは本当に直営で、住民票なんかの発行もあるということで、すごい私は直営がある意味では必要かなと。正直言って全部指定管理者にした場合、矛盾も出てくるだろうなということを少し懸念をしている状況の中でお聞きしたいんですけど。それで、綾北福祉会館の場合、直営でやった場合に、今、あそこは昼間と夜の体制が違うんではないかと。昼間は住民票なんかの窓口があるための対応、夜は貸し館だけの対応。そのあたりが直営になった場合はどのような運営形態を想定されているのかというのをお聞きします。  それから、ボランティアセンターのところで、条件として出すということなんですけど、このあたり、指定管理者の場合に、そのあたり指定管理者として、建物として普通一般的に指定管理者ってやりますよね。その場合、建物の中の一部が別団体という場合の法的な国なんかとの調整とか必要ないのか。完全にその部分は除いて指定管理者としてやれるのかどうか。ちょっとそのあたりを確認します。以上でちょっとお願いします。 ○議長(近藤秀二君) 消防長・田中 勉君。 ◎消防長(田中勉君) 住宅用火災報知機の事業におきまして、防衛の補助は考えられないかということでございますけれども、防衛の補助につきましては十分御承知と思いますが、これの補助金につきましては因果関係というものが出てまいりますので、この住宅用火災報知機につきましては、非常にその因果関係は難しいのかなというふうに考えます。  それと、先程御答弁の中で、私、こうやって物を見せて御説明いたしましたけど、これは記録の関係で大きさを改めて言わさせていただきますと、大体7センチの10センチ位。厚さが1.5センチ位。こんなふうに追加させていただきます。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 保健福祉部長・杉山 隆君。 ◎保健福祉部長(杉山隆君) 綾北福祉会館の、まず昼と夜ということでございますから、現状を申し上げます。それと今、昼につきましては再任用職員、いわゆる市長が任命した職員ということになりますけれども、市の職員、再任用職員が対応してございます。それで、午後につきましては、毎日じゃございませんけども、夜の会館の中の部屋の使用等々があった場合には、今はクリエイトのほうへ5時以降といいますか、夜10時までの間、お願いをしているということでございます。今回のいわゆる指定管理制度導入についてどうなのかというのは、これから公募をしていくわけですけども、公募というか、直営でございますから、当然夜の部分も含めてあれば、直営のかたちで進めていくものというふうに考えております。  それと、指定管理、法的な問題という、福祉会館のボランティアセンターです。これは今、市長と、いわゆるこちらは昼につきましては社会福祉協議会との契約をしてございます。これはいわゆる使用許可というのを手続的に契約を毎年結んでおるということでございます。したがって、中の施設、指定管理に対する管理と運営という意味の中で、そのものが何か違法性といいますか、何か問題があるのかということについては、私どもは今の段階では問題はないと。ただ、それは先程申し上げましたとおり、指定管理者制度導入以前に、いわゆる契約行為というのは正式にやっているわけですから、当然それは引き継いでいく。もし何かあれば、それはその時点での、今は想定は全くしていませんけども、何らかのかたちがあれば、その時点での協議というふうにさせていただくかたちになるのかなというふうに思ってございます。以上です。 ○議長(近藤秀二君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 消防のほうにというより、全体的なちょっと確認なんですけど、消防、物品では初めて、今まで物品というのはほとんど一般競争入札をやってなかったと。今回、消防の問題でポンプ自動車、長年指摘する中で初めて条件つき一般競争入札をやったら、先程の答弁のように99とか、ほとんど90%でずっと来ていたのが今回、落札率82%。いかにこのあたりがきな臭かったかというのは、今まで指摘してきたことが明らかになったんですけど、このあたり確認なんですけど、今回は消防ポンプだけだったんですけど、今後、物品によって、このようにかなり疑わしいものというのは条件つき一般競争入札の考え方というのかな、このあたり、今まで工事を中心にやっていたんですけど、物品においても必要な場合は考えたほうがいいのかな。特に今までこのモリタのポンプというのは、20年来綾瀬はモリタだけのつき合いだったという異常な状況だったと。神奈川県内でこんなの綾瀬だけだったもので、今後、ほかの物品の入札の考え方も研究するのかどうか、ちょっとお聞きします。  それから、企画部長のほうで管理の問題で経費の削減というのは利用料の関係ではあったんですけど、これは利用者に負担をかけないために経費の削減というふうにとってよろしいのか。どちらにもとれる表現だったものですから、そのあたりは利用者の立場に立った、皆さんお金を払っているんだから、それを高くなったら大変だよという立場の経費の削減というふうに考えられているのかどうか。  それから、先程の消防のほうの1万2,000円から1万6,000円、これは幾らになるか分からないんですけど、かなり負担になると。このあたりはやっぱりちょっと何かの方法というのかね、負担を安くするための。大量に生産すれば、正直言って、今の日本の技術だったら、100個、200個つくるんだったら割高になるけど、日本じゅうでといったら、下手すると本当に1億までいかなくても何千万という数になると。そのあたりは消防協会あたりを含めて上部団体のほうに、このあたりは3,000円でも1件当たり1万2,000円から1万6,000円の負担というのはかなり負担になると。そのあたりはいろんな機関を通して経費の削減とか要求していく考えはあるのかどうか、お聞きします。 ○議長(近藤秀二君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) 1点目の物品の関係の入札の関係でございますけども、御案内のとおり、ことしの4月1日に入札、契約の改正を行いました。その改正内容といたしましては、一般競争入札という中で、工事については設計金額130万円を超えるものは原則として一般競争入札するということと、それから、今申しました物品の関係、今議案となっております物品の関係ですね。この関係につきましても、設計金額2,000万を超えるものにつきまして、一般競争入札というふうに変更をいたしておりますので、今後もこのようなかたちの中で進めていくということになろうかと思います。  なお、委託につきましては、今後の中でまた十分検討させていただきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) 利用料金は指定管理者に帰属をします。ですから、ここで言っていますのは、指定管理者が当初幾らでというふうなかたちで1年間をやってきたときに、その指定管理者が予定どおりに管理運営、経費を含めてできれば、当然その効果、メリットというのは利用者にも、ですから、200円でできたものが1年間やって足らなくなっちゃったから250円にします、300円にしますというふうなかたちには当然されては困るという部分がございまして、それを物の本によりますと、いわゆるやる気というか、インセンティブというふうな表現になっておりまして、指定管理者にそういうふうなやる気を起こさせることによって、さらにそれを市民に経費面を含めて、サービスを含めて提供していくんだというのが今回の指定管理者の導入の考え方でございます。今、議員さんがおっしゃられましたことを直接言えば、そういうふうなかたちにはならないのかなと思いますけれども、それを年間、年間継続して見ていけば、当然市民にはね返ってくるものだと、このように理解をしてございます。 ○議長(近藤秀二君) 消防長・田中 勉君。 ◎消防長(田中勉君) 火災報知機、より安くするように努力はできないかということでございますが、ちょっとつけ加えさせていただきますと、消防庁舎に極めて近いところで既に5,800円で売っているというのを職員が見つけてまいりました。それと、先程も申しました、つい最近、長後のあるスーパーで、やはり3,000円程度のものが売られている。これにつきましては、認定マークがあったかどうかちょっと確認し切れなかったんですが、そういったかたちで今後、普及が続いていけば当然安くなっていくのかなというふうに思いますけども、今回御提案させていただいております条例の29条の中にも、この設置に向けての促進を図るということになっております。こういったより安くするように要求していくことも促進の1つなのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) 消防車のぎ装の関係でお尋ねをいたしますけれど、まず、この空気呼吸器というものがどのようなものかということ。それと、電動ホースカー。これはこの車両が初めて装着するものかどうか。それと、この動力源は何を利用するものかということ。バッテリーとか、いろいろとあると思います。それと、ホースカーの昇降装置。まず、ホースカーの大体重量はどれ位あるのか。それで、この昇降装置の動力源は電動油圧とか、いろいろあると思いますが、どのようなものを使用するかということ。それと、吸管巻き取り装置、これは自動で吸管を巻くものかどうかということ。また、その動力源は何か。以上、よろしくお願いします。 ○議長(近藤秀二君) 消防長・田中 勉君。
    ◎消防長(田中勉君) それでは、ぎ装関係での御質問でございます。御答弁させていただきたいと思いますが、まず1点目、空気呼吸器についてでございますけれども、これにつきましては、消火活動等における有害物質の中に入る際に隊員が着装した空気を吸うための、そういった器具でございます。空気呼吸器3台を装備いたします。6.8リットルの空気ボンベに空気を29.4キログラム・パー・センチメートルで充填いたしまして、活動内容にもよりますが、約46分間使用可能ということになってございます。  2点目の電動ホースカーでございますけど、人力のみで65ミリホース10本を積載して、ホース延長していたものを、バッテリーを主電源といたしまして、電動モーターの駆動によりホースを延長するものでございまして、迅速な消火活動をするものでございます。最大積載量は130キログラムということになってございます。登坂能力は10度でございます。モーターにつきましては、200ワットのモーターを使っています。  次に、ホースカーの昇降装置ですか。これにつきましては、油圧式のホースカー昇降装置によるものでございます。ホースカーを積みおろす装置で、平成13年度から導入いたしまして、現在2台目となっております。  次に吸管巻き取り装置でございますが、これにつきましては、吸管を動力で巻き取る装置でございます。バキュームカーを想定していただければよろしいのかなと。ああいったたぐいのものでございます。これを取りつけまして、隊員の労力の軽減、そういったものを取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) このホースカーの、もちろんスピードの調整はできると思うんだけれども、最大の速度というのはどの位出るかということと、先程ちょっと答弁漏れがあったと思うんだけど、ホースカーの重量、それをちょっと分かったら教えてください。 ○議長(近藤秀二君) 消防長・田中 勉君。 ◎消防長(田中勉君) 最高速度は10キロということでございます。重量でございますが、先程ちょっと申し損ないました。重量につきましては130キログラム。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 第55号議案の手数料条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。この条例は、1世帯を今度1人300円にするということで、個人300円ということにしたいということですが、まず1つは確認しておきたいこととしまして、市の方針として商業目的でも見せるということが前提で、とにかく商業目的の人には見せないという条例は今後策定はないという方向で、それが前提でこれをやるということを一応確認しておきたいと思います。  それともう1つ、閲覧の商業目的が現在90%ということがある中で、手数料を変えることによりどう変わると市のほうとしては考えているか、お聞きしたいと思います。  それから、電話帳等への登録を拒否する方も今いらっしゃいます。自治会名簿等も載せるのは嫌だとか、そういう方もいらっしゃって、実際載せますかどうしますかということをまず聞いて、それから載せるというのが個人情報の保護で今そのようにもなっております。その中で、お金を出せば綾瀬市は見られます。変わりますが、とにかく情報量としては今までよりは少なくなるけれども、お金を出せば見られますという市の方針に対して、市民の安全ということですね。そういうことに対して市民の不安への説明がもしあれば、伺いたいなと思います。以上3点お願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 3点でございます。まず条例制定の考えでございますが、6月議会でも御答弁申し上げました。私どものほうでは要綱改正、現に7月27日に行い、8月1日から施行しておりますが、諸規定の改正により対応したいし、対応しております。ここで条例制定をする考えは市側は基本的にございません。手数料の変化でというより、制度を御説明しました要領等の改正によってどう変わるかというお答えをさせていただきたいと思いますが、現実的に8月の現状でございます。半減いたしております。  3つ目、市民の不安への説明ということなんですが、まず住民基本台帳法のほうでは見せるという法規定がございます。現実的な要領の改正の中で一定の制限を加えることによって、ただいま申し上げましたような状況になっております。また、不安という言葉で、適当であるかどうか分かりませんが、いろいろな心配、御指摘等をいただいているかと思いますが、現実的には、先程ちょっといろいろな議論の中で出てきた言葉で大変申しわけないんですが、やっぱり特異現象的なものも事実だと思います。すべて見せなければ何も問題は起きないということでもないでしょうし、見せたからすべて問題が起きるということではないと思いますので、一定の制限の中、一定の審査等で行政側で最大限の努力をしますという御説明で、市民の皆様のほうに御説明をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 分かりました。変わらず、条例制定はないということで確認できたと思います。それで、8月が半減されたということですが、この要領の変更は8月始まったばかりですよね。変えたばかりだと思いますので、このデータが半減したからといって、今後も法の規制、国の方針が決まる長きの間の正確なデータであるとはちょっと言えませんので、8月半減したというのは、ちょっとこの時点ではデータとしては使えないかなと私は確認、今しました。  それから、すべて見せる、見せないによって特異的なことが起こるかどうかということは言えないということなんですが、ではもしあったら、そういうことに被害に遭われたら、運が悪かったのでということで、そのように解釈すればいいのかなともとれるようなふうに私は思うんですが、市のほうでは、手数料の条例で対応していきたい。その趣旨が十分分かりました。これが本当に、先程市長が、市長の使命感のもとに市民の安全をというところで、自主防衛パトロールで車を3台軽を買う。人件費をかけて9時〜5時のそういうところの果たしてどう効果が上がるのかというところで予算をかける。それと対比した場合の市民の安全というのを守った場合の基本的な考えというところで、ちょっと疑問が私のほうでは残るんですが、そちらをどのように、何かもしお答えいただけたらと思います。その点だけお願いいたします。まだちょっと私の中で疑問が残っておりますので、その点1点お答えいただければと思います。お願いします。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 住民基本台帳閲覧について、私の考え方を、現在の考え方をお答えをさせていただきます。  御承知のとおり、総務省のほうで現在検討を進められております。8月の末にも第1次の答えが出されております。そういう中で、いろいろその中にも大学の調査には出してもいいとか、あるいは商業的な取引についてはどうかとか、いろいろ問題点を提起されているわけでございますけれども、また9月の末にはいろんな議論をされて、そして法制化に向けて進めていく。そのようなお話も聞いております。その中でパブリックコメントですか、そういうかたちも進めていくというふうな情報が我々の中にも入っているわけでございますけども、そういうのを含めた中で、当然法改正がされるというふうに私は思っております。その中で、おそらく市町村の裁量もそこに含まれてくると、このように思っております。そこで判断させていただきまして、法整備が改正をされた後に考えさせていただきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午後2時34分 休憩  ―――――――――  午後2時50分 再開 ○議長(近藤秀二君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 55号の手数料条例のことですけれども、名簿の並びを変えたということで、以前大阪であったような犯罪につながる危惧は相当減ったものというふうに認識してよいでしょうか、お聞きします。  それから、指定管理者制度のほうなんですけれども、今回、文化会館とか図書館、中央公民館といったところが入っていませんけれども、これはなぜ対象になっていないんでしょうか。  それから、休館日とか開館時間というものが条例で制定されているわけですけれども、これも指定管理者によってはそういったものを全く休館日などをなくしたほうがいいというようなこともあると思うんですが、そういう場合には、2項の市長が認める場合ということで十分吸収できるというふうに考えていいんでしょうか。  それから、指定管理者制度というものをどういうふうにとらえるかということなんですけれども、単に行政側からのコストの減ということだけではなくて、官から民ということも、いかに民間を活性化し、また市民活動などを活発化していくかということが大事だというふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方で何かどういったところに指定管理をしてもらうのがいいのかどうかということを考えていく1つのガイドラインですね。そういったものをどういうふうに考えておられるか。  それから、そんな中で、特に貸し館業務でいいところと、それから社会教育の拠点となるような場所というのは全く指定管理の考え方が違うと思うんですけれども、そういうものも含めてどんなふうにお考えになっているのか、お聞きします。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 指定管理者の関係でのお話が出ました。特に文化会館、図書館等のお話なんですけれども、私の基本的な考え方としては、施設の設置目的に合わせて、市民に最も効率的にかつ効果的に行うことができるかできないかということも判断をしていかなければいけない。このように思っています。  今、図書館、あるいは下水道処理施設等につきまして、あるいは文化会館は多目的にいろいろなものに使われています。そういうことも含めまして、内部的、あるいは行政改革の課ともいろいろ検討していただくようにお願いをしているところでございます。これがすぐにその結論が出るかどうか分かりませんけど、いずれにいたしましても、そういうものが指定管理者にできるかどうか。また、そうすることがプラスになるかどうかということを総合的に検討していただくようお願いをしているところでございます。以上です。 ○議長(近藤秀二君) 環境市民部長・松本文雄君。 ◎環境市民部長(松本文雄君) 要領の改正に伴う名簿の並び替えの目的でございますが、いろいろな御心配、御指摘をいただいております。閲覧によって高齢者世帯、高齢者の単身世帯、母子世帯等々、そういう世帯が分かることによって発生するというように言われている部分については、アットランダムの名簿をつくることによって、その辺のところは十分クリアできるのではないかというかたちのことも大きな理由になっております。新しい名簿、名前を消したサンプルであれば御覧をいただいても構わないと思いますので、そのようなことが十分できていると思いますので、危険率は先程の言葉をかりれば低下しているというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(近藤秀二君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 今の市長のお答えですと、文化会館とか下水道処理施設などをもっと指定管理の対象にできないかという検討をこれからしていきますというお答えだったと思います。私がお聞きしていますのは、具体的なことでは、休館日とか開館時間はその指定管理をする人が市長の認める云々という、この事項によって吸収できるんですねということです。それが1つです。確認ですね。  それから、市長も今お話の中でおっしゃったように、いかに市民のニーズに合ったというか、市民のサービスの低下を招かない、それから貸し館ではなく社会教育の拠点となるべきところなどは特にそういう別な考え方が必要だと思うんですが、そういったあたりをどんなふうにお考えでしょうか。ガイドラインだとか、そういうふうなものをつくっていく考えがあるのかどうかということですね。 ○議長(近藤秀二君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) ただいまお答えいたしましたとおり、総合的にそういうものを含めての検討をしていかなければいけない。このようにお話をさせていただいたつもりでございます。また、中央公民館とかそういう社会教育施設についての管理、時間とか、そういうもののことについて、それについては条例の中に入っておりますものがあります。その中で、その裁量、その条例を改正すれば、できるというふうに私は思っております。 ○議長(近藤秀二君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 条例を改正しないで、この指定管理者のほうで自由裁量になれるように、この2項が定めてあるというふうに私は思ったんですけど、そうじゃないんですか。そうじゃないと、またその都度、条例改正のために議決が必要ということになりますけれども。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) 一番初めにあります56号議案、2ページでございますけども、お開きいただきますでしょうか。それで、当然条例、公の施設の条例でございますから、基本的なものを今回御議決をいただこうとしてございますけれども、4条に会館の利用時間は午前9時から10時までとしますというふうに、ここで議会が議決をいただければ、まずはこの公の施設の利用時間については、こういうかたちで決めさせていただきますというふうなことでございます。  それで今、議員さんが申されます指定管理者が行う業務というのは、指定管理者は次に掲げる業務ということで6条を、こういうことを指定管理者に市はその業務を行わせようとしておるものでございまして、会館の利用の承認、利用の制限、利用承認の取り消し等というふうなことでございます。  それで、3号にございます前2号に掲げるもののほか、市長が会館の管理上必要と認める業務というようことにひっかけて、今、議員さんが申されます4条をこれでもって8時から、また10時を過ぎてというふうなことは、これは困難なことだろうと思いますから、そういうふうな運営を図るような必要があれば、それはそれとして、この条例を直すようなことが必要になってくるというふうに御理解をしていただければと思います。 ○議長(近藤秀二君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 私も他市の条例をちょっと見ていないので、まだ分からないんですけれども、この指定管理者にしていくことの大きな意味は、やはり官にはできないサービスを市民に提供ができるということですよね。それから、魅力的なノーハウをたくさん持っている。そういうふうなことで言うと、この休館日とか開館時間というものはもっともっと指定管理者のほうの自由裁量に任される部分がないと、目的が達成できないんではないかというふうに思うんですけれども、その辺、他市の例などはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。もしお持ちでしたらお願いします。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) 申し上げましたとおり、公の施設のここは条例というかたちでつくらせていただきました。この3館の趣旨がこうですよ、休館日がこうですよ、利用時間がこうですよと。それで、そういうふうな会館の総体的なものをこの地区会館条例として、そこで決めて、議会の議決していただいた公の施設となったうちの管理運営の部分を指定管理者に出すのでございますから、議員さんが申されますことは、それらを含めて議会のまた条例というふうな基本形を指定管理者に全部すべて委任しながら、行政サービスということは、これは自治法を含めて条例の枠を超えた行為になるのかなと、このように理解をしております。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。  14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) 今のやりとりの中で、市側から明確にきちんとしたお答えがいただけていると思いますので、一応念のために確認をしておきたいと思います。  今のやりとりからいきますと、ここの時間の制限が条例上に設けてあるのは、足かせになるのではないかという角度からの御質問であったかと思います。しかし、これは逆に言えば、市民の権利を守るための、私は大事な条項であるだろうというふうに思っています。というのは、その範囲の中で自由裁量ができるということになりますと、拡大する場合もありますけども、縮小する場合も出るわけですね。ですから、料金ですとか利用時間ですとか必要最小限のことというのは、やはり公的に議会という場で議決を経るということで、きちんと確認をしていくということが市民の権利を守る上で非常に大事なポイントになってくると思うので、その点をこの後の動きの中でも市のほうできちんと考えとして持っていただける、そういう角度からの御発言ではあったと思うんですけれども、自治法上決まっているという言い方だけでいきますと、足かせともとりかねない部分だと思うんですけれども、それはむしろ市民の権利を守るためにあるものだというふうに私は解釈していますけれども、市としてはそこら辺どうとらえた上で扱われているかを確認しておきたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) 申し上げましたとおり、なぜこの条例を議会に出しているか。公の施設というふうな公の施設として位置づけるがために必要な手続ということでございますので、そのように御理解をしてください。  今、上田議員さんがおっしゃられている部分というのは、私どもとしてみれば、今回この指定管理者を導入しているということにつきましては、さらなる市民福祉を図っていきたいというのが当然ベースとしてありますから、5条以下の文言、条項を入れているのでございますので、基本的にはこの条例をつくっているというのは公の施設として、この3館、地区会館の例を申し上げますと、3館を公の施設とするがために。その公の施設にするには、こういうふうな議会の議決のような手続、条例というふうな中で、必要なことをしないと公の施設になれないというふうなことでございますので、御承知おきをください。 ○議長(近藤秀二君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) そういう御答弁のあり方は、公的なものに対する非常に市民の誤解を私は生んでいるだろうなというふうに感じています。というのは、今の御答弁の中身で言えば、法律で決まっている。公の施設として指定するためには、こういうものを公的に決めておかなきゃいけないという、そういう決まりになっているからやっているだけだということにも伝わりかねないわけです。それというのは、市民にとってはもっと自由にやればいいのに、足かせをつくっている。だから、公のものはだめなんだという結論につながる。今、民間委託云々かんぬん言われているベースになっているのは、私はすべてそこにあるだろうなと思っています。  これは、何のためにそれを決めなければいけないことになっているのかというそもそも論、それがだれのために決められているのかというところがきちんと確認をされないままに、ただ決まりだということだけで扱うところから、公というものは非常にかたくて、狭くて、扱いにくい。民間に譲り渡したほうがずっと自由にできるという、そういう論議に滑っていって、私はこのままいけば、すべての公的なものが民間に譲り渡されて、その結果、最終的には市民のサービスや権利が全部奪い去られていくだろうという、そういう危険を非常に感じています。ですから、これは非常に大事なところであって、この決まりがだれのために決まっていることなのか。市民のためにみんなのきちんとした公的なところで確認をしなければいけない。必要最小限のことだから、議会にかけるという仕組みがとられている。ただ単に決まり、そういう狭苦しいことが決まっちゃって、法律で決まっているから仕方ないんだということではない。ここにきちんとうたっておかなければ、市民の権利が奪い去られる。さっき言ったように、その中でうまく経費節減ができなければ、人を雇う時間を減らしたほうが経費節減になりますといって、開館時間を減らすという、そういう自由な選択も抱き合わせで起こってくる。そういう中できちんと守るべきものとしてこれがあるのではありませんか。このことにきちんと答えておいていただきたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) 公の施設は、正直、今、議員さんから言われたことについては、私の言葉が足りなかったのかなと思いつつも、何のために公の施設があるのかというと、まさしく市民のために、市民の福祉の増進のために税金で公の施設はこしらえるんですよという大前提があります。それを申し上げましたとおり、市民の利用のための公の施設にするに当たっては、それは一義にあって、こういうふうな手続が必要なんですよということを私が申し上げたかったところでございます。  さらに、昨年の指定管理者が制度が変わったことによって、行政でやっていると、いろんな部分も含めてでございますけれども、こういうふうな法律が変わったことによって、市民サービスの1つの方法として、さらなる会館を拠点にして、市民がそこでのサービスを受けられるというふうなかたちの法律改正が変わったことによって、本市でもそれを導入させてください。ついては手続というふうな中で、この条例を改正させていただくものですねと、こういうふうに申し上げておるつもりでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長(近藤秀二君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) 角度を変えて聞いておきます。議会の議決を必要だというものの重さ、その点について市としてどう感じていらっしゃるかということをお聞きしておきたいと思います。条例にうたっているということは、イコール条例改正では議会の議決を経なければいけないという大変重い意味を持っているのだというところ。その点について議会にかけなければいけないということの重さについてどう考えていらっしゃるかをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(近藤秀二君) 企画部長・高島勝美君。 ◎企画部長(高島勝美君) まさしく地方自治法の96条の最たるものでございまして、綾瀬市の意思として議会の議決をいただいて団体意思になる。これが条例になる。それだけ重要なものだと、このように理解をしております。 ○議長(近藤秀二君) ほかに質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第55号議案から第61号議案、第63号議案から第67号議案、第70号議案及び第71号議案の14件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第55号議案、第56号議案、第64号議案及び第65号議案の4件は総務常任委員会に、第57号議案から第61号議案、第63号議案、第66号議案及び第67号議案の8件は教育福祉常任委員会に、第70号議案及び第71号議案の2件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 御異議なしと認めます。よって、本14件はただいま申し上げましたとおり、総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。  これより第72号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。  次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。15番・松本春男君。   〔15番(松本春男君)登壇〕 ◆15番(松本春男君) 第72号議案・動産取得について(消防ポンプ自動車)、長年、この消防ポンプでは1社がずっと落札を続けて、20年間続けている状況でした。何回かようやくしていく中で、今回一般競争入札、本当に市民が入札の公平性というのかな、本当にそれが図られるような内容であり、今後もこういう努力をしていただきたいということを評価して、賛成の討論といたします。また、地域の消防行政に本当に努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(近藤秀二君) ほかに賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第72号議案・動産取得についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(近藤秀二君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第73号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第73号議案・綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(近藤秀二君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第48号議案から第53号議案までの6件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。
     初めに、企画部長・高島勝美君。   〔企画部長(高島勝美君)登壇〕 ◎企画部長(高島勝美君) どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、企画課、行政改革推進課、広報広聴課、基地対策課の企画部4課と秘書課が執行いたしました16年度一般会計決算につきましての補足説明を申し上げます。  決算書でございますけれども、76ページ、77ページをお開きください。  まず歳入からでございますけれども、9款1項1目の国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、基地内の国有資産に係ります交付金でございまして、固定資産税の代替的な性格を有するもので、対前年度4.6%の増加となってございます。次に、2目の施設等所在市町村調整交付金でございますが、米軍及び米軍人にかかわります固定資産税、住民税等、非課税措置に対します財政上の影響に考慮して交付されるもので、前年度に比べ4.0%の増となってございます。  続きまして、82、83ページをお開きください。  15款2項1目の総務費国庫補助金でございますが、1節総務管理費補助金のうち、備考欄1のテレビジョン共同受信施設設置事業費補助金は、吉岡落合地区1,016戸の更新工事と落合上土棚地区の実施設計に伴います国庫補助金を受け入れたものでございます。次に、同目に記載してございます備考欄2の市町村消費生活情報体制整備事業補助金は、消費生活支援システムの維持管理に係ります補助金を受け入れたものでございます。  次に、84、85ページをお開きください。  一番上の欄にございます15款3項1目1節の総務管理費委託金でございますが、備考欄1の施設区域提供事務費委託金は基地対策等に係る連絡調整費として交付されたものでございます。次に、備考欄2の事業は記載のとおりの自衛官募集事務の委託金として受け入れたものでございます。  次に、15款4項1目の特定防衛施設周辺整備調整交付金は防衛9条の補助金でございまして、(仮称)釜田緑地用地ほか14事業に充当をいたしたものでございます。前年度に対し22.6%と大きな増額となってございます。  次に、16款2項1目1節の総務管理費補助金でございますが、消費生活相談員の設置に対し、その補助金を受け入れたものでございます。  続きまして、86、87ページをお開きください。  一番下の欄にございます16款3項1目1節の騒音調査費委託金でございますが、2台の騒音計の設置に伴います委託金を受け入れたものでございます。  続きまして、飛びますけれども、94、95ページまでお願いをします。  94、95ページでございますけれども、21款4項1目1節総務費雑入のうち、備考欄5の有償刊行物売払等代金10万8,630円のうち10万5,160円は、情報公開時におけるコピー代及び綾瀬市と厚木基地などの刊行物の売り払いにより受け入れたものでございます。  次に、備考欄9の市町村法制事務支援業務助成金でございますけれども、市が委託をし、行っております法制執務業務に対し、神奈川県市町村振興協会から経費の3分の2の助成金を受け入れたものでございます。  次に、備考欄12でございます。市町村生活設計推進のための事務費として受け入れたものでございます。  最後に、備考欄13のその他雑入でございますけれども、98万7,138円のうち、61万9,887円は「広報あやせ」への有料広告掲載料等でございます。  以上で歳入の説明を終わります。  続きまして、歳出に入らせていただきますけれども、お手元に平成16年度の決算の説明資料が、資料の24ページ、25ページ、26、27ページに主な事業概要並びに成果としてお示ししてございますので、御参照いただければと思います。  それでは、決算書のほうでございますけれども、102、103ページまで進まさせていただきます。  102、103ページ、2款1項1目の一般管理費でございます。備考欄2の事業から6までの事業を秘書課で執行いたしました経費でございますが、市長、助役の日々の秘書業務に要しました経費のほか、市表彰条例に基づきまして、本市発展のためにお力添えをいただきました市民の皆様を顕彰いたしますとともに、賀詞交歓会を開催し、より円滑な市政運営の推進に努めたものでございます。  次に、104、105ページをお開きください。  3目文書費でございます。この目の執行率は92.3%でございます。備考欄1の文書管理経費につきましては、法令関係図書及び市例規集の追録代等が主な支出でございます。2の郵送経費は庁舎内各課が使用する郵便代の集中管理を行い、職員の負担軽減と経費の節減に努めたものでございます。4の浄書印刷業務経費は、庁舎内で使用します電子複写機、カラーコピー機などの印刷機器の使用料とインク、用紙などの消耗品となってございます。  次に、4目の広報費でございます。この目の執行率は94.5%でございます。備考欄1の広報管理経費は、本市PRのための新聞広告掲載料及び新聞購読料でございます。2の「広報あやせ」発行事業費は、毎月2回、1日号は8ページで、15日号は4ページで新聞折り込みなどを利用し、市民に対し、行政情報の提供に努めたものでございます。  次に、106、107ページをお願いをいたします。  8目の企画費でございます。この目の執行率は79.7%でございます。備考欄1の企画管理経費につきましては、官庁速報をインターネットを利用して各課での対応ができるシステムを取り入れておりますので、これの使用料のほか、市が行います施策、政策、事業の成果やコストなどを客観的に評価し、公表します行政評価システムの運用に要しました経費が主な支出となっております。このほかでは、各種協議会等の負担金をはじめといたします事務的経費でございます。  2の行政管理経費は、第3次行政改革推進機関取り組み方針に従い、簡素で効率的な行政運営を図るため、市行政改革推進協議会の開催に要しました経費が主な支出でございます。  次に、下の段にございます10目基地対策費でございます。この目の執行率は95.6%でございます。16年度では、10分の10の防衛3条の補助事業として、吉岡落合地区1,016戸のテレビジョン共同受信施設の更新工事を行いますとともに、落合上土棚地区1,259戸分の実施設計を行ったものでございます。このほか、航空機騒音をはじめといたします厚木基地から派生いたします各種の諸問題に対しまして、市と議会、また市と議会と市民の三者で構成します厚木基地対策協議会を中心に、積極的に要請行動を展開し、市民の負担軽減に努めたものでございます。  次に、108、109ページをお開きください。  12目の広聴費でございます。備考欄記載の事業のうち、1の市民相談事業費から5の広聴推進事業費までの5事業は、広報広聴課で執行いたしました経費でございますが、法律、消費生活など、各種の相談事業を実施し、民々における法的トラブルや弁護士によるアドバイスを訪問販売、携帯電話の不正請求など、いわゆる悪徳商法に対しましては事前防止とその解決に向けて専門相談員を配置し、市民からの相談に応じ、市民の皆様が安心して市民生活が過ごせるまちづくりに努めたところでございます。16年度では、消費生活にかかわる相談が激増をいたしております。  次に、一番下の欄にございます15目男女国際推進費でございますが、備考欄1の平和思想普及啓発経費は、16年度、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、20年の記念の年に当たりますことから、昨年12月に文化会館にて平和を考える記念事業を行いましたことと、例年実施しておりますメッセージの送付、平和映画の上映などを行い、啓発に努めたものでございます。  また、2の文化・国際化推進事業費では、外国人の本市での生活を支援するため、7カ国語の行政情報誌を配付したほか、国際スピーチ交流会開催に伴います経費を支出したのが主な経費でございます。  3の男女共同参画推進事業費75万7,280円のうち35万9,580円は、配偶者からの暴力、いわゆるDVにかかわります相談員に対します賃金が主な経費となってございます。  以上が、企画部各課並びに秘書課が執行いたしました16年度一般会計の補足説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、総務部長・新倉賢一君。   〔総務部長(新倉賢一君)登壇〕 ◎総務部長(新倉賢一君) それでは、総務部及び会計課が所管いたしました平成16年度一般会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、決算の概要について御説明を申し上げます。決算説明資料に基づいて説明をいたしますので、決算説明資料を御覧いただきたいと思います。  2ページをお開きいただきたいと思います。  このページにつきましては、各会計ごとの決算規模を記載したものでございまして、内容につきましては先程市長のほうから申し上げましたとおりでございますので、御覧いただきたいと思います。  3ページでございます。  一般会計の決算の状況でございます。歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支額は11億8,518万3,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源といたしましては、蓼川河川に架かります松山橋架け替え事業を繰越明許の措置を講じたことに伴いまして、その財源928万4,000円を繰り越すものでございます。したがいまして、実質収支は11億7,589万9,000円となりまして、平成17年度への繰越金となるものでございます。単年度収支につきましては平成16年だけの状況を見るものでございまして、平成16年度実質収支から平成15年度の実質収支を差し引いた額で、1億6,063万3,000円の赤字となってございます。また、その収支の中に含まれている財政調整基金の積立金3億7,257万円を加えた額が実質単年度収支でございまして、2億1,193万7,000円の黒字となっております。財政力指数につきましては、過去3カ年、14、15、16年度でございますが、平均で0.922でございます。単年度では0.956となってございます。執行率につきましては96.2%でございました。  次に、4ページをお開きいただきたいと思います。  歳入の状況を前年度と比較したものでございます。市税が構成比で全体の45.4%を占めておりまして、前年度比で△の2.9%の減でございました。しかし、減税補てん債借換債21億930万円を除いた構成比では、49.3%、1%の増になっております。  5ページにつきましては、市民1人当たりの歳入の決算額でございまして、31万9,830円となってございます。  次に、6ページ、7ページにつきましては市税の状況でございますので、御覧いただきたいと思います。  次に、8ページでございますが、自主財源、依存財源に関する調べでございます。自主財源は55.4%、依存財源は44.6%でございます。借換債を除いて前年度と比較しますと、自主財源で市税と繰越金の増によりまして1.2%の伸びとなっております。  次に、10ページにつきましては歳出の状況で、款別に前年度と比較したものでございます。土木費が全体の21.1%、民生費が20.2%、公債費が16%、そして総務費が12.9%の順になっております。  11ページでございます。11ページにつきましては、市民1人当たりの歳出の決算額で、30万5,521円でございました。  次に、12ページから15ページにかけましては歳出節別の集計表でございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。性質別を前年度と比較したものでございます。人件費が全体の22.7%を占め、続いて公債費が16%、そして普通建設事業費が13.2%の順になってございます。  17ページにつきましては、市民1人当たりの歳出の性質別の決算額でございますので、御覧いただきたいと思います。  次に、18、19ページの市債の状況でございますが、目的別借り入れ先別の現在高の状況でございます。平成15年度末の182億26万7,000円に対しまして、16年度の借り入れ額が40億6,630万円、元金償還額35億9,079万8,000円でございます。この額には、減税補てん債借換債21億930万円がそれぞれ含まれております。したがいまして、平成16年度末の現在高が186億7,576万9,000円でございまして、前年度と比較いたしますと2.6%の増となっております。これは地方交付税に代わるところの臨時財政対策債の増であります。  次に、20ページから22ページにかけましては、16年度の主な事業の成果を新たに施策体系別に記載したものでございます。  23ページから、ちょっと飛びまして62ページにかけましては、主な事業184件の概要及び成果を記載したものでございますので、御覧いただきたいと思います。  次に、63ページから73ページにかけましては、131件の補助交付金の概要及び成果を記載したものでございますので、これも御覧いただきたいと思います。  次に、74ページにつきましては、財政状況の推移でございます。財政力指数につきましては、先程申し上げましたように0.922、自主財源比率55.4%、借換債を除きますと60.2%、経常収支比率81.1%、そして、公債費比率が10.4%というような状況でございます。財政状況はますます厳しさを増しておりますが、財政の健全性、弾力性を維持しながら、さらに市民福祉の向上が図られるよう財政運営に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上、総括的な説明を申し上げさせていただきました。  続きまして、決算書に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。決算書の72ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、歳入でございます。  1款の市税でございますが、本市を取り巻く経済環境はまだ大変厳しい状況は残るものの、費用収益は改善をしてきております。設備投資も穏やかに増加するなど、経費回復の兆しが少しずつ見え始めてきたところでございます。このような状況の中で、市税の総額につきましては120億3,390万円余で、前年度と比較いたしますと、プラス2.2%で2億5,403万8,000円の増でございます。市税の構成割合につきましては、固定資産税が全体の47.4%を占めておりまして、続いて市民税の個人分が31%、法人分が10.2%の順になっております。  税目別に申し上げますと、個人市民税につきましては、前年度と比較いたしましてマイナス2.6%で9,995万2,000円余の減でございました。これは長引く景気低迷の影響により、個人所得の改善がはかばかしくなく、時間外手当の減や賃金、ボーナスのカットなどによる所得の減によるものでございます。法人市民税につきましては、徐々に設備投資の増加に伴い、企業収益も増加し、前年度と比較いたしましてプラス22.4%、2億2,482万9,000円余の増でございました。  次に、固定資産税でございますが、前年度と比較いたしまして、プラス1.8%で1億22万7,000円余の増でございます。土地につきましては、価格は依然として下落傾向にあるものの、負担調整措置によりまして、前年度と比較いたしまして、プラス0.3%の約1,000万円の増であります。また、家屋につきましては早川城山地区の新築住宅をはじめ、全体で約800棟の新・増築家屋の増加により、前年度との比較ではプラスの4%で6,941万6,000円余の増でございます。国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、平成16年度から郵便局の公社化に伴い、郵政公社が所有する固定資産税に対し、所在市町村に納付金が支払われることとなったことにより、前年度に比較して大幅な増となっております。  次に、軽自動車税でございますが、軽乗用車、原動機付自転車の減少により、前年度比較では1.4%の減でございます。  次に、市たばこ税でござますが、年々喫煙者の減少傾向にあるものの、売り渡し本数の増加によりまして、前年度比較ではプラス5.4%で2,427万9,000円余の増でございます。  特別土地保有税につきましては、平成15年度以降は新たな課税はしておりません。また、都市計画税でございますが、固定資産税と同様な要因により、前年度比較で0.8%の増でございます。  次に、徴収の状況でございますが、景気の低迷が長期化している中、依然として先行きの不透明感はぬぐい切れない状況でございますが、平成16年度は納税課及び市税等対策本部において、全職員が一丸となって取り組みを図ったことにより、市税全体の徴収率につきましては89.85%で、前年度に対し0.32%アップすることができました。年々下がり続けていた徴収率を6年ぶりに前年度を上回ることができました。今後も引き続き臨戸徴収や口座振替等の推進を進めるとともに、税の公平負担の原則や財源の確保を図るためにも、徴収率の向上に努めてまいります。  次に、不納欠損の状況でございますが、総件数といたしましては4,280件で、金額は9,260万6,021円でございます。御承知のように税の徴収権は法定納付期限から5年間で時効消滅になりますが、滞納者の所在不明や処分する財産がないなどにより、時効になったものでございます。不納欠損をするまでの間、滞納者の所在調査、納税の督促、差し押さえ、物件の調査、そして検討など、あらゆる手法を講じてまいりましたが、所在不明や処分する財産がないなどの理由から、やむなく不納欠損をしたものでございます。  次に、決算書の74ページをお開きいただきたいと思います。  2款地方譲与税、1項所得譲与税でございます。平成16年度より個人の所得課税にかかわる国から地方への本格的な税源移譲を行うまでの間、譲与されるものでございます。16年度は所得税4,249億円に相当する額を人口に案分して算出されております。  2項自動車重量譲与税は、自動車重量税の3分の1を市町村の道路を基準にして、また3項地方道路譲与税は揮発油税を徴収する際、地方道路税として徴収し、57%が市町村に交付されます。市と道路に限定した財源であります。対前年度比はそれぞれ4.8%、9.1%の増でございます。  3款利子割交付金につきましては、利率低下により13.3%の減少をしております。  次の4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は、平成15年度税制改革によりまして、16年度から特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額によって課する県民税の追加により、市町村に対して3分の2を交付することが創設されたものであります。  次に、6款地方消費税交付金でございますが、前年度と比較いたしまして、国税の納付期限の関係から、前年に収入されなかった分を収入したため、12.6%の増でございます。  7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者の増加により8.3%の増となっております。  次に、76ページでございます。8款自動車取得税交付金は、低公害軽減対策車両増加のため、2.4%の減となっております。  次に、10款地方特例交付金につきましては、恒久減税による減税額を補うために、平成11年度から設けられたもので、恒久減税の影響額の減により、前年度に比較して3.1%の減となっております。  次に、11款地方交付税でございますが、三位一体改革による交付税算定方式の見直し、地方交付税総額の減額によりまして、対前年35.4%の減でございました。  次に、78ページをお開きいただきたいと存じます。  14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料でございます。庁舎に設置しておりますATM機など、行政財産の目的外使用に係る使用料に対する条例の規定に基づき、それぞれ受け入れをしたものでございます。  2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料でございますが、私有地との境界承認証明手数料でございます。2節の徴税手数料につきましては、所得証明書ほか、評価額証明書、納税証明書の発行に係る手数料でございます。  次に、82ページをお開きいただきたいと思います。  15款国庫支出金、2項国庫補助金、3目衛生費国庫補助金、2節環境保全費補助金でございますが、ふれあい号及び中型バスにディーゼル車排出低減のための装置を設置したことによる補助金を受け入れたものでございます。  次に、84ページでございます。  16款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、2節市町村移譲事務交付金は、県から許認可事務等の権限が移譲されたことに伴う所要経費を受け入れたもので、前年度より3件、移譲事務が増えております。  次に、86ページでございます。  7目の地方振興助成金、1節の市町村振興補助金につきましては、市町村が行う公共施設整備事業に対する補助金で、(仮称)北部地域公園整備工事、城山こみち整備工事等に充当したもので、前年度に比較して9.8%の増となっております。  8目緊急地域雇用創出特別対策補助金につきましては、雇用・就業の機会の創出を図る目的で設けられたもので、公園樹木せん定事業、埋蔵文化財出土遺物整理事業等、8事業に充当したものでございます。  88ページをお開きいただきたいと思います。  上段3項委託金、1目総務費県委託金、2節徴税費委託金でございます。地方税法の規定に基づきまして、県民税の個人分の徴収事務に係る経費として交付されたものでございます。  4節統計調査費委託金でございます。備考欄の記載のとおり、1の指定統計調査委託金及び2の市町村統計事務交付金につきましては、サービス業基本調査及び事業所、企業統計調査、工業統計調査など6件の指定統計調査の実施に要した経費等を受け入れたものでございます。  次に、17款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入でございますが、タウンヒルズの用地として日立キャピタルへの借地8,855平米、2,814万3,989円、同じく日立キャピタルへの駐車場として2,280平米、107万6,160円が主でありまして、ほかには普通財産の土地34件、2,190平米及び給水管の布設など15件の貸し付けにより、それぞれ受け入れたものでございます。  2目利子及び配当金につきましては、備考欄1の財政調整基金、2の公共用地取得基金、9の退職手当基金、10の用品調達基金の利子をそれぞれ受け入れたものでございます。  次に、2項財産売払収入、1目不動産売払収入につきましては、14件、842.78平米の普通財産の売り払い代金を受け入れたもので、2目物品売払収入につきましては、廃車したじんかい車など3台などの不要となった物品の売り払い代金を受け入れたものでございます。  次に、90ページをお開きいただきたいと思います。  19款繰入金、2款基金繰入金、6目用品調達基金繰入金でございますが、15年度に基金により消耗品及び備品などの決算に伴う入札差金を受け入れたものでございます。  次に、90ページ、20款繰越金につきましては、平成15年度の決算に伴う繰越金で、市道新設整備事業など4件の繰越明許費が含まれております。  次に、92ページでございます。  21款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金でございますが、市税等の納付期限後納付に係る延滞金を受け入れたものでございます。以降の市預金利子、1目市預金利子につきましては、歳計現金及び歳計外現金の預金利子でございます。
     次に、94ページをお開きいただきたいと思います。  4項雑入、1目雑入、1節総務費雑入でございます。備考欄2の災害共済金等、3の庁舎管理雑入、4の税務関係雑入、5の有償刊行物売払等代金、6の雇用保険料、7の入札参加資格認定申請書売払代、8の地方公務員災害補償負担金過納金、10の市町村振興協会交付金及び13のその他雑入をそれぞれ受け入れたものでございます。  次に、下段の市債に移ります。96ページ、2目土木債、1節の道路橋りょう債でございますが、市道5号線拡幅整備事業を行うために、次の2節街路債は都市計画道路深谷早川線取得事業に、3節公園債は(仮称)北部地域公園用地取得事業、城山こみち整備事業等に借り入れたものでございます。3目消防債は救助工作車整備事業に、4目教育債は天台小学校、城山中学校耐震補強事業及び綾瀬中学校防音事業を行うために借り入れたものでございます。5目減税補てん債は、特別減税に伴う個人市民税の減額による影響額を補てんしたものでございます。6目臨時財政対策債は、平成13年度から地方一般財源の不足に対し、国と地方の責任分担を明確にするために、地方財政法第5条の特例として、臨時財政対策債を発行可能とするものでございます。7目借換債は、平成7年度と8年度に旧大蔵省から満期一括償還で借り入れた減税補てん債、利率3.1%から3.15%を10年元利均等償還、利率 1.1%で借り換えをしたものでございます。8目総務債は、寺尾南自治会館建設事業債の繰越明許費分でございます。  続きまして、歳出の説明を申し上げます。  102ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費、備考欄7の契約検査業務管理経費につきましては、契約事務や検査事務に係る事務的な経費でございます。  次に、2目人事管理費でございます。執行率につきましては96.1%でございまして、人事管理に要します事務的な経費でございます。備考欄3の臨時的任用職員等経費、5の職員退職手当基金積立金、6、7の研修経費、11の職員厚生会への補助金が主なものでございます。職員研修につきましては、自治体発展に必要な政策立案、規制緩和など将来の地域活性化になくてはならない施策であることからも、政策形成研修、法制執務研修、問題解決研修を通し、専門的な知識、技術能力を身につけ、市民の視点で行動することができる職員の育成を図ってまいりました。  次に、104ページの5目財政管理費でございますが、財政担当の事務的経費で、予算書の印刷製本費や財政調整基金の積立金などが主な経費でございます。  次に、104ページの6目会計管理経費でございますが、会計課の事務的経費でございまして、決算書等の印刷製本費が主な経費でございます。  7目の財産管理費でございます。市有財産管理、庁舎維持管理、車両管理等に要しました管理経費が主でありまして、光熱水費など、これまでと同様、経費節減に努めたものでございます。  次に、106ページをお開きいただきたいと思います。  9目の情報化推進費でございます。執行率につきましては91.1%でございます。この目につきましては、情報機器の管理や機関業務システム等の運営に要した経費でありまして、備考欄1の情報管理経費及びシステム管理経費は、パソコン等の電算機器の賃借料、庁内LANの保守委託経費など、情報化推進の運用管理に要する経費でございます。16年度では、市民サービスの向上と行政運営の効率化のため、県及び県下34市町村と共同で神奈川県電子自治体共同運営協議会を設立し、行政手続のシステム整備などを図り、17年度の電子自治体の構築運営に向け取り組んできたところでもございます。  次に、110ページをお開きいただきたいと思います。  2項徴税費、1目税務総務費でございます。この目は職員の人件費が95.9%を占めております。その他の経費といたしましては、賦課事務に要します申告処理ほか、各納税通知書等の事務的経費が主なものでございます。  次に、2目課税費でございます。平成18年度固定資産評価替えを前に、公平な課税に備えるべく、全標準宅地の不動産鑑定業務のほか、用途地区、状況類似地区の区分調査、路線価の作成などの固定資産評価システム委託及び固定資産の課税客体を正確に把握するための土地・家屋現況図作成委託などの経費が主なものでございます。  3目徴収費でございます。徴収事務に係る事務的経費でございまして、納付書や督促状などの各種帳票類の印刷製本費や口座振替手数料及び過年度過誤納による還付金及び加算金等が主な経費でございます。  次に、114ページをお開きいただきたいと思います。  5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。執行率は97.8%でございます。この目では、職員人件費が98.9%を占めておりますが、その他の経費といたしましては、統計事務研究会への補助金及び統計事務の事務的経費でございます。  次に、2目統計調査費でございます。執行率は97.7%でございます。この目につきましては、サービス業基本調査及び事業所・企業統計調査、工業統計調査などの6件の指定統計調査を実施いたしましたが、この調査の調査員の報酬、賃金、通信費等でございます。  次に、156ページをお開きいただきたいと思います。  11款公債費でございますが、市債の元金及び利子の償還金でございます。13款予備費は、備考欄記載のとおり、急施を要します経費に充てたものでございます。  次に、大きく飛びまして230ページをお開きいただきたいと思います。  財産に関する調書1の公有財産、土地及び建物でございます。決算年度中の増減額を表にしたものでございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、232ページにつきましてでございます。  有価証券及び出資による権利でございます。記載のとおりでございますので、これも御覧いただきたいと存じます。  次に、233ページから236ページにかけましても、取得価格50万円以上の物品、686件を記載したものでございます。前年度と比較いたしまして18件の増となっております。  次に、237ページから239ページにかけての基金でございます。  決算年度中の増減高、決算年度末現在高を一覧表にしたものでございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、243ページの平成16年度綾瀬市用品調達基金運用状況報告書でございます。これにつきましても御覧いただきたいと存じます。以上が一般会計の決算概要の説明でございます。  続きまして、綾瀬市国民健康保険事業特別会計に係る総務所管分につきまして御説明を申し上げます。  162ページをお開きいただきたいと思います。  まず歳入でございますが、1款国民健康保険税でございます。収入済額は23億30万6,164円で、前年度対比2.7%の増でございました。また、徴収率につきましては70.62%で、前年度対比1.83%の減でございました。市税と同様に徴収率の向上に努力してまいります。不納欠損額につきましては、総件数が5,792件、金額にいたしましては5,854万5,713円でございます。  次に、164ページから167ページにかけましては、8款の諸収入、1目延滞金につきましては、納期限後の納付に係る延滞金でございます。  次に、歳出でございます。168ページをお開きいただきたいと思います。  2項徴税費、2目徴収費でございます。徴収嘱託員の12名の報酬、徴収指導員の賃金などの事務的な経費でございます。  次に、172ページをお開きいただきたいと思います。  8款の諸支出金、1目保険税還付金につきましては、保険税の過誤納に伴う還付金でございます。  以上、総務部各課、会計課が所管いたしました平成16年度の決算の概要説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(近藤秀二君) 次に、保健福祉部長・杉山 隆君。   〔保健福祉部長(杉山隆君)登壇〕 ◎保健福祉部長(杉山隆君) それでは、保健福祉部が所管をいたします平成16年度一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。  初めに、一般会計から申し上げます。決算説明資料につきましては、30ページの(1)民生委員経費から42ページの(10)医療体制強化支援事業でございます。御参照をいただきたいと存じます。  歳入から御説明を申し上げます。決算書の78ページをお開きいただきたいと思います。  13款分担金及び負担金、1項1目1節の社会福祉費負担金につきましては、ホームヘルパー派遣事業費負担金は、自立のひとり暮らし老人が家事援助を利用した費用負担分を受け入れたものでございます。また、老人保護措置費負担金、シルバーハウジング生活援助員派遣事業負担金につきましては、養護老人ホームへの入所措置及び生活援助員派遣に要する負担金を受け入れたものであります。  2節児童福祉費負担金につきましては、保育所入所児童延べ5,616件の保育料を受け入れたものでございます。なお、未納額1,065万8,700円につきましては、大半が過年度分でございますけども、臨戸徴収、保育園での出張徴収などを行い、その解消に現在努めているところでございます。  14款使用料及び手数料、1項2目民生使用料、1節社会福祉使用料につきましては、福祉会館、綾北福祉会館、2館の施設使用料568件分と、両会館敷地内の公衆電話、自販機に係る使用料を受け入れたものでございます。  3目衛生使用料、1節保健衛生使用料につきましては、保健医療センターにおける自販機の使用料と本蓼川墓園の2区画販売に伴う永代使用料を受け入れたものでございます。  80ページとなります。  2項手数料、2目衛生手数料、1節保健衛生手数料につきましては、本蓼川墓園の管理手数料を受け入れたものでございます。また、狂犬病予防登録等手数料は4,362頭に係る狂犬病予防注射等の手数料を受け入れたものでございます。  15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金につきましては、備考欄1の身体障害者保護費負担金から6の施設訓練等支援費負担金までのうち、2の特別障害者手当等負担金は4分の3、その他の負担金はそれぞれ2分の1を受け入れたものでございます。  2節児童福祉費負担金につきましては、市内4園、市外28園の私立保育所運営費に係る国の負担分10分の5を受け入れたものでございます。また、助産施設措置費負担金につきましては、入院、助産を受けた5名分に対する国の負担分2分の1を受け入れたものであります。児童手当負担金につきましては、延べ6万7,254名分に係る児童手当10分の9、特例給付につきましては10分の10など、国庫負担分を受け入れたものでございます。児童扶養手当につきましては、延べ1,453人に係る国庫負担分4分の3を受け入れたものでございます。  2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金は、母子保健法に係る3歳6カ月児の健診、老人保健法に基づく基本健康診査などの保健事業に係る経費を受け入れたものでございます。  2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金につきましては、心身障害者の居宅介護、デイ・サービス利用経費等の2分の1を受け入れたものでございます。  2節児童福祉費補助金は、自立支援教育訓練給付金事業補助金を受け入れたものでございます。  3目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金につきましては、保健医療センターにおける設備備品補助金を受け入れたものでございます。  84ページをお開きいただきたいと思います。  3項委託金、2目民生費国庫委託金、1節社会福祉費委託金は、国民年金事業に関する事務費を交付基準により受け入れたものでございます。  2節児童福祉費委託金につきましては、児童扶養手当等事務取扱交付金をそれぞれ受け入れたものでございます。  16款県支出金、1項1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金につきましては、行旅病人1名分及び行旅死亡人1名の費用を受け入れたものでございます。また、知的障害児通園施設措置費負担金は、もみの木園の施設運営に要する事務運営費を受け入れたものでございます。  2節児童福祉費負担金につきましては、備考欄の3事業に対し、国同様、県負担金を受け入れたものでございます。  2目1節保健衛生費負担金につきましては、母子保健法による3歳6カ月児の健診、老人保健法に基づく基本健康診査などの保健事業費負担金3分の1を受け入れたものでございます。  2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金につきましては、122名の民生委員、児童委員活動補助金、それと厚生統計調査費交付金の定額を受け入れたものでございます。  86ページをお開きをいただきたいと思います。  2節障害者福祉費補助金につきましては、852名の重度障害者医療給付や在宅障害者の福祉対策推進事業補助金、障害者の作業訓練の場となります地域作業所等の県補助金を受け入れたものであります。  3節老人福祉費補助金につきましては、高齢者の就業機会を提供するシルバー人材センター等、事業振興補助金、在宅介護に関する相談や援助事業に対する高齢者在宅福祉事業費補助金を受け入れたものであります。  4節児童福祉費補助金につきましては、備考欄3番のひとり親家庭等医療費助成事業補助金は、受診件数1万3,259件に対します県補助金、4番の小児医療費助成事業補助金は通院、入院等医療費の県補助金を受け入れたものであります。備考欄3、4以外の県費補助金につきましては、公立保育園、私立保育園の振興及び経営基盤の安定を図る保育所運営費補助金、延長保育、一時保育促進基盤整備事業補助金を受け入れたものであります。  3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金につきましては、乳幼児健診における育児支援など、児童環境づくり基盤整備事業費補助金を受け入れたものでございます。  88ページとなりますが、3項委託金、2目民生費県委託金、1節社会福祉費委託金につきましては、遺族援護事務交付金等を受け入れたものであります。  17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金のうち、3番の社会福祉基金利子、11番の国民健康保険高額療養費貸付基金利子につきましては、それぞれ基金に係る利子分を受け入れたものであります。  18款寄附金、1項2目民生費寄附金、1節社会福祉費寄附金につきましては、個人2名、12団体からの御寄附をいただいたものであります。  90ページとなりますが、19款繰入金、1項1目老人保健医療事業特別会計繰入金につきましては、医療費の確定に伴う清算金でございます。  2項2目社会福祉基金繰入金、1節社会福祉基金繰入金につきましては、第4回全国障害者スポーツ大会、第17回全国健康福祉祭への参加奨励費として、また、レスパイト事業に充当したものであります。  94ページとなりますが、21款諸収入、3項9目1節母子等福祉資金緊急貸付金収入につきましては、いわゆるつなぎ資金として1件分を受け入れたものであります。  4項雑入、1目2節民生費雑入につきましては、重度障害者医療費返還金は、過年度清算分を健保組合より受け入れたものであります。給食用賄材料代は公立保育園ともみの木園の職員給食費として、福祉施設雑入は福祉会館の自販機電気料を受け入れたものであります。管外受託児童運営費負担金につきましては、市内の受託園児延べ77人分を受け入れたものであります。防音事業関連維持費助成金は、公立保育園の冷暖房の電気料、また延長保育料は延べ115人分、一時保育料は延べ1,785人分を受け入れたものであります。  3節衛生費雑入のうち、保健医療センター雑入は自販機電気料を受け入れたものであります。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出に移らさせていただきます。116ページをお開きをいただきたいと思います。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費における主な事業につきましては、職員給与費をはじめ備考欄3番、4番となりますけども、民生委員法に基づき住民の幅広い相談に応じ、必要な援助を行う122名の民生委員、児童委員関係経費や、10番となりますけども、地域福祉の中核としての役割を果たす社会福祉協議会事業運営費を補助し、地域福祉活動の増進を図ったところであります。新規事業といたしましては、16番のバリアフリー推進事業、17番の地域福祉推進事業では、障害者のために点字版、録音版を作成するとともに、外国籍住民に福祉事業を分かりやすく解説した3カ国語による外国語版福祉情報誌をそれぞれ作成したものであります。  118ページとなりますけども、2目障害者福祉費における主な事業につきましては、4番の重度障害者医療費助成事業では、医療費を助成することにより、重度障害者の健康保持と家族の負担軽減を図ったものであります。  18番の施設訓練等支援費支給事業では、障害者が施設サービスを利用することにより、安定した生活や介護者である家族の負担軽減を図ったところであります。  19番の居宅支援費支給事業では、居宅サービス、デイ・サービス、短期入所サービスを利用することにより、介護者の負担軽減、障害者本人の社会参加をそれぞれ促進したものであります。新規事業といたしましては、1番の障害者福祉管理経費では、綾瀬市障害者福祉計画を策定し、障害者福祉の施策及び諸事業を計画的に推進するものであります。また、8番、在宅障害者福祉対策推進事業においては、障害児者の保護者、介護者にこたえるレスパイト事業者に補助を行い、保護者の身体的、あるいは経済的負担の軽減を図ったものであります。  3目老人福祉費における主な事業につきましては、備考欄6番の在宅介護支援センター運営事業費では、24時間体制で在宅介護に関する相談やサービスの提供を実施することにより、高齢者及び家族の福祉向上を推進したものであります。新規事業といたしましては、13番、高齢者保健福祉計画等策定事業費では、17年度計画改定に先立ちまして、事前調査としてアンケート調査を実施いたしました。  120ページとなりますけども、21番の高齢者福祉施設建設費等補助事業費では、市内2カ所目となります認知症高齢者共同生活介護施設に対し、建設費補助を行ったものであります。  4目国民年金費におきましては、主な内容は人件費と国民年金事務に要する事務的経費でございます。  5目福祉会館費におきましては、主な内容は、綾瀬市福祉会館、綾北福祉会館の維持管理経費でございます。利用者は年間4万1,850人となってございます。  6目知的障害児通園施設費における主な事業につきましては、人件費をはじめ、もみの木園の通園児童指導育成経費や維持管理に要する経費でございます。  122ページとなりますが、7目高齢者福祉会館費では、高齢者福祉会館の維持管理経費と市内の公共施設を利用する高齢者の交通利便を図る市内循環バス運行事業費が主な内容でございます。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費における主な事業につきましては、3番、母子福祉事業では、母子家庭に対する児童扶養手当の支給、ひとり親家庭医療費助成を行い、生活の安定と福祉の増進を図ったものであります。  6番の小児医療費助成事業費では、小児に係る医療費を助成することにより、小児の健康増進に努めるとともに、保護者の経済的負担軽減を図ったものであります。新規事業といたしましては、2番、児童福祉総務管理経費では、少子高齢化社会での出産・育児終了に係る方針となる次世代育成支援行動計画を作成いたしました。  2目児童措置費における主な事業につきましては、備考欄2番の保育事業費では、保育所に対しまして運営費を補助し、適正な運営を図ったものであります。7番の児童手当支給事業費では、小学校3学年までの児童を養育している保護者に対し、児童手当を支給し、生活の安定と児童の健全育成を図ったものであります。  3目保育所費における主な事業につきましては、大上保育園、綾南保育園に係る人件費、事務費等、運営管理経費でございます。また、保育時間延長を推進する市内民間保育園4園に対する延長保育推進事業費補助金の交付、子育て家族への支援、育児相談の指導など、子育て支援センターを拠点として幅広く取り組んだところであります。  124ページとなりますが、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、職員の人件費のほか、3番の健康づくり運動推進事業では、健康あやせ普及員の育成、食生活改善推進委員の養成に取り組み、市民の健康増進と健康への関心を高めたものであります。  126ページになりますけども、2目予防費における主な事業につきましては、備考欄3番、予防接種事業費では、三種混合など予防接種法及び結核予防法に基づく各種予防接種を実施し、疾病の予防と蔓延防止を図ったものであります。6番の老人保健事業費では、健康教育、健康相談、健康診査などを実施し、総合的な保健対策を推進したものであります。9番の基本健康診査事業では、市民40歳以上の健康診断を実施し、疾患の早期発見、疾病予防を図ったものであります。受診率は57.1%、受診者数は9,737人でございました。  3目環境衛生費における主な事業につきましては、4番、広域大和斎場組合経費としての負担金でございます。  4目地域医療対策費における主な事業につきましては、1番、広域救急医療確保対策事業費では、綾瀬市、海老名市、座間市医師会の御協力をいただく中で、平日夜間診療及び休日昼夜間の救急医療体制を、2番の休日救急医療対策事業費では、休日祝日及び年末年始における救急医療体制をそれぞれ確保し、市民の医療不安の解消と健康保持を推進したものであります。新規事業といたしましては、4番の医療体制強化支援事業では、市内二次医療機関、医療施設の拡充整備に必要な助成を行い、診療科目の増設と医療体制の強化を図ったものであります。  5目保健医療センター費につきましては、施設の維持管理に要した経費でございます。  以上で一般会計歳入歳出決算の補足説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、第49号議案・綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、79ページから85ページとなっております。御参照いただきたいと思います。  決算書の222ページをお開きをいただきたいと思います。  国民健康保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額は64億3,989万5,000円、歳出総額は64億2,008万円で、実質収支額は1,981万5,000円でございました。なお、平成16年度末日における被保険者数は3万1,325人でございまして、前年度比3.7%の増となりました。加入世帯は1万5,818世帯であり、全世帯数に対する加入率は51.4%で、全世帯の半数以上が国保加入世帯であります。
     それでは、歳入から御説明を申し上げます。162ページをお開きをいただきたいと思います。  2款の国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費並びに老人保健医療費拠出金、2目は高額療養費共同事業に係る国の負担分を受け入れたものでございます。  2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金につきましては、市町村の財政力の不均衡に対する交付金を受け入れたものでございます。  3款療養給付費交付金は、退職被保険者の医療給付に係る社保支払基金からの現年度清算分を受け入れたものでございます。  164ページになりますけども、4款県支出金、1項1目1節国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金につきましては、国保財政の健全化と国保の円滑な運営のための県補助金を受け入れたものでございます。  2項県負担金、1目1節高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費事業に要する県負担分4分の1を受け入れたものでございます。  5款共同事業交付金、1項1目1節共同事業交付金につきましては、高額な医療費に対する一定分を国保、国民健康保険団体連合会より受け入れたものでございます。  6款繰入金、1項1目1節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税の軽減世帯の軽減相当額を受け入れたものでございます。  2節職員給与費等繰入金につきましては、職員の人件費及び事務費を受け入れたものでございます。  3節出産育児一時金等繰入金につきましては、209件の出産育児一時金総額の3分の2を一般会計から受け入れたものでございます。  4節その他繰入金につきましては、国保特別会計の財源不足を補うため、一般会計からの繰り入れをしたものでございます。  166ページとなりますが、8款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金につきましては、交通事故等による第三者行為損害賠償金として、2目返納金につきましては、不当利得による返還金を受け入れたものでございます。歳入は以上でございます。  続きまして、歳出に移らさせていただきます。168ページをお開きいただきたいと思います。  1款総務費、1項総務管理費につきましては、職員の人件費、国保事務共同処理の業務委託、国保連合会への負担金など事務的経費でございます。  3項1目運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会委員9名の報酬等でございます。  2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者の疾病、負傷等13万388件に要する保険給付でございます。  2目退職被保険者等療養給付費につきましては、7万2,135件の保険給付を行ったものでございます。  170ページとなりますけども、5目審査支払手数料につきましては、診療報酬審査に係る手数料でございます。  2項高額療養費につきましては、一般及び退職被保険者の自己負担額が月額療養費の一定額を超えた分を給付したものでございます。  4項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきましては、1件当たり30万円ですけども、その支給件数は209件でございました。  5項葬祭諸費、1目葬祭費につきましては1件当たり7万円でございますけども、その支給件数は329件でございました。  6項1目精神・結核医療付加金につきましては、医療費の自己負担分5%を給付するもので、その件数は4,937件でございました。  3款1項老人保健拠出金につきましては、老人保健医療対象者、75歳以上でございますけども、に対する医療費事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出したものであります。  172ページになりますけども、4款1項介護納付金につきましては、第2号保険者である対象者1万9,532人の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に拠出したものであります。  5款1項共同事業拠出金につきましては、高額医療費の発生による保険者の財政運営の不均衡を緩和するための国保連合会が実施する共同事業に拠出したものであります。  6款保健事業費、1項1目保健衛生普及費につきましては、国保被保険者の35歳から39歳を対象とした基本健康診査を実施し、健康の保持増進を図ったものであります。  以上で国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についての補足説明とさせていただきます。  では、引き続きまして、第50号議案・綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、86ページから92ページとなってございますので、御参照いただきたいと思います。  決算書の223ページをお開きをいただきたいと思います。  老人保健医療事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額32億828万8,000円、歳出総額は同額の32億828万8,000円で、実質収支はゼロでございます。なお、平成16年度末におきます老人保健受給対象者は5,208人でございました。  178ページをお開きをいただきたいと思います。歳入から御説明を申し上げます。  1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金と2目審査支払手数料交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金より医療費負担分と審査手数料を受け入れたものでございます。  2款国庫支出金、1項1目医療費負担金につきましては、医療費に係る国の負担金を受け入れたものでございます。  2項1目老人医療費適正化対策事業費補助金につきましては、レセプト点検に係る国庫補助金2分の1を受け入れたものでございます。  3款県支出金、1項1目県負担金につきましては、医療費に係る県負担金を受け入れたものでございます。  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、医療費に係る市負担金を受け入れたものでございます。  5款諸収入、2項雑入につきましては、交通事故等による第三者行為納付金を受け入れたものでございます。  歳入につきましては以上でございます。  次に、歳出に移らさせていただきます。180ページをお開きいただきたいと思います。  1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、診療報酬明細書配列業務委託など事務的経費でございます。  2款医療諸費、1項1目医療給付費につきましては、被保険者の疾病、負傷等13万1,646件の医療給付を行いました。1人当たりの給付費は58万3,037円でございました。  2目医療費支給費につきましては、柔道整復師の施術、はり、きゅうなど5,773件の給付をしたものであります。  3目審査手数料につきましては、国保分、社保分の審査件数13万3,491件に係る国保連合会、社会保険診療報酬支払基金への手数料でございます。  3款諸支出金、1項1目償還金につきましては、支払基金審査手数料交付金の清算による返還金でございます。  2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、国庫負担金支払基金交付金の清算による繰出金でございます。  以上で老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についての補足説明とさせていただきます。  引き続きまして、第53号議案・介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、106ページから111ページとなってございますので、御参照いただきたいと思います。  決算書の226ページをお開きいただきたいと思います。  実質収支に関する調書でございます。歳入総額は18億3,940万9,000円、歳出総額は18億3,429万5,000円、実質収支額は511万4,000円でございます。なお、平成16年度末日における要介護者は1,144人、要支援者は187人の合計1,331人でございます。  208ページをお開きをいただきたいと思います。  歳入から御説明を申し上げます。1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収が9,247件、普通徴収が2,712件の計1万1,959件の保険料を受け入れたものでございます。  2節普通徴収保険料分滞納繰越分につきましては、前年度以前の滞納分の収納と介護保険法の規定による履行分を不納欠損処理するものでございます。  2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、居宅介護サービス等、介護給付費に係る国の負担分100分の20を受け入れたものでございます。  3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金につきましては、2号被保険者の居宅介護サービス等、介護給付費を受け入れたものでございます。  4款県支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の県負担分を受け入れたものでございます。  5款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の利子を受け入れたものでございます。  6款繰入金、1項1目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費の市負担分を受け入れたものでございます。  2目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費、事務費等を一般会計より繰り入れたものでございます。  210ページとなりますけども、2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、介護給付費に充当するために基金から繰り入れたものでございます。  8款諸収入、1項1目は、第1号被保険者延滞金を、2項雑入、1目では、第三者行為損害賠償金をそれぞれ受け入れたものでございます。  歳入は以上でございます。  次に、歳出でございます。212ページをお開きいただきたいと思います。  1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員の給与費、介護保険事務処理システムの使用料、介護保険料納入通知書の作成などの経費でございます。  2項1目介護認定審査会費につきましては、認定審査会委員14名の報酬が主な内容でございます。なお、審査実績につきましては、申請件数1,710件、審査判定件数は1,653件でございました。2目認定調査等費につきましては、介護認定調査員の賃金、医師の診断意見書に要する経費でございます。  2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費につきましては、要介護者延べ1万7,724名が利用した通所介護など居宅介護サービスから居宅介護サービスの計画までの給付費でございます。  2項1目支援費サービス等諸費につきましては、要支援者延べ2,050名が利用した訪問介護など、居宅支援サービスの給付費でございます。  214ページとなりますけども、3項1目審査支払手数料につきましては、3万1,367件分の介護給付費審査手数料を国保連合会に支払った経費でございます。  4項1目高額介護サービス等費につきましては、利用者サービスの負担額が高額となり、一定額を超えた場合、被保険者の経済的な負担軽減を図ったものであります。  3款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては、介護保険運営に係る財政の安定化を図るため、県積立金に拠出したものでございます。  4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、第1号被保険者の決算剰余金を積み立てるものでございます。  6款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金につきましては過誤納還付金を、2目償還金は前年度介護給付費確定による県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金でございます。  以上で介護保険特別会計歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(近藤秀二君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(近藤秀二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。  午後4時39分 延会...