綾瀬市議会 > 2005-03-04 >
教育福祉常任委員会(平成17年)-03月04日−01号

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  1. 綾瀬市議会 2005-03-04
    教育福祉常任委員会(平成17年)-03月04日−01号


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    DiscussNetPremium 教育福祉常任委員会(平成17年) − 03月04日−01号 教育福祉常任委員会(平成17年) − 03月04日−01号 教育福祉常任委員会(平成17年) 綾瀬市議会教育福祉常任委員会 1 日時 平成17年3月4日(金)    午前9時00分 開会    午後4時20分 閉会       9:00〜10:33      10:45〜11:55      13:00〜14:25      14:35〜15:35      15:45〜16:16      16:17〜16:20   会議時間 5:42 2 場所 議会棟第2委員会室 3 会議に付した事件  (1)付託事件   ア 第18号議案 平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)            (教育福祉常任委員会所管部門)   イ 第19号議案 平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      ウ 第20号議案 平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)   エ 第23号議案 平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)   オ 第11号議案 綾瀬市学校給食センター条例の一部を改正する条例   カ 第7号議案 綾瀬市ひとり親家庭等児童就学援助金条例   キ 第12号議案 平成17年度綾瀬市一般会計予算            (教育福祉常任委員会所管部門)   ク 第14号議案 平成17年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算   ケ 第17号議案 平成17年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算   コ 第8号議案 綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例   サ 第9号議案 綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   シ 第13号議案 平成17年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算  (2)審査案件   ア 教育福祉常任委員会の所管事務調査の検討について 4 出席者   8名    委員長   綱嶋洋一君    副委員長  青柳 愼君    委員    渡部市代君    委員    佐竹百里君    委員    矢部とよ子君    委員    上田祐子君    委員    山田晴義君    委員    中村清法君 5 欠席者   0名 6 傍聴議員  0名 7 説明員    助役            新倉正治君    収入役           近藤吉和君    教育長           福島 剛君    財務部長          平野慎一君    保健福祉部長        永田憲倖君    教育総務部長        杉山 隆君    生涯学習部長        小林三夫君    次長兼福祉事務所長     近藤守夫君    納 税 課 長       熊山 茂君    福祉総務課長        栗原 繁君    児童障害福祉課長      山口 隆君    いきがい介護課長      段木絹代君    保険健康課長        笠間敏男君    保健医療センター担当課長  笠間芳之君    教育総務課長        伊澤 満君    学校教育課長        内藤和子君    学校給食センター担当課長  加藤幸一君    指導室長          田中恵吾君    教育研究所長        神谷 泉君    教育研究所担当課長     森川順一君    生涯学習課長        斉藤英夫君    青少年課長         鈴木真弘君    市民文化センター所長    袖子田二三男君    図書館担当課長       新倉博信君 8 議会事務局出席者    局長            鈴木政俊    次長            綱島孝明    議事担当副主幹       守矢亮三    主査            川本嘉英  午前9時00分 開会 ○委員長(綱嶋洋一君) それでは、ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。よろしくお願いをいたします。  本日の委員会には一般傍聴者1名から傍聴の申し出があり、これを許可しておりますので、御報告いたします。  これより本委員会に付託された事件の審査を行います。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) 第18号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)、第19号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、第20号議案・平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、第23号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての4件を一括議題として審査を行います。  本4件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 代表して申し上げます。特にございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。  それでは、本4件について質疑のある方は御発言願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) まず一般会計のほうから伺いたいと思います。  学童保育なんですけれども、事業採択をされて県の補助金が入ったという御説明でしたけれども、財源更正をしただけということでした。ここのところで学童保育園の補助金そのものを増額ができなかったのかという点を伺っておきたいと思います。  それから、厚生病院のほうなんですけれども、本会議の中で伺いまして、今後の見通しとして2,000万、あとの補助が2,000万というお話だったんですけれども、これまでに補助しているものと含めまして、トータルが幾らになるかというのをお答えください。  それから、介護保険のほうになります。事業者が増えて利用者が増えたというような御説明があったんですけれども、この事業者の状況ですね。介護保険の開始時に比べて、その後、事業者のほうがどんなかたちで増えてきているのかというあたりを御説明いただければと思います。  以上、お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) 御説明いたします。学童保育のほうの387万の増額につきましては、8学童保育所のうち、4保育所の採択基準に合った補助金を今回増額しております。全体的には、市からの学童保育所への補助金につきましては1,392万円でございますけれども、その一部に今回、16年度ですか、県の補助金が採択されたということで、今回は学童保育所への補助金の増額はしておりません。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 綾瀬厚生病院への助成でございますけども、まず施設整備としまして、16年度9月補正の中で2,316万程出しています。17年度につきましては、当初予算で40%の1,544万程を施設整備費として計上してございます。あと高度医療機器としまして、今回補正したわけでございますけども、総額で1,610万程の補助を予定しています。あと利子補給としましては、16年度100万程予算計上しましたけども、あと17、18、19、20、向こう4年間にわたって約110万程補助してまいりたいと考えています。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 介護保険事業者の状況でございますが、入所施設につきましては3カ所ということで、老健1カ所、特養が2カ所ということで、箇所数は増えておりませんが、道志会の改築によりまして10床増えましたので、開始時よりも入所が10床増えております。それから、グループホームにつきましてはゼロでございましたが、今18床ということで、1カ所増えております。それから、デイ・サービスにつきましては、開始時、デイ・サービス3カ所、通所リハビリが1カ所ということでございましたが、今現在デイ・サービスが5カ所、通所リハが2カ所ということで、箇所数が増えております。そのほかに、当初からありましたデイ・サービスの受け入れ人数の枠の拡大というのがございまして、全体では今デイ・サービスは1日当たり205人の受け入れが可能な状況になっておりまして、通所が今は満杯ということもございませんで、どこでも待機という状況がないような状況になっております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。学童保育なんですけれども、1,392万の補助に対して事業採択がされたという御説明だったんですけれども、そうしますと、私の理解では国のほうでメニューを持っていまして、それに該当すると来るという受け止めだったんですが、綾瀬市のやり方次第で金額が変わるという、そういう意味ですか、さっきの御説明は。要するに、綾瀬市の事業が1,392万のものだったんで、それに対する補助だという言い方になると、そういう解釈になるかと思うんで、そこを確かめさせてください。  それから、今回はというおっしゃり方をされたんですけれども、今回は増額していないというお話だったんですけれども、新年度についてはどうなるのか、具体的な方法についてお聞かせください。  それから、厚生病院については分かりました。あとで足し合わせて計算します。ちょっと1点だけ確認させてください。利子補給について、あと110万とおっしゃったんですが、ちょっとそこの意味を教えてください。本会議の中では、5年間100万ずつで、計500万になるというような御説明を聞いたような記憶があるので、今後4年間110万ずつということなのか、この後一括で110万なのか、そこだけ確認をさせてください。  それから、介護保険のほうについては、少しずつ充実がされてきているということで状況をお聞かせいただきました。ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、グループホームの18床というのは、今建設中のもの以外に、既にもう動いているものがあるのかどうかを確認させてください。それから、ショッピングセンター内にデイ・サービスができるということをこの前、全協の中でお聞きをしたんですけれども、このデイ・サービスのほうは、今言っていただきました数には入っているのかどうかですね。それから、実際にショッピングセンター内のデイ・サービスについての状況をちょっとお聞きをしておきたいと思います。  以上、お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) 先ほどの説明でちょっと説明不足のところもあったかと思いますけども、今、8学童保育所に対して市の補助金というのが1,392万円でございます。それで、今回16年度で市の採択基準に合った学童保育所が4カ所ございました。その4カ所が一律、現在の補助金は1所当たり174万なので、それが4カ所ですから、174万の696万がその4カ所に補助金として市の補助金が出ております。それで、その4カ所に対して国の補助金の採択基準を計算しますと、いろいろ採択基準はございますけれども、580万6,000円のうちの3分の2、387万円、今回の増額分ですけれども、その分が国からの補助金として市のほうに歳入されたというかたちでございます。それで、今回はその1,392万は市からの補助金ですけれども、その一部の387万円が国から来たというふうに理解していただければと思います。よろしくお願いいたします。  それと、あと来年なんですけども、今ちょっと来年の話も出ましたけども、来年は、さきの本会議でうちの部長のほうからもちょっと説明ございましたが、今行っております施設援護費と指導員処遇費につきましては、これはもう例年どおり来年も考えていきますけれども、来年につきまして、新たに児童処遇費というかたちで補助金を加算していくということで今考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 利子補給につきましては、17、18、19、20、新たに4年間、年間110万程補助する予定でございます。以上。 ○委員長(綱嶋洋一君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 先程申し上げましたのは、現在稼働している事業所のみを申し上げました。それから、グループホームは民間のグループホームが寺尾に開所をしておりまして、18人、ツーユニットということで満床で稼働しております。それから、ショッピングセンター内のデイ・サービスにつきましては、デイができるというのは私どもも聞いておりますが、その規模についてとか、どの事業者という情報はまだ得ておりません。それから、その他の情報ですけれども、もう1カ所、深谷の方にデイ・サービスが民間事業所によって開設予定でございまして、そこは建設が既にもう始まっておりますので、規模としては通所40人ということで聞いておりますが、当初から40人で稼働するかどうかはまだ分かっておりません。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。学童保育のほうですけれども、今年度は増額には結びつけられなかったということでの現状ということだと思います。新年度については児童処遇費を追加するということでいきますと、大人数の学童に対して一定の手厚くするという、そういう考え方を持たれているというふうに解釈していいのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。  それから、介護保険のほうなんですけれども、今のお話ですと、私もちょっと全協のときに初めて、デイができるということをお聞きしたような状態だったんですけれども、そういったことが事前に市のほうと何らかの協議をするようなシステムというのが全くないのかどうかですね。それから、実際にだんだんこういうかたちで事業所が増えてきますと、いろんな意味でサービスの内容がきちんとしているのかというようなチェックの部分ですとかが非常に大事になってくると思うんですけれども、基本はそこら辺の管理は県にということになるんだと思うんですが、実際問題、市民にとっては、やはり一番身近なところで目を行き届かせてほしいという願いがあると思うんですが、ここら辺を何らかきちんとした、市のほうでチェックしていくような機能が現状持てているのかどうか、それから、今後についてどうなのかという点を伺っておきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) 現在、綾瀬市の中で、国の採択基準の大規模加算に該当するところは1所、1クラブでございます。ただ、現在8学童保育所で行っておりますので、児童数に伴う加算を行いますけども、なるべくその8所に行き渡るようなかたちの児童数の加算を考えております。 ○委員長(綱嶋洋一君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 介護保険事業所の事前の市町村との協議はということだったと思いますが、補助金を出す以外の事業所、民間参入につきましては、事前に協議をしなければならないという決まりはございませんで、実際、既に稼働しておりますデイ・サービス事業所なども、私どもは建設が始まってから知ったというような状況もございます。指定をするのは県ですので、直接運営基準に合致した体制を整えて指定申請を県にされれば、事後に知るという状況でございます。またグループホームに関しては、指定を出すときに市町村の意見書を書くということがございますので、指定をとる直前、現実的には稼働する1カ月位前になって初めて市が意見書を書くというような、今のシステムはそのようになっております。  それから、今後に向けては、18年度の介護保険の大きな改正に向けて、事業所の乱立を避けるという観点もあって、小規模な施設につきましては市町村の計画に沿って、市町村が指定権限を持つようなことが今、国レベルで検討されておりますので、そういう事業者指導やら、指定の権限などが一部市町村に移ってくるようなことを聞いております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようなので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。採決につきましては1件ずつ行いますので、よろしくお願いをいたします。
     これより第18号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手によって採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第19号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第20号議案・平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第23号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、第11号議案・綾瀬市学校給食センター条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 本件につきましては、さきの本会議におきまして御説明を申し上げてございますので、本日特に補足することはございません。よろしくお願いをいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ここで第2のほうを廃止して、第1のほうに統合させていくということになるわけですけれども、職員体制のほうはどうなるのか。第2のほうは市の職員のほうで運営してきていたわけですけれども、第1に統合した段階で、これまでの第1と同じように調理部門の民間委託、そして、それ以外の部分の職員での体制ということに合流していくようになるのかどうか、その点を確認させてください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 職員体制でございますけれども、委託にするということの中で、先般、入札を行いまして業者を決定いたしておりますが、その際の仕様書の中では、調理業務につきましては43名以上の職員を配置してくれ、また、洗浄業務につきましては23名以上の職員を配置してくれ、そのようなかたちでの契約になっております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 今おっしゃった職員というのは、市の職員の数をそれだけ確保するという意味なのか、委託先でそれだけの人数を確保してくれというのか、ちょっとそこをはっきりさせていただきたいと思います。それから、現実に市の職員がどういう業務につくようになるのかというのを説明してください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) ただいま申し上げましたのは、委託業者の従業員の数でございます。市の職員の数につきましては、現在、私を含めて4名の職員がおりますが、引き続き4名。学校栄養職員に関しましては、1施設2名ずつおりますが、1施設に統合されますので、配置基準からいきまして3名ということで、1名減員になります。市の職員の業務に関しましては、給食センターの運営に関するそれぞれの事務的な処理、学校栄養職員につきましては、献立の作成をはじめとして、物資の納入の際のチェックとか、そのようなかたちを行うことになっております。  以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 今の話だと、市の職員の調理等々にかかわっていた方たちは全員首を切られちゃうという意味ですか。ちょっと目が点になっているんですが。今までは職員の方が周りの部分の仕事をされて、皮むきとかされて、調理の部分については委託になったというのが、第1給食センターのときの仕組みだと説明を受けていたような気がするんですけれども、ここで全部委託にその業務をしたということでしょうか。そうなると、今まで働いていらした職員の方が全員ここで退職したり、非常勤だから首切ったということなんですか。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 調理業務に携わっている市の職員の関係でございますが、現在、常勤職員は13名おります。13名のうち8名がこの3月31日をもって定年退職となります。残り5名の方につきましては、新たな職場に配置がえということで伺っております。なお、非常勤職員につきましては、業務そのものがなくなるとともに、任用期間が3月18日だったでしょうかね、任用期間が満了いたしますので、そこで市としての業務は終わります。なお、漏れ伺っている中では、新しく委託を受ける業者が引き続き調理業務に従事する従業員を必要としていますので、そちらで募集をしておりまして、大部分の方は引き続き新しい調理業務を委託する会社の従業員として働きたい意向を持っているように伺っております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようなので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第11号議案・綾瀬市学校給食センター条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、第7号議案・綾瀬市ひとり親家庭等児童就学援助金条例についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について、市側の説明を求めます。保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 本会議のほうで、5年足す5年足す2年で計算をしてくれという御答弁があった現在の母子年金条例の制度に対しての減額の金額なんですけれども、要するに、21万5,000円減額になるという解釈でよろしいのか、確認をさせてください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) 今回の奨学金の額につきましては、既に御承知のように、小学校入学時2万、中学入学時1万5,000円、高校等の入学時で5万円、また高校在学中2年次、3年次、それぞれ2万ということで、今の減額の部分につきましては、小学校就学前の部分の5年間、また小学校入学時の1年ございますので、その残りの卒業までの5年間、また中学入学時で1年間ございますので、中学の2年生、3年生の分の2年分、また高校の在学中がございますので、それを含めますと21万5,000円。母子年金につきましては、それぞれ毎年今まで出ておりましたけれども、今回の条例では、節々の入学時、また高校在学時の部分のみ対象とさせていただいてございますので、母子年金と比較いたしますとそういう額になります。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 母子年金のほうを改めて見ましたら、あちらのほうは第2子以降の方の場合は6,000円となっているので、もしかして、お子さんが多いときには今回のやり方のほうが有利になる可能性もあるのかなと思って計算してみたんですけれども、結局、差し引きすると、子供が10人位いないと今までと同じ額にはならないなということなんで、どうあがいても減額になるということだと思うんですけれども、そういうことなんですね。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) 今までの年金額と今回の就学援助金の額を比較いたしますと、委員さんおっしゃるような減額になります。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第7号議案・綾瀬市ひとり親家庭等児童就学援助金条例についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、第12号議案・平成17年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)、第14号議案・平成17年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算、第17号議案・平成17年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算についての3件を一括議題として審査を行います。  これより本3件の内容について市側の説明を求めます。  なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長ごとに行っていただくわけでありますが、各課長の説明は、既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われますようお願いをいたします。  それでは、まず保健福祉部の所管する部門につきまして、各課長の説明を求めます。初めに、福祉総務課長・栗原 繁君。 ◎福祉総務課長(栗原繁君) それでは、福祉総務課が所管いたします平成17年度一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の70ページ、71ページをお開き願いたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、主な事業につきましては、説明欄で説明をさせていただきます。  まず、説明欄2の社会福祉管理経費につきましては、社会福祉審議会委員報酬8名分及び社会福祉大会経費でございます。次に、3の民生委員経費につきましては、民生委員法に基づく社会福祉行政に対する協力と福祉活動の推進に要する経費で、民生嘱託員125名の報酬が主なものでございます。次に、4の戦没者追悼式事業費につきましては、戦没者追悼式の経費及び土地の借上料でございます。次に、5の福祉スポーツ奨励助成事業費につきましては、障害者等のスポーツ大会に参加する選手に対しまして助成金を交付するものでございます。次に、6の行旅病人・死亡人事業費につきましては、身元不明の病人に対する医療費の援助及び死亡人に対する葬祭を行う経費でございます。次に、7の社会福祉基金積立金につきましては、市民等からの寄附及び基金利子を積み立てるものでございます。次に、8のバリアフリー推進事業費につきましては、バリアフリー都市宣言に基づき、その理念の普及に努める経費でございます。次に、9の地域福祉推進事業費につきましては、地域福祉推進のための地域福祉リーダー育成経費でございます。  次に、11の民生委員協議会補助金につきましては、民生委員児童委員協議会への補助をするものでございます。次に、12の遺族会補助金につきましては、遺族会会員255名に対します補助金でございます。次に、13の社会福祉協議会補助金につきましては、社会福祉協議会に対する補助金で、職員の人件費及び各種事業の運営経費を補助するものでございます。次に、14の保護司会補助金につきましては、保護司会23名に対する補助金でございます。次に、15の社会を明るくする運動実施委員会補助金につきましては、社会を明るくする運動実施委員会16名に対します補助金でございます。次に、16の更生保護女性会補助金につきましては、更生保護女性会108名に対します補助金でございます。  次に、74、75ページをお開きいただきたいと思います。5目福祉会館費でございますが、福祉会館2館の管理運営に要します経費でございます。  次に、80ページ、81ページをお開きいただきたいと思います。3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、保護担当職員の給与及び嘱託医の報酬が主なものでございます。特に17年度につきましては、自立支援のために就労支援相談員、母子面接相談員を新たに配置し、いろんなかたちでの相談に応ずることとしてございます。なお、この経費につきましては、国の補助金10分の10を活用するものでございます。  次に、82、83ページを御覧いただきたいと思います。2目扶助費でございますが、不況等により被保護世帯が増加しておりますが、この経費につきましては、生活困窮者に最低生活の保障を行うための経費でございます。  次に、4項災害救助費、1目災害救助費でございますが、災害援助資金の貸付金を計上したものでございます。なお、科目設定でございます。  以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、児童障害福祉課が所管いたします平成17年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要につきましては、30ページの(6)から33ページの(24)までと、また37ページの42から40ページの58までとなってございます。御参照いただきたいと存じますが、1点、大変申しわけございませんが、1カ所、訂正の程お願いしたいと思います。30ページの(7)精神障害者地域生活支援センター負担金でございます。新規事業となってございますが、大変申しわけございませんが、この事業につきましては既に平成15年度からの事業実施でございます。訂正とおわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。「新規事業」を削除していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、予算書の72、73ページをお開き願いたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費でございます。この目につきましては、身体障害児・者及び知的障害児・者の方々129名の施設入所・通所、またデイ・サービス事業や居宅介護事業など支援費支給事業をはじめ、補装具や日常生活用具の給付事業、各種福祉手当支給事業、重度障害者医療費助成並びに精神障害者の方々の社会復帰及び自立支援等に要します経費でございます。新規事業といたしましては、説明欄20の重度障害者見守り体制整備事業費として、判断能力が不十分な障害者の成年後見制度の利用支援を図るため、知的障害者福祉法等に基づく成年後見等の開始審判の市長申し立てに要します経費でございます。また、説明欄28の精神障害者地域生活援助事業等補助金でございますが、精神障害者の生活の自立支援と社会復帰の促進のため、グループホームの設置運営に対しまして、また、さらに説明欄29の障害者施設建設費補助金として、市内の知的障害者授産施設でございます貴志園の建てかえに係る建設費の一部補助を行い、障害者の福祉の増進に努めてまいりたいと存じます。  次に、74、75ページをお開きいただきたいと思います。このページから次の77ページにかけてでございますけれども、6目知的障害児通園施設費でございます。この目は、もみの木園の職員の人件費をはじめ、園の維持管理及び運営に要します経費でございます。この目全体の予算額といたしましては、前年度より112万7,000円増加してございますが、これは主に園庭のコンクリート土間改修に係る施設修繕料の増によるものでございます。施設の安全確保を図ってまいりたいと存じます。また、説明欄5の在宅障害児機能訓練事業費につきましては、在宅の身体機能に障害のある児童の機能訓練を毎月第1・第3土曜日に実施するなど、障害児福祉の増進を図るものでございます。  次に、76、77ページでございます。また、このページから次の79ページにかけてでございますけれども、2項1目児童福祉費でございます。この目は、職員の人件費及び児童扶養手当、母子等福祉資金緊急貸し付け、ひとり親家庭等医療費助成、小児医療費の助成などを行いまして、保護者の負担軽減を図るものでございます。特に説明欄4の児童扶養手当給付事業費で前年度と比較いたしまして、720万8,000円の増加となってございますが、これは受給者延べ39人の増によるものでございます。また、説明欄7の小児医療費助成事業費の増加につきましては、対象者114人の増及び1件当たりの医療費助成額の増を見込んだことによるものでございます。新規事業といたしましては、説明欄6の母子家庭自立等促進事業費におきまして、子育てやしつけ等に関する悩みや不安を持つ母親への専門の子育て相談員を配置してまいります。また、説明欄8のひとり親家庭等児童就学援助事業費でございますが、これにつきましては、ただいま御賛同いただきました条例に基づきまして、母子・父子・養育者家庭の子育て支援として、児童の小・中学校及び高等学校等の入学時や、高等学校等在学中に必要な学用品費等に援助金を支給することによりまして、ひとり親家庭等の生活を支援し、福祉の増進を図るものでございます。  次に、78ページ、79ページの2目児童措置費でございます。この目は、児童福祉法に基づく民間保育所における保育の実施と保育所の経営基盤の強化を図るため補助金のほか、児童手当支給事業、助産施設措置事業に要します経費でございます。事業費の増加でございますが、その主なものといたしましては、説明欄3の児童手当支給事業費で、これは支給対象児童数の増によるものでございます。また、説明欄7の認定保育施設補助金及び説明欄8の届出保育施設補助金の増加につきましては、新たに保育士雇用助成などを行いまして、待機児童の解消のための受け入れ体制の強化を図るものでございます。  次の3目保育所費でございます。このページから81ページにかけてでございますけれども、この目は公立保育園2園の人件費をはじめ、施設の維持管理に要します経費でございます。園児・児童の健全な育成に努めてまいりたいと存じます。  次に、80、81ページ、4目子育て支援費でございますが、これは新たな目でございまして、子育て家庭への支援事業に係る経費でございます。説明欄1の子育て支援センター運営費につきましては、前年度まで3目保育所費にございましたが、この目に位置づけるとともに、新たに出産、病気、急な残業などの際に対応するため、市民相互の会員組織であるファミリーサポートセンター事業を社会福祉協議会に委託いたしまして、仕事と育児を両立できる環境の整備を図ってまいりたいと存じます。  以上、簡単ではございますけども、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) それでは、いきがい介護課が所管いたします平成17年度歳出予算につきまして補足説明をいたします。  初めに、一般会計につきまして御説明を申し上げます。  予算の概要につきましては、33ページから37ページまでに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の72ページをお開きください。3目老人福祉費でございます。この目は、高齢者福祉の施策事業を行っておりまして、その中の主な事業を説明いたしますと、説明欄2、老人保護措置事業費は養護老人ホームに7名の高齢者の措置入所に係る経費でございます。説明欄4の在宅介護支援センター運営事業費では、在宅介護に関する相談や指導、サービスの提供及び調整を24時間体制で実施する在宅介護支援センター運営事業及びひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報システム運営事業を実施いたします。説明欄8、高齢者保健福祉計画策定事業費につきましては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の改定作業に係る経費でございます。計画期間は、18、19、20の3カ年で、国の法改正を踏まえた改定となりますが、12年度の介護保険創設時に匹敵する改正内容となる見込みでございます。11の在宅高齢者生活支援一時入所事業費につきましては、要綱を改正し、緊急な利用に対応できるよう相談体制を整えてまいります。12の食の自立支援事業費につきましては、安否の確認を行いながら配食を行うほか、地域においてモデル的に定期的な会食サービスを今年度も箇所数を広げて実施してまいります。これはひとり暮らしの方を対象として、1人で食べるよりみんなで楽しくということで、ミニサロンとしての食の提供を地域の方々の協力を得ながら行うものでございます。16年度のモデル実施は1カ所、月1回の実施状況でございますが、地域の地区社協単位で順次実施できるよう取り組んでまいります。説明欄19、高齢者見守り体制整備事業につきましては、新規に成年後見制度に係る市長申し立ての費用1件分を見込んだものでございます。説明欄20、21は、老人医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計へそれぞれ法定負担分や管理経費等を繰り出し、事業の安定を図っているものでございます。  続きまして、76ページをお開きください。7目高齢者福祉会館費でございます。説明欄1の会館業務管理経費では、市内在住で60歳以上の方々が快適にお過ごしいただけるよう、その環境づくりと会館への足の確保を図るための市内循環バスの運行が主な事業でございます。17年度は会館の耐震工事が予定されているため、3カ月間の休館を見込んでおりまして、休館中の入浴は週1回、本郷荘、また、クラブ活動は福祉会館等を御利用いただく予定でございます。  以上で一般会計を終わらせていただきます。  次に、老人保健医療事業特別会計に移らせていただきます。  予算の概要につきましては、71ページに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の192ページをお開きください。1款1項1目一般管理費でございます。老人保健医療事務を執行するための事務的経費でございます。  2款1項医療諸費のそれぞれの目につきましては、前年度実績を見込んで計上しております。1目医療給付費でございますが、医科・歯科・調剤等の保険医療機関等における現物給付に係る経費でございます。2目医療費支給費でございますが、柔整・はり・きゅう・マッサージ等の受領委任払い、高額医療費等による現金給付に係る経費でございます。給付費、支給費とも前年度を上回る予算になっております。これは老人保健の医療対象者数は制度改正以後少しずつ減少しておりますが、後期高齢者の増加により、1人当たりの医療費が増加しておりまして、結果として医療費の総額を押し上げている状況でございます。3目審査支払手数料でございますが、国民健康保険団体連合会で実施していただいている診療報酬明細書の審査等に要します手数料でございます。  3款1項1目償還金は、国及び社会保険診療報酬支払基金に対しまして償還金が発生した場合の科目設定でございます。2項1目一般会計繰出金でございますが、前年度の決算において精算額が発生した場合に一般会計へ繰り出すための科目設定でございます。  4款1項1目予備費でございますが、本特別会計の不測の事態に備えるために計上したものでございます。  以上で老人保健医療特別会計予算歳出の補足説明とさせていただきます。  続きまして、介護保険事業特別会計予算につきまして御説明させていただきます。  予算の概要につきましては、76ページから79ページに記載がございますので、御参照ください。  それでは、予算書の266ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費でございます。職員の人件費と介護保険事業の運営に必要な事務的経費を計上したものでございます。  2項1目介護認定審査会費でございますが、被保険者が保険給付の対象である要支援あるいは要介護状態に該当するかどうか審査判定業務を行う介護認定審査会のための経費と、その審査会の議事録を作成するための賃金を計上したものでございます。また、2目認定調査等費は、認定に必要となる認定調査及び主治医意見書に要する経費を計上したものでございます。  次に、268ページをお願いいたします。2款1項1目介護サービス等諸費でございます。要介護者に係る、説明欄に記載しております在宅でサービスを受ける居宅介護サービス給付費や、特別養護老人ホーム等、施設でサービスを受ける施設介護サービス等、各種介護サービス給付費等を計上したものでございます。
     2項1目支援サービス等諸費でございます。要支援者に係る、説明欄に記載しております各種居宅支援サービス給付費等を計上したものでございます。  3項1目審査支払手数料でございますが、国民健康保険連合会に介護報酬の審査支払い業務を委託しておりますが、その業務の手数料でございます。  4項1目高額介護サービス等費でございますが、1カ月当たりの利用料が一定額を超えた場合に、その負担の一定額を超過した額を給付するための経費でございます。  3款1項1目財政安定化基金拠出金でございます。不確定要素の多い介護保険事業の安定化を図るため、県が設置しております基金への拠出金のための経費でございます。  次に、270ページをお願いいたします。4款1項1目介護給付費準備基金積立金でございます。前年度、第1号被保険者保険料の剰余金及び基金から生じます利息分を積み立てるためのものでございます。  5款1項1目一時借入金利子でございますが、介護保険財政の緊急時の一時借り入れに対します利子を計上したものでございます。  6款1項1目第1号被保険者保険料還付金でございます。1号被保険者の転出・死亡等に伴う保険料の還付金でございます。  7款1項1目予備費でございますが、今会計の不測の事態に備えるため計上したものでございます。介護特会につきましては、総額は8.2%の伸び率でございますが、保険給付につきましては8.7%の伸び率で、介護保険事業計画に係る費用額を見込んでおります。  以上で3会計の歳出予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) それでは、保険健康課が所管いたします平成17年度一般会計予算、歳出につきまして補足説明を申し上げます。  予算の概要につきましては、40ページの衛生費、(1)の健康づくり推進事業から、43ページ、(14)の医療体制強化支援事業まででございます。御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の70ページ、71ページをお開きいただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。28節の繰出金、説明欄10の国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。これは国保財政の安定化を図るために国保会計に繰り出すものでございます。  続きまして、74ページ、75ページをお開きいただきたいと思います。上段の4目国民年金費でございます。この目につきましては、年金事務の執行に要します職員の人件費及び国民年金の普及・啓発に要します経常的な事務的経費でございます。  続きまして、82ページ、83ページをお開きいただきたいと思います。中段の4款1項1目保健衛生総務費でございます。この目では、説明欄1の職員給与費と説明欄3の健康づくり推進事業費が主でございます。健康づくり推進事業につきましては、健康への関心を高め、市民みずからが積極的に健康づくりに取り組めるよう、健康あやせ普及員の育成等を図ってまいります。また、食生活改善につきましては、食生活改善推進員の養成講座を実施し、食を通しての健康増進を図ってまいります。  次に、下段の2目予防費でございます。説明欄1の母子保健事業費につきましては、乳幼児に対する健康診査、健康相談等を実施するものでございます。2の感染症対策事業費につきましては、各種予防接種を実施するものであります。また、3の老人保健事業費につきましては、リハビリ教室等を行い、生活習慣病予防、寝たきり予防を図るものであります。5のがん検診事業費につきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん検診等を実施し、早期発見に努めるものであります。6の基本健康診査事業費としましては、40歳以上の市民の方を対象として基本健康診査を実施してまいります。7のなんでも健康相談事業費につきましては、保健医療センターに相談員を配置し、綾瀬市民が健康で生き生きと生活できるように、健康に関するいろいろな不安や心配事に対して、電話及び面接の健康相談で解消を図るものでございます。  続きまして、84ページ、85ページをお開きいただきたいと思います。上段の3目環境衛生費でございます。この目では、主には説明欄1の墓園維持管理経費をはじめ、説明欄3の広域大和斎場組合負担金及び説明欄4の墓園整備事業費でございますけども、4の墓園整備事業費におきましては、既存墓園の地質調査を行い、墓園整備計画の可能な整備の判断をしてまいります。  次に、4目地域医療対策費でございます。説明欄2の広域・休日救急医療確保事業費につきましては、綾瀬休日診療所、休日歯科診療所における日曜日・祝日・年末年始の診療の確保と、本市と座間市、海老名市3市共同事業の小児科の初期救急を、座間市休日急患センターで実施してまいります。また、2次救急医療につきましては小児科は海老名総合病院、相模台病院で、内科・外科は綾瀬市、座間市内の病院の輪番制で実施するものでございます。また、5の医療体制強化支援事業費につきましては、医療体制の強化を図るため、市内の中核的医療機関である綾瀬厚生病院の増床整備に対し引き続き支援するものでありますが、具体的には施設整備費としての補助と銀行からの借入金に対し利子補給として補助するものであります。  次に、一番下段の5目保健医療センター費でございますが、施設管理費と土地購入費が主でございます。  以上で保険健康課所管の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で保健福祉部所管部門の説明を終わります。  次に、教育総務部の所管する部門につきましての各課長の説明を求めます。初めに、教育総務課長・伊澤 満君。 ◎教育総務課長(伊澤満君) それでは、教育総務課が所管いたします平成17年度一般会計当初予算につきましての補足説明を申し上げます。  まず、予算の概要書につきましては、58、59ページの16から20までに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは、予算書の108、109ページをお開きください。下段になりますが、10款1項1目の教育委員会費でございます。この目は、教育委員に対します報酬、教育に著しい貢献のありました個人・団体を表彰させていただく教育委員会表彰に要する経費及び教育委員会の交際費でございます。  続きまして、110、111ページをお開きください。2目の事務局費でございます。まず職員給与費は、市役所で執務いたします教育総務部職員の給与費でございます。2の教育委員会事務局総務管理経費は、学校施設の修繕業務、除草作業等の委託、「学校教育だより」の発行に要します経費、また、各種協議会に対します負担金等の経費でございます。3の臨時雇用職員経費は、市内小・中学校に各1名の市費負担学校事務職員を派遣しまして、学校運営に不可欠な学校予算、備品等の管理、就学援助費等の事務を分担し、教育効果の向上に資するための経費及び育児休業等に対応するための非常勤職員の雇用に対します経費が主なものでございます。  次に、114、115ページをお開きください。下段になりますけれども、2項の小学校費、1目学校管理費でございます。この目は、小学校10校の円滑な運営を図る経費、安全対策の充実を図る経費、校舎等の補強工事等、教育環境のさらなる充実を図る経費であります。まず、1の小学校運営管理経費は、各校の電話設備の更新、綾北小学校の放送設備の更新等の備品購入、各校のコピー機等、機器賃借料のほか、児童の安全対策の万全を期し、全児童に防犯ブザーを貸与するための経費でございます。2の小学校施設維持管理経費は、小学校の灯油等の燃料費、電気代等の光熱費、ガラス等の修繕料、施設警備委託、空調機保守点検委託等の各種委託事業のほか、新たに登下校時や校内の見回りなどの学校の安全を確保するため、全小学校に校内巡視員を配置するための経費を13節の委託料に計上いたしてございます。3の小学校施設改修事業費は、落合小学校耐震補強工事を行うほか、北の台小学校での公共下水道接続工事、土棚小学校耐震補強工事設計委託、天台小学校、綾西小学校での給水管の改修工事設計委託、綾南小学校のフェンス境界測量委託等を行い、教育環境の充実に取り組んでまいります。また、教育施設整備公社が行いました各種改修工事の買い取りを行うための公有財産購入費でございます。  116ページをお開きください。2目の教育振興費でございます。この目は、小学校におけます教材用の消耗品、児童、教師用の図書購入の備品購入費等で、教育効果の向上を図る経費でございます。  その次の3目の学校建設費は、(仮称)第十一小学校用地を土地開発公社より買い取るための公有財産購入費でございます。  続きまして、3項の中学校費でございます。1目の学校管理費は、小学校同様、中学校5校の管理運営及び施設面におきます学習環境の充実を図る経費でございます。説明欄の4、中学校施設改修事業費では、北の台中学校、城山中学校の校舎及び綾北中学校体育館の耐震補強工事を実施してまいります。あわせまして、綾北中学校給水管の改修工事の設計委託を行ってまいります。なお、学校の耐震化につきましては、平成16年度末をもちまして、小・中学校の計で78.8%となっております。17年度の工事が終了いたしますと、88.3%となります。平成19年度末までにすべての耐震補強工事を完了すべく取り組んでまいります。  次に、2目教育振興費は、小学校同様、中学校におけます教材用の消耗品、生徒、教師用の図書を購入し、教育効果の向上を図るものでございます。  118ページをお開きください。3目の学校建設費でございます。平成16、17年の2カ年継続事業として実施しております綾瀬中学校A棟の防音改築事業の平成17年度分の事業費でございます。改築工事の進ちょく状況でございますけども、昨年の12月に仮設のプレハブ校舎に管理諸室及び3年生が引っ越しまして、この1月から使用しております。現在は旧校舎の解体作業中であります。そして、4月の末ごろから建設に取りかかりまして、来年の3月には待望の新校舎が完成いたします。  以上で教育総務課が所管いたします歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) それでは、学校教育課が所管いたします平成17年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をいたします。  初めに、学校給食センター費からの説明をいたします。  予算の概要につきましては、57ページの8に記載がございますので、御覧いただきたいと存じます。  予算書につきましては、112ページ、113ページをお開き願います。4目学校給食センター費でございますが、説明欄に沿いまして御説明申し上げます。2の学校給食運営経費につきましては、学校給食センターの事務的経費と日常の業務運営に必要な衛生管理のための消毒剤、除菌剤や食器等の洗浄用石けん等の購入に要します経費及び給食調理業務、配送業務等を委託するための経費が主なものでございます。なお、本年度までは第1学校給食センターの調理業務は直営で行っておりましたが、新年度から第1学校給食センターと第2学校給食センターを統合することに伴いまして、調理業務はすべて委託によりまして実施をしてまいります。3の給食配膳員任用経費につきましては、各学校に配属いたします給食配膳員の賃金等でございます。4の学校給食センター維持管理経費につきましては、調理業務にかかわる燃料費、光熱水費の経費のほか、適正な施設管理を図るために、設備の法定点検、施設の維持管理に必要な業務委託及び機器の保守点検委託等に要する経費及び厨房設備等を教育施設整備公社から買い取るための公有財産購入費が主なものでございます。  以上で学校給食センター費の補足説明とさせていただきます。  続きまして、114ページ、115ページをお開きいただきたいと思います。6目学校教育費でございます。予算の概要につきましては、58ページの12から15までを御参照願いたいと思います。  予算書114ページ、6目学校教育費につきまして、115ページの説明欄に沿いまして御説明申し上げます。最初に、3の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費でございますけれども、経済的理由で就学が困難な小・中学生の保護者に対しまして、学用品費等の一部を援助するもので、平成17年度は小・中学校の児童・生徒1,029名の援助を見込んでおるところでございます。次に、7の奨学金給付事業費でございますけれども、綾瀬市奨学金条例に基づきまして、経済的な理由により、高等学校課程等への就学が困難な生徒に対しまして、月額9,600円の奨学金を給付することによりまして、就学を奨励するものでございます。次に、8の少人数学級支援事業費でございますが、小学校1年生の学級担任に少人数授業教諭を振りかえて、35人学級を実施することに伴いまして、少人数授業のための非常勤講師を任用するための経費でございます。次に、9の幼稚園等就園奨励費補助金でございますが、私立幼稚園等に就園する3歳、4歳、5歳児の保護者に対しまして、入園料及び保育料の一部を補助し、保護者の経費負担の軽減を図るものでございます。  以上で学校教育課が所管いたします平成17年度一般会計についての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) それでは、指導室が所管いたします平成17年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要につきましては、55ページの1、高度情報化教育推進事業から、57ページの7、教育指導研究会等補助事業までに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。  予算につきましては、予算書の110ページから113ページの10款1項3目教育指導費が指導室の所管するものでございます。  それでは、予算書の111ページの説明欄に沿って、主なものについて御説明をさせていただきたいと存じます。予算書の111ページをお開きいただきたいと存じます。では、まず1の教育指導管理経費でございますが、教師用の指導書並びに教科書を購入する経費が主なものでございます。平成17年度におきましては、平成18年度から4年間使用する中学校の教科書について採択を行うことになっております。次に、2の児童・生徒保健衛生経費でございますが、これは学校保健法などに基づく学校嘱託医、学校薬剤師等に対する報酬、さらには児童・生徒の保持促進のために実施する健康診断や、ホルムアルデヒドなどシックスクール症候群などにかかわる諸検査にかかわる経費が主なものでございます。次に、4の高度情報化教育推進事業費でございますが、これは小学校、中学校のコンピューターのリース料及びインターネット接続料、さらに小学校のコンピューター等の更新経費でございます。平成17年度におきましては、小学校のコンピューターの更新時期になっておりますので、現在、小学校のパソコン教室の台数が1校当たり17台程度となっておりますが、これがすべて22台として情報教育を充実していく予定でございます。次に、5の教育支援事業費でございますが、これは児童・生徒一人ひとりの思いや願いを重視したきめ細かな教育の推進を図るために、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、さらには教育上配慮を要する児童に対して個別的に支援を行う学習支援者の派遣にかかわる経費でございます。  次に、7の国際交流教育推進事業費でございますが、小学校の外国人英語指導講師及び中学校の外国人英語指導助手並びに日本語指導協力者の派遣にかかわる経費が主なものでございます。17年度におきまして、特に小学校の英会話活動を充実させるために、日本語の話せるAETを派遣したく、従来、厚木基地内の方にお願いしていたものを業者委託にし、一層充実をさせていく予定でございます。次に、8の障害児童・生徒就学支援事業費でございますが、これは障害児童・生徒への状況に応じた指導体制の充実を図るために、介助員並びに教育相談員の配置にかかわる経費が主なものでございます。17年度におきましては、新たに土棚小学校に肢体不自由学級を設けることとなっておりますので、介助員等の派遣により、一層障害児教育を充実させていきたいと考えております。次に、11の校外活動補助事業費でございますが、中学校部活動振興会への補助金や、部活動での関東大会や全国大会への生徒派遣補助にかかわる経費が主なものでございます。なお、平成17年度から部活動を理由に学校の変更を認めることになりましたので、これまでも部活動振興会から指導協力者を派遣しておりましたけれども、新たに今回3人の部活動指導顧問を派遣する予定でございます。これに伴いまして、一層部活動の振興の充実を図っていきたいと考えているところでございます。最後に、12の教育指導研究会補助事業費でございますが、市全体の心の教育推進、あるいは教職員によって構成されます綾瀬市教育指導研究会へ補助するものでございます。  以上で指導室所管分につきまして補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、教育研究所長・神谷 泉君。 ◎教育研究所長(神谷泉君) それでは、教育研究所が所管いたします平成17年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。  予算の概要につきましては、57ページの9番、教育研究研修事業、10番、教育相談事業、11番、適応指導教室事業になっておりますので、そちらのほうを御参照ください。  それでは、予算書の112ページをお開きください。下段になりますが、5目教育研究所費の補足説明を説明欄に従って補足説明させていただきます。まず、1の教育研究所管理経費についてでございますけれども、これは教育研究所の業務運営全般にわたる経費でございます。次に、説明欄の2の教育研究研修事業費でございますけれども、主に研修講座、公開講座の運営経費、それから教育研究の経費、それから教育情報提供経費でございます。研修講座、公開講座は、教職員及び市民を対象に開催いたしまして、教職員の資質の向上と、それから生涯学習への貢献を図るものでございます。教育研究は、本市における教育課題の解決、教科指導力の向上に向け9課題の研究を実践し、教育現場での活用を図るものでございます。教育情報提供としましては、研究の成果の公表、資料の収集等を行い、情報を提供し、学習効果の向上を図るものでございます。17年度は、小学校の社会科副読本「あやせ」と中学校の社会科資料集「私たちの綾瀬」を発行する予定でございます。3番目の教育相談事業費でございますが、これは市民及び教職員、児童・生徒を対象にして、教育全般にわたり円滑な教育運営を図るための教育相談事業経費でございます。主に教育相談員の報酬となっております。4の適応指導教室事業費は、不登校児童・生徒が体験活動を通して、自主性、それから主体性を身につけ、集団適応能力を向上させて社会的自立を図るものでございます。5の適応指導教室維持管理経費は、適応指導教室の施設管理費で、需用費及び建物の賃借料でございます。  以上で教育研究所の補足説明とさせていただきます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で教育総務部所管部門の説明を終わります。  次に、生涯学習部の所管する部門につきまして、各課長の説明を求めます。初めに、生涯学習課長・斉藤英夫君。 ◎生涯学習課長(斉藤英夫君) それでは、生涯学習課が所管いたします平成17年度の一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要につきましては、60ページの21番、22番、そして64ページの40番から43番まででございます。御参照いただきたいと存じます。  予算書の118ページをお開きいただきたいと存じます。まず、4項1目社会教育総務費でございます。それでは、主な事業につきまして説明をさせていただきます。まず、説明欄3の社会教育管理経費でございます。社会教育委員に係る経費のほか、職員旅費、消耗品などの事務的経費が主なものとなっております。説明欄4の生涯学習推進事業費でございます。青少年文化・芸術・読書活動に関する表彰及び活動成果の発表の場として、生涯学習推進大会を開催いたします。このほか生涯学習人材バンク、お届けバラ講座などに要します経費でございます。次に、説明欄7の文化財保護啓発事業費は、文化財保護委員報酬のほか、歴史資料として活用しております市内小学校にございます民具の保存管理に係る協力員への謝金でございます。また、普及・啓発事業としての子供考古学教室、歴史講座などを実施いたします経費でございます。次に、説明欄8の文化財収蔵施設維持管理経費につきましては、文化財収蔵庫の維持管理に要します光熱費などの経費及び統合後の第2学校給食センターの受電設備改修工事でございます。  次に、126ページをお開きください。1目の保健体育総務費でございますが、主な事業といたしましては、説明欄2の生涯スポーツ管理経費は、スポーツ審議会委員9人に係ります報酬や職員旅費などの事務的経費でございます。説明欄3の体育指導委員活動経費は、体育指導員25名の報酬が主なものとなっております。説明欄4のスポーツ行事開催事業費は、市民スポーツフェスティバル、綾瀬市駅伝競走大会のスポーツ行事開催経費のほか、説明欄6のスポーツ選手派遣事業費では、全国大会へ出場します選手にスポーツ奨励金の交付のほか、陸上協会へ委託して8市2郡親善陸上競技大会、さらには市町村対抗神奈川駅伝競走大会への選手派遣を行う経費でございます。  次に、2目の体育施設費でございますけれども、主な内容といたしまして、説明欄1の学校体育施設開放管理経費は、学校の体育館やグラウンド、プールを開放し、市民スポーツの振興を図る経費及び説明欄2のスポーツ広場維持管理経費は、本蓼川及び蓼川スポーツ広場並びに早川城山多目的広場の維持管理に要します光熱水費や草刈り、グラウンド整備などの業務委託料などの経費でございます。  続きまして、3目市民スポーツセンター費でございます。予算の内容といたしましては、スポーツセンターの光熱水費や施設修繕料などをはじめとします需用費、そのほか施設の維持管理に伴う各種管理委託などの経費が主なものとなっております。  以上で生涯学習課の歳出予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) それでは、青少年課が所管いたします平成17年度予算の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の120、121ページをお開きいただきたいと思います。なお、予算概要書につきましては、61ページ、27から62ページ、35に記載してありますので、御参照願います。  下段、4目青少年対策費でございます。主な事業を説明させていただきますが、説明欄2の青少年指導員活動経費につきましては、青少年育成の推進役として活動する青少年指導員25名の報酬でございます。説明欄3の青少年指導者養成事業費につきましては、ジュニアリーダーなどを養成するための各種研修会の開催に要する経費でございます。説明欄4の青少年健全育成事業費でございますが、青少年の健全育成を図るため、子ども会育成連絡協議会等の育成団体と連携し、ちびっこ芸能会、ナイトウォークラリー大会などの事業を実施してまいります。また、親子のきずな育成基金を活用した作文コンクール、親子などで体験する事業を実施してまいります。また今年度、青少年の居場所作りの一環として、高校生から29歳までの青少年20名で実行委員会を設置し、青少年みずからが企画運営し、事業を開催しており、来年度も引き続き事業を進めてまいります。説明欄5の青少年キャンプ場借上事業費でございますが、市民が家族とともに自然とふれあう野外活動体験の場を提供するため、津久井町このまさわキャンプ場を借り上げるための経費でございます。  説明欄6の成人のつどい事業費でございますが、青年を主体とした実行委員会において、新成人の新たな門出にふさわしい成人のつどいを企画し、開催してまいります。説明欄7の児童館維持管理経費でございますが、子供たちの遊ぶ、語る、つくる、憩う場の拠点である児童館3館の維持管理に関する経費でございます。説明欄10のドリームプレイウッズ事業費につきましては、管理運営団体において、子供たちが自由に遊べる場の清掃整備及びイベントを行い、子供たちの遊びをサポートするための経費でございます。説明欄11の青少年育成団体事業費でございますが、子ども会育成連絡協議会など5団体の青少年育成団体の運営を補助するものでございます。説明欄12の学童保育対策事業補助金につきましては、市内8カ所の民設民営で行われている学童保育所の施設運営費などを補助してまいります。説明欄13のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費でございますが、小学校10校の学校施設で放課後開設しているあやせっ子ふれあいプラザの経費でございます。  続きまして、122ページをお開き願います。上段の5目青少年相談室費のうち、説明欄2の青少年相談員活動経費でございますが、多様化するさまざまな青少年に関する悩み事の相談に迅速かつ適切に対応するための青少年相談員3名の経費でございます。説明欄3の青少年補導員活動経費でございますが、地域、学校、警察などの関係機関と連携を図りながら、青少年の非行を未然に防ぐパトロール等の実施に要する補導員24名の経費となっております。  以上、簡単ではございますが、青少年課の17年度予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、市民文化センター所長・袖子田二三男君。 ◎市民文化センター所長(袖子田二三男君) それでは、市民文化センターが所管いたします平成17年度一般会計歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。  予算の概要につきましては、60ページの23、IT講習事業、25の文化芸術振興事業及び次ページの26、文化芸術振興補助金と、63ページの36から39までの事業でございますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは、予算書の118ページ、119ページをお開きいただきたいと存じます。1目の社会教育総務費のうち、説明欄11のIT講習事業費でございますが、インターネット等の利用促進のため、IT基礎技術を市民に広く普及させるため、初心者講習会を各地区センターで実施する経費でございます。  次に、120ページ、121ページをお開きいただきたいと存じます。3目の文化芸術振興費でございますが、この目は、優れた舞台芸術を広く市民に公開すること及び文化芸術の発表の場や鑑賞の機会を設け、市民の文化芸術を一層推進を図るもので、説明欄1の文化芸術振興事業費につきましては、あやせ文化芸術祭、市民ホールコンサートを開催し、自主的な文化芸術活動を支援する経費でございます。2の文化芸術振興補助金につきましては、文化会館自主事業協会に補助し、市民に優れた舞台芸術を鑑賞する機会を提供するための経費でございます。3の文化団体連盟活動費補助金につきましては、18部門94団体で組織をしております文化活動団体を支援し、事業活動の活性化を図るための経費でございます。  次に、122、123ページをお開きいただきたいと思います。6目の公民館費でございますが、この目は、地域に密着した公民館を中心に各事業を展開し、市民ニーズにこたえるとともに、生涯学習の一層の推進を図るもので、説明欄1の社会教育指導員活動経費につきましては、社会教育指導員を各地区センター及びコミュニティセンターに2名配置し、公民館活動の重点である各種事業、講座、研修会等の企画立案・運営を行うとともに、生涯学習の相談など、地域住民と密接な交流を持つ経費でございます。2の公民館運営経費につきましては、公民館の管理運営のため、分館長を配置するとともに、公民館等で実施いたします各種講座を開催し、社会教育の充実を図る経費でございます。3の公民館維持管理経費につきましては、公民館の適切な維持管理を行うことにより、利用者に快適な利用環境を提供する経費でございます。4の地区センターまつり運営補助金につきましては、地区センターの利用団体が協力し、活動の成果を発表することにより、生涯学習活動の活性化を図る経費でございます。  7目の図書館費でございますが、この目は、市民の学習意欲に対応するため、最新の情報を市民に提供し、調査研究等、学習相談の援助を行うことの経費を計上しております。説明欄1の読書推進事業費につきましては、読書普及活動のため、講座の開催及びボランティアおはなし会に要する経費でございます。2の蔵書管理システム等維持管理経費につきましては、市民及び広域利用者への図書の貸し出し、返却など、蔵書管理並びに図書館ホームページでの情報提供により読書機会を促進する経費でございます。3の図書館運営経費につきましては、カウンターにおける図書資料の貸し出し、返却及び資料の検索業務を円滑に行うために非常勤職員の賃金等が主な経費でございます。4の資料整備事業費につきましては、幅広い情報をより早く利用者に提供するため、雑誌・新聞購入、図書資料としての本の購入、CD、ビデオテープなどの視聴覚資料の購入に要する経費でございます。  次に、124、125ページをお開きいただきたいと思います。8目の文化センター費でございますが、この目は、優れた舞台芸術を広く市民に公開すること及び文化芸術の発表の場や鑑賞の機会を設け、市民の文化芸術の一層の推進を図るものでございます。説明欄1の市民文化センター運営経費につきましては、市民センターの円滑かつ効率的な運営を図るため夜間管理人を配置し、市民の利便を図る経費でございます。2の市民文化センター維持管理経費につきましては、文化会館、公民館、図書館及び高齢者福祉会館の機能の維持管理を図るための経費でございます。3の文化会館舞台管理経費につきましては、舞台・照明・音響設備の操作を委託し、円滑な施設運営を図るための経費でございます。4の市民文化センター施設改修事業費につきましては、文化会館、公民館、図書館及び高齢者福祉会館の施設利用者の安全性、快適性の確保のため、施設の改修・更新を実施する施設の安全管理を図るための経費でございます。  9目のコミュニティセンター費でございますが、この目は、市民の学習機会の整備充実のため、公民館と同様、2館のコミュニティセンターの適切な維持管理を行う経費でございます。  以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で生涯学習部所管部門の説明を終わります。  以上をもちまして本3件の説明を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩をいたします。  午前10時33分 休憩  ―――――――――――  午前10時45分 再開 ○委員長(綱嶋洋一君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) それでは、本3件について質疑のある方の御発言を願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) まず、70、71ページの地域福祉推進事業で、先程の御説明でリーダー育成経費ということだったんですけれども、具体的にどういうことをされていく御予定かというのを伺いたいと思います。あわせて、リーダー育成的な事業をこの間もやっていたかと思うんですけど、そこら辺も含めてお知らせください。あわせて、地域福祉計画が1年前に策定されましたけれども、この1年間でどんなことがどんなふうに変わってきていて、それをどうこの新年度で進めようとされているのかという点をお聞かせください。  それから、74、75ページになりますか。そのあたりですね。ごめんなさい。老人福祉関係と、あと健康診査のほうとの関連になってくると思うんですけれども、近隣市ではいろんな新しいメニューが今取り入れられ出していて、例えば座間なんかではパワーリハビリテーションなんかが始まったようですし、海老名なんかでは歯の検診なんかが始まっているようで、そういう中で、綾瀬の中では介護予防ですとか、予防医学ですとか、そういったあたりでどんなことをしていこうというふうなお考えなのかという点を伺いたいと思います。  それから、80、81ページになります。ファミリーサポートセンターの件で本会議でも御説明があったわけですけれども、実際に今、社協がやっている中では現状がどういう状態なのかですね。御説明の中で、たしか会員300人というのが基準だけれども、現状云々という御説明がちょっとあったかと思うんですけれども、そのあたりの現状。それから、そういった会員を広げる等々について、委託をするということなんですけれども、市がどういうふうにかかわっていくという、そういうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。  それから、生活保護のほうになるんですけれども、就労支援の相談員を設けていかれるという御説明がありました。ここら辺、非常にやはり大切な分野だという点で、充実をということも今まで要望もしてきたわけですけれども、実際にどういうかたちになるのか。今までとどう変わるのかというところですね。その点をお聞かせください。  それから、次のページ、予防費になります。なんでも健康相談というのの具体的なイメージを教えてください。今まで保健師さんが行ってきた相談とどんなふうに違うのか、それから、どんな資格の方がやっていかれるのかという点をお聞かせください。  福祉のほうでは、あと介護保険のほうで伺っておきたいと思います。新しい計画の策定作業に入り始める段階だと思うんですけれども、そこに向かって今どんなことが課題になっているかですね。そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 福祉総務課長・栗原 繁君。 ◎福祉総務課長(栗原繁君) まず、1点目の地域福祉リーダーの育成の内容でございますけども、それぞれ地域福祉にかかわる人たちを対象に、リーダー育成というようなことで教室を開催したいと思ってございます。16年度でも実施をしてございますけども、大体5日位を内容として、それぞれの地域福祉とは、あるいは先進事例の発表、あるいはそれに対する取り組みについての講義、あるいは、みずから皆さんでの、地域福祉とはというようなことでグループ討議等を内容として実施をする予定でございます。なお、これにあわせまして、地域福祉の外国語版を3カ国語程度発行していきたいというようなことを考えてございます。  それから、生活保護の関係で就労支援の関係でございますけども、現在それぞれリストラ等、生活保護対象者が増えてございます。しかしながら、実際に自立をするための就労、求職活動をそれぞれの人たちにお願いをしているところでございますけども、なかなか厳しく、その辺が円滑に動いていないというようなことから、その専門員を置いて就労支援のアドバイスをしていこうというようなことでございます。特にその中では、まず求職活動をしていても、なかなか面接まで行き着かない方もおられますので、実際にその辺の面接までの取り組みの姿勢だとか、そういうものもあわせて支援をすると、アドバイスをするということとあわせて求職情報の提供もし、できれば相談員に職安まで一緒に行ってアドバイスをするようなことも含めてお願いをしようというふうなことで考えてございます。以上でございます。
    ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、ファミリーサポートセンターの御質問の関係でございますけども、今現在、社会福祉協議会におきまして住民参加型生活支援事業を実施してございます。内容といたしましては、ほぼ私どものファミリーサポートセンターと同じですけど、子育て支援、また家事援助、介護を必要とする方へのサービスをするということでございます。実情といたしましては、1月の実績から見ますと、利用会員につきましては20名程、20名の方が登録されていると聞いております。また、援助会員につきましては23名の方が登録されていると聞いております。また実績にいたしましては、25名の方が利用されているということの中で、そのうち子育て関係では4名の方が利用されてございます。それ以外につきましては、高齢者夫婦、高齢者独居、障害者の方等が利用会員として利用されている実績でございます。  また、今後のファミリーサポートセンターにおける会員の募集についての市のかかわりという御質問でございますけども、今後、社会福祉協議会と細部にわたりましては調整していくこととなろうかと思いますけども、いずれにいたしましても、会員の募集に当たりましては、市内の各種団体、子育てサークルも含めまして団体、また保育園、幼稚園との協力依頼をする中で、広報活動といたしましては、ポスター、チラシ等を配布する予定でございます。また、先程言いました細部にわたりまして社協との調整の中では、こういう団体も含めた中で運営協議会的なものを組織させていただいた中で、会員の募集方法等も含めて、今後のファミリーサポートセンター事業の具体的な中身についても検討していこうかなというような今考えでおります。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、2点でございますけど、まず介護予防関係でございます。介護予防につきましては、機能訓練とか、転倒予防教室、現在行っておるわけでございますけど、特にトレーニングの機器を使わなくても効果が得られるようにということで、内容の検討を今しているわけでございますけど、特に予防策としまして、自立の方が要介護とならないようにというかたちで、特に高齢者の筋力アップということで考えておりますけど、そんなところで、例えばタイヤのチューブを使って筋力アップをしたりということで、内容についての検討をしたいということで考えております。  それから、2点目のなんでも健康相談室の関係でございますけど、これについては、週5日というかたちで毎日を実施をしたいということで考えております。特に予算上につきましては、週5日のうち非常勤職員をお願いするということで、週4日を非常勤、そのほか1日を常勤職員ということで、毎日を実施するということで考えております。相談員につきましては、今、保健師と栄養士でございます。基本的に週3日を保健師、週1日を栄養士というかたちで考えております。特に非常勤職員につきましては、そんなかたちで考えております。  保健医療センターのホールのほうに健康相談室ということで、できればホールの一角に相談室を設けてやろうということでございます。通常、保健師、栄養士等が窓口また電話相談を行っておりますけど、さらに毎日相談ができるようにということで、健診とか訪問指導とかということで、場合によってはいないときもございますので、常時対応できるようにということでございます。そういうことで、なんでも健康相談室ということで設けまして、特に市民の方にアピールして、いつでも相談ができるようにということで体制の整備をするわけでございます。時間的には、10時から3時までというかたちで行うということで、栄養、食生活、運動、身体活動と、それから休養とか心の健康づくりということで、あらゆる分野で相談を受けるというかたちで対応していきたいということで思っております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 計画策定に向けての介護保険の課題ということでございますが、18年度の改正に向けては大きな転換がありまして、1つには、増大する給付費の抑制ということが前提になっておりまして、そのために予防重視型のシステムへの転換というのが大きな課題になっております。介護にならないように、介護になっても重症化をしないようにという、そういう施策を、対策を盛り込んだ介護計画にするようにということが大きな課題になっております。新たなサービス体系の確立の中では、要介護になる前から要介護1くらいまでの軽度の方々を包括的に支援していくという地域包括支援センターの創設ということで、新しい機能の創設も課題となっております。そのほかに、これは被保険者の方々もそうですが、利用者の方々にも施設給付とか食費の面で、ホテルコストを含めて新たな負担といいますか、そういう見直しも計画をされております。施設給付の見直しということですね。低所得者に対する配慮と一体的にということになっておりますが、そういったことでの周知徹底やら御理解も課題かと思っております。  それから、それに伴いまして認定の方法の見直し、調査の見直し、そういったことも体制をつくっていかなければならないというふうに思っております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 福祉総務課長・栗原 繁君。 ◎福祉総務課長(栗原繁君) すいません。1点漏らしました。17年度地域福祉計画のどういうふうに変わるのかというようなことの答弁が漏れましたので、答弁させていただきます。  17年度といいますか、今までも取り組んできてございますけども、まず地域でふれあい、地域で支え合うまちづくりをするために、どうしても現行の中での対応では不十分という部分もございます。したがいまして、そういう中で地区社協を立ち上げていただこうということで社会福祉協議会のほうに支援の補助をしてございますけども、現在、自治会単位で7地区に地区社協ができ上がり、それぞれの活動を実施していただいているわけでございますけども、さらにこれを全地域に広げていこうというようなことで考えてございます。特に17年度につきましては、今分かっている段階では、1地区に地区社協が6月ごろできるというようなことでございます。今現在できている地区につきましては、綾西地区、中村地区、上深谷地区、蓼川地区、落合地区、寺尾綾北地区、上土棚地区でございます。17年度には6月ごろ大上地区が、そして、今進んでございますのが寺尾南地区も現在その辺の進みがあるということで、いつ立ち上がるかというのはまだ明確ではございません。そういうところで、その活動支援も一緒にあわせて行っているというようなことでございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、ちょっと健康にかかわることで補足的に申し上げます。具体的に、近隣では海老名、座間の披れきがございましたけれども、本市におきましては、乳がん検診のマンモグラフィーの導入ということで、いわゆる、これまでよりも精度の高い、早期発見につながるということで予算的には297万余で計上してございますので、これらを取り入れてまいりたいと思います。  それから、抜本的な取り組みといたしましては、健康づくりについては、「身近で楽しく取り組める健康づくり」をテーマといたしまして、御案内のとおり健康プラン、これはライフステージごとに事業展開いたしますが、それらの中身につきましても、地域で基本的には極力開催して、そして内容的にもそういう住民参加の御意見が反映できるような中身にして取り組んでいくと。いわゆる参加者主体と、こういうふうな考えを中心として展開していきます。また、そのことについて継続的に取り組めるように、市民の参加の構成による推進会議等の中で検証を行いながら行っていく。そして上期、下期と分けて、いわゆる5年計画ですぱっと当て込んでやるんではなくて、単年度の健康づくり実施計画の中で、上期と下期に分けてそれぞれ中身を具体的に皆さんが、先程申し上げましたテーマに沿ったような、参加できるような内容にしていきたい。  それから、もう1つは情報提供。この辺につきましては、広報紙、これは6月に広報が刷新されますので、その際、よりボリュームを持った対応を行います。それから、ホームページにつきましても健康ニュースを設け、定期的に提供してまいります。そのほか、健康づくりにつきましては、いわゆる総合的な健康政策ということで位置づけまして、庁内に健康づくり調整会議を設けます。例えば、保健福祉部から都市整備部、あるいは教育総務、生涯学習、環境市民部、それらにかかわるものを実施計画の中で、例えば心の健康づくり、公園、緑道、そういったものもかかわり合いますので、そういう中で取り込んで、調整会議を持ちながら全体的に対応してまいりたいと、こういう基本的な展開を行ってまいります。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  まず地域福祉のほうなんですけれども、今、地区社協のほうに力を入れていっていただけるということで、とてもそこのところが気になっていたもんですから、ぜひとも市のほうでもバックアップをしていただいて、各地域で動ける拠点をつくっていっていただきたいなということをまずお願いをしておきたいと思います。それで、実際に地区社協ができていろんなかたちで動き出していただいているかと思うんですけれども、どんなことが具体的に地域の中でできるようになってきているのかというあたりですね。それから、今、健康のほうでもできるだけ地域でという視点を出していただいたわけですけれども、地域の中での専門的な相談体制ですとか、サービス利用に結びついていない方をどうサービスにつなげていくかというようなところで、その地域での福祉というのが具体的に効果があらわれ出しているのかどうか、そのあたりの状態をお聞きしておきたいと思います。  それから、ファミリーサポートセンターのほうですけれども、お聞きしました、やはり現状がまだまだ緒についたばかりという状態かなという、特に援助のほうの会員さんがどれだけ確保できるかというところがないと、なかなか広がっていかない部分だと思いますので、そこのすそ野を広げるということが非常に大事になってくると思うんですけれども、子育てでは利用の方4名というお話がありました。援助者の方が何名確保できているのかということを教えてください。運営協議会等を組織していっていただけるということなので、ぜひお任せにならないように市のほうでかかわっていっていただきたいというふうに思います。  それから、生活保護のほうなんですけれども、今アドバイスという中で、職安に一緒に行っていただけるという視点も出していただきましたので、非常にありがたいなというふうに思っています。正直なところ、そこですとん、すとんと仕事が見つかるようであれば、そう苦労しない。なかなかそこが結びついていかないというのがとてもいろんな意味でネックになっている。そういう中では、やはり今までもおうちを探すにしても、仕事を探すにしても、やっぱり一緒に動けるような人員確保してほしいということでお願いしてきたわけですけれども、そういうところをぜひきめ細かなフォローができるようにお願いしておきたいと思います。あわせて、逆に強制にならないようにということもお願いをしておきたいと思います。国のほうはそこら辺、何とか生活保護費を減らそうということで動きが強まっているかと思うんですけれども、やはり利用者の方の本当のきめ細かな実態が分かるのは市のほうですので、そこは無理やり保護を外すための無理やりのやり方というふうにならないようにということをあわせてお願いしておきたいと思います。  それから、健康のほうなんですけれども、なんでも健康相談ですけれども、要は、今までの保健師さんの人員では、日常的に相談を受けられるだけの人員がいなかったというのが実態だったということなのかなと思いながらお聞きをしました。そういう意味では、そこを埋めていただくための第一歩なのかと思うんですけれども、相談業務というのは非常に大事な部分で、その中に市民のニーズというのがとても含まってくると思うんですけれども、そこら辺の集約をどうしていくのか。ただその場のやりとりだけで終わらない。当然報告書的には蓄積はされていくんだと思うんですけれども、本来は常勤の方にやっていただいて、政策的に蓄積していっていただきたいなという思いがあるんですが、そのあたり、どういうふうに連携がとれるような仕組みをつくっていかれるのかをお聞きをしておきたいと思います。  それから、あわせて健康問題では部長のほうからも地域でのということ、中心にすること、それから、庁内でも総合的にとらえていっていただけるということで、非常にありがたいなというふうに思っています。計画のまとめ方も、先程おっしゃいましたようなライフステージ的な視点というのを持っていただいているというのが非常に大事だなというふうに思っています。その点はぜひ進めていただきたいと思うんですが、要は、具体的施策にどう結びつけていけるかというところが実際になってくると思うんですけれども、例えばパワーリハビリテーションなんかが、あちらのスポーツセンターなんかにも連動するかと思うんですけれども、そういったところのトレーニング的なものでは物が強過ぎちゃって共用ができないとか、そういう検討みたいなものも始めていらっしゃるのかどうかというところですね。そこら辺、全く新しい機器を入れなければだめなんで、無理があるということなのか、そういうところがちょっとぜひ臨機応変に動いていただきたいなと思うので、検討の状況などをお聞きしたいと思います。  それから、健康ということでは栄養問題と同時に歯の問題、歯の健康の問題というのは非常に大事で、その割には、子供の歯は言われるんですけど、大人の歯というのはあまり今まで重視されてこなかったところなんでね。この部分が、ああ、もう海老名始まっているんだと、正直ちょっと驚いたというか、いい意味で驚いたんですけれども、そういう意味では、位置づけさえしっかりすれば、多分すぐにでも取り組み出せる部分だと思うので、そちらについてもぜひお考えをお聞きしておきたいと思います。  あと介護保険のほうになります。予防重視ということでは、今も申し上げたところと連動するので非常に大事な部分なので、ぜひ連動させて考えていっていただきたいなと思うんですが、国の言っている給付費抑制は積極的な意味での予防という側面と、利用者をどう悪い意味でも減らすかという点、それから施設給付の見直しというところでは、御本人の利用料の負担の増の問題なんかも含んでいるんだと思うんですけれども、そういう意味で、国が決めちゃえばしようがないといえばしようがない部分もあるんですが、やっぱり市民の実情からいって、使える制度としてどう確保していくかという視点をぜひ忘れないで手を打っていっていただきたいなというふうに思います。  それで、1つはデイ・サービスのほうはかなりゆとりができているという、先程補正予算のほうで御説明をお聞きしたんですけれども、施設入所のほうについては待機者の方の数がどうなっているのかを教えてください。  あと、調査認定の見直しというところ、ここら辺が非常に利用者抑制との関係で心配なところなんですけれども、どういう方向で見直しがされようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。  以上、お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 福祉総務課長・栗原 繁君。 ◎福祉総務課長(栗原繁君) それぞれの地区社協の活動内容でございますけども、地域福祉そのものにつきましては、地域での人と人のふれあいの大切、あるいは相互理解、相互扶助というのを欠かすことのできないものでございます。そういった中で、それぞれの地区社協、今現在立ち上がっている地区社協では、そのふれあいを大事にした、例えば綾西地区ではお花見会を年1回開催するだとか、それから、お手伝いチームといいますか、例えば買い物であるとか、ごみ捨てであるとかということが地区社協の会員さん相互でその必要とする人にサービスを提供しているとか、あるいは中村地区では子育てサロンということで子育て支援を地区社協で実施をしているだとか、その他同じような重複の内容はございますけども、例えば蓼川地区であれば、支え合うマップづくりというようなことに今現在取り組んでいるとか、そういった、それぞれ地域の特性を生かしたそれぞれの活動をなさっているというふうに聞いてございます。特に地域福祉では、やはりそういうものが当然大変必要なことでありますし、お互いに理解をし合うということが大切でございますので、その辺を含めて、その活動あるいは運営の若干のお手伝いを市としてもしていきたいということでございます。  それから、専門の相談ということでございますけども、この地区社協には、それぞれの専門的な立場の人たちも入ってございます。例えば民生委員、児童委員であるとか、それから自治会の役員の経験者であるとか、健康普及員であるとか、老人クラブの役員であるとか、子供会の役員であるとかと、そういうふうな多種多様な人たちが入って活動してございますので、その分野、分野に応じては相談に乗れるんではないかというふうに思ってございます。  それから、生活保護の就労支援の関係でございますけども、まさに委員さんのおっしゃるとおりでございまして、私どもも無理やり生活保護を廃止、あるいは外すために支援をするんではなくて、あくまでも本人がそういう気持ちになって自立をしていただく、また、ひいてはこちらのほうに、生活保護に御厄介にならないように、意識の改革も一緒にあわせてしていただきたい、そういうふうなことを思ってございます。したがって、十分なアドバイスをしながら、一緒に意識の改革も含めてできればいいなというふうに思ってございます。  せんだって、横浜の事例が新聞に、朝日新聞等にも載ってございますけども、そこでも、やはり専門相談員がきめ細かな支援をすることによって、そのまま自立につながってきているというケースもありましたので、私どももぜひそういうふうに、皆さんが納得をしながら就労をし、その就労するための求職活動にアドバイスができ、一緒になって支援ができればというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、今現在社協で行われております事業の援助会員数でございますけども、23名という状況になってございます。   (「子育てでですか」の声あり)  高齢者も含めての。   (「子育てだけは分からない」の声あり)  申しわけございませんが、登録されている方、特に子育て、高齢者、区別、区分なくということでございます。  それと、いずれにいたしましても、先程説明させていただきましたとおり社協に委託する中で、社協のほうですべてお願いするというのではなしに、当然市も含めまして、先程の運営委員会等で会員の拡大を図っていきたいなと思ってございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、何でも健康相談の関係でございますけど、先程お話ししたとおり、同じ建物、同じフロアということで健康相談室を設けますので、この点については職員との連携を十分に行うことができると思っております。また、報告書等についても十分検討して対応していきたいということで思っております。  それから、2番目のパワーリハビリとその機械の関係でございますけど、これについても十分検討してまいりました。特に機械については6つの機械ということで、新たに導入するということになると、当然スペースの問題もございますので、機械の導入についてはなかなか難しいかなということで考えております。それから、高齢者がなかなか機械を、あってもなかなか使い切れないというか、難しい問題があると思いますけど、特に、当然指導者の設置のほうも考えていかないといけない問題であると思います。そんなことを考えますと、機械を入れて継続的に実施するということがなかなか難しいなということで考えております。先程お話ししたとおり、綾瀬市につきましては、機械を使わないで筋力アップができる方法、これについてのかたちで進めていきたいなということで思っております。  それから、3つ目の歯の健康でございますけど、綾瀬につきましては、基本健康診査の中の位置づけというのを特にしてございません。当然、健全な食生活を送るためには歯の健康、本当に重要でございます。ただ、成人の歯科検診についてはなかなか難しい問題があるというか、日ごろ成人については自己管理ができるということがございますので、なかなかニーズも実際のところないというかたちでございます。また、成人の口腔歯科教室も行っておるんですけど、これについても参加者がなかなか集まらないという実態もございます。ただ、今後またそういうニーズがあれば検討していかなくちゃいけないなということで考えておりますけど、平成17年度につきましては、そういうことで歯科検診については考えておりません。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) 先程、スポーツセンターのトレーニング室の関係が出たんですが、基本的には今、保健センターの課長のほうから、保健センターの分の健康づくりについての考え方を示しましたけれども、先程永田部長がおっしゃいましたように、連携をとってこれから健康づくりをするという意味で、スポーツセンターには現在34種58基の器具がございまして、その中で高齢者対応ができるようなコードレスバイクだとか、それから、ランニングマシーン等がございます。それにつきましては、大型ラバースイッチ等を操作いたしまして、その人の筋力に対応した運動ができるというようになっております。また、本会議の中で説明いたしましたように、来年度は大幅に週2回の安全で市民の方が健康づくりができるような、自主的にできるような環境づくりをするために、週2回の教室を設ける、操作研修ですね、そういうものを設けるようにしております。そういう意味で、大いに連携をとりながら健康づくりに寄与していきたい、このように思っております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) まず入所待機のことからですが、4月1日と10月1日に県からの要請で調査をしておりまして、16年10月1日の調べで188人の方が待機をしておられます。  それから、今後に向けて、改定に向けての内容、認定やら調査の見直しの内容でございますが、予防重視ということで、新しく新予防給付のメニューというのが検討されております。その新予防給付の対象者を選定するための見直しというのが大きな内容でございまして、まだ詳しくは提示されておりませんが、認定調査の調査項目を見直す。それから主治医意見書の内容を見直す。調査項目が増えるというようなイメージです。それから、認定審査につきましては、その見直された主治医の意見書と認定調査結果に基づいて2段階の審査を行う。今まで要支援から要介護5までの区分を認定しておりましたけれども、その中から要支援と要介護1と認定された方を再判定します。その再判定の中で、例えば認知症があるとか、進行性の病気があるとか、新予防給付に向かない方を除外していくというようなかたちで、新予防給付の対象者を決めていくというような認定の方法になると聞いております。  新予防給付の中には、筋肉トレーニングのメニューも出てくるということを聞いておりますので、要介護に至った、認定に至ったような方に関しては、そっちのほうの筋トレをやっていくほうがよいのかなと。パワーリハビリにつきましては、名前がパワーリハビリなので積極的筋トレというイメージがありますけれども、実際には要介護に至った人を対象としておりますので、メディカルチェックをして、それから禁忌の対象者を除外して、専門のトレーナーとメディカルチェック、血圧チェックなどもしながら、手厚い職員体制をしながらトレーニングをする必要があります。そういったことでは、気軽に介護予防のためにやる筋トレとは全くイメージの違った訓練でございますので、給付のほうでやっていただいたほうがいいのかなというふうに考えております。その新予防給付が給付できるように、包括型の支援センターなども整えていくことが課題となっております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  まず地域福祉のほうなんですけれども、お話を聞いていますと、地域でのいろいろな工夫の中でのことなので、そこはそこでとっても大事なんで進めていただきたいんですけれども、そこと専門的な相談ですとか、サービスとというのは、やはり明確に役割が違うんだろうなと思いながら、改めてお話をお聞きしました。課長のほうからは専門の相談ということで民生委員さん、自治会の役員さん等とということがお話にあったわけですけれども、そのレベルの相談の部分とはまた違う意味でのいろんな意味での相談の部分があると思います。できるだけその、例えば今回、なんでも健康相談で保健師さんがやるようなレベルの専門性のあるような相談が地域で受けられるような仕組みというところまで本当は行く必要があるんではないのかなと。そういう面で、ぜひとも地域福祉ということと連動しての専門性の部分というのがうまくかみ合っていくような方向性というのをぜひ模索していただきたいなというふうに考えています。  それから、ファミリーサポートセンターのほうについては、とりあえず市のほうがぜひとも力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それから、生活保護のほうですけれども、今、無理やりに外すためではなくということを課長のほうからおっしゃっていただきましたので、その点では一安心しています。今、課長がおっしゃったようなことを本当の意味でフォローしていくためには、おそらく心の部分をどう支えられるかということが一番私は大事なことになってくるんだろうなというふうに思っています。ですから、単純に職安に行けば職安で仕事がありますとかという、そういうある意味事務的なところではなく、生きていく気持ちですとか、そういったところをどう支える力が持てるかというのが非常に大事になってくると思っています。その点では、ここは非常に専門性が要求される分野だと私は思っているんですね。いわば相手の方の人権を本当に尊重しながら、気持ちのところを支えるというのはそう簡単なことではないと思うんです。それで、どういう方にお願いをしていくのか、そこの点をお聞きしておきたいと思います。ぜひそこのところが本当の心配り、配慮のできる方に引き受けていっていただきたいと思いますので、お考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、健康関係のことでは今の介護のほうからもお話しいただきましたような、本当の意味の介護の予防の部分、それから、もっともっとお元気な方の部分、いろんなレベルでのものが必要になってくると思います。先程スポーツセンターのほうから、部長のほうから御答弁もいただきまして、そういったかたちの全体の連動みたいなものがつくり出してきていただけているんだなというふうに、ありがたく思いながらお聞きしました。実際にそこのところで、今スポーツセンターのところでそういう使えるよというのが、要は高齢者につなげた――どうしてもスポーツセンターというと、元気な活発な人のというイメージがあるところに、高齢者の人が、ああ、行けるんだという気持ちになっていただくという、そういう連携みたいなものが必要。だから、保健センターでこういうのもありますよって御紹介するとか、そういういろんな連携というのが必要になってくると思いますので、ぜひそういうふうなかたちで生かしていっていただきたいと思います。  それから、歯の検診なんですけれども、ニーズがないというお話があったんですが、最近、歯医者さんて、一度歯医者さんへ行くと、半年後ぐらいにおはがきをくださいましてね。「検診を受ける時期です」なんてあるんですよ。海老名もそういう、歯医者さんで検診を受けたときへの補助制度というかたちをとっているかと思うんですけれども、市のほうで教室をやってわざわざ来られるというのは多分ニーズ的に難しい、成り立つのが逆に難しいかなっていうところがありまして、私のイメージとしては、そういうお知らせが来ても、ついつい痛いところがないとほっておいちゃうというのを、補助制度があることによって、ちょっと定期的にチェックしようかなっていう気持ちになっていただくようなね。そういう40歳以上の基本健康診査の1つのメニューに入れていくですとか、そんなようなイメージでちょっと組み立ててみていただけないかなと思っています。  介護のほうについては、実情のほうも分かりました。また今後私のほうもちょっと勉強していきたいと思いますので、ありがとうございました。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 福祉総務課長・栗原 繁君。 ◎福祉総務課長(栗原繁君) まず、1点目の専門相談員の関係でございますけども、当然ながら、社協にすべてお任せするということにはなりません。したがいまして、それぞれの地区社協では会報の発行とかいろいろしてございますので、その辺で専門相談の必要な場合についてはどうしたらいいのかという部分を市と、また地区社協とよく相談をしながら、その地域の人たちに何らかの情報提供ができればというふうに思ってございます。  それから、生活保護の関係でございますけども、まさに委員さんがおっしゃるとおり、大変自立に向けては難しい面がございます。当然、私どももその辺は十分承知してございますし、また、ただ単に無理やりということになりますと、すぐにまたおやめになったりということで、結果的に何の効果にも当たらない部分もあります。したがって、その辺を十分に加味した中で、この相談員を選考しようということで今やってございます。特に、今1つその相談員――これ、予算をもらってからの話なんで、今ちょっと当たっているのは、職業安定所で過去にそういうふうな専門相談として実績を残しているような方を御紹介をいただき、その中で、この支援相談に当たれるというようなことで、今たまたまその中で一部お話を紹介をいただいておりますのは、学校の就職活動に対して支援をしていた経験のある方で、大変その成果もすばらしい成果をおさめたという方も御紹介いただいておりますので、今までもそういうことに携わったこと、あるいは実績のある方を対象にお願いをしようというふうに思ってございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) 歯の検診につきましては、近隣の状況とか、ニーズについてちょっとまたいろいろ調べていきたいなということで思っておりますけど、歯科医師会の意見もちょっと聞きながら、今後また検討していきたいと思っております。  それから1点、地域での相談ができないかということもお話がありました。特に健康サイドでございますけど、今年度、試行的に事業をちょっと立ち上げたのがございます。出張ミニ健康講座ということがございます。当面、1月から月1回程度、3月まで月1回ということで開催は始めておりますけど、いわゆる中身につきましては健康講話と健康相談ということで、個人が取り組むことができる健康づくり、これについて支援をしていこう。地域で支援していこう。先程部長から話があったとおり、積極的に地域に出なさいというかたちで市の方針がありますので、これについては職員も積極的に外に出るということで、17年度につきましては、特に普及員の地区、いわゆる自治会地域、14地区ございますので、各地域にぜひ回っていきたいということで思っております。普及員を中心に14カ所、それから、そのほか含めて20回程度地域に出て、健康講話と健康相談をやっていきたいということで思っています。これについては常勤の保健師、栄養士がチームをつくって、特に1月、2月に開催したものについては、睡眠の大切さとか、肥満予防の食事とかということでテーマを決めてやっておりますけど、そんなようなかたちで地域に積極的に出て、相談を受けたり、またアドバイスをしたいということで考えております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方。矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) 何点かの質問をさせていただきます。  予算書の83ページですけれども、今、上田委員のほうからもありましたけれども、がん検診につきまして、私たちも要望しておりましたマンモグラフィーによる乳がんの検診を取り入れていただけるようになりましたけども、この機器というか、今まで視触検診だったと思うんですね。ですから、この機器はどのようにされるのかを教えていただきたいと思います。  あと、111ページ、学校教育費の中で、本会議のほうでもいろいろ質疑がありましたけども、校外活動のことですけど――校外活動になるんですよね、学区外のこと。ごめんなさい。部活動による学校の選択制の件ですけれども、15名が希望が本年度はあったというふうにお聞きしておりますけれども、どこの学区からどこの学区へ行くというのはちょっとまだ説明がなかったんですけれども、そのようなときの登下校の通学時のバスを利用するとか、遠くへ行く場合は。そういう点で、例えば、一番遠い春日台のほうからこっちへ、綾北へとか、まあ、北の台がなかったようにあれしたんですけども、そういうふうになった場合の交通の便で、多分保険等は掛けられていると思うんですけども、そういう長距離の通学に対して、学区内であれば、私たちのほうでも自転車通学できる距離とかあるんですけども、そのようなことになるような生徒はいられるのかどうか、お聞きしたいと思います。  あと113ページですね。学校給食のことですけれども、今統合されて、小園のあの地域にセンターがなりますけれども、細かいことはちょっと先程聞いて分かりましたので、学校給食の完全給食を綾瀬と、近隣市では大和市がやっておりますよね。海老名とか座間は多分小学校のみだと思うんですけども、給食の味というか、そういう評価的なものはどのように受け止められているのか。あと、物資ですけれども、私も以前に聞いたこともあるんですけども、市内の地場産を利用できないかというようなことをお聞きしたことがあるんですけども、それは大変無理なような答弁もいただいたことがあるんですが、やっぱり現在も地場産というのか、そういうものが利用されているのかどうか、お聞きしたいと思います。  次に、115ページ、学校教育費の3番の要保護及び準要保護児童のこのところですが、先程説明を受けまして、ことしは1,029名を見込まれているというふうにお聞きしたんですけども、本当に経済的な、保護者に対しての援助ですけれども、昨年より何人位増える予定をされているのかをお聞きしたいと思います。  それから、121ページ、青少年対策費の中の説明欄の13です。あやせっ子ふれあいプラザ運営経費なんですけれども、ここでは、今は放課後から4時半位ですけれども、これは土曜日とか、また夏休み等を開設するような今後考え――ここの予算では昨年とほぼ同じですので、入っていないと思うんですけれども、そのような考えはあられるかどうか、お聞きしたいと思います。  以上、お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、乳がんのマンモグラフィーの機器の関係でございますけど、乳がん検診の充実ということで、特に国の指針が変わりまして、マンモグラフィーの導入ということで、17年度から対応するというかたちになっておりますけど、マンモグラフィーの機器については、市の医療機関については対応はできないということで、検診機関のほうにお願いをするというかたちになります。いわゆる胃がんとか肺がん検診と同様に、車検診というかたちで、バスでの行う検診というかたちでございます。特に乳がんにつきましては、今まで視触診ということでやっておりましたんですけど、発見率が大体4割に対して、視触診プラスマンモグラフィー併用検診ですと、発見率が7割以上ということで、本当に精度アップというかたちで期待ができるものだということで聞いております。そんなかたちで、車検診で現在は考えております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) それでは、2点にわたる質問がございましたので、1点ずつお答えをしたいと思います。  まず、部活動による学校変更の点で、安全面への配慮はいかがだったかというようなことでございます。15名の希望がございまして、15名の方につきましては、できる限り1件1件、どういう部活動を希望されるかという内容面も含めまして、登下校への配慮につきましても、お電話ないし直接来られた方に、直接そのあたりは確認をしてございます。こちらのほうでも、若干遠いところにかよっていただく方もございますが、登下校についてはいかがでしょうかということで親御さんに確認をいたしまして、今のところ、子供と一緒に一度歩いてみたり、あるいはバスを使ってみたりしたけれども、その様子では子供もかよえるということ、また親も若干距離は遠くなるけれども、そのような通学経路をたどれば安全に登校できるのではないかというようなことも最終的な段階で確認をしていただきまして、こちらも、それでは大丈夫ですねというようなことで、15名の方については1件1件当たっております。保険対応につきましても、通常の学校にかよう子供が登下校中に事故があった場合と同様、こちらの保険対応はできますので、その点についても、質問があれば御説明をいたしたところでございます。  それから2点目、要保護、準要保護の1,029名を見込んでいるというような中で、昨年より何人多くを見込みましたかというような御質問でございますけれども、準要保護者に対しては、昨年より140名の増ということで数を見込んでおります。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 学校給食の関係でございますが、学校給食の味について。私自身は近隣の市の給食をまだいただいたことはございませんので、私の経験ということではなく、転入生などのお話ということが学校から情報としていただく中では、綾瀬の給食はよそに比べておいしいというように転入生が言っていると、お話は何回か聞いております。  それから、地場産の食材の利用という関係でございますけれども、現在、鶏卵、鶏の卵につきましては、給食センターで調理する部分につきましてはすべて綾瀬産でございます。現在、綾瀬産の豚肉というものを導入できるかどうかというようなことで、生産者の団体等と協議といいますか、打ち合わせをしております。できる方向で何とかいけないだろうかという状況でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) プラザの土・日及び長期期間中の開設についてでございますけども、プラザは地域の人たちとの協力によりまして、場所と仲間と時間を子供たちがかよい慣れた放課後の学校施設を利用して、遊びを通じて人間形成を養っている場所でございます。土・日開設につきましては、既に地域への学校開放を実施しておりまして、さまざまな団体が既に利用しており、プラザとの調整等がございますので、ちょっとその辺は難しいのではないかと考えております。また長期休暇中、夏休み、冬休みですけども、その期間中におきましては、家族とのきずなを含んだり、地域でのさまざまな活動に参加することにより、子供たちが人間形成を養う貴重な時間ではないかというふうに考えております。また、長期期間中ですと、あくまでもプラザは学校の施設を借りておりますので、夏休み期間中の、長期期間中の安全管理という面からも非常にちょっと難しいところがあるんじゃないかとは今考えております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) ありがとうございました。  がん検診のほうは分かりました。1人でも多くの方が検診を受けられるような、そういうアピールというんでしょうか、そういう啓発をしていただきたいと思います。  それから、今のふれあいプラザですけれども、川崎市等ではもう土曜日とか、日曜日等もされております。いろんな施設の利用とかあると思うんですけれども、また今働くお母さん等も多くなっておりますし、ちょっと目的が違うかもしれませんけれども、今後検討をお願いしたいなと思います。  給食のほうは、分かりました。本当に私も綾瀬の給食は大変おいしいという評価は自分もいただいておりますので、今後ますます皆さんから好まれる給食をお願いしたいと思います。  部活動の選択制ですけれども、本年度は説明から締め切りまでの期間が大変短かったように思われます。それで十分な父兄たちへの認識も薄かったのかなと思いますので、今後また17年度は、18年度やりますので、どうか期間をやはりある程度持って、それで父兄また児童・生徒が納得して選べるような、そういう方向性に持っていっていただきたいなと思います。  何か答えられるのがありましたら、どうぞお願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) これは基本的なことでございますので、私のほうからまた答弁いたします。  まず、あやせっ子ふれあいプラザの関係でございますが、これにつきましては、当初これ開設するときには、あくまでも預ける場所ではなくて、健全育成、子供たちがいかに放課後の遊び場として利用していただくということが目的でございます。今一番文科省でも叫ばれているのは、お母さん方にできるだけ休みのときには愛情を注いでいただいて、ともに家族でふれあっていただいて、子供たちを見守っていただくということが一番大切なことでございますので、とりあえずはその基本的な考え方を持ちまして、土曜日とか夏休みは家族、それから兄弟、地域の方々とふれあっていただくというのが大前提でございますので、今のところそういう考えはございませんが、今後、次世代育成支援の中にもプラザだとか学童とか家庭教育だとか、いろいろ項目を掲げております。そういう中では、厳しい地方分権が叫ばれる中で、できるだけ話し合いをしまして、いい方法で何か綾瀬らしさができないのか検討していきたいと、このように思っております。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) 本年度、部活動の学校変更ということで、締め切りを12月3日といたしました。そちらにつきましては、学級編制等の関係で、児童・生徒数の数というのを十分把握する関係で、そのあたりが次年度以降も締め切りかなというふうには考えておりますけれども、周知の期間につきましては、保護者の皆様に十分納得いただくような期間ということで、来年度以降配慮してまいりたいと思います。以上でございます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩をいたします。  午前11時55分 休憩
     ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○委員長(綱嶋洋一君) それでは再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方の御発言を願います。佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) 質問させていただきたいと思います。  まず最初に、民生のほうの予算書の77ページですね。母子家庭自立促進事業費に関連したことなんですけれども、ここの子育て相談員について新規事業で入っておりますけれども、この相談員のどのような方をまず募集するのか、あと体制。そして、子育て支援センターにも相談員がいらっしゃいますし、また保健センターでも各相談があると思うんですけども、それとの違い等について詳しく説明していただきたいと思います。  それと、あと母子自立支援教育訓練の給付金がありますけれども、前年度、たしかこれ申し込みが1名あって、その給付はなかったというような状況を聞いております。今年度もまた予算をとってありますけれども、いかにしてお母さんたちが自立訓練を受けやすくするか、それなりの、去年の状況を踏まえた策があるのか、教えてください。  次が、111ページの教育費に関係するものですけれども、校外部活動補助事業費に関連することで、部活動指導顧問を今回3名派遣されるというふうに伺いました。部活動の指導についてちょっとお伺いしたいんですけれども、学校の授業の後に部活動がなされるわけですが、その方たちだけで生徒たちを見ているのか。例えば職員の方たちも何らかのかかわりがあって、その部活動の指導の様子等を把握しているのかどうか。また、部活動を受けている保護者たちの運営に対する問題等をどこにつなげていくかなどの組織的なサポート体制があるのかどうか、確認させてください。  それと、113ページの教育研究所費の教育相談事業費ですけれども、これは小・中学校の教職員の方の研修――上ですかね、研究事業費のほう。研修なり講座等があるというのをお伺いしたんですけれども、ここが小・中学校を対象にしているというのは重々承知しているんですけれども、例えば幼稚園の教諭が障害に関して学んだり等の研修のサポートなんかができるのかどうか。一応、担当が教育のほうになるので、そこら辺のサポートができないかどうか、教えてください。  121ページの青少年対策費ですけれども、青少年の居場所作り事業のことが先程説明がありまして、青少年20名集まって事業展開をしているというのを伺いました。前年度の様子と、どういうことをやったのか、どういう成果があったのか、お知らせください。  次のページの123ページ、公民館維持管理に関することなんですけれども、ちょっと私、把握していないのでお聞きしたいんですけど、児童室ですね。中央公民館の中にある児童室、これは文化会館のセンター維持管理にかかるのか、ちょっと確認していないので分からないんですけども、児童室が2階のほうに昨年度からオープンしていただいて、あまり利用というか稼働率がとても低い等の話を聞いております。本来1階にあって、入り口を入ってすぐ使えるはずなのを、会館のほうの配慮で、お日さまがよく当たって日当たりのいい明るい場所をということで2階にしてもらったというのは聞いたんですけども、何せ2階に児童室があるというのを周知されていない方が多いわけですね。あそこに直接、児童室があるからという、人を見込んであそこに児童室をあけてほしいんではなくて、隣にやっぱり図書館がありますので、本来だったら図書館に児童書を読むスペースがあってほしいのを、それの代用としても使えるからという希望を以前も伝えたことがありまして、できれば図書館の児童書等なりに誘導の、下にマーカーを引くなり、じゃなければ看板をつけるなり、できるだけ児童室を使ってもらえるような配慮はできないものかどうか。  以上、よろしくお願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、1点目の子育て相談員の関係でございますが、これにつきましては、今現在、綾南保育園の子育て支援センターにおきまして相談、保育士における相談業務をさせていただいてございます。地理的に南のほうという中で、市長の9つの政策の1つとして、より身近なところでの子育て相談で対応するという中で、今回私どもの市役所のほうに子育て相談員を配置するものでございまして、子育てやしつけ等に関する悩みや不安を持つ親への相談業務を行う。と同時に、これを含めまして虐待も、子育てのあらゆる相談という中では、当然虐待も含まれてございますけど、そういう相談業務を行うための専門の子育て相談員を配置する予定でございます。今現在、広報等を通しまして募集をさせていただいてございます。資格的には、保育士また保健師の資格をお持ちの方を募集させていただいてございます。  あと1点、自立支援教育訓練給付費の関係でございますけども、前回説明させていただいた時点では申請者が云々とお話しさせていただきましたが、今現在、1名の申請がございます。受講期間としましては、この3月1日から18年、来年の2月28日までの1年間、英会話コースを希望されて、今現在受講されている方が1名ございます。ただ支出のほうにつきましては、資格取得後の給付金をさせていただくということで、17年度の予算の中で、今現在1名の方は対象になるという予定でございます。  また、これ以外の就労に結びつくような教育訓練的なものですけども、この訓練給付金につきましては、御承知のとおり14年の母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴いまして、国のほうの制度として給付金、それ以外に母子家庭高等職業訓練促進費、また常用雇用転換費、これは、例えばパートとして採用されているお母さんがその企業に常用雇用された場合に、事業者のほうに奨励金が支払われるような制度でございますけども、この辺の残りの、例えば高等職業訓練促進事業とか、常用雇用転換奨励事業とか、その辺は今後この教育訓練的な事業の中で計画的に、国の制度ではございますけども、その辺も制度として市として事業位置づけをしていこうかなと考えてございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) では、部活動にかかわりまして、大きく2点の御質問があったかととらえさせていただきました。  その1点目の部活動の指導のあり方について、具体的にどのような把握をされているかという御質問でございますが、指導協力者におきましては、あくまでも指導顧問の補助というかたちになっておりまして、その運営、指導練習等は顧問との連絡、連携のもとでやっておりますので、当然ながら、指導のあり方については学校側は把握していると受け止めております。  2点目の、保護者等の意見等を聞くような組織運営的なサポートについてという御質問でございますが、それぞれの部活動におきまして保護者会等などを設置する中で、年度の会計、あるいはさまざまな指導のあり方について、その中でお話を伺う機会を設けておりますので、そういった中で保護者等の意見は部活の中に反映されているというふうに受け止めているところでございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育研究所長・神谷 泉君。 ◎教育研究所長(神谷泉君) 幼稚園教諭の研修事業等への参加についての御質問かと思います。研修事業に関しては、大きく公開講座と研修講座と校外体験研修講座、この3つに分かれております。  公開講座に関しては、広く一般市民を対象にして講座を運営しております。この講座については、市の広報でもって広く広報しておりまして、市民、特に制限はありません。ですから、こういった講座は広く市民を対象としておりますので、例えば本年度の場合ですと、子供たちの社会性を育てるために、学校や家庭でできることというような内容で講座を開催しております。そのほか、ふるさと学習講座というもので、蛍のことだとか、長峰の森の自然観察会とか、そういうものも開催しております。こういったものに幼稚園教諭の方が応募されても、それは別段問題はありませんので、ぜひ参加してもらえばと思います。  研修講座のほうは、こちらのほうは多少教師のほうの、学校教育の専門性を中心に講座を組んでおりますので、多少ちょっと参加されても、申し込みがあれば断ることはありませんけれども、ただ、幼稚園教育とはちょっと難しいかなというふうに思っております。  校外体験研修講座については、これは福祉施設のほうに研修するというような目的で行っておりますので、これについては、特に幼稚園というようなかたちで募集はしておりません。  以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) 今年度から始めております青少年の居場所作りでございますけれども、実は今年度、まず最初に我々考えましたのが、公民館とか、そういうオープンスペースを借りまして、何とかその居場所作りということで考えました。実は6月から9月まで、月1回、公民館のスペースを借りてやろうと思ったんですけれども、やはり青少年のほうからは、そういう問い合わせとか、じゃあ、何をやりたいということがほとんどありませんでした。そこで、実はジュニアリーダーとシニアリーダーというのがございますので、そちらの若者のほうに、どういうふうに今後、青少年の居場所をやっていったらいいだろうかというふうに市のほうからも相談を持ちかけまして、先程お話ししましたように、じゃあ、実行委員会をつくろうということになりました。それで実行委員会の中で企画運営していこうということで、実は今年度、ジャグリング教室というのをことしの1月にやっております。それには12名の参加がありました。それで2月に、先月ですけれども、マジック教室を行いました。これには7名の青少年の方が広報等を見まして、参加していただきました。  以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 市民文化センター所長・袖子田二三男君。 ◎市民文化センター所長(袖子田二三男君) 公民館の児童室ということですけど、保育室との兼ね合いでよろしいんでしょうか。   (「2階にある」の声あり)  2階に、保育室として確保してございます。  稼働率はということでございますけども、あの保育室につきましては、2階の明るさ、確かに委員さんおっしゃったとおり明るさもありますし、それから講座とか研修会、3歳児教育と、いろんなかたちの中で保育ボランティアが一緒になってあの部屋を活用して、今現在使っております。図書の関係も今お話がありましたけど、図書をあそこで見るというようなお子さんはまずないし、保育ボランティアの方々がまずそういう手づくりのものを使いながら、そういう事業のときは見ているというのが現状です。ですから、個人的に使うという方もあろうかと思いますけども、まずほとんど事業関係で、保育が必要な事業に対しての保育ボランティアとタイアップの中で現在使用しております。  以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) では、順に聞かせていただきます。  子育て相談員に関してですけれども、あらゆる専門的なことについて、保育士とか保健師さん等、資格を持っている方を募集するという話で、最初にお話があったところでは、綾南にあるから、地域的に分散化、また中央部にも必要じゃないかという趣旨で、市役所内で相談員を配置するのかなというふうに理解しましたけれども、ここはある意味、母子自立なわけですよね。そうしたら、子育て支援、いろんな虐待等の相談としてというのもその目的として合っているのかどうかなということをちょっと考えたりもしますよね。本来でしたら、母子家庭の自立支援、もちろんプラスアルファでいろんな相談を聞けるというのは必要になってくるとは思うんですけれども、新しく離婚して相談に来られた方がいかにして自立していくかのサポートとは少し離れますよね、今のお話を聞きますと。ということで、母子家庭自立支援とちょっと違うということで認識してよろしいものか。ここは本当の相談員、子育て相談員ということの枠に入れていいのかどうか、確認させてください。  母子自立支援教育の給付金に関しては、英会話教室の受講を申請されていたという方は以前もちょっとお聞きしまして、いざ受講されているということを聞いて、そこまでつながったな、つながっていけたのかなというふうに、ちょっと喜ばしいことだなとは思っております。さっきもおっしゃった、国の制度が幾つかございますよね。雇用の問題等、正社員になるところに給付をするなり、そういうことをできるだけ地域事業者の方にも、市内業者にもできるだけ周知をしてもらうというか。制度があっても知らない人がほとんどなわけですから、そういうことをもう少し周知していく努力もしていただきたいなと思います。  幼稚園の教育関係ですけど、幼稚園の教諭もぜひ参加できないかということですけど、この研修の中で、公開に関してはもちろん広報で流すことですので、出られるということは分かりますし、校外体験もまた分野が違うということも理解しています。あと、その研修の講座が、私、研修の講座がいろいろその年度によってテーマが違うとは思うんですけど、一番心配しているのが、障害を理解する機会というのが、幼稚園はもちろん私立で民間が経営されていますから、その幼稚園独自でやればいいことですけども、幼稚園ごとに障害の理解がばらばらなまま、今度小学校に行かれるわけじゃないですか。そうしたら、幼稚園でのその子供のとらえ方がやっぱりばらばらなままで小学校に上がったとき、本当でしたら、その人たちにも小学校の教諭が受けるべき障害の理解等の講習を受けていれば、同じように子供に接することができるのが、小学校と幼稚園の連携というのが今なされていない状況ですよね。そこで、継続的な教育ができるように。できれば、教務内容についての講習とは別として、ぜひ幼稚園の先生たちにもこういう事業を受けておけばいいなということはあると思うんですね。そういうときには幼稚園側にも周知していただくなりしていただきたいなという思いがあります。そういう講座があるかどうか、ちょっと私も把握していませんが、そういうときにぜひ通知等ができるかどうか、よろしくお願いします。  部活動に関してですけれども、現実、部活動に先生たち、大まかに見れば学校も把握しているというのを認識しているという答弁は十分分かります。個々のことまで、学校単位でこちらとしては教育委員会として見ていらっしゃると思うんですけれども、その個々の子供たちの声が、保護者会等もあるというのも重々承知していますけども、私のところに来る場合もあります。保護者の皆さんは、義務教育機関に預けているということで、内申のことを心配されたり、ここでやめるとどうなるという、本来の目的、部活動という目的以外のところで利害関係をものすごく考えていらっしゃるから、直接言えないという事例がやっぱりあります。そういうところの、そういう保護者なり子供を救っていく手段がやっぱり必要になってくると思います。だからといって、本来でしたらその学校内で、また保護者内で、部活動内で解決しなきゃいけないことは重々承知していますけれども、そういう問題が学校を飛び越えて、ほかに助けを求めているという状況はやはり正常ではないわけですから、そういう問題がやっぱりあるということを把握していただいて、そういうことの改善、例えばどこから入ってくるかにしても、指導なりできるような体制を整えていただきたいと思います。個別的な事例なので、あえて言うことは避けますけれども、子供なり保護者なりが泣いていらっしゃるところもあります。そういうところの声が届くような、保護者会に任せるなり、学校に任せるなりじゃなく、解決できるような運営協議会等、何かあればぜひ検討していただきたいと思います。  それと、青少年居場所作りに関して、ジャグリング教室に、私も広報で拝見させていただいて、世代が違うんですかね。どの位の参加者があるんだろうな位の感覚でしたけど、やはり若い人たちがこれだけの人数参加されたというのはすごく評価できることだと思います。もちろん参加することもですけど、そこで輪ができるというのがやっぱりまず居場所作りの目的なので、それがこの2回の事業開催につながったというのはすばらしいことかなと思います。また、そういう参加者を次につなげるような、一度参加していただいた人をお客様ではなく、もう実行委員の仲間に入れる位のぜひ前向きな施策を展開していただきたいと思います。  それと、あと児童室の――児童室じゃない、保育室ですね。保育室の関係ですけれども、ここを保育室として開放していただく以前にも、3歳児学級等を開催されておりました。そういうときには2部屋とって、講座をやる部屋と、あと保育の部屋というふうな2部屋を利用してやっていらっしゃいました。また、民間の団体なりNPOさんたちが事業をやるときも2つの部屋をとって、1つで保育ということをやっていましたよね。今回開放されている保育室というのが、今、事業目的のために、事業の保育という位置づけであるというのをお伺いしたんですけれども、本来そこに公民館内に児童室というのを設けられたときの目的というのがどこにあったのかというのをちょっと確認させてください。事業のための保育であったのか、それとも、まあ、その時代に子育て支援という言葉があったかどうか分かりませんけれども、隣に図書館があるわけですから、本来は1階に図面で配置されていたわけですから、そういう関連も最初の設置目的になかったのかどうかもお聞かせください。  以上、お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、御説明申し上げます。まず、事業名として母子家庭自立等促進事業ということで、その中で子育て相談員というようなお話をさせていただいた中で、母子家庭というのがまず事業名からして頭に見てしまったのかなという嫌いがございます。お話ししますと、この母子家庭等自立、この事業の中には従前より母子自立支援員さんが1人います。それの賃金等の経費もございますけれども、この母子自立支援員につきましては、母子家庭への生活一般的な相談、また生活援助、県の方の福祉貸し付け資金とか、そういう中で、相談の中での事業を行っている母子自立支援員さんについては、母子家庭の方を対象に専門の相談を受けていられる方でございます。今回の子育て相談員さんにつきましては、新たに母子家庭ではなしに、子育て全般の発育・発達、また環境とか育児とか、子育て全般にわたる親のそういう悩みや不安をお持ちの母親の方への相談業務をするということで、母子家庭の相談員さんとは別でございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 委員の訴え、よく分かりました。私たちのほうも、部活動は学校の中でも子供たちの自己実現という意味から、大変大きなものととらえております。そういったところでありますので、保護者の声、子供の声、教育委員会のほうに届きましたらば、その都度、各学校のほうにお知らせし、指導しているのが現状でございます。また、中学校のほうで部活動振興会というものを設置しております。そちらのほうにも保護者の代表の方等々がお見えになっておりますけれども、その中でもそういった子供の声、保護者の声が生かされるような組織運営のあり方について、一層充実していただくよう今後も働きかけていきたいと思っております。以上であります。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育研究所長・神谷 泉君。 ◎教育研究所長(神谷泉君) 幼稚園教育に関してですけれども、こういった研修講座への通知云々ということだと思うんですけど、確かに、内容的に障害に関するようなことは小学校、中学校、幼稚園にそれは限らないと思いますので、そういった、ある程度関連性のあるものについて通知が出せるように、ちょっと検討していきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 市民文化センター所長・袖子田二三男君。 ◎市民文化センター所長(袖子田二三男君) もともと設置目的自体は社会教育法にのっとって、要は市町村の一定の区域内に教育あるいは学術文化各種事業を行いというものが載っておりますので、これに沿ったかたちの中で公民館は設置してございます。その中で、先程申し上げたとおり、学習等をやる中では保育も必要でしょうということから、実際には児童室、保育室というような言い方もしておりますけども、設置してございます。現在も2階の部屋を使う場合、2部屋をまずオープンにして使ったりしております。保育室自体は一番角のところに、いわゆる部屋が別棟になっておりまして、そこで今保育をしていただいていると。委員さんがおっしゃった今3歳児学級等の保育も現実にはそこでお預かりして、保育ボランティアのほうで実施しているというのが現状でございます。ただ、保育だけで、お母さん方が使うというケースはほとんど見られないというのが現状です。別には貸し出しはしないという理由はありませんけども。その中で、図書との兼ね合いとなれば、図書館にも近いですし、お母さんが図書館に行けば本も貸し出しができるというのもございますし、私ども保育ボランティア養成の中では、図書館のほうにお願いして、子ども向けの図書をお借りして、その中で、何が、じゃあ子供にいいかというようなものを兼ね合った中でお借りした中で、保育も人形等もつくりながら、図書もある程度のものを用意して、幼児向けのものなんですが、それで実施しているのが現状です。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) まず子育て相談員に関しましては、支援全般をやっていくということで理解させていただきます。ということは、本当に専門性が必要になってくるということですね。支援センター同等の業務をやっていく。分かりました。確認させていただきました。  次にですけど、幼稚園の講習会、研修会の通知の件、ぜひ。それで、もちろんいろんなケースがあると思いますけれども、該当したり、これが有効だというときにはぜひ検討していただいて、通知等お願いします。  文化会館の児童室の件なんですけれども、一般利用が可能になっているというのは、私も何回かあそこを使ったことがあるので、名前だけ記入すれば自由に使えるというのは把握しております。ただ、研修なり事業なりというのは年に何回あるわけでもなく、あそこにあれだけ子供が多少騒げる、飲食も多少できそうな場所が2階にあるわけですから、ぜひ有効に使ってもらいたいというのが正直なところです。あそこを、じゃあみんなが使わないから、そのままでいいのかといったら、やっぱりあるというのを知ってもらって有効に使ってもらう努力も必要だと思うんですね。図書館では、本来だったら幼児図書室が欲しい位ですけれども、あの規模であるわけですから、幼児の専門コーナーしか置けないわけですよね。そこで子供に読み聞かせをするにも、声を出せないわけですから、そこは図書館とのちょっと連携をとっていただいて、誘導、それこそ下に親子が気を引くようなルート表示でも何でも構いませんので、その部屋を有効にぜひ、図書館で足りない部分をそこでも補えるような有効利用をしていただきたいと思います。  以上、要望で。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) 福祉のほうからちょっとお伺いしたいと思います。  今、佐竹委員のほうから、子育て相談事業が母子支援事業ですか、そちらのほうは子育て支援事業ということで――相談ですか、相談事業ということでとってほしいということで、含まれているということで話を伺いましたが、これは児童相談所への児童虐待相談件数が増加していて、児童の虐待の早期発見、そして早期対応をさらに進め、問題に適切に対応するという市町村の義務として、整備に努めましょうという法改正に伴う、それによる新しい支援事業ということでとらえていいのかということの、もう一度その確認をさせてください。  それから、先程、子育て全般の相談を受けるということでお話があったと思うんですが、これはやはり虐待防止法に関して言うならば、2歳から18歳、乳幼児も含めてですが、ある程度の18歳位までが対象になると思うんですが、その辺がやはり、もし市民に知らせる場合に、子育て支援と言ったときのイメージですね。それが現在どうしても小さな乳幼児もしくは小学生の低学年とか、その辺のイメージに、子育て支援となると理解されてしまうところがありますので、その辺、今後どういうふうにとらえていくのか、していくのかということを教えてください。  それから、児童虐待防止法に関しての、それに対する対応ということで進めるとしましたらば、要保護児童の対策のための協議会等の設置等は考えているのか、それもちょっと伺わせていただきたいと思います。  それから、別のことですが、ここの中で私のほうでちょっと把握できなかったものですから、ちょっと確認したいんですが、福祉有償運送の運営協議会の設置義務が80条の関係で出ているということで、私も一般質問のほうでしたと思うんですが、今回、予算のほうで2005年度とられているのかどうか、その確認をさせてください。  それから、113ページの学校給食運営経費の中で、これから調理業務すべて委託するということになってくるわけですが、その内容に関しまして、市としての管理や調査ですか、その辺はどの程度まで介入していくと考えているのか。委託する中での管理ですね。その辺のどの辺まで市が入っていくのかということをちょっと伺わせてください。  あと、きのうの質問でもあったと思うんですが、全小学生に防犯ブザーを配るということが大きな新事業として入っていると思うんですが、今回配るということに、親の声は聞いているかどうかを確認させてください。それから、近隣内、海老名市で昨年配布していると思うんですが、それの様子等は市としてはどの程度把握しているかも確認させてください。  それから、111ページの国際交流教育推進事業の中の、その中に英語助手とか講師へのお金とかも入っていて、それはいいとして、日本語の指導員のお金もそこの中に入っていると思うんですが、現在の綾瀬市における外国籍の児童数を教えていただきたいと思います。その中で、特にもし工夫されていること等がありましたらば教えていただきたいと思います。  それから、これは概要のほうになるんですが、39ページにあります、一番下のほうにあります届出保育施設補助金についてのどういうものか、説明いただけたらと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、1点目の子育て相談員と児童福祉法の改正に伴う虐待のという関係でございますけども、先程私のほうで説明させていただきましたように、この子育て相談員さんにつきましては全般ということで、虐待を含めた中で相談をしていただくというような位置づけで考えてございます。また、今後の子育て支援ということで、子育てというとゼロから2歳とか、そういう低年齢児かなという御質問かと思いますけども、当然この子育て相談員さんにつきましては、先程の虐待も含めた中で、今まで児童相談所で要保護児童のさまざまな相談は、18歳未満の子供までのあらゆる問題について児童相談所のほうで相談を受けてございましたが、この児童福祉法の改正に伴いまして、その一義的な窓口相談が市町村に来るということ、4月1日からですか、来るということでございますので、年齢的には18歳未満の子供のあらゆる相談ということを受けていくのかなと考えてございます。  また、対策協議会でございますけども、委員さんがお話しのように、この児童福祉法の改正に伴いまして、要保護児童対策地域協議会というものの設置ができることとされてございます。御承知のとおり、私どものほうでは、平成13年4月27日に児童虐待防止法が施行された時点で、児童虐待の問題につきましては、福祉、医療、教育、警察などそれぞれの関係機関が協力し合いながら対応していく必要性があるという中で、13年の4月27日に、綾瀬市児童虐待連絡協議会というのを設置してございます。今回の児童福祉法の改正による要保護児童対策地域協議会につきましても、これを移行していこうかなと考えてございます。  あと、福祉有償運送協議会の関係でございますけども、これにつきましては、各市それぞれ運営協議会をつくるのはいかがなものかなということで、県央の中でもう既にできてございます。ちょっと日はあれですけど、この3月の末ごろに第1回の協議会が開催される予定でございます。そういうような協議会の流れになってございます。  あと、届出保育施設ですか。届出保育施設の中身でよろしいでしょうか。   (「はい」の声あり)  これにつきましては、平成13年の11月に児童福祉法の一部が改正されまして、今までの認可外保育施設への監督が強化されてございます。そういう中で、まず改正された内容として施設の把握ということで、今まで認可外保育につきましては把握ができなかった中で、大和市の事件もあった中で、こういう施設の把握に努めていくという中で、認可外保育施設を設置した場合は県に届け出制になってございます。この届出保育施設につきましては、1日のお預かりする保育園……   (「すいません。補助金、39ページ」の声あり)  ああ、補助金の中身。   (「はい、そうです」の声あり)  すいません。分かりました。今までは届出保育施設につきましては、定期健康診断料、また保菌検査、施設賠償責任保険ということで、国の補助対象メニューとしてございましたが、私どものほうでは、やはり待機児童が多い中で、少しでも届出保育施設であっても、保育士の資質というものが若干いかがなものかなというのもございますし、また保育環境、施設的な面でも児童環境が少し考えなきゃいけないかなという部分で、保育士雇用助成費と家賃補助ということで、新たにこの17年度で補助を出すということで、昨年より大幅に届出保育施設補助金につきましては増加してございますが。対象としては、届け出施設は2施設ございます。寺尾のほうの松ヶ丘ナーサリーというところと、やはり同じ寺尾ですけども、ちびっこランド寺尾園というところがございますが、その2施設につきまして、新たな補助メニューも含めました補助をするというような内容でございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 給食調理の業務委託の関係でございますけれども、委託いたしますのは、いわゆる調理業務のみでございます。献立の作成、また給食物資の選定、納入時における検収、チェックですね。そういったものは従来どおり市で行います。また、調理が終了した給食を配送するわけですけれども、それに先立ちまして、検食というのがございます。その検食もセンターのほうで行います。また、児童・生徒、保護者への栄養指導などにつきましても、従来どおり市で行ってまいります。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 国際交流教育推進事業にかかわっての2点の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、今年度の外国籍の児童・生徒の数はという御質問でございますが、5月1日現在になりますけれども、市内に在籍いたします児童・生徒のお子さんは168名でございます。そのうち72名が日本語の指導が必要という状況でございます。  2点目の指導の工夫ということでございますが、現在、国際教室等々で指導しているわけでございますが、単に学習面の指導だけではなく、それぞれの母国の行事等の紹介を取り入れたり、そういった工夫をする中で、子供たちに日本の生活に適応していくような指導をされております。また、日本語指導協力者の方におかれましては、9カ国語のお子さんに言葉で対応していただいておりますが、学校の生活並びに保護者への対応もしていただいているところでございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育総務課長・伊澤 満君。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 防犯ブザーの関係でございます。防犯ブザーにつきましては、平成17年度小学生の全児童、約4,700人に防犯ブザーを貸与するということで御報告してございます。まず防犯ブザーでございますけども、当市につきましては、昨年の2月に小学校の全教室に防犯ブザーが設置できるように配布をしてございます。そういった意味で、今年度新たに全児童にも貸与というかたちで進めてございます。  まず、親の意見を聞いたかという御質問ですが、ちょっとよく分からないんですけども、その中で、どのような防犯ブザーを持たせることが一番いいのかというような問題がまずあろうかと思います。実は、この予算を組む段階に当たりまして、小学校の校長会のほうにもいろんな方面から意見を聞いてございます。そういった中で出された意見といたしましては、防犯ブザーにつきましては非常にたくさんの種類が出てございます。しかしながら、残念ながらこのような事件がありまして、大分改良されているという中で、まず児童ですので、親しみやすい――言葉は悪いんですが、そういったもの、あるいは誤報が出ないもの、あるいは設置の位置、いざという場合にはすぐ使えるようなもの等々のものがよろしいという中で話を聞いてございます。  ちょっと、実はかたちなんですが、もしもよろしければ、いろんなかたちがあります。そういう中で、今言ったものにつきましては、今事務局で考えておりますのは、このようなものを考えています。これは首へもかけられます。あるいは、これで横にランドセルへもかけられます。あるいは、場合によりますと、これでズボンもしくはランドセルにもかけられると。聞きますと、いざという場合には、防犯ブザーを設置しているんですけど、ランドセルの後ろで、なかなか、おどおどして取れなかったという例も聞いてございますので、まず使い勝手ということを1番目に選んでいきたいと考えてございます。  それから、ちょっとこれはPRになるんですけど、これは決して業者のPRじゃございませんけども、いろいろあるんですけども、やはり誤報があると。当たりますと音が発して、オオカミ少年じゃありませんけども、なかなか反応できないところがありますので、工夫に改良されまして、例えば押す場合につきましては、押す位置が少し下がっていると。したがって、ちょっと押さないと出ません。あるいは緊急連続の場合には、これを引きますと連続音がずうっと鳴りますと。かつ音につきましても、これ登下校ですので、かなり大きい、120デシベル位の音が出るようなものを今考えてございます。120デシベルって大分大きな音でございまして、今鳴らしてもいいんですけども、とても、一緒に場が白けてしまいますので、そんなこともあります。そういったかたちの中で、防犯ブザーにつきましては貸与していきたいと考えてございます。  まず防犯ブザー貸与になりましては、児童に、これはもう教科書と一緒に、登校するときは必ず一緒に持ってくるんだということを徹底して、学校から統一させて話させてもらいたいと考えてございます。なおかつ、御父兄の方につきましてもよく話し合っていただきまして、使い方の問題だとか、設置の場所等につきましても確認をしてもらいたいというような関係で、来年の4月以降、私どもそういった文書も添えて、使い方あるいは御父兄にも協力かたがたお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。  親の意見を聞いたかということで、ちょっとこの質問の趣旨が分からないんですけども、必要性につきましては、校長等を通して十分把握したつもりでございますので、以上でございます。  それから、各市の対応でございます。各市、私どものようにつきまして防犯ブザーの関係、あるいは、さすまたを配布したり、いろいろやってございます。近隣市の場合、私ども課長会議でいろんな情報交換をやります。そういう中で防犯ブザーにつきましても、やはり安心感というんでしょうか、あるいはこの一帯につきましては、防犯ブザーを持っているということが抑止効果にもつながっているというような話も聞いてございます。そういった意味で、全児童・生徒に持たせることにつきましては、いろんな意味で効果はあるのかなというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) それぞれありがとうございました。では、順次ちょっと質問したいと思います。  まず届出保育施設の補助金についてなんですが、今お話を聞くと、ちびっこランドとか、松ヶ丘ナーサリーですか。私の把握がちょっと間違っていたら申しわけないんですが、ちびっこランド等は完全なる民間だと思うんですが、その辺の支援という、保育士の処遇の支援ということでとらえていいのかどうかを、もう一度ちょっと確認させてください。  それから、有償の運送のほうですね。そちらのほうで運営協議会が3月末に開かれるということ、県央ですね。それはとても、本当に動き出していますし、設置しないといけないので、本当にこれはいいことだと思うんですが、市としての予算ですね。運営協議会に対しての予算があるかどうかをちょっと再度確認させてください。  それから、子育て相談事業に関してなんですが、本当に綾瀬市が先駆的にやられているということが再度よく分かりましたので、とてもいいと思います。それで、綾瀬市児童虐待防止ですか、それがそのまま協議会のほうに移行して設置していくことになるだろうということでしたので、それは大変必要だと思いますので、そのようなかたちでいっていただけたらいいなと思います。本当に子育てが今多岐にわたって本当に大変な状況で、また、それに伴って子供の虐待も目にあまるものが増えているので、こういう法改正がなって行政がある程度、本当に担っていかなくちゃいけないんだよということでなってきていると思うんですが、その中で、やはり綾瀬市のほうでも18歳未満ということで把握していますので、それもぜひきちんと。どうしても18歳未満、それ近くなると、学校関係だから教育委員会とか、学校関係のほうというほうに行きがちですが、それはそれでいいと思うんですが、やはり子育て相談のほうにもいいんだよということで親が把握できると、また相談の窓口が多岐にわたるわけですから、こちらには言いにくいけど、こちらにはいいかなとか、こちらには言いにくいけど、こちらには行ってみようかなという相談の行く方向が増えるわけですから、そういうかたちのアピールですか、それもぜひ相談するところがあるということを広めていっていただきたいなと思います。  それから、今回の子育て相談事業の中に専門の保育士さんとか、保健師さんを入れていかれるということで、専門職の方の相談というのは本当に必要だと思いますが、綾瀬市では前から保健関係や教育関係や警察、それから司法関係と連携をとっているということですので、これも引き続き、本当に今の要保護の児童の対応がかなり複雑化していて、そういう司法関係との連携が必要なケースが多いと思いますので、ぜひそちらも引き続き、いろんな子育てがあって、今はちょっと虐待のほうだけ私言っていますが、これからますます増えてくるし、また多いと思いますので、そちらの対応のほうにもぜひ目を向けていただきたいなと思います。
     それから、学校給食関係なんですが、ちょっと私のほうでうまく伝えられなかったらしくて申しわけないんですが、例えば業者委託になって、洗浄とか、全部業者がやるわけですね。その中での市として、業者委託になってしまうと、どんな洗剤を使おうと、何ていうんですか、いろいろやっていることが目に見えなくなってくるわけですね。その辺の調査ですか、管理というか、その辺がどうなのかをちょっと伺いたかったので、再度それを伺わせてください。  それから、防犯ブザーに関してですが、本当に細かい情報で、よく分かりました。ありがとうございます。本当に今の時代、持っているというだけで親御さんも安心するでしょうし、子供もそれで、うまく使えればですが、使えるようにはなってほしいと思うんですが、近隣の市でちょっと私も話を聞いたところによると、かなり誤報があると。今も言われましたが、間違って鳴ってしまうというケースが本当に多いらしいですね。そして、低学年の子なんかは、その鳴ったものに対して、もう混乱してしまって泣き叫んでしまったという例もあるようです。それから、すぐ壊れてしまう。安かろう、悪かろうではやはり困るということもありますし、それから、今現在、配ってからかなり日数がたってからの状態のところを私はちょっと聞いたんですが、おもちゃ箱の中に入っているとか、家の片隅に置いてあるというケースも多々あるようですので、今お話にありましたように、目的があって配るわけですから、その後の継続性を持った有意義なものにしてほしいなと思います。これはぜひ継続性を持ったもので、配って終わりということではないようにぜひお願いしたいと思います。これは要望です。  それから、日本語の対応についてなんですが、今お話を聞いて、綾瀬の中にもかなりの人数の外国籍の方が増えてきたなということで把握できました。それで、9カ国語で対応されているということで、本当にたくさんの方がかかわってくれて支援しているということもよく分かりました。それで、小学校の低学年、1年生ですね。35人学級、少人数学級ということで、今年度も頑張っていくということですが、そういうことを進めることによって、外国籍の子が浮き立ってしまうということがちょっと情報でありました。というのは、浮き立つというか、ちょっと言葉がうまく伝えられないんですが、外国籍の子が一緒であるということを勉強の面でマイナスととらえてしまう親御さんが、申しわけないけど、いるということです。それがとても残念に思います。本当にいろんな子が一緒にいて、それで少人数学級が本当にうまく回っていくのが一番ベストだと思うんですが、少人数学級であるためにかえって目立ってしまう。その辺のフォローをやはりぜひ学校側としては、やっていただきたいなと思います。  それで、先程お話がありましたように心の対応ですか、そちらのほうも一生懸命やられているということですが、具体的に例などがありましたら、ちょっと伺わせていただきたいなと思います。  以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、相談関係でいろいろ細かく説明いたしましたので、おおよそ分かっていただけたと思いますが、まずは5号議案で今回、機構改革で子育て支援課と、いわゆるそういうかたちで、より分かりやすいように、そして、そこで子供のいろんな問題をやっぱり対応するということですから、具体的に言いますと、母子相談員さんがいます。それに子育て相談員、それから、何でも健康相談って保健医療センター、これも全部連携しています。例えば1歳半とか3歳6カ月だとか、そういう中でも、どうも虐待じゃなかろうか、まあ、観察のケースもありますね。全部それ連携していますから。そして先程課長から説明がありましたように、虐待防止ネットワーク連絡協議会、これもメンバー的には全部関係者が入っております。ですから、その事務局も今度、子育て支援課になる予定ですね。これは賛成いただいて、この機構が通れば。だから、集約もされるし、より以上に今までの連携が密になろうかと思います。そういう中で、これはこれ、あれはあれとあまり分けないで、関連するところはそういう集約になろうかと。なお、ちょっと私も所管が違いますけれども、DVの関係は男女共同社会課でしたっけ、そこで今対応していますけど、それも連携してやっていますから、そういう意味では、より充実してこれから対応ができるという理解をしていただけたらと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、まず福祉有償運送協議会の関係でございます。この予算、17年度予算云々の御質問かと思いますけども、この運営経費につきましては、各市とも予算は計上してございません。経費はかからないということでございます。また、申しわけないんですが、1点目の届出施設の関係の御質問、もう一度。申しわけないんですけど。   (「先程の話だと、ちびっこランドの寺尾園とか、松ヶ丘のナーサリーですか、そちらのほうが運営の対象になっている、補助金の対象になっているということの話がありましたが、私の把握では、ちびっこランド等は民間の子育ての施設だと思うんですが、そちらのほうに、完全なる民間のほうに市として補助金を出すということで把握してよろしいんですかということです」の声あり)  ええ、民間でございます。   (「ですよね。そちらのほうに完全に市として補助金を出すということですか」の声あり)  そのとおりでございます。   (「はい、分かりました」の声あり)  よろしいですか。   (「はい」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 学校給食センターの関係でございますけれども、洗浄の洗剤という、1つの例としてお話しいただきましたが、市の負担でございます。   (「そうじゃなくて、市としての、中でやられているところへの介入ですね。例えば、民間委託ですから、何を使おうと構わないわけですね。それに対して市としての、中に入って、何を使っているんですかみたいに、そういう調査は、指導等は今後あるのかどうかですね。そちらを聞きたいんですよね」の声あり)  お話が回りくどくなったら、ちょっと御勘弁いただきたいと思うんですけれども、まず、委託業者が用意する消耗品的要素のものは、白衣であるとか、帽子であるとか、マスクであるとか、被服関係、それと、その被服の洗濯に必要な洗剤というものは委託業者の用意するものになりますが、それ以外の、洗剤をはじめ、トイレの手洗い用のものとか、そういったものはすべて市のほうで用意いたしまして、それらについては、このように使ってくださいというような打ち合わせを栄養士をはじめ、委託業者の責任者と打ち合わせをし、市の指示に従って調理を行い、調理に関連する業務を行ってもらうと、そのようなかたちになります。基本的には、市の指示に従って調理業務を行っていただくと、そのような体制をとるということでございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 先程、外国籍のお子さんについて、十分な理解がない保護者の方がいらしゃるという話をお聞きし、とても指導室としても残念に思います。国際理解教育という観点から、学校では進めておりますけれども、機会があるごとに保護者等にもそういった視点でお話をさせていただければと感じました。  お聞きの部分の心の対応についての二、三の例をということでございますが、すべての事例を把握しているわけではございませんが、今年度、ある中学校の例でございます。外国によっては、中学校の場合、午後から中学校に行かなくてもよろしいというような国がございます。そこのお子さんがその国の例を取り上げて、午後行かないと、そういうようなところがございまして、それに対しまして、国際教室の先生並びに日本語指導の協力者の先生たちが、いろいろな視点から日本の生活習慣、それから、今後の将来的な部分を考えて対応しているという事例はお聞きしているところであります。  こういったところでよろしいでしょうか。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。今一番最後にお答えしていただいたところからなんですが、本当に細かいところの心の対応ですね。それが本当にいろんな国の子供に対する一番重要なことだと思いますので、言葉も大事ですが、心への対応、それをぜひ今後も大切にしていっていただきたいなと思います。  そして、くどいようですが、日本の親御さんへの理解ですね。そちらを、先程も言われた午後からの、行かなくていいんだよみたい、そういうことに対することも、子供だけでなく、親も理解できるようなチャンスがあるといいなと思います。いろんなケースを見ていきますと、そこの中で、日本の文化の中でなかなか打ち解けていけない子が、だんだんと不登校になったり、いろんな社会的にだんだん落ちこぼれていくというんですか、言葉はちょっと的確じゃないかもしれないんですが、そういうケースが多々あり、そこから犯罪に走ってしまうというケースもありますので、大きく問題がならないうちに、ぜひケアしていっていただきたいと思います。で、168人ですか、今いる子供たちが本当に日本の中できちんと生活、自分の位置というものを見つけていけるようにしていただきたいなと思います。  それから、学校給食のところのことは分かりました。  子育て支援課のほうも分かりました。DVのほうもだんだん多くなっておりますので、それも引き続きよろしくお願いいたします。  それから、有償運送のほうのでは、予算が全然とられていないということですが、これはまた後で。現実をちょっと知りたかったものですから、分かりました。  それから、届出保育施設の完全なる民間のところへの支援ということで、ここにある、予算の概要の39ページですが、一般財源のほうからこの値段が全部こちらのほうに行くということでよろしいのかどうかだけ確認させていただきたいと思います。ちょっと私のほうが、完全なる民間のところに、もうちょっと自分たちで――自分たちというか、そこを、民間に対してこれだけの額を補助金として出してしまっていいのかどうかがちょっと自分の中で分からないものですから、ちょっと、この額が全部行くということをもう一度最後に確認だけさせてください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) 39ページの54番の届出保育施設補助金につきましては、先程の2施設の補助、2施設に対する補助でございます。以上でございます。   (「全額ですね」の声あり)  全額でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。山田委員。 ◆委員(山田晴義君) 3点お伺いします。  予算概要の41ページを見ていただきたいんですが、まず1点目は、一番上の母子保健事業です。保健センターでいろいろ子供をもうけられたお母さんに対して指導していただいております。その中で母親教室、4コース実施で1コース4日間、この母親教室の中身をどんなことをおやりになっているかを教えていただきたいと思います。  あわせて、最近では父親の子育てへの参加ということが多く言われておりますけれども、依然として自治体では母子、つまり母と子、父子というのはあまりないんですね。母子保健ということで、お母さんに対する教育は、生まれた段階でありますけども、お父さんに対する子育て教育というのはなかなか見られないのが実情だと思うんですが、やはりこの時代にあっては、父親もそういった教室に参加していくことが必要ではないかと思いますので、その母親教室の中身を教えていただきたいと思います。  それから、次のページ、42ページの一番下の第2次墓園整備だと思いますが、蓼川の綾瀬墓園のところの付近に今計画されているということだと。今回171万9,000円がもらえまして、地質調査を行うということなんですが、この場所はどこをおやりになるのか。そして今後の墓園整備の考え方というか、どのようにお考えになっているのか。そして、市民から市営墓園がどの程度要望として来ているのか。そういうアンケートとか。あわせて、民間墓園があっちこっちにできてきまして、いろいろ広告も入っていますけども、市民要望と、市の墓園に対する市民要望との関係をお伺いします。  それから、3点目の63ページなんですが、図書館関係では、63ページの資料関係が予算のことで載っていますけども、平成17年度について、図書館の開館日などにつきましては、市民サービスの点で16年度と改善されたかどうか、お伺いしたいと思います。  以上3点です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、母子保健のうち、母親教室の中身ということでございますけど、これ、4コースやっております。1コース5日間ということでございますので、20回やっておるわけでございます。これについては、初めて母親になる方を対象に、妊娠・出産・育児に対する基本的な知識普及を行うというかたちでございます。それから、グループワークを通じてコミュニケーションをとるというかたちで、もう1つは仲間づくりの場でもございます。そして、これは母親教室、4コース5日間ということでございますけど、あと……   (「父親の」の声あり)  失礼しました。4日間ということでございます。あと1日は父親教室ということで、ここには書いてございませんけど、1日開催しております。特に父親につきましては、ビデオを一応見ていただいて、お父さんへ赤ちゃんからのメッセージということで、赤ちゃんの抱き方の関係ということであります。それから、妊娠・出産の経過についてとか、沐浴のデモンストレーション、そういうことで沐浴の実施を含めてやっております。また、父親の役割というかたちで、保健師と一緒に、一応質疑応答というかたちで問題の整理をするというかたちで開催しております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 墓園整備事業につきましては、ことし、蓼川を挟んだ東側を予定していましたけども、地質調査の結果、ちょっとふさわしくない。非常に建物をつくるには費用がかかるということで、あそこを断念しまして、現在、既存の墓園のところに建てるように検討しています。場所につきましては、駐車場と、あと北側のちょっとあいているパーゴラ、ちょっと休むところがありますけども、その辺の地質調査をして、それから規模とか大きさを考えていきたいと思います。  あと、この墓園に対する要望につきましては、電話等で問い合わせがある中、やはり引き続き市民の要望はあると考えています。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 図書館担当課長・新倉博信君。 ◎図書館担当課長(新倉博信君) 今御質問ございました平成17年度、図書館の閉館日を減少させて市民サービスの向上にということでございます。具体的には、図書館条例の中に休館日が規定してございます。その中で図書館といたしましても、17年度の取り組みとして今検討した結果でございますけれども、4月6日から15日にかけまして、特別整理期間というかたちの中で閉館日が規定されてございます。これはいわゆる本の、簡単に言いますと棚卸しの期間でございまして、閉館しまして全部の図書をそこで当たるわけでございます。そこで蔵書を確定させていく、そういう期間でございます。今までは10日間をいただいてございましたけども、市民サービスの向上という中では、現在のところ6日から13日の期間を設定いたしまして、2日間でございますけれども、その期間については開館をして市民サービスの向上につなげようということで、内部では今検討してございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 山田委員。 ◆委員(山田晴義君) 最初の1点目の母親教室の中身なんですが、母親にだけ、例えば妊娠とか出産に関して、女性に関することは別としましても、いろいろおむつの取りかえとか、いろんな離乳食の与え方とか、そういう父親も覚えなければならないこともたくさんあると思うんですが、その辺の中では1日、今父親に対して行われているということなんですが、その出席の状況はどんなぐあいになっておりますか。要するに、もう少し、当面だけいっているんじゃなくて、父親も子育てに参加すると。実質的に参加を促すということが大事だと思うので、そういう意味で実効のある対策にしていただきたいというふうに思って申し上げているんですが、その辺お分かりいただきたいと思いますが。17年度、新しい年に向かいまして工夫の余地をしていただければと思いますが、何かお考えがありましたら教えてください。  もう1つ、同じことなんですが、初めて子供さんを持たれる親にとって、親業、親の役割、子供を持つことの親の役割、親の義務とか、そういったことを、ちょっと関連して、さっきの子育て支援課とか、新しい課が仮にできたという場合に、虐待・離婚の防止だとか、子育てに関して、いろんな意味で夫婦間の問題の相談の窓口が必要かなと思うんですが、こちらの保健センターのほうで、第1子をもうけられた夫婦に対して、子供を持つことの意義とか、それから親の役割とか、そういうところとあわせて、養育だけの面じゃなくて、親の義務を勉強しておくことが、いずれ何かいろんなことで民生費の減少にもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の、まず第1子を持ったときが大事だと思うんですね。親としての意識がありますし。そういうことを役所の中で、保健センターのほうでおやりになっていただけるのか、あるいは子育て支援課の中で、新しい親としてこれから出発する中で、親の役割、そういったことについて再度勉強する機会を自治体が持ってあげることも大事なことじゃないかと思うんですが、この辺をお考えいただきたいと思います。  それから、墓園につきましては今、課長、市のほうで、市の墓園が必要なんだという具体的に要望が何件位あるのか。また、そのまま引き続いて、たくさんないようだったらば、墓園をやる必要もないと、そういうふうにはっきりやっていってもいいんじゃないかと思うんですね。民間墓園もたくさん、御承知のとおりチラシが出ていてもなかなか売れない。まあ、市のお金が違いますけども、市の墓園としての役割が引き続き必要であれば検討していきますし、市民の要望がどの程度期待されているかということを具体的に件数で把握されていれば教えてください。  それから、3件目の図書館のほうはあまり改善が見られないようなんですが、やはり市民サービスの点で、より一層改善をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。  もし答えがあれば。 ○委員長(綱嶋洋一君) 答弁をお願いします。保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) 母親教室の関係でございますけど、いずれにしても母親教室、父親教室含めて、やはり親の役割ということを当然もとに話をさせていただいておりますので、お互いに勉強していただくということが1つございます。それで、特に父親教室の関係の実際の参加でございますけど、母親教室のいわゆる初妊婦と夫ということで、最終的には父親教室の中で初妊婦と夫ということで、最後は御夫婦で出席をしていただくということがございますので、実人数30組ということで募集しておりますので、ほとんどの方が参加をされるというかたちでございます。当然、初妊婦と初めて父親になる方ということでございますので、妊娠届から名簿がございますので、それぞれ広報を通じてやりますけど、改めてそういう通知を出して、参加いただけるようなかたちで対応しているわけでございます。  それから、あと子育ての関係で、母親教室、父親教室ございますけど、そのほかにも健康教育といたしましては、育児教室、離乳食講習会がございまして、また、あわせて子育て教室ということでも平成16年度開催してございますので、引き続き17年度もこの点については力を入れて開催をしていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 墓園のニーズについてでございますが、平成13年度に市民意識調査をコンサルタントへ委託した中で行っています。その中では、全体で市世帯の1割の約2,800世帯を対象にアンケートをやりまして、結果につきましては、33.7%の回収率で、そのうち墓地を所有していない方が半分、持っている方が半分ございましたけども、所有していない方のうちの80%が公営墓地を希望しています。公営墓地を希望する理由としましては、安心感とか、あと自宅が近いとか、あと経済的負担の面や管理上の公的安心感によるものと思われます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) ちょっと補足的に申し上げますが、山田委員さんから御提案いただきました父親の役割、親業に対する要は内容ですね。それは私が前段で、問題は参加者を主体として、どのようなことを欲していられるのかと、そういう状況を十分把握して、言葉悪く言えば、行政が考えて、行政が押しつけるようなかたちでは意味がない。これを新年度から徹底的に転換していきたい。また1つには、今山田委員さんから御提案いただきました。このことも踏まえながら、十分その辺を把握しながら、内容をこういう育児教室、母親教室がございますので、要は中身の問題だと思いますから、その辺、貴重な御提案をいただきましたので、これは参考にしながら、参加者主体で考えてやっていきたいと思っております。 ○委員長(綱嶋洋一君) 山田委員。 ◆委員(山田晴義君) それはよろしくお願いします。ぜひ父親の教育のほうもよろしくお願いしたいと思います。  それから、墓園の関係なんですが、13年度のアンケート結果ですから、それから何年かたっています。そういう意味で今後、私も綾瀬市に、もう売り切れちゃったので、お骨を持っている人から、欲しいよということでいただいていますが、そういう意味で、地質調査をして今後取り組まれると思いますけども、よく市民ニーズをもう一度確認し直していただきながら、的確に判断されていっていただきたいなと、これは要望です。  以上です。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時25分 休憩  ―――――――――――  午後2時35分 再開 ○委員長(綱嶋洋一君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方、御発言をお願いいたします。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) では、教育部門のほうを質問させていただきます。  まず、先程来防犯ブザーのことが話に出ているんですけれども、子供たちの名札ですとか、荷物についての名前のことなんです。要は、子供たち、自分の名前を呼ばれると、そこで安心感が出て、ふっと乗せられてしまうというところがあって、その名前がオープンになるということに対して、親御さんのほうではとても御心配をする分野があるんですね。実情としては、名札については随分、こういう問題が起きるようになってから、それぞれの学校で検討されたようで、名札については学校に来たらつけるですとかね。要するに登下校のときにはつけないというようなことが随分広がっているようなんですけれども、結構、小学校のころというのは荷物に名前を大きくぼんと書いてたりしまして、それをぶらぶらやっていれば、見れば、何ちゃんて呼べちゃうというのがあって、そういうようなところというのもぜひちょっと話題に上らせて、それぞれの学校で検討してみていただけないかどうか。最終的にはつけているのは親御さんなんで、そこの判断にもなるかと思うんですけれども、大体の名前のつけ方とかは学校で、体操着の袋とかだと大きくなんてやっている場合もありますので、そこら辺なんかにも配慮の目を向けていただけないかということで、ちょっと関連でお聞きをしておきたいと思います。  それから、部活動の指導顧問派遣事業なんですけれども、これまでのは指導者、指導協力者って呼んでいまして、ここで顧問と名前が変わっていて、何がどう違うのか。それから、それが中学校の学区変更の受け入れに伴ってということで、どう関連するのかというところをお聞かせください。  それから、教育研究のほうなんですけれども、いろんな意味で今、心理的な問題というのは本当、考えていかなければいけないなという私のほうで課題意識があるんですけれども、教育研究所のほうで心的なものでの研究というのを何か進めているようであれば、そのあたりの状況、考え方をお聞きしたいと思います。  それから、少人数学級です。35人学級を始めていただけるということで、とてもうれしく思っているんですけれども、現在、県との兼ね合いで――ごめんなさい。県との兼ね合いはさっき説明ありましたね。すいません。要は、天台小でことし40人ちょっきりで始まって、後からどんどん人数が増えてしまったという問題がありました。せっかくここで35人を市のほうの判断なんかも含めて始めるという中で、ここのところの1人、2人のところの流動性、要するに35人だから、とにかく70人だから2クラスで始めちゃうというふうに固定的にするんではなくて、可能性のところで1人、2人増えそうであれば、そこら辺の判断を臨機応変にするような、そこら辺の発想を持っていただけないかどうかという点。それから、来年度以降のお話になるわけですけども、2年、3年というふうにそのまんま持ち上がっていけるような考え方を持っているかどうかをお聞きしておきたいと思います。  それから、図書館の問題です。今回、図書購入費を増額されたという御説明をお聞きしまして、ここが相当毎年減らされてきていましたので、一歩前進ということで評価をしたいと思います。あわせて、何度か指摘をしてきているんですけれども、他市の図書館利用の中で、市民ニーズが見えにくくなっているのではないかということを問題提起してきています。他市の図書館の綾瀬市民のニーズ、利用の状況を何とかニーズ把握できるような仕組みをつくっていただけないかと思っているんですけれども、そのあたりの状況、新年度に向けて検討等されてきているかどうかを伺いたいと思います。  あわせて、ネットでの予約――検索までは今綾瀬できるんですけれども、ネット予約がもう海老名とか大和とか始まっていますので、そこら辺を新年度の中で改善するような考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。  それから、体育関係ですけれども、学校施設の施設開放の点で、前回か前々回のときにもほかの委員の方も指摘していたんですけれども、学校施設をお借りして社会教育のほうで使うという中で、破損等々が起きているという事例がある。そういう中で、やはりそれを防止するためのネットですとか、そこら辺は社会教育の側で考えていく必要があるのではないか。もしそういうのがなければ、新しい施設を考えなければいけないという中で学校施設をお借りしているわけですから、やはり利用者も安心して使えるし、学校側にも御迷惑をおかけしないということでの打つべき手は、一定のきちんとした予算をとって手当てする必要があると思うんですが、その点をお聞かせいただきたいと思います。  以上、お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) まず、1点目の持ち物の名前についての各学校への呼びかけという御質問でございますが、確かに名札等の登下校は徹底がされてきていると存じております。持ち物等についても、毎月の小・中学校の校長会に参加しておりますので、特に小学校の校長会で強く呼びかけていきたいと考えております。  2点目の指導顧問と今年度の指導協力者の違いという御質問かと思いますが、来年度におきましては、部活動指導協力者も行っていきます。それに新たに部活動指導顧問というものを3人派遣していきたいと考えております。大きな違いは、先程も少しお話しさせてもらいましたけど、部活動指導協力者はあくまでも補助者という意味合いで、技術面の指導に現在従事していただいておりますけど、顧問のほうにつきましては、一層責任を負う者というかたちで、教員の免許を有するような方や、それに準ずる方、さらには部活動の運営・企画、それから練習試合等の引率。指導協力者につきましては、派遣日は都合のつく日ということで、固定されておりませんでしたけれども、指導顧問につきましては、大体週4日から5日、それぞれ毎日派遣していくような方向で考えているところでございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育研究所長・神谷 泉君。 ◎教育研究所長(神谷泉君) 心理面での研究ということでお尋ねかと思います。それで、まず1つは教育研究事業のほうで不登校問題研究会がありまして、そちらのほうで不登校に関して研究を進めて、不登校を減らすように研究を進めております。  それから、研修事業のほうですけれども、これは先程もちょっと出てきましたけれども、研修講座のほうで、児童・生徒理解講座というのを設けております。本年度は3回設けました。その中で、不登校のこと、それから特別な支援が必要な子供のこと、それから、訪問相談のことについて行っております。あと、少ない予算ではありますけれども、教育研究所の図書室用の図書を買うことができますので、そちらのほうで図書を買いまして、そういった障害に関するような図書を買いまして、各校に巡回して先生方に利用してもらうように図っております。現在のところはそういうかたちで行っております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 図書館担当課長・新倉博信君。 ◎図書館担当課長(新倉博信君) 図書館に関連しまして2点でございます。  1つは、広域利用の関係で市民ニーズがよく見えていないのではないかというお尋ねでございます。広域利用につきましては、県央の10の図書館について相互に利用できるということでございますけども、やっぱり利便性の高い海老名、大和、厚木、座間に対する登録が一番多いようでございます。前にもそんな御質問をいただいた中で、引き続いてでございますけども、個人の利用に関しまして、どういう本をどういう方が借りているかというのは個人のプライバシーに関することでございまして、記録としてもそういうものはございません。それで、そのときにお尋ねされた中で紹介した中では、じゃあ、綾瀬全体の中で、綾瀬の市民の方が利用した本だけでもということで話をしたらしいんですけども、それについても、その集計をすることが難しいということの中で回答が来たということで、それ以後については特に進ちょくがないようでございます。  もう1つ、今、時代でございます。ネット予約についての検討でございます。これは今お話がございましたように、海老名でも昨年の10月に実施に踏み切ってございますけども、綾瀬におきましても、当然必要性ということは感じてございます。ただ、ネット予約にしますと、綾瀬の図書館の先程御説明したシステムの中に外から情報が入ってきます。そうなりますと、それに対するセキュリティーを強化しなければいけない問題がございます。そういうことで、そのセキュリティーを強化するためには、コンピューターの入れかえのときが一番ふさわしいのかなというふうに考えてございます。ちなみに、今のコンピューターの入れかえが19年9月までのリース期間でございますので、それ以降の取り組み、同時か、それ以降の取り組みがふさわしいのかなというふうに考えてございます。ただ、まだこれにつきましては、図書館の内部で検討しているだけでございまして、市の中でオーソライズされたものではございませんので、御承知いただければと思います。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 生涯学習課長・斉藤英夫君。 ◎生涯学習課長(斉藤英夫君) 学校施設の開放の関係の破損防止の対策をできないかというようなことでございますけれども、少額であれば、うちのほうで今の枠内で考えていきたいというふうに、検討していきたいというふうに思っております。昨年1年間で窓ガラス等の破損ということで、今まで見た中では5件、窓ガラスの破損ということでございました。そのほかについては、たまたま使っていた中ではございません。種目的に考えますと、フットサルが4件、そのうち占めております。あともう1件は野球による球が当たって窓ガラスが破損したというような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) それでは、少人数関係で2点、御質問があったかと思います。
     1点目は、4月5日の学級編制の段階で、非常に微妙な人数の場合に、流動的、臨機応変にならないかというような質問でございますけれども、これに対しましては、80人の場合は2クラス、81人になった時点で3クラスということで、依然その数字はシビアにその数字で切れということで県からは指導を受けております。  それから2点目の、2年生、3年生についての研究指定校の制度というのはいかがなものかということに関しましては、2年生、3年生については、今の小学校1年生と同様の研究指定校という制度については、今のところ、県のほうでそういったことを始めるというような話は聞いてはおりません。ただ今年度、16年度に研究指定校制度が始まったのでありますけれども、その時点で研究指定を受けている学級ですね。学校といいますか。かつ、この17年度の変わり目のところでその要件が整い、かつ市町村等の教育委員会等で、2年生でも継続してそういったクラス編制をしたいというようなことがあれば、それについては認めていいというような話を聞いております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。持ち物の名前のほうについては、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  それから、部活のほうですけれども、そうしますと、顧問の先生が引率までできるということになりますと、学校のほうの先生は顧問としては入らないというところまで踏み込んでいくのかどうかが1つですね。それから、その場合の立場というか、身分といいますか、中体連でしたっけ、正式な顧問の先生じゃないとだめとか、結構厳しいことがあると思うんですけども、そことの兼ね合いでのクリアがどの程度できるような整理になっているのかという点。それから、実際に3名ということでは、具体的にどこに配置をしていかれる予定で、要は学区変更なんかの体制を整えるということでどういう今後の、より必要なところには適宜増やしていくというようなお考えなのかどうか、そういうところの見通しの点を教えてください。  それから、教育研究のほうでは幾つかの方向からの心理の重視をしてはいただいているのかなというふうに思います。私のほうで、ちょっと高校のPTAのほうの集まりだったんですけれども、臨床心理の先生の講演を伺っていましたら、たまたま綾瀬の先生たちと一緒に研究をしていますというようなおっしゃり方をされたんで、そこら辺、どんな研究をされているのかをお聞かせいただければと思います。  少人数のほうについては、80人のシビアさというのは県のほうは分かるは分かるんですけれども、そこら辺が何とか、本当に天台は今、8人だか9人だか増えちゃっていますよね。10人まで、5人……。そこら辺からいくと、とても流動的な地域というのがあると思います。そこら辺というのは、ある程度、あと家が建ちそうだとか、そういうような情報のところでのやはり見通しを強く打ち出して交渉していっていただきたいというのが1点です。  それから、35人も県の枠のほうを使われるということなので、同じような発想にはなるのかと思うんですけれども、こちらの35人を利用するということの兼ね合いでも、今回それと別枠になりますけども、市単で人的配置ということに踏み出していただけるわけですから、そこら辺を流動的に考える中での臨機応変さというのを市のほうでの視点として持っていただけないかということをお聞きをしたいと思います。2年、3年への引き上げということでは、今のお話からいきますと、16年から17年は持ち上がりのところは県のほうが認めるというような基本的な線だと思いますので、そういう意味で言えば、17年に始めたものは18年に引き継ぐというような考え方を県のほうが持ってくれるのではないかなという、とりあえず期待の部分ですけれども、ここはせっかく始めることですので、万が一県のほうがやらなかった場合には、市単でも覚悟してクラスを持ち上がれるようなことをぜひ今から考えておいていただきたいと思います。  図書館のほうは、もちろん個々の人が何を借りているかというのは、そんな把握するべきことではないからあれなんですけれども、各市というのは多分、私ちょっと分からないんですけど、市内で使っていれば、番号でそれが入っているのかなと思っていたんですけれども、もしそういうのがあれば、市ごとの状況なんかはつかんでいくということは可能だと思いますので、それは多分そういう市民ニーズをどう把握するかという基本的な合意があれば可能になってくるところだと思いますので、ぜひ引き続き働きかけをしていただきたいと思います。当面は、実際に綾瀬市民ではなくても、他市の図書がどういうふうに利用されているかということが把握できれば、綾瀬市民にかかわらず、皆さんのニーズがつかめるという面はあると思います。ですから、そういう意味では綾瀬市民をセレクトしなくても、他市の図書館で何がよく利用されているかということに目を向けていけば、そういう本は綾瀬でも購入をしていこうというふうな参考にできると思いますので、そんなところからでも取り組んでいただければと思いますので、お願いいたします。  ネット予約は、考え方は分かりました。確かにそれも1つの、次のコンピューターの導入のときにというのも1つの考え方だろうなとは思いますけれども、今言いましたように、他市がネット予約できるようになって、他市の利便性のほうが先にどんどん進んでいくと、どんどん綾瀬の図書館から離れていってしまうということが起こりかねないので、そういうところとの勘案の中で、早められるものであれば時期を早めていただければというふうに思います。  あと、体育のほうですけれども、打てる手のところからぜひ打っていただきたいと思います。状況をお聞きしたときにも、当初よりはだんだんそういう事故も減ってきているというふうな状況はお聞きしていますので、そこは実際に起きてしまうこととの兼ね合いになるかとは思うんですけれども、やはり常に打つべき手があるかどうかという視点は持ち続けていただいて、社会教育として責任を負うべきところは負うという視点をいつもベースに置いておいていただきたいというふうに思います。  以上、何点かお答えください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 部活動指導顧問に関して、3点の御質問があったかと受け止めておりますが、まず1つ目の、指導顧問が入る部活の部分には教員はかかわらないのかという御質問かと思いますが、これはケース・バイ・ケースというふうに考えているところであります。というのは、2点目の中体連との関連、身分、クリアの部分でありますけれど、中体連のほうも現状の実態が分かる中で、部活動によっては、今ちょっと数的なものはとらえておりませんが、種目によってはそれが認められてきているものも数部あるというふうに伺っています。そういうものについては、全くこの指導顧問でと。まだ認められない部分につきましては、名前だけでも校長先生等教員が入っていただくかたちになろうかというふうに想像しております。  3点目の、3人をどこにという御質問でございますけれど、これから具体的に人事のほうが動きますので、4月に入った時点で、そういった人事等、あるいは教員の家庭、健康、そういった状態で、廃部あるいは休部になったところを校長先生方と相談の上でその配置を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育研究所長・神谷 泉君。 ◎教育研究所長(神谷泉君) どのような研究かということの御質問かと思います。講師としてお迎えしているのは大草正信さんでございます。この方は大草心理臨床・教育相談室を主宰しておりまして、心理のほうの専門家でございます。基本的に教育研究の不登校問題研究会の講師をお願いしております。この方の提唱なさっている体験的対話教育という方法があるんですけども、そういうことを研究会で研究いたしまして、不登校の子供を少しでも減らそうという、そういう取り組みでございます。体験的対話教育、単純に言いますと、人間の子供、我々もそうですけど、二次意識というものを強化するという考え方です。詳しくは、長くなりますので、ちょっと差し控えさせてもらいたいと思います。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) 先程の流動性、柔軟性等を持ってぜひ対応していただきたいというようなことでございますが、学級編制という厳しい基準の中でやってございますので、80で切るのか、81で切るのかということは、依然として厳しい状況もございますけれども、実際のその学年に所属する親御さんたちや子供たちにとっては、その1人の人数でそういったことが起こってしまうのだというようなことにつきましては、引き続き県のほうに、そういう状況があるということで説明を重ねていきたいと思っております。  それから、今年度学年進行が認められたので、17年から18年のところでもというようなことに対しましては、県からははっきりとした回答はいただいておりませんけれども、県のそういった状況を今後もしっかりと把握しながら、市の体制というものも引き続き考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 図書館担当課長・新倉博信君。 ◎図書館担当課長(新倉博信君) 広域利用の関係で、利用者カードのお話をされてございますけども、利用者カードにつきましては、各市の利用者カードをその場で発行していただくということで、県央で言う例えば海老名市に行きまして、綾瀬に住んでいるということが証明できれば、そこで海老名図書館の利用者カードを発行されますので、特にそれが広域利用の方と普通の市民の方との区別はなかろうかと思います。少なくとも綾瀬ではそういう区分はございませんので、残念ながら、今言われました広域利用の海老名における、例えば綾瀬の方の利用の動向というのは把握が難しいかなというふうに思ってございます。  それともう1つ、各市の図書資料の整備の状況を学んで、あと貸し出しの状況という中での把握ということでございます。当然、我々としても情報交換した中で、どういうものが一番よく借りられていくのか、必要なのかということでの把握は情報交換の中でさせていただいてございます。いずれにいたしましても、市民ニーズの把握というのは我々としては一番重要な課題でございますので、今お話しいただいたような内容も含めまして、市民ニーズの把握に努めていきたいと思ってございます。  それともう1つ、ネット予約でございますけども、確かに、時代の流れの中で必要性は早急に来ようかと思いますけども、そういう中では、図書館としても一日も早い実現を努力させていただくという中での御理解をいただければというふうに思ってございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  部活動のほうですけれども、この前の部活動の学区流動化のことで質問させていただきましたときに、選んだ部活も存続してもらわなきゃいけないけれども、残った学校のほうの部活も存続させてもらわないと無理が来るんではないかという指摘をさせていただきました。そういう意味では、その部活を守るために、こういった顧問制度というのを必要に応じて適宜使っていけるような発想で当たっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの考え方をお聞きしておきたいと思います。  それから、教育研究の中での心理のほうですけれども、大草先生のお話を伺ったんで、ああ、そこら辺を綾瀬市で取り入れようとされているんだなということを分かりました。こういった心理の部分での研究というのを新年度の中でも継続なり、新しくなり、そういった重視というのをしていただけているのかという点を確認をしておきたいと思います。  それから35人、少人数学級については、ぜひとも県への働きかけ、それから同時に、県がだめだったときに市でどうするのかということをあわせて考えていっていただきたいというふうに思います。  それから、図書館については、ぜひとも今おっしゃっていただきましたような市民ニーズの把握、それから利便性の向上というところで一層進めていただければと思います。  最初のほうの何点かだけ、お答えよろしくお願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 部活動指導顧問の残った、本来――ごめんなさい。この目的以外と、学区に伴うということでの制度でありますが、残った部活動についても活用できないかという御質問というふうに理解しましたけれども、4市、近隣の中ではこういった取り組みは初めてでございます。ですので、本来のその目的も考えながら、こういった残った部活動の存続についても当然課題でございますので、そういった部分についても検討、研究してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育研究所長・神谷 泉君。 ◎教育研究所長(神谷泉君) 不登校問題研究会の研究テーマは2年間の計画で行っておりまして、ことしが1年目ですので、一応来年も継続で行う予定でございます。その先については、ちょっとまた来年度いろいろ内容を考えて検討していきたいと思います。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方、いらっしゃいますか。青柳委員。 ◆委員(青柳愼君) 何点かお聞きします。  まず、予算書のほうで歳入のほうで、予算書35ページでございます。国庫補助金、教育費国庫補助金、下段のほうになりますね。小学校費補助金が今年度7万7,000円、中学校費補助金13万1,000円と、両方とも要保護児童就学援助費補助金が、昨年から見ますとものすごく減額になっております。この辺の状況を教えていただきたいと思います。  続きまして、今度は予算の概要になります。30ページの5番でしたっけ。社会福祉協議会補助金、これは昨年からの事業を見ますと1,200万余増額になっております。実質、書いてあるメニューは1個減っているんですけども、この増額の内容を教えていただきたいと思います。  次に、概要の42ページ、一番上の、これも昨年もお聞きしていた方がいますけども、基本健康診査事業、これは昨年から見ますと349万、逆に減額になっています。これは対象者が減ったのかどうか、その辺を含めまして、この辺の実態を教えていただきたいと思います。  福祉のほうは以上です。  今度教育に行きます。概要のの56ページ、3番の国際交流教育推進事業。昨日の会議にも出ましたけども、今回、市長さんが小学校の英語教育を一生懸命やるということで教師派遣なんですけど、予算的に見ると、昨年から300万の予算で済んでいるんですけどね。この辺を、大丈夫なのか。今までの聞き取りでいきますと、平均で年間2.5時間を5時間にするというふうに聞いていましたので、300万のアップでいけるのかどうか、その辺、教えていただきたいと思います。  続きまして、57ページ、学校給食運営経費でございます。これは昨年は、今回統合がありましたから、1億1,000万位増額になっています。これの中で、昨年も質問したんですけども、単年度契約かどうかということで、契約の、入札の関係ですね。入札状況を、昨年は単年度ということを聞きましたけども、17年度はどのようになっているか、お知らせください。  続きまして、59ページの小学校施設維持管理経費、この中身でございます。新規事業で、子供たちの安全を図るために小学校10校に校内巡視員を派遣する予定になりました。昨日も説明がありました。7時間体制ということでございますけども、予算1,200万使っておりますけども、これの中身のことについては触れてもらえませんでしたので、まず内容を詳しく、どこがやるのか。民間の警備会社がやるのか、その辺の内容を教えていただきたいと思います。  最後になりますけども、同じくこの維持管理経費の中ですけども、大阪の寝屋川事件の後、学校の施設、フェンスの関係とか、この辺を見回りをしたのかどうか。これは校内巡視員がつきますのでね。まず学校のフェンスの関係を一回り見てきたのかどうか。  以上6点、教えてください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 答弁お願いします。福祉からお願いします。福祉総務課長・栗原 繁君。 ◎福祉総務課長(栗原繁君) 社会福祉協議会に対する補助金の増額の内容でございますけども、16年度につきましては、人件費6名分、派遣職員を含めて7名分を補助してございました。17年度につきましては、さらに1名、交流職員として増やすということで、その人件費相当分が増額の主な要因でございます。なお、事業につきましても、先程委員さんがお話しになってございますように、1事業ここで終わってございますけれども、その他につきましては、その事業に基づいた事業補助ということで整理をさせていただいてございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) 基本健康診査事業の金額の減の理由ということでございますけど、受診者については9,600人ということで、前年度と同数でございます。内容的には特に変更はございませんので、予算の範囲の中で計上させていただいたということでございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 答弁、お願いします。そのほかの答弁、お願いします。指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 国際交流教育推進事業にかかわります小学校の外国人講師の部分についての御質問と受け止めましたが、全体で300万円強の予算で5時間の配当のほう、大丈夫かというお話でございましたが、これにつきましては、来年度から小学校については業者委託を考えております。全体の予算としては、小学校につきましては500万円弱の予算を考えているところですが、この業者委託を考える段階におきまして、既に近隣市で業者委託を実施しております座間市さん、海老名市さんの状況をお聞きし、それから、数社からの見積り等もいただく中で、1学級5時間、想定学級数は151学級でございますけれども、対応できるというような想定で考えております。総予算額は500万円強になります。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) それでは、35ページの要保護児童就学援助費補助金が昨年より額が少なくなっているかについての御質問でございますけれども、昨年はこちらの国庫補助金は、要保護及び準要保護児童・生徒の援助費補助金ということでございまして、要保護と準要保護の両方につきまして国庫補助金というかたちを今年度、16年度まではとっておりました。17年度より、ここから要保護は残りまして、準要保護が国庫の補助金の中から外れるというかたちをとることになりました。これは国のほうの制度の中で平成17年度より廃止して、税源移譲すべき国庫補助負担金の中にこちらの準要保護の部分がすべて入り込みましたので、こちらは市に国庫補助金というかたちではなくて、所得譲与税というかたちで入るということになりましたので、額が減額になったというものでございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育総務課長・伊澤 満君。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 校内巡視員の関係でございます。一昨日、部長が概要を御説明いたしました。その内容につきまして補足をさせてもらいます。  まず、全小学校に配置をいたします。配置の日でございますけど、年間205日程度、土・日、夏休み、冬休みを抜かしました、授業が行われている日を原則として、各校1名派遣をしたいというふうに考えてございます。まず業務でございますけども、登下校中の校門あるいは通学路、あるいは学校の周辺、場合によりますと、学校の校舎の入り口周辺等の定点監視等をしていただく予定でございます。巡視の時間でございます。本会議で部長が説明しましたように、1日7時間を予定してございます。これはさきの校長会のほうからも意見を聞く中で、とにかく登下校のときにつきましては必ず巡視の方がいてほしいという強い要望がございました。そういう中で、事務局といいますか、今、案としますと、午前中につきましては7時半から11時半の4時間程度、午後につきましては、児童が一部下校が始まります2時から5時、場合によりますと1時半から4時半の3時間、おおむね7時間程度勤務をしていただきたいというふうに考えてございます。  それから、巡視の方法でございますけども、先程言いましたように、場所につきましては申し上げましたとおりでございます。具体的な方法でございますけども、今考えておりますのは、巡視員の方と校長もしくは教頭のほうにトランシーバーを持っていただきます。お互いに――お互いといいますか、巡視員の方から瞬時に情報を流すということで、緊急の場合につきましては、校長、教頭のほうから警察、場合によりますと、市の教育委員会に緊急連絡をしていただくというシステムが基本かと思います。それと並行しまして、緊急の場合がございますから、監視員の方につきましては、例えば笛で緊急を知らせる、あるいは、これからの課題もありますけども、旗等を振って、万が一の場合には伝達するというふうなことも考えてございます。なおかつ、やはり巡視員でございますので、児童が安心して話しかけたり、あるいは地域の方にも信用いただけますから、巡視をしているということが分かるようなベストを着用していただきたいというふうに考えてございます。  それから、委託の先でございますけども、今回あくまで巡視員でございます。部長も説明させていただきましたように、既に学校につきましては、学校を核としまして、保護者あるいはPTAの方からいろんな意味で学校安全の巡視をしていただいている現状であります。そういったことを含めまして、さらなるそういった取り組みとの融合というような観点から、地元の方、あるいは地元といいますか、地域の実情をよく知った方にやっていただいたらというかたちが私たちの考えでありますし、また学校の校長先生の意向でもあります。そういった中で、これからでございますけども、シルバー人材センターのほうへ委託をというようなかたちで、今内々に話を進めているところでございます。巡視の関係につきましては以上でございます。  それから、寝屋川の事件という大変痛ましい事件がありました。フェンス云々でございますけども、平成13年に池田小学校であのような事件がございました。あれを受けまして、常時私どもパトロールしてございますけども、教育長にわざわざ同乗していただきまして、すべての学校の入り口、フェンス等確認してございます。細かな数字になりますけども、小・中15校ありますけども、入り口は57カ所ございました。フェンス等につきましても、例えば、高さがほとんどのところが1.2メートルという低いといいますか何といいますか、それが現状でございました。中には、一部ありましたけども、平成14、15、16年にかけまして、改修できるものにつきましては改修をしているということでございます。  今年度は、特にそういった中で、当初予算で御説明いたしましたけども、綾南小学校の東山のところが今フェンスではなくて、実際の樹木がフェンスを兼ねているような部分がございます。今回、予算で説明いたしましたように、学校用地と民地との境界査定をもう一度させていただいて、確認いたしましたらば、これは測量委託いたしまして、これは公社の委託事業になりますけども、1.8メートル位高さのフェンスを設置してまいりたいというふうに考えてございます。したがいまして、私どもにつきましては、学校にあります門の関係、あるいはフェンスの状況等につきましては、すべて把握をしてございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 学校給食運営経費の御質問にお答えさせていただきます。予算額が1億1,000万円程増えているという部分につきましては、調理業務の委託に係る部分でございます。現在、第1学校給食センターは直営で調理業務を行っております。第2学校給食センターは委託しておりますが、17年度からは第1と第2を統合するとともに、調理業務が委託になります。つまり、第1学校給食センターの直営部分が委託になるということがございまして、予算的に増額をさせていただいたものでございます。  契約の期間でございますけれども、3年5カ月という期間を考えておりまして、まず3年というのは17、18、19年度という3年間です。5カ月というのは、実はこの4月から委託をするための準備期間として、この3月1日から既に委託業務があります。それから、17、18、19年度が終わって20年度の1学期、4、5、6、7の4カ月、この4カ月につきましては、今の調理業務を委託した業者にお願いをしております。その後、更新する場合に、入札をするわけですが、業者が入れかわる可能性があることを想定いたしまして、その入れかえの期間、準備期間を夏休み期間中にとるというふうなことから、3年と1学期分を契約期間としたというものでございます。  なお、お話の中で、期間は単年度かということにつきまして、今申しましたように3年5カ月というようなことでございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、基本健康診査の金額の減ということでございます。ちょっと私のほうで説明不足でございましたけど、平成16年度の決算見込みに基づいて、単価が減ったというかたちで、全体的に額が減になったというかたちでございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青柳委員。 ◆委員(青柳愼君) ありがとうございました。  最初の国庫補助は、これは文言の整理をしたということでとらえていけばいいわけでございますね。  続きまして社会福祉協議会は、これは金額の増は人件費ということで、分かりました。  今答弁し直していただきました基本健康診断に関しまして、昨年も出ていましたけども、対象者の人数は数字が出ましたけど、参加した割合ですね、率。受けなかった人がいると思うんですね。その率、そのパーセンテージ関係ちょっと、分かれば教えていただきたいと思います。  今度、教育の国際交流のほうでございますけども、昨日も本会議の中で出ていましたけども、今まで基地の方にお金を払っていましてやっていただいた事業がバツになったというふうに聞こえた。それは間違いないんでしょうか。  それと寺尾小学校は、あれは別のボランティアでやっているような気がするんですけども、今回、小学校に入るのは9校でいいのか、その辺の確認をもう一回お願いいたします。  それから学校給食、今まで単年度というのが通常だと思うんですけども、今回3年と何カ月、今回の入札はもう決まっているわけですね。多分どっかの、市内業者じゃないと思いますけども、これは3年何カ月がふさわしいのかどうか。よそでやっている他市の状況とかをかみ合わせて、単年度、2年度、3年度、いろいろ比べてみまして、今回3年半でこれが理想なのかどうか、再答弁をお願いいたします。  それから、小学校の巡視員のことでございます。今かなり地域では学校防犯パトロール、ボランティアでかなり回っていますよね。そういった方は中に入っていないと思うんです。学校の近辺、一生懸命行っています。ああいう方は本当、頭が下がるんですけども、ただ、雨が降ったときはどうするのかなとか思っていましたので、今回必ず1名入るということで、大変うれしくは思うんですけども、きのうの本会議の中でも出ましたよね。万が一のときに、事件になったときに対応ができるかということで、割と屈強な方がいいのか、シルバー人材でいけるのかとか、そういうきのうも整理がつかなかったんですけども、これから教育になると思うんですけども、シルバー人材の中で、元ガードマンとか、元警察官とか、そういった人たちが、また地域にふさわしい人たちがいるのかどうかということで。ただ1人あてがうだけなのかどうか、その辺、もう一回再確認したいと思います。  あと、学校のフェンスの件、私も一昨年よりちょうど上土棚地区にいますので、綾南小学校をまたげる部分、そこは給食搬入口の周りが低くて、地元の住民の方から大変要望されていましたので、今回予算がついて測量から始まるということで今答弁がありました。これは本当に地域に説明責任がありますので、本当に今年度中に実現ができるということは、1.8メーターでやっていただけるということでよろしいんでしょうか。もう一回答弁というか、大体いつごろになるというか、説明責任があるので。以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健医療センター担当課長・笠間芳之君。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) 基本健康診査の受診率でございますけど、平成16年度決算見込み、57.1%。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校教育課長・内藤和子君。 ◎学校教育課長(内藤和子君) 先程の少し補足説明をさせていただきたいと思いますけれども、要保護、準要保護のうち、要保護が残りまして、準要保護の部分についてなんですけれども、国の三位一体の改革の中で、こちらの準要保護については直接国庫補助金というかたちで今まで市に入ってきたものが、三位の改革の中で補助金というかたちをとらずに、一般財源のほうへ譲与税というかたちで入るということでございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 指導室長・田中恵吾君。 ◎指導室長(田中恵吾君) 小学校英語講師についての御質問でございますが、平成16年度、今年度でございますけど、基地内の方を雇用して対応していたんだが、どうなるのかという御質問、1点目でございます。これにつきましては、現在、基地内の方6名から7名の方を中学校と小学校のほうにお願いをしております。そこの部分、小学校でお願いしていた部分をすべて業者委託にというふうな考え方でございます。6名から7名の方には純粋に今後、中学校の英語科のほうの指導に当たっていただくという考え方で臨んでおります。  それから、2点目の寺尾小学校の扱いはどうなのかということでございます。確かに今年度は市のAETのほうの派遣はございませんでしたが、平成17年度からにおきましては、すべての学校に1学級5時間ということで、これも寺尾小学校も対象として考えて派遣をしていく所存でございます。その中で、さらにそれぞれの学校の魅力ある学校づくり、特色ある学校づくりを目指していただくということで、増のほうは各学校にカリキュラムをお願いしているという考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 教育総務課長・伊澤 満君。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 巡視員の関係でございます。先程申しましたように、シルバー人材センターのほうへ委託できればと考えてございます。今委員さんおっしゃいましたように、シルバー人材センターの方、失礼ですけど、年齢的には60歳というかたちになりますけども、申すまでもございません。大変60歳でも、別に体力が著しく落ちるということはないと思いますし、また非常に社会経験を積んでおられますので、冒頭申し上げましたように、取り締まりということもあるんですが、児童に声をかけてもらう、あるいは生活的なものもアドバイスをしてもらいたいというねらいがあります。それと小学校は大体、面積は2万平米位ありまして、おおむね周囲500メートル位各校あります。今フェンスでやってございますけども、ちょっと言い方が妥当じゃありませんけども、目的を持った侵入は必ずしもどこまで防げるかなという感じはございます。そういった意味で、あくまで早期発見をして、学校の施設管理者であります校長、教頭のほうへ連絡して、警察等の援助を得るというのが妥当な方法かなと、考えられるのかなというような感じの中でスタートをさせてもらいたいと考えてございます。  それから、綾南小のフェンスの関係でございます。委員のおっしゃいました熱い志は十分受け止めまして、なるべく早く実現できるように、入札あるいは測量の確定等の作業を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 給食調理業務の委託の年数の関係でございますけれども、この委託業務に関しましては、給食センターのみならず、今年度、各部課で単年度契約が有利なのか、複数年度契約が有利なのか、それぞれ検討しなさいというような指示をちょうだいしております。受託する会社にとってみて、1年だけの契約の場合のいわゆる1年の単価と、3年契約してもらえるんだったらばということでの1年の単価と比較した場合に、複数年契約のほうが1年当たりの単価を落とすことができるという要素が、物によってはございます。会社が減価償却にしろ何にしろ、1年で取り返さなきゃいけないのか、3年で取り返せばいいのかというような問題もあろうかと思います。そういった中で、参考見積り等を徴取した中では、3年のほうが安いと。単年度を3年分計算するよりは、3カ年まとめて契約したほうが安いというようなこともありました。そんなことで3年ということにさせていただいている経過がございます。  また、5カ月ついたという部分につきましては、先程申し上げましたとおり、業者が入れかわる場合に、いろいろな部分での移行のための手続とか、時間が必要になります。その期間を夏休みに設定するために、今回は1学期間を余計につけてあると。今後、3年後の話をするのはまだ早いと思いますけども、仮に業者が変わった場合には、平成20年度の2学期から、3年たった後の1学期までということでの3年間になるのかな、そのように考えております。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 青柳委員。 ◆委員(青柳愼君) いろいろと大体分かりました。ありがとうございました。  1点、聞き漏らしました。給食のことですけども、1日何食つくっているんでしたっけ。それだけお答えください。お願いします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 学校給食センター担当課長・加藤幸一君。 ◎学校給食センター担当課長(加藤幸一君) 小学校がおおむね5,000食、中学校がおおむね2,300食、合計7,300食程度でございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑ないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いをいたします。
     これより第12号議案・平成17年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第14号議案・平成17年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第17号議案・平成17年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩をいたします。  午後3時35分 休憩  ―――――――――――  午後3時45分 再開 ○委員長(綱嶋洋一君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、第8号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。質疑ございませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第8号議案・綾瀬市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、第9号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 特にございませんが、本会議の中でも十分御説明させていただきました。趣旨を酌みまして、よろしくひとつお願いしたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方は御発言を願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 本会議の中でお聞きしました500万の年収、3人世帯の場合に、市の職員の方、要は社会保険の方の場合には、保険の負担がどの位になるかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 国民健康保険と他の被用者保険との比較でございますが、それぞれの保険の生い立ちとか経過等がございますので、一概に比較はできませんけれども、綾瀬市の職員で、例えば年間の給与収入を約470万の場合、事業主負担を除き、職員個人が負担する市町村職員共済組合掛金は、年間17万円程であります。これを国民健康保険で計算すると22万円ほどになります。しかし、それぞれ保険給付の支払い額等、財政事情が異なりますので、それに応じた保険料、保険税も異なるものと考えます。また、国民健康保険事業の場合、本会議で市長も申されましたけども、基本的に国の負担金と国保税で賄わざるを得ない。そういう中で国保事業を持続可能な制度とするためにも、歳出としての保険給付費が増える中、国民健康保険税も上げざるを得ないという内容でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 確認をさせてください。500万のときには28万幾らになるかと思うんですけれども、その30万引く470万で国保22万という、この22万は値上げ前のものですか、値上げ後のものですか。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 値上げ後の新しい税率で計算したものです。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 感覚的にこの30万で22万になるのが、30万の違いで6万幾らも違いがあるのはちょっと不思議なんで、もうちょっと説明していただけますか。私お聞きしているのは、あくまでも500万の3人世帯でお聞きしたんですけれども、それは出ますか。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) すいません。独身で1人世帯でちょっと計算をして、それで職員共済と比較しましたので、単身で、1人世帯で計算いたしました。それで、独身で給料が28万円の場合、基本給が28万円の場合、共済の掛金につきましては、月の給料と、あと賞与についてはそれぞれ掛け率が違いますけれども、全体で年間17万2,174円、要は17万2,000円程になります。それを国民健康保険税の新しい税率で計算しますと、先程申しましたけども、約22万程になるということでございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 分かりました。そうしますと、3人世帯にすると、2万4,000円のほうでしたっけ、1人当たりは。2万1,500円でしたっけ。その分の足す、掛ける2が入りますから、5万近くか4万超えるかが、さらにこの22万に加わるということになりますよね。それで、たしか私の記憶では、社会保険の場合には、家族構成に関係なく保険料というのは決まっていたように記憶をしておりますので、1人で比較すれば17万と22万の違いかと思いますけれども、3人世帯で考えると、17万と26万ないし27万位の、下手すると10万の開きが来るということになると思いますけれども、そういうことではないですか。私のほうは、引き続き実際に82.7%の方が300万以下の世帯でいらっしゃるということですから、その収入の中でどの位の保険料を払わなきゃいけなくなっているかですとか、その位の方の社会保険がどの位かですとか、また引き続きもうちょっと細かく見ていきたいと思っていますけれども、さっきの私の解釈で間違いないかどうかをお聞かせください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 先程の説明で、いずれにしても市町村共済組合の場合、地方公務員共済組合法で、事業主が半分を負担することになっていますので、市の職員が17万2,000円を負担した場合、事業主も17万2,000円負担していますので……   (「それは関係ない話でしょう。個人負担が幾らかが問題なので」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 確かに上田委員の言われるとおり、賞与と年額、妻とか子供がいましても、賞与の基本給とか、あと月の給料の基本給と、あと賞与にそれぞれ1,000分の38.75とか、1,000分の31を掛けていきますので、基本的には、まさに言われるとおり変わりません。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) 国民健康保険に関しては、先程説明があったように、国の制度ということは重々承知していますし、今回の値上げも、今の財源を見る限りでは仕方がないのかなと思っております。ただ、すごく初歩的な問題ですけども、1つ確認させていただきたいのが、今回なぜ上げなければいけないのか。とても初歩的な問題ですけど。助役にお答えいただきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 助役・新倉正治君。 ◎助役(新倉正治君) それでは、お答えをさせていただきます。現在の国保、先日来からいろいろと議論がされております。そういった中で、一般会計からの繰り入れ、その他繰入金ということで、現在8億位になるのか。現在8億位に多分――細かい数字、申しわけございません。8億位になると。今回上げませんと、それが大体10億近くになるのかな。そういった中で今回、約2億のこれが値上げをしますと、2億円の増収になるということで大体、前年度さらに2億下がるということで、6億位でできるというかたちになります。そのままずっと進めていきますと、一般会計からどんどん入れなきゃいけないという状況になります。一般会計でどんどん入れられる状況であればよろしいんですが、当初予算での御説明もさせていただいたように、なかなか厳しい状況もありますから、ここで値上げをさせていただくと。  それと、あともう1点、これは原則でございますけど、国保の保険そのものの基本的なところは、いわゆる国の補助を――保険料と、それから補助金というかたちの中で整理をされていて、50%、50%というのは本来の筋でございます。実態はそういうわけにいきませんけれど、その原則もあるということでもって上げさせていただいた。上げなければ、今後運営ができないという状況ですので、お願いをしているわけでございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) そうですね。その事務的なことは分かります。ただ、私思いますのに、何が問題かというと、加入者の増と、あと少子・高齢化ですよね、要は。その制度的な問題もありますけれども。でも、それが、例えばこの制度が地方でやることになったときから、将来的にいつか来るであろうことはもう見通しといいますか、予測できたことであるということには変わりがないと思うわけですね。予測ができるということは、ある程度、市の施策として、今は限られた財源の中からいかに有効的に使うかという論議がありますけど、これまでの流れの中に、例えば税収を増やすなり、いかにして法人税等増やしていくか。そういう法人税、また市県民税等の市民の流入による税収を増やしていくかという取り組みをなされるべきではなかったのかというふうにも思います。また、所得の県下の、近隣市の所得割の値をちょっと見たんですけれども、大和、海老名、座間、綾瀬を比べても、今回の6.35という値というのは、一番高くなってきます。これは、仕方がないというのは重々承知しております。でも、それがあえて分かっていたのであれば、何らかの取り組みなり、市独自の施策も必要であったのではないか。  また、今回私、これは承認するつもりでおりますけど、今後、2009年に統合という意見もありますけども、何なりかの方向というのを市の市長に次がれる助役の立場から見て、何なりの取り組みが必要でないかという認識があるかどうかをお答えいただきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 助役・新倉正治君。 ◎助役(新倉正治君) 確かに御指摘のように、市のほうとしても手をこまねいていたわけではなくて、それなりに非常に一生懸命努力をしていった結果、経済情勢がこういう状況ですから、若干今度上向きでございますけれど、全体の税ですね。そういう中で非常に苦しい思いをしてきたということ。それと、本来、国保の制度そのものが、上田委員からもいろいろ前からも指摘を受け、我々も国に向かっていろんな話をしてきたことは事実でございますけど、基本的な制度が、ある意味では不適切になっているのじゃないかというふうに私は思っております。そのしわ寄せをすべて現段階で市町村に来ている。ですから、一般会計から繰り入れなきゃいけないとか。たしか、私もよくはっきり正確に覚えていませんけど、昔は国の負担が60%で保険がたしか40%位ということがあったのが、現在は、国は大体40%の負担位しかなってございません。そういう中で、その残りのすき間を市町村が埋めているというふうにはある程度考えますけれど、そういう状況の中で制度がこういうかたちになっておりますので、1市町村ではとても対応できない状況になって、今、全国的にもほとんど七、八割が赤字になるんですか、たしか。そんな数字を伺っているかと思います。  そういう意味で、今度は全体的にもっと大きなレベルで、要は県域ですか、というのでやらなければだめだというのが国でも分かって――もともと分かっていたんでしょうけれど、そういうかたちになったというふうに思っています。ただ、そうは言っても、税収をさらにより以上上げなきゃいけないとか、いろいろそういう努力については、これからも市として当然やっていかなきゃいけないことだというふうに私は思っています。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに。山田委員。 ◆委員(山田晴義君) そういう動きの中で、県の動きがちょっとお話がありましたけど、大体今後のそういう広域化というか、国保制度の県での考え方、そういうものがもし分かれば教えてください。  それから、あと厚生労働省のほう、国の関係なんですが、一方ではこういう国民健康保険税と国からの補助金で何とかやりくりしてやっていこうということで四苦八苦していますが、医者の診療報酬とか、それから薬価の改定などもやはり国の動きで、働きかけて考慮してもらわなきゃならない問題だと思うんですね、一方では。そういう両方相まってやはり適正な水準というか、そういうものを模索していかなきゃいけないと思うんですけども、そういう、国へも地方から働きかけをしていかなきゃいけないなというふうに思っています。思っていますが、そういう厚生労働省などの薬価なり、診療報酬なりの考え方は何か分かれば教えていただきたいと思います。  それからもう1つ、よしんば神奈川県で一本化になったとしても、ほかの市のいろんな1人当たりの税金投入額を見ると、七、八万水準で、そんなに変わらないとなると、今の地域を統合したのではあまり改善が見られないんじゃないかなという感じは私はしているんですが、どのように思っておられますか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) まず、1点目の今後の動きでございますけども、新聞でも報道されておりますけども、2005年度から国保に対して国保補助の一部を県に肩代わりさせる。それで2008年、平成20年度には国保は都道府県単位を目指しています。当面は2次医療圏、県下11の2次医療圏がありますけども、それで同一の保険料、保険税を設定される見込みでございます。  あと診療報酬につきましては、2年置きに診療報酬の改定を行っておりますけども、ちなみに前回は16年度、診療報酬の本体はプラス・マイナス・ゼロで、薬価は1%引き下げられたと聞いています。また、2年後の18年度、2年に1回改定していますので、18年度は診療報酬の改定とか介護報酬、先程来話に出ていますけども、介護保険の報酬の改定がございますので、その辺の動きはまだ国でやっていますので、姿は見えておりません。あと地域統合で、当然広域になれば、各保険者で行っているいろんな税の算定とか、機械を回して納税通知書を出すとか、そういう事務は広域になれば当然簡素化というか、合理化になりますので、当然事務の合理化、あと行政境を挟んで、綾瀬と海老名でも同じ保険税、保険料になれば平等性も住民の方は持ちますので、当然メリットはあると考えています。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方。ありませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第9号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、第13号議案・平成17年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。初めに、保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) それでは、保険健康課が所管いたします平成17年度の国民健康保険事業特別会計歳出につきまして補足説明を申し上げます。  予算の概要につきましては、67ページから70ページにかけて記載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと考えます。  それでは、162ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項総務管理費、それから、165ページ、一番上段の運営協議会費まででございますが、これは国保事業の執行に要します職員の人件費及び県国民健康保険団体連合会へ委託しております電算共同事業処理の委託料等でございます。また、国保運営協議会委員報酬につきましては、経常的かつ義務的な経費でございます。  次に、164ページの上段の2款の保険給付費でございますが、この費用につきましては、国保事業の主要な経費であります。国保加入者の疾病及び負傷並びに出産、死亡等に対し必要な給付を行うものであり、歳出総額の67.5%を占めております。  1項の療養諸費につきましては、療養給付費及び療養費として一般被保険者及び退職被保険者の外来、入院等の医療費の法定給付分を保険者が負担する費用額でございます。  2項高額療養費につきましては、被保険者が医療機関に支払った自己負担額が一定基準を超えた場合につきまして、その額を納付するものでございます。  次に、一番下段の3項移送費から、166ページの出産育児一時金、葬祭費、精神・結核医療付加金につきましては、それぞれ必要な額を見込んだものであります。  次に、一番下段の3款老人保健拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金へ拠出する老人保健医療の拠出金でございます。  次に、168ページをお願いします。4款介護納付金でございます。これは国保加入者の第2号被保険者分を介護保険法に基づき、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。  次に、5款共同事業拠出金でございますが、これは国保連合会が実施しております高額医療費共同事業に対し拠出するものでございます。  次に、6款保健事業費でございますが、基本健康診査に要します経費を見込んだものでございます。  以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 次に、納税課長・熊山 茂君。 ◎納税課長(熊山茂君) それでは、納税課が所管いたします国民健康保険事業特別会計の当初予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の162、163ページをお開き願います。下段になりますが、1款2項2目徴収費でございます。説明欄1の収納管理経費につきましては、印刷製本費等の事務的経費及び徴収嘱託員12名の報酬が主なものでございます。  次に、少し飛びまして168、169ページ下段より170、171ページにありますが、8款1項1目保険税還付金につきましては、税額更正などによります過誤納還付経費でございます。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(綱嶋洋一君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方の御発言を願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 先程、条例の御説明の中でもあったんですけれども、県の動きということの中で、2005年から費用負担の県への肩代わりがあって、そういう中で県のほうでの統合という方向が出されているという御説明がありました。それで具体的に、国と県の中での費用負担の配分ですね。そこら辺がどのように動くような状況になっているのかを御説明いただきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 現在、三位一体改革における国民健康保険制度の改革につきましては、通常国会において国民健康保険法等の改正法案が現在審議されております。その改正法案につきまして主な内容を申し上げますと、まず1点目は、市町村が国民健康保険事業特別会計へ繰り入れる法定繰入金のうち、保険基盤安定繰入金につきましては現行、国が4分の2、県が4分の1を負担することになっています。それが改正案では国の負担4分の2をゼロにしまして、県の負担4分の1を4分の3にするという内容でございます。  あと2点目としましては、現在、一般被保険者にかかわる療養給付費等につきましては、原則、先程お話がありましたけども、国は40%を負担しておりますが、それを平成17年度は国庫負担金を定率の36%、それで県費負担金を5%、18年度以降は国の負担金を34%、県を7%にするという内容でございます。あと、この県費の負担金につきましては、都道府県の財政調整交付金として各保険者にどのように配分されるかにつきましては、今後、国からガイドラインが示される予定であります。
     以上が改正案の主な内容でございます。以上です。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  先程も助役のほうから、以前は国のほうの負担が6割だったものが4割になってきているという、本当にそこのところのやり方さえなければ、こんな苦しい思いを市町村のほうがする必要はないと思います。本当に、何か情けない思いがしています。さらにまたここで国のほうは国の負担を減らしていこうという、そういう流れになっているということで、本当に国には文句が言いたくて言いたくて仕方がありません。  こういう中で、県への統合というのが一定の視野に入れられた動きになっているかと思うんですけれども、実際に今の状態からいけば、とても市では責任を持ち切れないので、県に統合してくれたほうが、とりあえず肩の荷がおろせるよというのは確かにあるんですけれども、市が肩の荷をおろした結果が市民にとってどう影響してしまうのかというのが私は非常に不安に思っています。1つは、先程御説明があったように、同一の保険料に設定されるだろうということで、綾瀬市民にとってそれが下手をすれば、もっと負担増に向かってしまうのではないかというふうなあたりですね。それから、例えば市独自にいろんな工夫をしてきている面もあるかと思います。例えば、やはり予防が大事だということで、35歳からの基本健康診査をやってみたりですとか、そういうような、それなりに市で工夫していたものが、一律にされることによってすぱっと切られてしまうのかなという、そういう心配も持っています。そういう点で市としては、先程、隣の市と同じになるから、平等性が出てメリットというお話もあったんですけれども、本当にこれがメリットになっていくのか。市は肩の荷がおりるけれども、実は市民にとってはいろんな意味でデメリットになっていたということになるのか、そのあたりはどのような見通しを市としては持っていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(綱嶋洋一君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 今、上田委員の御質問にお答えしますが、綾瀬市の新年度の健康づくりというのは、5号議案の提案もそうでございますけども、いわゆる国保、介護、老人医療含めて117億円余という、そういう非常に巨額な費用があります。そういう中で、いかに予防が大切かということでの姿勢のあらわれというふうに受け止めていただきたいと思います。  それと同時に、まだ具体的に細かいところは見えておりませんが、とりあえず2次医療圏ということで、川向こうでは厚木、清川、愛川、こちらでは大和、座間、海老名というふうな1つの枠組みでとりあえずということですから、当然それぞれの市がその中に入って、運営に対していろいろまた工夫していかなきゃならないということで、決して、ほっとして手を放すような気持ちにはなれません。そういうことから、今私どもができるのはそういう予防、これをまず、おそらく他市もそのことについては、我々も会議でも同じように出るわけですから、これを、地味ですけども、根強くこれから取り組んでいくと、このことが基本であろうというふうに考えております。 ○委員長(綱嶋洋一君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  予防が大事だということでは、よくこの予防というのが、お金をいかに減らすかという視点から語られてしまうんですけれども、そもそもは健康にだれもが生活したいということで、そのための予防だということも大前提だということを、本末転倒にならないように肝に銘じたいと思うんですけれども、ぜひそこのところは一層推し進めていただきたいと思います。  それから、今部長のほうで、統合されたとしても決して肩の荷はおりないよというお話がありましたけれども、その意味で、万が一そういう方向に向かったとしても、市民の実情というのをきちんとつかみつつ、判断が下せるような仕組みになっていくように、ぜひともそこら辺での働きかけ等々はお願いをしておきたいと思います。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) この徴収員ですか、12名分。12名いらっしゃいますけれども、滞納繰越分が要するに1億3,000万位ありますけれども、どれ位の成果なんでしょうか。徴収された金額等、分かれば教えてください。 ○委員長(綱嶋洋一君) 納税課長・熊山 茂君。 ◎納税課長(熊山茂君) お答えします。16年度の実績でいきますと、約5,000万強ございます。以上でございます。 ○委員長(綱嶋洋一君) 矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) ありがとうございました。  さらにいろんな、払いたくても払えない方とか、いろいろあると思いますけども、また御努力をぜひよろしくお願いしたいと思います。要望でいいです。 ○委員長(綱嶋洋一君) ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。   (「なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 質疑がないようですので、これにて質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第13号議案・平成17年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(綱嶋洋一君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) この際、暫時休憩をいたします。  午後4時16分 休憩  ―――――――――――  午後4時17分 再開 ○委員長(綱嶋洋一君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(綱嶋洋一君) これより当委員会所管事務調査についての件を議題として審査を願いたいと思います。  本件については、所管事務に関する調査・研究をするため、常任委員会単位で調査項目を決定した上で先進都市の状況等の調査を行うものでありますが、本件についてお手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 御異議なしと認めます。よって、本件については資料のとおりとすることに決定をいたしました。  本件については、議長に申し出を行いますが、定例会最終日に他の委員会とともに議長が会議に諮り、決定することとなっておりますので、委員の皆様におかれましても御了承願いたいと思います。  以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により報告書を議長に提出することになっております。  報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(綱嶋洋一君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。  なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前に御覧いただきますので、御了承願いたいと思います。  なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、3月9日は休会といたします。  以上で教育福祉常任委員会を閉会いたします。  午後4時20分 閉会...