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平成16年12月定例会-12月15日−03号

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  1. 綾瀬市議会 2004-12-15
    平成16年12月定例会-12月15日−03号


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    DiscussNetPremium 平成16年12月定例会 − 12月15日−03号 平成16年12月定例会 − 12月15日−03号 平成16年12月定例会 綾瀬市議会12月定例会議事日程(第3号) ====================  平成16年12月15日(水)午前9時開議 日程第1 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名 会議録 ページ8佐竹百里◯メディア・リテラシー教育について ◯次世代育成支援に向けた庁内体制の整備について93〜9818近藤秀二◯協働のまちづくりについて ◯高齢者の介護予防について ◯小学校の英会話教育について98〜 1056清水勝利◯市長が選挙中に言っていた職員の意識改革について ◯随意契約について
    ◯指定管理者制度について105〜 11416山田晴義◯治水対策について ◯情報化時代に対応した図書館のあり方について114〜 1227渡部市代◯ごみ削減に向けての具体的な政策について ◯市民参加のまちづくりについて122〜 12914上田祐子◯市民とともに進めるごみ減量対策を ◯この間の施策展開について129〜 1391中野昌幸◯墓園事業について ◯行政サービスについて139〜 144 ――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)   1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   17番   安藤多恵子君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長       笠間城治郎君   助役       新倉正治君   教育長      福島 剛君   総務部長     新倉賢一君   財務部長     平野慎一君   保健福祉部長   永田憲倖君   環境市民部長   加藤行数君   都市整備部長   古用禎一君   消防長      田中 勉君   教育総務部長   杉山 隆君   生涯学習部長   小林三夫君   秘書課長     平綿 明君 ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長       鈴木政俊   次長       綱島孝明   議事担当副主幹  守矢亮三   主査       川本嘉英   主査       櫻井 保  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○副議長(矢部とよ子君) 皆様、おはようございます。  議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。どうぞ御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(矢部とよ子君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○副議長(矢部とよ子君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。8番・佐竹百里君。   〔8番(佐竹百里君)登壇〕 ◆8番(佐竹百里君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。  まず最初に、メディア・リテラシー教育についてです。現在子供を取り巻く社会環境の変化は、目まぐるしいものであります。親が意識的に子供に与えるメディアを選んでいる時期を過ぎると、子供には膨大な情報が通信システムを通じて目、耳から伝わります。そこには子供が選ぶこともできないようにプログラムされたメディア社会の構造的仕組みがあり、受け入れることを拒否できない環境にあると言えます。そして、今の子供たちは幼少期からパソコンに触れ、欲しい情報を手に入れる手段を生活の中で学んでいる時代になってきました。大人が考えている以上に現代の子供たちは実体験の乏しい中で、テレビやインターネット、ゲームなどの膨大なメディアにさらされています。我が家の5歳になる息子は、パソコンの電源を入れ、インターネットサイトを開き、平仮名入力で欲しい画面を引き出しています。幼稚園児でさえ、耳で聞いただけの語いに興味を持てば、あらゆるサイトを開くことができる環境なのです。これは決して特別なケースではありません。今後ITをテレビと同じ感覚で操作できる子供たちがさらに増えていくでしょう。今回質問させていただくメディア・リテラシーとは、メディアがかたちづくる現実を批判的に読み取るとともに、メディアを使って表現していく能力のことです。例えばテレビの場合、今、見ている番組がどういうコンセプトでつくられているか、つくり手側の立場からも読み取れることのできる判断能力を養う必要があると思うのです。つまりメディア・リテラシー教育とは、メディア・リテラシーを機器の操作能力に限らず、メディアの特性や社会的な意味を理解し、メディアが送り出す情報を構成されたものとして建設的に批判するとともに、みずからの考えなどをメディアを使って表現し、社会に向けて効果的にコミュニケーションを図ることで、メディア社会と積極的につき合うための総合的な能力を養うものであります。入ってくる膨大な情報を自分で分析し、判断できる能力がないと、そのままをうのみにする危険性がある現実を、真摯に見直す時期ではないでしょうか。長崎佐世保の事件以来、メディアの及ぼす影響は注目されるようになりました。それ以前も長野の松本サリン事件後は、報道のあり方を見直す取り組みを行った高校もあります。では、そういう社会の状況を見ながら、綾瀬市ではメディア・リテラシー教育をどのように取り組んでおられるのか、IT教育の現状も含めてのお答えをお願いいたします。  次に、次世代育成支援に向けた庁内体制の整備についてです。今、綾瀬市でも次世代育成支援行動計画策定のための会議が行われています。この行動計画は、ことし3月に策定された、はつらつしあわせプランの児童福祉部門の個別計画と位置づけられています。ですが、次世代育成支援対策の理念は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識のもとに、家庭その他の場合において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないとあります。子育て受難時代にいかに子供を産み育てることの有意義を実感し、みずからも成長するための取り組みが求められているのです。そのためにこの行動計画はかかわる範囲が広く、担当部署は児童障害福祉課のみならず、生涯学習課、学校教育課、男女共同社会課、保険健康課など、ほか多数の課の取り組みが計画案の中に記載されています。私は、現在取り組まれていることの充実も大事なことですけれども、もう少し掘り下げて、市長には次世代育成支援対策という枠組みを確立し、部署を越えた取り組みに力を入れていただきたいと考えております。今回、部局横断的な組織運営の必要性を挙げておりますが、現体制の縦割りの弊害を感じることが多々あります。例えば生涯学習課の取り組む子育て学び塾を受託した団体が、せっかくいい講演を行っても、子育て支援センターは把握していない。児童障害福祉課も知らない。行動計画案にある事業がそれぞれの課での取り組みで終わり、大きな成果として発展していない現状であります。男女共同社会課の行う講演に昨年出席させていただきましたけれども、次世代育成支援のための内容かというと、そうでもないようです。今後行動計画が策定され、各課で取り組みを進めるのはよいとしても、それを一体どこが評価していくのか。そもそもこの計画が国のスケジュールに合わせて行われていることが災いして、計画が先走り過ぎているように受け取れます。綾瀬がどのような子育て支援を行うかは、行動計画がすべてではありません。以上を踏まえ、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(矢部とよ子君) 8番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして答弁を申し上げます。  佐竹議員の質問に対しまして、1点目の質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。 第2点目の次世代育成支援に向けた庁内体制の整備についての御質問のうち、次世代育成支援対策の位置づけについてでございますが、これまで以上に少子・高齢化が進む中、高齢者と同様、またそれ以上に少子化対策は、これからの本市の将来にわたって重要な課題と認識しております。したがいまして、現在進めている次世代育成支援行動計画の中で、地域における子育て支援をはじめ、子供や母親の健康の確保、増進や教育環境及び生活環境の整備など、幅広い分野においてさまざまな子育て支援対策を盛り込むとともに、具体的な目標を設定し、その実現に積極的に取り組んでまいります。  次に、部局横断的な組織運営の必要性についてでございますが、子育て支援は幅広い分野に及ぶことから、行動計画の作成に当たっては、庁内関係部署の職員で構成する作業部会を設置いたしております。御指摘のように、これからの子育て支援の実効ある推進を図るためには、関係部局が連携を図っていくことが重要であり、また軸となる機構組織もしっかりとした位置づけが必要であると考えております。 ○副議長(矢部とよ子君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) よろしくお願いします。佐竹議員さんのメディア・リテラシー教育についてでございますが、「リテラシー」という言葉はコンピューターが出てきてから、いわゆる「情報リテラシー」という言葉で使われ出したのではないかというふうに思っております。今、佐竹議員さんがおっしゃった「メディア・リテラシー」といいますと、もう少し幅が広くて、新聞、テレビ、ラジオ等のメディアすべてを含んだ、その基本的な利用の、あるいは活用の能力ということだろうと思うんですが、今回はどっちかというと「情報リテラシー」のほうを中心として申し上げ、後ほどまた広い意味の「メディア・リテラシー」についてお話し申し上げようと思っております。  さて、第1点目のメディア・リテラシー教育についての御質問でございますが、学習指導要領におきましては、小学校では総合的な学習の時間や各教科等でコンピューターや情報通信ネットワークを適切に活用することとしておりまして、中学校では技術家庭科の「情報とコンピューター」として必須の内容となっております。本市におきましては、どの段階でどこまで情報リテラシーを身につけさせるかにつきましては、小・中学校一貫した情報教育を推進することを目標として、情報教育あり方研究会及び情報教育担当者会を組織して、全市的な取り組みを進めております。具体的には、平成14年度に作成いたしました綾瀬市小学校情報リテラシー到達目標やコンピューター操作に関する指導計画に基づき、各小学校では学校の実情に合わせた学年ごとのコンピューター活用指導計画を立て、取り組んでおります。また、年間を通じて、教育委員会主催の研修、各校の校内研修を行い、教員の指導力アップに努めているところでございます。コンピューターの操作等につきましては、小学校の低学年、中学年、高学年、そして高校、中学校と、それぞれの能力、この辺までというような基準がございます。また、モラル指導につきましては、各学校では本市の小・中学校インターネット利用に関するガイドラインに基づき、それぞれの実情に応じたガイドラインを作成したり、モラル指導用のソフトウエアを活用したりする中で、道徳や各教科の指導にも配慮しながら、著作権や個人情報の保護などを含めた情報モラルの指導を行っております。教育委員会といたしましては、次の社会を担うべき子供たちが急速な技術革新と社会変化に対応し、情報社会を主体的に生きていくための適切な指導を行ってまいりたいと考えています。 ○副議長(矢部とよ子君) 8番・佐竹百里君。 ◆8番(佐竹百里君) 答弁ありがとうございます。先に市長の答弁をいただきましたので、次世代育成のほうから再質問をさせていただきます。  次世代育成支援対策の重要性と市長の認識というのは、今、聞かせていただきました。今後の庁内編成のときに軸とした機構改革の位置づけが必要という言葉は、とてもうれしく感じております。今後の市長の取り組み、前向きな取り組みがあるということを認識した上で、再度質問させていただきますけれども、行動計画策定委員会に私、出席しておりまして、子育て環境というのがなかなか共通認識でないというのを感じております。世代間のギャップというのがやはり多少あるというふうに感じております。若い世代から言わせていただきますと、子供を育てることの難しさ、また仕事と子育ての両立の問題、なぜ産まないのかということ、また地域育児の充実に関して、家庭教育の必要性など、課題はとても多岐にわたっております。それぞれの問題に行政としてどうかかわっていくか、それを考えていく部署はもちろん必要ですけれども、その関係している部署がどういうふうに今の現状というものをとらえていくか。やはり庁内で専門的な研修というのも必要になってくると思います。ぜひそういう機構改革の後に組織ができるのであれば、やはりその軸になる部署から、これから取り組まなければならない子育て支援についての研修等を行っていけないかどうか、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。  メディア・リテラシー教育についてですけれども、今、教育長のお話のように、最初に情報リテラシーについての説明をいただきました。今回私の質問の趣旨も重々御承知になっていただいているというふうに感じておりますけれども、あえてメディア・リテラシーについて説明させていただきます。先程、私も質問の中で説明させていただきましたけれども、メディア・リテラシーというものはテレビ番組や、またビデオ、スライドなどを学習の補助のために利用する視聴覚教育や、またコンピューターの操作を学習するいわゆるコンピューター・リテラシーとは違いまして、その情報の持つ、メディアが持っている特性や技法などに注目しながら、その創作の、製作のプロセスというものを吟味していくことでその理解を深め、メディアと主体的にかかわっていくということが最大の目的であります。なぜ今回メディア・リテラシーを質問の内容にしていったかと申しますと、例えば今、IT関連では出会い系サイトでの被害が多発しております。アクセスをしないような指導と同時に、なぜそのようなサイトを運営するメリットがあるのか。大人側から社会から見た、なぜそれを運営していくのかという、子供から見ても多角的な視点というのを子供に養いながら、例えば倫理的教育を行うべきだと私は考えております。またテレビでも、チャンネルを回せば、子供に悪影響を与える番組というのがやっぱり増えており、その規制というものがありません。メディア・リテラシーをつけることが、子供を性犯罪から守ることにつながるとも考えております。海外では、メディア・リテラシーが学科として確立されております。メディア・リテラシーはすべての学科に必要な能力だと私は考えております。学校では独自に取り組む総合学習の時間がございます。今後の取り組みについて、情報リテラシーの技能的な技術を身につける以外というか、それ以上の、情報をいかに判断できるかという教育を今後取り組めないのか、また御意見を伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(矢部とよ子君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) それでは、お答え申し上げます。  今、議員のほうから子育てに関する専門家などによる職員研修を開催できないかというふうなことだというふうに思います。まさしくこれからの子供たちを育てるには、行政のほうの関係者がしっかり専門的な知識を知っていなければならないということは承知しております。また、それを世代間がいろいろ違って、今までの子育ての方法とも違うでしょう。そういう中でそれを指導というか、アドバイスする中で、専門的な知識を知らなければいけないということは承知している。そういう中でこれからの子育てに関する専門家による職員研修については、積極的に取り入れていきたいと、このように思っております。 ○副議長(矢部とよ子君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) メディア・リテラシーについてでございますけれども、私も今、一番憂えているのが、この膨大なメディア、情報あるいは媒体、それらに踊らされている状況、これは非常に怖いなというふうに思っております。現実に子供たちが例えばテレビを見て、それが本物だと、いわゆるよく言われるバーチャル・リアリティーということでしょうか、そういう意味で実際に自分が体験したと感じてしまうとか、いろんなところで問題が出ております。これは本当に大人が何とかしないといけないというふうに感じております。また、コンピューターの操作なんかも非常に子供たち、大したものだというふうに思います。中学なんかでは、プレゼンテーションといいまして、説明とか発表のときに、コンピューターを使って発表するわけですけれども、実に上手です。カラフルな色を使ったり、それから画面を動かしたりということで、非常に訴える力もあります。しかし、それに内容が伴っているかどうかというと、大変私は疑問に感じております。それをうまく操作することよりも、そこに自己があるかどうかということだと思います。今、メディア、コンピューターだけでなくてメディアそのものに、先程踊らされてしまうと申し上げたんですが、やはりそこに自分がないといけない。いわゆる自己確立をしっかりしないと、まさに没個性になってしまうというふうに思っております。そういうことで子供たちにこれから大切なものは何かというと、いろいろなさまざまなメディアをきちっと自分なりに分析する。そしてそれを批判する。さらにそこからいいものを選択していく。そしてそれを使って、自分なりに構築して、それを表現していく。そういう力ではないかというふうに思っております。これはコンピューターだけでなくて、すべてに共通するわけでございますけれども、例えば早園小学校は「NIE教育」「NIE学習」と、私もよく分からないんですけれども、新聞をお互いに持ってきて、同じ新聞を使うわけなんですが、それをどう自分のためになるような情報をそこから持ってくるか。それをまた自分のものにして発表するかというようなこともやっております。それから、春日台中学校では「プロジェクト学習」といいまして、コンピューターを使っている子が非常に多いんですけれども、ただ使うんでなくて、きちっと自分の課題を持って、課題に合った情報を引き出してくる。そしてそれを再構築して、みんなの前で表現するというようなことをやっております。私はこういうところが今後のメディア・リテラシーの一番心しなきゃいけないことではないかなというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(矢部とよ子君) 8番・佐竹百里君。 ◆8番(佐竹百里君) 市長の前向きな御答弁、ありがとうございます。  今後行政側も前向きに動いていかれるということで、私は市民の代表としてここにおりますが、市民側もやはりそれに前向きに取り組んでいかなきゃいけないというふうに今は認識しております。私たちのように、市民のほうから望む支援のあり方というのを提案している団体というのは、各市に今、存在しておりまして、そういうネットワークの中で今、情報交換を行っています。そういう情報交換を行う場に、例えば県の職員の方がランチ・ミーティングに入ってこられたりということを、今、県のほうではなさっています。先日、先月ですか、11月に三浦市の子育てネットという会議に参加したんですけれども、その会議には20名ほどの各団体の代表の方と、あと市の子供課の担当の職員、そして保健センターの職員、市社協の職員の方が同じテーブルで、今の状況の意見交換をされて、今後は市としてどういうことが取り組めるかという話をとても気軽にされておりました。そういうふうに市民と協働でやっていくという姿勢もやはりこれから必要になってくると思います。綾瀬市でもネットワーク構築のために今、動き出しております。地区社協や民生委員児童委員のサロン活動も活発になっております。市民側も精一杯、市の目指していく子育て支援というもののあり方に協力していく覚悟でおりますので、ぜひ市長には前向きに取り組んでいただき、市民としても大いに期待しております。ここは要望で終わらせていただきます。  メディア・リテラシーに関してですけれども、今、各校の取り組みを教えていただきました。確かに自己分析しながら今度表現していくということが大事だと、とても認識されていただいているということは、ありがたいことだと思います。それで、再質問でさらに言わせていただきますと、やはりメディア・リテラシーに関しては、家庭での取り組みが大事というふうに考えております。学校はメディアが限られていますけれども、家庭というのは、それこそ家に帰ってきてから、寝て、朝起きて、学校へ行くまでの長い時間、家庭で膨大な情報に子供はさらされていると思います。読売新聞の2002年に行われたメディア・リテラシー、インターネットに関する意識調査という調査内容があるんですけれども、自宅でパソコンをネット接続している家庭は約77%で、その2年前、2000年より20%増加。しかし、インターネットをよく知っているという親は15%にすぎない。また、アダルトサイトを知らないという親も12%いるという記事がありました。家庭の指導というのは、この状況を見ても、早急に取り組むべきだと考えております。さらに「子供がパソコンや携帯電話を使って出会い系サイトを利用したことがあると思うか」という問いには、91%が「思わない」と答えております。しかし、警視庁が今月発表した中高生対象の携帯電話の利用実態調査では、5人に1人が出会い系サイトにアクセス経験があるというふうに答えております。調査対象の年齢層が完全に一致しないとはいえ、親側の認識との落差がとてもうかがえる状況だと感じております。このことも含めまして、家庭での取り組みというのを、ぜひ市ではどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。  また、きのう教育長のほうにもお見せしましたけれども、こういうふうに民間の団体が、子供をいかにしてインターネットのトラブルから子供を守るためのこういうCDソフトが、民間のほうで無料で配布されています。これは各PTAの皆さんで、自分のパソコンに取り込んで利用してくださって、全く関係ありません、著作等は全く取りませんというふうなソフトも出回っております。もちろん学校での教育もですが、市民側も親たちもこういう危機感を感じております。ぜひこういうソフトを使って、またこういうソフトがあるということを伝えていただいて、家庭教育にも力を入れていただきたいと思います。よければ答弁お願いいたします。 ○副議長(矢部とよ子君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 御提案をいただいたわけですけれども、私も市長に就任して、いろんな研修会の通知があるから、出席をお願いしたいという通知が来ることは承知しています。しかし、末端の職員のほうに来ているかどうか、またその情報があるかどうかも分からない――私は今現在、分かっておりません。そういう中で、そういういろいろな情報がある場合については、いただきまして、そして選択は私のほうで、行政側でさせていただきます。ぜひそういう情報をいただきたいと、このように思います。 ○副議長(矢部とよ子君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 家庭へどういうふうにアプローチしていくかということは、大変難しいことだと思っております。今までどちらかというと家庭は家庭ということで、学校はあまり家庭教育については口を挟まなかったのが状況ではないかというふうに思っております。しかし、前にも申し上げたかもしれませんけれども、こういう社会になりますと、やはり学校ももっともっと家庭に対して入り込む必要があるんじゃないか。これはメディアだけでなくて、いろいろな問題を学校が家庭とともに考えていく、そういう機会をできるだけつくるべきだと。いつか校長会で申し上げたのは、どうも家庭については遠慮してしまうんですけれども、もっともっとずかずかということで、変な言葉で申し上げたんですけれども、家庭教育の中にも学校がどんどん入り込んでいいんではないかと。直接入り込むというよりも、例えば学級懇談会ですとかそういう席で、家庭教育のあり方、そういうものを話題にするとか、それからあと学校だより、よく出しております。学級だよりも出している。そういう中でも、家庭での教育のあり方、こういうのを課題にして、積極的に家庭の中に入っていく必要があるんではないかということを申し上げました。大変難しい、公のものが個である家庭に入っていいかどうかということは難しいんですけれども、国でもようやく家庭教育のあり方について、ごく最近ですけれども、パンフレットあるいは小さな冊子を出して、全家庭に配るというようなことをしております。私も本当に今そういうことの必要な時期ではないかなと思っておりますけれども、方法についてはまた今後考えさせていただきます。また、今お示しのソフトについて見せていただきながら、学校で活用できるようなものがあれば、また活用させていただくということで、これからどういう方法があるかということを考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(矢部とよ子君) 以上で8番議員の質問を終わります。  次に、18番・近藤秀二君。   〔18番(近藤秀二君)登壇〕 ◆18番(近藤秀二君) 通告に従いまして、順次質問いたします。
     第1点目、協働のまちづくりについて。中央集権から地方分権へ、この社会の大きな流れの中で、地域に根差したまちづくりをするために、市民との協働による行政運営やさまざまな分野での市民活動との連携、協働が全国各地で繰り広げられ、大変な成果を上げております。自治体の活性化は、市民との協働を抜きにしては語れないと言っても過言ではないかと思います。笠間市長は、市内に地域に出て、あるいは庁内において、議会において「市民との協働」という言葉をよく使われますが、具体的にどのように考えているのか、お聞きいたします。  2点目、高齢者の介護予防について。今定例会に提案されている生活保護費の補正額1億2,000万。平成13年度決算ベースで総額5億5,000万が、平成16年度決算予想、総額9億8,000万。その伸び、4億3,000万。年に直せば1億1,000万ということですが、15年、16年にかけては2億1,000万の増となっております。国民健康保険につきましては、平成13年度55億円で、平成16年予想63億5,000万と、その伸び8億5,000万と、社会福祉費の急増は大変深刻で、予測すらできない状況にあります。また、高齢者のさらなる急増が目の前に迫っており、介護保険の先行きに暗雲が広がっております。だれもが財政に危機感を持たざるを得ない状況と認識していると思います。今まで以上にその対応施策を至急にとっていかなければなりません。その対応策として、9月の定例会の介護保険の賛成討論で申し上げましたが、持続の可能性を高め、明るく活力ある超高齢化社会を築くため、要介護状態の予防改善を重視した予防重視型システムへの転換を至急に図らなければなりません。少子・高齢化にあって、介護予防重点施策をどのように考えているのか、お聞きいたします。  次に、小学校の英会話教育につきまして。11月13日、横浜教育文化センターで英語教育推進フォーラムがありました。小学校1校、中学校1校、中学生2名、高校生1校の発表があり、寺尾小学校の6名の子供が英語の授業の様子やおもしろさについて発表しました。自信を持って発表する姿に、大したもんだというふうに感心させられました。また「綾瀬市は随分先進的な取り組みをしているね」というひそひそ声を聞いて、うれしさを感じざるを得ませんでした。教科になっていないにもかかわらず、このように先進的な取り組みをしている綾瀬市として、生徒の生きる力となり得る英会話教育にどのように取り組んでいくのか、大きな岐路に差しかかっています。市長もかわって、また教育環境が目まぐるしく変化している昨今、ある程度の方針変更、取り組みに変化があって当たり前だと思います。小学校の英会話教育についてのあり方と方針について、考えをお聞きいたします。  以上です。 ○副議長(矢部とよ子君) 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 近藤議員の質問にお答えいたします。  第1点目の協働のまちづくりについての御質問でございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、今後の行政を運営するためには、その主人公である市民が行政と目標を共有し、そして目標達成に向け、相互に協力するという協働の姿勢で取り組むことが、何よりも大切でございます。そのためには市民の皆様に厳しい財政の状況をはじめとした、市政のさまざまな情報を積極的に公表し、説明するとともに、情報の共有化を図り、説明責任の徹底をこれまで以上に実践してまいります。具体的には、全自治会で行っておりますふれあいとーくの場でも、ことしは「市民との協働のまちづくり」を共通のテーマと位置づけ、積極的に発言し、議論をしてまいりました。さらに本年度から本格的に実施しております行政評価制度に、市民参加の外部評価委員会を設置するなど、行政内部だけでなく、市民の視点で評価し、住民の意思を行政に反映させるとともに、こうした結果を公表することにより、市政の状況を市民の方々にも理解していただく上で、市で実施しなければならないもの、市民と協働で実践できるもの、民間等に任せるものなど、市民等との役割分担を明確にし、市民と協働の行政運営を目指してまいります。  第2点目の高齢者の介護予防についての御質問のうち、少子・高齢化社会にあって、介護予防重点施策をどのように考えているかについてでございますが、昨日安藤議員の御質問にもお答えしましたとおり、あやせ健康プラン21において、生涯にわたる健康づくりの推進を目標として、妊娠期から高年期まで7区分のライフステージ別に応じた健康づくりを推進する計画書をもとに、年次に応じた実施計画に沿って事業展開を図っておりますが、まだまだ不十分だと考えております。高齢者の生きがいの分野では、シルバー人材センターへの支援をはじめ、老人クラブの活動、高齢者福祉会館で生涯学習の充実、さらには学校単位で行っている世代間交流事業として、子供ふれあいフェスティバル、また高齢者憩の家を活用した仲間づくりや、仮称ではございますが、出張ミニ健康講座及び相談などを推進、支援してまいります。また、健康づくりの分野では、介護予防や機能訓練事業といたしまして、健康体操教室や転倒予防教室、健康づくり講演会などを実施。地域においては筋力アップのための歩け歩け運動、ダンベル体操など、地域で気軽に参加でき、継続的に取り組むことができるようなメニューの選択や健康づくり推進の担い手の協力を得て、積極的に事業展開を行ってまいります。あわせて、担い手養成講座などにも力を注いでまいります。本市も現在、高齢化率14%、1万1,000人余りとなり、ますます高齢化が進んでおり、75歳以上で見ると、約25%の方が要介護の状態であり、今後も高齢者の方々が地域で生き生き楽しく暮らせるように、介護予防の重要性の啓発を積極的に行うとともに、健康あやせに向けて、地域福祉推進の観点からも、健康情報の提供を行い、地域の方々を中心に関係機関、関係団体と連携を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。  第3点目の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。 ○副議長(矢部とよ子君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第3点目の小学校の英会話教育についての御質問のうち、小学校の英会話教育のあり方につきましては、小学生の時期は外国人に対するこだわりのなさ、素直さ、おおらかさなどがございます。また、優れた聴力――聞く力――、発音上のやわらかさが備わっております。これらは新しい言語学習において大いに有利な特性だと言えます。したがいまして、英語活動を小学校段階から始めることは、大変意義のあることだというふうにとらえております。現在小学校では、国際理解に関する学習の一環として、英語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な活動を行っております。具体的には英語の歌やゲーム、あいさつ、簡単な英会話などの楽しい英語活動を通して、英語への関心、意欲が高まるなど、その成果を上げているところでございます。さらに外国人英語指導助手との学習を通して、英語を聞くことや話すことを中心に、コミュニケーションを図ろうとする態度を養うようにしております。  次に、本市の今後の方針についてでございますが、国際化社会に対応できるように、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする綾瀬の子供たちの育成を目標にして、平成17年度以降、小学校の外国人英語指導助手の派遣時間数を段階的に増加させてまいりたいと思っております。あわせて英語教育に関する教職員研修の充実を図り、小学校での学習内容やカリキュラムの作成、指導法の研究の推進に努めてまいります。さらに中学校との連携を図り、英会話活動を充実させていきたいというふうに思っております。 ○副議長(矢部とよ子君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 順次再質問いたしますが、市長がただいま市民との協働という中で、地域とのふれあいコミュニティー――何ですかね、自治会とのコミュニケーションの場において、またいろんな場において、そのテーマとして「市民との協働」を挙げ、積極的にその施策を遂行していきたいというようなことの答弁がありましたが、まさに今、必要なのはそういう問いかけとか、市民へのアプローチ、プレゼンスではないだろうかというふうに思います。そういう中で、前の見上市長も当然市民との協働をうたっておりましたが、そこら辺に違いが出てきたのかなというふうに実感しております。市長の市民との協働の推進に向けての覚悟の度合いが理解できました。さらなる市民との対話の中での取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。  そういう中で綾瀬においても、各自治会や団体において、さまざまな地域活動、協働のケースが出てきております。昨今ですか、12月5日、市の文化会館で行われました市子連のちびっこ芸能大会がありましたが、400名の子供たちの参加者、2,500名ものそれを見られる観客者、非常に大きなイベントに成長しております。これらもその意義というものを唱えた結果ではないかというふうに考えております。昨日、同僚議員の健康づくりの答弁の中で、地域の活動の場面などをホームページに載せ、市全体に発信し、啓もうしたいと答えられましたが、このような協働事業活動も市民への啓発のため、また協働のイメージを持ってもらうため、PRすることが大変大切であるというふうに考えております。ホームページだけじゃなく「広報あやせ」、また機会あるたびに協働のイメージについてPRに努めていただきたいというふうに考えております。考えをお聞きいたします。  次に、高齢者の介護予防につきましてですが、いろんなかたちで市民全体への健康づくりの視点の中で取り組んでいかなければならないという考えであろうかと思うんですが、福祉についての、福祉にかける強い思いというものを実感いたしました。それら福祉施策の充実、効率化、またこれまで以上に必要であると、笠間市長は認識されていると思うんですが、そうであれば、その中枢であるべき総合福祉センターの設置などは、優先課題に当然なってくるんではないかと。要するに今まではいろんな施策があった中でも、一元化して効率よくしようということで、指示を各部に出しているということで、きのうそのような答弁がありましたが、それプラスそのようなかたちで効率を上げるという視点の中においては、やはり総合福祉センター設置というものがより拍車をかける手段だというふうに私は思いますが、これにつきまして、いつ、どのようなかたちで設置に踏み切るのかということの考え方をお聞きいたします。  次に、小学校の英語教育につきましてですが、教育長さんからはいろいろ先進的な取り組みをやって、ある程度の成果を上げているというふうなことをお聞きいたしました。ただ、本当にそうかなと。2時間でそんなことまで、年2時間という時間の中でそこまでいっているのかなという疑義は感じるんですが、ただいずれにせよ、そういう方向に持っていきたいということを、17年度についても増加させたいということ等もお聞きしましたが、たしか平成17年度はまだ決まってはいないと思うんですが、年2時間から5時間まで英語学習時間を延ばすということを聞いております。それに間違いないと思うんですが、そういう中で、AETの方を当然雇うと思うんですが、その雇用形態というものを、例えばテンポラリーに時給幾らということでやられるのか、それとも常用的な、何ていうか、綾瀬市でどんと雇って、それを派遣するのかということについて、どのように考えていられるのか、お聞きしたいと思います。  あと教育目標としては、やはり耳を慣れさせるということと、親しませるという視点の中でやっているんだということ。本当に小学生のレベルは、大体そのレベルで十分目的を達し切れるというふうに考えております。そういう目的意識を持った中での取り組みをよろしくお願いしたいと思います。最終的には中教審の審査結果等々を待ってから、小学校の英語教育の方向づけが決まる、もしくは決めたいということの意向だと思うんですが、現在の考えの中で、先進的な取り組みをやっている中で、小学校の英語教育の将来計画において、マキシマム何時間ということでの腹づもりがおありになるのか、お聞きしたいと思います。  あと慣れ親しむ環境づくり、英語に慣れ親しむ環境づくりという中で、歌を歌ったり、何ですかね、いろんなゲームの中で、その慣れ親しむ環境づくりを現行やっているということですので、そういうことを伸ばしていっていただきたいと。逆に、余裕教室はないということで何回か言われているんですが、英語の部屋というか、そういうものもつくられるようなことがあってもいいのかなと。要するに何ですかね、英語ワールドというか、そのようなかたちの世界をつくってもいいのかななんて思ったりしています。まだそういう物理的なものが不可能であれば、現行、言われましたように歌を、もしくは放送でその歌を流したり、ゲームをしながらということの延長、もしくはそれの充実ということで対応ができようかと思うんですが、ちなみに韓国の英語教育の件につきまして申し上げましたが、以前申し上げたと思いますが、学校にブース教室――ブースというのは英会話ができるように、聞いて話すというところのシステムまで、中学校のほうでもう設置しているという状況にあります。そのような状況の中で、どうしても韓国に遅れをとってしまうんじゃないかなという危機感を感じておるんですが、そのような環境も将来あっていいんじゃないかなと私は思うんですが、そのようなことについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(矢部とよ子君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 答弁申し上げます。  「協働」という言葉は、以前は昔はなかったというふうに思います。しかし、昔は地域で暗黙のうちのルールがございました。美化の習慣、あるいは環境の保全、景観の保持、あるいは共有財産の資源の運営、相互扶助等、いろいろ地域でお互いに暗黙のうちにルールを決めて、自分たちのことは自分たちでやろうというかたちで進んできていたわけでございますけれども、やはり高度成長に伴いまして、何でも行政にお願いする。そして、国民というか、市民というか、皆さんの価値観が大分いろいろ多様になってきたと。そういう中で、御存じのとおり、国あるいは県・市町村についても、財政基盤が非常に悪くなってきた。これでは今後持続した社会を構築していくことはできない。このような中で「協働」という言葉、同時にそういう民と官とがお互いにまちづくりに参加しようというかたちのものになってきたというふうに私は感じ取っています。そもそもこの「協働」という言葉はイギリスでできたようなお話は、合っているかどうか知りませんけれども、私の知る範囲ではそのようなところでございます。そういう中で、これからの協働のまちづくりをしていくためには、行政側についても積極的に市民の中に入り込んでいきながら、そして情報を伝達すると同時に、ともに働きながらだんだんと――大変申しわけない言葉ですけれども――自立した中ではだんだんと手を引いて、自立した地域活動ができるようなかたちをとっていくことが、私は望ましい社会ではないかなあというふうに思っています。そういう中で当然、議員さんがおっしゃるように、広報あるいはホームページでもどんどん積極的にPRしていくことはやぶさかでない。同時にしていかなければいけないと、このように思っております。  次に、総合福祉センターの計画がどうかというふうな御質問だというふうに思いますけれども、私は正直言いまして、総合福祉センターは今でも欲しいという気持ちはございます。しかし、現在の財政状況、そしてこれからの今まで積み残されたものをやはり解決していかなければいけないというものもございます。財政事情をいろいろかんがみた中で、今後計画的に取り組む、計画を取り組んでいこうということを思っております。御存じのとおり、国としても地方財政計画もまだはっきり出されておりません。そうなってくると、どのような財政状況になっているかもまだ分からないのが状態でございます。ぜひその点を理解していただきたい。ただ私は、必要ですよ、欲しいですよという気持ちだけはお伝えさせていただきます。 ○副議長(矢部とよ子君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) それでは小学校の英語教育について、5点位あったかと思います。  1点目が小学校の英語教育の目標でございますけれども、先程申し上げましたとおり、慣れ親しむというのが、まずは小学校の大きな目標になるんではないかなというふうに思います。私なりにいろいろ見させていただきまして、アメリカ人、いわゆるAETと堂々と渡り合っている。そういう珍しいからそれを排除する、異質だから排除するというような、そういうのでなくて、珍しいものでも異質なものでも、素直に受け入れていくというような、そういう子供をつくっていくことも、1つは慣れる、親しむということになろうかと思います。もちろん発音に慣れるとか、そういうこともあると思うんですが、一番基本的なところはその辺にあるんじゃないかなと。寺尾小学校でも英語が得意になる子供、得意な子供、会話がぺらぺらできる子供を決してねらっていませんということは、はっきりおっしゃっています。前に申し上げましたけれども、寺尾小学校では大分AETが来ておりますので、中学校に行きますと、アイコンタクトができる、アメリカ人の講師とアイコンタクトができるということを、中学校の英語の先生が言っていらっしゃいました。これは本当にまさに慣れる、外国人でも平気だよという、慣れ親しむという目標が達成されているんではないかなと。ただし、これは寺尾の例でございますので、ほかの学校は決してそういうことはございませんということを申し上げます。  2点目ですが、英語の時間数をどの辺に考えているかということは、なかなか申し上げられないところがございます。ことし2.5時間というのは、AETの派遣の時間が……。2.3というのは、AETの派遣の時間が2.3でございます。これ以外に、教師によって英語の指導を盛んにやっている教師と、全然やらない教師との差が誠にあります。先生方は大変高齢化してしまいまして、二、三十年英語に触れていないという教師も多いわけですので、なかなか積極的にやれない先生もいるわけで、これはやむを得ないと思います。そういう意味では、2.3プラス何時間かやっているということでございます。そのAETの派遣については、来年度は年5時間、誠に少ないんですが、20年度位には、できれば10時間位。私は月に1度位は外国人の講師が来て子供と触れ合う、そういう場が必要かなというふうに思っております。さてそれじゃあ1週間に何回位かというと、なかなか申し上げられないというのは、先程も申し上げました。と申しますのが、英語は総合的な学習の中の国際理解という一環でやっていると思います。ところが、総合的な学習の時間というのは、国際理解、福祉、環境、健康、いずれも大事でございます。ですから、国際理解だけを中心にやりなさいということは、市の教育委員会としてはなかなか言えないところがございます。環境もぜひやってほしいと思いますし、福祉もそうでございます。そんなことで週1時間やりなさいということについては、結構無理があるかなと。ただ、いずれ小学校の英語は週1時間位になるんではないかなという予測が立てられると思います。  それから、雇用の形態なんですけれども、今、市で雇いまして、時給のかたちで雇って、それを各学校に派遣しているということです。常勤ではございません。常勤にいたしますと、予算的に非常に膨大な予算がかかるということでございますので、現段階ではなかなか難しいのかなということです。それから、英語に慣れ親しむためのそういう環境づくりというのは本当に大事だと思います。今、外国籍の子供たちがいる学校は、国際理解ということで、部屋にいろんな国際色豊かな飾り物をしたりしておりますけれども、英語ということの意味での環境づくり、これは大事なことだと思いますので、また学校と相談していきたいというふうに思っています。 ○副議長(矢部とよ子君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) どうもありがとうございました。市長の協働のまちづくりについての覚悟、さらに理解できました。そういう中で、きのうちょっと一般質問の中で、何橋といったっけ、あそこは。蟹ケ谷公園の来春のオープンについて、こういうイベントをやったらどうかとかいうこと等がきのう2回ほど出ましたんですが、逆に市民のほうがこれをやるんだということを言えば、協働のステージということで、これは進めたいという答弁があったのかななんていうことを、私は一人で思ったり、また昨今のいろんな施策というか、イベント等を見てみますと、やはり市民を巻き込んで、市民が主体なんですよということを盛んにPRしたいという市の意向が、私はその意向をとることが昨今大分できるようになってきております。やはりそれも本当に財政的なものもさることながら、市民の目的意識、生きがいとかそういうこと等について逐次考えた結果かなというふうに評価をしております。さらにこの協働の輪を広げるような努力をお願いしたいと思います。  高齢者の介護予防、また健康づくりということですが、現在も行われてはおるんですが、そういうことの中にも、市長部局全体のことの中で動くべきであって、これにもやはり協働の原理を応用したことで充実を図っていかなければならないというふうに、私も認識しておりますし、進め方もそのようにやってもらいたいというふうに思っております。  小学校の英会話教育につきましてですが、AETの派遣等につきましても、やはり予算の兼ね合いとか等もあるんですが、本来であればやはり各校に1日ずつでも、各校に1日いて、1日いて、1日いてということでやれば、逆に先生のほうのスキルアップにもなるだろうし、教える場面、授業の場面だけでの話というのは、一方的なものだというふうに私は思いますので、廊下ですれ違ったときとか、いろんな場面を想定した中で、その接点ができるようなシステムでやっていただきたいなと思うんですが、今、言われたように財政的なもの等々と言われますので、それはそれだということで思っておりますが、笠間市長は、英語教育についてはどんと任せておけというようなことで言っておられますので、こういう事情だから、この位金くださいよということを逆に具申してはいかがかなというふうに私は思うんです。例えば1年間1人を雇いますよということの中で、1日はここと、この学校の何年から何年までとかというようなことで、1日1日とこういうふうにシフトしていけば、300万、400万、500万、大したことではないんじゃないかというふうに私は思うんですが、そこら辺はどうですかね。ちょっとお聞きしたいと思いますね。  また、現在塾に行っている子供たちの状況を見てみますと、ほとんどの子供が算数以外に英語。算数以外に理科をとっているとかそういうのはいません。算数以外に英語という科目をとっております。これは私のところでは公文式に貸しているもので、ちょっと聞いたら、ほとんどの子がそうだということだったので。また、親御さんに至っても、そのようなこと等も含めて、英会話教室に通わせたり、英語というものについての今後必要であるということの認識を十分にしております。何でかなと思うと、やっぱり10年前あたりからインターネットの普及などなどがグローバル化に一層の拍車をかけた、その結果ではないかというふうに思いますし、その結果、世界が本当に狭くなったという感じがしますよね。いろんな情報が瞬時にとれるし、もしくは連絡をとりたいというときはメールで送っておけば、あっちのほうが寝ていようが何だろうが、返事が返ってきたり、コミュニケーションがとれるという状況になっておりますので、そのようなかたちで非常に狭くなっているんじゃないかというふうに認識しております。そういう中で、前にも申し上げましたんですが、インターネットの情報量が70%が英語、日本語、ドイツ語が各々7%、その他大勢というふうに、情報量の70%。この情報量を生かし切るかどうかということも、要するに小学生ではそんなことは思わないんですが、大人になって、それをとること、その検索の中でとることができるかどうかで、大きくスキルアップ、スキルの能力の違いが出てくるんじゃないかというふうに考えております。英語、今までの教育の中で英語を3・3・4、10年間習って、全く話せないという状況が何だったのかということを話せば、本当に大きな税金の無駄遣いではないかというふうに思いますし、やっぱり使える英語こそ、本当に税金をかける意義があるんだというふうに認識しておりますし、当然市長、教育長もそうだと思うんですが、そのように感じております。したがって、今後ともこの英会話教育――私、何かこだわり的に英会話、英会話と言っているんですが、ほかの教育も大切なんです、ものすごくね。とはいっても、私のジャンルからいって、英会話教育をより進めていただきたいということを考えておりますので、そのようなことになっております。それで、子供たちの成長は時を待ってくれないわけですね。ことし2.5時間しかやれなかった。来年は5時間やるよと。5時間やった子供のほうがはるかに有利ではないかというふうに私は、将来における生きる力としては有効ではないかというふうに私は認識しておりますし、今まで以上に先進的な取り組みをお願いしたいということで、お答えをお願いいたし、覚悟についてお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(矢部とよ子君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) すみません。おっしゃることは十二分に分かっているところでございますけれども、今、御存じのとおり、子供たちを取り巻く環境が非常に負担がかかっているように私は思います。今、マスコミで取り上げている数学ですか、あるいは学力の低下、あるいは体力の低下、あるいは総合学習の時間、そして今まで土曜日が休みになってしまったという中で、非常に子供たちも大変な課題が、我々が期待をかけている点が多くなってきているようにも思っているところでございますけれども、私も英語力をこれから養っていくということは十二分に分かっている中で、教育委員会と調整をしながら、お金についてはあまりとやかく私は申し上げておりませんけれども、しかし学校側のカリキュラムの問題もあるでしょう。そういう中で調整を図っていくべきだというふうに私は今のところは思っております。以上です。 ○副議長(矢部とよ子君) 以上で18番議員の質問を終わります。  次に、6番・清水勝利君。   〔6番(清水勝利君)登壇〕 ◆6番(清水勝利君) 皆さん、おはようございます。許可をいただきましたので、質問させていただきます。  まず、市長が選挙中におっしゃっておられました職員の意識改革についてです。市長も就任されまして約5カ月がたちました。市長も以前は私たちと同じ議員という立場で役所を御覧になっておられました。さて、どうでしょう。今、立場が変わり、市長となられたわけですが、議員としての立場から見ていた職員と、市長となってから見る職員、感じ方はどう変わられたでしょうか。答弁、よろしくお願いします。  私が、市長が演説でおっしゃっていた中で忘れられない話があります。それは職員一人ひとりの意識を変えなくてはいけないという話でした。それをこういう例えで話されておられました。1人の職員が朝出勤して、役所で1本の草を毎日むしっていると。それを見ていたほかの職員も、朝出がけに1本ずつ草をむしると。それを全職員が連鎖的に行って、約650人がやがて全員やり始めて、今度はそれを見ていた市民の方々も草を「市役所の職員、頑張っているな。じゃあおれもむしっちゃおうかな」ということでやり始めたら、それはものすごい相乗効果だ。そして、お金をかけなくても、とてもきれいなまちができる。そんなまちにぜひしたいということを、目をきらきらさせておっしゃっていたのが、ついきのうのことのようです。先程、近藤秀二議員の、協働とは何ぞやと、市長のほうに質問があったんですけれども、その中でも市長が答弁されていたのは、こんなようなお話だと思います。  それと、もう1つ、これを書いているときに思い出したんですけれども、これもすばらしい話ですが、職員の方々にはちょっと厳しくて、今現在の職員が2倍、いや1.5倍働けば、今より1.5倍の仕事ができる。ということは、人を雇わなくても、2人で1.5倍、1.5倍で、今の3人分の仕事ができる。ちょっとずつ皆さんで頑張れば、お金をかけずしてそんなこともできるんだよというのもおっしゃっていたと思われます。そして、その大前提として、自分がだれよりも何よりも汗をかいて、皆を引っ張っていくんだということをおっしゃっていました。私も心にそれを刻みまして、応援していたんですけれども、そこで質問です。あの市長の熱い思いは、現在どのような方法で、どのようなかたちを目指し、どの程度進んでいるのか。こんなかたちであらわれ始めているなどでも結構ですので、何かございましたらお聞かせください。  次に、随意契約についてです。現在のすべての随意契約の項目と内容と金額と、随契にしている理由についてと、随意契約に対する市長の考えをお聞かせください。  最後に、指定管理者制度についてです。先日、強風で腐食していた桜の木が折れ、車が壊れたとのことで、市で賠償金を支払っておりました。これも予想だにしなかったこととはいえ、先日、近藤洋議員がおっしゃっておられましたが、人じゃなくて本当によかったということで、とりあえずお金で済むことで、不幸中の幸いだったのだなあと、私、その話を聞いて感じました。そこで、新しくできたこの指定管理者制度という制度を使って、横浜市のように公園を任せて、手の行き届いた公園管理をしてみてはという提案なのですが、お考えをお聞かせください。  次に、自治会館に関してですが、綾瀬市では初めての指定管理者制度ですので、なおかつ自治会館という特異性を持つ施設なので、やむを得ないのかもしれませんが、指定管理者制度といえば、手を挙げた団体がサービスで争ったり、管理費で争ったりとして、今現在よりもよりよいかたちでもって市の管理から手放されていくという制度だと思います。例えばサービスでは、うちの団体は24時間この施設を営業しますだとか、反対の団体では送迎サービスをして、無料で送り迎えをしますだとか、そういうサービスを争って管理をかち取っていくのだと思いますけれども、今回の寺尾南自治会館の事業提案に変わったところは見られませんが、何かほかのところよりもよくなったと思われる点はあるのでしょうか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(矢部とよ子君) 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 清水議員の御質問に答弁をするわけなんですけれども、大変申しわけなく思うんですけれども、私どもの職員が清水議員に聞き取りをしました。その中で内容が、私にこんなことを清水議員は質問したいんだよという内容が、ちょっと違っているんですね。答弁にならないかもしれませんけれども、私の思いあるいは内容について、状況についてお答えをさせていただきます。  まず第1点目の職員がどう変わったかなということについて、あるいは1.5倍働く、あるいは草むしりの件、その点については、私もまだ始めてすぐはそこにおりましたので、メモしましたので、お答えをさせていただきます。職員の意識改革については、おそらく皆さんが来たときにごあいさつもするでしょう。あるいは待ち時間についても早くなったでしょう。あるいは消防署の各分署、本署、分署の周りについても、職員の方々が率先して草むしりをしていただいているような状況でございます。こういうことがだんだんと幅広くなっていけば、私の目的に向かっていけるのかなあという感じもしているところでございます。  それでは、お答えにならないかもしれませんけれども、1点目の市長が選挙中に言っていた職員の意識改革についてをお答えをいたします。現在、複雑多様化する市民ニーズに的確にこたえる行政運営を推進するため、一人ひとりの職員が時代をリードする政策を形成し、諸問題の解決能力を高めることができる研修の実施を進めていきたいと、このように思っています。体系的につきましては、職種別、階層別、基本的な知識を身につける一般研修をはじめ、職務における必要な専門分野の能力の向上を図る特別研修や、より高度な専門的知識を習得する専門的研修機関への派遣研修などを実施してまいります。特に民間企業や民間との合同研修への派遣をすることにより、民間の経営感覚や接遇等を体験し、民間活力の導入など幅広い視野に新しい発想に立った職員の育成を図り、職員の意識改革に努めてまいります。  第2点目の随意契約についての御質問でございますが、地方自治法第234条第1項では、地方公共団体の契約締結の方法として、一般競争入札、指名競争入札、随意契約などが規定されております。また、地方自治法においては、一般競争入札を原則としており、特に随意契約は地方公共団体の契約する1つの方法として、同施行令第167条の2第1項1号から9号に規定された場合に採用できることになっております。本市においての随意契約は、妥当な価格を確保する必要があることから、予定価格の設定をはじめ、基本的には2者以上の競争によることを原則としておりますが、同法施行令の性質や目的が競争入札に適さない場合や、綾瀬市契約規則第32条の2の規定に基づき、工事は30万円以下、委託は20万円以下の場合は1者による随意契約を執行しているところでございます。1者による随意契約は、平成16年度10月末現在の種別及び件数の金額の状況は、工事が78件、2,240万円、修繕が243件、2,631万円、委託が238件、5億7,130万円、物品が165件、1,485万円となっております。  次に、市としての随意契約に対する考え方でございますが、信用、技術、経験などのある業者を選定できることに加え、履行の確実性及び緊急性や事務執行の効率性などの観点から、地方自治法同施行令、綾瀬市契約規則に基づき、適正かつ慎重に執行しているところでございます。  第3点目の管理者制度についての御質問のうち、公園を指定管理者に任せてみてはいかがでしょうかについてでございますが、現在104カ所ある都市公園の管理は、直接業者に発注する業務委託で行っております。草刈り、清掃、害虫駆除などが主な内容でございます。また、野球場やバラ園がある光綾公園やバラ園や炊事棟がある城山公園には、一般的な管理内容にそのほかの管理を加えて委託しております。その他樹木のせん定や遊具等の施設の修繕につきましては、パトロールや市民要望を踏まえ、随意業者発注または職員による直営作業によって行っております。  次に、管理者制度の導入についてでございますが、この制度は民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としていることから、野球場やプール等の大型施設の運営と公園内の維持管理をあわせて指定管理者が行うことが一般的であると認識しております。市の公園への導入につきましてでございますが、野球場のある光綾公園や城山公園などの大規模公園につきましては、導入の可能性があると思われますので、指定管理者制度の目的や指定管理者が行う業務内容を研究しながら、検討してまいります。  次に、自治会館に関してのサービスが今までよりよくなったのかについてでございますが、寺尾南自治会館指定管理者の指定申請につきましては、募集に先立ち、10月15日の自治会長連絡協議会意見交換会において、制度の概要、今後のスケジュール、指定申請手続等について御説明申し上げ、さまざまな御意見の提起がなされたものの、自治会館の設置経過や管理委託の実態等から、今までの利用しやすい利便性を損なわない前提で、制度導入に御理解をいただきました。その後ネットニュース「あやせ」や市のホームページで募集の広報を行うとともに、寺尾南自治会区域内の広報掲示板に募集チラシを掲示するなど、地域の住民組織に対しても周知を図りましたが、寺尾南自治会以外の申請はありませんでした。今後は制度の導入を契機として、利用者が参加する管理運営組織の設置等を進める、利用者のニーズをより反映し、管理者運営を基本に、地域住民活動の拠点施設として最大限に御活用いただけるよう努めてまいりますという答弁をさせていただきましたが、内容的に違いがあろうかと思いますけれども、これは我が市の職員の聞き取りの違いかというように思っております。御勘弁を願いたいというふうに思います。 ○副議長(矢部とよ子君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) どうもありがとうございます。そんなに違っていないと思いますので、ありがとうございます。  市長が職員の意識改革として、今どの程度できているかというと、待ち時間の短縮だとか、あいさつができるとか、消防署の施設の周りがきれいだとか、そういうことでどんどん市長のほうから改革されていっているということで受け取りました。どうもありがとうございます。それで、今後どのようにしていくかということで、研修などで特別の研修だとか、専門的な研修だとか、民間に派遣するということを、今、答弁の中でおっしゃっていたと思います。そんな中で、私なりに他市の事例等を交えて、いろいろ考えてまいりましたので、またそれについて後ほど聞いた後、市長のほうからお答えを聞かせてもらいたいと思います。  まず、これなんですけれども、ちょっと後ろの人が見えないんですけれども、すみません。前の人だけ……。これは職員の、綾瀬市の職員の年齢別のグラフです。そして、この下のほうが年齢です。この下のほうに並んでいるのが。見えないですね。すみません。こっちが二十から、一番端が59歳までになっておりまして、それでこの縦が人数です。どれ位の年齢の職員が何人いるかというのが、このグラフなんですけれども、まずこの中で分かるのが、この黒い実線の下のほうをずっと走っているラインが、これ女性の職員です。非常に少ないです。この上の薄いラインが、ちょっと見えづらいんですけれども、男性の職員です。そして、女性と男性のまず人数なんですけれども、男性が528名で、女性が127名ということになっているようです。そして、もう1つ、このグラフを見て分かるのが、ここの、このラインですね。ここが非常に多いんですけれども、これはどういうことかというと、45歳から50歳までの職員の方が断トツで多いということです。比べていきますと、この二十のところでいきますと、男性が2人で、女性が2人で、計4人です。二十の人は4人しかいません。そして、ここの一番グラフの伸びているところなんですけれども、45歳から50歳までの職員が158名ですね。職員全体の4分の1がここの年代になっております。そして、勤務年数なんですけれども、おそらくここら辺、25年前後の職員が今、綾瀬市の職員の中の4分の1の方が25年程度で、年齢が45歳から50歳位。このようになっております。先程、市長たくさんおっしゃって、いろいろな面から、年齢だけじゃなくて、いろいろな面から研修を進めていくということでおっしゃっていたんですけれども、まずこの残すところ10年から15年というところで、ここら辺の意識改革はどういうことなのかということで、何も出世ばかりが、もうここら辺に来ると、仕事の楽しさではないと思うんですね。部長が、部長の座はもう9名。今の段階だと9名です。課長は23名。そして、この一番固まっている世代が、150名いるということで、そこにたどり着くにはとても、部長や課長になるまではとても狭き門となっています。だからといってやる気をなくす職員はいないと思います。ここはアンケートをとって、この残り10年、60歳まで公務員はあると思うんですけれども、50歳から60歳までの間、これは10年計画で何を自分がやっていきたいかというのを、職員にアンケートをとってはいかがかなと。若いうちでしたら、出世だとか、給料が一杯欲しいだとか、そういうふうになってくるんですけれども、おそらくここら辺になりますと、考え方が大分違ってくると思うので、そこら辺はちょっと私は自分の考えでしか話ができませんので、ぜひ実際の職員の人たちにアンケートをとって、どんなように進めていくのかということでお願いしたいと思います。  そこで、この残り10年となった中で、そしてまた新たな配置がえなどで新しい職場に移って、1から――1からということはないでしょうけれども、人に聞きながら、慣れない仕事を三、四年ずつ変わっていくというのも、いいんでしょうけれども、そういうことよりも、私の考えでは、この位の年代になってこられますと、次世代に何か伝えていきたいのかなというのを考えます。そこで、先程、市長が言っていました専門的なプロフェッショナルを育てていくということで、そういう気持ちを育てていくということで、課長という立場になって数多くの人を管理していくというかたちではなくて、今でもあるんですけれども、担当というような、プロジェクトリーダー的な、ある一定の裁量を持ちながら、一つひとつ確実に仕事を達成していくような、市長の細かい公約でもいいですから、何か任せてしまって、それを一つひとつ確実に達成させていくような、達成感があるような仕事、それとあと通常の、そればっかりやっていても困るので、もちろん当然通常の業務もこなすというイメージが、この年代の人たちの意識を高めていくというようなことなのではないかなと、私の中では感じております。責任ある仕事と通常の業務ということです。  そして、今回メーンでお話ししたいのが、この2つ目の山、こっちの山です。ここら辺が年齢でいうと、34歳から30歳。30歳から34歳位の方がこの2つ目の山で、このグラフを見てもらうと、多いのが分かります。それで、私も30歳のころはサラリーマンをやっておりまして、仕事も楽しく、非常に前向きに取り組んでおりました。今ではもうそのサラリーマンの道を外れてしまって、こういう道を歩んでいるんですけれども、当時、同期の仲間は皆エネルギッシュで、給料もたくさん欲しいし、出世もしたいしという、油が乗り始めているようなころでした。仕事も覚えて、そろそろ責任も信用もついてきてというのが30歳、30前半だと思います。この時代、私も当然、さっき言ったように出世したいし、給料も上げてほしい。評価も受けたい。上司から評価も受けたい。手柄も、仕事として手柄も上げたい。とにかく人に負けたくないという年代だと思うんですね。とは申しましても、民間の会社でも、実際は出世といっても、上はもうぎっしり詰まっていましたし、大抜てき、29とか30位で一気に課長だとか部長だとかいうのはありませんでした、実際は。給料だってそんなに課長や部長を乗り越えて一気に上がるというのは、絶対ないことですので、実際公務員の方とそんなに変わることはないと思います。ただ、評価されるのがとてもうれしかったんですね。上司に「おお、よくやった」というような感じで。それでだんだん責任感が出てきたりとか、信用を得られたりとか、とりあえず見ていてもらえるということがとてもうれしく感じられました。それがまた元気のもととなって、あしたの仕事に役に立っていったんですけれども、そこできょう提案したいのは、市長研修制度ということで、先程市長が民間へ研修へ行くだとか、いろいろ案があったと思うんですけれども、民間に行っても、同レベルのところにしか行けないと思うんですね。市役所の人が行って、いきなり社長の部署と直接できるとか、そういうのはないと思うんですね。当然営業のラインだとか、そういうラインで研修を受けると思うんですけれども。技術のところとかですね。おそらく20代から30位の職員になりますと、市長とお話しする、ここの市役所でいいますと、市長とお話しすることもあまり機会もないと思います。それで、顔は知っているけれども、話したことはない。あいさつ位はしたことがあると。屋上でたばこを吸っているときに少し話しかけられたとか、その程度だと思います。市長が「おれの汗をかいている背中を見てついてこい」と幾ら言っても、650名を超えるこの大世帯の市役所となりますと、市長の背中すら見えないと思うんですね。小さなうちの前にいた自動車学校なんかでは、六、七十名の会社だったんですけれども、それでも社長の背中というのはあまり見えなかったので、たまに社長としゃべるとちょっとうれしいなという感じでした。ですので、この650名以上のここの世帯となりますと、当然もう下のほうの人なんかは、市長としゃべることなんかは全くなくて、たまにしゃべると、ああうれしいなあと感じると思うんですね。そこで、要は末端の職員まで市長の考えが伝わっていない可能性があるんではないかということで、逆にそれを市長の先程の考えを伝えることができたなら、とてもまとまったよりよい役所になっていくのではないか。それこそ1.5倍、2倍頑張ってもらえるんじゃないかと――市長の熱い思いが伝わればですね――思うんです。  大阪の池田市の話に入ります。大阪の池田市では、市長が職員の意識改革として、2つ取り組んでおります。もっと取り組んでいるのかもしれないですけれども、とりあえず私、2つ確認しました。まず1つ目は、先程の市長研修制度です。よく民間に研修だとか、先程言ったようなことはここでもやっておりますし、他市でもやっておるんですけれども、やはり一番身近なトップ、市長の考えをじかに受けて、それも雑談とか仕事中に、ああ早く仕事に戻らなきゃいけないのに、市長と話しているという罪悪感もなくして、もう研修として市長にべったりとくっついて、一石二鳥だと思うんですね。どこに、新しいところに行くわけでもなく、この庁舎内で、それでなおかつ、会社でいえば社長であるようなところの市長の研修に行けると。当然交通費なんかもそのまま、今のままで済む。いつも市役所に通っているままで済むということで、それで市長の思いがなおかつ下の人に伝わる。いろいろな部長、課長とか、ざあっとつながって伝わるんじゃなくて、直接「ああ、市長ってこういうことを思って、いつも発言しているんだ。こういうことを思って行政執行しているんだ」ということを、直接伝わるということで、とてもいい研修だと思います。池田市の場合は、勤務年数が10年以下の職員を公募で募って、2月から5月の間に2人ずつ、市長に秘書のようにべったりとくっついて歩くということです。その間、いろいろな市長も仕事があると思うので、そこでいろんな人に市長が話をするわけですね。そういうのを肌身で感じて「ああなるほど、そういう考えで財政を切り詰めているのか」とか、いろいろ分かると思うんですね。「ここは無駄できないんだな。ここはおれたちが頑張らなきゃいけないんだな」というのを感じられると思います。綾瀬市ではこの勤務年数10年といいますと、先程も言いましたように、二十の人がもう4名しかいない状態ですので、なかなか人数も少ないんですね。ですので、この2つ目の山、この30前半位の方、勤務年数15年の方までをターゲットにして、1人ずつでも2人ずつでもいいので、可能な限り市長にくっついて歩いて、市長の思いを伝えていく、もしくは職員の方も市長の思いを酌み取っていくような研修ができれば、それで市長がもう「おれはここをぜひ見せたいんだ。若いやつらにぜひこういうところを見せたいんだ」というところがあれば、そういう日にその職員を研修でくっつけて、例えば議会の日であれば、議場に来るなり、仕事として座って見ているということも可能です。そこで議員の質問に対して、市長の先程の協働に対してどう思うのかという、市長がそれに答弁して、熱い思いを語るような、そういうのを職員がじかに聞けば、また話も違ってくると思います。それがまた身近なところでいくと行政――あまり身近じゃないと思うんですけれども、行政会議の中に出席して、部長と市長のやりとりだとかそういうのを目で見て体験できたら、よりいい若手が育っていくのではないのかな、ポテンシャルも上がっていくのではないのかなというのを思っております。そこで、ふだん遠い存在の市長、当然もうこの綾瀬市で1人しかいない、8万2,000人の中の1の市長ですから、本当に遠い存在だと思います。そんなところでお話がじかに聞けて、とても市長にとってもメリットがあるし、職員にとってもメリットがある。そしてそれで、それが市政に反映できれば、市民の方にとってもとてもメリットがあると私は思っております。  池田市でもう1つ――さっき2つと言いましたけれども、今のが1つです。市長について歩くという。もう1つが、意識改革は外部の知能導入ということで、綾瀬市にも県からの職員などが来ていると聞きましたが、池田市では総務省の紹介や地元代議士の紹介で、国のほうのキャリアの官僚の方を部長級として迎えるそうです。部長級というと、やっぱり50歳だとかそれ位の方を想像するんですけれども、池田市で迎える部長級は29とか30なんです。私よりも年下なんです。それが部長として、そちら側に座るというようなかたちをとっているそうです。それで、そんなことが何がいいのかといいますと、いきなり20代の若造が来て、部長としていろいろやり始めるわけなんですけれども、当然斬新なことを、市の今までの歴史などをあまり考え見ず、やり始めるわけですけれども、それは池田市の市長は何がねらいかというと、硬直化した市役所の発想を変えてくれる。何のかわりばえもない今までの市役所の発想を変えてくれるということで呼ぶそうです。そして、この官僚の方はエリートだけにかなり仕事をこなすそうです。周りの職員もうかうかしていられない、そんな状況になるということで。この制度も、若手職員も同じ位の年の、先程のこの2つ目の山の人たちよりもちょっと下の人たちが来るわけなので、当然同じ位の年の職員は、モチベーションも高い、能力も高い、この中央から来る職員1人に対して、かなり影響も受けますし、年配の職員の方々も、当然来られる方も大仕事を任されてくるわけですから、それはもう高いテンションでやってやるぞという気持ちで来ると思うんですけれども、その一生懸命さを見たりだとか、能力の高さを見て、この年配の方々も、おっ、負けてられぬなということで、奮起するというところをねらっているということです。当然抵抗みたいな、そんなことできないよとか、そういう抵抗とかもあると思われたんですが、意外とあっさりとなじんてしまって、今でもう5人目です。平成13年から始めたとおっしゃっていたんですけれども、ころころというか、かわってかわって、5人目のキャリアの方が来ているそうです。それで、ちなみに現在は5人目で、29歳の部長が来ているそうです。ちなみに給料が、普通です。48万8,000円程度ということ。職員にしては高いんですけれども、部長としては普通の給料だと思います。こんな池田市なんですけれども、そういう人を呼んでこられるようなでっかい市なのかあと思いきや、大阪の北西部に位置する池田市は、面積は22.11キロ、綾瀬市とほぼ一緒です。それで、人口も10万、平成7年に10万4,000人。今もう、平成16年なんですけれども、10万1,000人ということで、もうあっちのほうでは人口が減少してきているんですね。ということで、綾瀬市とほぼ変わらない市です。10万人程度の市。面積もそんなに変わらないということで、前段の市長の思いを、市長の背中を直接若手職員に伝える研修制度、今、市長は初めてお聞きになったと思う。聞き取りのときも聞いたと思うんですけれども、どこまで伝わっているか分からないんですけれども、こういうことをちょっと言おうと思って用意したんですけれども、今、説明させていただいたような感じでやっていけたらいいのかなと思うんですけれども、市長のお考えを聞かせてください。これも予算はそんなにかからない研修だと思いますので、よろしくお願いします。  あと、50歳から残り10年計画ということで、アンケートを実施していくということで、市長のお考えをお聞かせください。  次に、随意契約のほうで、ちょっと書き取れないことがたくさんあったんですけれども、全部で5億以上、6億位の随意契約が今、綾瀬市でされているということで、かなりでかい数字だと思います。件数のほうも、ちょっと書き取れなかったんですけれども、とても何千件という数が随意契約になっておられるというわけで……。再質問なんですけれども、234条でうたわれている――これは財務部長でお願いしたいんですけれども、234条でうたわれている内容から逸脱するものはあるのか。随意契約に234条のところで逸脱するものがあったら、教えてください。  先程の数字の中で――質問、2つ目です。先程の数字の中で、一番多く随意契約をとっている会社名を教えてください。3つ目、次に、金額的に一番多くとっている会社は、幾らで、どこの会社なのか、教えてください。次に、4つ目です。クリエイトはどの位金額をとって、何件位とっているのか、教えてください。5つ目です。数多くとっている会社と、いろんな数をとっている会社と、金額が多い会社は、それぞれどのような内容で仕事を多くとっているのか、わかったら教えてください。  随意契約が終わりで、次が指定管理者制度なんですけれども、公園の管理でいかがでしょうかということで、城山公園と光綾公園は任せられるのかなというようなお答えだと思います。あとの残りの公園は101個と聞いたんですけれども、104個ですか。104個のところは、小さい公園がたくさんあって、そういうことはできないのかなというように受け取りました。一つひとつの公園に指定管理者を置くというのは、当然大変なことなので、無理だなというのを今、感じました。お願いしたいのは、やはり城山公園、光綾公園のところを新しい制度でもし安上がりにできるんであれば、この前の桜の木が腐食して折れたというのも光綾公園の桜の木だと思うんですけれども、現在は光綾公園に限らず、いろんな公園を委託していく中で、高木のせん定だとか低木だとか、あと消毒だとか、いろいろ業務が分かれちゃっていると思うので、それを一括で管理してもらって、行き届いた公園の管理ができれば、そういうこともなくなるのかなという思いで、こういう提案をしてみました。近藤洋議員がおっしゃっていたように、本当に人でなくてよかったなというのは……  すみません。なかったんだなということで、とても僕もそのことを車の値段ばかり見ていたので、こんな高い弁償をするんだと思っていたんですけれども、人の命に比べたら安いものだなというのを感じたので、そこら辺もうちょっとよく公園を管理することができたら、こういう制度でできればやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(矢部とよ子君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 研修制度の件につきましては、私のそばについて一緒にというお話もございました。あるいは50歳以上のアンケート、この2点についての御質問だと思うんですけれども、今、私が考えていることは、人材育成の基本方針を立てていただきたいということをお願いをしています。それから、行政改革の行財政改革チームとか、あるいは政策チームとか、あるいはプロジェクト、こういうことをやることについて考えてくれないかという、そういうものを組織をつくってもらって、それに対して幾らかの補助金というか研修費を出して、そして勉強と同時に、あるいは提言していただくようなかたちのものをつくっていただくように、今、担当部のほうには提案を、そういうことを自主的にできるような組織をやっていただくよう、お願いをしているところでございます。それはもともとから市の提案制度というのはあったらしいんですね。僕は知らなかったんですけれども、そういうプロジェクトをつけて、そういうものに対するやり方があったらしいんですけれども、ここ二、三年、なんかちょっとなかったらしいんですけれども、たまたまそういうことが、そういうやり方があるので、すぐ取り入れられるというようなことなので、そんなかたちのものをしていきたいなというふうに思っています。同時に、今、一緒に私の行動、それから私の考え方が若い職員にも分かっていただきたいというお話をしたらどうというお話だと思うんですけれども、今現在、各部署を私、時間があるごとに回って、お互いに若い人と上下隔たりなく、いろんなかたちの話し合いをできるような体制をとっております。同時に、綾瀬市、ここの市役所庁舎内だけでなくて、各出先機関もございます。そういう中で、何カ月に1回か、まだ市長になってから全部を回ったのは1回しかないんですけれども、時間があるごとにそういうところを回って、皆さんとともにその施設の相談をし合ったり、どうなのかということを今現在はやっていきたいなというふうに思っております。  それと、50歳以上のアンケートにつきましては、さまざまな考えが、それも1つの方法かもしれません。しかし、私自身が職員にやる気を出させる方法も必要ではないか。もし出して、私が見た中で、例えば、ああこの職員はこういう意識なのかということにならないようなかたちの物見をしていかなくちゃいけないし、なるべくそこには職員が仕事をしていただくような、私が人をうまく育てていくことが私の使命かなというふうに、私は思っています。あえてそういうものをいただいた中で、ああこの職員はこういう気持ちなのかということのないように、なるべく職員は私が、職員がいかに仕事をしていただくかということを私が苦労する、私が考えるということの中でいけたらなというのが、私の今の心情でございますので、御理解をしてください。お願いします。 ○副議長(矢部とよ子君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、随意契約につきまして、何点かの御質問にお答えいたします。  まず1点目の地方自治法の234条に逸脱する件数はあるのかということでございます。これにつきましては、1件もございません。これに基づいたかたちで私ども、執行させていただいているということでございます。また、随意契約の多い会社名ということでございますけれども、16年度の実施では、例えば工事でいいますと、1社が3件、2件が3社ですね。それとあと1社が……。1社じゃなくて、1件が6社というような状況でございます。それと、金額が一番多いのはどこかということでございますけれども、私ども、委託の中で資源物等の回収業務委託を委託してございます。これにつきましては、綾瀬市リサイクル協同組合にお願いをしているわけでございますけれども、これが15年度の決算ベースでいきますと、約1億7,100万円程度の委託料で行っておりますので、これが現在のところ、一番多いということでございます。また、クリエイトに対しましては、現在19件の内容を委託いたしております。総額にいたしますと、1億600万円余ということでございます。あと5点目、ちょっと質問の内容はどういう内容でしたか、ちょっと確認したいんですけれども……。   (「じゃあいいです。すみません。時間がないので」の声あり)  よろしいですか。一応以上でございます。 ○副議長(矢部とよ子君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) どうもありがとうございました。すみません。  職員の意識改革ということで、市長の思いがこうやって伝わってきて、とてもうれしく感じます。職員というのは、議員なんかよりも当然市の職員は市民と接するところも多いわけで、仕事を市民の方は市の職員に仕事を任せているということで、勤続年数などでいいましても、市の職員ですと、もう40年という方がいるわけです。議員ですと、やっぱり1名2名というふうになってきてしまいます。その40年も綾瀬の市民とともにいく職員、20で入れば当然60まで40年というわけなんですけれども、もう議員を選挙で選ぶより、むしろ職員を選挙で選んだほうがいいんじゃないかという位、市民と密接であって、長く多岐にわたって触れ合っていく職員ということで、よりよい状態でいつも職員が働ける仕事をしていくためにも、市長の職員の意識改革に期待しておりますので、今の程度の浅知恵でしたら私でもありますので、心の片隅に止めておいてくれればよろしいかなと思います。それで、政策チームだとか行革チームだとかいうのをやって、これからいくのかなというように聞き取ったんですけれども、そういうので、当然部長が仕切らなきゃいけないんでしょうけれども、下の人、その下の世代の人たちがやっていけるということで、責任感のある仕事だと思います。まさしく政策だとか行革だとかはそういうふうに思いますので、そういうところにやっていけば、やる気も当然わいてくるでしょうし、目標意識、達成感なんかも備えられると思いますので、ぜひそういうところで市長もこれから職員の方にいろいろな発案をしていってほしいと思います。  随意契約のほうなんですけれども、大きな数字の中でちょっと今、突然答えをいただいたようなかたちになりましたので、また今度細かく資料としていただきたいと思いますので、ありがとうございました。以上です。 ○副議長(矢部とよ子君) 以上で6番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(矢部とよ子君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時54分 休憩  ―――――――――――  午前11時10分 再開   〔議長(中村清法君)議長席に着く〕 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 次に、16番・山田晴義君。   〔16番(山田晴義君)登壇〕 ◆16番(山田晴義君) 議長のお許しをいただきましたので、通告によりまして、一般質問をさせていただきます。質問項目は2点であります。  第1点目の治水対策について、お伺いいたします。なお、本日は10月9日の台風襲来、22号台風襲来によります河川のはんらんによる被害を受けられました地元の落合山崎地区の皆様方が傍聴にお見えになっております。被災されました皆様に心からお見舞いをまず申し上げたいと思います。  さて、先日の台風、10月9日午後4時ごろ、伊豆半島に強い勢力で上陸し、関東地方を直撃いたしました。台風と前線の影響により、東海地方から関東南部にかけて、総雨量が300ミリから400ミリの大雨となりました。また、静岡県の石廊崎で最大瞬間風速67.6メーター、東京都の大島におきましては、51.5メーターを観測するなど、台風の中心付近では猛烈な雨と風となった台風でございます。ちなみに綾瀬市では、最大瞬間風速は27.6メートルと聞いております。16時から17時ごろでございます。このほか気象庁のアメダスによりますと、10月9日の1日の降水量、お隣の海老名市の観測では、1日198ミリ、おおよそ200ミリ、最大1時間の降雨量といたしましては、藤沢市辻堂で17時20分に53ミリ、綾瀬市ではさきの経済建設常任委員会で報告がございましたが、おおよそ55ミリあったと聞いております。地球温暖化等の影響なのでしょうか、数多くの台風の襲来や猛暑、そしてまた集中豪雨といった異常気象が見られた1年でありました。今後におきましても、残念なことと思いますが、従来と比較しまして、異常気象の頻度は今後におきましても多くなるものと予測されております。したがいまして、今回、昭和51年以来28年ぶりの落合山崎地区の冠水、水が溢水したことによりますけれども、冠水した被害につきましては、28年ぶりの2度目となります。今後の問題として、いつまた災害の目に遭うか分からないといったお住まいの皆さんの、日々恐怖にさいなまれた状況の中で住んでいるのが現状であります。このため市におかれましては、抜本的な対策を講じていただきたく、まずお願いをする次第でございます。  なお、先日ですが、山崎地区の皆さんから提出されました陳情第31号、治水対策に関する陳情につきましては、既に12月8日に開催されました経済建設常任委員会で審査をいただきまして、委員の皆様の御理解のもとで、全員趣旨了承としていただいたところでございます。委員の皆様には心からお礼を申し上げたいと思います。また、市側におかれましても、ぜひその対応方をよろしくお願いいたします。そこで、通告書に掲げました3点につきまして、お伺いいたします。  まず第1点目は、市内の22号台風による被害の状況の把握をどのように行われていたか。まれに見る大型台風ということで、何十年に1回の記録的な雨ということでございましたけれども、その22号台風で被害が生じた場所、状況、それから市として基盤的に弱かった部分、そういったことがこの台風を教訓といたしまして、十分に把握し、その後の対応をとっていただく必要があると思いますので、台風の被害状況の把握につきまして、まずお伺いします。  2点目といたしましては、陳情第31号の5項目の進捗状況についてでございますが、経済建設の委員会におきまして御審議をいただきましたので、御答弁につきましては、簡潔にお願いできればと思っております。
     3番目に、総合治水対策の必要性についてお伺いします。今回の雨で河川の、たまたま二級河川の蓼川、それから市の管理河川であります比留川、そして農業用水路、3川一辺にオーバーフローしてしまったということでございますが、その局所的なこともあるでしょうし、また全域に雨が降ったこともあるかもしれません。そういう意味では、河川の全体の流域でとらえて考える必要があると思いますので、綾瀬市の土地利用の現状、あるいは綾瀬の地形の状況、保水能力、あるいは綾瀬の諸施策の展開の中で総合治水対策を考慮していく必要があると思いますが、河川の流下能力が限られておりますので、綾瀬全域で二度と河川のはんらんがないような方策を講じていただきたいという意味から、総合治水対策の必要性につきましてお伺いをいたします。  それから、2点目の質問です。情報化時代に対応した図書館のあり方につきまして、お伺いいたします。図書館の管理運営につきましては、図書館法あるいは図書館条例、同施行規則に細かく明記してあります。しかしながら、各自治体の図書館を見ますと、人口規模あるいはその市の財政の大小によりまして、図書館自体の施設の大きい小さい、あるいは本の蔵書の内容、その他付随する施設に大きな違いがございます。これは近隣の市の状況を思い浮かべていただきますと、例えばお隣の藤沢市、海老名市、横浜市でわかることで、ある意味ではこれは規模の大小は仕方のない面があると思います。そこでお伺いいたします。綾瀬市としましては、図書館の運営につきまして、1つの方針を持って当たっていられるかどうか。図書館運営の方針につきまして、お伺いをいたします。小さいまち、8万2,000人の小さいまちはまちなりに、図書館運営についてむしろ大いに工夫がなされるべきであると考えます。時代の要請や図書館協議会など、市民要望を把握した上で、特色ある綾瀬らしさを広くアピールできる図書館方針を持つべきと考えますが、その考え方につきまして、第1点目でお伺いします。  2点目は、休館日をなくして年中無休にできないかにつきまして、お伺いいたします。現在は毎週火曜日、第3水曜日、年末年始、館内整理日など、図書館を休館している日が幾つもございます。県下では年中無休という図書館は、今のところはないそうです。そういう意味では、始まれば県下で最初に市民サービスができる、そういった年中無休の図書館となることと思います。そのためにはいろいろな弊害もありましょうが、その考えはないか、お伺いします。  それから、3点目に施設の改修と図書館の対応につきまして。今の綾瀬市の図書館が平成15年に空調工事、国の防衛予算をいただきながら空調工事が終わりまして、水回りなどやっていただきました。また、ことし16年は耐震補強工事ということで、今工事中でございます。このため図書館が長期にわたりまして休館をやむなくされました。そういう意味では、財政の問題もあるかと思いますが、その工事の方法等につきまして、もう少し利用者を考慮した運営ができないか。3点目でお伺いします。  それから4点目で、情報化時代に対応した新施設の考えはということで、今の図書館を御覧になって、見ていただきますとおわかりのとおり、あそこができましてから20年ということで、当初から施設も手狭になっております。そしてまた、情報化時代の中ではビジュアルモードの機械その他、視聴覚、そういったことが必ずしも十分に利用できないかと感じております。そういう意味では、財政が厳しい中ではありますが、情報化時代の先端を行く図書館の役割ということを考えますと、やはりおろそかにできないものではないかなというふうに思いますので、施設の時代に対応した新施設の考えはあるかどうか、お伺いをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) それでは、山田議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の治水対策についての御質問のうち、10月9日襲来した台風22号による被害状況の把握と、その後の対応についてでございますが、台風22号におきましては、近年まれに見る豪雨と強風によりまして、本市におきましても被害が発生しております。被害に遭われた方々に対しましては、改めてお見舞い申し上げます。  10月9日午後2時に、台風に対する警戒及び応急対策活動を行うため、風水害警戒本部を設置し、市内巡回と情報収集、警戒に当たるとともに、被害状況の把握や応急対策を実施したところであります。特に河川の溢水のあった落合の山崎地区につきましては、当日、台風の終息にあわせて浸水した住宅などの排水、道路の土砂の除去及び清掃等の応急対策を実施し、翌日からは消毒、被害状況調査、及び溢水により発生したごみの回収を実施いたしました。被害状況につきましては、住宅の床上浸水4棟、床下浸水19棟、また、工場、倉庫等の非住家の床上浸水4棟、床下浸水1棟やがけ崩れが2カ所、その他、道路冠水や倒木等がありましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。  次に、その後の対応についてでございますが、吉岡で発生いたしましたがけ崩れの箇所につきましては、二次災害を防止するため、市で土木シート等の資材を購入し、職員によりがけ地の被覆を即時施工するとともに、現在維持管理を行っております。この状況を一刻も早く打開するため、がけ地の所有者と本復旧に向け調整しているところでございます。同時に、被害がありました北部地域公園の箇所につきましても、二次被害を防止するため、崩壊した土砂及び転倒したフェンスの撤去等、応急対策を既に実施しております。  次に、陳情第31号による5項目の対策要望の進捗状況はについてでございますが、1の蓼川の工事促進につきましては、やぶね橋、上土棚新橋架け替えを完了させ、現在松山橋の架け替え事業を実施しているところでございます。今後も県が事業主体となり、河川の護岸整備を積極的に進め、治水対策に努めてまいります。2の松山橋架け替え工事の早期完成につきましては、現在、橋りょう下部が完成し、取りつけ護岸を整備しているところでございます。来年1月から上部工を整備し、入梅時までに完了させる予定でございます。3の蓼川、比留川の転落防護柵対策につきましては、蓼川右岸山崎地区沿いには、県において今年度設置する予定です。また、比留川沿いにつきましても、転落防護柵設置に向け、前向きに検討してまいります。4の定期的河川のしゅんせつにつきましては、土砂の堆積状況を確認しながら実施いたしてまいります。この比留川上流での集中豪雨時の調整池の設置につきましては、深谷中央特定土地区画整理事業整備により雨水調整池を計画的に設置してまいります。  次に、総合治水対策の必要性についてでございますが、本市東部は引地川の流域内に位置しております。引地川は総合治水対策特定河川に位置づけされ、河川改修及び雨水流出調整を行う等、総合的な治水対策が実施されており、現在引地川の改修が約70%完了し、藤沢大庭には大規模な遊水池が整備されております。今後も上流部の河川改修や藤沢市下土棚地区に位置する約14ヘクタールの第二遊水池の整備を進め、それらの事業と整合を図りながら、蓼川の改修が進められる計画でございます。本市におきましても、比留川の河川改修を昭和47年度から平成11年度までの間に完了させ、蓼川や上土棚地区の区画整理事業地内には地下式の調整池を設置し、現在進めております深谷中央特定土地区画整理事業地内にも6カ所の調整池を計画的に設置しております。また、開発行為時に調整池及び浸透施設設置の行政指導を行う等総合的な治水対策を実施し、水害のない、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しているところでございます。  第2点目の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。 ○議長(中村清法君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第2点目の図書館のあり方についての御質問のうち、図書館の運営方針についてでございますが、図書館につきましては、図書館法に「図書館は、市民の希望に沿い、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、市民の教養、調査・研究等に資することを目的とする」と規定されております。市図書館におきましても、これを基本に、図書館協議会からの意見やリクエストなどにより、多様化する市民ニーズに的確にこたえられるよう、図書館資料等を収集し、本館のほかに3つの分室を設け、地域に密着した市民への情報提供を実施しております。特に綾瀬らしさを挙げると、図書資料の整備で、一般図書と比較して児童書の割合、子供用の児童書の割合が多いことが言えます。これは開館当初から、次代を担う子供に読書を通じて感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人生の基盤づくりに役立ててもらうためでございます。  次に、休館日をなくし、年中無休にできないかについてでございますが、現在、毎週火曜日、第3水曜日、年末年始、館内整理日及び特別整理期間を休館日としております。これらすべてなくすことは、図書館の整理や職員の体制などがありまして、難しいものがございます。しかしながら、市民の利便性向上に向けて、休館日を一日でも少なくできるように検討してまいります。  次に、施設改修と図書館の対応についてでございますが、図書館の利便性と安全性を図るため、平成15年度に空調工事、平成16年度に耐震補強工事を実施し、長期の閉館をせざるを得ず、市民の皆様に大変御不便をおかけしてしまいました。これらの工事は、防衛補助の財源確保をした関係で2年に及んで実施したものでございます。特に耐震補強工事は、耐震診断以降、工事に至るまでの各種の手続が多く、空調工事と同時に行うことができなかったものから、長期に及んだものでございます。  次に、情報化時代に対応した新施設の考えについてはでございますが、日々進展する高度情報化の現在では、パソコンなどを利用した検索コーナー、レファレンスコーナーなどの機能を有した施設の必要性は十分認識しております。ただ現在の状況では、他の施設の活用を含め、極めて困難なものがあるというふうに考えております。 ○議長(中村清法君) 16番・山田晴義君。 ◆16番(山田晴義君) ありがとうございます。それでは、台風のほうから2問目の質問をさせていただきます。  まず、本部を設置されまして、当日の夜の中で雨がおさまると同時に、迅速な対応をしていただきましたことにつきましては、地元の皆様も感謝をしているところでございます。道路清掃、また宅内の水のモーターポンプによる排除ですか、そういったポンプによる排除のこともやっていただいたことにつきましては、感謝をおっしゃっております。  また、陳情のほうの関係は、経済建設で審査をいただきましたが、おかげさまで市も対応して、迅速にやっていただきまして、5項目あるうち、2番、3番、4番、つまり松山橋の架け替えの早期完成につきましては、梅雨の時期までにめどが立ったと。それから、比留川、蓼川の転落防護対策につきましては、蓼川につきましては3月まで、市の比留川につきましては検討いたしますという回答でございます。また、梅雨期、台風シーズンの前の川のしゅんせつ等につきましても、状況を見ながらやっていただけるという3点をいただきました。大変ありがとうございます。残るは1番と5番の、市にお願いしてやっていただくこと、そしてまた県のほうでなければできないこと、その2点が残っております。  まず、市のほうですが――県のほうは3問目に質問させていただきますが、市のほうのお願いなんですが、答弁では深谷中央の区画整理の調整池ができますよということでございます。確かに深谷中央は50ヘクタールで、6つですか、調整池がつくということなんですが、完成までは平成22年ということで、16年ですから、あと6年位はかかると。この間はそれではどうなってしまうのかと。それから、したがって1つは、私の提案ですが、比留川の流域に市として何か調整機能を持った用地を、借り入れでも結構ですが、所要の面積を手当てをしていただきまして、その何年かの間に大雨が降った場合の緊急避難措置になるような方策を考えていただけないか。新幹線の上流部分、下流部分につきましても、山崎近辺はもちろんですが、溢水が見られました。そういう意味では、何か大雨の場合の緊急避難措置がとれないか、今後の問題として検討いただきたいと思うんですが、お伺いをしたいと思います。  もう1つは、市のほうにお願いしたいのは、総合治水対策の考え方であります。これは都市整備部の管轄下に入りますが、まちづくりの中で、例えばトピー工業の大上寺尾地域に2万1,000平米の公園がまさに今、来年工事に入ろうとしています。そういう中では2万1,000平米も、いわゆる小学校の校庭用地ぐらいの面積がある大規模公園ができるわけですが、そういう公共公園104カ所を含めまして、少し雨水の保水能力は何らかのかたちで考慮できないか。また、厚木基地は500ヘクタールあります。そのうち蓼川に流れ込む状況がどのようになっているか、また基地の排水その他はどうなっているかを調べて、所要の措置もとれるんではないかなと。それから、サントリーの綾瀬営業所が、これが12ヘクタールです。十二、三ヘクタールと思いますが、大きなタウンセンターの深谷中央の3分の1の面積ですが、そういう大きなところでは効果があるんではないかと。また、そのほか学校や公民館、公共施設はもちろんですが、市内の会社、事業所、あるいは個人の住宅、個別住宅、集合住宅での雨水の対策。道路工事における浸透舗装の施工の励行。土地開発要綱27条による排水計画がありますが、放流先能力あるいは利水状況を勘案して開発を進める、協議を進める。これは市は開発許可窓口でありますし、また河川の管理者の立場もあります。そういう意味では、1つの部の中で調整ができることではないかと思います。総合的に安心して住めるまちづくりの中で市長もおっしゃっていますが、全体的な市のバランスの中で危険回避に全力を尽くしていただきたいなと思いながら、総合治水対策の考え方につきましてお伺いします。  図書館につきましては、今、教育長のほうから、綾瀬らしさというのは児童書の多いことだということです。教育委員会の学校図書館の関係も、蔵書の数が多いとは言えないということですので、図書館、社会教育施設ではありますが、図書館との連携を持ちながら、今後も児童書の相互の補完をやっていただきたいなと思います。  それから、休館日につきましては、少なくできるように検討をしていただけると、大変ありがたいことですが、ぜひいろんな障害はあろうかと思いますが、全日開館ですか、できるような方策を今後に向けて検討していっていただきたいと思います。  それから、新しい施設の考え方なんですが、これは図書館を市としてどういうふうにして、どの位置に置くかということに尽きると思うんですね。ですから、金をかけたくてもかけられないような状況の中では、本当に市民のニーズがそれでいいのかどうなのか。そういう意味で図書館協議会の委員の皆様などの意見を聞きながら、市民の意向を十分反映して、施設に生かしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。  それから、図書館協議会の委員の方々ですが、審議会、協議会の委員の活性化というのはもうこの図書館だけじゃなくて、すべての市の委嘱機関で言えることなんですが、委員の皆さんの専門性といいますか、これは校長先生とかいろいろ入っておられますが、そのほか市民の中でも図書館に精通した方がいらっしゃると思いますので、そういった方々の知識を図書館協議会に生かしていただきたいと思いますので、協議会委員の選任につきましての考え方をお伺いしたいと思います。  それから、専門職としては司書が、司書法で司書を配置できるとなっておりますが、市のほうの配置状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・古用禎一君。 ◎都市整備部長(古用禎一君) それでは、何点かの質問がございまして、メモが落ちているかもわかりませんけれども、またそのときに再度お答えをさせていただこうかなと、このように思っております。  22号の台風のときには、私どもの市長のほうから命を受けまして、現場等々行きながら、現地の確認をしております。先程も御質問者の山田議員からおほめの言葉があったわけでございますけれども、そういう中でも災害に強いまちづくりに向けて、今後も鋭意努力していきたいなということをまず前置きさせていただこうかなと、このように思っております。  1点目の比留川のところに仮の調整機能を持った遊水池はどうなのかという御質問もいただいております。そこら辺については最後にお答えをさせていただこうかなと、このように思っておりますが、前回も経済建設常任委員会の中で私のほうからお答えを、御説明をさせていただきました。12月6日でございましたけれども、私どもの笠間市長も県のほうに出向きましたし、またこの件を受けて、20日の日にまた県都市整備部の小山部長のほうに申し入れをしていきたいというようなこともございますが、今、県では厚木土木ではなくて藤沢土木の管内になっておりますけれども、ちょうど場所的な、何と言うんでしょうか、藤沢市が持っているこぶし荘がございますけれども、そこを外して下流側に調整池約14ヘクタールを設置するというようなことで、現場説明に入っております。調整の機能は深さが約4メーターを現場の地盤から、田んぼの地盤から掘り下げまして、45万トンの水をためる。約250億をかけて調整池をつくりますよというようなお話を伺っております。それを受けて、引地川河川改修をしていって、その後蓼川の改修というかたちになるわけでございますけれども、その中、大分時間がかかるので、仮の暫定的な調整池を、場所はまだ未定ですけれども、つくったらいかがかという御質問でございますが、御案内のとおり、ちょうどそのとき時間雨量55ミリの雨が降りまして、私どもも市長の命を受けて、芝原橋のほう、現地を確認をしております。その後は山崎地区へ行ったわけでございますが、そのとき既に河川用の管理通路のところは田んぼのほうに溢水をしておりまして、もう既に調整池の役目を果たしているのかなと、このように思っております。仮に一歩進んで、地権者の方たちがいいですよという話になれば、今、県が考えておりますような現地盤、要するに現場の田んぼのGLから幾らか下げて、調整池をつくらざるを得ないのかなと。どれだけの水をためればいいのかなという、そんなことを計算しておりませんけれども、今、想像してみますと、県が考えております10分の1程度、25億円程度の費用を入れて、調整池をつくらなければならないのかなと、このようなことを思っておりますが、とりもなおさず先程の話に返りますけれども、市長ともども議会の方の御協力もいただいて、蓼川の整備に向けて要望をしていきたいなと、このように思っております。  もう1点、トピーのグラウンドについてでございますが、第66号で用地の取得の御提案をさせていただいて、この後でございますけれども、16、17というようなことで、グラウンドの整備に入っていきます。1万7,000平方メートル余のトピーの用地を取得しておりますけれども、下の下部の地域、今、3メーターで土を盛っておりますが、そこのところ約7,000平方メートル、グラウンド用地というわけであります。そこで約10センチほど、雨が降ったときにはためる調整機能を持ったグラウンドを配置していきたいなという考え方でおります。  もう1点でございますが、3点目の関係につきましては、約13万平方メートルを日産京浜サービスからサントリーが取得しておりますけれども、そちらでは5,500トンの調整機能を持った遊水池を配備する計画であります。  もう1点、厚木基地の関係でお問い合わせがございました。487ヘクタールだったでしょうか。ちょっと数字が違っているかもわかりませんけれども、厚木基地がございます。そちらに調整池、遊水池を持ったらどうかというようなことでございますが、そちらについても、私ども、市長とも打ち合わせしておりますけれども、機会をとらえながら要望活動をしていきたいなと、このように思っているところであります。  道路におけるところの浸透性の舗装についてはどうなのかということでございますが、これはISOの絡みもございますけれども、私ども努めて浸透性が高い舗装を設置しているところであります。とりもなおさず市の事業もございますし、県の事業もございますけれども、総合治水対策に向けましてさらに推進していきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) では、お答えいたします。  4点でございますが、まず図書館協議会の委員の関係でございますけれども、これにつきましては、活性化というお話が出ておりましたけれども、図書館法に基づきまして選出区分が定められておりまして、学校教育、社会教育、学識経験者から教育委員会が任命するということになっておりまして、現在は学校教育から2名、社会教育から2名、学識経験者3名を任命させていただいております。それと同時に、この協議会の方々に専門者を入れて、それを図書館に反映できるような声をということでございますが、専門者としては日大の図書館でありますし、また教授であります方も委員になっていただきまして、専門的な声というものをいただいております。  それから、学校との連携でございますが、昨日から読解力の低下とかいろいろ言われておりますけれども、図書館でも積極的に学校と連携をとりながら、昨年度も小学校10校に対しまして、5,275冊の配本を行っておりますし、また綾西の児童館、さらには中村・早園地区センターにも配本いたしまして、できるだけ本に触れていただく、本を読んでいただくというような方法をとっております。  それから、図書館を市のどのようにしていくかというような基本的なことでございますが、図書館につきましては、御存じのように「人生は本から学べ」という言葉がございますが、生涯学習を援助する機能を果たすとともに、感性を磨く場でございますし、また自己実現をするためにみずから学ぶ場として、重要な社会教育施設でございます。このような大切な施設の中の本をいかに市民の方に提供していくかということが重要でございまして、平成12年度からは本の冊数、貸し出し冊数を無限にいたしまして、14日以内で何冊でも読んでいいですよというかたちで貸し出しをしておりますし、月曜・木曜日の夜間延長等を行っております。お話し会等もボランティアを通して、積極的に年間97回、2,780名の方々に実施をしておるということでございます。いずれにいたしましても、21万冊の本は市民の財産でございます。これをいかに市民の方に提供するかということは、我々の責務であるし、またその環境づくりをしていくというのも重要な責務だと思っておりますので、今後積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) 16番・山田晴義君。 ◆16番(山田晴義君) 台風の関係では、ぜひ総合治水対策を進めていただきたいと思っております。県のほうに行きまして、厚木土木、藤沢土木へ陳情書を持って行ってまいりましたけれども、まだまだいろんな、先程の古用部長のお話も聞いてまいりました。そういう中では一朝一夕になかなか進まないかなと思います。そういう意味では少し時間がかかりますので、今後の気象の状況等を勘案しますと、やはり市として総合治水対策は欠くことのできないことではないかと思います。そういう地道な公園とかいろんな雨水の対策を、環境都市宣言のようなかたちで、治水の面でフィルターを通して仕事を進めていただくということを積み重ねていただかないと、地元の方々は、ただ県の仕事を待っていることになってしまいます。そういう意味で、市の取り組みをぜひお願いしたいと思います。これは要望で結構です。  それから、県の関係では、たまたま蓼川は厚木土木、そして引地川は藤沢の体育館の前の藤沢土木です。私が行ってみたところによりますと、県の感触がやはり、藤沢の場合は湘南地域に県の行政管轄が入る関係もあるかもしれませんけれども、トーンが低いです。綾瀬の意向が届いているのはちょっと低いですね。厚木土木につきましては、よく承知をされているような感覚、私の感覚です。したがって、私は市のほうに今後、国・県に対する要望窓口、もし機構改革があった場合、一本化して、職員もその道のエキスパート、県にも顔がきくし、国にもいろんな意味で綾瀬の窓口として顔がきいて仕事がやりやすいと、そういうことをやらない限り、市長がヒアリングでおっしゃっても、なかなか難しい面もあるかもしれません。やはり仕事を進めていただく職員の方々の中で、心を1つにして綾瀬の位置づけをしっかりと置いてもらうこと、そんなような気がしました。ですから、ぜひ今後の機構改革の中では国県対策課を、もしくは国県対策室というような窓口をつくって、おやりになっていただきたいなと感じました。  以上でございます。いずれにしましても、もう時間もありませんので、これで終わりますが、どうぞ傍聴者もお見えになっていますので、意のあるところをお酌み取りいただければと思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 蓼川の河川改修につきましては、私も県の県央地区の首長懇、これは県の土木関係者、部長全員出ております。そういう中であえて蓼川の河川改修について、災害の実情を訴えながらお願いをして、即座に担当部署のほうで厚木事務所のほうに再度要請に行ったというような経過でございます。これもこういうような要請を積み重ねることによって、河川が少しずつ進んでいく。何ですか、堤防のわきに棚ができるような状態になってきているんじゃないかなと思います。いずれにいたしましても、皆さんが安心して住めるような体制をつくるために、私自身も努力して、一刻も早く河川改修ができるよう努力していきたいことを、ここでお約束をさせていただきます。 ○議長(中村清法君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 先程1つ回答を落としました。図書館の司書についてでございますが、現在1名だけなんです。これについてはちょっと私も心配しておりました。8万2,000の市とすると、1名は少ないと思っておりますので、また市長部局のほうにお願いしながら、体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中村清法君) 以上で16番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時57分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 次に、7番・渡部市代君。   〔7番(渡部市代君)登壇〕 ◆7番(渡部市代君) 通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、ごみ削減に向けての具体的な政策についてです。昨年、あ、昨年ではなくて昨日ですね。そしてきょうも、大型台風などの異常気象のことの一般質問があったと思います。それらは皆様も御存じのように、環境問題と大きくかかわっていると言えます。自分たちが生きている間だけでなく、ずっとこの地球で生活できるように、つまり持続可能な社会を目指すためには、21世紀を環境の世紀としない限り、人類に未来はないと言われています。そもそも環境問題といっても、その言葉によって何をイメージするかは、人それぞれです。大気の汚染や水質の汚染といった公害問題を思い浮かべる人もいます。地球の温暖化やオゾン層の破壊のような地球環境問題をイメージする人もいるかと思います。また、野生生物の保護や木々の保護といった自然環境の保護をイメージする人もいるかもしれません。そしてごみ問題、資源枯渇の問題と、そのほかにもさまざまな環境問題があります。これらの多種多様な環境問題に共通すること、それは人の活動に起因しているということです。年々増加するごみ処理経費、産業廃棄物の最終処分場の問題など、多くの問題を山積みしています。昨日の一般質問にもごみ削減についてありましたので、それを踏まえて、ダブらないように質問していきたいと思います。  まず1点目、ごみ削減に向けての具体的な政策について、家庭ごみ、事業系ごみにつきまして、それぞれどのように今後進める予定か、お答えください。  2点目としまして、きのうの答弁では、家庭ごみについて、ごみ有料化はごみ減量に有効と考えているとのことでした。今後個別収集の検討及び有料指定袋等の導入も考えているのかどうか、お聞かせください。  3点目としまして、市が取り組んでいますISOに関して、どのように評価しているか、お答えください。  4点目としまして、また今後そのISOの活動から、それから考えまして、昨日答弁にありましたエコアクション21や飯田市のいいむす等も含めて、ISOへの取り組みをどのように生かし、進めていくのか、お答えいただきたいと思います。このいいむすというのは、ちょっと聞き慣れない言葉かもしれないんですが、ISOやエコアクション21、それよりも簡単な方法によって環境保全への取り組みが展開でき、その結果として環境に配慮した事業活動を行っていることを評価し、シンボルマークを名刺や印刷物に刷り込んで、各事業所が使用できるというものです。  次に、市民活動のまちづくりについてです。先程、近藤秀二議員からの質問への答弁としまして、行政のするもの、市民と行政で進めるもの、市民に任せるものと分け、市民とともにまちづくりを進めたいとの、頼もしい市長からの答弁がありました。現在、市民協働のまちづくりを推進するということは、財政面及び少子・高齢化社会には必須であると、多くの市民に認識されているのが現状であると思います。このように市民の皆さんが認識しているということは、今後何よりも社会を支える財産になると思います。そこで、質問いたします。現在綾瀬きらめき市民活動推進条例の中で、さまざまな市民活動をサポートするために、市民活動の場及び活動支援の拠点としてのサポートセンター設置に向けて話し合われていると思います。サポートセンター設置についての現状と、今後どのように運営していくのか、教えていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 7番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 渡部議員の質問にお答えをいたします。  第1点目のごみ削減に向けての具体的な施策についての御質問のうち、家庭ごみの削減についてでございますが、さきに松澤議員に答弁させていただいたとおり、3市及び高座清掃施設組合が平成14年3月に作成した一般廃棄物処理基本計画のごみ50%削減に基づき、資源ごみの収集回数をこれまでの2週に1回から毎週に、可燃ごみについては週3回から週2回に変更する等、収集体制の見直しを検討しているところでございます。  次に、事業系のごみについてでございますが、市内事業所から高座清掃施設組合への搬入量が年々増加し、ごみ減量化に向けての課題となっております。これらの廃棄物の中には、本来資源としてリサイクルされるべき紙類等が混入し、焼却処理されているのが実態でございます。商工会等の協力をいただきながら、市内事業者に対し、資源化の徹底とごみの発生の抑制について協力を要請してまいります。  次に、家庭ごみの個別収集及び有料指定袋の導入についてでございますが、車両及び人員体制など大幅な収集体制の見直しが必要なことから、経費等も含め、十分検討してまいります。また、有料指定袋の導入による家庭ごみの収集は、ごみの有料化の1つの方策であると考えますが、不法投棄問題やルール違反の問題もあり、導入に当たっては公平負担の観点からも、市民の十分な理解が必要でありますので、調査研究を進めてまいります。  次に、市役所で取り組んでいるISO14001をどのように評価しているかについてでございますが、平成14年2月20日にISO14001の認証を取得して以来、電気、都市ガス等の使用量は、平成15年度と13年度を比較すると、確実に減少しているところでございます。また、紙の使用につきましても少なくなっております。ISOを進めた結果、地球温暖化などにつながる環境負荷の低減や環境保全事業についても効果があらわれたと評価しているところでございます。  次に、今後についてどのように進めていくかでございますが、今後も持続的に改善を進めていく中、継続的に改善を進めていく中で、業務の見直しを行い、さらなる向上に努めてまいります。  第2点目の市民参加のまちづくりについての御質問のうち、市民協働のまちづくりを推進するに当たり、今後どのように進めていくかについてでございますが、綾瀬きらめき市民活動推進条例第8条に定める施策のうち、当面は活動団体の方々から御要望が多い活動拠点施設の整備を行い、次に財政援助による団体の組織化支援を図ってまいります。その他の施策についても、今後順次具体的に展開してまいります。目標は市民活動のまちづくりを実現することでございます。  次に、活動拠点施設の現状と今後の計画についてでございますが、現在福祉会館内のボランティアセンターに情報交換配架図書等のコーナーを設置しておりますが、平成17年度中に中央公民館展示ホールにサポートセンターを開設すべく準備を進めており、これらの機能に移転するとともに、パソコン、印刷機等の諸設備の充実を図ってまいります。なお、同センターの運営の体制及び方法につきましては、市民活動団体等で構成する運営委員会を設置してまいります。  次に、市の事業への参画への取り組みについてでございますが、この施策につきましては、次期の推進委員会で検討をお願いすることになりますが、来年度に向けて活動団体の実態把握のための基礎調査を行う中で、市の施策に対する御意見等も伺い、団体の参加意向を把握し、調査結果を推進委員会に提起してまいります。 ○議長(中村清法君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 答弁ありがとうございました。  家庭ごみ、事業系ごみということで、詳しく答弁いただきました。家庭ごみについては、収集体制を見直しているということで、今後もいろいろとやっていかれることだと思います。それで、個別収集について十分検討する――収集体制の人数ですね。そういう費用とかいろんなことで、十分今後検討するということでお話がありました。そして、有料指定袋の導入についても、費用がかかるので、市民の皆様の理解を十分得なくてはいけないでしょうし、また十分それについても検討するという内容の答弁だったと思います。それで、家庭ごみの削減についてですが、生活していれば、必ずごみは出ます。しかし、工夫次第で少なくなることは可能です。自分の出したごみに責任を持つことは、現在大変重要なことではないかと思っております。  東京都の日野市では、ごみ量が非常に多く、リサイクルが進まないために、平成9年度に三多摩地区30市町村の中ですが、リサイクル・ワーストワンということで日野市がなってしまいました。そこで、また最終処分場への配分、搬入量が超過したために、搬入停止及び追徴金の発生が危惧されたという、日野市では歴史があります。そこで、まあ困ったということで、環境に優しい日野市を目指そうということで、市民と行政が立ち上がりまして、収集の方法を見直しました。それで、平成12年の12月より個別収集、そして有料指定袋の導入を始めました。有料化することにより、自分のごみに責任を持つということで、袋が有料なわけですので、とにかくなるべく出さないように皆さん工夫したということで、その袋も初め大・中・小だけの用意だったんですが、それだけではなく、もっと小さな袋をということで、本当に小さな袋も最終的には用意しています。ということで、有料化すると、ごみは一時的には減るが、またすぐ増えるんだよという例がありますが、という声がありますが、日野市では4年を経過しましたが、可燃ごみは5割減になっております。そこで質問しますが、まあ個別収集の考えはないということですが、少しは話の土台、何ですか、議論の中に入っているのかどうか、その辺の確認だけさせてください。  それから、事業系のごみなんですが、市長からの答弁にありましたように、本当になかなか事業系ごみが減らないというのが実際だと思います。最終的に最終処分場への負荷、そしてそれを埋め立てるところがないという問題に突き当たってくると思うんですが、事業系ごみ削減に関しまして、ISO、それより簡単な市独自の事業所への環境啓発システムをつくることが必要ではないかということで提案させていただきたいと思います。ISOはおおむね人手のある事業所では、市もそうですが、取っていますが、書類作成等が済めば、取得は可能です。綾瀬市におきましても、手間をかけ、ISOを取得したのですから、ぜひこれを生かしてほしいなと思います。それは市の中、市役所内だけで生かすということではなく、やはり外に向かって、事業所に向かっての啓発ということで、ぜひ生かしてほしいなと思います。昨日、事業系ごみの環境啓発についての答弁の中に、エコアクション21と長野県飯田市におけるいいむすの例があったと思います。ISOは、取得しますと6%の就労への負荷がかかると言われております。取得することによって、いろいろの事務作業、そしていろんな手間ということで、6%かかります。ISOを取得することにより、中小企業にとってコストがかかるとか、就労の6%がカットされるということは、大変痛手になり、大きな負担となります。ですから、なかなか小さな中小企業等ではこのISOに取り組むということは、まずちょっと難しいことかなと思います。それでは、環境マネージメントの簡易な方法としての、きのうありましたエコアクション21はどうかといいますと、これもまた取得するには、環境行動計画を作成し、そして登録に手間がかかります。それで、これを手助けしてくれるNPO等も出ていますが、それもやはり無料でやっていただけるということはなくて、私が調べたところでは、だれかが代行してくれたとしても、費用はおおむねエコアクション21の場合、20万円ほど、20万円から30万円ほど、それを取得するのにかかるということです。これでは中小企業は、ISOの前段階のものであっても、なかなか取得することは困難かと思われます。長野県の飯田市のいいむす、これはエコアクションよりも簡単なものです。そこで質問いたしますが、今後のごみ削減を左右します事業系ごみ削減の環境啓発システムとしまして、綾瀬市においても独自の中小企業向け環境啓発システムをつくってはどうでしょうか。ISOやエコアクション21へのステップアップするためのものにもいいと思います。  次、3点目としまして、役所内の機密文書についてお聞きしたいと思います。市役所内の機密文書が平成15年度では15トンあったとのことです。保存期間を過ぎた書類から順次処分になるそうですが、これらの機密文書は横浜市中区の業者に搬入しまして、市の職員の方が立ち会いのもと、焼却処分するとのことです。ISOを取得している綾瀬市です。日ごろ市の職員の方、日常の紙、水、電気削減のために一生懸命取り組んでいるところですが、そろそろそこから一歩進んだ取り組みにすべきではないかと思っています。そこで質問しますが、今後市役所内における年間15トンの機密文書の処理及び削減について、どのように進めていく考えか、お聞かせください。  4点目としまして、廃プラですね。そのリサイクルシステムも、まあ最近企業がいろいろごみを出していく中で、何とかしなくてはいけないということで、ゼロエミッションということで、盛んに廃棄物の抑制と再資源の研究が進んでおります。最近私は、川崎のエコタウン事業を見学してまいりました。そこでは家庭や事業者から出る廃プラスチックをケミカル・リサイクルすることによって、環境保全に役立ち用途の広いアンモニアをつくりまして、再度化学製品としまして、100%リサイクル、そこではしておりました。この工場には煙突が1つもありません。再資源化のプロセスすべてが廃棄物の抑制研究となっているためです。ですから、工場から煤煙は出さない。それから、水等も必ず処理して、それをきれいに戻して出す。そして、ごみももちろんなるべく出さないようにということで、多くのそういうゼロエミッションということで研究が進んでいるところがあります。そこで質問したいんですが、このようにゼロエミッションとして研究している新たな場所でのリサイクルプラントへの、市から出ている廃プラスチックのリサイクルシステムも考えるのも一考ではないかと思いますので、その点についてお聞かせください。  次、サポートセンターについてです。サポートセンター、17年度より、今いろいろと話し合われて、設置するということで、どのようなものも置いてということもお話ありました。ありがとうございます。自分の知識や経験を生かして何かの活動をしたいが、何をどうしたらいいかという人や課題を抱えている市民団体の方々が、少しでも力になれるような情報源の活動拠点になることが望ましいと思います。それで質問したいと思いますが、今後市民活動が活発になるために、今ある市民活動団体が継続的に展開することによって、小さな市民団体も元気に、そして大きくなってくれることと思います。そのために施設だけがあるだけでは、やはり困難なことがあると思います。市が行う、先程市長のほうから、いろいろ参入のほうは考えていきたいということですが、これはちょっと要望になるのかもしれませんが、活発にとにかく継続してできるようなシステム、もうちょっと具体的にお聞かせ願えたらどうかなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 何点かの質問にお答えします。  家庭ごみの有料化の件、有料指定袋ですか、その件でございますけれども、まず私といたしましては、いかにそういう方法でなく、いかに減量が、することができるかということを、まず考えていきたいという、基本的な気持ちを持っております。そのために、今、内部的に私が聞いているのは、非常に生ごみの中に水分が多いというようなお話も伺っているところでございます。そういう中で、いかにその水を切って出すようにしていただくか。あるいは徳島ですか、上勝町などは分別収集をもっと一杯やって、燃すごみはないんだよという考え方でやっているところもございます。まあいろいろそういうところはいろいろあるわけですけれども、いずれにいたしましても、まず有料の袋をやらないでも何とかならないかということを、内部的に今、研究していただくようお願いをしているところでございますので、御理解をしていただきたいと、このように思っております。  次に、事業所に対する独自のシステムの考え方でございますけれども、きのうも松澤議員のほうにお答えをしたわけでございますけれども、綾瀬市では認証試験を登録して、ISO規格を認めて、今、環境の対応策をいろいろやっているわけですけれども、今後認証化による登録ではなく、ISO規格を認められる自主宣言を目指していきたいと、このように思っております。中小企業の環境システムについては、企業にとってシステムの社会的認知度や評価も重要なものと考えておりますので、国際規格であるISO14001も進めていくと同時に、環境省の進めるエコアクション21あるいは飯田市で取り組んでおりますいいむす21等を、それぞれ事業所の規模、目的に見合ったシステムを取り組んで、研究をしていきたいと、このように思っています。言いかえるならば、大きい企業の場合は、ISO14001もいいでしょう。あるいはもっと小さいところはエコアクション21でもいいでしょう。あるいは本当に小さい家庭的なところについては、飯田市のようないいむす21を取り組んできて、またそれから上にアップしていくと、そういういろいろな方法があると思います。いずれにいたしましても、そういうようなかたちの中で事業所に対して独自のシステムを、取り組みをアドバイスというか、お願いをするというか、そういうかたちのものを御提案をさせていただくような考え方を持っているところでございます。  次に、機密文書の減量化についてでございますが、機密文書の減量については、紙の両面を使用しております。あるいは作成部数の精査、必要性の低い文書は作成しない。今後も積極的に減量化に努めていきたいと、このように思っております。機密文書の処分につきましては、現在ある保存文書として3年とか、あるいは5年、10年という期限が決められておりますので、その処分、それを過ぎたものについての処分は、機密文書のものについては、裁断をした後、紙の資源化を図っているところでございます。今後も積極的に資源の有効利用を図っていきたいと、このように考えているところでございます。  サポートセンターの運営についての御質問だというふうに思います。私としては、施設の提供だけではなく、団体の活動、交流の拠点、そして情報の収集、あるいは発信及び相談窓口的な機能をしていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。当面その運営に当たっては、昼間は市職員を充てていきたい。それで夜間については、非常勤職員を配置して、スタートしていきたいなということを考えております。専門知識の取得についても、研修を積みまして、相談業務が的確に対応できるような体制を整えて今後いきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 2点にわたって御答弁をしたいと思いますが、まず1点は、個別収集というものについて検討をしているかどうかということでございますが、これは先程市長が御答弁しましたように、現在収集体制の見直しというものを検討しております。ただ、個別収集をするということになりますと、やはり有料化の問題等、いろいろ出てくると思うんですね。ただ、この有料化の問題も、先程お話ございましたように、やはり一時的な問題として減量しても、後やはりリバウンドの問題等があるというような問題もあります。またルール違反、こうした問題もございます。そうした意味では、減量効果を持続させるための施策として、こういうようなものは考えていかなければいけないのかなというふうには思っております。ただ、現在の段階では、まだ具体的にこの辺の内容を詰めてはございません。  それと廃プラスチックにつきましては、現在、綾瀬市ではこれすべて焼却をしているという状況でございます。先程御質問にありましたように、いろいろ技術的なものが出てきて、再生利用あるいは熱回収というようなこともできるようになっておりますが、今後この辺につきましては、十分研究をしていきたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(中村清法君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 答弁ありがとうございました。個別収集の件ですが、やはりまだまだ取り組んでいるところは少ないですので、その実績ですか、その辺は私のデータだと、いろいろあります、確かに。すぐ戻るというところもありますし、それを少なくごみを減量化したのを維持しているというところもあります。そのいい例として、東京の日野市が挙げられると思うんですが、言葉は変ですが、ごまかし、ごまかしというんですか、うまく、ちょっとルール違反が出そうなころに新たに市として知恵を絞って、そこに何かプラスしていって、また少なくしていって、そこにまたいろいろやってということで、日野市も個別収集、そしてごみ袋の有料指定袋導入をして、そのまま野放しにして、4年間減量を続けたという、そういう実績ではありません。やはり小出しに、そして工夫をして、その結果、4年間やっても減量化が成功しているということですので、市長の言われるように、私もとにかく、できれば市民の力でごみを出さない、それが本当に一番ベストだと思います。ですから、そちらのほうは引き続き、もちろん考えていただきたいし、実践していただきたいと思います。やはり市民の方に理解していただけるように、本当に数多くの説明なりをしていただきたいと思います。どこかで行き詰まったときに、ぜひいろいろ調べていただいて、またそのとき状況が変わっていると思いますが、個別収集及びごみの有料指定袋を導入しているところもありますので、ぜひそのときはもう一度原点に戻って、そういう方法もある。頭ごなしに、それを導入するとまた戻るということを考えなしに、一応頭の隅にでもこれは入れておいていただけたらと思います。これは要望です。  それから、先程、事業系ごみ削減についての環境啓発ということで、市長が言われたようにISO、そしてエコアクション21、そして飯田市のような独自のシステム、やはりそれぞれによって、選んでとっていくのが、やはり一番だと思います。手間とコストがかかるわけですから。それで、ISOとエコアクション21はありますから、問題はないと思うんですが、飯田市のいいむすのようなものは、これは飯田市が独自でつくったものです。ですから、もしこれに相当するようなもの、もしくはもっとこれ以前のごくごく簡単なものでいいですので、やはり綾瀬市独自として、本当に小さな商店でも取り組めるような環境の、自分のうちではこれをやっているんだよというような、それを大々的に表に出せるような、自慢できるような、そのようなシステムをぜひ独自のものをつくっていかなければ、これは綾瀬市にはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、機密文書の件なんですが、両面を使用したり、文書等をいろいろと、つくらないで済むものはつくらないとか、その辺の紙削減のことは、紙を使わないということは、もちろんこれから資源有効ということで必要なことと思います。それと並行してですが、情報ということになると思うんですが、ゼロエミッションということで、やはり紙のほうも多くの企業がやはり研究に取り組んでおります。それで、もちろん紙を出さないということが一番いいんですが、どうしても出てしまう。また、この機密文書のように、目にさらしては困る。そのようなものの場合に、こんなものがあるということで御紹介したいと思います。これも川崎のほうを見学したときのことなんですが、ゼロエミッションの製紙工場というものがあります。こちらでは難再生紙ですね、再生するのにちょっと困難だという、例えば磁気の入った切符等ありますね。あれは中に磁気が入っていますので、切符としてもちろん使用できるわけなんですが、そのような難再生紙もペーパーとして処理することが、そこでは可能です。そして、機密文書等もここではさまざまなところから集められてきます。それで、焼却されるのではなくて、到着日に段ボールごと、手作業による選別は一切なく、溶解処理されまして、焼却されることなく、すべてがトイレットペーパーとして生まれ変わっています。こちらに資源循環型システムとして、現在機密文書を多量に扱います多くの市役所、それから病院、大学、そして金融機関等も紙類をたくさん使いますね。そういうところがかなり段ボールで持って来ているということです。こういうところもありますので、ぜひ綾瀬市でも年間15トンもの機密文書の処理をしているわけです。今から例えば文書を少なくしたとしても、過去5年とか、10年とかのものは必ず出てくるわけですね。だから今、紙を少なくしたものは、多分5年後、6年後に結果が出るわけです。ですから、しばらくの間は15万トンなり、あ、ごめんなさい。15トンですね。15万トンじゃないです。失礼しました。15トンもの、いろいろ差はあるでょうが、機密文書が出てくるわけですので、これは質問になりますが、綾瀬市でもぜひこのような新しい取り組みがありますので、ぜひすべてでなくても、ぜひそのようなものを取り入れて、すべて燃すということにならないように、環境負荷にならないように、ぜひ配慮していただきたいなと思います。  それから、これは最後にやはり要望になりますが、市民活動に関しては、サポートセンターの運営が市民活動のかぎを本当に握っていると思います。あそこが、サポートセンターが本当に活発に、そして情報の交換や交流の場として、利用者がお互いの知恵や経験を出し合いながら、それぞれの市民活動団体が継続して活動できるということになってくると思います。ぜひ、ただ物を置いて、そこに人が集まるだろうという安易な考えではなく、ぜひそちらのほうのシステムづくりもつくってほしいと思います。これは先程市長のほうからもありましたので、これは要望として再度お伝えしておきたいと思います。  それから、これも要望になりますが、多くの議員の方がきのう、そしてきょうも言われていると思うんですが、まちづくりというものがすべての環境問題につながっているということを、やはり認識してもらいたいと思います。長野県の飯田市で――これも飯田市の例なんですが――まちづくり自体が重要な環境行政としてとらえられていまして、環境課が市の予算編成時に参加しております。そこでどんどん意見を言いまして、とにかくすべてが、まちづくり全体が環境につながっているという認識で進められております。そのような考えをもとに、今後やはりぜひ進めていってほしいなと思います。これも要望になります。ありがとうございます。  じゃあ機密文書の件、そちらのほうだけお答え願えたらと思います。お願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・新倉賢一君。 ◎総務部長(新倉賢一君) それでは、機密文書の関係につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  私どもの機密文書につきましては、先程市長が答弁したとおりでございますけれども、処理につきましては、私ども委託をしておりまして、その委託業者を経まして処理をしているわけでございますが、当然裁断をした後に、私どものほうでも溶解処理をいたしております。したがいまして、紙の処分ではなくて、溶解処理をいたしまして、先程議員さんのほうから申し上げております紙の工場に排出をいたしまして、再生利用を図っているというふうな流れになっております。今後につきましても、処分の方法につきましては、この方法を継続してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中村清法君) 以上で7番議員の質問を終わります。  次に、14番・上田祐子君。   〔14番(上田祐子君)登壇〕 ◆14番(上田祐子君) 日本共産党の上田祐子です。通告に従い、順次質問いたします。  まず、市民とともに進めるごみ減量対策をについてです。昨日来、ごみ問題についての質問がされていますので、重複したお答えになるかと思いますが、最初に、ごみ50%削減の取り組み状況と現段階での課題は何かととらえているかをお伺いしておきたいと思います。  さて昨日、そして先程、ごみの処理手数料の有料化の問題についてのお話がありました。検討していくというお話、そしてまた市長からは、できるだけそういう方法ではなく減量化を進めたいという、ありがたいお考えも示していただきました。しかし、この問題については、環境省のほうで、有料化という方針を打ち出していることですので、その問題点について、最初に指摘をしておきたいと思います。環境省の出しているパンフレット「循環型社会への挑戦」には「ごみ問題への取り組みは、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済活動、ライフスタイルの見直しにほかなりません」と書かれています。この指摘はとても大切なものだと思いますが、大量生産、大量消費、大量廃棄を生み出してきた大もとは、経済活動とライフスタイルの一体どちらにあったと考えるべきでしょうか。ごみ問題がこれだけクローズアップされながら、ごみをもとから減らすために最も重要な拡大生産者責任は長年あいまいにされてきました。特徴的だったのは、容器包装リサイクル法の制定と同時に、逆にペットボトル製品が急激にはんらんをし、その処理のツケが地方自治体に押しつけられてきたことでした。リサイクル費用についても、企業に比べて自治体の負担割合があまりにも大きく、分別リサイクルにまじめに取り組むほど費用がかさんでしまうという矛盾が起きています。さらにコストを度外視していると言われる灰溶融処理施設や焼却炉の大型化などが国の政策として押し進められ、全国的に見ると、自治体のごみ処理事業費は1991年からの10年間の間に、1兆6,000億円から2兆6,000億円へと増えています。ごみ処理施設の建設費が2.5倍に、委託費が2.3倍に膨れ上がっている状態です。このような国の政策によるごみ処理の高度化、大型化による処理費用の増大の中で、ごみを減らすのではなく、ごみをつくり続けて、その処理を大きな産業対象とするような流れがつくり出されています。その処理費用を市民に押しつけるための環境省のごみ処理手数料の有料化方針であることを指摘しておきたいと思います。  さて、座間市では、10月から燃やせるごみの収集が週2回に減らされました。綾瀬市でも新年度から収集回数が減らされてしまうのではないかとの心配の声が届いています。ごみの有料化にしても、収集回数を減らすことにしても、それによってごみの量が減らせるかのように言われていますが、現実はどうでしょうか。有料化によって、一見ごみが減ったように見えても、それだけでは一時的なことにすぎず、すぐにごみは増大してしまうこと。結局はごみを減らすことの大切さが深く理解され、広がらなければ効果がないことは、既にあちこちの自治体で実証済みです。綾瀬では本当に早い時期から市民の皆さんがごみの分別に取り組んできた歴史があります。収集回数を減らさなくても、有料化を行わなくても、多くの市民の皆さんは一生懸命に取り組んでこられたのです。本当にごみを減らしていくためには、やはり粘り強く、皆さんの努力に依拠し、情報を共有化しながら、さらなる信頼関係をつくって、ごみ問題に取り組んでいくことが必要なのだと思います。収集回数を減らしたり、有料化するなどの乱暴な方法をとるとき、理由として挙げられるのが、協力してくれない市民がいるからというものです。しかし、本当にごみを減らす必要性を理解してくださらない方の場合には、家電リサイクル法によってリサイクル料が必要になってから不法投棄が増大したという、昨日のお話のような結果につながってしまうでしょう。そして結局は、一生懸命努力をしている多くの市民が、有料化や収集回数が減るデメリットを引き受けていくことになってしまいます。分別が一層進んで、燃やせるごみの量が減り、収集回数を減らしても、生ごみの衛生問題がクリアできる条件が整うまでは、性急に燃やせるごみの収集回数を減らして、市民の皆さんとの信頼関係を壊すことのないよう求めたいと思います。お考えをお聞かせください。  次に、この間の施策展開について、質問いたします。昨年より各種審議会、協議会の公開が行われ、傍聴ができるようになりました。また、新市長のもと、議会への情報提供ということで説明会が行われ、参加する機会もいただきました。それらに参加する中で感じてきた、この間の施策展開の問題点について、3点ほど質問させていただきます。  まず、バス交通検討市民会議とその協議部会について。協議部会を傍聴させていただいて、6月議会、9月議会と指摘してきた課題が改めて浮き彫りになったと感じています。バス交通の検討をコミュニティーバス問題に狭めてしまわずに、綾瀬市民にとって必要不可欠な公共交通であるバスをどう充実させていったらよいのかの全体像をまず論議、調査、研究すべきではないかという課題です。前回の御答弁では、最終的にはバス交通全般の議論も予定しているとのことでしたが、現実の議題はコミュニティーバスのみになっていますから、当然のことながら、市民会議に参加された皆さんは、日常生活で感じているバス路線への願いをすべてコミュニティーバスに託して、運行ルートを提案されています。その案に対し、協議部会のほうでは、バス会社の方から、コミュニティーバスというのは普通、福祉など目的を限定して運行するのに、全市民を対象にしようとしているという、目的に対する違和感が出されました。また、具体的には、駅への乗り入れは既存のバス路線、路線バスと競合してしまうので、既存路線の縮小や撤退も考えざるを得なくなるという難色も示されました。そんな中でも、とりあえず運行を始められそうなコミュニティーバスの運行ルートの一部が見えてきたのかなという感触は持っています。しかし、このままでは駅へのアクセスは確保をしたい、市内南北を行き来しやすくしたい、急坂を登らなくても済むバス停が欲しいといった、バス交通に対するさまざまな市民の願いは積み残されたままになってしまいます。早急に仕切り直しをして、既存バス路線も含めた総合的なバス交通のあり方を検討しながら、その中にコミュニティーバスを位置づけて、市民の願いをトータルに実現していくという場に切りかえる必要があるのではないでしょうか。論議の中では、コミュニティーバスの目的の一例として、交通不便地域を解消するということが取り上げられていました。そういうコミュニティーバスが運行されるなら、その地域の赤字路線から撤退したいというバス会社の意向も見え隠れしていました。こういう考えが強まっていくと、バス会社は黒字路線だけを運行し、赤字路線を市がコミュニティーバスとして引き受けていくということにもなりかねません。バス交通はもともと黒字路線と赤字路線を込み込みにして採算を考え、地域の足としての責任を果たしてきたものではなかったでしょうか。その考え方が、国によるバス路線に対する規制緩和以降、崩れつつあります。市内全域をトータルに見ながら、採算が成り立つかどうか。成り立たない場合にはどういう手だてをとっていくべきかを論議し、市民の大切な足としてバス交通を育てていく視点が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  次に、部活を理由とする中学校学区自由化についてです。中学校学区自由化については、何点か危惧する点がありましたので、希望者の方への説明会に参加をさせていただきました。参加された皆さんからは、たくさんの疑問点について質問がされ、市民の皆さんは本当に堅実でいらっしゃるなという感想を持ちました。その中でも特に大きな2点について、お考えを伺いたいと思います。  今回の学区自由化の条件は、本来進学するはずの中学校に希望する部活がない場合に限って、違う学区の中学校が選べるというものです。この条件を本当に納得できるものにするためには、場合によっては先生の異動を制限するといったことなども必要になってくるのではないでしょうか。部活のためにわざわざ別の学区の中学校を選ぶということになれば、入学時と同じ活発さでその部活が存続することを保障しなければならないはずです。また、本来行くはずだった学区の中学校についても、もし担当できる先生が異動してきて、希望する部活がつくられることになれば、わざわざ違う学区に進学する必要はなかったということになりかねません。逆に、希望する部活があるからと思って、本来の学区の中学校に進学したのに、途中で顧問の先生の異動が予測され、新1年生の募集停止などが始まって、活動が停滞してしまったりしたら、なぜ別の中学校を選ばせてもらえなかったのだということになってしまいます。学区自由化に踏み切るのであれば、こういった点をもっと時間をかけて整理する必要があったのではないでしょうか。今後こういった部活の存続、廃止にどう対応していくのか、お考えをお聞かせください。  もう1点は、熱望して始めた部活であったとしても、必ずしも3年間続けられるとは限らないという問題です。本来の学区の中学校でなら、たとえ部活が続かなくなったとしても、別の部活を選ぶなり、小学校からの友達関係があるなどで乗り越えられることが、特別に学区を越えて選んだ部活であれば、挫折感も大きくなりかねません。部活以外に人間関係ができていなければ、学校に居場所がなくなって、不登校などにつながりかねない面も出てきます。こういったリスクについてどう考え、対応されているのか、お聞かせください。  最後に、東名インターチェンジの調査、説明等についてです。先日、議会に対して、東名インターチェンジについての説明会が行われました。調査結果がまとまった段階で、市民に対する地域別説明会を開くとのことでしたので、ある意味その模擬的な場になるのだとの思いで臨みました。確かに今までは調査結果の正式な公表もなかったわけですから、説明会を開いたこと自体が一歩前進だとは思います。しかし、説明を受けてみて、ただ調査結果を羅列して説明したとしても、データの本当の意味は市民の皆さんに伝わらないというのが、私の率直な感想でした。例えば「自然的土地利用について」の変化のグラフが示されました。そして「平成2年を1とした場合、10年後の平成12年には、県の合計では0.95%程度に減ったものが、綾瀬市は0.79まで減っています」、こういう説明がありました。この説明を聞いただけでは「へえ、それで」という印象にしかならないと感じました。でも、この数字をインターと関連させて考えてみると、「綾瀬では他市に比べ自然が急速に減っています。インターをつくると便利になりますが、土地活用が進むので、自然はさらに減ることになります。あなたはインターがあったほうがよいと思いますか」という問いかけになっていくのではないでしょうか。数値だけを羅列的に説明するのではなく、市民がどんな情報を知りたがっているのかを的確にとらえ、インターの是非を判断できるように説明してこそ、生きた説明会になると思います。ぜひともそのような姿勢で説明会を行っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(中村清法君) 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 上田議員の質問にお答えいたします。  第1点目の市民とともに進めるごみ減量対策についての御質問のうち、ごみ減量の現状と課題についてでございますが、さきの松澤議員並びに渡部議員に答弁させていただきましたとおりでございます。  次に、燃やせるごみの収集回数堅持及びごみ削減に向けての具体的な施策についてでございますが、さきに述べました一般廃棄物処理基本計画に基づき、資源化のごみの収集回数をこれまでの2週に1回から毎週、可燃ごみについては週3回から週2回に変更する収集体制の見直しを検討しております。ふれあいとーくにおいても、ごみ問題について全自治会とも非常に関心が高く、多くの意見をいただいておりますので、今後自治会等を通じて、ごみ問題の啓発を積極的に進めるとともに、実施時期につきましては、十分調整してまいります。  第2点目のこの間の施策展開についての御質問のうち、バス交通対策市民会議と協議部会についてでございますが、市ではコミュニティーバスの導入を強く期待する現在の市民ニーズにこたえるため、より具体性のあるコミュニティーバスの議論から始めさせていただいたものでございます。しかし、コミュニティーバスは本市のバス交通網の一部を受け持つものであり、最終的にはバス交通のあり方全体について議論、プロセスを含めて、市民会議の中で議論していただくことが必要であると考えております。また、コミュニティーバスの駅乗り入れを懸念するバス会社の意向につきましても、バス交通検討市民会議協議会部会において検討し、市民が望むかたちでバス会社と調整を図ってまいりたいと考えております。なお、バスの運行費用に関しましては、民間企業が事業採算を主体とする路線バスと、市が事業費を負担して運行するコミュニティーバスとは、事業主体が異なることから、同一の基準では議論ができないものと考えております。  次の部活動を理由とする中学校学区自由化につきましては、後ほど教育長より答弁をいたします。  次に、東名インターチェンジの調査説明について、環境への負荷の問題や費用の問題等、市民が心配しているものを含め、市民に分かりやすい説明をしてほしいについてでございますが、これまで調査検討してまいりましたインターチェンジ設置の必要性と設置に伴う効果、影響について、すべて市民に開示し、できる限り分かりやすく説明してまいります。なお、具体的な環境への負荷につきましては、今後事業を実施する神奈川県において、一般的には数年の調査期間が必要であるとされております環境アセスメントの事前調査、環境アセス調査及び環境評価書案の作成の段階で明らかにしていく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(中村清法君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第2点目のこの間の施策展開についての御質問のうち、部活を理由とする中学校学区自由化についてでございますが、部活の存続につきましては、これまでも各学校並びに教育委員会といたしまして、さまざまな取り組みをしてまいりました。その1つに、人事異動も含めまして、顧問が不在になった場合の対応がございます。学校では年度初めに顧問会議を開き、部活動が廃部にならないよう努力を重ねております。また教育委員会でも、部活動の一層の振興と顧問への支援などを目的とし、部活動振興会を平成10年度に発足させ、部活動を側面から支えてまいりました。この事業の中に部活動指導協力者による部活動への支援がございます。現在40名ほどの登録をいただき、今年度は34名の方に御協力をいただいております。部活動指導協力者の方には顧問の補佐をお願いしており、技術的な指導の面では部活動の大きな支えになっていただいております。次年度の部活動につきましても、このような取り組みを行う中で、その存続に全力で取り組んでまいります。また、部活動で学校を選択し、続けられなくなった場合、居場所がなくなるなどの心配につきましては、当然考えられるところでございます。11月13日に開きました説明会の折や個々の保護者との対応の中で、そのような心配に対しましては、御家庭で十分を話し合いを行って判断してほしいこと、また中学校3年間の中でそのようなことが起こった場合は、その都度学校と相談の上、個に応じた教育的な方法で解決をしてまいりたいと説明をいたしました。その後、希望されたすべての皆様との個々のやりとりの中でも同様の説明を行い、今後は教育的な配慮に対しましての学校の理解を求めていく所存でございます。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。  まず、ごみ問題についてです。ごみの問題については、収集体制の問題等についても、自治会をはじめ市民の皆さんと十分にすり合わせをしながらやっていっていただけるという御答弁でしたので、そのことに期待をしたいと思います。先程も信頼関係ということを言いましたけれども、市民の方たちが一生懸命分別に努力をしている。それがある意味、有料化にしてもそうですし、収集を減らせばごみが減るというやり方というのは、ある意味、市民を信頼していないやり方だとも、私は言えるというふうに考えています。そういう意味で、せっかく頑張っているのに、何でこんな苦労をもっと強いられなきゃいけないんだ、そんなような気持ちを市民の方たちが抱くというのは、かえってごみの減量化にとってはマイナスの結果につながると思いますので、そのあたりを十分配慮をしながら進めていただきたいと思います。ごみを削減するためには、まずごみの組成がどうなっているのかという分析をして、実態をつかむ必要があるということを、再三指摘をしてきておりました。それに対して、平成13年度に一般廃棄物の処理基本計画をまとめるに当たって、この組成分析というのを行っていただくことができ、ごみ削減の具体的な足がかりができたなというふうに受け止めています。それで、その後このごみ50%削減に向けて、この組成分析というのがどのように生かされてきているのか、そのあたりを伺いたいと思います。  それから、県内では鎌倉市がリサイクル率が45%にもなっているというふうに伺っております。分別内容を見てみると、綾瀬市と大きく違っているのは、植木をせん定したときの枝や落ち葉、草などの分別をあちらは行っているという、そこが大きな違いだというふうに感じたんですけれども、綾瀬市でも平成20年にはこの分別収集を行っていくという計画になっていますけれども、このあたりを前倒しをしていくようなことは考えられないのかどうか。ここら辺ですとか、あと生ごみなどは大変重量のあるものですから、ここら辺の分別処理の方法を編み出していくというのは、本当に大事であるし、急務のことだと思いますので、このあたりのお考えを伺っておきたいと思います。  また、今の鎌倉市だけではないんですけれども、こういったリサイクル率が実際に高くなっている、そういう先進市ではどういうやり方をしているのか。そういうことをそういう進んだ地域に学んでいくという、そういう視点を持っていくことも必要かと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせください。  9月議会で最終処分場の問題を取り上げたんですけれども、そのときに県の広域化計画に沿って検討を進めているというお話がありました。これは今、海老名、座間、綾瀬で行っている高座清掃の3市に大和を加えたものが、この広域化計画になっていると思うんですけれども、それからこの11月には、前県知事である岡崎氏が代表取締役を務めている株式会社エコループセンターというのが、山北町のほうに大規模な処理センターをつくるという前提で、提案書を持って営業に回って、各市に参加の意向を打診してきているとのことです。この広域化計画あるいはエコループセンター、これは先程指摘しましたように、いずれもごみ処理施設の高度化であったり、大型化であったり、そういう意味では、ごみが減っては成り立たなくなってしまう事業とも言えるものだと思います。そういう意味で、ごみをつくり続けていくことが前提になっているようなやり方、ここのところについて綾瀬市としてどう対応していくのかということを伺いたいと思います。まず、広域化計画のほうについては、どのように現状進んでいるのか、それをお聞かせください。それから、エコループのほうについては、私としては神奈川県がもっと責任を持ってかかわっている事業なのかなというふうに思っていたんですけれども、実際には全くの民間会社として動いているということです。そういう意味では公的な保障が何もないということですね。そういう中で、大型の処理施設についても、最先端のまだ実験的な段階でのものを備えていくということですから、事故も起こるかもしれませんし、本当に計画どおり進む、そういう保障がない状態です。その一方で、上下水道を整備するですとか、そこまであちこちからごみを持っていくのに、鉄道の引き込み線をつくるなんていう、そういう条件整備が求められていて、その費用負担が参加する自治体のほうにかぶってくるような仕組みになっているようです。こういう状態を見ていくと、とても安易に参加するのは危険なものだなというふうに、私のほうでは受け止めています。この点、綾瀬市としては対応をどのように現状考えておられるのか、その点を伺っておきたいと思います。  次に、バス交通の問題に移りたいと思います。今回、協議部会のほうを傍聴させていただいておりまして、私は大きな希望を抱いています。今までバス交通を充実してほしいという問題提起に対しては、すぐにバス会社の採算の問題があるですとか、路線バスとの競合問題があるですとか、そういったバス会社の意向が理由として持ち出されてきて、綾瀬市がそれ以上立ち入って交渉するという姿勢を感じることができませんでした。そういう意味では、まるで目の前に霧がかかっているような状態で、どこからこの問題に手がかりをつかんだらいいのかが、一向に見えてこない、そういう思いをしてきていました。しかし今回、協議部会のほうを傍聴させていただきまして、民間バス会社の方のほうに直接、綾瀬の市民のバスに対する思いが直接伝えられる、そういう状態ができています。それで、表面上はまだこれまでと同じような考え方の違いですとか、平行線の課題が一杯あるわけですけれども、市側が本気になって道を探る姿勢を示せば、同じテーブルに着いて一緒に道を探っていくことが可能なんだなという、そういう感触を受けました。例えばなんですけれども、バス会社の方は新しい路線を開発する場合、採算が成り立つようになるまで、とても長い時間がかかるので、とてもこれから新しい路線をつくるのは無理だというふうにおっしゃるわけですね。それに対して、でもそこの路線が市民が本当に切実に必要だと考えていても、全然歩み寄れないのかというふうに、そういう突っ込んだ意見が述べられたところ、バス会社の方のほうから、バスの路線を育てていく、そういう視点が必要なんだ、だから採算がとれるようになるまでを、だれが責任を持って育てていくという立場に立つのか、そういう問題なんだというふうに、お話が少しずつ変わっていくという、そういう状態がありました。つまり市民にとって必要な路線であっても、民間のバス会社だけにお願いしますと言っていたら、絶対につくってもらえない。でも、そこで市民が自分たちのバスをつくっていこう、育てていこうという視点に立って、それを綾瀬市が本気で政策として掲げていけば、論議は始めることができる。そして道は開いていくことも可能だろうというふうに感じています。綾瀬の市民にとって、バス交通を充実してほしいというのは、本当に長年の願いでした。そういう意味では、ようやくスタートラインに着くことができたのかなというのが、この協議部会を傍聴させていただいて、感じていることです。そういう意味で、ぜひともこの協議部会、コミュニティーバス問題だけに終わらせずに、綾瀬市の本当に大きな政策として、本腰での取り組みに発展をさせていっていただきたいと思います。綾瀬市は駅がないということがよく言われるわけですけれども、それだけにバス交通の充実というのが、大きな市民の課題でありますし、そこを本当に徹底して充実させていけば、それが綾瀬の特徴である、そういう綾瀬らしいまちづくりにもつながっていくと思います。そういう角度でぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、お聞きしたいと思います。  それから、中学校の学区自由化の問題についてです。部活の存続については、これまでも努力をしていただいていましたし、これからも一層努力をしていただくという御答弁だったわけですけれども、実際には努力で何とかなるのであれば、今までなくなっていっちゃった部活は防げたのだろうというのが、正直な思いとしてあります。そういう意味で、今までとは、こういうかたちで部活を理由にした学区の自由化ということをやるのであれば、やはり今までとはもっと違った、本腰を入れた対策というのを考える必要があるのではないか。来年度に向けてはもう動き出してしまった施策ですから、今、希望されている子供さんたちが悲しい思いをするようなことを何とか防いでいただきたいというのが、第1のお願いです。そういう意味では、皆さんにそこら辺の御説明等々をしていただいているということですけれども、一人残らず、そういうリスクの部分を本当に十分把握した上で、選択をしていただけるように、配慮を行っていただきたいと思います。  それから、その後の次年度以降について、この学区自由化というのをこういう積極的なかたちで続けていくのかどうか、そこのところは改めて整えなければいけない条件をよく検討して、進め方を考えていただきたいと思います。どうしてもというお子さんにとって道を開くというのは、私は悪いことではないとは思うんですけれども、今の呼びかけの仕方というのは、綾瀬市では学区自由化にしましたから、希望のある方はどうぞという感じの伝わり方のするようなチラシの内容になっていると思います。そういう積極的な受け入れ方をしてしまって、本当に大丈夫なのかどうか。そのあたりをぜひ今後に向けて検討していただきたい。この点についてお考えを伺っておきたいと思います。  最後はインターチェンジの問題になります。実は昨日、東名インターについての質問に対して、市長の御答弁をお聞きしていて、少々不安になっております。きのうの市長の御説明、御答弁では、市民の協力を得るために説明会を行っていくですとか、市民に経過を説明して、理解を得て進めていくという、そういうお言葉がありました。これをお聞きしていますと、本当の意味でフェアな情報を伝えて、一から市民の皆さんの判断を仰ぐということではなくて、あくまでもインター設置を前提にして、その理解を得るために説明をしていくという、そういうことが市長のお立場なのかなというふうに、きのうちょっと心配になっております。その点、市長のお考えがどうなのかというのをもう一度お示しをいただきたいと思います。それによって説明の仕方というのが全く違ってくるだろうなというのが、説明会の開かれ方の中身が違ってくるだろうなというのがあります。それで、きのう具体的に説明する内容として市長が挙げられたのが、インターの必要性ですとか効果、あと影響、環境への配慮ですとか費用、そういったものを説明していく必要があるだろうというふうにおっしゃっておられました。どれも大切なものだというふうに思いますけれども、現在行われている調査の結果によって、これらがどこまで市民に説明できるのかということを、私は心配をしています。残念ながら私は、今まとめている調査自体が大変不備なものであり、この調査結果だけを市民に説明して終わらせられるものではないというふうに受け止めています。例えばなんですけれども、費用の問題です。具体的に費用がどれだけかかるのかというのは、それでそれがだれの負担になっていくのかというのは、今、綾瀬市でも神奈川県でもお金がないということで、いろんな施策を縮小したり、中止したりしているような、そういう状態の中では、大変切実な問題になっていきます。この点で、例えばいろんなインターのかたちが示されているんですけれども、例えばトランペット型のインターの場合でも、1回目の調査のときは500億円という試算で出されているんですね。それが次に示されている資料では、200億円に変わっているわけです。何でこんなに大きな金額が変わっているのかという理由をお聞きしましたらば、1回目の試算では、インター周辺の関連して整備していく必要のある用地を、全部きちんと用地費として見込んでいたと。しかし、2回目に示されたものは、直接道路にかからない部分についての用地は、別の土地活用ができるというふうに見なして、計算から外したという説明がありました。インターに取り囲まれている土地の活用ですとか、その隣接の土地の活用なんていうのが、本当にこの事業と分けて考えられるものであるのか。そういうことを考えると、このやり方自体が事業費を少なく見せるための操作になっているのではないかというふうに心配をしています。また、この費用の問題では、インターを設置しますと、そこにアクセスする周辺道路の整備というのが、完全に市の負担で行っていかなければいけないものになりますけれども、そこの部分についての試算というのは全く現状では示されていません。こういう状態で、市民に事業の全体像が本当に示すことができるのだろうかということがあります。  また、この費用をだれが負担するかという問題では、これまで一貫して県にお願いをしているというのが、市の答弁でした。じゃあ県にお願いをして、それが実現をしなかったら、市は撤退するつもりなのかというところについては、お答えがいまだないんですね。そうすると、お願いをした結果、お願いをしているから市の負担はありませんよという説明を受けていたけれども、ふたをあけたらば、実は費用負担がありましたということも起こってくる可能性がある。そういう意味で、この県にお願いをしている費用負担が実現しなかった場合、綾瀬市としてはこの問題からは撤退するつもりなのかどうか。ここははっきり市長のお考えをお聞きしておく必要があると思います。  それから、必要性ですとか効果、ここのところについての示している数字としては、費用便益費という、国が定めた計算式があります。これはインターができると、どれだけ時間が短縮できるかですとか、走行費用や交通事故がどれだけ減らせるか、そういうものを40年間分試算をして、どれだけの効果があるかというのを計算するようなものです。ただこれは、綾瀬市の分が独立して計算されているわけではなく、7市1町の分がまとめてされていますから、本当のところの綾瀬にとっての便益がどれだけかというのは、ちっとも見えてこない状態になっています。それがまたこの数字も、4回ほど資料が出てくるんですけれども、そのたびに数字が変わっているわけです。何でこんなふうに数字が変わっちゃうのか、もとの計算式に当てはめた根拠の数字を示してほしいと言っても、いまだに残念ながらそれについては正式な数字を示していただけない状態です。そうなると、この費用便益費がこうですと言われても、この計算そのものが本当に信頼していいのかどうか。そこにも疑問を持たざるを得ないような状態があります。  さらにこのお金、金額をもとに、今度「帰着便益」という言葉なんですけれども、これで初めて「綾瀬市民は1世帯当たり、年間7万8,000円の利益を得ることになっています」というのが説明の中にありました。こう聞くと、そうか、年間7万8,000円も利益を得るんなら、インターがあってもいいかなと思ったりする面もあるんですけれども、落ちついて考えますと、これ東名を使う人にとっての計算のトータルを人口で割ったものだと思うんですよね。そうしますと、私を考えますと、1年間に多くても数回位しか東名を使いませんから、そのときに30分位で厚木のインターに行って時間をロスしたといったって、それで7万8,000円も得をしたという計算には、どう考えてもならない。そういう意味では、あまりにも実態が伴っていない、トリックのような数字が並べられているような、そういう報告書になっているなというのが、私の受けている印象です。こういう点、どうか調査の中身というものをよく吟味をして、本当に市民の皆さんが判断材料として使っていけるような、そういうふさわしいものになっているのか。その調査のあり方そのものも十分に検討していただきたい。この点お考えをお伺いいたします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 話が前後してしまいますので、先にインターの設置要望が、県が設置しなかった場合は市はどうするのということについて御答弁、そのほかの細かい点については、担当部のほうから御説明をさせていただきます。  今、広域行政を担う県、広域的な中で県に対して要望をしているのは御承知だと思います。そういう中で綾瀬市が先頭の中で、先頭になってこれは推進し、各市に呼びかけ、賛同を得た中で進めているわけでございますけれども、ですから、今ここに、現在要望している中では、綾瀬市だけの問題ではないというふうに解釈もしなくてはいけないというふうに私は思います。そういう中で、7市1町の協議会が取り組んでやっているわけですから、もし仮に県が実施がないよというかたちになった場合は、再度改めまして7市1町に対して、促進協議会に対して諮って、私は決定していきたいと、このように思っております。  次に、生ごみの分別収集など、一層の分別をして減量化に取り組んだらどうというような話と、リサイクル率の高い市の例を参考にしてはどうかというお話があったというふうに思うんですけれども、そのリサイクルを行っている高い市の例を見ますと、基本的には燃えるごみはないんだよという発想から取り組んでいるところが多いように、私は伺っております。そういう中で、まず綾瀬市で行っているごみの処理機というんですか、そういうものの普及がどうのようになって、そしてどのように使われているかということも調査をする必要があるかなあと思います。そして、先程お話がございましたとおり、あ、御答弁しましたとおり、上勝町ですか、徳島の。あちらのほうの四国のほうでは、水を切る、そういうものが、安いものなんですけれども、皆さんに提供されて、そして水分を減らしているという、そういう例もございます。そんな中で考え方を整理しながら、取り組んでいくのも1つの方法かなと、私は考えているところでございます。そのほか、エコループの関係、あるいは広域化のごみの関係につきましては、私も市長会その他、出席はして、お話はでるんですけれども、具体的なお話はされておりません。特にエコループに関しては、あくまでも株式会社がやるんですよ。ですから、まだ県としては株式会社ということに、市長会の中ではお話が出ておりますので、具体的にどうなるということは、私たちはまだ聞いていない。ただし、担当部の話の中では、少しずつ進んでいるようでございますので、その状況について説明をしていただきますので、お願いします。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 何点かにわたって御答弁したいと思いますが、分析、組成分析の結果をどう活用したかということでございますが、これにつきましては、処理計画をつくったときに分析をいたしました。この中ではやはりちゅうかい類、紙類、プラスチックというものが非常に多かったんですが、この中から既に皆様方にお願いをしていますように、ミックスペーパー、それと容器包装プラスチックというものを資源分別するという中で、現在はちゅうかい類が46%と、非常に多くなっております。先程渡部議員の中でも市長が御答弁しましたように、そうした中でちゅうかい類の水切りの問題について調査をしろというようなことも命ぜられておりますし、こういうようなかたちで組成分析をしながら、対策を練っているという状況でございます。  それから、リサイクル率の問題でございますが、鎌倉市の場合には、お寺の立木が一般廃棄物ということで、これが非常に多くを占めているということでございます。綾瀬も神奈川県の中ではリサイクル率は6番目という状況になっております。非常に高い市もございますので、こうしたところは参考に今後させていただきたいというふうに思います。それから、エコループセンターの関係でございますが、これにつきましては、ことしの7月に発足いたしまして、8月以降、全体説明会あるいは各自治体との個別のヒアリング、あるいはブロックごとに意見交換会を行ってございます。エコループプロジェクトの計画づくりについては、施設規模等を算定する上で、どの程度の廃棄物処理が必要となるか、把握することが必要であることから、各自治体には早い時期に参加の意向を確認したいという話がございます。しかし、今、市長が申し上げましたように、あくまでも民間の会社ということでございます。将来にわたってのコスト面あるいは安全面、こうしたものが担保されていないという状況もございます。現時点ではそういうものが不明確であるということでございますので、参加の是非を判断できる段階では現在ないという中で、企業のほうにいろいろ説明を求めているというのが現状でございます。  それから、広域化の計画につきましては、横浜、川崎を除いて、県内で7ブロックに分かれております。そのうちの、綾瀬市につきましては、大和、海老名、座間、これと高座清掃施設組合で構成をしてございますが、平成19年度までに広域化の実施計画を策定をすることとなってございます。現在ごみ処理広域化の実現を図るために、廃棄物処理の現状と課題、将来ごみ発生量の推計、広域処理システム案の検討、広域化スケジュールの検討などを行っております。ただ、4市での協議におきましては、大和市と高座3市が保有する施設の能力であるとか、耐用年数の違い、あるいは一般廃棄物の処理基本計画の内容に差がございます。こうした中で、今いろいろ調整をしておりますが、いずれにいたしましても、平成19年度までにはこうした計画をつくっていかなければならない状況でございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・古用禎一君。 ◎都市整備部長(古用禎一君) 綾瀬インターチェンジの検討、調査について、内容からして若干不備があるんではないかという御指摘でございました。私も10月20日、限られた時間でございますけれども、自分が知り得た点、精一杯説明したつもりであります。今後はこの概要書ができ上がりますのは3月末でございますので、地域別説明会の中で、市民の方々に対して分かりやすく懇切丁寧に、そしてまた質疑を受けながら、説明をしていきたいと、このように思っておりますが、1点だけ御理解をいただきたいなと、このように思っておりますけれども、最初、御質問者が言われました500億円余のインターチェンジにつきましては、横浜青葉のインターチェンジを参考にしながら、計画というんでしょうか、図面をつくったものであります。以上でございます。また後ほど。 ○議長(中村清法君) 答弁の途中ですが、持ち時間となりましたので、14番議員の一般質問を終了いたします。  以上で14番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時30分 休憩  ―――――――――――  午後2時45分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 次に、1番・中野昌幸君。   〔1番(中野昌幸君)登壇〕 ◆1番(中野昌幸君) では、通告に従いまして、今年度最後の質問をいたします。  再び墓園事業について質問いたします。昨年6月定例会一般質問で、第2次墓園について質問いたしました。しかし、先日この計画が凍結、延期されましたと聞き、大変残念に思います。だがしかし、平成12年来、この計画が検討され、なおかつ予算執行されております。この後この計画が水泡に帰すようなことがあれば、非常に残念のきわみでございます。今後この整備事業計画はどのような方向に向かっていくのでしょうか。細部にわたり説明をお願いいたします。  2点目といたしまして、第1次墓園本蓼川墓園の現状と今後についてお聞きします。やはり昨年の回答の中に、年間を通じて、株式会社あやせクリエイトが維持管理業務を委託を受け、行っていると聞きました。しかしながら、利用者の満足のいく管理がなされていない現状であります。私も何度となく墓園に足を向けております。数え切れない位、不満な点がある状態であります。今後の当墓園に対する維持管理体制を市民、利用者の納得できるように説明をお願いします。  この質問を考えておりましたところ、きょうの「広報あやせ」の中に、墓園の追加募集が2区画出ておりました。これについても説明をお願いします。  次に、行政サービスについてお伺いします。ここで2つのユニークな行政サービスを行っている自治体を紹介したいと思います。初めに、近隣の湯河原町でことし5月から始まった、予算を伴わない新たな行政サービスとして、役場窓口取り次ぎ業務御用聞き制度ということを始めました。交通の便などの悪い理由で、役所に直接来庁することに不便さを感じている町民に、職員が証明書等の申請手続を代行し、担当窓口へ取り次ぐサービスであります。2つ目に地域担当職員制度であります。これは京都府亀岡市、北海道足寄町などで行われております。これは市職員が本来の業務とは別に、割り当てられた地域の住民から直接要望などを酌み取ろうとするものであります。四、五人が1組となり、担当する自治会活動に参画し、地域の問題点や要望を聞き、関係担当の部署に上げるものであります。いろいろな情報の発信、収集も兼ねているそうです。以上2つの主な、お金のかからない新たな行政サービスを当市も導入する考えはございませんか。  以上の2項目、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 1番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 中野議員の質問にお答えをいたします。  第1点目の墓園事業についての御質問のうち、第2次墓園整備計画の凍結を受けて、今後整備事業はどのような方向に向かっていくかについてでございますが、第2次墓園整備事業につきましては、第2次墓園整備計画検討委員会に諮問し、答申をいただいた中で、市民の経済的負担及び将来的ニーズ対応を考慮し、省土型納骨堂とした整備を目的として進めていたところ、御承知のとおり、建設予定地の地質調査の結果、残念ながら建設にはコストを必要とするため、現在のところ凍結し、見直しを図っているところでございます。また、既存墓地につきましては、現在返還によるあきが2件ありましたので、それを12月15日から来年1月18日までの間、募集をいたしますが、その募集状況等、第2次墓園整備計画検討委員会に報告した中で、今後は既存の墓園の敷地内で可能な範囲の整備の方法で検討してまいりたいと考えております。  次に、第1次墓園の現状と今後についてでございますが、御質問の御趣旨の既存墓園の清掃等、管理につきましては、現在株式会社あやせクリエイトに業務委託をしております。その主な内容といたしましては、本蓼川墓園8,700平方メートルを毎月清掃し、またお盆参りの時期でもある彼岸前後の土日及び祭日についても、特に清掃を行っております。トイレについては週2回清掃とトイレットペーパーの交換を行うこととしております。その他、植木のせん定は年1回行うこととしており、普通墓所区域内の雑草の除去については、新たに平成16年度より最低年6回行うこととしており、おおむね6月から9月までの間、毎月1回ないし2回行っております。また、芝生墓所区画の芝刈りは、平成16年度より2回増やし、最低年10回行うこととし、おおむね3月から9月までの間、1回ないし2回行うこととしております。墓所敷地内の植え込み部分の害虫駆除薬剤散布は、年1回行うこととし、おおむね6月にしております。御質問の趣旨に沿うよう、株式会社あやせクリエイトと調整しながら、墓園環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  第2点目の行政サービスについての御用聞き制度の導入を検討してみないかどうかについてでございますが、県内では湯河原町が職員のボランティアということで、職員個人並びにその家族が地域町民との信頼関係により、町役場窓口取り次ぎサービスを、通称「一申多助」を、職員の自発的行為として、平成16年5月10日から行っていることは承知しておりますが、利用件数を見ますと、現在まで3件という状況であります。このようなサービスを実施する場合には、手数料の徴収や公務災害、職員の家族に公務を代行させること、個人情報の保護など、多くの課題があり、市の施策としてその実施は難しいものではないかと思っております。なお本市では、平日に来庁できない市民のために、16年4月から本庁舎並び南部・北部連絡所におきまして、土曜、日曜の窓口サービスを実施し、多くの方々に御利用をいただいており、今後につきましても、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域担当職員制度の導入を検討してみてはどうかでございますが、本市においては、市民と語るふれあいとーくにおいて関係者の方々から、地域の課題等を直接伺う機会がございます。本年は市民協働のまちづくりを共通のテーマに、多くの意見をいただきました。また、定期的に自治会長会議の開催や随時要望の受け付けをして、意見集約をしているところでございます。御提案がありました、職員が幅広く地域活動に参加し貢献できることは、意義あることと考えております。その結果として、地域の御意見を聞き、きめ細かく把握し、良好な連携、協調関係をより進展できれば幸いと思っております。さらに本年4月に施行いたしました綾瀬きらめき市民活動推進条例第8条に基づき、市の施策の具現化を市民活動推進委員会にお願いしているところでございます。平成17年度からは市民活動サポートセンターを稼働させるため準備を進めているところでございます。これらの施策展開により、市民活動がより活発化され、ともに地域課題の解決と住民福祉の増進を目指して、協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中村清法君) 1番・中野昌幸君。 ◆1番(中野昌幸君) ありがとうございます。では、何点か、再質問させていただきます。  墓園のほうなんですが、初めに新聞報道等で御存じだと思いますが、先月、11月11日、千葉県船橋市の市営霊園、馬込霊園におきまして、11月10日深夜、複数の人間により278基の墓石や観音像、地蔵像などが破損されるという悪質な事件が起きました。聞くところによると、現在地元警察では、器物損壊事件として捜査中でございます。被害総額は何と1億円であります。今回のケースでは、修復費は残念ながら個人負担になるそうであります。倫理感や道徳心、宗教心の欠落を象徴するような、このような悪質な犯行が二度と起きてはならないと思います。この事件後、船橋市では、入り口の扉の施錠の徹底を図っており、また夜間の警備員によるパトロールの強化を始めたそうであります。船橋市では職員の常駐管理が午前9時から午後5時15分まで行われているそうであります。職員みずからが扉のあけ閉めを休園日以外は必ず行っているそうであります。また、警備員と通常の維持管理業務は、すべて民間委託で、毎年入札で業者を決定しているそうであります。このようなことが綾瀬にも起きないということは保証されません。以上のことを踏まえて、4点ばかり質問します。  船橋のような事件が起きないよう、墓園の扉の施錠を徹底できないか。特に夜間の施錠は必要と思います。以前、鉄の扉はすべて施錠されていたそうですが、いつの間にかあけ放したまま、なおかつ蝶番がさびついて、私の力でもっても動かないような状況になっております。おまけに蝶番が壊れてしまいまして、無理やり閉めると、二度とあかなくなるような状態になっております。私が壊したんじゃありませんからね。ぜひその修理プラス夜間の施錠をお願いしたいと思います。  2点目で、先程言われました維持管理の1つであるトイレの清掃管理を徹底できないでしょうか。先日見てきました。言語に絶する悲惨な状況となっておりました。ここでその状況を言うのもちょっとはばかられるような状況でありました。これも利用者に聞きますと、絶対あそこでは用を足したくないという声が上がっております。今以上の美化を徹底していただきたいと思います。  3点目といたしまして、1点目、2点目に関連しますが、墓園の維持管理として、毎年400万円強の経費がかかっております。今の言われた扉だとかトイレのことを含めまして、広く民間企業から入札を行って、より安く、効果の上がる方法はとれないものでしょうか。私も見積もりをもらってきました。扉の施錠プラストイレの清掃、それから常駐管理も含んでいると思います。ただ細かい点については、いろいろな詰めなきゃいけない点もあると思いますが、年間トータル400万以下でおさまっています。後ほど御検討のほどを。  最後なんですが、市長も墓園に行ったことがございますよね。県道からの入り口はまだいいんですが、墓園の大きな礎石が見えたと同時に、道路幅員が1車線になります。車両はすれ違いできません。真っすぐ入っていきますと、帰ってくる車両と鉢合わせになった場合に、どちらかがバックしないと、墓園の中に入っていけない状態であります。またそこは擁壁がなく、道路が半分以上落ち葉と流れ出た土砂で、この先に果たして霊園があるのかなと思ってしまう位、狭くなっております。右側には電柱の解体業者の工場があります。非常に高い塀でめぐらせてありますので、霊園のほうは一切見通しがきかないという状況でございます。できれば、どちらかに幅員を広げていただいて、利用者のためにも道路幅員を拡張することはできないでしょうか。以上4点です。  このいわゆる墓園事業というのは、福祉事業の1つでございます。「揺りかごから墓場まで」という言葉どおり、霊園のお守りまでしなくてはいけないということであります。しかしながら、先祖のついの住みかを守るのは、残された我々の役目だと思います。ぜひとも私を含めて、皆様とともに先祖の眠る墓地を守っていきたいと思うのは、おかしな話じゃないと思います。生きているときは「安心、安全、快適」という文句が最近流行しております。亡くなられて、鬼籍に入られた方も快適に眠ることのできる墓園を、皆さんとともに守っていきたいと思います。  次に、行政サービスのほうでございます。行政は最大のサービス産業であると言われております。サービス産業であるのならば、市民の要望、苦情を庁舎内で座して待つのではなく、サービス業の従業員がこちらから出向いて、耳を傾けるという姿勢が、本来のあり方かもしれません。湯河原町では、予算の伴わない、金のかからない新しい行政サービスということで始まったわけです。これは職員提案の1つだそうです。先程出ましたように、導入7カ月で実績3件だそうであります。しかしながら、町民からの声が身近に聞こえ、身の回りの相談事など、副産物的な効果もあると言われております。職員は町民とのパイプ役として意義があると感じているそうであります。町長は、日常の業務の中には小さな見直しで大きなサービスとなる仕事が数限りなく、無限にあるということで、積極的にこのサービスを進めていくそうであります。  また、亀岡市のほうでは、導入後数十年たち、大分さびついてきておる状況であり、昨年より見直しを始め、来年度より再導入を検討しているそうであります。効果も上げているそうであります。亀岡は、行政面積が綾瀬の10倍、人口は綾瀬とほぼ一緒であります。なおさらこういう制度が必要なのかなということを言っておりました。他の自治体のすべてをまねしろということではありませんが、私の耳には予算がかからない、これが一番耳ざわりがよかったなと思います。  そこで、もう1つなんですが、これもタイミングよく、聞こうかなと思ったら、けさの広報に土日開庁のコマーシャルが出ていました。今まで窓口ではこのピンクのプリントしか配っていなくて、よく分からないんじゃないかと思っていましたら、タイミングよく広報に出していただきまして、4月3日から土日開庁の開始ということで、8カ月が過ぎているわけです。では、その結果と実績はどうなっているのでしょうか。その辺をお聞かせください。お願いします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 中野議員におかれましては、常に綾瀬市民が眠っている墓園に行っていただきまして、本当にありがたく思っているところでございます。墓園の管理、施錠についてでございますけれども、墓園ができた当初、施錠をしていたというふうに伺っております。そういう中で利用者――利用者と言ったら大変申しわけないんですけれども、墓参に来られる方々が5時以降に来られる方も数多くあるという中で、あけておいてもらいたいと、このようなお話の中で、利用者を優先というかたちの中で施錠をしていないというかたちになって、あけたままになっていると。そして中で、今度あけたりしていないんで、管理をしていないんで、継ぎ手のところが壊れてしまっていると、このような状態でございます。私は今、現在そういうことを考えますと、現在の体制、職員が施錠をするような体制の場合については、大変その施錠の管理については難しいかなというふうに思っているところでございます。  次に、トイレが非常に汚いというお話でございました。たまたま私が行ったときには、非常にきれいで、清掃してあったときなんですけれども、やはりその辺がいつも、中野議員がおっしゃるように、いつもきれいなトイレでなくてはいけない。心を清く、そこに墓参に行くわけですから、やはりそういうところの施設については、きれいでいくことが大変望ましいと、私も感じております。そういう中で、簡易水洗トイレですか、そういうものがあるそうでございます。そういうものを今後設置に向かっての検討をしていきたいと、このように思っております。  次に、墓園の清掃の管理でございますけれども、御指摘のとおり、現在株式会社あやせクリエイトに委託しておりますけれども、今のこの管理委託がどのようにされて、契約されたかということにつては、私、正直言いまして、承知しておりません。今後におきましては、綾瀬市の契約規則に基づきまして対処していきたいと、このように思っております。  もう1点、道路の問題ですけれども、御指摘の道路、私も承知しているところでございますけれども、入っていって、約3分の2近く行ったところの左側の土手のほうが1車線になってしまっております。全長480メートルあるわけですけれども、その50メートル区間位が未整備になっております。承知しております。多くの地権者とまでいきませんけれども、何人かの地権者がいらっしゃるわけです。この地権者にいろいろお願いを今までしてきた経過がございます。それの中で、一部の地権者が協力をしてくださるということで、内諾を得ているそうでございます。その内諾を得られた地権者のところから整備を積極的に進めていきたいなあというふうに思っているところでございます。  もう1点、行政サービスの件でございますけれども、中野議員も御存じのとおり、綾瀬市では各自治会が活動を活発に、まさに協働のまちづくりというかたちの中でも参加をしてくださっているのが現状だというふうに思います。特に中野さんの地域におきましては、市の職員の方々も役員で入られています。そういうことに対して、市としては別にいけないとか、そういうことは多分言っていないというふうに私は、今まで言っていなかったというふうに思います。そういう中で、地域活動の中でやっていっていただくことが、まさにいろんな情報へまた伝達もできる1つの手段かなというふうに私は考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。
    ◎環境市民部長(加藤行数君) 4月から実施をいたしました土日の開庁の利用状況ということで、先程中野議員も申されましたように、たまたまきょう付でこの辺出してございますが、11月までの8カ月間では、本庁舎において1,544人の方が見えられまして、2,766件発行してございます。南部では、353人来られまして、617件。北部では、204人来られまして、318件。合計で2,101人の利用者で、3,701件の発行をしてございます。1日に直しますと、平均で30人見えられまして、53件発行しているという状況でございます。  それで、実はこの関係につきまして、来られた方にアンケートをとりました。840人の方から回答をいただいております。これは土曜日曜合わせまして調査をしたものでございますが、土日の開庁を知っていたという方は、その中の46.5%と。まだまだ知らない方がいらっしゃるんだなということで、今後こうした部分の啓発を図っていきたいというふうに思っております。「土日の開庁についてどういうふうに思いますか」という中では、「大変便利なので続けていただきたい」という方が84%ありましたので、件数的には、全体から比べると多くはないんですが、この事業、開庁してよかったのかなというふうには思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 1番・中野昌幸君。 ◆1番(中野昌幸君) ありがとうございます。開庁の件は、私の聞いたところによりますと、皆さん喜んでいると。先程言った出前なんですが、これは北か南の一番外れのほうの人が言ったことをちょろっと聞いたので、それで湯河原の町の件を出して聞いてみたことの話であります。もしできればいいかなということの発想だったんですが、ある職員の方に聞きますと、隣のおばあちゃんの印鑑証明をとってきてあげたことがあるよと、やっているよと言われたので、ああ、そんなこと一々聞かなくてもやっているんだなと思いました。ありがとうございます。  それと、今のトイレの話なんですが、非常に喜ばれると思います。特に墓参りが好きなのは年寄りが多いので、おトイレの問題は一番ネックだったと聞いております。じかに聞いております。6月に城山には子供用のトイレというのをお願いして、何とか実現しそうなんですが、子供用のトイレと年寄り用のトイレ、2カ所できるということで、非常に実績が目に見えると、市民に対して、うれしいと思います。お願いします。  では最後に、市長に一言申し上げます。市長が7月に市長になられたときから、民間企業人としての感覚を持って、市政に臨むと。住んでよかったと実感できるような綾瀬の創造のためにまい進していくと言われていました。本年はそのようだと思います。来年もそのような綾瀬に向かって、我々、また職員とともに、綾瀬のために一生懸命頑張ってもらいたいと思います。私らも頑張ります。来年もよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(中村清法君) 以上で1番議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。  午後3時15分 散会...