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綾瀬市議会 > 2004-09-09 >
総務常任委員会(平成16年)-09月09日−04号

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  1. 綾瀬市議会 2004-09-09
    総務常任委員会(平成16年)-09月09日−04号


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    DiscussNetPremium 総務常任委員会(平成16年) − 09月09日−04号 総務常任委員会(平成16年) − 09月09日−04号 総務常任委員会(平成16年) 綾瀬市議会総務常任委員会 1 日時 平成16年9月9日(木)  午前9時00分 開会  午前11時55分 閉会       9:00〜10:16      10:30〜11:47      11:49〜11:50      11:51〜11:55   会議時間 2:38 2 場所 議会棟第1委員会室 3 会議に付した事件  (1)付託事件   ア 第44号議案 平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管部門)   イ 第43号議案 綾瀬市自治会館条例   ウ 第37号議案 平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務常任委員会所管部門)  (2)審査案件   ア 陳情第18号 建設事業に関する陳情
     (3)その他   ア 総務常任委員会行政視察について 4 出席者   9名    委員長   出口けい子君    副委員長  中野昌幸君    委員    松澤堅二君    委員    石井 茂君    委員    近藤秀二君    委員    内藤 寛君    委員    吉川重夫君    委員    近藤 洋君    議長    中村清法君 5 欠席者   0名 6 傍聴議員  4名    8番   佐竹百里君    11番   石井麒八郎君    15番   松本春男君    21番   山岸篤郎君 7 説明員    収入役          清水盛雄君    総務部長         小林三夫君    財務部長         平野慎一君    消防長          新倉賢一君    秘書課長         高島勝美君    職員課長         袖子田二三男君    企画課長         松本文雄君    電子情報課長       西山 保君    基地対策課長       樋口賢一君    市民生活安全課長     橘川利一君    財政課長         栗原 繁君    管財契約課長       今野節雄君    課税課長         比留川昭君    納税課長         熊山 茂君    会計課長         堀山正夫君    消防総務課長       斉藤 卓君    火災予防課長       末次卓己君    消防署長         宇野 明君    監査事務局長       近田宣男君    選挙管理委員会事務局長  野口 晃君 8 議会事務局出席者    局長           鈴木政俊    次長           馬場 勉    議事担当副主幹      守矢亮三    主事           石井久子  午前9時00分 開会 ○委員長(出口けい子君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の委員会には、一般傍聴者1名から傍聴の申し出があり、これを許可いたしておりますので、御報告いたします。  これより本委員会に付託された事件の審査を行います。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) 第44号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。平野財務部長。 ◎財務部長(平野慎一君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本件につきましては、さきの本会議の中で御説明申し上げましたので、本日、特に補足する内容はございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君)  以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。――ございませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより、第44号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) 次に、第43号議案・綾瀬市自治会館条例についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。小林総務部長。 ◎総務部長(小林三夫君) おはようございます。  第43号議案・綾瀬市自治会館条例につきましても、さきの本会議で説明したとおりでございます。本日の席では特に説明はございません。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君)  以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。松澤委員。 ◆委員(松澤堅二君) この中に出てきます指定管理者制度ですけども、これの導入の経緯といいますか、これをお聞きしたいと思います。  それとあわせて、委託管理をされている施設ですね、これの件数とか場所も教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(出口けい子君) 松本企画課長。 ◎企画課長(松本文雄君) では、お答えをさせていただきます。  まず、指定管理者制度に関する部分でございますが、御存じのように地方自治法の改正が平成15年になされております。その後3年間が既存の施設については猶予期間ということで、タイムリミットを平成18年9月ということの中で、綾瀬市といたしましては、既存の施設につきましては基本的には指定管理者制度の導入をすべきと。すべきものという区分けにつきましては、皆さん御存じだと思いますが、いわゆる部分委託ではなくて、全体委託といいましょうか、全管理委託の施設につきましては、この指定管理者制度に法律の要求どおり切りかえていくという基本的なスタンスでございます。当然、その3年間の検討をした中で進めるということでございますが、今回の自治会館条例につきましては、御存じのように3年間の猶予期間は新設施設ではございませんので、今回の条例提案をさせていただいている経過がございます。経過の大ざっぱなものにつきましては以上でございます。  現在の市内の各施設の状況でございますが、たくさんの施設がございますので、代表的なものを挙げながらまとめて御説明をさせていただきたいと思います。今回、自治会館条例を御提案させていただいておりますが、自治会館は基本的に全部委託でございます。それから、同様な性格を持つと言っても過言ではないと思いますが、綾南、大上、鶴島会館、これらについても全面委託的な話でございます。  あと、先程申し上げましたように、部分委託、例えばこの庁舎を例に挙げると、清掃とか危機管理的なものについては今回の指定管理者制度の対象とはなりません。ただ、今後の検討になりますが、例えば体育館等につきましては、当然平成18年の、今の計画では4月の既存の委託を出している施設については検討してそれまでに切りかえていきたいと考えておりますが、その後やっぱり議論が必要なのかなというふうに考えております。  大ざっぱな言い方をさせていただくと、以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 松澤委員。 ◆委員(松澤堅二君) ありがとうございました。この制度の導入をして、今後、市として、総論として、この制度をもとに民間でできるものは民間にどんどん委託していくということになろうと思うんですけども、これの方針というか、考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(出口けい子君) 松本企画課長。 ◎企画課長(松本文雄君) どういうふうにお答えをしたらいいんでしょうか。ある意味では非常に難しい御質問だというふうに認識をしてございますが、当然、私どものほうの行革の方針の中で、民間が得意な分野といっても、その得意なという意味合いは、御存じのように行政が直営でやるよりもより効果的で経費が安く、サービスの向上が図れるという視点が大事でございますが、その部分を十分踏まえた中で、委託に切りかえるべく検討するというのは、行政として今の時代の中で当然だというふうに考えております。ただし、今の利用形態、設置目的等々はその前に十分議論をする必要があろうかと思います。民間に委託することによって、もしかすると先程のよりよいサービスという部分に触れるのかもしれませんけど、やっぱり民間は民間の考え方、行政は行政の考え方のその微妙なところと申しましょうか、そういうずれがないような検討がなされた後に委託をしていくという部分のすみ分けがされるのかなというふうに思いますので、今回の既存施設についての方針を私ども企画のほうでまとめるかたちの中で各課に庁議等で御議論をしていただきました。  ただ、先程申し上げましたように、今後、平成18年4月以降の部分については、まだ申しわけございません、十分な議論がされてございませんので、御質問の基本的な方針を今後どうしていくのかという大きなものについては、ちょっと今の段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(出口けい子君) 近藤委員。 ◆委員(近藤洋君) 基本的には、自治会館等は今、各自治会が館長等を決めてやっているわけですね。これを今度は指定管理者ということで議決事項にまでなるわけですね。一体これは今までの自治会館運営上で、これをつくらなくちゃいけないというのはやむを得ないだろうけども、自治会がみずからやっているいろんなこと、管理費のこともそれなりにつくってやっておられるわけですけども、自治の問題の中で阻害されてこないかなと危惧しているわけですよ。ましてや、指定管理者は議決事項ですから、議会でだめだと言ったらこれはだめになっちゃうわけですね。それで、その権限たるや業務の中で、利用の承認から、利用の制限から、利用の取り消しまであるわけですね。それと1人の人が、幾ら自治会長が、あるいは区長が言ってもだめだと言えばだめなんですね。その位強いものになってしまうんですけども、実際この目的は本当は何なのか。自治意識を、自治会のいろんな自主的なものが阻害されるかどうかのことも心配しているわけですね。  同時に、今言った会館、それから児童館も同じようになってくるだろうと思うんですね。児童館も各自治会に運営管理を委託して、自治会が館長を決めて管理しているわけですね。こうなってくると、非常に問題が出てこないかなというふうに思うんです。特に児童館なんというのは、寺尾の児童館なんかの例を見ていますと、自治会館がないがゆえにほかの2館の児童館とは違った管理をしているわけですね。それも当然にこれは認められなくなってくるわな、1つの統一見解になってきますから。そうなってくると、使いやすい自治会館なのか使いにくい自治会館なのか、そこら辺のところはきちんとしないとまずいかなと思うんですよ。法は法として当然必要でしょうけれども、そこら辺はどう考えているのか。  そして、指定管理者になる人は、私は少ないと思う。議会の議決事項だからね。まないたのコイになりますからね。非常にやりにくいだろうと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。 ○委員長(出口けい子君) 松本企画課長。 ◎企画課長(松本文雄君) 御質問の危惧は十分我々のほうでも承知をしております。地方自治法の改正の目的というのは、もう御存じのようにいわゆる広く門戸を開放してというようなイメージが多うございまして、まあ国ですので、ざっくりとしたかたちの中での法律の趣旨であろうかなというふうに我々も理解をしておりますが、地方自治体には当然、諸公共施設、いろいろな公共施設につきましては設置の目的がございます。それは今、委員の御指摘のとおり、多岐にわたるそれぞれの状況の中で、それぞれの理由をセッティングされてつくられている経過がございますので、自治法の改正がそのまま、まあ国はそんなに簡単に考えているわけではないとは思いますが、単純に右から左に今の管理委託制度を指定管理者制度にばさっと切りかえればできるというふうな考え方は私どものほうで持ってございません。御提案をさせていただきました自治会館条例につきましても、そういう意味で私たち職員のいろいろな知恵を盛り込ませていただいている経過がございます。  それで、御質問にありましたように、現実にお手を挙げていただく指定管理者候補といいましょうか、まあ周辺市町村及び全国的な状況すべてをつかんでいるわけではございませんが、見てみますとやっぱり従来とほとんど変わらない。多分一発目はそういう状況なのかなと、我々も想定をしておりますが、そういう状況でございます。今回の自治会館条例につきましては、ちょっと言葉が過ぎたら申しわけないですが、自治会を運営している各地域の自治会の方でなければなかなか手を挙げてもメリットがないのかなというような意味合いに条例全体を読んでいただくとなろうかと思います。  また、我々もそれらを頭に入れた中でつくったことも事実でございます。こういう言い方は非常に差しさわりがあるのは承知の上で発言をさせていただいておりますが、そういう意味でこの地方自治法の改正が、市町村の個々の問題を本当に全部くみ上げられるかどうかというのは疑問であることは承知の上で、ただ、法改正でございます、自治法の改正でございます。我々は、言うならば地方自治体運営の憲法的な存在でございますが、これに全く反する、例えば指定管理者制度があろうと構わないから今までどおりの管理委託制度をとるんだということはできませんし、では、全部直営でやれば地方自治法には反しません、はっきり申し上げれば。ただ、現実の姿としてできるのかという部分もございますので、各個別条例で綾瀬の場合はすべて対応するかたちを総合型条例というように称していますが、個別条例にその設置目的等を勘案した中で、基本的な事項を全部書くというかたちの中で対応することによって、御心配の事項につきまして可能な限り職員の知恵をその中に盛り込めば対応できるのではないかというふうな考え方の中で対応していきたいと思います。  議会の議決等々の一種のプレッシャーがあるのではというお話でございますが、その部分につきましては、私どものほうでも条例の趣旨を踏まえた中で、応募いただいた方につきましては御説明をさせていただきますし、また、今回の自治会館につきましては、担当部長並びに課長のほうで自治会の各役員さんとか会長さんを集めていただいて、本来の法律の趣旨、それから市の考え方を十分御説明させていただき、御納得をいただいている経過がございます。当然、こういうステップを必要に応じてとる中でこの事業を進めていかなければならないという認識は十分してございますので、各委員の方につきましても、今後いろいろ先程お話ししましたように議会の議決を得るために御提案をさせていただきます。御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) 続きまして、担当課として御説明を申し上げますけど、自治会の組織の活動についていろいろと支障が出るのではなかろうかという御質問でございますけど、この条例は、前段で今、企画課長のほうで説明したとおり、自治法の改正によりましてこういう制度をとらざるを得ない、そういった中では、条例の第2条に設置経緯ということで定めをさせていただきます。昭和52年から59年にかけまして、現在の11自治会が地域の要望によって、市の政策的な裁量の中で設置をされております。市が上物をつくりまして、中の維持管理は地元の自治会でやりますよという、そんな経緯がございます。そういった中で、第16条には、自治会館を設置した区域の住民組織の申請に基づいて指定管理者の指定をしていきます。そして、規則の第3条に選定の基準がございます。そういうものをもって指定管理者の指定をする。また、5条には管理規程の承認とございます。現在、自治会館ではいろいろな各自治会が管理規程を持っています。利用時間とか開館日とか、そういうものは若干差異がございます。したがって、条例の4条から13条に定められた管理基準の許容範囲の中でその管理規程を承認することで、今までの利用実態をそのまま承認していきたいと、そんな考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 近藤委員。 ◆委員(近藤洋君) 地方自治法の改正でございますから、これはこれとして国に合わせなきゃいけないことですからやむを得ませんけれども。心配しているのは、例えば幾ら各自治会に任せるといっても、会館によって、あるいは指定管理者によって、内容が違ってしまう。この自治会館はいいんだけど、これはだめということが起こり得たときにどう対応するのかなと。基本的には公平・平等を原則とするものであろうから、それはあり得ないでしょうけれども、私はあると見ています。そこら辺をどう対応していくのかということと、私がもし自治会ならこれは何もしておかないよ、市のほうに任せちゃってもいいです。その一定の規定があるんなら、その枠内でやればいいことですからね。と思います。なかなかこれは難しさがあると思うので、市のほうでいわゆる市の職員、公務員さんでもこれは構わないということですから、そのほうがかえって自治会としては楽なのかなというふうに思います。しょせん公平・平等の原則を貫くことでございますから、自治法の規定がね。だから、非常にこれは難しいというふうに私も思います。  したがって、全館が公平・平等の原則を貫くことができるような、やっぱりシステムにきちんとしてあげないと困るのかな。自治会館によって、向こうの自治会館は使えるけどここは使えなかったということが起こり得た場合、いや、こっちの会館は規定がこうだから使えますよ、向こうは規定がありませんから使えませんよということは、基本的にはできないだろうというふうに思います。そこら辺はどうしていくのかなということ。  それから、15条で指定管理者の指定を受けようとするものは自治会館の管理に関する業務の実施方法、その他の事項について計画書を出しなさいと書いてありますね。じゃあ、もし仮にある自治会館の管理者がこれを出さなかったと。それで、じゃあ自治会館が使えないのかということになると、これはあり得ませんね。どなたかが指定管理者をやってやればできることですね。ですから、今の自治会というのは、なるべく煩わしいことはやめよう。もっとはっきり言うと、たくさんの自治会の中には喜んで自主的に自治会の会長を受ける人もいるかもしれませんけど、基本的にはなかなか会長を見つけるのが大変な時代になってまいりました。こういうことをすることによって、かえって負担が多くなることは考えられないだろうか、あくまでも自主的に、何とか自治会というものを運営していくためには、これは規定は規定としてどうしたらその緩和策が図れるかということもあわせて考えてあげないと難しいのかというふうに私の地元の自治会館を見て思います。そこら辺はどうなのか、ちょっと確認だけしておきたいと思います。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) 2点ほどの御質問でございます。
     自治会館によってのいろんな利用の差異があって、統一的な利用ができない不公平さが出たり何かするのではないかという御質問でございますけど、現在、11自治会館、それぞれ管理規程を持っていまして、若干の利用形態は違っております。9時から利用を開始したり、8時半からしたりとか、また、終わる時間が9時だとか9時半だとか10時だとか、そういうものがございます。これにつきましては、先程申し上げました条例の4条、5条あたりに休館日と開館時間が決まっております。それで、ただし書きまたは2項のほうに市長が承認した場合ということで、これを規則の第5条の管理規程を承認することによって利用ができることになっております。  そして、会館によってはそれぞれ地域の特殊性がございます。そういったかたちの中で今まで培われたいろいろな管理、利用形態がございますので、それをそのまま管理規程の中で追認していきたいという、そういう考えでございますので、今までの利用形態を全く変えないかたちでこの制度に移行していきたい。したがって、運用は変わりませんが、手続のほうがちょっと変わっていくという、そういう話でございます。  したがって、2点目の質問の計画書を出すとか、そういうものは自治会のほうに負担がかかるという、そういう話がありますけど、それはただいま事務局のほうで、自治会長連絡協議会の事務局を持っていますので、そういった中で定型的ないろいろとひな形をつくりまして、皆様に御負担がかからないようなかたちの中で御指導していきたいという、そんなかたちでございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) ほかに質疑のある方は御発言願います。   (「なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより、第43号議案・綾瀬市自治会館条例についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) 次に、第37号議案・平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務常任委員会所管部門)の件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。  なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長に行っていただくわけでありますが、それぞれの説明は、既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われるようお願いいたします。  それでは、まず総務部、秘書課、監査事務局及び選挙管理委員会事務局の所管する部門につきまして、初めに職員課長・袖子田二三男君。 ◎職員課長(袖子田二三男君) それでは、職員課が所管いたしました平成15年度決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算書の102ページ、103ページをお開きいただきたいと思います。  下段でございますが、2款1項2目の人事管理費でございますが、執行率は95.2%でございます。この目につきましては、人事事務の全般の経費と多様化する行政ニーズに対応するための職員研修、また、職員の安全と健康管理を図るための健康診断及び職員福利厚生並びに職員厚生会事業等への補助金に要した経費でございます。  備考欄1の人事総務管理経費は、職員の旅費、職員採用、全国市長会及び公平委員会等の負担金など人事事務全般に要した経費でございます。  2の特別職報酬等審議会経費は、議会議員の報酬及び市長等常勤特別職の給与につきまして審議をいただいた経費でございます。平成15年度につきましては、審議会を3回開催いたしましたので、予備費より5万9,000円を流用させていただきました。  3の臨時的任用職員等経費につきましては、職員の出産及び育児休業等に伴う臨時職員、非常勤職員等の臨時的任用を行った経費でございます。なお、職員の出産及び産休・育休につきましては、当初見込みを上回ったため262万7,000円の補正をさせていただきました。  5の職員退職手当基金積立金につきましては、毎年度変動する職員の退職手当支給に備え、退職手当積立金を計画的に積み立てているものでございます。  6と104ページ、105ページ、次ページになりますが、7の研修経費では、行政課題の研究を通じて職員の能力開発を図るべく、延べ673名の職員に一般研修、特別研修、派遣研修等を行った経費でございます。  8の職員福利厚生管理経費につきましては、職員の被服等購入に要した経費でございます。  9の職員健康管理経費は、455名の定期健康診断、胃部X線検査、B型肝炎等の抗体検査に要した経費でございます。  10の職員厚生会等補助事業費につきましては、綾瀬市職員厚生会と年金者連盟綾瀬支部への補助金を支出いたしたものでございます。なお、2款1項8目より3万円の予算流用につきましては、機構改革に伴い、部長旅費を組み替えのため流用いたしたものでございます。  次に、3目の文書費でございますが、執行率は91.1%でございます。この目は、例規集の追録代、郵送料、保存期間満了文書の廃棄、庁舎内の賞状筆耕並びにコピー機、印刷機等の機器賃借料、法律上の助言を得るための行政相談、開かれた市政への推進を図るべく情報公開などに要した経費でございます。  備考欄1の文書管理経費は、法令関係図書の加除、例規集の追録代、例規集をはじめとする図書の電子化、自治会への文書配布に要した経費でございます。  2の郵送経費につきましては、庁舎内の郵送に係る経費を一括計上し、職員の負担軽減並びに予算の節減を図ったものでございます。  3の文書保管保存経費につきましては、ファイリングシステムの実施により、文書の適正管理を行い、保存期間満了文書の溶解処理、なお、永年保存文書マイクロフィルム化・デジタル化業務委託事業のため1,780万円を補正し、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタル化を図ったものでございます。  4の浄書印刷業務経費につきましては、コピー用紙類、コピー機、印刷機等、各種機器の一括管理により経費の節減を図ったものでございます。  5の行政相談業務経費につきましては、行政執務上生じる法律問題を法律顧問弁護士により法律上の助言を得たものでございます。  6の情報公開経費につきましては、行政情報の公開を請求する市民の権利を守り、市政に対する市民の理解と参加を促すとともに、開かれた市政の推進を図るべく、情報公開などに要した経費でございます。  以上、雑ぱくではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、企画課長・松本文雄君。 ◎企画課長(松本文雄君) それでは、企画課が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして御説明をさせていただきます。  決算書につきましては、106ページ、107ページでございます。  2款総務費、1項総務管理費、8目企画費のうち、備考欄1の企画管理経費でございますが、各種の行政情報を収集するために購入しております官庁速報や地方行財政ディー・ファイルなど各種書籍の購入費及び県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会負担金や財団法人でございます地域活性化センター負担金など、各種の団体、協議会等の負担金、会費が主なものでございます。その他は旅費等の事務的な経費でございます。  備考欄2の行政管理経費でございますが、簡素で効率的な行政運営など行政改革を一層進めるため御提言いただいております市行政改革推進協議会の委員15名の報酬と、職員提案制度の報奨及び総合情報誌でございますガバナンスの購入経費でございます。なお、若干の執行残がございますが、それは先程申し上げました行政改革推進協議会委員さんの欠席分及び旅費、消耗品費などでございます。  なお、予算の流用でございますが、先程、職員課長からも御説明ございましたように、機構改革に伴いまして旧所管部長でありました企画部長の特別旅費を新組織の総務部長用に流用したものでございます。  以上で企画課所管の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、電子情報課長・西山 保君。 ◎電子情報課長(西山保君) それでは、電子情報課が所管いたしました決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算書の104、105ページをお開きいただきたいと思います。  2款1項4目広報費でございますが、備考欄1の広報管理経費は、市広報の発行に要する消耗品費等の事務的経費となっております。  次に、2の広報あやせ発行事業費は、行政と市民のパイプ役として親しみやすく読みやすい「広報あやせ」を毎月2回発行いたしましたが、この印刷製本費や配布委託料となっております。  次に、4の市勢要覧等発行事業費は、綾瀬市のまちづくりや市の産業、市政の変遷、厚木基地の取り組みなど写真やイラストなどを多用し、緑と調和した都市として発展する綾瀬市を広く分かりやすく紹介する市勢要覧を市制施行25周年の節目に発行いたしましたが、この作成委託料となっております。また、平成10年から14年までの5年間に発行した「広報あやせ」の縮刷版第7集を発行し、その時々の生活や文化、経済情勢などを克明に記録した市広報の記録史として利用いただいておりますが、この印刷製本費となっております。  次に、次ページになりますが、106、107ページをお開きいただきたいと思います。  中段になりますが、9目情報化推進費でございます。備考欄1の情報管理経費は、庁内ネットワークシステムの総括的な保守管理委託料や市税、国保などの基幹業務システムの制度改正に伴うカスタマイズ等の委託料となっております。また、市民に多くの情報を提供しているホームページサーバーの使用料やOA機器のプリンター用消耗品費などとなっております。  次に、2の機械賃借経費は、統合OA機器、住民情報、保険等の基幹業務用サーバーの関連機器及び財務会計システムなどのOA機器の賃借料となっております。これらの一連の経費は行政事務処理の迅速かつ効率化を推進したものでございます。  次に、3の市内公共ネットワーク推進経費は、市本庁舎と市内21カ所の公共施設を高速通信回線で結ぶネットワークを整備し、行政情報の共有や事務処理の効率化を図ったものでありまして、CATV回線接続料及び開放用・業務用パソコン等の機械賃借料となっております。  次に、4の総合行政ネットワーク推進経費は、国や全国地方公共団体と結ぶ総合行政ネットワークの整備を図ったものでありまして、この接続回線使用料及びLGWANサービスの関連機器賃借料となっております。  次に、116、117ページをお開きいただきたいと思います。  5項統計調査費、1目統計調査総務費でございますが、この目につきましては、各種の統計調査業務の執行に要した一般事務経費や県登録調査員事務研究会への補助金となっております。  次に、2目統計調査費でございますが、この目は国の指定統計調査に係る費用でございまして、毎年実施している工業統計調査や5年ごとに行われた住宅・土地統計調査等に要した調査員報酬等の人件費及び事務的経費の旅費、消耗品費となっております。  以上、簡単でございますが、決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、基地対策課長・樋口賢一君。 ◎基地対策課長(樋口賢一君) それでは、基地対策課が所管いたしました平成15年度決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算書の106ページ、107ページの下段を御覧いただきたいと存じます。  10目基地対策費でございます。備考欄1の基地対策管理経費につきましては、基地対策事務を執行する上で要する事務的経費のほか、13節委託料、基地対策ビデオの作成を委託したものでございます。  19節負担金補助及び交付金は、基地対策に関する各協議会等への負担金に対します補助金が主な経費でございます。市民などに基地問題への取り組みなど、ビデオの映像を通じて、より一層の基地対策が図れるものと思っております。  また、報酬の経費でございますが、厚木基地土地利用懇話会を平成9年の12月から設立いたしまして、15年度末をもちまして、提言をいただき報告書をいただいております。また、それぞれの団体におきまして、基地が所在することにより生じます諸問題について、対応を協議、検討及び米側関係機関に対し問題解決に向けた要望を重ねてまいりました。  次に、2の基地対策協議会補助金でございますが、基地問題を地域や各種団体の代表で構成する市民レベルの協議会で研修会、視察、要請など基地行政の推進を図ったものでございます。  次に、3の航空機騒音対策事業費でございますが、14節使用料及び賃借料は騒音データ処理、コンピューターをはじめとする騒音測定装置の賃借料が主な経費でございます。騒音測定装置を設置し、24時間体制で航空機騒音の実態を把握し、騒音軽減等の要請をはじめ基地周辺対策の資料として活用いたしております。  次に、4のテレビジョン共同受信施設設置事業費でございます。既設のテレビジョン共同受信施設の点検及び平成6年度より計画的に実施しております更新工事に伴う経費で、13節委託料及び15節工事請負費が主なものでございます。設計委託は吉岡地区の実施設計を行い、更新工事につきましては寺尾地区1,742戸を実施し、航空機による障害のない良好なテレビ画像が得られるよう努めたものでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(出口けい子君) 次に、市民生活安全課長・橘川利一君。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) それでは、市民生活安全課が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。  106ページの下段をお開きください。  2款総務費、1項総務管理費、11目の地域活動推進費ですが、執行率は40.28%で、寺尾南自治会館の防衛補助交付決定時期が遅れたため建設工事費等8,016万8,000円を16年度に繰越明許いたしております。  108ページをお開きください。  この目は、自治会活動の活性化を図り、地域の連携意識を高めるために要した経費で、主なものは、備考欄に自治会育成事業費で自治会等への補助金が主なもの。  4自治会館整備事業費は、新規に整備する寺尾南自治会館建設に係る実施設計及び吉岡自治会館改修工事に要した経費。  5市民活動推進事業費は、新規事業として制定いたしました綾瀬きらめき市民活動推進条例の条例検討委員会に要した経費でございます。  なお、16目交通安全対策費への131万5,000円の流用は、交通指導員の任期がえに伴う改選見込み数が予定を大幅に上回ったため、被服費に不足を生じたためのものでございます。  13目防犯対策費ですが、執行率は99.67%でございます。この目は、地域及び警察等々の連携を図りながら組織的な防犯活動の推進に要した経費で、備考欄1防犯対策管理経費は、市民からの防犯相談などに対応するため新規事業として配置した防犯相談員の賃金が主なもので、2防犯協会補助金は、防犯協会が実施する防犯灯の設置、維持管理や防犯運動等に要した経費で、防犯灯新規47カ所の設置及び66カ所の改修がなされております。  110ページをお開きください。  16目交通安全対策費ですが、執行率は94.01%でございます。この目は、交通安全思想の普及と交通事故防止対策に要した経費で、備考欄に交通指導員事業費は、交通指導員42名の報酬が主なもの。  3交通安全推進団体補助事業費は、市交通安全対策協議会等への補助金で各企業との交通事故防止運動等が実施され、力強い交通安全啓発の推進が図られております。  なお、15年中は、市内交通死亡事故ゼロを達成しまして、県知事より表彰を受けております。  4交通災害見舞金支給事業費では、交通事故災害者に対する見舞金8件の支給をいたしております。  17目災害対策費ですが、執行率89.48%でございます。この目は、防災意識の啓発及び防災体制の強化等に要した経費で、備考欄1災害対策管理事業費は、防災会議委員の報酬、気象情報提供業務委託に要した経費で、新規事業として防災消防活動の拠点である消防本部、分署、分団詰め所に防災情報啓発のための情報啓発板を設置いたしております。  2市民防災活動推進事業費では、市民への防災意識啓発を図ったものですが、新規事業として年少期の防災知識の高揚を図るため、小学校5、6年生を対象にこども防災大学を実施いたしました。  3防災資機材整備事業費では、身障者トイレを5基及び大上保育園に設置してありますアルミ製防災倉庫への備蓄資機材購入に要した経費が主なもの。  4飲料水兼用耐震性貯水槽維持管理経費は、光綾公園に設置してある耐震性貯水槽点検清掃委託及び6防災行政無線維持管理経費は、防災行政用無線固定系親局を市役所に移設した改修移設工事及び防災行政用無線維持管理業務委託に要した経費でございます。  以上をもちまして、雑ぱくではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(出口けい子君) 次に、秘書課長・高島勝美君。 ◎秘書課長(高島勝美君) 秘書課が執行いたしました15年度一般会計決算について補足の説明を申し上げます。  102、103ページをお開きください。  2款1項1目の一般管理費でございます。この目は、3つの課で予算の執行をしております。私ども秘書課が執行した分は、この目の支出済額12億7,300万円余に対しまして、1,087万1,000円ほどの支出をさせていただきました。備考欄に記載をしてございます2の事業から6の事業までを秘書課のほうが所管してございます。その順に従って事業ごとに御説明をさせていただきます。  まず、2の一般管理費でございます。市長、助役が業務遂行のために出張に要しました経費、秘書業務に要した新聞、図書代など事務的な経費でございます。  次に、3の秘書業務管理経費でございます。例年実施しております賀詞交換会を、今年度は1月7日に約350名の市民の方々に御参加をいただき、文化会館小ホールにて開催いたしました。市長の年頭所感を表明する場、また、市民の皆様方が情報交換を行う場としてさらなる円滑な市政運営に努めたものでございます。このほか関係団体への負担金が主な経費となってございます。  次に、4の交際費でございますが、市長が渉外活動のために用いた経費でございます。  次に、5の表彰関係業務経費でございますが、今年度は市制施行25年の節目の年となりますことから、さらなる本市の発展の契機とするため、市民が主役をコンセプトに、記念式典を市制施行日の11月1日に文化会館大ホールで、市民並びに関係者約750人の御参加をいただき開催させていただいたものでございます。  第1部の表彰式典では、市表彰条例に基づきまして、市政の発展、市民福祉の向上等に御尽力をいただいております方々を表彰させていただいたものでございます。今年度は、自治功労4名、自治表彰9名、一般表彰43名・1団体、市制25周年特別表彰3名・11団体に加え、1つの法人に感謝状の交付をさせていただきました。  また、第2部では、大勢の市民の皆様にステージに立っていただき、本市の25年の歩みを歌声で振り返るアトラクションを開催し、市民の皆様とともに25周年をお祝いいたしたものでございます。  次に、6の自治功労者会補助金でございます。地方自治に対し貴重な経験、知識をお持ちの自治功労者の皆様から御意見等をお聞きし、さらなる市政の推進に資するため、その運営費の一部を補助いたしたものでございます。3月末日現在での会員は71名となってございます。  108、109ページをお開きください。
     14目の市史編集費でございます。1の市史編集審議会経費につきましては、市史編集審議会委員6名に対する1回分の報酬でございます。  次に、2の市史編集経費につきましては、本市の歴史的プロセスを市史としてまとめることにより、市民の郷土に対する正しい認識と愛郷心の高揚を図ることを目的に市史は刊行いたしてございます。今年度も例年と特に大きな違いはございませんが、その支出の内容は、編集委員5名、調査員3名に対します報酬、原稿執筆、古文書筆者に対する謝礼、ダイジェスト版の刊行、臨時雇用職員1名の賃金をはじめといたします事務的な経費となってございます。  市史の刊行につきましては、御承知のとおり15年度をもちましてすべての市史の本編の刊行が終わったわけでございますが、本市は県下で一番後発な市ではございますが、市史の刊行が終えたということは本市の歴史・文化に対する姿勢は評価ができるものと考えてございます。  以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、監査事務局長・近田宣男君。 ◎監査事務局長(近田宣男君) それでは、監査事務局が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算書の116、117ページをお開きいただきたいと存じます。  中段になります、6項1目監査委員費でございます。備考欄1の職員給与費は、職員4名の人件費で、この目の94.3%を占めております。  次に、2の事務局費につきましては、地方自治法の規定に基づき実施いたしました定期監査、例月出納検査、決算審査等に要しました事務的経費でございます。  3の監査委員経費につきましては、監査委員さん2名の報酬及び費用弁償でございます。  以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、選挙管理委員会事務局長・野口 晃君。 ◎選挙管理委員会事務局長(野口晃君) それでは、選挙管理委員会が所管いたしました平成15年度決算の内容につきまして補足の説明をさせていただきます。  決算書の112ページの中程から114ページ下段にわたりまして記載してございますので、御覧をいただきたいと存じます。  初めに、4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございますが、本目は、職員給与費をはじめ、選挙管理委員4名の方の報酬及び事務局の事務的経費が主な支出でございます。執行率は99%でございました。  次に、2目選挙啓発費でございますが、毎年実施しております選挙啓発ポスターの募集事業等の常時啓発事業に要しました経費と、明るい選挙推進協議会が実施しております啓発事業推進のための委託金を支出いたしたものでございます。執行率は99.4%であります。  次に、3目県議会議員・県知事選挙費でございますが、それぞれの任期満了に伴いまして、昨年4月13日に執行されました同選挙に係る諸経費を支出いたしてございます。  主な経費といたしましては、投票管理者・立会人等の報酬のほか、投票事務補助のアルバイト60名に係る賃金、ポスター掲示場の設置・撤去委託料、投開票所の設営・撤去委託料、さらには選挙公報配布委託料等でございます。  なお、18節の備品購入費で200万円余の不用額が生じておりますが、これは、委託金については収入見込額が当初見込額より少なかったということによるものでございますが、執行率は81.3%でございます。  次に、4目市議会議員選挙費でございますが、県議会議員・県知事選挙同様に統一地方選挙として同じく昨年4月27日に執行されました同選挙に係る諸経費を支出いたしたものでございます。  主な経費としては、県議会議員・県知事選挙費同様の経費のほか、選挙用消耗品代、選挙公報印刷代、投票所入場整理券郵送代、それから選挙運動用自動車・ポスターに係る公費負担分でございます。  なお、19節負担金補助及び交付金にやはり400万円余の不用額が生じてございますけども、これにつきましては、それぞれの公費負担請求分が当初の見込みより少なかったことによるものでございます。執行率は83.4%でありました。  最後になりますが、5目衆議院議員選挙費でございますが、御案内のとおり昨年10月10日付で衆議院が解散されたことに伴いまして、11月9日に執行されました同選挙に係る諸経費を支出いたしてございます。  主な経費は、県議会議員・県知事選挙費、また市議会議員選挙費同様の経費を支出してございます。  なお、委託金の精算額が本年3月末に確定したことに伴いまして、予備費を流用させていただき、委託金をほぼ満額執行いたしたものでございます。執行率は99.3%でございます。  以上、簡単でございますが、補足の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君)  以上で総務部、秘書課、監査事務局及び選挙管理委員会事務局所管部門の説明を終わります。  次に、財務部及び会計課の所管する部門につきまして、初めに財政課長・栗原 繁君。 ◎財政課長(栗原繁君) それでは、財政課が所管いたします平成15年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算書の104、105ページをお開き願いたいと思います。  2款1項5目財政管理費でございます。備考欄1の財政管理経費につきましては、財政事務に要する事務的経費でございまして、旅費、消耗品及び予算書220部の印刷経費でございます。特に不用額の内容につきましては、予算書の入札に当たり入札差金ということでございます。  備考欄2の財政調整基金積立金でございますけども、今後の安定的な財政運営を図るために財政調整基金に1億9,303万9,000円を積み立てると同時に、運用利子につきましては12万6,349円を同時に積み立てたものでございます。  次に、7目財産管理費のうち、106ページの備考欄6営繕管理経費につきましては、旅費、機械賃借料、協議会の負担金が主なものとなってございます。特に、平成15年度はそれぞれの所管課から依頼のありました吉岡自治会館改修工事、大上保育園幼児トイレの改修等3件の改修・設置工事及びテレビジョン共同受信施設設置工事管理委託のほか4件の委託を実施したものでございます。  次に、大きく飛びますけども、156ページから159ページをお開き願いたいと思います。  11款公債費でございます。1目の元金の備考欄1の長期債元金につきましては、財務省をはじめ各金融機関からの借り入れに伴う元金でございます。  2目利子の1の長期債利子につきましては、定時償還に伴う利子でございます。  2の一時借入金利子につきましては、支払基金に不足が生じましたので、財政調整基金をはじめ各種基金の繰りかえ運用を行い、その利子を支払ったものでございます。  3目の公債諸費につきましては、登録債、共済組合に係る取扱手数料でございます。  次に、158ページでございますけども、13款予備費でございます。年度途中に急施を要した経費に充てたものでございます。それぞれの内容につきましては備考欄の記載のとおりでございます。  次に、大きく飛びまして225ページでございます。225ページには一般会計の実質収支に関する調書を記載してございます。  次に、241ページでございます。3基金につきましては、各種基金の決算年度中の増減額を記載しておりますので、御覧をいただきたいと思います。  以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたしたいと思います。 ○委員長(出口けい子君) 次に、管財契約課長・今野節雄君。 ◎管財契約課長(今野節雄君) それでは、管財契約課が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。  102ページをお開きいただきたいと思います。  2款1項1目の一般管理費中、備考欄の7でございます。契約検査業務管理経費でございます。この経費は、契約事務及び検査事務に係る経費でございまして、旅費、図書購入、協議会への負担金など事務的に要した経費でございます。  次に、104ページをお開きいただきたいと思います。  2款1項7目の財産管理費でございます。執行率96%でございます。104ページから106ページにかけて記載のとおりでございます。市有財産の管理、庁舎の管理、車両管理等に要しました経費が主でございます。  備考欄1でございます。総務管理経費は、旅費、事務用消耗品をはじめ、大和警察署管内安全運転管理者会への補助金が主でございます。  2の市有財産管理事業費につきましては、市有地の測量・登記業務委託をはじめ、普通財産の草刈り委託が主でございます。  3の庁舎維持管理経費につきましては、電気等の光熱水費をはじめ、電話料、さらには庁舎の受付案内、電話交換、保安警備、設備維持管理、清掃業務の委託、また、庁舎用地の借地1万1,000平米余の借地料が主でございます。  4の車両管理経費につきましては、公用車54台の燃料代、車検時の費用、車両保険料をはじめ、軽自動車3台、トラック1台の購入費が主でございます。  106ページをお開きいただきたいと思います。  上段でございます。5の公共用地取得基金積立金につきましては、15年度に普通財産の売り払いとして17件327.78平米、3,300万円余を売り払い、その売払代金を基金に積み立てたものでございます。15年度末の基金現在高1億1,581万1,000円余となっております。  次に、142ページをお開きいただきたいと思います。  8款5項1目の住宅管理費でございます。執行率64%でございます。この経費は、蓼川住宅12戸、寺尾釜田住宅10戸の維持管理に要しました経費でございます。  備考欄1の市営住宅総務管理経費につきましては、旅費、図書の購入、協議会への負担金の事務的経費が主でございます。  2の市営住宅維持管理経費につきましては、2施設の施設修繕、樹木のせん定が主でございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、課税課長・比留川 昭君。 ◎課税課長(比留川昭君) 課税課が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして補足の説明をさせていただきます。  決算書の110ページ、111ページをお開き願いたいと思います。  下段の2款2項1目税務総務費でございます。執行率98.7%でございました。この目では、課税課と納税課の税務職員の給与費が96.3%を占めております。備考欄2の税務管理経費は、課税資料収集時の臨時職員の賃金、賦課に要します帳票類の印刷、各種協議会の負担金が主なものとなっております。  次に、次ページにかけての2目課税費でございます。執行率88.4%でございました。  備考欄1の課税総務管理経費は、各種申告書のデータパンチ委託並びに固定資産概要調書、市民税課税状況の調べの作成委託が主なものとなっております。  2の固定資産(土地)評価システム管理経費は、18年度評価替えに備えまして、土地価格形成要因の検討、路線の設定、路線データの作成などのほか、標準宅地の土地評価額修正鑑定業務を委託いたしまして、土地評価の適正かつ公平さを図ったものでございます。  3の土地・家屋現況図作成経費につきましては、前年中にありました登記簿登記等に基づきまして、現況図、地番図の加除、修正を行いまして、課税の適正化を図ったものでございます。不用額につきましては、課税資料作成のためのデータパンチ委託の委託数量の減と、土地評価業務委託の入札差金が主なものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、納税課長・熊山 茂君。 ◎納税課長(熊山茂君) それでは、納税課が所管いたしました平成15年度決算について補足説明を申し上げます。  決算書の112、113ページをお願いいたします。  上段になりますが、2項3目徴収費でございます。執行率は58.22%でございます。備考欄1の収納管理経費及び2の滞納整理費につきましては、徴収業務に要します用紙類の印刷製本などの事務的経費、口座振替に伴います手数料が主なものでございます。  次に、3の還付金及び還付加算金でございますが、法人市民税の過納金や市・県民税の税額変更による還付金でございます。261件、2,151万円余を支出したものでございます。  23節ですか、非常に執行残がございますが、これにつきましては、法人市民税の過誤納還付金でございます。予定納税に対しスムーズに決算額が確定したものと思われます。  最後に、4の固定資産評価審査委員会経費でございますが、委員3名によります会議2回分の経費でございます。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 次に、会計課長・堀山正夫君。 ◎会計課長(堀山正夫君) それでは、会計課が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算書の104、105ページをお開きお願いいたします。  下から2段目、6目会計管理費でございます。支出済額73万1,182円で、執行率といたしましては82.81%でございます。この目につきましては、会計管理経費のみで会計課の事務執行に要しました事務的経費でございます。  主な支出といたしまして、11節の需用費で、具体的には平成14年度の決算書あるいは口座振替依頼明細書に係る印刷製本費が主なものでございます。その他といたしましては、その他の消耗品、旅費、負担金などでございます。  なお、需用費の不用額14万7,748円につきましては、来年度から変更が予定されております新財務会計システムに対応するため、源泉徴収票などの帳票類の作成を見合わせたことによるものでございます。  以上、簡単ではございますが、会計課が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君)  以上で財務部及び会計課所管部門の説明を終わります。  次に、消防本部及び消防署の所管する部門につきまして、初めに消防総務課長・斉藤 卓君。 ◎消防総務課長(斉藤卓君) それでは、消防総務課及び消防署が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算説明資料につきましては、45ページを御覧いただきたいと存じます。  それでは、決算書の142ページをお願いいたします。  9款1項1目の常備消防費ですが、備考欄1の職員給与費は、職員110名余の人件費でございます。  2の常備消防運営費は、消防職員の被服費及び健康診断の費用などが主なものとなっております。  3の消防審議会経費は、委員10名の報酬となっております。  4の教育訓練事業費は、救急救命士の研修及び新採用職員の初任教育、さらに救助訓練等に要した経費となっております。  5の庁舎維持管理経費につきましては、消防本部庁舎、北分署及び南分署の維持管理に要した経費で、庁舎の燃料費、光熱水費、その他設備の保守点検委託料及び消防庁舎訓練用地の借り上げ料が主なものでございます。  6の消和会補助金につきましては、29名の消和会への補助金となっております。  次に、2目の非常備消防費ですが、備考欄1の消防団運営費は、県消防協会高座支部及び県央都市の消防団長会の負担金が主なものでございます。  144ページに移りまして、備考欄2の分団車庫維持管理経費は、市内6カ所にございます消防分団車庫の維持管理経費でございます。光熱水費、電話料及び中央分団車庫用地の借り上げ料が主なものでございます。  3の消防団活動経費は、団員165名の報酬、出動手当、被服費及び消防団運営交付金が主なものでございます。  4の消防操法大会事業費、さらに5の消防操法大会補助金につきましては、昨年の9月に行われた市操法大会の経費となっております。  6の消防団運営交付金につきましては、消防団の活動費及び操法大会、訓練等の費用について負担金補助及び交付金として執行したものでございます。  次に、3目の消防施設費ですが、備考欄1の水利維持管理経費、2の水利設置事業費につきましては、消火栓及び防火水槽に係る経費となっておりますが、水道局への負担金と管理に要した費用などとなっております。
     3の車両維持管理経費は、消防関係車両25台の維持・更新・整備等に関する経費、さらにDPF(酸化触媒装置)の取りつけを10台について行ったものでございます。  4の情報システム維持管理経費は、庁舎の電話専用回線及び消防緊急情報システム保守点検委託に要した経費が主なものでございます。  5の活動用品管理経費は、消防・救急活動に要する消耗品が主なものでございます。  6の車両購入事業費につきましては、18節備品購入費で高規格救急自動車を7年経過後の更新を行い、また、寺尾分団車につきましては、15年経過後の更新を行ったものでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(出口けい子君)  次に、火災予防課長・末次卓己君。 ◎火災予防課長(末次卓己君) それでは、火災予防課が所管いたしました平成15年度決算につきまして補足説明を申し上げます。  決算書の142ページ、143ページをお開きいただきたいと思います。  1目の常備消防費のうち、備考欄7、8が火災予防課が担当するところでございます。  初めに、火災予防推進事業費といたしましては、秋と春の火災予防運動をはじめ、防火啓発用の経費が主な内容でございます。  同じく8の防火協力団体育成事業費といたしましては、幼年消防クラブ8団体、婦人防火クラブ11団体への助成、防火協会への助成を実施いたしまして、防火思想、防火体制の充実に努めてまいりました。また、毎月13日の市民防火の日を中心といたしまして啓もう活動を実施いたしまして、火災予防の推進に努めてまいりました。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君)  以上で消防本部及び消防署所管部門の説明を終わります。  以上をもちまして本件の説明を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) ここで、暫時休憩をいたします。  午前10時16分 休憩  ―――――――――――  午前10時30分 再開 ○委員長(出口けい子君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。石井委員。 ◆委員(石井茂君) 消防費の消防操法大会事業費なんですけども、これは、隔年で県大会に出場するというかたちで、15年度は111万6,000円、この中で補助金が27万3,600円でございますが、15年度は県大会に出場しませんでしたが、県大会に出場するときには大体補助金がどの位になるか、その点についてお願いします。 ○委員長(出口けい子君) 斉藤消防総務課長。 ◎消防総務課長(斉藤卓君) 操法大会の県大会への補助金は実施されたら幾ら程かという御質問かと思いますが、おおよそ88万円程だったかと記憶しております。 ○委員長(出口けい子君) 石井委員。 ◆委員(石井茂君) 県大会に出場する場合、過去のデータからいきますと、いろいろと補助金がアップされておりますが、単位消防団として県大会に出場した場合どの位の経費がかかるか、データがあったらお知らせいただきたいと思います。 ○委員長(出口けい子君) 斉藤消防総務課長。 ◎消防総務課長(斉藤卓君) 操法大会の県大会は、これは2年に1度開催される大きなイベントでございます。石井委員も御承知のとおり、今年度は綾南分団が参加をしまして最優秀賞というふうな結論に至りました。私どもも非常に感動したものでございますが、その費用と申しますと、市のほうから補助金等でおよそ88万円位、さらに消防団のほうの皆さん方から、金額につきましては私どものほうも把握しておりませんが、詳細については明らかにしていただいておりませんが、かなり地域の上土棚自治会、さらに落合自治会、そして地域の消防団のOBの方々、いろんな方々の支えや御協力があって開催されたというふうに聞いております。かなり費用も高額になっておるということは聞いておりますが、何せ市のほうとしては今申しましたような金額で助成をさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 石井委員。 ◆委員(石井茂君) 私も消防団に入った経験もないんですが、これは皆さん方の地域の消防団員の方々のいろいろなお話を伺いますと、OBの方にある意味で寄附を依頼して回っている。それがある意味で寄附と申しますと、反強制的、寄附というよりもむしろ会費に近いような感じの寄附、それから各自治会にもその年度においてはかなりの負担をかけていらっしゃる、そういうお話を伺います。そういう意味で準会費的な部分があるんじゃないかな、そのために消防団員のなり手が云々なんといううわさも少し耳にいたしました。  15年度の決算におきましては、このいわゆる補助金が128件、5億9,323万2,000円になりました。11年度に比べて大分減額され、よく精査されておりますが、補助金の中でやはり切るべきものと、それからただいまのような消防団関係、見直すべきものと違う意味での考え方を入れるべきものとありますが、今後において消防関係の部分において、しっかりしたデータのもとに補助金というものをつくっていただくような考え方はございませんでしょうか。 ○委員長(出口けい子君) 斉藤消防総務課長。 ◎消防総務課長(斉藤卓君) 確かに補助金ということでございますから、私どものほうも内部で十分検討・精査しながら要求すべきは要求し、消防団、この2年に1度のイベントということを十分理解していただいた上での補助金というもののあり方を今後内部・外部ともに検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) ほかにございませんか。松澤委員。 ◆委員(松澤堅二君) それでは、何点かに分けて質問していきたいと思います。  まず、決算書の103ページの一般管理費の交際費についてお聞きします。  当初予算が450万円で、決算額が314万円ということで、大分削減に努力されたというふうに見えます。これは、どの部署も削減に努力はされていると思うんですけれども、とりわけ交際費は関心が高いので、何を削減できたかということでお聞きしたいと思います。  それと、106ページ、情報化推進費。実は、よく日経は自治体のランクづけをやっているんですけれども、日経の雑誌でこういうのがありました。行政の情報化の進展度のアンケートということで、これで日本全国の自治体にアンケートを行って、回答が2,619あったらしいんですけれども、その中で綾瀬が何と134位ということで、すごい高い位置にレベルがあるなというふうに驚きもしたし、すごいなというふうに思ったんですが、この順位に対してどう思われるかということですね、今後の取り組みですか、これをお聞きしたいなと思います。  それから、決算書の111ページですけれども、これの防災行政用無線の維持管理ですが、これも実を言うと、先日、神奈川新聞のほうにこの綾瀬の行政無線のことが載っていまして、副主幹の方が力強いコメントをしておりました。市民からはいろいろとうるさいという苦情もあるんですけれども、その中でその副主幹の方は全世帯の設置が目標である、平常時は不要と思うかもしれないが、必ず役に立つ日が来るということで、市民の防災意識の高まりを期待したいということでコメントがあるんですが、これに向けて普及をさらにということで載っていますので、今後どういうかたちで普及に努めるか、お願いをしたいと思います。  それから、113ページ、選挙啓発の件ですけれども、今、公用車のほうに啓発用のステッカーを張っていると思うんですが、これはどの位の経費がかかっているのか、お知らせ願いたいと思います。それで、これが実際的に効果がどれだけ得られるかなという思いがするんですけども、その点もお聞きをしたいと思っています。  それから、選挙関連でちょっと要望といいますか、お聞きをしたいんですけれども、ことしから期日前投票が行われるようになっていまして、実はその投票方法といいますか、これを確認したいんですが、特に同日にあった場合、いわゆる期日前投票の投票用紙を一括で渡されて投票していくというのが現在やられている我が市の内容なんですけれども、これだと要するに同日ですので複数投票する、それも分かれていないと、そういう状況がございまして、これは本当に間違いの原因になるんじゃないかなという思いがします。この投票方法を個別に分けて、従来の投票所で行っている方法で、投票用紙を受けて投票する、また投票用紙を受けて投票するというかたちにできないものかどうか、これをお伺いしたいと思います。  それと、117ページ、指定統計調査の件ですけれども、これの調査員の任命方法と、あと調査票の記入した後の手順といいますか、流れ、これをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、最後に、143ページの教育訓練の関係ですが、今、市の消防本部のほうで心肺蘇生の講習会を行っておりまして、私も最近知ったんですけれども、年齢別の心肺蘇生方法があるというふうに聞いていまして、これも要望なんですが、せめて乳幼児の関係の心肺蘇生の講習も入れたらどうかなという思いがありまして要望したいと思いますが、この件、お考えをお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○委員長(出口けい子君) 高島秘書課長。 ◎秘書課長(高島勝美君) それでは、1番目の交際費の関係についてお答えをさせていただきます。  今年度、記載のとおり313万9,000円余の支出でございまして、件数的な数で申し上げますと498件となります。この数、昨年の総件数に比較いたしますと108件の減、金額的には20%程度の減額になっております。決算・決算の比較で申し上げました。  内容的には、昨年のこの委員会の中でも申し上げましたとおり、交際費を取り巻く環境は変化しております、時代に即応した支出形態が求められております、こういうふうなことから、昨年の10月からこれまでの支出基準を見直させていただきますということをお答えさせていただきました。結果として申し上げましたような経過になったのかなというふうに存じております。内容的には、自治会を含めましていろんなところからお祝いやら会合やらの御案内をいただきます。昨年の10月から原則、飲食が伴わないものにつきましての交際費は御遠慮させていただいてございますというのが1点。  それと、職員の香料、御不幸があったときに、職員に係るものにつきましては生花・香料というふうなかたちで手当をさせていただいておりました。けれども、職員本人以外につきましては今後は一切そのようなことは手当をしないというふうな方向づけの中で減っておると。何が減ったのかということになりますと、お祝いであるとかそういうふうな祝い金、寸志等の件数で約80件、それと慶弔関係、いわゆる葬儀関係で20件が減ったことが大きな理由ということになります。  以上です。 ○委員長(出口けい子君) 西山電子情報課長。 ◎電子情報課長(西山保君) それでは、第2点目でございます全国の情報化の都市ランキングの状況についてというふうなことでございますが、このランキングにつきましては、先程、委員からもお話がございましたように、日本経済新聞社の関連会社である日経BP社という、要するにコンピューター関係の情報誌に掲載されているものでございまして、平成13年より実施しております。  調査の内容といたしましては、情報化の5分野の内容につきましてアンケート調査が行われるというふうなことでありまして、このアンケート調査につきましてもあくまでも任意なものでございまして、先程、委員からもお話がありましたように約3,100の自治体に対して二千六百幾つの回答というふうなことで、回収率が83.9%というふうなことでございます。  アンケートの内容につきましては、今、申し上げましたように5分野というふうなことで、情報サービスの内容がどうなのか、アクセシビリティの内容がどうなのか、庁内情報化の内容がどうなのか、あと情報化政策、そして最後にセキュリティー対策等の内容が自治体としてどうなのかというふうなアンケートの調査の内容でございます。  このようなアンケートの調査項目が約100項目程度ございまして、それについて答えているというふうなことでございまして、このランキング、綾瀬市の場合、先程、委員からもお話がありましたように、04年、平成16年につきましては、全国で2,619団体のうち、134位というふうなランクづけがされております。ちなみに、昨年が228位でございましたので、94番程アップしたというふうな内容でございます。  このアップした主な要因といたしましては、アクセシビリティというふうなことでシンプルなホームページづくりというふうなことと、あと、セキュリティー対策につきまして、これが大きなポイントのアップになっておりまして、ことしの3月に情報化セキュリティーポリシーを策定して、庁内の意識を浸透させておるというふうなことが大きな点数になっております。いずれにしましても、民間ベースが行うアンケート調査でございますので、これについてはいろんな評価もあろうかと思いますが、私どもとしてはこのような順位であったというふうなことでございます。  あと、今後の情報化の取り組みというふうなことでございますが、14年に策定しました綾瀬市情報化基本計画、そして15年3月に策定しておりますアクションプランに基づきまして、情報化の推進を図っていきたいというふうなことでございます。ちなみに、この9月2日にですか、県及び県下34の市町村で電子自治体の共同運営協議会というふうなことの設立もされております。これらの中で、電子申請、電子届け出というふうなことで市民サービスの向上を図っていきたいというふうなことを考えてございます。  次に、統計調査の調査員の任命方法というふうなことでございますが、この統計調査員につきましては、神奈川県に調査員の登録制度というふうなものがございまして、綾瀬市の場合、この登録調査員に42名の方が登録いただいております。このようなことでこの登録調査員の方が、主に15年度に行った工業統計調査あるいは住宅・土地統計調査の調査員として市から推薦し、神奈川県より任命されているというふうなことでございます。  あと、調査票の記入の流れというふうなことでございますが、各調査員がそれぞれの調査客体に伺いまして、調査票の記入をお願いするというふうなことでございまして、記入いただいた後においては市のほうに上げていただきまして、各調査においては指導員というふうな、調査票の内容の記入漏れがないかどうかというふうなことをチェックする指導員さんがおられますが、その指導員さんのチェックを受けて、県に提出するというふうなことでございます。今、統計調査は、個人情報の保護というふうなことで、各調査において調査内容が調査員の目にも触れないというふうなことで封入提出というふうな方法もとられておりまして、そういうふうな調査内容の保持というふうなことにも十分対応しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) 防災行政用無線の維持管理経費についてのお尋ねでございます。  御存じのとおり防災用行政無線というのは、システムとしては固定系と地域系に分かれまして、固定系につきましては、親局1、子局が26、戸別受信機が1万8,017、そして戸別受信機でも聞こえにくい難聴地域には空中線というアンテナを2,794つけております。さらに、地域系というかたちで、基地局1、中継局1、半固定局30、そして車載の移動系が15の携帯型が15という、この2つのシステムで運用しております。  お尋ねの普及についての関係でございます。これは、固定系の戸別受信機のお尋ねだと思います。現在約60%の世帯で設置がされております。それで、この普及にはどうやっていくかというお尋ねでございますが、現在、市民課の窓口には転入者へのPRということで、その辺のパンフレットを置いて啓発を図っております。また、「広報あやせ」や防災行政用無線においてPRも継続的に行っております。ただ、今後、この施設のデジタル化が迫っております。その時点では、さらにまた自治会を通じてPRを図って、そして希望調査を行い、より普及ができるように努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 野口選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(野口晃君) それでは、お答えをさせていただきますけど、2点の御質疑かと思いますが、1点は、選挙のたびのいわゆる選挙啓発用のステッカーと申しましょうか、消耗機材ですけれども、これについての経費的な御質疑がございました。  私ども、国政あるいは自治体の選挙を問わず、選挙時にはいわゆる臨時啓発の1つの手法といたしまして、啓発用のステッカー、具体的に言いますと、自動車パネルですか、いわゆる市の公用車の側面に張りつけて、選挙の期日等を有権者の皆様方に十分訴えるということで対応しておりますけれども、経費的には大体1枚約1,000円前後かなというふうに記憶しておりますが、清掃関係の塵芥車とそれから市の一般公用車を合わせまして大体枚数的には100枚程度、約10万円近くになるかなと思いますけれども、それ位の経費をもって臨時啓発の1つの手法としてその選挙の期間、十分啓発周知を図るという意味合いから実施を実際しております。  それから、2点目の期日前投票のお問い合わせでございますけど、確かに委員さん御指摘のとおり、過日の7月11日の日には、御案内のとおり市長選挙とそれから参議院の選挙区・比例と、同時選挙という中で投票用紙についても同時交付という扱いをさせていただきました。  これについては、私どもの事務局の隣がいつも不在者投票なり期日前投票の場所として今日までに至っておりますけれども、そういう中で施設的には結構スペースもあるとは思いますが、期日前投票とあわせましていわゆる不在者投票制度も片や存続するわけでございまして、1つのそのレイアウトの中で期日前投票としてのレイアウト、それから不在者投票場所の設定もしなければならないということと、それから、選挙の都度、私ども全庁的に今回、応援職員の皆さんのお力をいただきまして、各班体制をしいて実施したわけでございますが、そのうちの期日前投票、不在者投票に携わるスタッフも決して余剰の人員をもって対応できている状態ではございませんので、そういう主に2つの観点から、今回、同時交付という形をさせてもらいましたけれども、その実施に当たりましては、投票用紙の交付は自動交付機をもちまして、さらに交付に当たる職員には、これは何々選挙の投票用紙ですよということを口でお伝えし、間違いのないその辺の徹底を図ったつもりでございます。  しかしながら、委員さんのおっしゃるとおり、それで完全無欠ということにはなりませんので、同日選挙、あるいは同時選挙という対応もこれからあるかと考える中で、今後についてはなるべく投票当日の流れとある程度一体化するような、そういう考え方といいますか、ことで十分今後検討して対応させていただきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 斉藤消防総務課長。 ◎消防総務課長(斉藤卓君) 応急手当講習会についての御質問でございます。  この応急手当講習会につきましては、平成7年4月から私どものほうで要綱を作成しながら、それに基づいて実施をしております。もう数えること90数回目になっておりますが、1回平均30名程度の皆さん方に寄っていただきながらの講習会を実施しております。  内容につきましては、応急手当の重要性や必要性、さらに心肺蘇生法及び止血法を中心に3時間コースで実施をしております。15年度におきましては14回開催しております。  御質問の乳幼児等に対する心肺蘇生法等の講習はというふうなことでございますが、これは年齢別にダミーを使いながら、ダミー、人形でございますね、この人形を使いながら指導員が実地に指導させていただいております。それらを年齢別にも行っておりますので、乳幼児の扱いにつきましてもその研修の中でやっております。ただ、受講者の年齢によりましては、青少年指導員の方々でしたらやはり小学生から中学生位の子供さん対象の研修をメーンに、また、若い主婦層の方々でしたら、今、御質問がありましたような乳幼児の方々の扱いを重点にというふうな取り扱いをやっておるようでございます。  さらに、市民の方々、こうして受講していただいた方にアンケートを最後に書いていただいております。その人たちの内容を分析しますと、受講してよかった、自信がついた、また、職場の人にも勧めたいというふうな、そんなアンケートの結果が95%以上を占めているというふうなことで、私どものほうも喜んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 松澤委員。 ◆委員(松澤堅二君) ありがとうございました。  2点確認をさせてください。確認といいますか、情報化の推進に関しましては、大分改善というか推進がなされまして、今後もお願いをしたいと思います。ちなみに、神奈川県というのはそういう推進化が結構進んでいまして、実はこの第1位が藤沢ということで、そういうふうな点でも思っているんですけれども、そういった意味ではさらにこの推進のほうをお願いしたいなと思います。  それから、統計の件なんですが、仮に記入漏れが発生した場合にはどういう措置をされてフィードバックされるのか、教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(出口けい子君) 西山電子情報課長。 ◎電子情報課長(西山保君) 情報化の推進の関係でございますが、今、委員おっしゃられましたように、このランキングについて隣の藤沢市が全国で1位というふうなこと、また、今お話がありましたように、神奈川県内の自治体が100番以内に何市かの自治体が入っているというふうな状況もございます。本市においても一層の情報化の推進に今後取り組みたいというふうなことで考えております。  それと、統計調査の関係でございますが、統計調査の記入漏れ等の対応というふうなことでございますが、これは提出された調査票につきまして、市のほうから電話に基づきまして聞き取り調査をするというふうなことで対応する場合があります。その中においても、逆にそれについては答えたくないというふうなことの回答があれば、それはそれなりの対応というふうなことで対応しております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) ほかに質疑はございませんか。近藤委員。 ◆委員(近藤秀二君) まず、105ページ、庁舎維持管理経費ということだったと思うんですが、1万1,000平米の借地料ということで先程話があったんですが、ちなみにその借地料はいか程なのかということが1つ。  次に、107ページ、市内公共ネットワーク推進経費の中で、電子会議室が昨年ですか、開設されましたんですが、その利用状況、応募状況等についてお知らせください。  あと、その次の総合行政ネットワーク推進経費、LGWAN接続の経費だったということなんですが、これで国とのパイプは完全につながったというふうに認識していいのかどうかですね。  次に、109ページ、防犯対策管理経費もしくは防犯協会補助金ということの中で、平成16年度の事務事業評価制度の中で市民生活安全課の担当、防犯活動支援事業ということがありますが、それの内容と1次評価した内容についてお聞きいたします。  次に、市史編集、平成15年度で終わったということなんですが、これの今後について、終わったからこれでおしまいというような感じなのか、それともこのまとめたものをどのように市民に知らせるのかということ等が一番今後大切になったり、また、観光に役立てるとか、いろんな視点があろうかと思うんですが、今後のあり方についてどのように考えているのか。  次に、111ページ、防災・災害対策などなどのお話がありましたんですが、1つ私、腑に落ちないところが、弱者救済をどこのセクションでやるのか、また、その弱者の把握をどこでやっているのか、自主防災との兼ね合いはどうなのかということについて、お聞きいたします。  以上です。 ○委員長(出口けい子君) 今野管財契約課長。
    ◎管財契約課長(今野節雄君) 第1点目の現在の庁舎の借地の関係でございます。お答え申し上げます。  先程も申しましたように、11名の方々から1万1,000平米余の借地をしております。平成5年度から借地しているわけでございますが、現在、平成14年の4月から平成16年の3月、この3年間、1平米当たり年間231円、坪当たり762円ということで契約をしております。よろしくお願いいたします。   (「総額は。」の声あり)  金額は、先程申しましたように、ちょっとすみません、今、申し上げます。 ○委員長(出口けい子君) 西山電子情報課長。 ◎電子情報課長(西山保君) それでは、2点目でございます市内公共ネットワークの整備状況の中での市民電子会議室の利用状況はというふうな御質問でございます。  この電子会議室につきましては、昨年の11月より市ホームページ上に開設したものでございまして、内容につきましては、市政の課題や諸計画策定時の意見募集などについて一定のテーマを掲げまして、そのテーマに沿った市民相互の情報交換、また自由な意見等を発表できるものであります。これらの意見につきましては今後の行政運営の参考にするというふうなことで電子会議室を設けさせていただいたものでございますが、16年3月末につきましては、テーマを2つ掲げておりまして、「ホームページについて」、また「市の広報について」というふうなテーマを掲げてございます。また、この会議室に参加するのには、一応参加登録というふうなことをしていただくわけでございますが、登録者が15件、テーマへの発言数が25件、閲覧数が310件となっております。  また、16年7月、この7月末の利用状況につきましては、テーマは現在3件掲げてございまして、会議室への参加登録者は20件、テーマへの発言数は31件、閲覧数は760件となっております。想像したものより多少少ないわけでありますが、今後においても市民ニーズに沿ったテーマの検討やインターネットを活用した双方向通信による積極的な市民参加の促進に引き続き努めていきたいというふうなことで考えております。  それと、総合行政ネットワークというふうなことでLGWANの御質問でございますが、国や全国の地方公共団体とを結ぶ総合行政ネットワーク、LGWANと言っておりますが、そのネットワークの接続が終わっております。この接続をすることによって、機密性の高い通信ができるというふうなことで、電子メールサービスあるいは電子文書交換等のサービスが活用できるというふうなことでございまして、今後におきましては、電子文書管理システム等の構築によりまして、国等の文書交換について取り組みたいというふうなことでございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 松本企画課長。 ◎企画課長(松本文雄君) 防犯対策費関係の関連で16年度事務事業評価というかたちの内容でございますので、私ども企画のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  既に委員の方々御存じのように、15年度事業につきましては、16年度に事務事業評価を本格実施というかたちで、お尋ねの防犯についても評価対象となっております。若干の経緯も含めて御説明をさせていただきたいと思います。  事務事業評価につきましては、事後評価というかたちの中で15年度の支出等の終了が終わった後、4月に私どものほうから各課に事務事業評価を御依頼申し上げ、ほぼ5月ごろに作成をしていただき、その後、現在まで各課長等々の評価書を提出していただいた後のヒアリング等を含めて実施中であり、まだ2次評価については実施してございませんので、1次評価のレベルで御回答させていただきたいと思います。  まず、事務事業評価の帳票のつくりを含めて御説明を申し上げたいと思いますが、この事業につきましては、通常4項目申し上げていますけど、事業の目的、手段、対象、成果について各課で記載をしていただき、その事業計画の内容がどうであったか、また、課題はどうであったかというようなことと同時に、その事業費の実施状況、いわゆる執行状況等々を記載させていただいた中で、各課で1次評価を実施していただくという、このような流れになっております。  具体的内容を申し上げると、防犯活動支援事業でございますので、特に私どものほうは防犯灯絡みを中心にこの1次評価を実施してございます。その名のとおり、市民の防犯対策というかたちの中で、成果としては、各地区の防犯灯の整備により犯罪の抑止ができるというかたちでございますが、課題または市民の希望等いろいろございます。いろいろな社会情勢のもとで防犯灯の新設や維持管理経費の増加が今後見込まれますよということですが、それらの状況を踏まえた中で、市のほうではいかに迅速に対応していくかが今後とも課題でございますということで、15年につきましてはそれらの課題を受けて各課のほうで実施したその活動の指標であるとか成果を評価していただいたものでございます。  各課は私どものほうで求めております5つのテーマについての評価をしていただいています。つまり、この事業の必要性はどうであるか、有効性はどうであるか、効率性はどうであるか、また、公平性や優先性はどうであるかというようなかたちの中の評価をいただいておりますが、各課の評価は高得点でございますので、点数制をとっておりますが、98点、いずれも必要性は高く、有効性も高い、効率性、公平性、優先性についても最上位の評価をしてございます。結果としては以上のような状況でございます。  また、この結果につきましては、2次評価が終わった段階でホームページ等に調査票を含めて公開をしていく予定でございますので、その時点でまた御覧をいただければと思います。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) 災害対策についての弱者対策ですか、弱者の把握等についてのお尋ねでございます。  これにつきましては、綾瀬市の地域防災計画の中の第2章災害予防計画、それの第11節災害弱者予防計画に記載しております。基本的に対応は保健福祉部で対応していまして、現在、それぞれの個別計画を練っている途中ということで聞き及んでおります。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 高島秘書課長。 ◎秘書課長(高島勝美君) 御質問が全10巻ができたことを市民にどう啓発しているのかということ等を含めまして、終えたことで今後の市の取り組みはというふうに受け止めをさせていただきました。  まず、全10巻が終わったことの市民の啓発でございますけれども、あやせ広報にこういうものができましたというようなことを、ちょっと何月何日号ということは申し上げることができないことを申しわけなく思っていますが、1回広報をさせていただいたことが1点。  それと、先月行われました市民まつりで、いつものとおり1つのブースというかを借りながら、そこで看板を掲示したり、簡単なパンフを御来場の皆様にお配りしながら啓発をさせていただいた。なおかつ、市内巡環バスがございますから、そのバスの中に広告というんですか、ということで、こういうものができましたということで啓発周知をさせていただいたということでございます。  2問目の今後終えたことの市史の取り組みでございますけれども、当然本編は終えたわけでございますけれども、資料をこれからこの補正の中でも御審議いただいたとおり、マイクロ化をしたり、いずれにしても後世に残していくための整理、保存をこれからしていかなければいけないということ等含めまして、市史の拠点となるような施設、私ども市史の担当としてみれば、大きい市では資料館であるとか文書館等々が、もう既にそういうものができてございますから、そういうふうな拠点となるような施設を将来的な中では考えていきたい、また、立ち上げながら市民の人たちに市史を啓発していきたい、こういうのが市史に与えられた仕事なのかなと、このように理解をしてございます。  以上です。 ○委員長(出口けい子君) 今野管財契約課長。 ◎管財契約課長(今野節雄君) 市庁舎の借地料の回答漏れについて改めて御回答申し上げます。  年間1平米当たり231円、坪当たり762円、総額で3,225万4,992円でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 近藤委員。 ◆委員(近藤秀二君) 借地料のほうからいきますと、記憶の中では、買い取ることができるところは漸次買い取っていくという方針だったと思うんですが、平成5年からその買い取った部分というのはあるんですかね。もしくは、その方針的にはいまだ変わっていないのかということをお聞きします。  次に、先程、神奈川県内の多くの市で電子政府絡みで共同運営とかという協議会か何かつくられたということなんですが、その目的についてどのように考えているのかをお聞きいたします。  あと、電子会議室、私もちょこちょこ見ているんですが、本当に見るのは多いんですが、参加者及びその提案数が少ないというふうな状況で、また、必ずしもやっぱりインターネットを使って行政に物申すというのがまだ少ないのかなということで、まだ今のところしようがないかと、去年11月に始めたばっかりですから、今後ますますこれを活用できるようにやっていただければというふうに思っております。  次は、事務事業評価等についてもよく分かりました。近々からこの事務事業評価が全面的になるということを楽しみにしております。  市史編集も拠点等の考えがあるとかいうようなこと等も当然必要になってくるんじゃないかというようなことで思っております。  地域防災のほうの関係、確かに保健福祉計画のほうには載っているんですが、関東大震災が起きて90年あまり、いつ起きてもおかしくない、必ず70%以上が起こるだろうという確率の中で、この弱者の把握がまだできていないという状況、これは保健福祉部のほうになっちゃうかもしれないんですが、ただ、保健福祉部に任せて、じゃあ保健福祉部が助けるのか、何かあったときにね、というようなこと等もあるので、その対応するのはどこなのか。要するに助けるということをやるのは例えば消防であるかもしれないし、いろんな観点からいくとそういうリンケージが必要なのかなというのを思っているので、そこら辺のところの考えをちょっとお聞きします。  以上です。 ○委員長(出口けい子君) 今野管財契約課長。 ◎管財契約課長(今野節雄君) お答え申し上げます。  まず、市庁舎の借地の箇所でございますが、買い取ったところはあるかということでございますが、現在、3年ごとに契約を交わしております。ここ近年、5年度からと申しましたが、記憶の中では今、購入したというケースはございません。また、契約の中で相続等、こういったことが発生した場合、買い取りについて購入するというようなケースが出た場合は購入しなければならないと、こう考えております。よろしくお願いします。 ○委員長(出口けい子君) 西山電子情報課長。 ◎電子情報課長(西山保君) それでは、神奈川県を主体に進めている市町村電子自治体共同運営協議会の目的はというふうなことでございますが、近藤委員からもお話がございましたように、この協議会設立に当たっては平成14年から検討会等を重ねまして、この9月の初めに設立に結びついたものでございます。  この内容につきましては、国が進めているe−Japan計画、いわゆる国の電子化計画、またe−Japan計画IIというのが出ておりますけれども、そういうような計画にのっとりまして、それぞれの国及び自治体で電子自治体を目指すというふうなことの中からスタートしているものでございまして、共同で運営することによりまして各自治体の人的また財政的な負担を軽減するというふうなことが1つ大きな目的となっております。それぞれの自治体が電子申請、電子届け出という同じようなことをそれぞれが構築するとなると膨大な費用がかかるわけでございまして、共同でやることによって負担軽減が発生するというふうなこと。  それと、もう1つの大きな目的といたしましては、自治体が提供するサービスの地域間格差をなくすというふうなことで、共同運営で実施していくというふうなことでございます。したがいまして、それぞれのサービスがA市、B市、それぞれ差があるのはどうかというふうなことがありますので、共同運営することによって同じようなサービスが提供できるというふうなことでスタートしております。  共同運営の目的につきましては、以上でございます。  それと電子会議室でございますが、先程、利用状況等を説明させていただきましたが、今、開設している電子会議室は市のほうがテーマを掲げているというふうなことでございまして、このテーマの掲げ方にもいろいろな方法があるようでありますので、それら等について十分研究をさせていただきたいというふうに思っております。  また、この電子会議室の目指す目的というのは、市と投稿者、要するに発言者がやりとりするだけではなくて、発言者同士のいろんな情報の交換の場にしていただきたいというふうなことでスタートしているわけでありますけれども、今現在のところ、発言に対して市が回答する、またその回答に対して発言者がお答えいただくというふうなことがあるわけでありますが、1つのテーマに対して大勢の方がいろんな御意見等をその中で発表いただき、会議室形式のいわゆる電子版ですね、そういうようなことを進めていきたいというふうなことで考えておりますので、今後もその普及について市の広報等で2カ月あるいは3カ月ごとに利用くださいというふうなことの案内も出しておりますので、利用促進に引き続き努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) 弱者対策についてのお尋ねでございます。  実際に災害時の弱者をどのようなかたちの中で救助、救出したらいいのかという課題がございます。実際は保健福祉部のほうで担当しているわけですが、一番問題は弱者をどのように把握するか、これがやはり課題だということで、実際にプライバシーの問題があり、行政が持っている情報を地域には出せない。いろんなかたちの中で私が聞いている範囲では、今、地区社協、この辺を通じていろいろな整理ができないかということですり合わせをしているような話は聞いております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 近藤委員。 ◆委員(近藤秀二君) 借地料の関係が分かりましたんですが、積極的にこれを働きかけていっているのかどうかですね、購入しますよということをですね。多分そうはやっていないと思うんですが、そこだけ聞いておきます。  あと、電子市役所運営協議会ですか、それの中で人的、財政的負担軽減ということの範ちゅうの中ではコンピューターの共同使用というものが当然網羅されていると思うんですが、そこら辺はどうですかね。  あと、市民生活安全課長が言われたように、プライバシー、一人ずつ弱者等の把握を福祉部でやっているという中で、今、地区社協を通じて把握しようかということの方向に向かっているんじゃないかということのお答えだったんですが、地区社協の方も要するにプライバシーを受け取るということはできないと思うんですね。要するに、その弱者の方がみずから私を助けてくださいとか私の情報を上げますということのプレゼンテーションがなかったら預かれないと思うんですね。  そういう中で登録者制度ということを盛んに私は申し上げているんですが、まだ今、これは福祉部のほうの問題だから関係ないといえばそれまでなんですが、本当に何か福祉部だ福祉部だということだけで、じゃあ福祉部が全部把握し切れるか、また助けるときに、だれがあの建物の中に弱者がいるよということを把握できているかということが一番問題だと思うんですよね。だから、弱者把握が一番大切だということだと思うんですが、その弱者把握が普通の市民はできないわけですから、せいぜい民生委員が知っているだけということですね。だから、民生委員が何十人も持っていたら、それは言えないわけですよ。ということ等もありますので、そこら辺のリンケージについてやっぱりこの時期だから考えないかんし、早速に登録者制度というのを、これは福祉部だからしようがないんだけどね、というようなこと等も含めた中でやっていかないかんのかなと、私のところじゃないよじゃなくてね。やっぱりそういうことの視点も必要なのかなと思っているんですが、そこのところでお答えください。 ○委員長(出口けい子君) 西山電子情報課長。 ◎電子情報課長(西山保君) 共同運営協議会の件でございますが、御案内のとおり、これを運営するに当たっては県庁の中に共同運営センターというふうなことでセンターを設けまして、その中にサーバー機器類等を設置いたしまして、24時間・365日運用するというふうなことでございます。ちなみに、16年度の各県及び34市町村の負担金は約1億2,700万円程度を要するわけでございますが、そのような中でこの共同運営センターの整備費というふうな部分についても各市町村、県が負担するというふうな状況となっております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 今野管財契約課長。 ◎管財契約課長(今野節雄君) 市庁舎の借地の買い取りについて地権者に打診しているのかという御質問でございます。  先程も申しましたように3年間の契約となっております。今までも契約更新時に売り払いの可否について、地権者に確認し対応してきたところでございます。来年度、更新の時期になります。今年度からまた同じような地権者との交渉等をしなければなりません。今まで同様に対応していきたいと考えております。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) ただいま御提案のありました弱者対策については、この旨を保健福祉部のほうに申し伝えまして、早急に弱者の把握ができるよう、また、把握した後に実際災害時にどのような行動ができるかは、やはり私どもも災害対策の所管課として一緒に調整を図っていきたいという、そういう考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 西山電子情報課長。 ◎電子情報課長(西山保君) 今、共同運営センターの費用で、私は1億2,700万円と申し上げましたが、訂正させてください。2億7,000万円というふうなことでございますので、申しわけございません、よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) ほかに質疑はございませんか。吉川委員。 ◆委員(吉川重夫君) 103ページ、職員の退職手当基金積立金ということでここに載っておりますけども、平成15年、14年度の、その前でもいいですが、過去の退職者の数、男女合わせて合計をお知らせ願いたいと思います。それと、16年度は何人がおやめになられるのか。そして、もし分かればその金額も含めてお示しを願いたいと思います。  それと同じく103、104ページで、庁内研修経費、それから派遣研修経費ということで、それぞれ細かくここに載っております。それぞれの目的をどのように持ってこういった研修をされているのか、研修内容を簡単で結構ですからお示し願いたいというふうに思います。  それと、109ページの市民相談事業ということで、468件という細かい数字も載っておりますし、それらの1人平均どの位の相談が……違う、はい、分かりました。失礼しました。  そうしたら、111ページ、交通安全推進団体事業。先程、御説明で交通事故ゼロというようなお話がございました。大変すばらしいことですけども、これはひとつお願いなんですが、皆さんもきっとそう思っていると思うんですけども、小学校、中学校、高校生、自転車に乗っていて非常にマナーが、まあ一般の方もそうなんですが、広い道での右側、左側通行があってもさほど感じないんですけども、右側、左側の交通ルールをしっかり守るような教育をぜひぜひ教えていただきたい、そういったことをこの協会の方々含めて関係団体にしていただきたい。とりわけ夕方になりますと、無灯火で右側を走ってくる、これは皆さんもきっと感じているんじゃないかと思うんですけども、その辺の指導をぜひ徹底していただけるようにお願いしていただきたいなというふうに思います。  それと、114ページ、先程から選挙の話が出ていますけども、今回の昨年の決算で県議会議員1,552万1,000円、市議会議員で3,560万円1,000円、あるいは衆議院を含めますと7,840万円から費用が出ているんですが、この辺高いのか安いのかちょっと分からないんですけども、びっくりしている数字なんですが、その辺のところをひとつお聞かせ願いたいなというふうに思います。  それから、105ページ、今、お話に出ていました庁舎の管理維持費で、借地料が3,225万円余ということでございますけども、トータル的に2億9,700万円というような大変高額な金額が出ているんですが、今の借地料を引いても2億6,500万円からの数字が出ております。この辺の内容を分かればお知らせ願えればというふうに思います。  以上です。簡単で結構ですから。 ○委員長(出口けい子君) 袖子田職員課長。 ◎職員課長(袖子田二三男君) それでは、退職金基金の関係で平成14年、15年、16年の退職者の数また金額という御質問でございますが、平成14年度につきましては、退職者20名でございます。定年退職が12名、普通退職が8名。金額といたしましては2億6,500万円余でございます。それから、平成15年度につきましては、退職者21名、定年退職13名、普通退職8名、金額にいたしましては4億800万円余でございます。また、16年度につきましては、定年退職19名でございます。ただ、普通退職はこれからでございますのでちょっと見込みができません。また、16年度予算を持ってきていませんので、金額はちょっとここではお答えできませんのでよろしくお願いします。  それと、研修関係でございますが、私どもは庁内研修それから派遣研修という研修を行っております。  まず、庁内研修につきましては、一般研修、特別研修、職場研修ということで、いわゆる市役所の中で講師を招いた中の研修をしてございます。これにつきましての目的といいますのは、市職員として要求される知識、技能を習得させるとともに、高度化、多様化する社会に対応する自主性と豊かな想像力を有する職員の養成ということを目的に掲げてございます。  また、派遣研修につきましては、これは研修センターあるいは民間企業合同研修、市町村研修センターも含めて、自治大学校等にも派遣してございますが、この目的につきましては、いわゆる研修課題の調査研究を通じ、職員の能力開発を図るとともに、本市行政における効果的な施策の推進に役立てることを目的とするというようなことを掲げながら研修を実施しております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 橘川市民生活安全課長。 ◎市民生活安全課長(橘川利一君) 自転車のマナーの教育についてのお尋ねでございます。  この件につきましては、私も車を運転する中で、高校生が携帯電話をしながら自転車に乗っているとか、非常にマナーの悪いような状況、その延長線上にはやはり事故が発生する、こういう潜在的なものがございます。  ただいま御指摘ありました内容につきましては、今月中に市の交通安全対策協議会がございます。この協議会には交通関係団体、また学校関係の団体、すべてがこの協議会に含まれていますので、この席上お話をさせていただき、また、実際に即効性があるのは、各学校にお話をして、先生からそれぞれ生徒・児童にお話をしていくことが肝要だと思いますので、教育委員会等々を通じてその辺の指導、教育を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 野口選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(野口晃君) 15年度、選挙が3つあったわけでございますけれども、それの総額が7,840万円余というような具体の数字もお話いただきましたが、私どもでは各選挙につきまして、国政あるいは自治体選挙ともに1つの基準としての経費の算定基準がございますが、これについては国会議員の選挙等に関する基準法というのがありまして、それに基づきまして基本的な予算の組み立てをするわけでございます。それで、国から県を介しまして委託金ということで執行経費が入ってくるわけでございますが、国会議員の場合はまさにその基準法に照らしての積算に基づき収入を見込むわけでございます。片や自治体の首長選挙あるいは議会議員さん等の選挙につきましても、この基準法に準拠して基本的な経費の算出を積み上げしていくわけでございますが、それに基づきまして、有権者数あるいは投票所の施設等々の数等を勘案しまして執行経費として収入として入ってくるわけでございます。それで、当然必要経費は基本的にその経費の中で見込むわけでございまして、私どもは選挙の執行後の結果として、なるべく必要最少限の経費で執行するということを基本に執行しております。  そういう中で、その経費が高いのか安いのかということでの御質疑でございますけれども、基本的にその基準法に基づいての予算措置で執行しておりますので、高い安いという、そういう考え方に基づくのではなくて、あくまでも法律上のその基準法に従っての予算組みをしているということでは、妥当な積算に基づく経費を見込んでの執行に至っていると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 今野管財契約課長。 ◎管財契約課長(今野節雄君) 庁舎維持管理費として2億9,000万円を支出しているが、その経費の内容について御回答申し上げます。  先程、借地料3,200万円余と申し上げました。ほかに受付案内、電話交換、保安警備委託、約6,300万円余でございます。さらに、施設維持管理業務委託1億400万円余、清掃委託2,300万円余、植栽管理委託600万円余でございます。また、庁舎に係る電気、水道、都市ガス等の光熱水費として約4,300万円余がかかっております。さらに、電話料金1,500万円余でございます。これが主な経費の内容でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 吉川委員。 ◆委員(吉川重夫君) どうもありがとうございました。  先程の退職金のお話ですけども、大変大きな数字でびっくりしておりますが、これから16年度を含めて年々増えていくだろうし、金額も増えていくんでしょうけども、それらの今後のこの決算を見た中でどのような対応をしていかれるのか、お聞かせ願えればというふうに思います。
     それから、庁内・派遣研修でございますけども、確かに職員の資質、豊かさ、それらおっしゃっていることはよく分かるんですが、私が思うには、職員の皆さんも我々議員団も一般の人たちから窓口へ行ったときの対応のことを再々言われるわけですね。そういったことをしっかりと、職員の資質はもちろんですけど、それも入っているのかとは思うんですが、そういった市民の方々、当然皆さん努力をされて、市民の一人ひとりの方々にはそれなりに対応しているというのは私なんか分かるんですけど、たまたま虫の居どころが悪かったり、応対する側、される側の人たちがそういうことを聞くので、そういったところも強く研修の中でもって、まあ常日ごろ多分言ってはいるんでしょうけども、今少しきつくというか、そういったところをしていただければなというふうに思います。  それから、交通安全の件につきましては、そういったところを含めてぜひぜひ強く、もう皆さんもきっとそう思います。これから日暮れが早くなりますと、夕方、もう本当にびっくりすることがありますので、事故が起きてからではいけないので、この辺を学校を通じるなりあるいは交通安全の方々を通じて徹底していただきたいというふうに思います。  それから、選挙の件ですけども、私が思うに、改良、改善ができないかと。例えば今回の知事選、あるいは市議選というのは1週間なんですが、見ていますとやはり看板を取りつけたり外したりという作業が結構大きなウエートを占めているんじゃないかなという感じがするんですけども、そういったところを含めて何かいま少し改良ができないのかどうかというふうに思うんですが、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。  今回、たまたま3つの選挙だから大きな金額になったんでしょうけども、これからもきっとこういったことも起きてくるのではないかなというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  庁舎管理維持費につきましても、今の報告でいきますとそれぞれの費用が出ておるわけですけども、やはり今のこういった経済状況を考えて、いま少し改良できるところが勉強していただいたらあるんじゃないかなという感じもいたします。確かに、いろんな意味でその数字はしっかりと積み上げられてきた数字だと思うんですけども、いま一度見直すなり、改善、改良ができるのかどうかしていただいたらいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(出口けい子君) 袖子田職員課長。 ◎職員課長(袖子田二三男君) 退職手当、先程申し上げたとおり相当な金額に現在もなってございます。また、今後につきましても状況から見ますと、先程平成16年度につきましては定年退職19名と申し上げました。また、17年につきましては8名、18年がまた大幅に上がりまして20名、あと19年17名、20年18名というようなかたちの中で二けた台を今後も維持しているようなかたちでございます。そういう中で、私どもは今も決算でもお願いしてございます退職基金の積立ということで15年もさせていただきました。現在15年度末の基金の積立残高が9億4,446万8,000円余という金額を積み立ててございます。ただ、今申し上げましたとおり来年度はともかくといたしまして、18年度20名の定年退職を迎えますし、それと同時に普通退職がどの程度見込まれるか分かりません。そういう中では、一般財源に支障を来さないようなかたちでは基金の一部取り崩しも検討していかなければいけないというふうに考えてございます。  いずれにしても、平成26年、27年、28年の3カ年では約30名ずつが定年退職になる予定でございますので、それらに基づきながらまた計画的な基金の積立もしていきたいというふうに考えております。  それと、2点目のいわゆる研修関係でございますが、私ども庁内研修では、一般研修の中では特に新採用研修の中で接遇研修等も取り入れてございますが、なかなか今、御指摘がありましたとおり窓口業務に対してはいろいろな批判がございます。そういう中では今年度、私どもマナーガイド、いわゆる市民に信頼される綾瀬市の職員となるためにというような、きょう持ってきましたが、このようなマナーガイドも各課のほうに配布してございます。これはもう全部接遇マニュアルというもので、応対から電話応対、接客、いろんなものがこの中で示してございますので、それらを参考にしていただきながら、市民対応をしていこうということで研修も含めながら現在も進めております。  以上でございます。 ○委員長(出口けい子君) 野口選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(野口晃君) お答えをさせていただきたいと思います。  各選挙の執行の都度、その執行の中身につきましてもっと改良あるいは改善できる、そういう部分があるんではないかということでの御質問かと受け止めました。選挙の執行時で、特に委託料関係で公園のポスター掲示場の対応なんですけど、これにつきましては、それぞれ同日あるいは同時選挙の中でも、告示日があるいは公示日が若干違うというようなことで、その辺に基づきまして設置をし、あるいは撤去をしというある程度重複する、そういう部分での作業が重なることがあるわけでございますが、昨年の県知事、県議、それから市議会ということで大体公示、告示期間等もある程度競合したかたちでのそういう選挙がなされたわけでございまして、その辺は、例えば現在はポスター掲示板については木材製の物を使っておりますけども、そういう素材の変更に伴って、あるいはいわゆる選挙の執行の部分だけ例えば張りかえるとか、あるいは設置をある程度事前に、昨年の場合は県議会、県知事が先でしたけども、その後に市議会があったわけですが、市議会議員のポスター掲示板を立てた上に、例えばビニールマット等で目隠しをして、その上に先行する県知事・県議会議員の看板を張りかえて、極めて合理的なかたちでのそういう対応といいますか、そういうこともでき得るかと思いますので、今後については、その辺いろんな各近隣市町村の対応も調査・研究しながら、合理的な対応ができますように十分検討してまいりたいと、このように思っています。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 今野管財契約課長。 ◎管財契約課長(今野節雄君) 庁舎の管理についての経費節減に対する今後の考え方でございます。お答え申し上げます。  これまでもISO14001の推進をはじめ、経常経費の削減に努めてまいりました。特に15年度におきましては、光熱水費、この関係について、蛍光灯の削減、トイレの洗浄水量の削減や、また冷暖房時間の短縮、ダイヤルイン電話の登録料の変更など、年間ベースで計算しますと約500万円余の削減を行ってきたところでございます。  また、16年度、今年度でございますが、庁舎管理委託につきまして、経費の節減、抑制、事務の合理化が図られるということで3年間の複数年契約を行いました。その結果、年間ベースで約1,000万円余の削減が図られたところでございます。今後につきましても、先程、御指摘のありましたように、経費節減それから委託関係の節減に一生懸命に取り組んでいきたいと、こう考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 吉川委員。 ◆委員(吉川重夫君) どうもありがとうございました。  いろいろな意味で職員の皆様方が努力をしているということは私たちも認識しておりますが、経済情勢が大変厳しい現状でございます。さらなる皆さんの努力をお願い申し上げます。  以上です。 ○委員長(出口けい子君) ほかに質疑はございませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより、第37号議案・平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について(総務常任委員会所管部門)の件を挙手により採決いたします。本案を認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(出口けい子君) 挙手全員であります。よって、本案は認定されました。  以上で本委員会の付託事件の審査を終了いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時47分 休憩  ―――――――――――  午前11時49分 再開 ○委員長(出口けい子君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) これより本委員会に審査依頼された事件の審査を行います。  継続審査となっております陳情第18号・建設事業に関する陳情についての件を議題といたします。  本件については、8月11日付で陳情代表者から取り下げたい旨の申し出がされております。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております陳情第18号の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第18号の取り下げについては、これを承認することに決しました。  以上で本委員会に審査依頼された事件の審査を終了いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時50分 休憩  ―――――――――――  午前11時51分 再開 ○委員長(出口けい子君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(出口けい子君) 次に、平成16年度議会事業計画で定められております当委員会の行政視察について、御検討をお願いいたします。  このことについて、事務局から説明いたさせます。 ◎議会事務局主事(石井久子君) それでは、事務局より平成16年度総務常任委員会行政視察につきまして、お手元にお配りしました資料に基づきまして説明をさせていただきます。  まず、資料の1枚目、視察日程表(案)を御覧いただきたいと思います。  実施日でございますが、平成16年10月28日(木曜日)、29日(金曜日)の1泊2日の日程でございます。  視察先につきましては、新潟県長岡市と柏崎市の2市でございます。  次に、裏面を御覧いただきたいと思います。  視察事項でございますが、長岡市では市民活動センターについてということで、ながおか市民センターの概要、設置までの経緯、市民活動団体の活動及び利用状況、今後の展開、市民センター内視察でございます。  次に、柏崎市でございますが、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例についてということで、条例の概要及び特色、条例制定までの経過、効果及び評価、今後の展開についてでございます。  次に、行程でございますが、資料の表面にお戻りいただきたいと思います。  まだ大まかではございますが、1日目は、朝8時過ぎに市役所を公用車にて出発いたしまして、海老名駅に向かい、海老名駅から横浜駅、東京駅を経由して長岡駅に向かい、午後に長岡市を視察し、市内のホテルに宿泊いたします。  翌2日目は、朝8時ごろホテルを出発し、長岡駅から柏崎駅に向かい、柏崎市及び柏崎刈羽原子力発電所を視察し、終了後、柏崎駅から長岡駅、東京駅、横浜駅を経由し海老名駅に参ります。海老名駅から公用車にて市役所に向かい、17時過ぎに帰庁いたす予定となっております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(出口けい子君) 以上で説明を終わります。御意見等はありませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) それでは、当委員会の行政視察について、実施月日が10月28日・29日、視察先が新潟県長岡市、柏崎市、視察事項がお手元の案のとおりと決定いたしました。  それでは、閉会中の委員派遣についてお諮りいたします。  ただいま決定した内容に基づいて、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、派遣委員、日時、場所、目的及び経費等の手続につきましては、委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。  報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(出口けい子君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。  なお、報告の内容は、最終日の朝、本会議の前に御覧いただきますので、御了承願いたいと思います。  また、陳情の審査結果につきましては、報告書を作成し、議長に提出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日ですべての案件の審査が終了いたしましたので、9月14日は休会といたします。  以上で総務常任委員会を閉会いたします。  午前11時55分 閉会...