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綾瀬市議会 > 2004-09-03 >
平成16年9月定例会-09月03日−02号

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  1. 綾瀬市議会 2004-09-03
    平成16年9月定例会-09月03日−02号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成16年9月定例会 − 09月03日−02号 平成16年9月定例会 − 09月03日−02号 平成16年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第2号) ===================  平成16年9月3日(金)午前9時開議 日程第1 第37号議案 平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第2 第38号議案 平成15年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第3 第39号議案 平成15年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第4 第40号議案 平成15年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第5 第41号議案 平成15年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第6 第42号議案 平成15年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第7 第5号報告 平成15年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について 日程第8 第6号報告 株式会社あやせクリエイトの経営状況について   ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1〜日程第8の議事日程に同じ   ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)   1番   中野昌幸君
      2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   17番   安藤多恵子君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長       笠間城治郎君   収入役      清水盛雄君   教育長      福島 剛君   総務部長     小林三夫君   財務部長     平野慎一君   保健福祉部長   永田憲倖君   環境市民部長   加藤行数君   都市整備部長   田中 勉君   消防長      新倉賢一君   教育総務部長   杉山 隆君   生涯学習部長   古用禎一君   秘書課長     高島勝美君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長       鈴木政俊   次長       馬場 勉   議事担当副主幹  守矢亮三   主査       川本嘉英   主査       櫻井 保   ――――――――――――――――――――――――――  午前9時04分 開会 ○議長(中村清法君) おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  陳情第30号が提出されておりますので、本件は、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、教育福祉常任委員会で審査を願いたいと思います。  以上をもって諸般の報告を終わります。  ========================== ○議長(中村清法君) 日程第1、第37号議案・平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第6、第42号議案・平成15年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの6件を一括議題といたします。  これより本6件に関し、昨日に引き続き各担当部長の補足説明を求めます。保健福祉部長・永田憲倖君。   〔保健福祉部長(永田憲倖君)登壇〕 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) おはようございます。昨日に引き続きますが、一般会計を終わりましたので、特別会計3会計につきまして補足説明を申し上げたいと思います。  第38号議案・綾瀬市国民健康保険事業特別会計から御説明申し上げたいと思います。  決算資料につきましては、67ページから72ページとなっておりますので、御参照のほどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、決算書の方をお願いしたいと思います。少し飛びますが、226ページをお願いしたいと思います。国民健康保険の特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入歳出総額61億8,670万8,000円、歳出総額61億3,616万9,000円となりまして、実質収支額が5,053万9,000円でございます。なお、平成15年度末、いわゆる国保加入者の状況でございますけれども、1万5,187世帯で、3万207人ということになりました。ざっと見ますと3人に1人は国保加入者と言える状況でございます。  それでは、164、165ページのほうをちょっとお願いしたいと思います。  歳入でございます。2款1項国庫負担金でございます。事務費負担金、一般被保険者の療養給付費並びに老人保健医療費拠出金、高額医療費共同事業に係る国の負担分をそれぞれ受け入れたものでございます。  2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金につきましては、市町村の財政不均衡に対する調整交付金として受け入れたものでございます。  166ページのほうをお願いいたします。3款療養給付費交付金は、退職者の医療給付に係る現年及び過年度精算分の交付金を受け入れたものでございます。  1項県補助金でございます。国保事業運営強化促進といたしまして、また、5款の共同事業交付金は高額な医療給付に対する一定分を保険者の負担軽減措置といたしまして、国保連合会のほうから受け入れたものでございます。  次に、6款繰入金でございます。1節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税の軽減措置の補てん分といたしまして受け入れたものでございます。2節の職員給与費等繰入金につきましては職員の人件費及び事務費、3節の出産育児一時金等繰入金は出産育児一時金の3分の2相当を繰り入れたものでございます。4節その他繰入金につきましては、国保特会の財源不足を補うため、一般会計より繰り入れたものでございます。  7款繰越金につきましては、前年度分の繰越金でございます。  168ページ、169ページのほうに移ります。8款諸収入、2項雑入につきましては、第三者行為損害賠償金、療養給付費返納金としてそれぞれ受け入れたものでございます。  以上が歳入でございます。  次に歳出に移りますが、170ページ、171ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費でございます。職員の人件費、国保連合会への負担金、レセプト点検等、非常勤職員賃金等、事務的経費が主なものでございます。  3項運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会委員9名の報酬等でございます。  172ページにかかりますけれども、2款1項療養諸費は、被保険者の疾病、負傷等に要する保険給付を行ったものでございます。  1目一般被保険者療養給付費でございますが、給付総件数でございますが、12万5,963件ということで、1件当たり1万7,616円となってございます。  また、2目退職者被保険者等療養給付費につきましては、給付件数が6万1,997件ということで、1件当たりにつきましては2万295円の実績となってございます。  5目の審査支払手数料につきましては、診療報酬審査に係る手数料でございます。  2項高額療養費は被保険者の自己負担額が月額療養費の一定額を超えた分につきまして給付したものでございます。  4項出産育児諸費でございます。これにつきましては204件に上りました。  5項葬祭諸費につきましては、307件に係る給付を行ったものでございます。  6項精神・結核医療付加金につきましては、患者が自己負担いたします額の5%の助成を行ったものでございまして、実績といたしましては3,819件ということでございます。  次に、3款老人保健拠出金につきましては、老人医療対象者に対する医療費事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出したものでございます。  174ページのほうに移らさせていただきたいと思います。  4款介護納付金につきましては、いわゆる40歳から64歳までの徴収対象者でございますが、9,236人分ということで、介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に拠出したものでございます。  5款の共同事業拠出金につきましては、国保連合会が実施しております高額医療費共同事業に対し拠出したものでございます。  6款の保健事業費につきましては、保健衛生普及事業といたしまして、国保被保険者の35歳から39歳を対象といたしまして基本健康診査をいたしました。これらにつきましての実績は186人、これらに係る経費でございます。  以上が国保特別会計ということで補足説明を終わらせていただきます。  次に、第39号議案でございます。老人保健医療事業特別会計でございます。  決算資料につきましては、73ページから79ページということで、ひとつ御参照のほどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、決算書の227ページをお願いいたします。老人保健医療事業の特別会計につきましての実質収支に関する調書でございます。歳入歳出につきましては、総額32億1,005万円余となってございます。実質収支額はゼロ円でございます。平成15年度末の対象者につきましては、5,415名でございます。これは、前年度比較といたしまして3.9%の減ということになっております。これらにつきましては、既に御案内かと思いますが、対象年齢が引き上げられました。75歳へということで引き上げられました。こうしたことによる減ということでございます。  それでは、ページが戻りますが、182ページ、183ページのほうをお願いいたします。  歳入でございます。本事業につきましては、老人保健法に基づく疾病、負傷等に係る医療費の給付でありまして、費用負担の割合は、社保支払基金が64%、国が24%、そして残りが県と市ということで、そうした枠組みになってございます。以上の支払基金、国・県の負担割合でそれぞれ受け入れをさせていただいたものでございます。  2項1目老人医療費適正化対策事業費補助金につきましては、レセプト点検に係る経費の2分の1、また法改正に伴うシステム開発経費の3分の1を受け入れたものでございます。  4款の繰入金でございます。市の負担分を繰り入れたものでございます。  6款2項雑入、1目第三者納付金でございますが、これは次ページにかかりますけれども、第三者行為による発生した部分としての納付金を6件分受け入れたものでございます。  以上が歳入でございます。  次に歳出に移りますが、186ページのほうをお願いいたします。  1款総務費でございます。診療報酬明細書配列業務委託など、事務的経費が主なものでございます。
     2款医療諸費でございますが、医療給付費件数実績は13万4,307件ということで、対前年比につきましては1.8%の減ということになってございます。1人当たりの給付費では56万3,162円という実績となってございます。これは、先程申し上げました法改正等によりまして、定額または1割または2割負担というふうなことによるものでございます。また、医療費支給費につきましては5,346件ということで、対前年度比254%という大幅な伸びになってございます。審査支払手数料につきましては、実績13万5,924件分に係る国保連合会への手数料でございます。  3款諸支出金でございます。23節の償還金利子及び割引料は、国庫負担金及び社保支払基金清算による返納金でございます。  以上が老人保健医療事業特別会計でございます。  最後になりますが、介護保険事業特別会計のほうを御説明申し上げたいと思います。  決算資料につきましては、92ページから96ページということになっておりますので、御参照、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、決算書の230ページのほうをお願いしたいと思います。実質収支に関する調書でございます。御覧のとおり、歳入総額16億9,956万1,000円ということで、歳出総額につきましては16億8,616万7,000円ということでございます。実質収支は1,339万4,000円ということになってございます。  少し戻っていただきますけれども、214、215ページのほうをお願いいたします。  歳入でございます。介護保険事業の経費負担割合につきましては、基本的には第1号、第2号被保険者の保険料50%、残りは公費50%という枠組みになってございます。公費の内訳につきましては、国は調整交付金等を含め原則は25%、また県・市それぞれ12.5%ということで、半々ということになってございます。  1款1項介護保険料につきましては、第1号被保険者保険料の特別徴収分ということで8,562名分、また普通徴収分につきましては2,580名分ということで、トータルいたしますと1万1,142名分を受け入れたものでございます。  2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金につきましては、給付費に係る国の負担割合、先程申し上げましたように、これ実際内訳で言いますと100分の20ということで、国庫負担金で受け入れるものでございます。  2項の国庫補助金、1目事務費交付金は基準額の2分の1で、2目の介護保険事業補助金につきましては、介護費用適正化特別対策給付金といたしまして、これはパソコンを購入いたしましたが、これらの経費として、また3目の調整交付金につきましては給付費の0.03%の調整率で、それぞれ受け入れたものでございます。  3款の支払基金交付金につきましては、2号被保険者の保険料分を支払基金より受け入れたものでございます。  4款県支出金、1項県負担金につきましては、県の負担分ということで受け入れたものでございます。  5款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金といたしまして、その利子分を受け入れたものでございます。  216、217ページのほうに移ります。6款1項一般会計繰入金につきましては、本市の負担分を職員の人件費、事務費分を一般会計より繰り入れたものでございます。  7款繰越金は前年度分の繰越金でございます。  8款2項雑入、1目第三者納付金につきましては、第三者行為に係る交通事故等による分ということで、2件分を受け入れたものでございます。  次に、歳出でございます。218、219ページのほうをお願いしたいと思います。  総務費でございますが、これらにつきましては職員の人件費、介護認定審査会委員、これ14名いらっしゃいますが、これらの報酬が主なものとなってございます。なお、当該年度につきましての審査実績につきましては、申請件数が1,775件ということで、認定者は1,255名ということになってございます。また、認定調査につきましては1,764件ということでの実績でございます。  2款保険給付費、これは次ページにかかります。年度末の要介護者1,084名、要支援者171名分につきまして、それぞれサービス等に要した給付費でございます。  220ページになりますが、国保団体連合会、2万7,463件分の介護給付費支払事務手数料を支払ったものでございます。さらには、1割負担の軽減、限度額を超える高額介護サービス費につきまして、所得3階層を対象といたしまして負担の軽減を図ったものでございます。  220ページになります。3款財政安定化基金拠出金は、介護保険運営に係る財政の安定化を図るため、県の積立基金に拠出いたしたものでございます。  4款の基金積立金、介護給付費準備基金積立金は、当制度につきましては、御案内のとおり3年間の見込まれる経費を平準化し、その財源確保のために、事業運営ということの安定のために積み立てるものでございます。  6款諸支出金につきましては、第1号被保険者保険料の過誤納還付金、また前年度確定に伴う国及び社保支払基金等への返還金でございます。  以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(中村清法君) 次に、環境市民部長・加藤行数君。   〔環境市民部長(加藤行数君)登壇〕 ◎環境市民部長(加藤行数君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、環境市民部並びに農業委員会が所管いたしました平成15年度の一般会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。  主な事業の概要及び成果につきましては、決算説明資料の25ページから27ページ、36ページから40ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは、歳入から御説明申し上げます。決算書の76ページをお開きいただきたいと思います。このページ下段から78ページになりますが、3目衛生使用料、2節清掃使用料につきましては、美化センター内のガスガバナー及び電柱の占用料として受け入れたものでございます。  4目農林水産業使用料につきましては、農業用水路等の占用料として17件分を受け入れたものでございます。  2項手数料、1目総務手数料、2節徴税手数料、備考欄1につきましては、所得証明や評価証明など、9,700件余りの発行に伴い受け入れたものでございます。3節戸籍住民基本台帳手数料につきましては、戸籍や住民票など、約12万件の発行に伴い受け入れたものでございます。4節臨時運行許可申請手数料につきましては、臨時運行許可証2,600件余りの発行に伴い受け入れたものでございます。  2目衛生手数料、2節清掃手数料につきましては、廃棄物の取り扱い手数料として、粗大ごみ6,800個余りの受け入れをはじめ、し尿処理、汚水処理、廃棄物取り扱い許可申請など、備考欄記載のとおりの事務処理手数料を受け入れたものでございます。  このページ下段から80ページにかけまして、3目農林水産業手数料につきましては、農業委員会の諸証明手数料などを受け入れたものでございます。  13款2項国庫補助金でございます。1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、備考欄2の市町村消費生活情報体制整備事業補助金につきましては、消費生活情報支援システムの維持管理として受け入れたものでございます。  82ページをお開きいただきたいと思います。3項委託金でございます。1目総務費国庫委託金、2節戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、外国人の登録事務をするための事務的経費として受け入れたものでございます。  次に、84ページをお開きいただきたいと思います。2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金につきましては、消費生活相談等に係る事務的経費として受け入れたものでございます。  4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金、備考欄1の農業委員会費交付金につきましては、農業委員会の委員の手当や職員数に応じて定額を受け入れたものでございます。2の農業経営基盤強化促進事業費補助金と3の米穀流通消費改善対策事業補助金につきましては、遊休農地対策、米の流通などの事務費として、それぞれ定額を受け入れたものでございます。4の鳥獣保護管理対策事業補助金につきましては、カラス等の駆除に対する補助として2分の1を受け入れたものでございます。  次に、86ページをお開きいただきたいと思います。3項委託金、1目総務費県委託金、1節総務管理費委託金、備考欄2の人権啓発活動事業費委託金につきましては、人権啓発事業に係る事務的経費として受け入れをしたものでございます。  次に、88ページをお願いいたします。5目農林水産業費県委託金、1節農業費委託金につきましては、水田の現地確認事務に要する事務的経費を受け入れたものでございます。  15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金のうち、備考欄4の農業後継者育成基金利子につきましては、基金の運用によって生じた利子を受け入れたものでございます。  次に、90ページをお願いいたします。17款繰入金、2項基金繰入金、2目農業後継者育成基金繰入金につきましては、農業後継者の育成事業に充当するため基金を取り崩したものでございます。  次に、このページ下段から92ページにかけまして、19款諸収入、3項貸付金元利収入、2目の勤労者総合資金貸付金元利収入から8目の創業支援資金貸付金収入までは、各金融機関に預託いたしました元金及び利子を受け入れたものでございます。  1目雑入、1節総務費雑入、備考欄11のその他雑入につきましては、住基ネット機器の拡張事業に係る経費として地方自治情報センターから受け入れたものでございます。  次に、94ページをお願いいたします。3節衛生費雑入のうち、備考欄2の資源回収売払代から5のリサイクルプラザ雑入につきましては、資源物4,498トンの売払収入や、リサイクルプラザで再生修理した家具類307点を3回のリサイクルフェスタで販売した収益などでございます。  次に、4節農林水産業費雑入でございます。備考欄1の農業者年金業務交付金につきましては、年金事務に対して加入割、定額割により交付金を受けたもの。2の全国農業新聞普及拡張助成金につきましては、農業新聞の拡張に対する助成金でございます。  以上で歳入を終わらせていただきます。  次に、歳出に移らせていただきます。108ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費、1項総務管理費、12目広聴費でございます。対話による市政の推進を目的としたふれあいトーク、市民の日常生活の上でのトラブルや困りごとに対して支援をするための弁護士相談など、8つの相談業務をはじめ、消費者を対象とした講演会や相談事業、また、人権啓発活動に要した経費でございます。同和問題等啓発事業活動費につきましては、差別のない社会を築くための啓発や研修会への参加に要した経費でございます。  次に、15目男女国際推進費でございます。備考欄1の平和思想普及啓発経費につきましては、親子平和映画会、核保有国へのメッセージなど、平和についての普及啓発事業の推進を継続的に実施することで市民の意識の向上に努めました。2の文化・国際化推進事業費につきましては、多言語での情報資料の提供や国際スピーチ交流会への支援を行ったものでございます。  次に、110ページをお開きいただきたいと思います。備考欄3の男女共同参画推進事業費につきましては、男女共同参画社会を推進するため、推進プランに基づく情報誌の発行や講演会の開催、DV相談に対する経費でございます。小・中学校の教師を対象とした研修会や、性別による差別をなくすために、申請書など性別記載の削除を行いました。  次に、112ページをお開きいただきたいと思います。3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員の人件費、戸籍システム等の保守管理経費と住基システムの導入に要する経費が主なものでございます。情報化の充実と庁内LANの効率的活用により市民の方の利便性を向上するために、税関係などの諸証明を市民課窓口で発行すべく総合窓口を始めるとともに、住民基本台帳ネットワークの第2次稼働として住基カードの発行を昨年8月から行いました。特に住基ネットにつきましては、その実施が大きな問題として提起されましたが、市といたしましては、法律に基づく事務として取り組む中で職員研修や庁内処理手順などの整備を進めてまいりました。現在まで特にトラブルもなく事務処理が行われております。また、本年4月3日の土曜から実施した、本庁と南部・北部の両連絡所における土日窓口開庁へ向けての取り組み、また、本年4月17日から稼働した戸籍の電算化への取り組みなど、安全を十分確保した中で情報化を活用した新たな市民サービスの向上に積極的に努めました。  次に、大きく飛びまして128ページをお開きいただきたいと思います。4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費につきましては、職員の人件費と高座清掃施設組合への負担金が主なものでございます。  このページ下段から130ページにかけまして、2目塵芥処理費でございます。ごみ収集のための車両の保守や更新などに要する経費と資源物の回収委託に係る費用が主なものでございます。環境美化の推進とごみの減量化のために、電動式生ごみ処理容器の購入補助や9カ国語による外国人用ごみ収集カレンダーの作成など、引き続き環境負荷の少ない資源循環型社会の構築をめざしました。昨年8月には平成14年11月から隔週で始めましたペットボトル及び容器包装プラスチックの回収を週1回に変更することで、ペットボトルでは月平均1.7トン、容器包装プラスチックでは13.4トン、収集量がそれぞれ前年に比べ増えております。資源化分別収集の充実や廃棄物の減量化が進んだものと考えております。また、全自治会を対象としたふれあいトークにおいて、ごみ50%削減を共通のテーマとし、貴重な御意見を伺いました。その中で、ごみ排出者のマナー問題や処理経費の問題等が大きな課題となりました。市では、こうした課題に取り組むため、収集体制の見直しなどを含め、現在、検討を進めております。  3目し尿処理費につきましては、し尿収集車4台の維持管理に要する経費が主なものでございます。  4目リサイクルプラザ費につきましては、施設の維持管理や再生品の修理委託に要した経費でございます。環境負荷の少ない資源循環型社会の構築をめざし、リサイクル教室の開催や、3回のリサイクルフェスタにおいて再生品307点を販売するなど、資源の再利用に努めました。  次に、3項環境保全費、1目環境保全総務費でございます。職員の人件費のほか、平成13年度から取り組んでまいりました環境基本計画を策定いたしました。市民・事業者・行政が一体となった中で環境への取り組みを進めるため、公募による市民で構成した綾瀬環境市民会議が中心となり、約1年半をかけて策定したものです。その後、この計画を実行するための行動計画書を平成16年度中に策定するため、公募市民23名で構成した綾瀬環境推進会議を組織し、現在、市民を主体とした計画づくりに取り組んでおり、市民と一体となった環境づくりが着実に進んだものと考えております。また、環境啓発事業として、環境都市推進事業講演会、環境対策委員によるいきいき祭りでの啓発活動など、市民の環境に対する意識高揚に向けた事業を実施いたしました。なお、大気汚染の低減を目的として取り組んだバス利用促進キャンペーンでございますが、8月1日から10月31日までの3カ月間で1,138件、2万8,601口の応募があり、当初予想した以上の成果を得たものと考えております。  次に、行政みずからの率先垂範行動として取得したISO14001につきましては、本庁舎に加え、リサイクルプラザ、浄水管理センター、学校給食センターなど12サイトの拡大に取り組む中で着実な成果と職員の意識改革が進み、本年2月に実施された認証機関によるサーベイランス審査では、向上が図られているという評価を受けました。内容的に申し上げますと、職員研修の機会が134回、延べ人数では1,871人、目的・目標とした事業57事業、このうち55事業が目標を達成いたしました。また、削減効果としては、光熱水費として1,160万円余りの削減が、また二酸化炭素の量では185トン、樹木で換算すると標高3メートルの木で約2,650本分の効果が得られました。  次に、2目公害対策費につきましては、経年変化の中で継続監視を実施している市内河川11カ所の水質調査や大気中のダイオキシン類の調査で市の環境状況の把握に努めるとともに、市民等から寄せられている苦情や相談に迅速に対応いたしました。市内河川につきましては、測定値もさることながら、下水道の整備等により非常に環境が改善され、目視によっても浄化されてきた様子が確認できるようになりました。  3目美化推進費でございます。昨年5月25日に自治会、老人クラブ、子供会、企業など多くの参加をいただき、市民総ぐるみによる市内一斉の美化キャンペーンを実施いたしました。市民の方々に対する環境美化意識の高揚を図るとともに、可燃ごみ・不燃ごみ合わせて約82トンの回収をすることができました。また、美化推進事業の一環としてポスターを募集し、入選した作品につきましては市民ホールやリサイクルプラザに掲示し、市民の方々に対して美化意識の啓発を行いました。  次に、132ページをお開きいただきたいと思います。5款労働費、1目労働諸費につきましては、中小企業で働く従業員の福祉の増進を図るため、中小企業者に対して退職金共済掛金の助成を行うとともに、勤労者対策として労働金庫へ勤労者総合資金や生活資金の預託を行いました。さらに、住宅資金の利子を助成し、持ち家の促進を図りました。また、1日ハローワークの開設や、若年者を対象としたインターンシップやトライアル事業の周知など、商工会と連携を図りながら実施をいたしました。  6款農林水産業費、1目農業委員会費につきましては、農業委員17名の報酬と、毎月開催される委員会の経費が主なものでございます。農業委員会会議の円滑な運営を図るとともに、農地転用、農用地利用集積計画等の審査を実施し、農業経営の合理化等の促進を図りました。  次に、2目農業総務費につきましては、職員の人件費と事務的経費が主なものでございます。  このページから134ページにかけましては、3目農業振興費でございます。施設野菜などの品質向上や栽培技術の向上をめざした園芸立毛共進会の実施や病害虫の防除対策の推進、有害鳥獣であるカラス、土鳩等の駆除を行ったものです。また、農家の営農形態に応じた助成を行い、経営体質の強化と合理化を促進し、農家の経営安定を図りました。さらに、市民の農業に対する理解を一層深めるため、小学生の農家体験留学や、れんげの里など、ふれあい農業の推進に努めました。また、地場農産物の消費拡大を図るため、市制25周年を記念し、直売事業に対して支援を行いました。直売所に対する市民の評価は、新鮮で生産者の顔が見えると非常に好評であったことから、平成16年4月からはあじさい市と名を変え、毎月第2・第4日曜日に開催されております。現在、市内には7カ所の直売所がございますが、どこも好評であることから、今後はさらに地産地消を進め、安心で安全な農作物の提供が図れる施設の設置について、JAさがみと連携をとりながら進めてまいります。  4目畜産業費でございます。畜産環境の整備、環境汚染防止や病害虫の発生防止のための消毒、あるいは自衛防疫のためのワクチン等の助成に加え、畜産技術と生産物の品質向上のため、畜産共進会や消費者との交流会などを実施いたしました。  5目農地費でございます。営農基盤の保全確保のために、農業用のせきの管理、用水路のしゅんせつ、維持管理、農業用道路の除草などに要した経費でございます。  次に、7款商工費、1目商工総務費につきましては、職員の人件費が主なものでございます。  2目商工業振興費につきましては、市内商工業の総合的な発展に取り組んでいる商工会への助成をはじめ、中小企業に対して、設備の近代化、合理化の促進や経営環境の安定のための支援として低利な融資が受けられるよう、商工会や金融機関に対して預託するとともに、信用保証料の補助、利子補給や県信用保証協会への出えんなどを行いました。また、朝市、桜まつりなどへの助成に加え、地元商店街の活性化と購買力を増進させるため、商店会や協同組合のイベントに対して助成し、商業の活性化を図ったものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、都市整備部長・田中 勉君。   〔都市整備部長(田中勉君)登壇〕 ◎都市整備部長(田中勉君) よろしくお願いします。  それでは、都市整備部が所管いたします平成15年度の一般会計と下水道事業特別会計並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。  決算説明資料につきましては、一般会計は40ページから44ページに土木費の主な事業を、下水道事業特別会計は80ページから85ページに、深谷中央土地区画整理事業特別会計は86ページから91ページに主な事業等を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは、一般会計の歳入から御説明を申し上げます。決算書の76ページをお開きいただきたいと存じます。  中段になりますが、10款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を規定により受け入れたものでございます。  11款1項2目土木費負担金、1節道路橋りょう費負担金につきましては、道路占用工事に伴う監督事務費を一定の率で受け入れしたものでございます。  78ページを御覧願います。12款1項5目土木使用料、1節道路橋りょう使用料、2節河川使用料及び3節都市計画使用料は、備考欄にございますそれぞれの占用料につきましては、電柱等、それぞれ道路占用料を徴収条例により占用料をNTT、東京電力、東京ガス等から受け入れたものでございます。  80ページを御覧願います。12款2項4目土木手数料のうち、1節土木管理手数料及び2節河川手数料につきましては、道路、河川の境界承認などの証明手数料を受け入れたものでございます。3節都市計画手数料につきましては、用途地域等証明手数料及び屋外広告物事務の許可申請手数料を受け入れたものでございます。  13款2項3目土木費国庫補助金のうち、1節道路橋りょう費補助金でございますが、備考欄の1施設区域周辺道路整備費補助金は、市道5号線及び市道1255号線ほか1路線の整備として防衛8条の補助金を受け入れたものでございます。市道1255号線の整備は16年度に繰り越ししましたが、7月には全面開通することができました。収入未済額はこのためのものでございます。2の地方道路整備臨時交付金は、市道8号線、市道116号線の整備と繰越明許費分によりますが、東名に架かる5橋の耐震補強工事として国土交通省より補助金を受け入れたものでございます。2節都市計画費補助金のうち、備考欄1の施設区域周辺公園整備費補助金は、(仮称)中央緑道整備、(仮称)北部地域公園用地取得に係る事業に対し、防衛8条の補助金を受け入れたものでございます。2の特殊地下壕対策事業費補助金は、上土棚南二丁目の地下壕埋め戻しに対する国土交通省の補助金を受け入れたものでございます。ほかに2カ所の地下壕が確認されておりますが、順次、国の補助金との調整を図りながら取り組んでまいります。収入未済は、基地南側の綾瀬市まちづくり構想策定支援事業が16年度へ繰越明許となっているためでございます。  86ページを御覧願います。14款2項5目土木費県補助金、1節都市計画費補助金につきましては、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出等に係る交付金でございます。  14款3項3目土木費県委託金は、5年ごとに行われる住宅需要実態調査委託金を県より受け入れたものでございます。  88ページを御覧願います。15款1項1目財産貸付収入でございますが、都市整備部関係では中心商業施設用地貸付金等が含まれております。  2目利子及び配当金のうち、備考欄5のみどりのまちづくり基金利子、6の都市基盤整備基金利子につきましては、それぞれの基金運用での利子でございます。  16款1項2目土木費寄附金、1節都市計画費寄附金につきましては、緑化推進にと1個人、1団体からの寄附と緑化フェアの際の募金でございます。  90ページを御覧願います。19款3項1目土地開発公社貸付金収入につきましては、土地開発公社の15年度運用資金として貸し付けたものを年度末に返済を受けたものでございます。  94ページを御覧願います。19款4項1目雑入、5節土木費雑入につきましては、備考欄にございます1の道路損害保険金から7のその他雑入をそれぞれ受け入れたものでございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。136ページを御覧いただきたいと存じます。  8款1項1目土木総務費につきましては、用地交渉、登記事務が主なものでございますが、備考欄2の地域活性化インターチェンジ促進事業では、広域レベルでのインターの必要性、広域レベルでの交通体系等、国、県、周辺市町の職員、民間団体の方々をメンバーとして調査、検討を実施いたしました。  2項1目道路橋りょう総務費につきましては、備考欄にございます道路境界確定事業、寄附道路事業等、各事業を実施し、道路管理業務の充実を図ったものでございます。  2目道路維持費につきましては、備考欄3の道路維持補修事業での街路剪定等維持管理、草刈り、市道の地質調査等委託、市道339号線改良舗装工事等、4路線の整備のほか舗装道路維持工事33路線を整備しております。繰越明許費分は、東名高速道路に架かる5橋の耐震補強工事に係る負担金でございます。5の交通安全施設整備事業費は、反射鏡44基の設置をはじめ、道路照明灯などを設置し、交通安全を図ったものでございます。  138ページを御覧願います。3目道路新設改良費につきましては、交通混雑の解消、交通安全施設の整備に努め、生活環境の向上を図ったものでございまして、備考欄2の市道新設改良舗装整備事業では改良舗装工事等963メートルの整備をいたしております。また、4の市道用地取得事業費では、直接買い取り、公社買い取り、合わせまして17件、2,748平方メートルの市道用地の買収をすることができました。  3項1目河川総務費につきましては職員給与費が主で、河川事務の円滑な遂行を図ることができました。  2目河川改良費につきましては、準用河川比留川の草刈り委託等で、良好な河川環境の維持に努めたものでございます。  3目排水路事業費につきましては、排水路の維持管理委託、排水路整備工事、補修工事を行い、良好な排水路の環境維持を図ったものでございます。  4項1目都市計画総務費につきましては、次ページにかかりますが、職員給与費が主で、都市計画に関する事務に要した経費でございます。  140ページの2目都市整備総務費につきましては、都市整備全般の維持管理費で、備考欄3の特殊地下壕対策事業費では、地下壕2カ所の埋め戻しを実施してございます。4のバスターミナル等維持管理経費では、長年懸案になっておりました長坂上のバスターミナル整備が主なもので、市民のバス利用を促進し、利便性を図ったものでございます。5の住居表示業務経費では、落合地区の住居表示を実施いたしました。  3目街路事業費につきましては、都市計画道路の適正な管理を行うとともに、交通渋滞解消のため、備考欄の3街路用地取得事業では、寺尾上土棚線等の都市計画道路用地3件を土地開発公社から購入したものでございます。  4目公園費につきましては、公園緑地の適正な維持管理を行うとともに、(仮称)中央緑道、中村公園の整備、(仮称)北部地域公園の用地買い取りを行い、魅力と特色ある公園づくりに努めたものでございます。
     142ページを御覧願います。5目タウンセンター計画費につきましては、備考欄1の計画推進経費の主なものは、中心核内にありました建物の一部移転が15年度になったことによる繰越明許費分を支出したものでございます。2の深谷中央特定土地区画整理事業特別会計繰越金は、事業推進を図り、繰り出ししたものでございます。  6目公共下水道事業費につきましては、下水道事業特別会計の不足分を一般会計より繰り出したものでございます。  以上で一般会計の補足説明とさせていただきます。  続きまして、下水道事業特別会計の補足説明を申し上げます。  192ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございます。  1款1項1目受益者負担金につきましては、供用開始より3年分割で受益者負担金を受け入れたものでございます。  2目事業費負担金につきましては、備考欄1の下水道建設負担金は深谷中央特定土地区画整理地内整備費負担金として受け入れしたものでございます。  2款1項1目下水道使用料でございますが、2節現年賦課分は、15年度より上下水道一括納付となったことにより、徴収率が3.5%増の98.9%となってございます。3節滞納繰越分は3,968件でございます。  2項1目下水道手数料につきましては、指定工事店登録手数料等を受け入れたものでございます。  3款1項1目下水道事業費国庫補助金でございますが、備考欄1公共下水道事業費補助金は、深谷中央区管きょ整備工事、小園第一排水区枝線整備工事及び過年度特債事業の終末処理場、水処理機械工事、電気工事等に対し、それぞれ国庫補助金を受け入れたものでございます。2下水道緊急整備事業費助成金は、処理場の特債事業に対する利子補助金を受け入れたものでございます。  4款1項1目下水道事業費県補助金につきましては、管きょ築造事業に伴いますところの県補助金を受け入れたものでございます。  5款1項1目一般会計繰入金は、一般会計からの繰り入れをしたものでございます。  6款1項1目繰越金は、前年度決算に伴います繰越金でございます。  194ページを御覧願います。7款1項1目延滞金につきましては、受益者負担金、下水道使用料の延滞金をそれぞれ受け入れたものでございます。  2項1目雑入につきましては、自販機の電気使用料、区域外接続28件に係る協力金を受け入れたものでございます。2節受託事業協力金は、サントリー工場建設に伴う事業負担金を受け入れたものでございます。  8款1項1目下水道債につきましては、深谷中央区管きょ整備工事、小園第一枝線整備工事等に係る市債の受け入れをしたものでございます。  続きまして、歳出でございます。196ページを御覧願います。  1款1項1目一般管理費につきましては、職員給与費が主でございますが、備考欄に記載してございます5の下水道使用料徴収経費は、15年度より実施いたしました上下水道一括納付に伴う神奈川県への下水道使用料賦課徴収委託料が主な経費でございます。  2目管きょ管理費につきましては、公共下水道の適正な管理、保全を図ったもので、備考欄1の下水道施設維持管理経費は、公共汚水桝設置工事、下水道施設維持管理工事に要した経費でございます。15年度では120件の桝の設置をしてございます。2雨水管きょ維持管理経費は、雨水幹線草刈り委託、雨水管理補修工事等に要した経費でございます。  3目処理場管理費につきましては、処理場施設の効率的な維持管理を図ったもので、備考欄1の施設維持管理経費は需用費が主でございまして、汚泥処理薬品等消耗品、電気料、水道料の光熱水費、汚水ポンプ修繕及び総合維持管理業務委託等の業務委託が主なものでございます。2用地等維持管理経費は、緩衝緑地の借地料でございます。  2款1項1目管きょ建設費につきましては、次ページ、198ページにわたってございますが、快適な市民生活、河川の水質保全のため下水道施設の整備を図ったもので、備考欄1の公共下水道管きょ築造事業費は、小園第一排水実施設計委託等11件の委託と、深谷分区枝線整備工事、小園第一排水区枝線整備工事等25件の工事を施行し、汚水延長約4,400メートル、12ヘクタール、雨水延長3,700メートル、20ヘクタールの整備をすることができました。繰越明許費分は、藪根橋はけ口工事について14年度より繰り越ししたものでございます。2の公共下水道計画事業費は、東部公共下水道事業認可図書策定業務を委託したものでございます。  2目処理場建設費につきましては、15年度は特に建設工事はございませんでしたので、事務的経費となってございます。  2項1目流域下水道事業費につきましては、相模川流域下水道事業における幹線管きょ及び施設建設の円滑な推進を図るためにかかる負担金、また施設維持管理にかかる負担金を構成する県及び9市7町で汚水量比に基づき、備考欄に記載してございます額を負担したものでございます。  3款1項1目元金、2目利子につきましては、下水道事業を促進するために財務省等から借り入れをしたものの償還でございまして、備考欄に記載してございます額を償還したものでございます。平成15年度末の残高は約251億6,000万円となってございます。  下水道事業特別会計の補足説明は以上でございます。  続きまして、深谷中央土地区画整理事業特別会計でございます。  204ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございます。  1款1項1目保留地処分金収入につきましては、15年度での保留地処分はございませんでした。  2款1項1目土木費負担金につきましては、緑地・緑道用地分約2,400平方メートルを土地区画整理法に基づく公共施設管理者負担金として受け入れたものでございます。  3款1項1目土木手数料につきましては、仮換地証明の手数料でございます。  4款1項1目都市計画事業費補助金でございますが、備考欄1の土地区画整理事業費補助金は建物移転補償費1件に対しての補助、2地方道路整備臨時交付金は擁壁等工事8件、建物等移転補償23件、建物調査委託10件の事業に対し、臨時交付金を受け入れたものでございます。繰越明許費分は建物補償でございます。  5款1項1目一般会計繰入金につきましては、事業促進を図り、一般会計より繰り入れたものでございます。  6款1項1目繰越金につきましては、前年度よりの繰越金で、補償に係るものでございます。うち繰越明許費分は、括弧でお示しのとおりでございます。  7款1項1目都市計画事業債につきましては、橋築造工事、造成工事等、それぞれの事業に対し、事業債、資金貸付金を受け入れたものでございます。  次に、歳出でございます。206ページを御覧願います。  1款1項1目一般管理費につきましては、職員給与費が主でございますが、事務所の維持管理費等に要した経費でございます。  2款1項1目公共施設整備費でございますが、備考欄1の道路整備事業費は、橋築造及び拡幅工事3件と街路築造工事、歩道改良工事7件、約2,600メートルの整備をすることができました。そのほかに39件の工事を施行してございます。翌年繰越につきましては、5号橋築造工事において、迂回路の調整に時間を要したためでございます。  2目工事負担金につきましては、上下水道、都市ガスの整備負担金として、それぞれの施設管理者に対する負担金でございます。  3目宅地整地費につきましては、擁壁築造工事11件、整備延長約3,800メートル、築造工事2件、約3.7ヘクタール等の整備をしたものでございます。  2項1目移転移設補償費につきましては、主に建物の移転補償24件の移転補償に要した経費でございます。うち繰越明許費分は4件でございます。  3項1目調査設計費につきましては、工事設計委託、補償調査委託等19件の委託に要した経費でございます。  208ページを御覧願います。3款1項1目元金及び2目利子につきましては、事業の推進を図り、財務省、神奈川県等からの借入金の償還をしたものでございます。  以上で都市整備部が所管いたしました15年度決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村清法君) 次に、教育総務部長・杉山 隆君。   〔教育総務部長(杉山隆君)登壇〕 ◎教育総務部長(杉山隆君) それでは、教育総務部が所管をいたします平成15年度一般会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、45ページの(1)教育指導総務管理経費から48ページの(19)になりますけども、学校施設整備事業でございます。御参照いただきたいと存じます。  それでは、歳入から御説明を申し上げます。決算書の78ページをお開きいただきたいと思います。  12款使用料及び手数料、1項7目教育使用料のうち、1節教育総務使用料、2節小学校使用料、3節中学校使用料につきましては、電柱等占有料の受け入れをしたものであります。  次に、82ページをお開きいただきたいと思います。13款国庫支出金、2項5目教育費国庫補助金のうち、1節教育総務費補助金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金として補助対象1,051名分の補助金を受け入れたものであります。2節小学校費補助金につきましては、要保護及び準要保護児童就学援助費補助金として586名分、特殊教育就学奨励費補助金として29名分、理科教材の整備に係る経費といたしまして学校教育設備整備費等補助金、また、公立学校施設地震防災対策事業補助金につきましては天台小学校、北の台小学校の校舎耐震補強工事の事業費補助として、防音工事費補助金につきましては綾西小学校防音工事の事業費補助金として、それぞれを受け入れたものであります。3節中学校費補助金につきましては、前節同様、要保護及び準要保護生徒就学援助費補助金として252名分、特殊教育就学奨励費補助金として16名分、理科教材の整備に係る経費としての学校教育設備整備費等補助金、また、綾瀬中学校A棟の防音工事設計委託補助金であります防音工事費補助金を、それぞれ受け入れたものでございます。  次に、86ページをお開きいただきたいと思います。14款県支出金、2項6目教育費県補助金のうち、1節教育総務費補助金は運動部活動外部指導者活用事業補助金を、また、外国籍等児童・生徒教育相談員派遣事業補助金を、それぞれ受け入れたものでございます。  同ページの下段となりますけども、3項委託金、4目教育費県委託金、1節教育総務費委託金は、心の教室相談員活用調査研究委託金、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業委託金を、それぞれ受け入れたものでございます。  次に、94ページをお開きいただきたいと思います。19款諸収入、4項1目雑入のうち、7節教育費雑入でございますけども、電話料、耐震補強工事に伴う電気・水道使用料であります学校管理費雑入、それから、小・中学校防音事業関連維持費助成金等を、それぞれ受け入れたものでございます。歳入は以上でございます。  続きまして、歳出に移らさせていただきます。144ページをお開きいただきたいと思います。  10款教育費、1項1目教育委員会費は、教育委員さんの報酬、教育委員会表彰式に要する経費でございます。15年度では、表彰につきましては個人63名、団体につきましては8団体の表彰を行いました。  2目事務局費は、職員給与費が主なものでございますが、そのほかに学校の施設修繕費、臨時雇用職員経費は学校事務嘱託員15名の賃金でございます。  次に、146ページをお開きいただきたいと思います。3目教育指導費でございますが、本目は児童・生徒の心身の健康、安全とともに学習の推進、教育内容の充実を図るものであります。教育指導総務管理経費は、教員の教科書及び指導用図書の購入でございます。児童・生徒保健衛生では、学校保健法に基づく健康診断を実施し、児童・生徒の疾患の早期発見、健康の保持増進を図りました。学校安全保持事業では、学校管理下の児童・生徒のけが等に備えての各種保険への加入でございます。小・中コンピュータ教育推進事業では、高度情報化社会に対応できる小・中学校コンピューター活用による情報教育を推進いたしました。特色ある学校づくりでは、児童・生徒の学習活動や環境・福祉教育など、児童・生徒のニーズを重視した調査研究を推進したところでございます。校外活動では、部活動の振興及び生徒派遣費の補助を行いました。教育相談事業では、スクールカウンセラー、心の教室相談員、学習支援者を配置いたしまして、児童・生徒一人ひとりの個性に応じた指導の充実を図ったところでございます。国際交流教育推進事業では、外国籍児童・生徒の学習補助や生活相談の充実、障害児童・生徒教育推進では、障害のある児童・生徒の学習活動の介助を行い、障害児教育の充実を図ることができました。  4目学校給食センター費でございますけども、本目は職員給与費及び臨時雇用職員経費の人件費が主な内容となってございます。給食センター職員、一丸となって衛生管理に意を注ぎまして、安心、安全な学校給食の提供ができました。そのほかの経費といたしましては、第二学校給食センターにおける調理業務を民間委託いたしました学校給食業務事業費、学校給食の円滑な運営、安定した業務を維持するために要します燃料費、光熱水費などの施設維持管理経費、給食配送業務委託などの経費でございます。なお、13節委託料の不用額につきましては、第二学校給食センターにおける調理業務、給食配送業務委託における入札差金でございます。  5目教育研究所費でございますけども、教育内容や指導方法が多様化している中で、小・中学校教師によるテーマ研究を実施するとともに、市民、教職員を対象といたしました教育研修会の開催など、その研究の成果である専門性と指導方法を教育活動に反映し、学習効果の向上を図ることができました。適応指導教室ルピナスでは、不登校児童・生徒一人ひとりの状況に応じた指導や相談活動を行い、家庭と協力して自立に向けての支援充実を推進したものでございます。  次に、148ページをお開きいただきたいと思います。6目学校教育費でございますが、教職員の定期健康診断を実施し、疾患の早期発見、健康保持に努め、学校の円滑な運営を図ることができました。また、備考欄にお示ししてございます幾つかの就学の援助及び就園奨励事業を実施いたしまして、就学、就園の支援の充実を図ることができました。特に要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業では、838名に就学の支援を行うことができました。また、幼稚園等就園奨励費補助金では、市単独分を含め、園児全員の1,468名に補助をし、保護者の負担軽減と幼稚園教育の振興を図ることができました。  次に、2項小学校費でございますが、1目学校管理費では、小学校10校の管理運営に要する消耗品、備品の更新、充実を図ることができました。学校施設維持管理経費につきましては、燃料費、光熱水費及び用務員等委託に要した経費でございまして、学校施設の適切な維持管理を図ることができました。学校施設管理工事では、北の台小学校と天台小学校の校舎耐震補強工事を実施するとともに、教育施設整備公社から綾西小学校プール改修工事ほか9件の買い取りをし、学校施設の整備とともに教育環境の充実を図ったものでございます。  2目教育振興費につきましては、教科用消耗品、備品購入に要した経費でございまして、学校環境の充実、教育効果の向上を図ることができました。  150ページになりますけども、3目学校建設費でございますけども、綾西小学校の防音工事の事業費、土地開発公社からの教育施設の買い取りをしたものでございます。  次に、3項中学校費でございますが、中学校5校の施設維持管理費及び施設整備が主な経費でございます。  1目学校管理費では、備考にございます事業コード1から4につきましては小学校同様でございます。学校施設管理工事事業費は、城山中学校耐震補強工事設計委託をはじめ、学校施設の改修工事を実施したものでございます。また、教育施設整備公社から綾北中学校放送設備ほか7件の買い取りを学校施設の整備とともに教育環境の充実を図ったものでございます。  2目教育振興費でございますが、小学校同様、中学校5校の教科用消耗品、備品購入等に要した経費で、教育効果の向上を図ることができました。  3目学校建設費でございますが、綾瀬中学校A棟の防音工事の実施設計委託経費でございます。  以上で教育総務部が所管をいたします平成15年度一般会計歳入歳出決算についての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午前10時25分 休憩  ―――――――――――  午前10時40分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 次に、生涯学習部長・古用禎一君。   〔生涯学習部長(古用禎一君)登壇〕 ◎生涯学習部長(古用禎一君) それでは、引き続きまして生涯学習部が所管いたしました平成15年度の一般会計歳入歳出決算についての補足の説明を申し上げます。  決算の説明資料につきましては、48ページから51ページにかけまして主な事業の概要等が記載してございますので、御参照いただきたいなと思うところであります。  決算書の78ページをお開きいただきたいと思います。  歳入でございますが、12款の使用料及び手数料、1項の使用料、5目の土木使用料、3節になりますけれども、都市計画使用料のうち、備考欄にございます野球場等の使用料につきましては、光綾公園野球場の一般利用団体442件分の962万円余が使用料として含まれております。  7目になりますけれども、教育の使用料でございますが、4節社会教育使用料は、公民館利用団体2,300件分と陶芸窯の利用者39件分の使用料並びに自販機等の行政財産使用料であります。5節になりますが、文化会館使用料は、文化会館利用団体、大・小ホール合わせまして227件分と、自販機等の行政財産使用料でございます。6節の保健体育使用料は、備考欄に記載をしてございますけれども、体育施設使用料といたしまして、本蓼川にございますソフトボール場、あるいは多目的施設の団体利用1,283件の使用料となっております。市民スポーツセンター使用料は、体育館、陸上競技場、テニスコート等の利用者3万1,000件余の使用料であります。7節のコミュニティセンターの使用料は、寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館の団体利用者になりますけれども、1,948件と自販機等の行政財産使用料であります。  次に、82ページをお開きいただきたいと思います。5目になりますけれども、教育費の国庫補助金、4節の社会教育費補助金、施設区域周辺社会教育施設整備費補助金は、防衛8条の補助金でございますけれども、市民文化センターの空調設備改修に要します費用といたしまして受け入れをいたしたものであります。  次に、86ページをお願いいたします。6目になりますけれども、教育費の県補助金、2節の社会教育費補助金につきましては、備考欄に掲げをさせていただいておりますけれども、青少年相談センターの運営事業補助金並びに青少年行政推進費補助金を受け入れたものであります。3の放課後児童健全育成事業費補助金は、補助要件に該当いたしました学童保育所の運営費分を受け入れたものであります。また、4につきましては、PTA活動振興事業費として定額受け入れをいたしたものであります。  続きまして、88ページをお願いいたしたいと、このように思いますが、1項の財産運用収入、2目になりますけれども、利子及び配当金でございますが、備考欄7と一番下段でありますけれども11につきましては、それぞれ利子を受け入れたものであります。  次に、94ページをお開きいただきたいと思います。ちょうど中ほどになりますけれども、1目の雑入の7節の教育費雑入のうち、備考欄6の文化財の調査報告書売払代から13のその他雑入までございますけれども、それぞれ受け入れをいたしたものでございます。  歳入は以上でございまして、次に歳出に移らさせていただきたいと思いますが、150ページをお開きいただきたいと、このように思います。  下段になりますけれども、4項の社会教育費、1目の社会教育総務費でございます。この目では、主な事業といたしまして、備考欄にそれぞれ記載をさせていただいておりますけれども、4の生涯学習推進事業費では、生涯学習推進大会の開催、あるいは市の仕事内容等を説明する職員によるところのお届けバラ講座を平成15年度も8回開催しながら、555名の市民に学習の機会を提供してきたところであります。また、人材バンク登録者及び事業実績につきましては、200名、10の団体が登録し、37回の自主的な講座、教室に19名の方々が講師となりまして、3,513人の参加者らが生涯学習の推進に大いに寄与することができたものと、このように思っております。5のPTA活動振興事業費では、家庭の教育力を高めるために、学校・PTA・幼稚園等と連携いたしまして家庭教育学級を81回開催し、幼稚園や学校の保護者5,315名が参加され、家庭教育の充実が図られたものと、このように思っております。  次に、152ページをお願いいたしたい、お開きいただきたいと、このように思います。9から12までの文化財に関する事業では、市内の遺跡から出土品が、平成15年10月に開催されました重要文化財神奈川考古展に旧石器時代の寺尾遺跡出土品ほか2カ所のものが展示されたところでございます。そのような中でございますけれども、埋蔵文化財の発掘、保存、整理をするとともに民俗芸能の発表など、先人が築いてこられました貴重な財産を後世に継承すべく各事業に取り組みをしてきたところでもございます。14のITの講習推進事業費では、12回のITの講習会を寺尾いずみ会館等々で開催しながら、保育のボランティアの方33名、あるいはまた高齢者ボランティアの方24名の協力をいただく中で240名の方たちが参加されまして、前年同様でございますけれども、パソコンの基本操作やインターネットの利用など基礎的な講習の機会を提供してきたところでもございます。  2目の青少年対策費につきましては、次の世代を担う青少年に対しまして、関係団体と協働しながら、さまざまな事業を実施してきた経費が主なものとなっております。その中、備考欄6の青少年健全育成事業費につきましては、各地域の子供会や健全育成団体と連携を深めながら、子供たちがみずから学び、多くのことを体験できるところのちびっこ芸能会、あるいはナイトウオークラリー大会等々、多くの事業を開催しながら、2,847名の参加を得たことによって、思いやりややさしさの心を兼ね備えた青少年の健全育成に努めてきたところでもあります。また、あやせ110番の家につきましては、青少年の健全育成連絡協議会と協働しまして、新たに34カ所が登録され、今現在、15年度末でございますけれども、761カ所となるなど、安全で明るく住みよいまちづくりに大いに寄与したものと、このように思っているところであります。  3目になりますけれども、青少年相談室費につきましては、青少年が抱えているさまざまな悩みごとの相談業務、あるいは関係機関と連携を図りながら、非行防止、街頭の補導活動をいたしまして、青少年の健全育成の充実に努めてきたところでもあります。また、青少年補導員と連携をいたしながら非行防止のためのパトロールを46回開催するなどいたしまして、148名の青少年に対しまして注意、指導等を行いながら、青少年の健全育成にも努めてきたところであります。  4目の、下段でありますけども、公民館費につきましては、次のページまでかかわります。この主なものにつきましては、各地区センターにおきまして業務に要しました経費と、社会教育指導員16名いられますけれども、その方たちの報酬であります。社会教育法に基づきながら公民館等での学級や講座等の各種の事業を実施いたしまして、市民の方たちが望んでいられるところのニーズを的確にこたえるように、公民館講座59本開催し、1,528人の方々に学習の機会の提供をしてきたところでもあります。また、13万6,000人余の市民の方々が公民館を利用されておりますけれども、市民の自発的な学習意欲の中で、教育、文化、ふれあい活動を展開され、資質の向上、生活文化の振興に多くの成果があったものと、このように思っているところであります。  5目になりますけれども、図書館費につきましては、業務管理に要する経費と資料整備事業費が主なものでございます。その中、6の資料整備事業費につきましては、利用される市民の方に常に新しい情報を提供するために、新刊本、刊行物等を逐次購入してきたところであります。図書館資料5,677冊、あるいはまた視聴覚資料100点を新たに購入しながら、合計で全資料点数につきましては21万928点と視聴覚資料5,696点となっているものでもあります。  6目の文化芸術振興費につきましては、市民文化センターの維持管理に要しました経費と市民文化センターの施設改修事業費が主なものであります。4の文化芸術振興補助金につきましては、自主事業協会に対しまして助成をしながら、その中、市制施行25周年記念事業の「あやせ悠久の響き 綾瀬歌謡コンサート」を市民参加の事業として実施する一方、クラシック、あるいは寄席等7事業、8公演を実施したものでございまして、多くの入場者の方々に舞台芸術を鑑賞してきていただいたところであります。5の文化芸術振興事業費につきましては、毎月実施しております市民ホールコンサートの運営、あるいはまた、あやせ文化芸術祭の開催に要した経費でございまして、市民ホールコンサートの来場者は2,185名でございました。また、9月から12月中旬まで3カ月にわたりまして開催いたしました、市民だれもが参加できるところのあやせ文化芸術祭には9分野、121団体、3,438人が参加されまして、その中、期間中には市民の方1万3,000人余が来場されまして、市民の文化芸術活動への高揚を図ってきたところでもあります。7の市民文化センター施設改修事業費では、空調設備の改修工事を平成14年度から2カ年の継続事業で実施し、平成15年8月末で工事が完了したところでございますけれども、平成15年度の全事業費の86%の額を本年度執行したものであります。  7目のコミュニティセンター費につきましては、寺尾いずみ会館と南部ふれあい会館の管理運営に要しました事務的な経費が主なものとなっております。  5項になりますが、保健体育費につきましては、次のページ、156ページまでかかりますけれども、市民だれもがスポーツに親しめる各種のスポーツ教室の開催、あるいは大会等を通じましてスポーツの振興を図ったものであります。  1目の保健体育総務費につきましては、8の選手派遣事業等々でありますけれども、そのほか8の選手派遣事業費では、全国大会に出場いたしました66名に対する出場の奨励金、あるいは県総合スポーツ大会では16種目119名の選手が出場する中、各種の競技会に参加いたしまして、日ごろから鍛錬し、磨かれた技量の成果をあらわしたところでもあります。体育館等の社会体育施設利用状況につきましては、積極的に市民に開放しまして、53万7,000人余の多くの方たちに利用していただきながら、生涯スポーツの推進を図ってきたところでもあります。  2目の体育施設費につきましては、小・中学校15校の体育館とグラウンド、あるいはプール、9校になりましたけれども、これらを開放し、本蓼川スポーツ施設の維持管理に要しました経費が主なものとなっております。  3目になりますが、市民スポーツセンター費につきましては、施設の維持管理に伴います管理委託や、施設修繕等に要する経費が主なものでございますけれども、市民がスポーツ施設を安全に利用できるよう、整備に努めたものでもあります。  以上で生涯学習部が所管いたしました平成15年度の一般会計の決算の補足の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いたします。 ○議長(中村清法君) 次に、消防長・新倉賢一君。
      〔消防長(新倉賢一君)登壇〕 ◎消防長(新倉賢一君) それでは、消防本部・署が所管いたしました平成15年度一般会計決算につきまして、補足説明を申し上げます。  なお、決算資料につきましては、45ページを御参照いただきたいと思います。  まず、歳入から御説明を申し上げます。決算書の78ページをお開きいただきたいと思います。  1項使用料、6目消防使用料でございますが、消防施設内用地等にございます電柱、電話柱、自動販売機設置に伴います行政財産使用料を受け入れたものでございます。  80ページをお開きいただきたいと思います。2項手数料、5目消防手数料でございますが、条例に基づく危険物施設許可等に係る審査、検査等の取り扱い手数料として87件分を受け入れたものでございます。  次に、82ページをお開きいただきたいと思います。2項国庫補助金、4目の消防費国庫補助金でございますが、老朽化した高規格救急自動車の更新配備に伴いまして、施設区域周辺消防施設整備費補助金を受け入れたものでございます。  次に、6目の衛生費国庫補助金でございますが、これはディーゼル車排出ガス低減対策推進費補助金として消防関係ディーゼル車両のみ採択をされましたので、酸化触媒装置取りつけに伴う補助金として受け入れたものでございます。  次に、3項委託金、3目の消防費国庫委託金でございますが、厚木基地にかかわる航空機事故等が発生した場合の連絡体制事務費として受け入れたものでございます。  86ページをお開きいただきたいと思います。7目の地方振興助成金のうち、2節の防災対策緊急支援事業費の補助金でございますが、消防関係につきましては、災害時における救助、救急、消火活動体制の充実を図るため、高規格救急自動車の更新、寺尾分団の消防ポンプ車等の更新配備に伴い、県より受け入れたものでございます。  94ページをお開きいただきたいと思います。1目雑入、6節消防費雑入でございますが、消防団員退職報償金として、20名の退職者に対しまして受け入れをしたものでございます。その他雑入は、南・北分署庁舎敷地内に駐車している職員の所有車両の駐車料として22台分を受け入れたものでございます。  以上で歳入を終わります。  続きまして、歳出に移ります。142ページをお開きいただきたいと思います。  1項消防費でございますが、執行率は96.82%でありまして、計画された事業につきましては、予定どおり執行することができました。  それでは、1目の常備消防費でございますが、執行率は97.45%でありまして、この目では、円滑な消防業務活動を実践するため、職員健康診断の実施、関東神奈川県消防長会あるいは全国消防長会技術委員会への負担金をはじめ、消防審議会委員の報酬、また、教育訓練として救急救命士フォロー研修、初任研修、県下救助技術指導会にかかわる負担金、本署・北分署、南分署庁舎の光熱水費、あるいは修繕料等維持管理委託などを実施してまいりました。歴代の消防団長OB等で組織している消和会に対しましては、運営費の一部を補助いたしまして会の充実を図るとともに消防業種に対する貴重な御意見を拝聴することができました。次に、火災予防面では、危険物、火気使用施設等に対しての指導、防火対象物、危険物施設への立ち入り検査の実施、また婦人防火クラブ、幼年消防クラブ、防火協会などの協力を得ながら、消防フェスティバル等の開催を通じまして、防火思想の普及啓発に努めたものでございます。  次に、2目の非常備消防費でございますが、執行率は91.5%でございます。この目では、消防団員の活動を支援するとともに、団員の確保及び処遇の改善を図り、消防団の活性化と活動の充実に努めたものでございます。主なものといたしましては、県消防協会高座支部への負担金をはじめ、分団車庫の光熱費等の維持管理、消防団員の報酬、退職者20名に対しての報償金をはじめ、消防団員の健康診断、また市操法大会、出動訓練などを実施いたしまして、団員の士気高揚と団結、操法技術の向上を図るとともに、消防団活動に対し積極的に支援をいたしまして組織の団結強化を図るなど、消防団活動の充実に努めたものでございます。  次に、3目の消防施設費でございますが、執行率は91.49%であります。この目では、消防水利を堅持するため、消火栓857基、防火水槽313基の維持管理や、消火栓2基の増設をはじめ、防火水槽、消火栓表示の不鮮明箇所のペイント表示、司令室内の指令装置、無線電話装置等の消防緊急情報システムの保守点検をはじめ、救急活動に必要な消毒液、心電図パット、高圧ガス容器等の検査を行い、活動体制の充実に努めたものでございます。車両購入事業といたしましては、歳入でも申し上げましたが、老朽化した高規格救急自動車を更新いたし、南分署に配備をいたしました。また、寺尾分団の消防ポンプ自動車を更新し、消防力の充実、強化及び活動体制の確立に努めたものでございます。  以上で消防本部・署が所管いたしました平成15年度一般会計決算の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 以上で説明を終わります。  これより本6件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。21番・山岸篤郎君。 ◆21番(山岸篤郎君) 市長がかわられてから初めての質疑ということで、こっち向いていませんけれども、何か非常に新鮮な気分がします。少々照れくさいですけれども、よろしくお願いします。  今回のこれは15年度の決算ということで、今、そういった意味ではゼネラルマネージャーはかわられて、そういう意味では後ろ向きじゃなく前へ向かっての質疑をしたいなというぐあいに思いますので、よろしくお願いします。  決算説明資料の63ページ、財政状況の推移というものがあります。平成11年度から財政状況の推移が載っているわけですけれども、この中身を読みますと、例えば財政力指数が0.887、11年度の指数と比べるとちょっと落ちていますけれども、12年、13年、14年から比べていくと、これはまず健全な方向性を保っているというぐあいに見てとれますし、あるいは実質収支比率が大変大きく、9.7ということで、7億1,000万円余の15年度黒字ということになっておりまして、全体的に見ていくと、あるいは起債制限比率も8ということで健全性を保っている。言うならば、11年度からずっと見ていくと一番数値的に低いという、大変健全、堅実な財政状況かなというぐあいに思います。他市を見ますと、まれに見る健全財政かなと。視察にあちこち行かせていただいておりますけれども、財政力指数だけがすべてじゃありませんけれども、0.4だとか0.37だとかいうところを見てきておりますので、今の不景気の経済状況の中では大変立派な数字が出ているかなと思います。一方、監査の方では苦言を呈しておりまして、しかしながら、本市における財政状況は市税の確保が年々困難になってきているという一面もあります。  こういう状況の中で何をお聞きしたいかというと、今後の財政運営を積極財政でやっていくのか、あるいは緊縮ということでやっていくのか。1点は、なぜこういうことを聞きたいかといいますと、市民の皆様方が、今回、議員出身の首長にかわられたということで大変期待をしておられるんじゃないかなという中で、健全財政だけを追っかけていくというのもどうかなという中で、どういった方向性に持っていかれるのか、市長にお聞きしたいなという点が1点でございます。あと二、三あるんですけど、まず、この1点だけ、よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 今、山岸議員のほうから財政状況についての御質問がございました。御質問の中は、一般会計の点についての御質問というふうに承っております。  私は、財政を見た場合、基本的には一般会計と、それから特別会計、全部を含めた中で総体的に考え方をしていくのが行政の長としての役割じゃないかと、こんなふうに考えているところでございます。その中で、御指摘のように一般会計そのものについては数字的には大変いいかたちになってきていることは承知しています。しかし、これが今後、三位一体改革の中でどのようにしてくるかということも考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。それと同時に、現在、下水道事業については、先程御説明ありましたけど、250億円の起債を起こしている。それから、現在も行っている深谷特定区画整理事業についても、総額では150億円以上の資金を提供していかなきゃいけない。そういうことを考えた中で、私は今の財政状況をいかに維持していくかということが非常に大切ではないかというふうに、私は今のところは考えています。  しかし、これから経済状況がどうなのか分かりませんけども、今現在、経済状況が少しずつよくなっていくというかたちになってきておりますので、ここ一、二年はしっかり地につけてやっていくことが大切じゃないかというように考えておる点が1点ございます。しかし、きのうもいろんなかたちで質問がされました。入札の関係、それは1円でも、あるいは幾らでも安いほうがいいわけですね。そういうことも考えた中で、市民の方々というか、そういう入札される方々にも御負担をいただけるような体制づくりをしていくことによって、その財源を確保していく。あるいは監査委員の御指摘にもあるように、税の徴収率についても真剣に考えていかなければいけない時期に来ていると、そういうように私は思います。今現在、国保についても10何億円ですか、それから市民税についても相当な金額が未収にあります。あるいは固定資産税についても欠損金が相当の金額が出ているわけでございます。そういう中で、いかに税の公平から見て、税を徴収することによって、また積極的財政運営にもできるんではないかと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 21番・山岸篤郎君。 ◆21番(山岸篤郎君) ありがとうございました。  大変厳しい経済状況である中で、一、二年堅実にということは、これは理解できます。それがさらに三、四年であっても理解できるところであります。ただ、今ここへ来て、タウンセンター計画のお話も市長のほうから出ましたけれども、これは大体先がもう読めているという状況の中で、やはり継続的な希望といいますか成長、そういうものは必要であろうかというぐあいに思いますので、一、二年、三、四年、堅実なところは、これは是とするところでありますが、先行き、やはり継続的に、特に私が言いたいところは、共同福祉会館近辺ですね、周辺、あの辺を1つ目玉にして、まちのさらなる、タウンセンター以降のまちづくりをぜひ計画していっていただきたいなという思いが1つあるものですから、この財政に対して、今、健全であるという中でもって考えていったらいかがかなという点が1点。  それから、これ最後の質問になりますけれども、今、市長のほうからもちょっとお話が出ました。不納欠損というお話でございますけれども、個人市民税等もあるんですけど、特に固定資産税に関して増減率が167.7%、これ2.7倍、前年比でいうと。これ非常に大きな不納欠損額が出ているわけですけれども、特に固定資産税に絞りまして、15年度のその原因。それから、この固定資産税に絞ってでよろしいですから、いろいろチームを結成してとかということをお聞きしているわけですけども、さらにこの固定資産税に関して何らかのこれからのお考えがあるのかどうか。不納欠損に関しましては部長のほうにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 今、具体的に議員のほうから総合福祉センターと、このようなお話がございました。これ、まさしく綾瀬市の総合計画の中にも含まれていることでございます。それが健全な経営の中でそれを進めていくということに解釈していただきたいと。新しい突発的な事業についてのことを私はしていくつもりはございませんよという意味でございますので、御理解をしていただきたいと、このように思っています。  もう1点ですけれども、深谷特定区画整理事業が進行しています。この事業だけでいいのかということもございます。反面、この市役所の隣の豚舎についても移転をしていただくよう、計画がございます。そういう中で、その隣接については考えていかなければいけない、こんなことを考えております。  それと、不納欠損金についてですけれども、私も調べさせていただきましたけれども、部長のほうから細部のお話があろうかと思いますけれども、大きな問題は、企業が倒産をして、その資産の競売に当たっての、競売というか配当がほとんどなかったという状態でございます。細部については部長のほうから説明させます。以上です。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、市税の、特に不納欠損の関係でございます。  御承知のとおり、私ども、財源を確保する中で、市税が13億円、国保が7億円という20億円の滞納繰り越し分がございます。これを何とか税の負担公平の中から徴収し、少しでも市民福祉の向上に資する一助にしたいというかたちの中で、市税等対策本部の中で見直しをし、また徴収率等の関係を含めて現在進めているところでございます。特に不納欠損の関係につきましても、過去の内容、全体的な見直しをさせていただきました。その中で、先程市長が御答弁しましたように、法人等の中で、要は焦げついている内容の整理をいたしました。その中で、要は財産がもうなくなって取りようがない、また、その状況の中で今後徴収することが不可能である、また時効、これ5年でございますけど、時効が過ぎているというような状況の中を踏まえ、今回、固定資産税については、もう無理だというような判断の中で不納欠損をしたわけでございます。  今後につきましても、御承知のとおり、15年度現年課税分については98.27ということで、最近の5年間で一番いい徴収率を上げてございます。したがって、我々、現年課税分をいかに納めてもらうことにより少しでも税の負担の公平を維持していきたいと。それとともに、滞納分につきましては、その実態、実態をきめ細かく把握しながら、取れないものについては法律に基づき処分し、健全な税の運営に資していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 21番・山岸篤郎君。 ◆21番(山岸篤郎君) ありがとうございました。  非常に困難な中、努力されているということは存じております。また、それなりの評価もしたいというぐあいに思います。そんな中で、ますます増えていると。それでもさらに努力しなさいということを言うのは大変酷な話かというぐあいには思いますけれども、さらなる知恵を出していただいて、税の公平性という観点から、ぜひ頑張っていただきたいと、これは要望しておきます。以上です。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 何点かあります。  1つは、決算説明資料、市長はこの7月になったばっかりですから、その前のことは前の行政のサイドですから、そこは答えにくいところは結構なんですけど、公債費比率が14年度と15年度で約10%、それから地方債の現在高が14年度172億円とか182億円という状況、このあたりの借金ですね、このあたりが維持している状況なんですけど、決算としてはこの金額が実際出ているんですけど、今後このあたり、今、山岸議員の答弁に対しては、市長のほうは一、二年は状況を見ながらという状況もあったんですけど、このあたりの必要なところの借金って、例えば下水道なんかかなり必要だよね。市民もそれなりに、350億円ですか、借金をしていても、あっ250億円、ごめん、250億円借金していても、市民の人は本当に一刻も早く下水道を引きたいということで、かなり市民合意が得た借金だと、このあたり思うと。それに比べてタウンセンターなんかだったら、私なんかはやっぱり見直しを求める立場だし、促進の人もいると。市民合意が完全ではない中での借金なんかあると。このあたりの今現在の借金をどうやって減らしていくかということはあるんですけど、それともう1つは、今後において、今回の決算を考えた場合に、市民合意の得られる借金とそうでない借金あたりの考え方をどのように考えられているのか、そのあたりを決算の状況の中でお聞きしたいと。  それから、小さいことも含めていろいろまぜていくんですけど、環境問題で、特に綾瀬の場合、目久尻、蓼川、比留川あるんですけど、この河川に対して、大きな会社で公共下水道に接続していないために自分のところで浄化して、それで上水を基本的には流すと。ところが、昨年の決算の状況の中でも、大量に河川に流れて出していると。特に比留川においては二大企業さんがかなり何回も繰り返し流していて、この間も本当に川の中にべったり、以前はコーヒー牛乳みたいな色が流れている会社もありました。今回は本当にチーズが川にくっついているんじゃないか位に、新幹線までべったりと。このあたりは、確かにタイマーで夜流すと。このあたりは河川の美化という観点から、市のほうもその監視活動に行かれるんですけど、役所は昼間しか開いていないと。夜は役所閉まっているために、タイマーではほとんどが4時だったり3時だったり2時なんですよ。で、朝見に行ったときは、もう流れ終わって、べたっとくっついているだけの状況。このあたりは決算として職員を、環境市民部の職員を夜中待機するというのは、ほとんど毎日流れているわけじゃないから、そこまでは無駄なこと必要ないだろうけど、各公共下水道に接続されていない大口のところに対しては、そのあたりを経費節減のためにも、夜間の排水じゃなくて、流すのは昼間流してもらえるような考え方というのかな。そうすると、市民の目もいて、あんまり変なのも流せないと。会社のほうもそのあたり研究、自分たちで調査できるんだろうと思うんで、そのあたりを、市の経費を、夜中に指導しなくてもいいような、経費節減の立場から企業なんかとのコミュニケーション、例えば排水は昼間とか、できるだけ公共下水道に接続と。そのあたりの交渉は、この15年度決算の中では実際に企業とはどういうやりとりがされているのかというのをちょっとお聞きします。  それから、同和問題が今回約100万円あるんですけど、かなり人権という立場と同和という、以前は同和対策としてやっていて、途中から人権対策という費用も含んでいたんですけど、今回の決算の説明資料だと同和という表現になっているもので、このあたり、人権のほうのを含んでいるのかどうか。そのあたりと、あと、同和対策として、もう1カ所、10万円とか20万円、それが30万円、40万円とどんどん上がってきているんじゃないかと思うんで、そのあたりの同和対策。本来は同和地域、以前はかなり解決しなくちゃいけなかった状況があるけど、現在では、ややもすると逆差別になっている状況なんかもね。私もこれまで議会でもやったんですけど、そのあたり起きている状況の中では、このあたりの100万円のうち、同和対策はどういう状況なのかということをお聞きします。  それから、アヤセローズコロンが、綾瀬市としていろいろな行事のたびに関係者にお渡ししたり販売もしているんですけど、私、以前も話したと思うんですけど、香水とかローズコロンというのは、かなり嗜好の問題。特に男性がつける嗜好というのは多少我慢してもつけるけど、女性の嗜好というのは、かなり自分に気に入るかどうかで、かなり選定の幅というのは、よく一般論としては、少しでも違うと私には合わないと。男性の場合、私なんか整髪料といったら、もう例えばかけられていると、そんな自分の嗜好で選ぶよりも経済的理由でこれでという、妥協の産物というのがあるんですけど。そのアヤセローズコロン、ずっとやっているんですけど、このあたりが販売としてどの程度あるのか、配布と。それと、本当に受け取った人が使っているのか。私、申しわけない、以前、10何年前位ですかね、いただいたんですけど、ずっと飾ってあって、ふたもあいていないと。ですから、中身は出ていないんですけど、そのあたりが本当にローズコロンの状況が利用されているかどうかというのをそろそろ見直す時期じゃないかと。だめとは言いません、私も。だめとは言わないんですけど、本当に利用されているのか、それとも飾ってあるだけなのかというのは、そのあたりは。もし一般的に言ったら、ローズコロンじゃなくて、室内のよく香りを出すのがありますよね、あれとか車に置く香り。一般的にやると消えるやつ、そういうのだったら結構利用はあるんですけど、かなり嗜好の限定されたやつというのは、そのあたりの実態調査はされているのかどうかをちょっとお聞きします。  それから、南部ふれあい会館で噴水を出してもらって、毎年いっぱい子供たちなんかも喜んでいるという状況あるんですけど、よく今、温泉問題でレジオネラ菌とかわかし湯問題とかあるんですけど、ここの場合は、南部ふれあい会館の場合は、水道を出しっ放しだと水温が低いために循環されているというのは一般的にもう皆さん御存じだと思うんですよ。このあたりはレジオネラ菌の関係の状況とか、それとあと、これが循環されているという表示とかそのあたりは、私は今、表示の問題がうるさくなっているんですけど、そのあたりの表示はされているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。ちょっと、まずそのあたりでお願いします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 今、市債のことについての御質問というように承っております。この決算を見た中で、前年度と違って、実質収支が前年度は8億円、今年度は13億円というかたちになっております。そういう中で、基本的には単年度の収支をしていくのが本来の地方自治法の中では決められているものというふうに、うまく説明できませんけど、そのように認識しております。そうなってくると、最少の経費、最大の効果を上げるという原則の中でいきますと、この決算が、皆さんがよいということになれば、なればということはおかしいんですけど、行政側としてはこれでよしということになっているわけですから、その13億円のお金を返済する、基金に充てるとか、あるいは全部繰り越しじゃなくて、そういう方法によって単年度の決算が分かりやすくなってくる、このような財政の仕方も1つの方法ではないかというふうに私は思っております。地方自治法の中では、決算の剰余金については繰り越ししてもいいですよと。地財法の中では2分の1ですか、それは返済というか基金に入れるとか、そういう地財法と地方自治法の中に違いもあります。御存じだと思いますけれども。ですから、基本的には私は地財法のやり方でやっていくほうがよろしいかなと。そうすることによって起債の減額もできてくる可能性はあるというふうに思っていますけれども、しかし、ますますこれから民生費の増加ということを考えていなくてはなりません。そんなことを含めて運営をしていきたいと、このように思っています。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 3点でございます。  まず1つは、企業の河川への排水という点でございますが、先程お話をされた部分につきまして、ふだん松本議員とも調整をさせていただいていると思いますが、現実にはその企業、言われている企業だと思いますが、浄化槽対応をしております。そうした中で、時とすると機械の誤作動というんでしょうか、そういうようなことで河川にそうした排水処理がし切れない排水が流れるというようなこともございます。私どものほうといたしましては、そうした施設、既に持っている企業でございますので、事があれば職員が行きまして対応させていただいているという状況でございます。  また、今回、先程お話しされた件は大分ひどかったということもございまして、文書指導というかたちで対応しておりますので、この辺につきましては、どのような方法がいいのかは別といたしましても、やはり河川浄化ということがございますので、企業とも十分調整をしながら進めていきたいというふうに思っております。  それと、同和と人権ということでございますが、たしかこれ、当初予算、16年度のときにもお話をしたと思うんですが、この辺、今、非常に両方を明確に分けるのは難しいということもございます。ただ、私どもの科目上こういうふうなかたちになっておりまして、15年度の同和問題の事業の多くは、実際には人権の標語を入れた紙コップをつくりまして、現在、議会棟のそこの給湯室にもあると思うんですが、ああしたコップに標語を入れて市民の方に啓発を図っているということで事業をしております。そのほかは、あとは職員がこうした事業の研修がございますので、研修の派遣の費用ということで使用をいたしました。  それと、ローズコロンでございますが、非常に難しい問題でございまして、1つは平和を啓発するということでつくったものでございます。確かに嗜好という問題もございますし、実態調査はどうかということでございます。実態調査、してございません。ただ、いろいろお話を伺った中で、非常ににおいが強いというようなこともございまして、今年度はバンダナですね、これをつくって配っているということで、これらにつきましては今後もコロンだけにこだわることなく、幅広く平和のための啓発ができるようなものを考えていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 南部ふれあい会館の中庭にありますところの子供の遊び場所の関係で今御質問ございました。確かに私ども、土棚にございますところの公園、あれは循環をしておりまして、注意書きをしておりました。自分たちが担当したわけでございますけれども、今、御質問者が言われましたように、南部ふれあい会館にございます遊び場所については、そのような処置をとっておりません。直ちにそんなことしていきたいと思っておりますし、また、御質問者も以前心配されました水質の検査等々につきましては、平成15年度の状況を見ながら、16年度実施をしております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 南部ふれあい会館は子供たちも大人の方もすごい喜んでおりますから、それ維持してほしいという立場からの質問ですから、今、答弁していただいて助かりました。よろしくお願いします。  それから、ローズコロンとの関係は、バンダナという話もあるということで、そのあたりは外部的な調査ができなければ、例えば市の職員の人たちも結構購入されているのかなと思うので、そのあたりの調査なんかだったら割と内部的な調査というのか、できるんじゃないかと思うので、そのあたりはバンダナに期待していきたいと思うので、来年やっていきたいと思います。  それから、河川のほうの排水問題は、下水道サイドでも接続をお願いはできるだけしているんですけどなかなかできないと。ここの一番のネックは、企業の排水担当の人は一生懸命なんですよ。要するにトラブルがもう何回も起きた会社なんかだったら、そのたびに始末書書かされて、自分で書かなくちゃいけない。ところが、その方は昼間しか勤務していないと。で、流すのは夜だと。その意識的というか誤操作というか、大体排水の処理担当の人がやっているんじゃなくて、生産サイドのラインからどばっと入っちゃうものですから、本来は汚水を浄化する装置なのに、ややもするとさっき言った製品みたいなのが、そのまま生産物が来ちゃうから、予想外のものが来ると。そうすると、要するに処理担当の人は汚水を処理する予定なんですけど、意識的に流す人か、故意か過失か分からないんですけど、そっちは生産ラインの人なんですよね。ですから、そこの意識の2つのところのずれがあるし、処理担当の方は大体1人か2人なんですよ。流す原因のほうは、工場、あっちこっちのいろんな人がいるために統一できないという状況ありますから、1つの考え方としては、工場でも排水担当の方が調査できるのは昼間流すこと。で、流れた川のほうも上水を市民とか市の担当者が分かるのは、昼間が分かると。以前、話は余談になるんですけど、前の市役所のところで畜産関係の排水がありました。すごく臭いということで調べたら、朝の6時ごろだったんですよ。そこを改善したら、また臭いというわけ。そうしたらその隣のところ、今度は朝の5時のタイマーで流していると。そこをまた1カ月か2カ月で改善したら、今度は別のところが朝4時でタイマー流しているんだと。あれには半年かかりましたけどね。いや、本当に現実に起きていたんですよね。ですから、ここのあたりは昼間流してもらうようなお願いをすると。そうすると流すほうだってかなり、昼間、生産ラインの水が入るときじゃなくて、朝一、例えば朝7時とか8時とか、そのあたりの日が出てからの排水をお願いするような検討というのかね、これは内部的にできれば研究していただきたいと。そうすることによって、かなりこの問題は解決するだろうというように思います。  それから、財政の問題は、市長のほうと今後いろいろやっていきたいんですけど、私が言おうとしているのは、要するに例えばタウンセンターみたいにいろんな意見がある中で、それに設備投資というのは問題だという意見で、これは答弁は結構です。  それから、庁舎のほうで、お昼近くになるまでにしておきますけど、庁舎のほうの桜のせん定なんですけど、桜を切るばかとよく言いますよね。ところが、綾瀬の場合はもう密集しちゃっているんですよね。で、桜をちょっと枝をぽんぽんと切っちゃっているわけ。それだったら市松模様、担当者の方には言っているんですけど、市松模様に残すような考え。要するに交互に残すというのかね。そのために、その間、間のほうは逆にどんどん、3年か4年で縮めていって、それで大きな桜にするという発想というかな。そのあたりは今後、経費節減の意味で、必要ない桜を切るんじゃなくて、必要な桜を切るような発想はできないのかとお聞きします。  それから、高齢者の憩の家の問題ですけど、利用状況、このあたりは高齢者憩の家でかなりの部分ができて、決算書も出ているんですけど、このあたりの意向調査はどうなっているか。やっぱりこの高齢者憩の家を設定するときに、綾瀬は高齢者の3館構想ありましたよね。それが急きょ地域にって、24館にやるという老人会単位でやったんですけど、このあたりが本当に今それがいいのかどうか。それ、つぶせというんじゃなくて、調査をしてもらって、やっぱり要は使いにくいとかいろんな声もあるから、そのあたりを今回の資料ですね、ほかは結構決算説明資料に人数あるんですけど、高齢者憩の家の利用状況というのは何人とも出ていないもので、そのあたりは今後利用状況の、利用している人の調査、それから利用していない人、例えば敬老会のときに何かお尋ねするとか、あと老人福祉会館ありますよね、こっちを利用している人に、地域のほうは使われていますかとか、無理しない範囲で、金のかからない範囲で、下手にがばっと調査する必要ないですから、その2つ位の金のかからない範囲で、その実態のある程度把握をできればしていただいて、使いやすいのか使いにくいのか、やっぱりなかなか見えないという状況ありますもので、そのあたりはちょっと、この決算の状況の中で利用状況の報告と考え方を聞きます。  それから、学校の耐震工事、どんどん進んでいるんですけど、まだまだ残っている状況なんですけど、以前、早園小学校では、よく床が薄くて校舎が揺れて校長先生が目まいしたというのがあって、それで改修工事やったんですけど、要するに業者が手抜きしたために、12センチとなるのが8センチでしたかね、コンクリートが薄かったために早園小学校の床が揺れちゃったというのがあるんですけど、今、耐震工事なんかいろいろやるんですけど、市のほうの担当者は、このあたり、現場に出向いてどの程度の調査を、工事中の調査というのか、完成検査だけじゃなくて調査を、専門の設計の人に委託はされていると思うんですけど、そのあたりの市のほうの調査はどうなっているか。  それから、行政境の道路で、お互いに藤沢とか大和とか海老名とかいろいろ協定結んで管理はされているんですけど、その道路自体はいいんですけど、行政境、特に23号線が一番分かりやすいんですけど、藤沢郡の山がありますよね、ずっと。あの新しい道と23号線の間。道路の管理はやっているんですけど、もう草と枝が出っ張って、大体道路の片方の1車線分の半分は藤沢からの枝で出っ張っちゃっている状況。ですから、車が通るときは中央車線のほうから逆に反対側を通らないと車が通れない状況。このあたりの行政境の場合、道路の管理はお互いに協議されているんですけど、そういう出っ張っている枝に関してのほうまでは協議されているのか、それともそのあたりはどういうふうにお互いなっているのかの状況を聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 先程の排水の関係でございますが、これにつきましては、先程も申し上げましたように、今回、文書で勧告したという中で、これにつきましては、議員のおっしゃるように担当者だけが理解しているんじゃ困るよということを含めまして、文書で勧告をいたしました。そうした中で、向こうから改善の計画書が出てまいりまして、恒久対策として緊急の調整槽をつくるというようなことで、これを設置していくということでございますので、今後こうした部分は解消されてくるのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、我々としても今後こうしたことが起こらないように十分企業と調整をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 高齢者憩の家についての質問でございますが、これは昨日、利用実績はトータルで申し上げましたので、ちょっと御理解をいただけなかったかと思いますが、いずれにしても、実績といたしましては、16カ所の実績で1万9,877という利用実績を申し上げました。個別的に申し上げますと、多分質問者も御存じでしょうけども、公共施設の一部を利用とか、ばらつきがございます。これによっても違います。時間的な制約その他がございます。それから、現実、目標22カ所のクラブにということで進んでおりますが、なかなか適切な場所にないとか、いろんな事情があるようでございます。そこで、この件につきましても、多分、利用される方は仲間内でそこで利用したい。ほかの方が来られたとき、どういう状況かというのはつぶさには分かりませんけど、何となくそういった状況というのは推測できます。これについては、もう一度見直しを図って、できるだけ当初の趣旨のごとく、ぞうり履きでちょこっと行ける範囲、こういうことが望ましい。したがって、じゃあどうするのかというと、基本的には借家等を借りていただいて対応するしかないわけですね。先程、御質問者も予算がうんとかからない方法でということですから。そういうことも含めまして、これも全体的に考えていかなきゃいけない。何といっても利用者の声をもっとよく聞いて考えていかなきゃいけないということで、今、受け止めてはおります。以上です。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、庁舎にございます桜の木のせん定の関係でございます。私ども、平成5年度につきましては、特に街路灯に支障のある箇所につきましてはせん定等を行ったところでございます。今後につきましても、やはり桜の木の生長の状況、また全体との景観の関係、そのような状況を踏まえまして、専門家の御意見を聞きながらせん定等は進めていきたいなと、このように考えております。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) まず学校関係でございます。非常に職員ですね、私どもの施設はもう若干20数年と古うございますので、そういう意味では、日常のメンテナンスとか機械設備の更新含めて大変よく点検をしていただいているというふうに、まずは思ってございます。  それで、耐震工事でございますけども、まず耐震の関係は、先程も決算説明で御説明しましたけども、天台小と北の台小をまず、今2カ年で工事をしてございます。したがって、15年度から今回16年度にかけて天台小、それから北の台小を工事しているということでございます。その中で、天台小の中で、今度は床の関係でございますけども、いわゆる多少経年変化をしていますから、若干のフローリング、つまり床の部分のたるみというのがある部分もありました。これにつきましては、もう先程も申し上げましたとおり、職員の方も非常に学校現場、先生方とよく調整をして、また点検をしてございます。今回、天台小につきましては本館でございます。本館は昭和48年に建築になってございまして、一部ございましたので、今回の耐震とあわせましてフローリングのほうの施工工事もしているということでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 境界境の道路の関係でございますけれども、境界境の道路につきましては、隣接いたします市と管理協定を結んでおります。そういった中で、御質問の23号線でございますけれども、これは藤沢市と管理協定を結んでおりまして、綾瀬市がこの23号線は管理することになってございます。そういったことで、できるだけ草刈りはするように努めております。  また、特に御質問の内容につきましては枝の話なのかなと思いますけれども、枝につきましては、これは民地のものでございますので、刈ってくれるように地権者のほうにお願いしております。そういった中で、どうしても刈れない場合は市のほうで刈ってもいいかということで了解をとって刈るようにしておりますけれども、早速、23号線、現場、私もよく通るんですけれども、見て、早急に対応したいと考えてはおります。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 23号線、特に新幹線寄りというのは通れないと。あと、バスが通るのが本当にだんだん、だんだん、折り返し場のところが出っ張っているために、バス自体も中央車線をずっと越えて反対側を走らないと通れない状況があるもので、このあたりは大至急、私も気づいて1カ月近く、だれかもうそろそろ民地で切ってくれるかなと思ったらどんどん伸びているもので、もうこうなったら本当、道路の半分までもう行きそうな雰囲気になっていますので、大至急お願いします。  それから、老人憩の家の関係で、例えば市内に循環バスありますよね。あれで先日もよくいろんな方が乗ろうとすると、そこ私の場所と言われたとかね。これ、本当、潜在的にあるんですよね。長年あると。老人憩の家も、ややもすると、そこは私の場所みたいになっちゃうと使いにくい状況があるから、やっぱり市の施設でうまくいっているのは、あそこはクリエイトさんに委託しているんですかね、やっぱり受け入れて対応する職員の人がいて、いろいろ話を聞いて、いろんな調整すると。そういう中で利用者も安心なんだけど、利用者だけの方にやっちゃった場合は対立関係、利害関係がかなり出てくるという状況があるから、そのあたりは実態に即して、例えばリーダーの人をというのかな、例えば職員まで配置できなければ、例えばリーダーの人がそのあたりをうまく運営してもらうような考え方というのかな、そのあたりをちょっとお願いします。  それから、下水の関係では、先程、企業とはコンタクトいろいろやられていると。今、一番必要なのは、大至急やって改善されても、結局、夜中にまたどんと流されるとまずいもので、流すのをできるだけ昼間にお願いしたいと。朝、私が見に行くと、5時ごろ行くと流れた後の水の広がりがわっとあるんですよ。ということは、3時とか4時とか2時とか暗いうちなものですから、できるだけあれは明るい6時とか7時とか、皆さんが散歩するころになったら流してくださいみたいに、そのあたり企業にお願いして、で、企業がそのあたりはやりませんと言ったら監視を強めるしかないもので、そのあたりは市としてのお願い。強制力はないですよね、市民と企業の共存というかたちで、いろいろトラブルを解消するために、お互いにチェックできる態勢といったら人が常駐している明るいときじゃないでしょうかみたいなかたちで、そのあたりの研究をちょっとしていっていただきたい。  それから、人権問題では、実際コップなんかのお話だったんですけど、一番私が気になっているのは、いろいろ研修会の参加、特に団体からの研修会の参加などはかなり気になっているもので、この100万円のうち、研修会の参加費用としてはとか、あと図書購入としての費用としてはどれだけ予算になっているのかというのを聞きたいと思います。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 憩の家のお尋ねの件でございますが、この問題、今おっしゃったような趣旨は、過去にも安藤議員その他からいろいろいただいております。基本的には、これは補助事業で運営協議会、1カ所を除きまして補助事業でやっております。で、運営協議会を設けていただいておりますから、あっ運営委員会でしたか、そこが主体でなければならないから、余り市でとやかくということはいかがなものかなというようなことで過去も答弁いたしてまいりました。いずれにしても、いろいろお話、状況を聞きながら、無理のない方法が、どういうかたちがいいかということ、先程も申し上げましたように少し見直ししなければならないかなと思っておりますので、そういった点で御理解いただきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 下水道のほうの問題につきましては、先程もお話ししましたように、施設の整備とあわせてその辺の問題も話はしてみたいというふうに思います。ただ、ちょっとできるかどうかというのは、いろいろシステムの問題もあると思いますので、話はしていきたいというふうに思います。  それと人権のほうでございますが、昨年は14回、それぞれいろいろ団体がございますので、4つの団体の主催する研修等あるいは大会等ございますので、そちらに出ておりまして、その旅費が約16万円ほどになってございます。以上でございます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時54分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。22番・吉川重夫君。 ◆22番(吉川重夫君) 今回の決算を見まして、大変厳しい状況にあるということは各議員、各皆様方も承知をされているというふうに思います。今回の決算に当たって、代表監査委員の増田さん、あるいは事務局の皆様方の御苦労に対しまして心から敬意を表するところでございます。
     そうした中で、資料を見てみますと、先程も御質問がございました。大変厳しい状況下にあります。市税の推移を見てみましても、平成11年度を100にいたしますと、普通税におきましても6.3%の減となっております。金額にして7億4,200万円余のお金が11年度から見ますと下がってきております。とりわけ個人事業税におきましては、11年度を100にいたしますと49億2,300万円が38億2,800万円ということで、実に10億9,400万円の減、率にしては22.23%の減を見ておるわけでございます。反面、法人税を見ますと、11年度は6億5,900万円余でございますが、15年度は昨今の経済事情を反映してか10億800万円余ということで、3億4,800万円余がプラスに転じております。率にしては152.89%ということで、大変大きな伸びを見ております。  今回のこの決算の中でも、そうした移り変わりの中で不納欠損額が非常に大きく感じております。対調定収入率を見ても、15年度は89.5、昨年度。一昨年度につきましては89.7ということで、収入率についても0.2という、コンマ的には小さな数字ではございますけれども、年々こんな事情が続いていくのかなというふうに思うわけでございます。職員の皆様方、それぞれ努力され、休日出勤なり夜間訪問をされて、いろいろな努力はしておろうかと思います。そうした中でもこういった数字が出てきてしまうということは非常に残念であると同時に、税の公平、公正という面からも、もっと平等であっていかなければならないのかなという感じがいたします。先程の説明にもありましたように、それぞれの家庭でそれぞれの事情があろうかとは思いますけども、その辺のことについてどのように考えていらっしゃるか。当然、今回の決算は、笠間市長さんにとっては、ある意味では関係ないかもしれませんけども、今後、この綾瀬丸を運営していくに当たって、こういった数字の推移をどのように考えていらっしゃるか。そしてまた、これを次にどのように反映させていくのか、もう一度その心意気、所信をお聞きしたいと、かように思っております。  そして2点目、いろいろと補助金あるいは交付金が交付されております。本年は128団体に5億9,323万2,000円の額が支給されております。当然、過去においてもこの補助金、交付金は見直すべきじゃないかということで、その経過をたどってきております。昨年は、たしか131件の交付団体、補助団体があったと記憶しております。今回3件減がされておるわけでございますけれども、やはり今のこういった厳しい状況下を見ますと、市長もたびたびこれからの市債、借金は増やさないというような発言もされております。この中には、合併あるいは統廃合ができる諸団体もあるのではないか。あるいは似たり寄ったり、と言っては失礼かもしれませんけども、そういったところもいま少し精査していく時期ではないかとも思います。これらについてどのようなお考えを持っているか、お聞かせを願いたいというふうに思います。とりあえず、以上お願いいたします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 税収に関しての御質問の中で、不納欠損金あるいは対調定に対する収入率、その点についての御指摘だというふうに思いますけれども、まず、議員のおっしゃるとおり、税の公平という立場の中で、いかに市民が払いやすい体制にとっていくかということを、常にまず第1点考えていかなきゃいけないというふうに思っています。ということは、具体的に徴収に当たって、現在いろんな方法があろうかと思います。分割をする方法、あるいは具体的に申し上げさせていただければ納税者の担保をとってやる方法、いろいろあろうかと思います。そういうものを、理解のもとに担保をとる方法、いろいろ今、滞納者に対する対策というものは、いろいろな各方面から提案をされていることは私も承知しているところでございます。そういうものを含めた中で、いろいろ徴収に対しては取り組んでいきたいと、このように思っております。いかに徴収率を上げるかということによって財政の基盤も確立されるというふうに思っておりますので、努力をしていきたいというふうに思っております。  同時に、先程、補助団体の関係についてどのように考えているかということでございますけれども、先般も行財政改革推進本部を今年度も開かさせていただきました。結論は達しておりませんでしたけど、また次回やることについても、会議を開くことに決定をしております。そういう中で、じっくり内部的に討議を重ねる中でどうかということを考えていきたいと、このように思っているところでございます。  いずれにいたしましても、御指摘のとおり、財政状況は、決していいというふうに、皆さんに思う存分振る舞われるような財政状況ではないことは承知しております。そういう中で、先程、山岸議員も徴収のことについてお話がございました。今現在、市の中で臨戸徴収の関係も毎年行っているようなやり方をして、去年も行われましたけれども、ことしについては、また再度、そういう方法と同時に、手のあいている職員を入れまして進めていきたいというふうに考えているところでございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 22番・吉川重夫君。 ◆22番(吉川重夫君) 不納欠損の額、今、市長おっしゃるように努力していることは私たちも承知しておりますし、それぞれの家庭の事情のあることも知っております。しかしながら、やはり公平ということで皆さんも御努力をしていただいて、できる限り100に限りなく近いような数字の中での御努力があればというふうに思うわけでございます。  今、市長もおっしゃっていますように、経済状況、決してよろしいものはございません。本年度の自主財源を見ましても、前年度を見ても4,400万円からの減を生じております。その主な原因は市税なり諸収入ということが考えられておるわけでございますけども、そうした中で、執行率も96.3%、これらの数字につきましては、健全財政の中で執行されている数字になっているのかなというふうにも思っております。先程申しましたように法人の収入は非常に増えております。そういったことが、昨今の経済状況を見て、いい方向に来ているという感じはしますけども、やはり法人税が占める割合は、全体の収入からしますと小さい割合でございます。そうしたことを考えていきますと、法人税だけを頼りにするのではなく、やはり個人市民税等を考えながら徴収事務に当たっていただきたいなというふうに思います。  反面、固定資産税の話も先程出ておりました。タウンセンターがスタートし、そして税収も増えてきておるんではないかなという気がしたわけでございますけれども、意に反して固定資産税も減額になっております。人口を見ましても、平成11年度から見ますと1,523人の増を見ております。そういった意味からも固定資産税がアップしてもおかしくないのかなというふうに思いますけれども、これからの推移を見守っていきたいというふうに思いますし、いずれにいたしましても、こういった不納欠損額に対するところの対応を、職員皆様方でぜひ、ぜひしていただきたいというふうに思います。  それと、補助金の件でございますけれども、市長もお話ししていたように、どうぞこれからも見直すところは見直していただいて、対処できるところを対処して、市民が納得できるような補助金なり交付金をしていただきたいなというふうに思っております。  そして、今回もいろんなことで、市長がいろんな機会を通じて、今回のこの議会の中でも三位一体をしていかなきゃいけないんだというようなお話をしておりました。市債も増やさない、借金も増やさないということでお話ししてございます。そうした中で、昨日も議論されておりました釜田の森、これも昨日もいろんな議論がされております。補正ということでございます。緊急を要することというふうに我々は補正というものを認識しております。そうした中で、きのうの説明を聞いておりますと、地域住民の皆様方の要望も強い場所であった、あるいは相続が発生したというお話がございましたけれども、こういった補正を組むときにも、やはり債務負担行為が25億円から26億3,000万円ということで債務負担行為が補正されておるわけでございます。どうぞ市長のおっしゃっているような市債を増やさない、借金を増やさないという中で、こういったことも十分に踏まえて、緊急性をもっての対策であったとは思いますけども、これからもこういったところについて十分御検討していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 御指摘の点については、十二分に肝に銘じて今後の行政運営に携わっていきたい、このように思っております。  今、自主財源あるいは依存財源のことについて御指摘がございました。今年度の決算を見ますと、確かに自主財源は59%、それから前年度が62%というかたちの中で、下がっていることは事実でございます。なお、そして依存財源については、特に市債の発行が多くなっています。こういう中でもそういう結果があらわれてきたのではないかなというふうなことを思っております。  私、まだ就任して1カ月ちょっとでございますので、十二分に行政の内容については承知しているところではございませんが、あえて言わせていただけるならば、土地開発公社で買って、そして現在ある公園、防衛の補助事業とかいろいろつけられるかどうか、そういうことによって自主財源比率の変わり方、市債を発行しないでそういうやり方があるかどうかということも検討していかなきゃいけない時期に来ていると、このように私は思っています。そして、いかに国のお金を引っ張っていくか、そういうことも考えていかければいけないんじゃないかなということをちょっと言わさせてくださいませ。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。1番・中野昌幸君。 ◆1番(中野昌幸君) 細かい話なんですが、また墓園のことをお聞きしたいんですが。決算で304万円ということは608件分だと思うんですが、未収金が2万7,000円だと年間5,000円で、どうもつじつまが合わないようだと。前年度、14年度も調べますと未収金が2万7,000円と出ているんですけども、何か数字が変じゃないかなと。予算が306万7,000円という。現在611か612だと思うんですけど、そうなると、その辺の差はどうなっちゃっているんでしょうかね。お願いします。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、お答えしたいと思いますが、現在、墓園のいわゆる管理手数料をいただく対象については、基数としては612ございます。ただし、生活保護世帯ということで、これは条例上の規定で、減免というのが2件です。そのほかに、2件については現在、返還者がありまして、これは14年度で2件目になりましたから、その2と、それから減免2で4です。したがって、608件の5,000円の徴収ということになっております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 1番・中野昌幸君。 ◆1番(中野昌幸君) 分かりました。年間5,000円の手数料をいただいているわけなんですが、先日も市長が言われたように、第二次墓園を見直すということで、確かにそれはそれとして、現在ある墓園が相変わらず、きょうの私が質問したとおりで、全然変わっておりません。ますますひどいという現状もございます。第二次墓園を見直すのみならず、第一次墓園の、現在ある墓園の整備状況も見直していただいて、もとのきれいな墓園に戻していただくよう、再度お願いする次第であります。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 基本的には墓園については第二次整備計画において、先般、全協でも御説明しました、その見直しも当然全体の中で、今の既設墓園を含めて行うわけでございます。と同時に、いつも御心配いただいておりますけれども、いわゆる管理上、現在の枠ではどうしても汚れてしまいます。御指摘があった後もつぶさに、委託先にもお願いし、また職員においても、例えばペンキをまめに塗っていくとか、でも塗っていっても、もとはもう大分老朽化しておりますので、すぐはがれちゃいます。と同時に、もう少しその管理をまめにするには、何といっても、やはり管理料を少し御負担していただかないときめ細かくできないのかなという部分もあります。いずれにしても、その辺も十分検討しまして対応を考えてまいりたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) まず、先程来、不納欠損についての質疑が何件かありました。特に個人の市民税ですね、これが年々下がってきている、この数字。数字を見て、数字の上だけで見ていると、確かに税の公平という言葉で済ませられるのかなと思うんですけれども、この数字の背景には、生きた人間、生きた市民の方がいらっしゃいます。この数字の中から、その実際に生活をしていらっしゃっている市民の皆さんをどういうふうに読み取っていくかということが私たちに課せられている仕事だと思います。そこで、市長がこの数字の中からどんな市民像を御覧になっているのかをお聞きしたいと思います。払うべき税を払わない、そういう市民だという、そういう受け止めをされているのか。それとも、税が払えないほどの苦しい生活を余儀なくされている市民がこれほどに増えているのだという、そういう事実を見られているのか、その点をまず市長にお聞きをしたいと思います。  それから、実質単年度収支についても御質問がありましたけれども、今年度、ここの収支が、収入のほうが多かったという金額が出ているわけですけれども、これが、なぜこういう結果になったというふうに把握をされているのか。たまたま何かの入札差額が大きくどんと入ったというような一過性のものであるのか、全体に何か傾向が出てきているのか、そのあたりをどのようにとらえているのかをお聞かせください。  それから、決算説明資料に沿って何点か伺っていきたいと思います。  まず、主な事業の成果という書類をつけていただきました。決算等の報告について、もっともっと工夫をしていっていただきたいということを何度かこの間言ってきておりまして、1つの改善をしていただいたのかなと思って受け止めております。ただ、まだまだこれは皮切りにすぎないかと思いますので、一層の工夫をお願いしたいと思います。  まず、その中で、市民活動推進条例を制定してきたというのが平成15年度の1つの大きな仕事だったと思うんですけれども、それを受けて、それ以後どのような動きがされているのかをお答えください。  それから、大型商業施設誘致支援というのも成果として挙げられていますけれども、この状況が現状どうなっているか、この点もお聞かせください。  それから、衛生関係になりますけれども、保健センター等でいろいろな健康関係の相談業務等々をしていただいていると思うんですけれども、精神的な保健の部分ですね、この分野で取り組んでおられる事業、相談活動等々ですね、この状況をお聞かせください。  それから、適応指導教室になります。適応指導教室の用地取得を15年度で行っておりますけれども、これ、その上にクリエイトのほうが建物を建て、それを市が逆に借りるというかたちをとっているかと思います。その関係で、この用地というのは市のほうからクリエイトに貸している関係になっているかと思いますけれども、この貸している賃貸の金額ですね、これをお聞かせください。  それから、図書館の問題になります。これは当初予算の委員会の中で触れましたけれども、以前は相当綾瀬は年々図書の購入を行って充実を図っているというのが毎年の御報告でした。それが最近の金額を調べましたら、かなり図書購入の金額が頭打ちになってきておりまして、その問題について当初予算の中で確認をさせていただきましたところ、結局、図書館の容量がいっぱいになっていて、もうキャパシティーがないと。要するに蔵書そのものが仕切れない状態になっていて、新しい購入ができないというような御説明がありました。これ、図書館にとって図書が購入していけないというのは大変大きな問題だと思います。それで、特にこの不況等々の中で皆さんいろんな買い控え等々の中で図書館を利用されるという発想というのはもっともっときっと増えてくるのではないか、そういう意味で図書館というのが一層求められる時期に来ていると思うんですけれども、そういう中で図書館の図書が購入していけないというのは、何とかして打開をしなければいけないのではないか。そういうあたりで、この決算状況を踏まえて、どのようなお考えを持っていらっしゃるかを伺っておきたい思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) まず、第1点目の不納欠損に対する個人の考え方でございます。税の不納欠損になってしまう方には二色あると思います。1点は、どうしても払えない人、もう1人の方は、払えるんだけど払わなかったと、こういう方があると思うんです。ですから、先程お話し申し上げましたとおり、いかに早くその税を払う時点でいかに接触していくかということが大事だというふうに私は思っています。そのようなかたちをすることによって税の公平が保たれる。払おうとしていたときに払えなくて、だんだん次になると払えないという方もいらっしゃるでしょう。そういうことで、やはりそれには徴収する側と払うほうとが、やはり心の通じ合う体制をとっていくことが大切ではないかなということを、まず基本に考えております。  次に、歳入の多い、プラスになった理由というような考え方でよろしいでしょうか。決算を見られた中で、多くなったというのは、やはり先程議員がおっしゃったとおり、法人事業税が増えております。それと同時に地方消費税の交付金が増えている点、あるいは自動車の取得税交付金が増えている点、あるいは地方特例交付金が増えている、そのような状況の中で上がってきたんじゃないかということは私は見させていただいています。細部については、まだよく分かりませんけど、私の感触ではそのように感触をとっております。  それから、市民活動条例はどうなっているのというふうなお話がございました。私が就任しまして、第1回目の市民活動推進委員会を開催させていただきました。8月9日にさせていただきました。そして、公募による方々、そして事業者、それから学識経験者等々、市の職員と、そのようなかたちの中でこれから進めさせていただきたい、このようなことでございます。なお、諮問事項については、これはまだこれからですけど、これから諮問をしていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、精神保健のお尋ねでございます。具体的に保健医療センターで行っておりますのは、まず個人に対する相談と家族、これは家族教室というかたちで実施してございます。心の健康相談ということで、市内在住で心の悩みのある方ということで、基本的には偶数月の第1金曜日というかたちで、時間設定で実施しております。これは精神科医師をお願いしてやっているところでございます。  実態といたしましては、ここ何年かの状況ですけど、二、三年の中で、年間3回程度の実績で、相談者も3人程度ということで非常に少ない。これは実態としてもう少し考えなければならない反省部分もありますけれども、そのほかに、御案内のとおり、大和のいわゆる生活支援センターで新たに広域で、むしろ逆に行きやすいのではないかということで、繁華街の一角にございますから、私の決算の説明の中でも16名登録者があるということでお伝えいたしました。残念ながら、ちょっと内訳が、相談の内容等分かりませんので、丸めた数字でございましたので、これはちょっと省略いたしますけれども、そんなような実態。そのほかには児童障害福祉課、これは専門の保健師を置いておりますから、その辺の対応ということになってございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 大型商業施設の現状についての御答弁をさせていただきます。  御承知のとおり、6月7日に起工式をとり行いまして、現在、工事内容につきましては、8月末で御答弁させていただきますと、鉄骨の建て方、また基礎躯体、それと埋設配管、そういった工事を現在行っているところでございます。  また、施設の内容について若干御説明させていただきますと、施設の面積につきましては、約2万8,000平米の敷地でございます。延べ床につきましては、約4万5,000平米。そのうち店舗面積につきましては、約2万1,000平米ということでございます。駐車台数につきましては、1,060台で現在進めてございます。開店予定につきましては、17年3月を開店目途に取り組んでございます。営業時間につきましては、一般テナントは10時から8時、そのほかに、食品スーパーにつきましては9時から1時、飲食テナントにつきましては10時から10時、そういった予定でおります。あと、営業店につきましては、核テナントにつきましてはサミットとトステムビバでございまして、そのほかに準核テナントが9店予定してございます。現時点で発表しても差し支えないと言われておりますのが、ダイソー産業ですね、それとノジマ電気、それがもう発表されております。そのほかにドラッグストアだとか衣料専門店、靴、本屋、そういったものを予定しております。取り扱い品目は、食料品、生活雑貨、ドラッグ、飲食、図書、衣料、雑貨、CD、玩具、そういったものを取り扱うということになってございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) まず、ルピナス用地の関係でございます。議員さんの質疑の中にございましたけど、14年8月に土地開発公社から用地を市が買収をしてございます。現在、私どもルピナス教室としての運営でありますけども、土地につきましてはクリエイトから土地貸付収入ということで、年額でございますけども、50万7,238円を収入してございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 決算の説明資料の35番の図書館資料整備事業に関係してのお問い合わせかなと、このように思っております。御案内のとおり、昭和56年7月20日に綾瀬市立図書館が開設して今日に至ってきております。蔵書数につきましては、御質問者言われましたように二十二、三万で今動いておりまして、それが最大のキャパかなと、このように思っているところであります。そのほか、年々図書の購入費もキャパに伴って、そしてまた現下の厳しい財政状況と相まって、今、1,000万円から1,100万円ぐらいでここ数年動いてきて今日に至ってきております。  そういう中、今後の図書購入費、資料についてどのように考えて、どのように持っていくのかというようなお問い合わせでございますけれども、私ども、努めて古い本につきましては除斥を行っております。平成十二、三年ころからだったでしょうか、リサイクルブックフェアを通じながら年間、最初のころは1,000冊程度あった、すみません、1万冊近くあったわけでございますけれども、今年度につきましては5,400冊弱でございまして、努めて除斥しながら、リサイクルブックフェアを通じて市民の方に御利用していただいて、その分については新しい新刊本を御希望に沿って購入していきたいなということと、もう1点、あわせまして県央図書館と広域の利用登録を行っておりますけれども、そちらについても努めて市民の方に御利用していただきたいなというような気持ちが強うございます。まずは1回目はそのようなかたちで説明させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。  まず、市税とのかかわりの件です。市長は2つの種類があるとおっしゃられました。で、片方のことだけおっしゃいました。確かにいつの時代もうっかりしてしまったりですとか、忙しさにかまけてなかなか銀行等に足が運べないということで、払えない方たちはいらっしゃると思います。ただ、その方たちがこうやって年々増えていくでしょうか。やはりこれだけ時代的にそういう方たちが増えていくということは余り考えにくいだろう。むしろ、もう1つの、払いたくても払えないと市長がおっしゃった方たちのところが着実にここ増えているのだということを、やはりよく私たちは見ていく必要があるのではないでしょうか。その1つは見極めですね。まずは先程、市長が、払いやすくする、それはもちろん市民サービスにもつながることですし、その中で、その方たちと通じ合うという言葉を使われました。ですから、まずはこの徴収業務の中で、ぜひとも市民の方たちと通じ合うという、心が通じ合うという状態がつくれるような、そういう徴収業務を行っていただきたい、それがまず第1点のお願いです。  それから同時に、今の時代、本当に不況、深刻です。一見、見かけ上はそんなふうには見えなくても、やはり皆さんいろんなかたちで家のローンを組んだりですとか生活設計を立ててやってきていたものが、失業したりですとか残業がカットされるですとか、そういう中で支払いの計算が狂ってしまって、でも、じゃあ家が簡単に売れるかというと、売ってもローンも返せないという、そういう実態があります。そういう中で皆さん一生懸命、何とか仕事をしながら生活を続けようとしている、そういう実態を私たちはもっともっと見ていく必要があるのではないでしょうか。そこのところを見誤ってしまって、もしこの税の公平ということがひとり歩きをしてしまって、そのために万が一そういう方たちが税を払うためにサラ金などに手を出したりすれば、もう完全に生活崩壊につながってしまいます。やはり地方自治体の役目が何かということを考えれば、市民の生活を守るということが第一の任務だと思います。それを狂わしてまで徴収をするということは、本当にあっていいことなのかどうか、ここを私たちはよく見極める必要があると思います。そういう意味で、一人ひとりの市民の方の実情に合わせた徴収業務というのをしていただけるように、一層職員の方たちに動いていただけるようにお願いをしたいと思いますので、この点についての市長のお考えを伺っておきたいと思います。  それから、先程、実質単年度収支について伺いしまして、市長のほうから、収入増についての御答弁はありました。これ、単年度収支ということですから、支出のほうとの兼ね合いの中での結果だと思いますので、この支出のほうについて補足の説明をお願いしたいと思います。  それから、市民活動推進のほうにつきましては、まだ第1回目が開かれただけで、諮問もされていないという実情は分かりました。市長のほうでも市民のこういった力を生かした市政ということでの所信表明をいただいておりまして、その件については私のほうも一般質問等でも聞かせていただきたいと思っておりますので、そちらに回したいと思います。  それから、大型商業施設について、今、具体的な御説明をいただきました。それで、私、この前一般質問をしたのは3月だったと思うんですけれども、あれから半年の中で、この実際の店舗の決まりぐあいですね、これがどのように変化をしているのか。あのときには、細かい店舗については、かなり直近になってからというような御説明もありました。しかし、そろそろ半年前に近づきつつあります。一番心配しているのは、そもそも論としてのこの施設をプラスと見るかマイナスと見るかという問題は抜きにしまして、とにかくできる以上、一番心配しているのは本当に店舗が張りつくのかなという点です。その点での見通しが、半年に近づきつつある中でどうなっているのかを伺っておきたいと思います。  あわせて、先程、市長が他の方に御答弁をした中で、タウンセンターの今後について、まちづくりについて触れられました。それで、豚舎周りの問題についても触れられました。それで、投資的経費との兼ね合いでそういった論議がされたんだと思うんですけれども、先程申しましたように、市民の生活は相当苦しくなっています。税金が、それこそ払いたくても払えないような生活を強いられている、そういう市民たちから徴収をすることによって進めるべき事業が何なのか、このあたりのバランスをきちんととっていかないと本当に間違いが起こるのではないか、そのことを危惧しております。見かけ上の計算の中で、私はどうしても投資的経費というものがもてはやされるというんですか、そこが大きいと弾力性がある等々言われるということがいつも釈然としない思いで来ております。それはそれでお金が十分にある中であれば、それは言えることだと思うんですけれども、全体に財政事情が苦しい苦しいと言っている中で、本当に投資的経費を拡大することがふさわしいことなのかどうか、ここの辺をきちんと立ち止まって考える必要がある。ここ本当に地方公共団体の役目がそもそも論何なのか、これを今一番深く考えなければいけないときだと思います。ここのところが主客転倒してしまいますと本当に市民にとって見通しのない市政になっていってしまいますので、ぜひとも、そういう今というのがどういう状態なのか、市民がどういう暮らしをしているのか、そこから出発をして今やるべき施策は何なのかということを、この決算の中から読み取っていただきたい。そういう意味を込めて、このタウンセンターの実情について伺っておきたいと思います。  それから、精神保健について伺いました。今御説明いただきましたものからいきますと、年3回程度、それも3人程度の御利用しかない状態だということなんですけれども、今、この不況の中で相当の自殺者の方が出ていらっしゃいます。綾瀬市でどうかということは私存じ上げておりませんけれども、全国的に本当に働き盛りと言われる方たちの自殺が増えている、このこともぜひ直視をしていただきたいと思います。背景はいろいろあると思いますけれども、やはり今までの当たり前に過ごしてきた暮らしが立ち行かなくなっている、さまざまな問題の中で起こってきている。それが一方では、経済的な意味で市がそれをどう守っていくかという問題、これが税金との絡みになります。もう一方の、そういう中で本当にいろんな意味で悩みを持っていらっしゃる方に対する施策というのを市が考えていく時期に今来ているのではないか。そういう意味で、この精神保健のところを、精神障害と呼ばれる病気だけでなく、もう少し広く、病気ではないけれども心の悩みを持っている方たちに対応するための施策というものをぜひとも考えていただけないか。今、実際には会社等々で、こういう精神保健的な部分で本当に働く条件を整えるためということでの手だてをとるようにというような国のほうの方針なんかも出ているわけですけれども、実際にはこの不況の中でそういう手だてをとっていける会社というのはそうはありません。そこのところで何か市のほうで施策が考えていけないか。実際には今、精神科の先生にかかわっていただいているわけですけれども、例えば臨床心理士の方と、学校などではスクールカウンセラーですとか、あと青少年相談室等での手だてが打たれているわけですけれども、これを、これをというのはそれをという意味ではなくて、こういう発想をもっと広く、成人も含めた市民の方たちのところで気軽に相談に行けるような、万が一病気がある場合には気軽に相談に行って、気軽に見つけて気軽に治療を受けて早目に治せるような、そういう仕組みづくりということをぜひとも検討していただきたいと思うのですけれども、そのあたりについてお考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、適応指導教室が、土地の、こちらが貸している収入だと思います。それで、平成15年にこの土地の取得をしたのが1,888万5,000円という決算になっています。私の計算が間違っていなければ、これ37年かからないとこの50万円という、年間だと思うんですけれども、年間50万円の収入では、これの37年いただいての金額になっちゃうのかなと思うんですけれども、もしその計算が違っていれば教えてください。要は、この年間50数万円という貸し出しの金額をどのような根拠で割り出しているのかということですね。しかも、こちらは建物のほうをお借りしているわけですから、その関係のところで、この金額がどう妥当なのかということを教えていただきたいと思います。  それから、図書館のほうになります。先程も今の時代にとって図書館というのがうんと大事だということをお話ししました。予算の委員会のときに申し上げたんですけれども、先程部長がおっしゃられました広域というのを、私も最近インターネットを使って利用しています。欲しいなと思う本を探して、どうも綾瀬にないので、大和とか海老名に行くと見つかるということが非常に多いんですね。それで、どうしてかなと思って調べていったら、年々予算が下がっていたということを気がついたという、そういう経過がありました。それで、これ図書館のキャパシティーの問題では、開架式がなかなか確保できないという問題では過去に随分何人もの方が指摘をしてきていたわけですけれども、その買い替え以前の蔵書も含めて、やっぱりキャパがなくなっているというのは根本から考えていかなければいけない問題ではないのかなと。開架式の問題含めて図書館を増設するという判断をするのか、その根本は、まずその二十二、三万というのが綾瀬にとってふさわしい蔵書数であるのかどうかという基礎的な調べも必要でしょうし、それが足りないというのであればどういう手を打つのか。それが金額的にそこそこなんだろうなという結果になれば、それに合わせて、では蔵書の入れ替えというのをどの程度でやっていくのが適切になるのかということを、さまざまな角度から真剣に判断をする必要があるなというふうに思っております。これは広域が進んで、これも何度か委員会では指摘をしているんですけれども、広域利用が進めば進むほど、綾瀬市民のニーズが綾瀬市に届かなくなる危険があるかなということを感じています。とりあえずほかで手に入ってしまうのでリクエストも来なくなってしまう。それを繰り返していくと綾瀬の蔵書はどんどん、どんどん魅力のないものになっていって、あってもしようがないというものになりかねませんので、やっぱり市民が愛用できるような図書館にしていくためには今どういう手を打っていく必要があるのかということを真剣に考える時期だと思いますので、その点についてお考えを伺っておきたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 税の徴収についての御質問でございますけれども、今、綾瀬市でも土曜日の閉庁時に税の相談を行っております。そういう中で、なかなか来ていただかれないそうです、そういう方が。ですから、上田議員の考え方の方もいらっしゃるでしょう。しかし、そうじゃない方もいらっしゃるということは、まず前提にお話をさせてください。そして、私は先程の例をとらえました。家のローンも払えなくなって、それから来る。ですから、私は、先程申しましたように、それを担保するために、皆さん、税は払いたいと思うんですよ、だけど払えないという方だと思うんです。ですから、担保にしておいて減額、税の延滞ですか、そういうのを免除する方法とかいろいろあると思うんですよ。それが、やはり心の通った、やはり最終的に税を払えたという、こういう気持ちになられるような感じのシステムを考えていかなきゃいけないというふうに私は考えております。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、実質単年度収支の関係でございます。歳入増につきましては、先程市長がお答えしたとおりでございまして、私ども、毎年1月時点で15年度の決算見込みを立てます。その中において、先程、市長が言われました歳入増がなったということが1点。それと、要は歳出につきましては執行率が96.3%でございます。14年度が95.1%ですので、1.2ポイント、執行率よくなったわけですけど、要は当初予算に対しまして私ども各部各課が適切に予定どおり執行したものが、執行率というかたちの中で96.3%というふうに見ております。その金額が約8億9,000万円でございます。したがいまして、その辺の内訳の内容といたしましては、特に特別会計の繰出金につきましては当初より約1億4,000万円余減ったと。また、職員の給与費が減になっているということが歳出のほうの主な内訳でございます。したがって、歳入歳出合わせますと今年度13億円余の繰越金が出てきたと、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、精神衛生業務についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、県から移譲を受けまして、この精神部門の充実は市町村のいわゆる役割の中に入ったわけでございまして、本市の今の相談の中では104件ですか、これが多くなっているかどうかというのはつぶさにはちょっと分かりませんけども、相談内容をちょっと、きめ細かくではないんですが、最近眠れないとか、うつ的で元気がないとかという部分もございます。いずれにしても、こうした精神のケアを含めた相談、こういったものをこれから充実させなければいけないというのは、これはもう間違いないことでありまして、今現在、障害福祉計画を策定中でございまして、これについても、いかなるかたちでこれから充実して進むかということも計画的な中にあらわすべき問題だと思っていますので、いずれにしても十分この辺の問題も詰めていきたいと、このように考えております。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 大型商業施設の店舗の張りつけについての御質問でございますが、定例会3月でも御質問いただきまして、そのときに、直前にならないとなかなか発表できないんですよという御答弁をさせていただいていようかと思います。そういった中で、10月末ごろというような御答弁をさせていただいたのかなと記憶しておりますけれども、そういった中で、その後どういうふうに動きましたかということでございますが、その後、新たに入ってまいりましたのはノジマ電気さん、これは公表しても差し支えありませんよということですので、ノジマ電気さん。そのほかに中小テナントにつきまして、あ、それと核テナントだけで売り場面積の約7割を占めます。そういった中で、そのほかに中小テナントが今後張りついてくるわけでございますが、中華レストラン、カフェ、イタリアンレストラン、豚カツ屋、そば屋さんなど、そういったものをいろいろと、中には業種によってはダブっているところもあるというようなことも聞いております。いずれにしましても、発表につきましては直前まで控えさせてほしいということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。  それと、豚舎関係での御質問でございますが、豚舎の移転につきましては、事業者につきましては開店までには何とか動きたい、動かしたいというようなことを言っておられます。しかしながら、これ補助を予定しております国との調整、また、地権者にしてみれば税控除、そういった問題もあろうかと思います。そういったものを整理しながら、商業核開店までには動かしたいというお気持ちを持っていられるようでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) まず、先程申し上げました貸し付けの50万3,798円の根拠から先に申し上げます。これの貸付料の算出につきましては、私ども公有財産規則の第29条の貸付料でございます。これにつきましては、まず数字だけ先に申し上げますと、基準になります評価額等々ございます。それは、1平米単価掛ける面積掛ける100分の4が母体になります。これを今の数字に直しますと47万9,808円になります。掛ける負担調整率という出し方がございますので、これに負担調整率、15年度は1.05ということでございますので、この金額掛ける1.05で、ただいま申し上げました50万3,798円ということが出てくるということでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 今の図書館の蔵書数、あるいはまた、実際人に見れるところの開架数含めて根本から見直す時期に来ているんではないのかなというお問い合わせでございます。まさしく公立図書館の設置の望ましい基準から照合いたしますと、何点かにわたって私どもの図書館、昭和56年7月20日に設立された図書館は劣っている面がございます。それを、先程お話ししましたけれども、現下の厳しい情勢の中で、じゃあすぐさま第2番目の図書館をどこかに設置するのかというのは非常に難しい面がございますけれども、努めて早く切り口を見つけていきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) 私は、率直なところ、払えない方たちに無理をさせてほしくないということが根本にあります。そこについては市長はお答えに2度ともなられていないわけですけれども、市の、先程も言いましたけれども、市の仕事は市民の暮らしを守ることが第一です。そこのところが、今本当に皆さん苦しい状態に置かれている。で、苦しい状態に置かれている方ほど、物が言えなくなります。なかなか大手を振るって市役所に近寄ることもできなくなるというのが率直なそういう方たちの状態になります。そういう中で、こちらが考える以上に気持ちがナーバスになっていたり、そういうことの積み重ねの中で精神保健的な必要がどんどん社会的にも増えているということがあるかと思いますけれども、やはりそういうところをよく勘案していかないと、不納欠損ですとか徴収率が落ちているところの数字だけを見てしまいますと本当に判断を間違っていきますので、ぜひともそこのところは心を砕いていただくようにお願いをしておきたいと思います。  あわせて、先程、豚舎が開店までにはどかれるという御意向だというお話の御説明ありましたけれども、そういった豚舎については、どいていただくことについてはそういう結論になっているわけですけれども、その後をどうしていこうかというところで、新たにそこでまた支出を生じていくことが本当に妥当なのかどうか。優先課題が何であるのか、そこを本当に見極めて動いていく必要があるだろう、その点をきょうは申し上げておきたいと思います。これは先程、市長が豚舎周りのまちづくりという、新たな事業への踏み出しのお話をされましたので、それにかかわっての話です。  それから、実質単年度収支の件ですけれども、そうしますと、今の御説明をいただきました収入あるいは支出の状況というのは、あくまでもことしのたまたま起きたことであって、来年もおそらくそういう見込みが立つだろうとか、そういったようなことにつながるのかつながらないのか、その点の見通しをお聞かせください。  それから、大型商業施設ですけれども、今、挙がってきている、具体的に分かってきている中で、市内の業者さんがどれほどあるかを教えてください。もし分かれば今後の見通し、例えば中小の部分で名乗りがこれだけ挙がっているよ等々、もし状況が分かれば教えてください。  それから、精神保健のほうについては、大事な位置づけだという認識を持っていただいているということですので、ぜひそれを前提に進めていただきたいんですけれども、今、部長がおっしゃったのは、障害福祉の計画の中に位置づけていくというお話でした。もちろんこれ精神の疾患になっている方についてはこの分野に入ってくると思うので、これも重要なのでぜひともお願いしたいんですけれども、その手前の方たちですね。前に私、一般質問させていただいたときにも、この分野というのは、まだまだいろんな意味での偏見等々がありまして、気軽に相談というふうになかなかならない。御本人自身がそうじゃないと思いたいという気持ちなども含めて相談がおくれるということがありますので、本当に風邪を引いたらお医者さんに行くという位の感覚で相談できるような窓口というものをおそらくつくっていく必要があるのではないかなと考えています。そういう意味では疾患というのとはまたちょっと違った、予防保健の範囲ですね、こちらのほうでの位置づけというのも必要な分野かと思いますので、その点でのお考えもあわせてお聞きしておきたいと思います。  それから、適応指導教室については、公有財産規則ということで根拠は分かりました。これは財務部になるかと思うんですけれども、そうしますと、この公有財産規則にのっとった計算式というのは、実際の土地の値段との関係ではどのような考え方になっているのか。実際の土地の金額を償還してもらえる程度の金額ですとか、その何割ぐらいですとか、そういうような考え方みたいなのがあるのかどうか、その点を教えておいてください。これ、なぜ今回この質問をしているかといいますと、クリエイトのほうの報告のほうで、今回、ルピナスの教室を第2事務所という呼び方に変わっています。それで、ちょっと今までは、ああルピナスなんだと思っていたんですけれども、クリエイトの第2事務所ということになりますと、もっと発想をビジネスライクに切り替えなければいけないかなと思いまして、そういう意味から、では土地のほうの貸し出しが妥当な金額なのかなということをちょっと確認していく必要があるかなという視点がありましたので、それで伺いました。  それで、図書館については、切り口を見つけたいという部長のお言葉がありましたので、ぜひともお願いをしたいと思います。今の時期にふさわしい方法は何かというのは、本当にみんなで考えていかなければいけないことだとは思いますけれども、とにかく図書館というのがますます求められている時期だということで、これが何となく毎年の経過の中で埋没してしまわないように意識化をしていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  以上、何点かについてお答えをお願いします。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、実質収支の関係でございます。決算資料の63ページを見ていただくとお分かりになろうかと思うんですけど、財政状況の次の4番の実質収支ということで、本市の歳入、歳出の状況からいたしますと、実質収支につきましては約8億円から9億円の線が1つの目安かなというふうにとらえてございます。したがって、来年度以降につきましても大体執行率が95から96、その辺を見ますと約8億円から9億円前後になろうかと思います。当初に市長が御答弁いたしましたように、法人市民税、これ予算現額に対しまして景気の回復が、これ一部の企業ですけど、見えてきたということで、2億9,000万円ほど増えてございます。それ以外に消費税の交付金、先程市長が言われたとおりです。自動車取得税交付金、これも消費税が若干上向いている。自動車の売り払い台数が増えているよというようなかたちの中で、3月に国のほうから交付金として来たものでございます。したがいまして、今後の見通しにつきましては、私ども8億円から9億円が実質収支の1つの目安かなというふうに考えてございます。  2点目の公有財産の貸付料の関係でございます。これにつきましては公有財産規則の中で定められておりまして、29条に貸付料というのがございます。それでいきますと、土地につきましては、地方税法の410条に規定がされております規定に基づき決定された評価額の1平方メートルの単価に貸し付け面積を乗じまして、その価格に100分の4を乗じた額が貸付料ですよと、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 大型商業施設での市内出店希望者についての御質問でございますが、これにつきましては、2月下旬に商工会を通しまして説明会を行いました。その結果、テナント関係では6社希望なされていると。申しわけございませんが、出店希望者、業種、会社名につきましては控えてほしいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。そのほかに建築工事、またメンテナンス関係、それで14社でございます。ただし、14社の中には準市内が3社含まれます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 精神の関係でございますが、もちろん相談において相談しやすい環境ということは基本にあります。したがって、現在、心の健康相談だとか、また保健所においてもそういう相談窓口を展開しておりまして、この辺も含めて選択自由で、かつ、今、市で行っていることがPR的にどうだったのかとか、それから、もっとこうすれば質問者のように充実した相談ができる、すなわち、例えば臨床心理士だとか、そういった専門医だけじゃなくて、そういった面も含めて十分内部で煮詰めていきたいと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) すみません、ちょっとお聞き苦しかったら申しわけないんですが、1点だけお聞きしたいと思います。131ページの公害対策費なんですが、備考のほうに、2番としまして環境調査事業費ということで860万円ちょっと使っていると思うんですが、これは、大気とか河川中のダイオキシンの調査類をして、それを汚染の状況を把握したということで報告があったと思うんですが、私が以前いただきましたその状況調査票、14年度から15年度の最初にかけて調査したのを議員のみんないただいたと思うんですが、それを見た範囲では、基地の地上ですね、厚木基地ですね、そちらのほうのところだけ、BODという水の、何ていうんですか、微生物が繁殖しているかどうかによって透明度がどうかとか、その程度の報告はされているんですが、それも非常に高い数字になっております。それで、肝心の人体に有害な物質の調査項目が空欄になっているんですが、そちらのほうは、お金を800幾らかけているわけですので、どうしてそちらの報告のところが空欄になっているのか、そちらがもし分かりましたら知らせていただきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) すみません、ちょっと今手元にその資料を探してないんですが、いずれにいたしましても経年変化という中で、こちらに書いてありますように、それぞれ項目を出して調査をしております。今言った場所については、基地の中の数字については、ちょっとあれなんですが、調査項目入っていないのかなというか、あるいはその調査ができない状況にあったのかどうか、ちょっとその辺、後程、細かいことは調べて御連絡でよろしいでしょうか。   (「後でいいです」の声あり)  すみません、申しわけありません。 ○議長(中村清法君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 数字的なことなので、突然というのはあれなんですが、とにかく予算をかけて環境の調査ということをやっているわけですので、ぜひそれを生かさなくては何にもならないと思います。例えば目久尻川がこれだけの数でとてもきれいだった、で、ここの場所はこれだったという、ただその報告だけでは予算をかける必要はないと思います。こういう経済状況ですから、かけたのでしたらそれなりに、きれいなところはそのままでもいいと思います。では、環境的に悪いところ、数字として出ているところは、やはりきちんと生かしていただきたいと思います。  こちらに環境公害情報ということで、こちらに今持っていますが、そちらのところの3ページあたりはシアンとか鉛とか、その辺の状況が厚木基地のところだけが空欄に、あ、厚木基地と、それから蓼川のごく一部ですね、それから寺尾団地の県営のほうの川のほうの状況が空欄になっております。やはり先程松本議員のほうからも出ましたが、川の水はずっとつながっておりますので、厚木基地の中の、自治のいろんな問題もあると思うんですが、やはりその辺の調査もきちんと予算をかけてやっている中にぜひ盛り込んでいただいて、綾瀬の、この鉛とかシアンとか、本当に人体にとって悪いものですので、ぜひお金をかけることですので、ぜひ生かしていただきたいと思います。以上です。
    ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 今の辺は、十分勘案した中で調査を続けていきたいというふうに思います。 ○議長(中村清法君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 不納欠損者につきまして再三論議がされているわけなんですが、先程も上田議員が聞かれましたように、不納欠損者の状況把握というものが必ずしもできる状況にはないというふうに私は感じております。ただ、一方ではまじめに税を払って迷惑をかけまいとする方もおられるし、一方では払いたくないというだけでこれを払わないという方もいられるという状況等も当然考えることはできようかと思います。やはり税というのは自治するに当たっての最低の必要な要件でありますので、そのようなアンバランスがないように督促なり対応するというのは当然行政のあるべき姿というふうに考えております。そういう中で、免税要件、税金を免除するという要件について、どのような基準があるのか、お知らせください。  次に、生活保護の扶助費、平成15年度当初予算では6億7,000万円が今回では7億8,000万円位、当初の見積もりよりもはるかに大きな数字となっております。生活保護の世帯及び人数につきましても、平成14年3月現在476名、285世帯、平成15年3月601名、356世帯、80世帯、130名位増えております。尋常ではない増え方というふうに私は認識しております。そういう中で、原因がどのようなところにあるのかを把握し、また、どのような確認をしてそのような扶助費の支払いに至っているのかということについてお知らせください。  次に、特別会計事業ですね、5つあるわけなんですが、一般会計の繰り入れが当たり前と。本来、特別会計のあり方以上に、足りなければ一般会計から補てんすればいいんだという野放図な考えのもとで補てんされているような気がいたします。確かに帳じりを合わせるにはそれしか方法がないかもしれません。ただ、そういう中で受益者負担ということの明確性がなければ二重支払いが起き、税の公平負担が図れないのではないかというふうに考えますが、各会計、バランスがとれているかどうかをお聞きいたします。以上、お願いします。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、市税等の減免規定でございます。まず1点は、災害その他特別の事情のある者。2点目につきましては、生活保護法の規定による保護を受ける者等につきまして減免措置ができるというような規定がございます。  御承知のとおり、私ども、税の賦課をするわけでございますけど、特に個人市民税につきましては申告制度、また特別徴収制度になっておりますので、その把握をし、それに基づいて賦課をし、納税通知書を発付するわけでございます。その後、市民の皆さんにお支払いをしていただくわけでございますが、私ども、賦課を決定し、納付書を発付してお支払いをしなかった方につきましては督促状を差し上げて、それに基づいて、それでも払わなかった方につきましては催促状を出して、それに基づき職員が臨戸徴収をし実態を把握すると、こういうようなかたちのシステムの一連の事業をしております。したがいまして、先程市長が御答弁いたしましたように、要はその辺の状況を踏まえ臨戸徴収をし、また市民の方の状況を把握しながら、その状況により税務相談をし、分割納付なりの措置を講じながら、ぜひ市民の方に納税の義務である税金を支払っていただきたいなと、このように考えてございます。なお、それ以外の方につきましては、私ども課税課のほうで未申告者の実態調査を行います。また、未申告者の実態調査の中から、やはり納税義務が生じる者、そうでない者、その辺の状況を把握しながら現在課税事務を行っていると、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 生活保護の件でのお尋ねでございます。これは補足説明の中でも申し上げました。いわゆる社会保障につきましては、例えば1人の場合、生活水準ということでの一定の保障の金額、これは約でございますけど12万円程度必要となれば、現在その収入がないとなれば、当然その補てん分まで出ます。したがって、やはり現下の状況、失業状況、で、質問者も多分御案内だと思いますが、年齢がぐっと上にいきますとなかなか職が見つからないということがあります。反面、怠惰的な意味で働かないからどうかとかという問題もあります。しかしながら、現実にそういう収入がない場合については、基本的にはいろんな調査をしまして決定を行うところでございますが、いずれにしても、そういったきめ細かい面につきましては、ケースワーカーが十分相談あるいは調査、生命保険までどうなのかとか、いろんな問題。それから、後にそういったものが出れば当然返還をしていただくとか、そういったルールの中でやっているところでございます。いずれにいたしましても、質問者も改めて数字を示していらっしゃいましたけれども、確かに急増ということで、私どもも非常に憂りょしている状況でございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) それでは、特別会計全体にわたっての受益者負担の原則についての御質問かなと思いますけれども、下水関係で申し上げますと、15年度から上下水道一括のそういったものを始めております。これも納付には非常に効果が出ていると。それとあわせまして、口座振替がコンビニエンスストア、そういったものからも納付ができるといったかたちで、いろいろと努力しておりますが、基本的に受益者負担の原則、十分承知しております。今後もそれに向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 都市整備部長がお答えになられましたように、基本はあくまでも受益者負担ということで、ただ、いつも私どもはいろんな特別会計の中でも、値上げ等についても、いわゆる委員会ですか、そういったところに諮問、答申の中で議論するわけでございますが、ただ、今の状況というのは、例えば特別会計も介護も増えた、いろんな問題が増えてきますね、それ税金もあります。それらをトータルするとかなりの額になる。この事業については当然こういう仕組みだからこうだと、こういった部分もあります。その辺を全部、十分見極めながら、各委員さんのいろんな意見の中でまとめ上げてどうするこうするというのが実情でございまして、あくまでも原則については、もう質問者のおっしゃるとおりでございますが、その辺を加味しながら対応していると、これが今の実情でございます。 ○議長(中村清法君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 特別会計のほうですが、そういう全部の中での考え方ということを当然やっていかないといかんということは当然分かっております。ただ、基本的に野放図に増えていくという状況を、まあ仕方がないかというだけでやるのか、ある程度、やはり受益者負担ということの視点のほうに向けた中でやるのか。例えば今後、下水道については全部完備した後については、例えば人件費と修繕費とかというようなことで納めようかという努力があるのかどうかということ等が当然クローズアップされると思うんですよね。そういうこと等も考えていかないといかんと思うんですね。ただ単に足りないから補てんするんだというだけのことではないということを自覚していってもらいたいなと。なぜかといったら、このように一般会計の繰り入れが急増しているということ、また、これから扶助費がまだ増えるということ等も考えた場合、何かのかたちでの歯どめ、もしくは考え方の整理をしていく必要があろうかというふうに思うのでそのように申し上げておきます。  未納者の件につきましては、私は何も取れないやつまで取っちまえということじゃなくて、取れない方はそれでいいんですよ。ただ、やはり税の公平負担ということから、できるだけ皆さんにそれを啓もうして払ってもらうということを念頭に置いた中でやっていかなきゃいかんだろうと。だから、払えないやつから取れということじゃなくて、そういうことをやっぱり行政サイドも分かっているだろうし、また、こういういろいろ説明されましたね、納税免除要件につきましてね。これらを説明の中で、状況を踏まえて税務相談をしたり、未申告者の実態調査をしたりとか、いろんなこと等をやったあげくで対応しているということを言えば、ある程度皆さん理解できるんじゃないかというふうに私は考えております。  生活保護については、今後ますます増えるだろうということの保健福祉部長の考え方なので、ただ、増えるだろうということで、じゃあどうすべきか、要するに高齢者がそのまま増えて、お金が稼げないということであれば、これはしようがないということはもう理解はするものの、若い方で失業のためこのようなかたち、要するに生活保護を受けざるを得ないと。じゃあ彼の就業機会はどうなるんだとか、彼がもしかしたら怠惰、怠けて生活保護を受けときゃいいというふうなことになっちゃったら困るなとかということ等もありますので、先程言われたようにケースワーカーのコーディネートを入れて対応していくということとか、何らかのかたちで自分で自立するんだよという励ましを何かやっていかないと、何か一方的にただもらうだけで働かなくなっちゃう可能性もあるのかなと。ちょっとうわさでは、1回もらうとこれに甘んじてしまうということ等もうわさで聞いたことがありますので、そこら辺を、やっぱり勇気を与えることが市の行政のやるべき仕事かなというふうなこと等も思うので、そこのところ、部長のほうからちょっとお聞きします。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 生保につきましては、現実的に毎月支給日の中で、私どもはそういう部分が非常に少ないとは思います。若くて元気ばりばりで、本来おかしいと。こういう方がもらっているとは思えません。いろいろ病気の問題、内面的にだとか、あるいは腰がどうのこうのとかと、医療機関にかかったりとかですね、そういうこともあります。そういう中で、毎月、毎月渡すときには、そういういろんな相談を受けながら、また状況を見ながら、ハローワークのほうにつなげるとかですね。ケースワーカーとしてみればそれぞれ、今も昔も同じように一生懸命やっていると思います。ただ、どうしてもそういう疑いの部分が、これだけ増えるとどうしてもそういう部分も当然出てくることは事実でございますが、なお一層肝に銘じまして、多分、課長以下聞いておりますので、その辺も改めて一つひとつきめ細やかに対応していくと、こういうことが必要であると思っております。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。   (「あります」の声あり)  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午後2時32分 休憩  ―――――――――――  午後2時45分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 何点かお聞きいたしますが、まず初めに、市長にお伺いしたいと思います。綾瀬市においては減税もあり得るというようなお考えが持てないかということなんですけれども、市長は選挙のときから、基地に対する固定資産税をもっと取っていくべきじゃないかというようなこともおっしゃっておりましたけれども、例えばディズニーランドのある浦安市、ディズニーランドのあることで70億円、それから、中部国際空港をつくる常滑市、40億円というような固定資産税を得ているわけですけれども、綾瀬市の場合、特にこういった危険性も伴う、また騒音被害に悩んでいるというような中では、そういうものを市長として、例えば市民に利するものにしていくということで、綾瀬市の市民は税金が安いんだよ、なぜならば迷惑施設の厚木基地があるからというようなことであってもいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の市長の意気込みといいますか、お考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、防犯対策管理経費なんですけれども、説明資料のほうの25ページですが、8件あったそうですが、この大体の中身と、それから費用対効果、どんなふうに見ていらっしゃるか、お聞きいたします。  それから、26ページ、防災行政用無線ですが、先日、新聞紙上でも評価されておりました、この防災無線ですけれど、未加入者に対する働きかけというものはどんなふうになさっているのか、今後の見通しも含めてお聞きいたします。  それから、30ページの配食サービス事業なんですけれども、これ1万1,040食を単純に740万円を割ればいいんでしょうか。それと、個人負担というものと合わせると、1食幾らという計算になっているのかをお聞きいたします。  それから、プラスチックの回収なんですけれども、先程、部長のほうから2週間に1回だったものを1週間に1回にしたということで、量が増えたというお話がありました。廃棄物に関しては、回数を増やせば必ず量が増えるというのは、もう原則になっております。市民の方の利便性を高めるという意味では、もちろんこれは必要なことかもしれませんが、一方で、ごみを出さない、増やさない、そういったリデュースという感覚をもっと啓発していくことを同時に行っていかなくてはいけないんではないかというふうに思いますけれども、それについてお答えください。  それから、同じく加藤部長のところですけども、バス利用の促進キャンペーンがあったというお話で、これ大変いいことだと思います。いわゆる温暖化防止につなげるものとして、ぜひ続けていただきたいんですけれども、もう少し全体の仕組みですね、例えば自転車利用なんかも促進するというようなことも含めて、仕組みづくりも含めたもので今後の展開をどんなふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。  それから、同じく地産地消の地場産品の直売なんですけれども、大変いいことだと思います。魅力的な商品で皆さん喜んでおられると思いますけれども、この「安心で安全」といううたい文句は、何が基準があってのことなのでしょうか。例えば減農薬であるとか肥料が有機肥料であるだとか、そういうようなことが何かあるのかどうなのか、お聞きいたします。  それから、決算書のほうの153ページなんですけれども、社会教育の中身についてちょっと伺いたいんですけれども、公民館活動ということでさまざまないろいろな催しを企画してくださっているんですけれども、これが、まちづくりに関してのことですとか、例えば綾瀬の課題について考えようというような中身も最近目につくようになりまして、これはこれで社会教育というような意味でも大変いいなと思うんですが、一方では、例えばマニキュアのやり方ですとか、そういうようなものもあったりして、そういったことは非常に嗜好性の強いものといいますかカルチャーセンターに近いもの、そういったものが目につくときもあります。そういう意味では、その社会教育指導員と言われる方たちにも、どのような姿勢ですとか考え方で常日ごろから指導なり、何ていいますか、企画としての考え方をお話しされているのか、いないのか、そのあたりをお聞きいたしたいと思います。  それから、公民館の施設を借りる場合のことなんですけども、公民館施設とか体育館を借りるというような場合には費用が一応発生しますね、減免されているところもありますけれども。一方で、学校施設の教育、すみません、特別教室棟を使う場合は無料になっていると思います。で、使用する側のほうの人間とすると、学校を開放するという意味というものがもちろんありますので一概に言えないんですけれども、その両方を見渡したときに、その費用の発生するものとしないもの、同じ人が使う場合でもそういうことが起きてくるわけですけれども、そのあたりをどのように考えておられるのか。これをどなたに聞けばいいのかよく分からないんですけれども、ちょっとお考えになっていらっしゃるかどうか、お聞きいたします。以上です。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 厚木基地に対する、迷惑があるから減税がという意気込みというお話の質問でございますけれども、確かに迷惑施設ですね。予算についての要求ということは私は進めていきたいというふうに思いますけれども、それが即減税ありきでそういうことではなく、私はとりあえず進めていって、その費用について、今まで以上な文化向上に、あるいは市民の生活向上に努めていきたいのが今の考えでございます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 防犯相談員の費用対効果でございます。防犯相談員につきましては、こちらで、概要のほうで相談8件となっておりますけれども、実際には防犯パトロール、さらには講演会、キャンペーン等に出向く、さらには地域の自治会等と一緒になって、協働して防犯活動に取り組んでおります。その中で、パトロールについては年間、15年度で84件、それから講演会、キャンペーン等には47回出向いております。特に地域の自治会等におかれましては、研修会の講師だとか、抑止力となる活動への支援等も行っておりますので、十分相談員が活躍されておると、このように思っております。  それから、防災無線の加入者でございますけれども、現在1万8,017局でございまして、60%。世帯が現在3万18世帯でございますので、約60%の人が加入しております。なお、転入者の窓口にチラシ等を置いてPRするとか、それから広報紙等でPR等を行っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、配食サービスの件についてお答えいたしたいと思います。配食サービスにつきましては1食1,180円かかっておりますが、そのうち、御本人負担が500円でございます。ということは、市のほうでお願いするのは680円ということになってまいります。この内容ですけども、当然、配送費、事務的な費用も含んだ費用でございます。  なお、ちなみに平成16年度、200円下げました。本人負担も100円下げて、市のほうの費用も100円下げた、こういう状況にあります。それは、1つには量が多いとか、そういった要求というんですか、お声もあったので、その辺も含めまして値下げしたというような状況にございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 3点にわたってお答えいたします。  まず、プラの回収の関係で、ごみを増やさない啓発ということでございますが、プラスチックにつきましては、まだまだ可燃ごみの中にかなりの割合を占めておりましたし、なかなか置く場所がないということの中で、2週間に一遍から週に一遍に変えたということでございます。ただ、今お話しされましたように、やはりごみの減量化というのは、おっしゃられましたように、その収集回数等の問題もあったり有料化の問題、いろいろあると思います。50%削減に向かいまして今いろいろ検討しておりますが、先程もお話を申し上げましたように、収集体制の見通し等含めまして、今後、ごみの減量化についての啓発はさらにやっていかなきゃいけないのかなというふうには思っております。  それと、バス利用促進キャンペーンの関係でございますが、これにつきましては、15年度単年度で行った事業でございまして、ことしの予算のときにもお話をしたと思うんですが、今年度につきましては環境家計簿というかたちで環境についての啓発を図っていきたいと。あわせまして、夏休みに向けまして、小学校の低学年の生徒に1日の環境配慮行動チラシというものを配って、お子さんたちにそうした環境を意識していただきたいということでやっております。いずれにしても、環境問題につきましては幅広く市民の方に取り組んでいただかなければいけない問題だと思いますし、どういうようなかたちで事業を今後続けていくかというのはあるんですが、幅広い方たちに幅広い環境啓発活動をしていきたいというふうに思っております。  それと、地産地消で安心、安全、基準があるのかということですが、特に農薬等の数値等の問題はございませんが、やはり農家の方とお話をする中で、やはり消毒の回数を減らすとか減農薬を使うとか、そういうようなことでお話をしておりますし、やはり地域の方が食べる野菜でございますから、少しでも安全なものをつくっていただきたいというかたちの中で、そうした農業政策を進めていきたいということでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 私ども、2点にわたっての御質問でございました。  1点は、決算説明資料の50ページの33番の公民館業務運営費に関してのお問い合わせかなと、このように思っておりますが、こちらに記載させていただいておりますけれども、社会教育指導員、16名いまして、そのトップは私どもの後ろにいます参事、平綿参事兼所長でございますけれども、そちらの中で、まずもって前年度、今現在、市民からいろいろ多うございます。そして、現在抱えている問題点等々を前の年にいろいろ検討させていただいて、その次の年にこういう講座を開催しようということで決定をしております。その中でも、講座種目の分類が、私ども6つに分けておりまして、1つの講座、1つのジャンルに努めて偏らないようなかたちで事業を実施している状況であります。  もう1点でございますけれども、学校開放と公民館とで、同じ人がそちらの教室等々使った場合、あるいはまた、公民館の部屋を使った場合に金額を取られる取られないという話でございますけれども、あくまでも学校開放でございますので無料と。で、照明等につきましては、野外のグラウンドにつきましてはいただいておりますけれども、体育館、教室、そしてグラウンドも、すべて無料と。片方につきましては、公民館につきましては今まで8人以上でございましたけれども、5人以上の中で御利用されるということで、1人当たり、すみません、1時間当たり250円をいただくと、そういう区別をしております。内容によっては同じだということでございますけれども、繰り返しますが、あくまでも学校ということで、片方は無料と、片方は有料ですよということで区別をしております。  以上でございます。 ○議長(中村清法君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) ありがとうございました。  まず減税ありきで固定資産税をさらに要求していくんじゃないという、厚木基地に対する、それは分かりますけれども、例えばそんな夢も綾瀬市民にはあるのかもしれないということも大事なのかなというふうに思いますので、ますますの笠間市長の御努力をお願いする次第でございます。  それから、未加入者、ごめんなさい、防災行政用無線の未加入者への働きかけなんですけれども、これ、確かに新聞のほうで報道もされていましたように、防災のときに非常に力を発揮できる、綾瀬ならではのものだと思いますので、ぜひもう少し熱心な具体的な働きかけというものを行っていただきたいなというふうに思っております。特にお答えは結構でございます。  それから、ごめんなさい、前後しましたが、防犯対策の管理経費のほうなんですけれども、いろいろなパトロールをやられたりして、費用対効果が十分に出ているというお話で、分かりました。ただ、これは例えば防犯協会の活動との連携ですとか、あるいは各自治会のパトロール活動ですとか、個人的にいろいろなそういったパトロールですとか防犯関係などに活動を始めておられる市民活動的な方たちもいらっしゃいます。そういったところをもう少しネットワークしてといいますか、連携した動きというものがつくっていけないのかなというふうに思いますので、そのあたりもぜひお考えいただきたいと思います。これはちょっとお答えをいただきたいと思います。  それから、配食サービスのほうなんですけれども、配送費の200円を引くと980円ということですか、お弁当代としては。さっきの部長のお話では、そうでしょうか。だから、980円としますと、やはり高いですよね、お弁当としては。高いと思います。といいますのも、最近は刻み食ですとか減塩食ですとか、いろいろなメニューのあるお弁当というものが民間でも四、五百円で手に入るように、もちろん配達つきですよね、できています。それ、もう980円のお弁当というのは、お昼のお弁当としては、特に高齢者の方にとってはちょっと高額なのかなというふうにも思いますし、これは、いわゆる金額的な検証ですね、これが本当に妥当な金額なのかどうなのかといったところは何かなさっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、プラスチックの回収のほうですけれども、例えばこのプラスチックの中にビニールのバッグなどあると思いますけど、手提げのスーパーでもらってくるような袋なんですけども、これ、日本全国のビニールバッグを全部足すと1日で地球を何周もしてしまうというような量だそうです。そういうことを考えますと、やはりもっとマイバッグを持っていっていただくですとか、そういうふうな啓発をもっともっと一方では熱心にやっていかないといけないのかなというふうに思います。それから、収集運搬に関しては、あくまでも市民の税金が使われているんだというところの皆さんの知識ですね、そういうあたりもぜひ広めていっていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。  それから、バス利用促進キャンペーンについては分かりましたが、環境家計簿とかそういったことももちろん必要なんだろうと思いますが、もう少し全体の仕組みとして温暖化対策ですとか資源循環型社会というものが考えられるような、そういうような取り組みというものをぜひ考えていっていただきたいと思います。  それから、地産地消の地場産品のほうですが、これについても、これは非常に広がりのある取り組みじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えば休耕農地というんですかね、荒れてしまっているようなところを、もっともっとそういう意味ではきちんと仕事になるような耕し方をしていただいて、しかも、その品物を多くの方に買っていただけるというようなことですとか、それから、有機農法などをもっと促進して綾瀬ブランドの野菜をつくっていく。で、もう綾瀬のこの地場産の野菜はすごいよというような、そういうことで人が押しかけてくるような、そんなものをつくることも可能だと思いますし、また、そういう商品を給食などに子供たちが使っていく。もっともっと顔の見える関係をつくっていくということでは、とてもいいことじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、もっと大きな広がりをつくるような取り組みにぜひ育てていっていただきたいと思います。  それから、公民館の活動のほうですけれども、部長のお話で、いろいろな種目があって、偏らないことが大事だというお話がありました。偏らないことはとても大事なことだと思いますけれども、やはり税金で賄う部分の大切さといいますか、カルチャーセンターにお任せしておけばいいんじゃないかという分野、そういったあたり、もう少しきちんときめ細かに吟味をしていっていただきたいというふうに思います。それで、そういう意味で社会教育指導員という言い方がちょっといいかどうか、ともに学ぶ人という意味で、そういう人たちが本当に綾瀬というまちをともに一緒にいいものにしていきたいというような、そういう活動につながっていけるようなものになったらいいなというふうに思っております。  それから、学校開放なんですけれども、趣旨はよく分かります。地域の中で学校が開かれているということは大変大事なことですので、これはいいんですけれども、例えば城山中学校のホール、特別教室棟のホールなどを見ますと、木の床がハイヒールのかかとでもうでこぼこになっているというような状態があったりしますね。これは社交ダンスの方たちでしょうか。そういうふうなことがあったり、それから、フットサルなどで学校の体育館を使っているときに、非常にボールのけり方が強いのでいろいろ破損が起きてしまう、そういったものを学校の費用で修理を賄わなくちゃいけないというふうなこともお聞きしております。そういう意味では、受益者負担という考え方がこの学校の開放の中に当てはまるのかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう費用を、じゃあどこから出すのかというようなことも考えますと、必ずしも学校開放だから無料ですということでいいのかどうか、ちょっと疑問に思っておりますが、以上をちょっとお答えをお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 防犯活動のネットワーク化でございますけれども、当然、非常に大切なことだと思っております。昨年も綾瀬市では綾西自治会、小園の2区が大和警察のほうから大変パトロール等で防犯対策についてすばらしい地域づくりをしているということで表彰もいただいております。そんな中で、テレビ等でも「地域の底力」でもやっていますけども、まず地域、自分たちの地域は自分で守るんだという、そういう連帯意識を強めてもらうことが基本だろうと思いますが、そういう状況の中で、防犯協会が防犯灯を設置したり、それから地域の自治会がパトロールしたり、その他青少年指導員だとか補導員だとかいろいろいます。そういう中で、大和署からも犯罪の状況等も来ております。そういうものをできるだけ情報を共有しながら、綾瀬から犯罪を起こさないというような、そんなシステムづくりが必要だろうと思います。そういう意味では、今後につきましてもネットワークの一層の強固なネットワークづくりをしていきたいと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 配食の、いわゆる給食1食幾らかということで申し上げますと、平成15年度の費用としては900円でございました。で、もう安藤議員も含めて、前もいろいろ御意見ございました。お年寄りは量は余りという部分もありましたので、今、平成16年度の1食につきましては700円ということで、200円コストダウンさせていただきました。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) ごみの収集運搬の関係ですね。これにつきましては、市といたしましても、ごみを出さないためのPRについて、広報、あるいは自治会を通じて研修会ですね。また、いきいき祭りでのPRをしております。それで、昨年、先程、補足説明の中でもお話をさせていただきましたけども、ふれあいトークをやった中で、やはり多くの方がそんなにごみ処理にかかる経費がかかっているのかということは認識をされていなかったというふうに思います。したがいまして、やはりこの問題につきましては、お一人おひとりが認識をしていただくことが重要なことでございますので、今後につきましても、そうした啓発をしていきたいというふうに思っております。  それと、環境についての全体的な仕組みということでございますが、これにつきましても、昨年12月に環境基本計画を策定いたしまして、現在、公募による市民の方23人で、綾瀬環境推進会議という名前でございますが、実際の行動計画の策定をしていただいております。その計画が今年度中に一応できるというふうに思っておりますので、こうした中で全体的な環境への取り組みをしていきたいと思います。  それと、地産地消ということでございますが、これにつきましては、なかなか後継者不足であるとか高齢化という中で農地があいていくというような状況もございます。利用集積というようなかたちで、ほかの農家の方に使っていただくとか、あるいは直売をすることによって少量野菜の方たちに少しでも多く耕作をしていただきたいということで進めております。また、そういう中で、まだちょっと県の承認を待っているところでございますが、綾瀬ブランドという中では、実は市内に本社がございます秋本食品さん、こちらが早川のほうに土地を借りまして、そこで実験農場をしていただけるということになっております。そういう中では、企業としてもそういうようなものもつくっていきたいということもございますし、市内のそういう生産者の方と一緒になってそうした作物であるとか肥料であるとかというものの研究をしていくということもございますので、いずれにいたしましても、せっかくある農地でございますし、当然、環境にも影響することでございますので、有効に活用できるように進めていきたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 2点にわたっての御質問でございました。  カルチャーセンターでできるものについては、すみ分けでどうかということでございます。御質問者の趣旨、よく分かりますので、また機会をとらえながら指導員等々と打ち合わせをさせてもらって、そちらのすみ分け、振り分けをしていきたいなと、このように思うところであります。  もう1点でございますけれども、学校開放については、市民に開かれた学校というような位置づけで、非常に私ども有効な、大切な事業であるのかなと、このように思っているところでございます。しかしながら、公の施設でございますので、大きく損傷するような行為等々については今までも指導してきたところであります。1点、実際にはこういうふうなこと、まだ行っておりませんけど、このような御要望があったということで、もう1点だけ、私のほうから皆様にお伝えしながら閉じさせていただきたいと、このように思います。ラジコンカーを使わせていただきたいということで、30歳ぐらいの方がある学校のほうに行かれました。で、学校長もちょっとお困りになりまして私のほうに相談があったんですけれども、それはまかりならんよというようなことで御説明しながら、やっと御理解をいただいたところであります。努めて私ども、市民の方に使っていただく施設でございますので、大きく損傷ができるようなこと、そういう行為があれば事前に防いでいきたいなと思いますし、城山中の体育館、すみません、城山中の件についても、私ども現場見ておりますので、努めて損傷なきように今後も指導していきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) いろいろありがとうございました。  永田部長にもう一度お聞きいたしますけれども、700円に下げたということで、分かりました。ただ、この700円が本当に妥当な数字なのかどうかという検証をどのようにされて、もしいないのであれば、これから民間と比べたときに果たしてこの金額が妥当なのかどうなのかという検証をしていただきたいというふうに思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。  それから、公民館の活動のほうなんですけども、社会教育指導員という人たちがそれぞれに張りついているということは、これは大変いいことだと思うんですが、社会教育というのはどういうことなのかということの研修を、やはり常日ごろから必要だと思うんですけれども、そういうふうな機会、場面というものが、もしないのであれば今後はぜひもっともっと、そういう意味では資質を高めていっていただくようなことをお願いしたいというふうに思います。  それから、学校開放のほうですね。フットサルなどがとても人気で、体育館がフットサルに使われているところが多いんですけれども、1校だけそれを拒否されている学校があるそうです。というのも、やはりそういう意味で非常に損傷等が多くて、とても学校の費用でそういった修理等が間に合わない。また、そういうものにお金を使うよりも児童のために使いたいというようなお気持ちもあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう意味からも、学校開放していくときの一つひとつの考え方ですね、もう少し整理をしていただいたほうがいいのかなというふうに、今、部長がおっしゃったようなかたちでお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 配食そのものの中身も含めて、これが妥当かどうかということも、当然、前回もやりました。御案内かと思いますが、社会福祉法人に委託しております。当然、栄養士が、お年寄りにやさしい弁当ということですね。私は業者のお年寄り向けの弁当もとりまして、あわせて法人のそれぞれの弁当も試食させていただきました。当然、お金は払いましたけど。その中で、やっぱり若干違うんですね。だから、これは一概に安いほうがいいかと一挙に変えるのもどうかと。それから、経過としてお聞きしますと、お願いした経過があるんですね。お願いした経過もあるということで、100食弱の問題でございますが、そういったことも加味しながら、さらに、私どももできれば御負担も少なくて済むように、さらにお年寄りの方が気に入っていただくのが一番ですから、今後も折を見ながらその辺のところも交渉も含めながら対応を考えていきたいと、このように思っています。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) リサイクルプラザの件でお伺いをさせていただきますけれども、年に何回かリサイクルフェスタが行われておりますけれども、再生品の購入の競争率というのはどの程度になっているのか。そして、その競争率の年を追っての推移というものをお聞かせいただきたいと思います。それから同時に、粗大ごみから再生する全体の費用というのはどの程度かかるのかということ、お聞かせいただきたいと思います。  それから、ただいま安藤議員のほうからありました学校施設の開放ということで、今とはまた別の角度で、プールの件で伺いたいと思います。14年、それから15年度の利用者数と、その人件費などの経費をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) ちょっとリサイクルフェスタのほうの回数、細かいのをちょっと今持っていないんですが、粗大ごみのほう、再生するということにつきましては、こちらに書いてありますようにシルバー人材センターのほうにお願いをしておりまして、今、年間230万円位の経費がかかっております。  あと、フェスタの回数、すみません、総計なんですが、15年度、3回のフェスタを行いまして、品数が307点です。ただ、応募につきましては、すみません、応募された数につきましては4,919人ということです。ちょっと割ってはいないんですが、かなり人気が高くて、たくさんの方が見えられると。ただ、物によって非常に倍率の高いものと、実際にはもうその1点、1人しかつかないというようなものがいろいろありまして、これ、あくまでも皆様方から出されたものですので、その物によって競争率は大分違ってしまっているという状況です。ただ、すみません、ちょっと過去の倍率がどうなっているかというのは、今ちょっとデータがありませんので、後程また報告をさせていただきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) プールの開放の関係でお尋ねをいただきました。手持ちの資料、ない点については後程御説明させていただきたいなと、このように思いますが、プールの開放につきましては、平成15年度、先程言いましたように本来10校でございましたけれども、綾西小学校が学校の防音工事の関係で休んでおります。休校ということでございまして、7,789人の総利用。そしてまた、ちょっとその時点、雨の関係がございましたので利用者は減っておりますが、その前の年、平成14年は1万3,129人というようなかたちでございました。今年度の実績は分かるわけでございますけれども、875万円余になります。前年度につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、後程、委託料の額をお知らせいたしたいと思います。推定でございますけども、前年度は10校でございましたので、これよりは上回るのかなと、このように思います。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) すみません、リサイクルフェスタの関係ですが、先程は15年の数字を申し上げましたが、14年度につきましては、278点で3,893人の応募になってございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) ありがとうございました。
     リサイクルプラザの件のほうですけれども、そうしますと、14年よりも15年のほうが点数、そして、そこに申し込んだ数というのは多くなっているということで、これは、それだけ市民の皆様が意識を持っていらっしゃるということだというふうに理解できますけれども、その中で、先程、再生にかかった費用が230万円で、決算書を見ますと売払収入が64万8,500円というふうになっていると思うんですね。かかった費用よりも、これはいわゆる循環型社会のそういう基本的な理念の上からすれば、費用をかけた分だけの効果というのは推しはかれるものではないかというふうに思いますけれども、ただ、3倍をかけて売っているのかなというような気がいたしておりますので、この辺、売却方法だとか、それからコスト削減などに向けて、もう少し改善するということを考えたほうがよいのではないかというふうに思います。というのは、例えばそんなにお金かけなくても、コストをかけないで市民に売る方法、もしくはまた逆に値段を上げると、これだけの応募があるということであれば、そういうことも考えていくということもこれからの中でちょっと大事なことなのかなというふうに思っておりますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、プールのほうですけれども、ことし大変に暑かったわけですよね。もう本当に毎日暑くて、しかも8月の中旬からオリンピックが始まりました。子供たちはあのオリンピックを見て、僕も私も水泳の選手になりたいなと思った子がいたのではないかと私は思います。ですけれども、もう本当に開放日がものすごい減らされたという、インターネットのホームページで見ましたら、丸のついている日が非常に少なくて、子供たちが利用できなかった、ですよね。私のほうにも親御さんのほうから、どうしてこんなに減らされたのというようなお声がたくさん届きました。これは昨年、14年と15年、15年のが減っているのは9校になったということと雨の関係ということで減ってはいるわけですけれども、利用する子供たちは、ことしは雨の影響はむしろないわけで、もっと利用したいと思っている子が多かったにもかかわらず、どうしてこのように減らされてしまったのかなという。それ私は市長にぜひ伺いたいんですけれども、やはり健全な精神には健全な肉体が宿るというふうにも言われております。これからの綾瀬の将来を担っていく子供に限らずでしょうけれども――が、このときに、しかも、お盆の時期が一番少なかったんですよね。親御さんがいられて、一緒に親とともにプールで遊んだりとかというのには絶好のチャンスだったにもかかわらず、どうして減らされてしまったのか。いろいろなことがあるかということは想像できますけれども、これは、ぜひ私は来年度、ことしのことを受けて、来年度は、やはり先程部長がおっしゃっておりました、市民に使っていただく施設です、学校施設は。そういうことを考えると、これもう一度考えていただかなければいけないのかなと、市民を代表して、ちょっと市長にもお願いなんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 私も、子供たちがスポーツをする中で、一番プール遊びは全身を動かすことで非常にいいスポーツだと、これが基本になるということは承知しています。きょう御意見を承って、私もその点についてまだよく内容が分かりませんので、検証をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 再生家具の販売でございますが、先程おっしゃられました点につきましては、私どものほうもいろいろ考えてございます。実際には再生する費用のほうが高いということもありますので、ほかに方法はないのかなというふうなことは考えております。また、この販売につきましては、リサイクルプラザ運営委員会という組織がございまして、こちらでいろいろ検討しております。例えば競り売りをしないかとか、その上限価格をどうしようとか、いろんなそういう話も中にはございまして、今後どうするかということにつきましては、またそこの運営委員会の中で諮っていきたいなというふうには思うんですが、ただ、売れ残った場合に、これ単なるごみになってしまうということもありますので、その辺含めまして、どういうかたちで再生品を販売していくのがいいのか、あるいは市民の方にそれを再利用していただくのがいいのかという部分につきましては、今後もちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(中村清法君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 市長が御答弁されましたので、それでよしと思っていました。  1点は、その前に私、今年度というようなことで説明しましたけれども、出口議員は御理解されまして、15年度というようなことで御理解されました。非常に助かりましたので。  あと、私、宿題いただいておりますのは、14年度の金額について、後程、別な席でお答えをしていきたいなというように思っております。と同時にまた、先程、市長の言われたことを私どもとらえながら予算化に向けて精一杯頑張っていきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) では、プールのほう、よろしくお願いいたします。ことし、先程、松本議員がおっしゃっておりましたけれども、南部ふれあい会館の水場、もう子供であふれておりました。それだけ行き場がなかったということだと思いますし、また、市役所のこの中庭にも、私が市役所に来るたびに子供たちが水場で遊び戯れておりました。行き場がないのだなということを実感いたしましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それから、またいろいろ、プラザのほうですけれども、検討していただくということで。実は、そこの再生品にならないような物の粗大ごみがあって、そういう中に、市民の方の中には欲しいという方もいらっしゃるんですね。実は私もその中の1つが欲しくて伺いました。1年ほど眠っているということで、ぜひいただきたいというふうに申し上げたわけですけれども、そういう方も市民の方の中にはいらっしゃるのではないかと思いますので、何かそういうものを市民にお知らせするような機会というのがあったらいいのかなというふうに思います。あそこに「無料で持っていってください」という品物があることも承知をしておりますけれども、そこに置けないものもありますし、また、そういうことを総合的に考えてみて、ぜひその辺、もうちょっと考えていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。2番・青柳 愼君。 ◆2番(青柳愼君) 二、三お尋ねいたします。  決算説明資料24ページ、基地対策管理経費、これは今年度、ビデオ、私たち議員も1回見ました。このビデオが1本つくられまして、これがどのように今市民の方に知らされているのか、活用されているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。  それから、続きまして隣の25ページの航空機騒音対策事業で741万円使われております。これは市内にある6カ所の騒音測定器の費用だと聞いておりますけども、これの台数の見直し。これは県の施設も2つ入っていると聞いていますけども、市の予算のは4カ所、県の予算が2カ所ですね。6カ所もこれが必要なのか、これからも。その辺のことを聞きたいと思います。  あと、36ページでございます。環境の問題でございますけども、リサイクルプラザ業務管理経費669万円。この中で、市民への廃棄物の減量化、資源化に対する啓発事業、推進、このように書いております。私は特に聞きたいのは細かいことで、啓発ですね。先程も出ていましたプラスチックの問題ですけども、プラスチックのペットボトルの回収の中で、この辺の啓発活動にどの位予算をかけているのかを、分かればお知らせください。  あと、最後でございます。40ページ、観光事業推進経費825万円、これは綾瀬いきいき祭り、この間も、先週ですか、行われましたけども、毎年800万円補助金が出ております。この800万円の補助金が妥当な数字なのか。毎年、いきいきは実行委員会という活動でやっていますから、その活動委員会の反省会などに環境市民部の課長などが出席して、反省材料とか、毎年出てこなきゃおかしいような気がするんですが、私も毎年必ず見ていますので、その事業内容の予算の800万円そのままで今後ともいいのかどうかお知らせください。以上4点、お願いいたします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) まず、ビデオの関係でございます。10の基地対策管理経費でございますが、先般、議員の皆さんにも見ていただきましたけれども、その後、そのときに市民の方にもビデオだとかCDを貸し出しできますよというお話をさせていただいておりますけれども、現在、市民団体等に8月末現在で8件の貸し出しをいたしております。今後につきましてもPRをし、できるだけ基地というものを学んでいただいて、市民一丸となってこの苦悩というものを国だとか、それから米軍に働きかけていくことが必要ではないかと、このように思っております。  それから、騒音対策費でございますが、これ6カ所でございます。御存じのように、今、国が16カ所調査したものを市役所のロビーで検索できるようになっておりますが、これもにつきましても、できるだけ今インターネット等で、市役所へ来なくても見られるように何とかできないだろうかというかたちで申し入れをしております。そのようなかたちで、だんだん国もそのような情報公開ということを進めてきておりますので、そういうものを勘案して、だんだん国がそのような対応をとれば見直しも十分できるのかなと思っておりますが、まだその間についてはこの6カ所は必要であろうと、このように考えております。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) プラスチック、ペットボトルの啓発の関係で予算ということでございますが、その辺につきましては、こちらの経費は使っておりません。全体の塵芥処理費とかそういう中でやっておりますし、先程申しましたように広報であるとか、お祭りへ出て啓発をするとかということでございますので、額的にはほとんど使わずに啓発は行っております。  それと、いきいき祭りの800万円が妥当であるかどうかということなんですが、これにつきましては、限られた場所の中で例年同じようなお祭りをしているという中で、この予算の中でお祭りを組むというようなかたちをとっておりまして、どこまでやればいいのかという部分があるんですが、現実的にはこの800万円の中でできるお祭りをやっているというのが現実でございます。  以上でございます。 ○議長(中村清法君) 2番・青柳 愼君。 ◆2番(青柳愼君) ありがとうございました。  ビデオの件は、今8件、市民の方に見ていただいているということでございますけども、私もこの間拝見いたしまして、上土棚の住民の方も何名か出ていました。これは自治会対応とか、自治会の方にはもう既に見ていただいているのでしょうか、それを1つ。それとあと、せっかくつくったビデオです。これ、当然、基地対策の特別委員会の中で、もう米軍とかアメリカの本土に持っていっているのかどうか、お知らせください。このビデオをですね。  それから、航空対策のほうは大体分かりました。6カ所を継続していくということで。  あと、ペットボトルのことなのでございますけども、毎週1回、ペットボトルを回収しております。大変ペットの回収の仕方ですね、これ自治会が結構啓発しているのでしょうけども、ペットのふたを外さないで出す人が結構多いというのを、ちょっとこの間、リサイクル協同組合へ見に行ってきまして実態を聞いてきました。ペットボトル、外す作業が1工程あるそうなんです、あそこでは。ですから、リサイクルプラザの協同組合では、ペットボトルのふた100個集めたらトイレットペーパー1個を交換するというシステムが14年度の広報あやせで1回出たそうです。その広報が出たおかげで、15年度、リサイクルプラザに16万個のペットボトルのふただけ集まったそうです。100個で1個ですからトイレットペーパー1,600個、リサイクル協同組合が出しております。これも、特に小学校にも啓発しておりまして、小学校の参加が、土棚小学校、落合小学校、天台小学校、3校、15年度やっております。こういった経緯もありますので、ペットボトルもよろしいんですけども、ふたを外す、これ100個集めるとトイレットペーパー1個になる、これ綾瀬市のリサイクルという紙が出ているんですね。ぜひこの辺の、せっかく綾瀬市が助成金、1億何千万円出している組合でございますので、お互いに連携をとりながら、もっと啓発活動するなり、例えば綾瀬市役所にもトイレットペーパーを置いておいて、100個持ってきてもすぐに交換できるようなシステムができたらいいかなと私も考えております。  あと、いきいき祭りの800万円の予算の中で、先程出ています地産地消の150万円ですか、大釜の、なべですね。あれは大変いいことだと思いますけども、舞台の設営、ステージですね、あれとかテントのやり方は、もう少し、市長さんかわったので、市長のことは、あれは実行委員会が違いますけども、もう少しアドバイス、民間経営感覚を持って。また、聞いてみますと市内の業者があんまり参加していないんですね、このステージづくりとか。あれ、市内の商工会の人たちもお祭りに来て、みんな、やりたいなという声も私は聞いております。そういった意味で、市内の業者を使えるように見直さないかということで、もう一度お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) このビデオを自治会さんで見ていただいているかということでございますが、御存じのように綾瀬市の基地対策協議会が平成5年にできておりますが、その中で、36名以内ということで自治会長も入ってございますし、それから婦人団体、商工関係団体、労働関係団体、医療関係、福祉、その他の団体の代表の方が入っておりまして、その方たちにも見ていただきまして、積極的に今後見てくださいというようなPRもしてございます。そういう中で、先程言いましたように8件が出てきたということでございまして、先程言いましたように、自治会長さん等につきましても御存じかと思いますが、今後一層PRをしていきたいということでございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 先程のペットのふた、これにつきましては、また前向きに対応していきたいというふうに考えます。  それと、いきいき祭りのほうでございますが、今言われました、市内でそういう業者の方がいらっしゃるということなんですが、実行委員会形式でやってはおりますけども、今後そういうような方がいらっしゃるのであれば、そうした事業者の方に入っていただけるような周知の方法も考えていきたいと思いますし、また、議員がおっしゃったようなかたちで言われているんですが、我々のところにはそういう声が全く届いていないという状況もございます。したがいまして、もしそういうような状況がございましたら、ぜひ市のほうで事務局はやっておりますので、話をしていただければ、実際にそれが可能かどうか分かりませんが、そういうお話を聞いていきたいなというふうに思います。少しでも経費を安く上げたいというふうには思って対応しておりますので、ぜひそういうような声があれば、また市のほうへ来ていただくようにお願いできればというふうに思います。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) すみません、ビデオの関係でございますが、米軍だとか、それから横防のほうにも当然お渡ししてございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) それでは、簡潔に3点の質問をしたいと思います。  説明書の36ページ、これ何回も出ているところなんですけれども、11番目の塵芥減量化の対策管理経費ですか、これで廃棄物の資源化、減量化の推進を図ったということで、実際的に目標値、いわゆるごみの焼却量、あと資源化率ですね、これに対して平成15年度はどの位の数値になったのか、これを教えていただきたいと思います。  それから、15番目の環境調査事業ですね。これも先程出たんですが、これは特にダイオキシンの測定調査ということで、大気と河川、順次年4回が大気ですね、で、1測定点。あと、河川で年2回、これ2測定点ということで、これの測定日と、あと場所、その調査結果ですね、これをお知らせ願いたいと思います。  それと、43ページの11番、これは木造の住宅の耐震診断事業ということで、これの対象戸数ですか、これをお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 廃棄物の資源化の率ということなんですが、これにつきましては、現在、可燃ごみが1万7,100トン程度出ておりまして、資源物につきましては約6,260トン程度です。率といたしまして、おおよそ25%程度が今資源化されている状況になってございます。  それと、大気中のダイオキシンの調査結果ということでございますが、これにつきましては、綾瀬市役所、北の台地区センター、南部ふれあい会館、それとながくつ児童館の4地点で行ってございます。それと、河川水中のダイオキシンにつきましては、蓼川では境橋、目久尻川では用田橋ということでございまして、いずれも数値につきましては基準値以内というふうになってございます。  以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 木造住宅耐震診断関係での件数でございますけれども、15年度につきましては6件ございました。ちなみに14年度は12件ございましたが、12、13、6件で、大体その程度の数字かなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) ありがとうございます。  また11番のほうなんですけれども、これ、なかなかいろいろと問題になっていまして、容器包装、プラスチックのリサイクルの法律ですね。これをいろいろと検討しなきゃいけないということで、2007年ですかね、見直しを国のほうでやるというふうに聞いているんですけれども、市として、このリサイクル法に対してどのようなお考えがあるかをお聞かせ願いたいと思います。  それと、ダイオキシンのほうなんですが、これ基準値に入っていると。当然そうだと思うんですけども、これ実際その環境基準は、これ県なのかどうか、基準値ですね。どこで定めているのかということで、お聞きしたいなと。それで、その推移ですけれども、減っているのか増えているのか、これ基準値以内で減っているのか増えているのか、これをお願いしたいと思います。  それから、耐震診断のほうなんですが、これ国の補助もあったような気がしているんですけれども、これ市として取り組みしないのかどうか、そういうものをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 耐震診断の関係での御質問でございますが、補助金といいますか、この事業につきまして大体3万円程度かかるだろうと予測される中で、本人が1万円、県が1万円、市が1万円、そういったかたちでの対応ということになってございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 容器包装の関係でございますが、これにつきましては、もう既にいろいろお答えをしていると思いますが、まず1つは、リサイクルということがまず前面になっていると。やはり事業者のほうにおけるそうしたものを生産しないという部分にもございますし、また事業者の責任が非常にそういう意味では弱いということもございます。これにつきましては神都清といいますか、神奈川県の中の市町村で、容器包装リサイクル法の見直しにつきましては、この辺を強く毎年申し入れをしているという状況でございます。  それと、ダイオキシンのほうの関係でございますが、減っているか増えているかということでは非常に何とも言いにくいんですが、まず大体横ばいでずっと推移をしているという状況でございます。 ○議長(中村清法君) 4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) 先程の耐震のほうなんですけれども、これ国の補助制度があるのかどうか。私、ちょっと記憶で、これあったような気がしていたんですけれども、これ制限があるかどうか分からないんですが、ちょっとこれもお願いしたいと思います。  それから、ダイオキシンの環境の件ですけれども、これも基準値というか、これというのは県の基準値なのかどうか、よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 国の補助につきましては、ないというふうに思っておりますけれども、先程私、市が1万円、県が1万円、本人が1万円と言いましたけれども、市が2万円払いまして、県のほうから防災対策緊急事業ですか、これ消防のほうに1万円入る、結果、1万円、1万円、1万円ということになりますよということの説明でございます。以上です。 ○議長(中村清法君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) これは国の基準です。それで、数字的に申しますと、大気中のダイオキシンの基準は0.6でございますが、綾瀬のほうで今測定をしているところでは、これが大体0.1から2の間位になってございます。水質につきましては1ということでございますが、これは大体0.5位ですかね、蓼川が5位、目久尻川のほうは0.2位、2前後というところでございます。 ○議長(中村清法君) ほかに。5番・綱嶋洋一君。 ◆5番(綱嶋洋一君) 市長にお尋ねをいたします。今回の15年度の決算書は、もちろん前任の市長が執行した内容ですので、今回、市長にとっては別のものなんですけども、今後、市長の公約の中に民間企業並みの財務諸表の公開という公約が入っていたかと思います。来年度の決算に向けて決算書の内容が、実際これ私も経営者ですので決算書というのは必ず見るわけですけども、もちろん行政と民間の決算書というのは大分かけ離れたものであることは事実なんです。これを民間の財務諸表、決算書等に類似したものにどのように変更されていくのかというお考えをお聞きしたいと。  あと1点、大手企業、また一部地方公共団体では会計決算公告というものを経済新聞とか新聞紙上に載せているわけですけども、今後そのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) この決算を私、見させていただいた感想ですけれども、実際に細部にわたって時間的にございませんでした、正直言いまして。先程の議員の方にも申しましたとおり、非常に剰余金が上がっていると。これはいかがなものかなということを感じております。そういう中で、これからじっくり、費用対効果がどのようであったかという、皆さんの意見もございました。それを検証しながら来年度の予算に向けて考えていきたいと、このように思っています。以上です。   (「決算書は」の声あり)  私も、この決算表を民間並みのにしていきたいということはあるんですけれども、現在、16年度の予算、通ってございません、正直言いまして。ですから、私としては来年度の自分の考え方でやっていきたい、自分の中でやっていきたいというような考え方でございます。   (「これは自治法で定められているものを」の声あり)  違う、違う、そうじゃなくて、今度、新しい財務諸表のことを言っているんでしょう。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第37号議案から第42号議案までの6件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに決算分割付託表のとおり、第37号議案は総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に、第38号議案、第39号議案及び第42号議案の3件は教育福祉常任委員会に、第40号議案及び第41号議案の2件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、本6件は、ただいま申し上げましたとおり、総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。  ========================== ○議長(中村清法君) 日程第7、第5号報告・平成15年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について及び日程第8、第6号報告・株式会社あやせクリエイトの経営状況についての2件を一括議題といたします。  これより本2件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) 皆さん、大変お疲れでしょうが、もうしばらく御辛抱をお願いいたしたいと思います。  では、第5号、第6号報告提案説明を行います。  ただいま議題とされました第5号報告及び第6号報告の2件につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。  まず、第5号報告・平成15年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書については、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、平成15年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書を調整しましたので報告するものでございます。  次に、第6号報告・株式会社あやせクリエイトの経営状況については、地方自治法第243条の3第2項の規定により、株式会社あやせクリエイトの経営状況を説明する書類を作成しましたので報告するものでございます。  なお、細部については各担当部長から補足説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村清法君) 以上で提案理由の説明を終わります。  次に、各担当部長の補足説明を求めます。  初めに、総務部長・小林三夫君。   〔総務部長(小林三夫君)登壇〕 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、第6号報告・株式会社あやせクリエイトの経営状況について御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  当社の第8期営業年度における事業報告でございます。期間は、平成15年4月1日から16年3月31日までの1年間でございます。  それでは、資料の6ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、1の事業の経過及び成果でございますが、当社は平成8年4月に設立し、年度で平成15年度で8年が経過をいたしました。この間、議員の皆様をはじめ市民の方々の御協力によりまして今日を迎えることができました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
     事業といたしましては、前期と同様、市内循環バスの運行業務、綾西公園ほか97公園の管理業務、適応指導教室ルピナス建物貸付事業など、18の事業を行ってまいりました。その結果、当期の売上高は1億3,617万3,411円で、前期と比較しますと6万8,474円と若干減でございます。当期利益は694万8,802円の黒字となりました。  各事業の概要について御説明を申し上げますので、2の事業実績に関する事項を御覧いただきたいと存じます。  まず(1)の市内循環バス運行業務でございますが、年末年始を除く360日、市内を4コースに分けて、毎日、午前と午後、各1便を運行し、公共施設等への足の確保を図ってまいりました。運行は神奈川中央交通と相鉄バスに委託し、社員を添乗させ、乗降客、特に高齢者の安全確保に努めてまいりました。その実績は、延べ4万1,560人、1日約115人の利用でございました。  次に(2)の綾西公園ほか97公園管理業務でございますが、綾西公園、城山公園などの清掃、ごみかごやトイレの清掃、除草や枝おろしなどを行い、快適に利用できる環境整備に努めてまいりました。  次に(3)の浄水管理センター植栽等管理業務でございますが、除草、芝刈りをはじめ、生け垣の手入れや枝おろしなどを行い、環境整備に努めてまいりました。  次に(4)の本蓼川墓園清掃業務でございます。園内やトイレの清掃、除草、また芝刈りなどを実施したものでございます。さらに枝おろしや害虫駆除などを行うとともに、彼岸時にも清掃等を行い、墓園にふさわしい環境整備に努めてまいりました。  次に(5)の市内小・中学校施設除草作業業務でございます。除草、植木の草の刈り込みなどを行い、環境整備に努めたものでございます。  次に(6)の市民スポーツセンター窓口業務等でございますが、体育館や野球場などの利用受付、予約業務のほか、本蓼川野球場など屋外施設の巡回を行い、利用者の利便の向上に努めてまいりました。  次に(7)の図書館図書配送業務でございます。寺尾いずみ会館など各分館への図書の配送、回収等を行い、利用者のサービスの向上に努めてまいりました。  次に、7ページの(8)の高齢者福祉会館管理業務でございますが、利用受付並びに会館の管理を行い、利用者のサービス向上に努めてまいりました。  次に(9)綾北福祉会館管理業務でございます。土日、祝日及び夜間利用日、5時から午後10時までの会館管理と清掃を行い、利用者のサービス向上に努めてまいりました。  次に(10)のリサイクルプラザ管理業務でございます。窓口や電話による施設利用等の受付などを行い、利用者のサービス向上に努めてまいりました。  次に(11)の公民館管理業務でございます。中村地区センターなど5施設の夜間、午後5時から10時までの利用受付及び会館管理、綾南地区センターなど3施設の清掃などを行い、環境美化と利用者のサービスの向上に努めてまいりました。  次に(12)蓼川ふれあい広場除草業務でございますが、広場の除草を行い、環境整備に努めたものでございます。  次に(13)屋外広告物簡易除去業務でございます。市道などに違法に掲出されている立て看板、張り紙等の除去及び処分などを行い、環境の美化に努めたものでございます。  次に(14)花の苗生産業務でございます。花の苗を公園などに配布し、美化、緑化の推進に努めました。  次に(15)深谷中央地区事業用地維持管理業務でございますが、草刈り等を行ったものでございます。  次に(16)適応指導教室建物賃貸借等の業務でございます。ルピナス施設の貸し付け及び清掃等を行い、施設の維持管理に努めたものでございます。  次に(17)花壇管理業務は新規の業務でございます。道路中央分離帯に防草ネット――防ぐ草のネットでシートですね――を設置し、植栽等を行い、道路の美化に努めました。  最後になりますけれども、(18)の売店運営業務でございます。午前10時から午後5時半まで営業し、飲料をはじめ、おにぎり、カップめんなどの食料品のほかクリーニングや写真の現像、焼き増しの取り次ぎ、コピーサービス、新たに平成15年8月からは証明写真サービスも行い、職員や来庁者の利便の向上に努めたものでございます。また、チーズ類や牛乳、ヨーグルト、パンなど地元の製品を販売いたしました。利用者は1日130人、約9万円の売り上げでございました。また、自動販売機は本庁舎1階の自動販売機コーナーに、飲料関係4台、たばこ1台の5台をはじめ、高齢者福祉会館や南部ふれあい会館など5施設に合計14台を設置し、来庁者に御利用いただいているところでございます。  次に、3の業務運営事項でございます。取締役会では、定期と臨時、合わせて8回開催いたしました。また、定時株主総会は平成15年5月27日に開催したものでございます。  次に、4の取締役及び監査役に関する事項でございます。  8ページの5の株式の状況でございます。  それから、6の会社概要につきましては、記載のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じます。  なお、従業員につきましては、平成16年3月31日現在で、正社員4名、臨時社員47名の合わせて51名でございます。  次に、9ページを御覧いただきたいと存じます。貸借対照表でございます。  資産の部の流動資産でございますが、主なものといたしましては、たばこ仕入れ用当座預金、受託事業及び売店取引のための普通預金、定期預金などの現金・預金で、さがみ農協綾瀬支店、郵便局など、それぞれ預け入れをしております。売掛金は、受託事業の未収金などでございます。また、商品は期末の棚卸し残高でございます。  次に、固定資産でございます。有形固定資産といたしましては、社屋及び適応指導教室の建物。車両運搬具としては、作業用車両9台、パソコンなどの什器備品類でございます。無形固定資産につきましては、電話及び水道の加入権でございます。  資産合計は7,039万3,360円でございます。  次に、負債の部の流動負債でございますが、主なものといたしましては、3月分のバス運行に係る委託料や商品の仕入れ代金、買掛金。未払費用は社員3月分の給料等でございます。第8期の事業に係る未払法人税や消費税でございます。  次に、資本の部でございます。資本金は3,000万円でございます。剰余金として、社屋の建物引当金、当期未処分利益でございます。  負債・資本合計は資産合計と同額の7,039万3,360円でございます。  次に、10ページをお開きいただきたいと存じます。損益計算書でございます。  まず、売上高は1億3,617万3,411円で、売上高売店といたしましては、ジュース、パン類など食品類、雑貨など、売店の売り上げでございます。売上高本部は、ローズコロンや綾瀬焼の売り上げでございます。売上高業務受託でございますが、市からの受託事業費でございます。次に、売上受取手数料は、自動販売機や「響」、写真の現像、焼きつけなどの手数料等でございます。また、売上高煙草は、たばこの売り上げでございます。そして、施設をルピナス施設として貸し付けをしております家賃収入などが主なものでございます。  売上原価は5,353万4,327円でございます。その主なものにつきましては、売店の仕入れや市内循環バスの委託費、たばこの仕入れ、清掃、除草等により生じた雑草や樹木等の処分費などでございます。  売上高から売上原価を控除した売上総利益は、8,263万9,084円でございます。この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、1,122万4,951円でございます。  営業外収益につきましては、預金利子などでございます。  また、営業外費用は、商品賞味期限超過品を処分したことによる雑損失でございます。  営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を控除した経常利益は、1,141万7,902円となり、この額から法人税等を控除した当期利益は、694万8,802円でございます。この当期利益に前期繰越利益を加えた1,758万1,909円が当期末処分利益となるものでございます。  次に、11ページを御覧いただきたいと存じます。利益処分書でございます。  当期末の処分利益全額を次期繰越利益とするものでございます。  次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。監査報告書でございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。第9期営業年度の事業計画書でございます。  既に5カ月が経過しておりますが、会社の設立目的であります市の発展並びに市民福祉の向上に寄与すべく、前期に引き続き各事業を役員、社員一丸となって取り組んでまいります。特に売店の営業開始時間を、利用者の要望にこたえ、午前8時30分と改めております。また、経営基盤の強化を図るため、新規事業の調査、研究も積極的に取り組んでおります。  各事業の概要につきましては、2の第9期事業計画書のとおり、前期と同様、17事業を行っております。  また、先程、上田議員からも確認のあれがございましたけれども、8期では適応指導教室建物賃貸借等の業務としておりましたけれども、クリエイトが第2事務所として建設し、市に貸し付けしていることから、事業名を、9期では第2事務所貸付事業等に名称を変更しております。  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。収支計画書でございます。  記載のとおり、収入は、事業収益及び販売収益などで1億4,377万円、支出は、売上原価、販売費及び一般管理費などで1億4,253万円、経常利益といたしましては124万円を見込んだものでございます。  以上、簡単でございますが、御説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、財務部長・平野慎一君。   〔財務部長(平野慎一君)登壇〕 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、第5号報告・平成15年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書につきまして御説明を申し上げますので、議案16ページをお開きいただきたいと存じます。  10款教育費、4項社会教育費、市民文化センター施設改修事業費でございますが、平成14年度及び平成15年度の2カ年事業として施設の改修整備をしてまいりました。工期といたしましては、平成14年12月18日から平成15年8月15日まででございます。御承知のとおり、平成15年9月1日より業務を開始したものでございます。年割額4億7,118万7,500円に対しまして、支出済額も同額の4億7,118万7,500円でございました。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 以上で説明を終わります。  これより本2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) まず、あやせクリエイトのほうなんですけども、かねがね私もこれ疑問というか、思っていたんですけどね、これすべて市のほうで支出するものですね、頼むものですね、すべてが。ただ、売店の売り上げだけが若干違うのかなと。あとは市のほうで税金から頼むと。で、利益が694万8,000円を出したと。民間企業なら立派なんでしょうけれども、もうそろそろこのクリエイトというものが、使命が終わったのではないかというふうにも思うんですよ。というのは、今、民間活用ということをよく言われますけれども、実際民間にして、これよりか高くとか安くとか分かりませんけど、基本的には市民の税金をもっともっと有効に使えるんじゃないかなというふうに思うんです。それで、例えばもう1つのシルバー人材センターなんてありますね。これと仕事が随分かち合うんだよね、お互い仕事をとりっこやっているんじゃないか、あるいは向こう側に出しているのか分かりませんけども、そんなかたちもありますし、そろそろ考え直す時期なのかと。これ、市が直接できない仕事だからこういうものをつくってやったという意味も分かりますし、当時、出発したときには、職員の諸君が58だか何かで役職定年になる、そのときに行き場所としてこういうものをつくったということも――現実的に当時、つくったそうですよ――あったわけですね。そういうことも時代とともになくなってきたのかなと思うんです。したがって、これが市民の税金を使って694万円も利益を出して、果たしていいのかなというふうに思うんですね。これはおそらく、このときは助役が社長で、小林さんと平野さんが取締役で、監査役が清水収入役さん入っているんですけど、おそらくこれ、だれかきちんとした指導をしないとできないはずなんですね。専従がほとんど、何人いるのか。市長部局から、おそらく専従の者が指導していないとできないと私思うんですが、それは市のほうで給料払って、専従に指導している人がいるかいないかね。いたら、だれがやっているのか。どう指導しているのかも含めて説明をしていただきたいんですが。  最後に市長のほうにお聞きしたいんですが、これが果たしてこのままの形態でいいのかどうか、別な角度から考えているのかどうか、そこら辺を含めてちょっとお聞きをしたいと思います。もうかねがねちょっと疑問に思っていたことがありますので、お願いいたします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 今、近藤議員の御質問の答えにならないと思いますけども、経常利益が1,100万円出ていることに対して私は不満を持っています。とりあえずそれだけはお答えさせていただきます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) これまでクリエイトの会社の必要性につきましては再三議会でお話をさせていただいておりますけれども、行政の枠を超えて柔軟な対応、弾力的な事業に取り組み、市民福祉の向上を図っていくというのがこの目的でございます。また、雇用という面、雇用を生み出すということも目的になっております。そういう中で700万円と出たのも、実際には助役がこれまで社長で取締役が部長という中では、当然報酬をゼロでやっている。それからまた課長職を、募集はしていたんですけれども、それが欠員のために人件費が浮いたということでございますので、これが課長職がもし入っていれば400万円、人件費が入りますので、そういうことからいけば700万円も出なかったのかなという感じを持っております。  そういう意味で、当然、この目的に沿って事業をそれぞれ行っているわけでございますが、この指導等につきましても、当然、今まで設立以来ずっと携わった職員等もおられます。そういう状況の中で常勤の職員に指導をしたりとか、それから、市の状況をそれぞれ取締役会議等で説明しながら事業を進めてきたということでございます。そういう意味では、ある程度の役割を担ってきたのかなと。ただ、シルバー人材等のお話もございますけれども、シルバー人材につきましては、高齢者の福祉目的、職を与えるという、そういう目的が違いますので若干あれなんですが、連携できるものについてはシルバー人材と連携をしながら事業を進めてきたという状況でございます。 ○議長(中村清法君) 24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) 先程、市長は利益のことをおっしゃいましたけれども、じゃあ役員の皆さんが市の職員でありますから一銭も払っていませんよ、だから利益出たんですという解釈の仕方でいいわけ。それでいいのかな、そういう解釈で。人件費がかかっていませんよと。課長職も1人欠けていますよということの利益が出たという問題ね。それで間違いないね。じゃあ、これで実際の専従の職員が何人いて、幾らの人件費がかかっているのか。もうちょっと聞くけども、じゃあ仮に監査役、役員以外にうちの市の職員が指導している人はだれもいませんね。指導したり何か、こういうことをやっている人はいないですね。今、答えていませんけど、いないということの解釈でいいですね。そういうことで、正確に教えてください。いないですね。それならいいです。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 御存じのように先程ちょっとお話ししましたけれども、指導については、当初、平成8年からスタートしている職員がおりますので、そういう職員が当然指導しているということでございます。それと、新たに取締役会等においても、市の実情等を十分理解していただけるようなことで、指導というか、連携をとってやっているということでございます。  それから、人件費の関係でございます。人件費につきましては、8期で1億3,670万円で、51名おりまして、4名が常勤でございます。年間、常勤の正職員につきましては、正社員が355万3,000円で、臨時、パートですね、が87万8,000円ということでございます。 ○議長(中村清法君) 24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) これについては、また私いろんな研究をさせてもらって御提言をさせてもらう機会があるかと思いますので、最後にします。この会社を、いいですか、きちんと運営しているのは、前は竹内さん、今は清水さんがやっていますね、社長。小林さん、平野さん、清水さん以外、ほかにいませんね。いないですね、指導している方は。だれもいないですね。それだけお聞きしておきます。市の職員が特命か何かで指導していることはいませんね、確認します、いないですね。いたら名前を言ってください。いなきゃいないで結構です。それだけです。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 先程から言っていますように、平成8年から携わっている、うちのほうの参与が市長の特命を受けて全体的な指導をしているということでございます。   (「じゃあ市長の特命はだれなの、社長という意味じゃないの。だれなんだよ、どうなんだい、分からないよ、それだけじゃあ。どうなんだよ。名前言ってくれなきゃ分からないよ」の声あり) ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 山中参与でございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) 先程、一般会計の決算のときに触れた件ですけれども、ルピナスのほうが、先程御説明いただきましたように新年度のほうでは第2事務所という名称に整理をされたということです。それで、まず、これPFIでしたっけ、方法論はこの場合、通常こういったかたちで市のほうで土地を購入して、それで民間で建物を建てて貸し出しをするというのが通常の形態なのかというのを1点教えてください。  それから、クリエイトのほうは株式会社ですのでお聞きしますけれども、こういう市から土地を借りて自前で建物を建てて貸し出すという方法のほうがクリエイトにとってはもうかるのかどうか、方法論として。そこを教えてください。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) これ、第2事務所を建てるときにPFI方式というような話もたしか出たかと思うんですが、完全なPFIじゃないんですね。これについては、あくまでも市の土地をお借りしまして、建物をクリエイトが建てて、それを教育委員会に貸し出すということでございますので、当然、市に対して、前回議論になりましたように、行政財産の使用許可に基づきお金を、使用料ですか、使用料を当然市に納め、それでまた、建物は貸し出すわけですから、建物代はクリエイトに入れていただくという方法をとっております。  なお、清掃だとか警備についても、前回たしかお答えしたと思うんですが、それについても当然、借りたほうが本来は清掃とか警備をやるわけですから、それをクリエイトが委託を受けて実施しているということでございます。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) これ、第2事務所ということは、ルピナスである必要はないわけですよね。それで、例えば市側がルピナスを別な場所につくるということになって、もう要らないよとなった場合、PFIの場合の1つのメリットと言えるか分からないんですけれども、いざとなって、その事業がそこを必要としなくなった場合に、行政側にとっては、ただ撤退すれば済むだけの関係になるというのが1つのメリットとしてあるんだと思うんですけれども、これ、市側がもし撤退をした場合に、第2事務所がクリエイトで、下が市の行政財産で、これクリエイトが市以外のところに貸し出しをしたりするということができたりするんですか。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) これにつきましては、当然、市が第2事務所と建てて、それで貸したものが市がたまたまルピナスとして使っているわけですよね。ですから、当然出たときにはそこがあくということになります。あけば、当然クリエイトとして、株式会社でございます。それで、100%市が出資しているということでございますので、当然、次を探さざるを得ないのかなというふうに思います。   (「出資以外に」の声あり)  ですから、それについては公共用として使うために借りているわけですよね、市から、クリエイトも。ですから、その点の、当然クリエイトが撤退しちゃった場合には、そこがあいてしまうという状況になるわけでございます。それ、当然そうなります。クリエイトとして使ってもらっているわけですから。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ということは、どう聞いたらいいんでしょうね。まずは、じゃあ土地を貸す段階の、契約関係になっているのかはあれなんですけれども、そこでは公共用以外には使えないという足かせがしっかりできているのかどうかですね。それから、もし市がルピナスを撤退して、とりあえず市が借りなかった場合には、その土地を貸しているお金はずっと市に入ってくるのか。逆に株式会社のほうは焦げつきが出る関係になるのか、部屋があいてしまって。そこの仕組み。要は地方自治体と株式会社の関係ですね。やっぱりすごく見えない部分、すごく無理をして当てはめていることによって、いろんな意味での矛盾。さっき近藤議員からも指摘がありました。もうけが出るのはおかしいんじゃないかというのは私も過去に言ったかと思うんですけれども、もうけが出るんなら、それが余剰金として市に残ればいいわけですよね、直でやれば。そこのところで、どうもこの株式会社という仕組み自体が分からない。この建物になって、さっきも言いましたけれども、ルピナスという建物に名前がついていたときには何となく頭がごちゃごちゃと流れていたんですけど、第2事務所と言われちゃうと、一体この存在って性格何なのかなというのがすごく見えなくなっちゃったんで、ちょっと市が行政財産を株式会社に貸して、株式会社がそこに事務所を建てて、それは市にしか事実上貸せないという関係になっているのか。あいた場合に、だれがその補てんをどうするような仕組みになっているのかというのを、ちょっと整理して教えていただきたいんですが。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 今現在、土地は綾瀬市の土地ですよと。建物はクリエイトの建物です。市が撤退しました。そのときに第三者に貸してもいいかということになると思うんですけれども、今現在、私が長という中でやらせていただいておる中では、それは第三者に貸すことはしてはいけないように私は考えています。ということは、第三者に移動した場合、どうなるかは分かりません。その中で、きちっとした契約を結んであるかどうか、私分かりませんので今発言できませんけど、それについては、今後はきちっと整理していく必要があろうかなというふうに思っております。以上です。   (「滞繰が出るということですか」の声あり)  だから、それは現在、今、決算上見て分かるとおり、クリエイトそのものは、建物は、これ自費で建てられたようになっているんじゃないかと思うんですよ。借入金がございませんから。ですから、ただ減価償却の分だけですね。あと地代だけを払っていけばいいということでありますし、もしそれが払えなければ綾瀬市のほうで買い上げるかどうか、それから無償でもらうかどうかについてもできるわけですから、それは今の現在ではできるというふうに私は解釈しています。今の現在の試算の中ではです。   (「借り上げたり」の声あり)  無償でもらうなりも、できることはできるんじゃないですかということです。今現在のところではね。その程度にしておいてください。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) クリエイトの報告で、8ページで本社が落合北七丁目になっていますよね。今度は第2事務所がルピナスのところになるんですけど、そこでちょっと確認なんですけど、私、ちょっと用事があって本社に行ったんですよ。そうしたら、本社のほうでは、ここは作業の場所で、管理している人は常駐していないと言うんですよ、本社には。で、第2事務所にもこれは清掃の人しかいなくて、作業の人しかいないと。じゃあ管理している人はどこにいるのと言ったら、市役所の地下にいると言うんですよね。結局、売店の奥のほうのところにあるというふうに……    (「あっ、売店にいるわけ」の声あり)  いや違う違う、売店の奥のほうにクリエイトの作業をやっている人たちの事務所が市役所にあると。そこにいますという返事なんですよね。そうすると、このあたりでちょっと確認なんですけど、もしそれが事実ならば、作業の人が複数でそう言うんだから、もう私はそれ以上はないし、いないと言われちゃったら、いるだろうと言ってもだめなもので、以前は確かにいましたよね。で、ある時期からいなくなっているんじゃないかと。そのあたりの本社と第2事務所に、もちろん社長は常駐していないというのははっきりしています。それで、役員の取締役さんもいないと。もう役所にいますから、いませんよね、監査の人も。ですから、次のランクといったら、クリエイトを指導している人。先程、山中参与はもちろん市役所にいるから、この方もいないと。そうすると、だれがいるかといったら、管理職の人がいると思うんですけど、その人がどこなんだと思って、本社にいるだろうと思ったら、市役所のほうにいるという話なので、そのあたりの、私も家宅捜索したわけじゃないから、その関係者の重要な人たちの複数の証言によるとそういう状況だから、そのあたりが実態はどうなのか。もしその話が事実ならば、この説明を変えなくちゃいけないし、そこに働いている人たちが、複数の方たちが勘違いしているんだったら、それは正確に伝えなくちゃいけないし、また実態としては、本社に常駐してくれないと非常に相談ごとなんかは困っちゃうという状況なものですから、そのあたりはどうなっているか。  それから、深中のほうで除草とか整地ということで、15番として320万円あるんですけど、このあたり、面積的にどの位をやっているのか。本来、深中の事業を請け負っているというんですけど、このあたり、深中は深中として事業を発注していなくちゃいけないと思うんで、そのあたり、先程も、決算は終わっちゃったからちょっと、あ、これは新年度ですね、16年度、もう一回見直していますけど、これは深中としてクリエイトに発注しているというふうに市のほうの予算書上はのっていたのを、ここにクリエイトの予算としてのっているのかどうか。それなら、市とクリエイトは連動してこれはのっているのかという確認をさせてください。
    ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) まず事務所の関係ですが、職員がいないということなんですが、今も説明しましたけども、前、事務管理者がいました、事務局長が。それで、その方が全体を見回りながら、1人職員を、その事務所にいるようにしておりました。ところが、今、その事務局長がいないために、その職員も現場を見たりとか各箇所を回っているために、今なかなかいないということで、それにつきましては取締役会の中でも早期に職員を張りつけていくようにというような話をしていますけれども、そんな状況で、今いないというのは事実だと思います。  それから、深中でございますけれども、これにつきましては8カ所、2,933平米でございまして、都市部のほうからうちのほうで委託をされているということでございます。 ○議長(中村清法君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) そこのところで、今クリエイトやっているからなかなか、今クリエイトの返事なんですけど、市と連動しているものですごい難しいんですけど、一応クリエイトが受けるときは、市のほうは一般会計からの発注で受けたのか特別会計のほうの発注で受けたのかというのはクリエイトの立場では返事してもらえると思うので、それだけはちょっとお願いします。  それから、要するに管理している人がそこにいない本社というのは、非常に対市民の、50何人もいる従業員の関係者がいるのに、そこの会社が、連絡先が結局、だったら最低だれを代理の人にして、それ事務所だったらどの時間だったらいるとか、何らか明らかにしないと、市役所しか分かりませんということになると非常に対外的に信用問題に絡んでくると。確かにクリエイトが受けている売店ありますよね。もう1個、奥のほうにクリエイトの事務作業をやっている人たち、いますよね。そうすると、市役所の中の、今まではクリエイトは、あくまでも外だ外だと言っているんですけど、実態的な作業、例えば事務作業なんかは、クリエイト、落合のほうでやっているんじゃなくて、市役所の地下のほうで事務の人が、女の人たちがやっているんじゃないかと。そのあたりは、やっぱり明らかにすべきじゃないかと。今まではあくまでもクリエイトは落合、落合と言っていたんですけど、実は事務作業は市役所の地下でやっていると。だから、連絡も結局そこになると思うんですよね。そうすると、今、本社にもいない、第2事務所にいない。で、幽霊事務所に実態は連絡機能が集中しているというふうになるもので、そこのところは、やっぱりおかしなかたちじゃないかなと。確かに会社としては便利ですよ、苦情を受けるところがないんですから。苦情を受けるところは隠しておけばいいんですから。ところが、対市民との関係では、やっぱりそれはおかしいと思うんで、これは、いつまでにこのあたりを明らかに直すのか。私、もう2カ月、3カ月たっているはずなんですよね。ですから、私、予想で言って申しわけないけど、これ半年間ぐらいそれが続いているんじゃないかと。これが1カ月間、だれかが病気になって急だったら分かるんですけど、長期にずっと続いているというような実態はよくないもので、いつまでにクリエイトとしてこの状況を市民に、対外的に明らかな、はっきり対応できるような体制に考えるのか、時期的にはいつごろを考えているのかを聞きたい。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) この件については、当然、取締役会等でもお話が出ておりまして、1度は広報等で出して募集をいたしました、事務局長。ところが、入ってすぐ、1カ月でおやめになるとか、そういうことがありまして、なかなか体制がとれなかったところがございますので、これにつきましては早急に検討していきたいなと、このように思っております。  それから、この深谷中央の関係につきましては、特別会計でございます。 ○議長(中村清法君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 早急と言われても非常に困るもので、このあたりは、その早急の対応をするまでは連絡先を、クリエイトの事務作業をやっている、例えば市役所の地下で事務作業やっていますよね、そこを例えば最低の緊急の連絡先だということを、クリエイトの本社のほうと第2事務所に張り紙して明らかにしないと、早急に早急にと言っても人が見つからなければだめですから、実態的には51人の人が動いているんですから、本社と第2事務所に対しては、緊急連絡先は市役所の地下の売店の奥の事務作業をやっているところが緊急連絡先ですと張り紙だけは……   (「どういう名目で貸しているの、その部屋」の声あり)  ああそうか、ごめんなさい。それと、クリエイトが市役所の売店以外の事務作業場所を借りているところは、市役所にはどういう名目でその作業場所を借りている契約になっているのかというのを、それをお願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 市役所の売店のそばにあるのは、売店の倉庫ということでございます。  今おっしゃいましたけれども、これにつきましては、市民の方にできるだけ影響が出ないようなかたちで対策をとりたいなと思っています。で、今、例えばスポーツセンターの窓口であれば常勤の職員が1人いるとか、それから、公園管理を見るのが職員、班長を1人置くとかということで、責任者は置いてやっています。それで、なおかつ終わった後は事務所のほうに来て、それぞれ出勤簿を押したりとかタイムカードを押すとかとやっていますが、確かに今、松本議員おっしゃいましたように途中がいないということでございますので、その点については、市民の方が連絡できるような、そんな体制をとっていきたいなと思っております。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 幾つかお聞きいたしますけれども、まず花の苗の生産業務で、花の苗の配布というのがありますが、これは公園ごとに運ぶというようなお話でした。それで、例えば花の苗を買ったところで配達まで引き受けてやってもらえるというようなこともあると思うんですけれども、その辺の金額設定の客観性といいますか、妥当な数字なのかどうかということを、ほかのところでもそうなんですけれども、主に都市部が契約をしているかと思うんですが、この契約の方法も含めて、どういう契約をしているのか、教えてください。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 花の苗の生産業務でございますが、これにつきましては、業務委託を受けまして、例えば注文があります、どんな花をどこに何鉢というようなことが出ますと、それを業者に用意をしていただいて、それを運んでいくということでございまして、この14番につきましては、6月から7月まで2万3,953株、それから12月から2月までに2万5,500株、これはマリーゴールドとかサルビア、パンジー、その他10種類ほどですね。それで、それを運んでいって、例えば公園愛護会の皆さんがそこで植えるとか、それから道路等に必要になったときには、道路の縁ですね、そういうところに運んでいって利用していただくと。その業務を委託として受けているということです。   (「契約の内容は」の声あり)  契約ですか、業務委託契約。そういう意味じゃなくて。   (「入札はしますか」の声あり)  これは随意契約です。 ○議長(中村清法君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) ありがとうございました。  もう1つは、今ついでに聞けばよかったんですけど、すみません、ちょっと忘れましたが、公民館の管理業務などで夜間管理と、それから清掃というのがありますけど、これ別々の業務ですね、別々に業務発注ですね。これも随契ですよね。ですね。はい。  公民館の夜間、特に私も6時から10時位に使うことが多いんですけれど、大体管理人の方はとても暇なのでテレビを見ていらっしゃるようなことが多いんですね。それぞれの部屋というのは、それぞれの団体が大体掃除をしてくれということになっていて掃除をしていくので、共有の場所を清掃業務ということで、これ出していると思うんですけれども、例えば本当に民間の業者であったら、夜間の管理の人が清掃も兼ねてやるとか、そういうふうな使い方になると思うんですね。そういう意味では、いわゆる契約金額がほかと比べてちゃんと妥当な数字なのかどうかということの検証がどこまでされているのか、とても疑問に思います。それを検証されたことがあるのかどうかをお聞きいたします。  それからもう1つは、小林部長が今の質疑の中でもお答えになれないような場面があるという、この実態は非常に不明瞭だなというふうに思いますし、またお気の毒だなというふうに思います、その立場が。それで、これは市のほうの出資などを一切引き揚げて、もう民間事業として競争原理の中でやっていただくというようなことを考えていってもいいのではないかと思いますので、その方向性について市長にお伺いいたします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 株主という立場でお答えするんですかね。どういうようにしたらいいのか分かりませんけど、いずれにしても、今いろんな議論がございます。その中で、ここで即答は避けさせていただきますけれども、いろいろ考えてみなくちゃいけない点があろうかというふうにとらえていることは事実でございます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) これも業務委託でございますけれども、当然、市のほうで予定価格というものがございます。それに基づいて、当然、札を入れて決めるということでございますので、適切な金額であるというふうに判断をしております。 ○議長(中村清法君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 先程来、クリエイトのあり方が不明朗という中で、この8年間過ぎてしまった中でも整理すべき時期かなと。整理というのは、やめるということじゃなくて、一つひとつ、例えば役員についてもすべてが市役所職員ではなく民間の方を入れるとかというふうなこととか、事業のあり方をどの視点に持っていくか、例えば行政コストの削減に充てるというためのものなのかということ等の視点を踏まえた中で、整理すべき時期かなと私は考えております。  いつだったかな、高浜市に行政視察、我々行ってまいりました。そこには総合サービスという、高浜市、4万5,000人位、当市の半分位のところなんですが、そこに総合サービスという、全部、資本は市のほうが出している。それで、先程言ったように役員については民間企業のオーナー等も含めて、11人中の8人位は大体民間の方が入っているんですが、そういう中で、高浜市ではその総合サービスに行政のいろんな業務を委託するというシステムに変えております。これは、要するにコストカットということも含めて、また将来的をにらんで雇用の創出のためということ等もありますんですが、それで大体3分の1前後のコストに落ちつかせているという実情もあります。ちなみに、そういう中で窓口業務とか体育館業務とか、庁舎管理とか、要するに当市と似ているような場面についても総合窓口に全部与えて、簡単なところはその総合窓口のほうに委託し、大体3分の1、半分位、3分の1か2分の1で受注させ、公務員の数を減らす、もしくは職員の方の仕事を減らすと。職員の方は難しいところだけをやるというふうなことだけに対応させているというところの使い方もあります。したがって、今後は明朗になるようなシステムに変えるなり、1度そこを、高浜市等々も研修し、どうあるべきかということを考えていただければというふうに思います。これでいいです。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。  質疑の途中ですが、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) この取締役及び監査役に関する事項ということでお尋ねをいたしますが、このクリエイトという会社は綾瀬市の子会社のようなものでございまして、おそらくここに、おやめになった竹内助役さんが代表取締役を務めていらっしゃいますが、この方の任期が平成17年5月までございますけれど、仮におやめになった方が社長を務めていらっしゃいますと、今までは何か助役さんというふうな立場でございましたから無償でやっていられたと聞いていますけど、この先はどういうふうなことになるんでしょうか、そこをひとつお願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 前々回の全協の中で市長のほうから、収入役に取締役をやっていただくことになりましたという報告をさせていただいておりますけれども、助役の後、今、社長を収入役が行っているということでございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  以上で第5号報告及び第6号報告の2件を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。  午後4時53分 散会...