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  1. 綾瀬市議会 2004-09-02
    平成16年9月定例会-09月02日−01号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成16年9月定例会 - 09月02日-01号 平成16年9月定例会 - 09月02日-01号 平成16年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会会期日程 ============== 月・日曜日会議事項9・2木議会全員協議会  本会議・補正予算・一般議案 ・決算 議会運営委員会  3金議会全員協議会 本会議・決算 ・一般質問通告書正午締切4土休会 5日休会 6月休会 7火教育福祉常任委員会 8水経済建設常任委員会 9木総務常任委員会 10金休会 11土休会 12日休会 13月休会 14火休会 15水基地対策特別委員会 16木本会議・一般質問議会運営委員会 17金本会議・一般質問18土休会 19日休会 20月休会 21火休会 22水議会運営委員会  議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告~採決・追加議案議会全員協議会  綾瀬市議会9月定例会議事日程(第1号) ===================  平成16年9月2日(木)午前9時開議 日程第1        会期決定について 日程第2 第44号議案 平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号) 日程第3 第45号議案 平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第4 第46号議案 平成16年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第5 第47号議案 平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
    日程第6 第43号議案 綾瀬市自治会館条例 日程第7 第48号議案 動産取得について(平成16年度綾瀬市立第一学校給食センター給食施設設備) 日程第8 第49号議案 動産取得について(平成16年度救助工作車) 日程第9 第50号議案 市道路線の廃止について(R1142-1) 日程第10 第51号議案 市道路線の廃止について(R1174-2) 日程第11 第52号議案 市道路線の認定について(R1142-2) 日程第12 第53号議案 市道路線の認定について(R1174-4) 日程第13 第54号議案 市道路線の認定について(R1624-1) 日程第14 第55号議案 市道路線の認定について(R1625-1) 日程第15 第56号議案 市道路線の認定について(R1446-3) 日程第16 第57号議案 市道路線の認定について(R1454-7) 日程第17 第37号議案 平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第18 第38号議案 平成15年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第19 第39号議案 平成15年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第20 第40号議案 平成15年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第21 第41号議案 平成15年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第22 第42号議案 平成15年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第23 第5号報告 平成15年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について 日程第24 第6号報告 株式会社あやせクリエイトの経営状況について   ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1~日程第24の議事日程に同じ   ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)   1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   17番   安藤多恵子君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長       笠間城治郎君   収入役      清水盛雄君   教育長      福島 剛君   総務部長     小林三夫君   財務部長     平野慎一君   保健福祉部長   永田憲倖君   環境市民部長   加藤行数君   都市整備部長   田中 勉君   消防長      新倉賢一君   教育総務部長   杉山 隆君   生涯学習部長   古用禎一君   秘書課長     高島勝美君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長       鈴木政俊   次長       馬場 勉   議事担当副主幹  守矢亮三   主査       川本嘉英   主査       櫻井 保   ――――――――――――――――――――――――――  午前9時11分 開会 ○議長(中村清法君) おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより平成16年綾瀬市議会9月定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。   ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。   ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。  諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので御了承願います。あわせまして、陳情第29号が提出されておりますので、本件は、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、経済建設常任委員会で審査を願いたいと思います。  以上をもって諸般の報告を終わります。   ――――――――――――――――――――――――――   諸般報告書   =====  月 日    報告事件  6.4    議会全員協議会   〃     本会議(初日)  6.8    教育福祉常任委員会  6.9    経済建設常任委員会  6.10    総務常任委員会  6.11    基地対策特別委員会  6.15    本会議(第2日目)   〃     議会運営委員会  6.16    本会議(第3日目)  6.18    議会全員協議会   〃     本会議(最終日)   〃     議会報編集委員会  7.20    議会全員協議会  7.27    議会報編集委員会  7.29~30  基地対策特別委員会行政視察(青森県三沢市・三沢基地)
     8.2~3  議会運営委員会行政視察(長野県須坂市)  8.4    厚木基地に関する要望書の提出(防衛施設庁ほか)  8.20    議会全員協議会  8.26    議会運営委員会  ========================== ○議長(中村清法君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において、  安 藤 多恵子 君  近 藤 秀 二 君 を指名いたします。  ========================== ○議長(中村清法君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月22日までの21日間といたすことに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。  ========================== ○議長(中村清法君) 日程第2、第44号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)から、日程第22、第42号議案・平成15年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの21件を一括議題といたします。  これより本21件について、提出者の提案理由の説明を求めます。  なお、報道機関から写真撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、御報告いたします。  市長・笠間城治郎君。   〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。本日から9月定例会が開催されました。議員各位におかれましては、大変お忙しい折にもかかわらず、出席を賜り誠にありがとうございます。  また、昨日の防災の日には、綾瀬小学校をメーン会場として、ことしは8都県市災害時総合応援に関する協定に基づく物資の輸送、受け入れ訓練と東海及び南関東地域を震源とする地震を想定した総合防災訓練を実施しましたところ、参加協力機関の御支援のもと、議員皆様方をはじめ自治会関係者などの支援のもと、多くの市民の方々に参加をいただき、充実した訓練ができたものと思います。改めてお礼を申し上げます。  それでは、提出議案の説明に先立ちまして、市長就任のごあいさつを申し上げるとともに、今後の市政運営の基本的な方向につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。  私は、市議会議員という立場で9年間市政を見つめてまいりましたが、昨今の厳しい社会情勢の中、「市民本位の行政運営がなされているか」、「貴重な税金が効果的に使われているか」、また、「市職員の士気が低下しているのではないか」と感じてまいりました。  そのため、綾瀬の将来を思い、停滞した風土に「新風」を吹き込むため、市政のリーダーシップをとる覚悟で去る7月11日に実施されました市長選挙に立候補いたしました。おかげさまをもちまして、多くの市民の方々から信託をいただき、市長職という重責を担うことになり、その責任の重さと市民の皆さんの期待の大きさを考えますと、まさに身の引き締まる思いであります。  私は、これまで、議場におられます先輩議員、同僚議員の皆様とともに、議員という立場から市民福祉の向上を目指して精一杯努力してまいりました。これからは行政の長として市政運営に挑むわけでありますが、議員生活で培ってまいりました経験を生かすとともに、企業人として経営感覚を取り入れながら、先人の築かれた我がふるさと「綾瀬」の発展に誠心誠意尽くしてまいりたいと考えております。  本市は、昭和20年に村から町へ、昭和53年には念願である県下で19番目となる市制施行を実現し、タウンセンター計画をはじめとした都市基盤の整備や公共施設の整備などが進み、今では人口も8万2,000人を超えるまでになり、神奈川県中央部に確固たる地位を築くに至っております。これもひとえに諸先輩方々の英知とたゆみない努力のたまものであり、ここで改めて感謝を申し上げたいと思っております。特に、市政運営の両輪として御尽力いただきました見上前市長をはじめ歴代の首長や議員各位に対して、心から敬意をあらわすものであります。  さて、現在、本市を取り巻く情勢には極めて厳しいものがあり、市政に対する課題は山積しております。中でも、行財政改革をはじめ福祉・医療、環境問題、都市基盤整備、教育など先送りできない課題ばかりであります。また、このたびの選挙において、長期政権における閉塞感の打開と行政の体質を民間型に変えてほしいという市民の皆様の願いがひしひしと伝わってまいりました。こうしたことから、私はこれらの諸課題を解決するため、次のとおり9つの政策提言を公約に掲げさせていただきました。  1、まずは自らを改革します。2、行・財政改革を断行します。3、市民の皆さまとともに歩みます。4、安心して住める綾瀬を実現します。5、やります教育改革。6、人にやさしい福祉に取り組みます。7、快適に暮らせるまち綾瀬を創出します。8、地域産業の発展に力を注ぎます。9、ごみ問題に取り組みます。  私は、この政策提言の実現のため、市民の先頭に立って、職員とともに全力を尽くす決意であります。これら公約の実現に一つひとつ着実に取り組み、「誰もが住みやすいと思えるまち綾瀬」を目指してまいります。  ここで、私が目指す政策の主なものについて、9つの柱に従って述べさせていただきます。  「まずは自らを改革します。」であります。  私は今回の選挙を通して、一貫して行政の体質の改善を行おうと訴え続けてまいりました。そのためには、まずみずから率先して改革を断行する必要があります。まず手始めに、市長等の特別職の報酬を引き下げる条例を平成16年12月議会に提案してまいります。また、市長公用車につきましても、次回17年度の更新時には黒塗りの高級車を廃止し、環境にやさしい車に切りかえてまいります。  次に、市長の多選禁止については、法律論を含め、いろいろな議論があります。しかしながら、多選による弊害として、政策・方針のマンネリ化や職員の士気低下などが一般的に言われており、私も今回の立候補に当たり、課題とした点でもあります。こうしたことから、私は、市長の多選自粛条例を来年3月定例会へ提案してまいります。  また、市民本位の行政を実現するためには、市民の皆様と直接向かい合い、その声に謙虚に耳を傾け、それを市政に反映させることが大切であります。より多くの市民の皆様から市政に対する御意見を伺い、対話ができる機会を設けるため、市長室を1階にも設置してまいります。  次に、「行・財政改革を断行します。」であります。  さまざまな行政サービスは市民のためにあります。また、税金は市民の汗の結晶であり、この貴重な「財」を無駄に使うことはできません。したがって、私はこれまでの行政運営に「企業経営」理念を導入し、「ムリ、ムラ、ムダ」をなくし、地方公共団体の役割である住民福祉の充実を図り、最少の経費で最大の効果を上げ、財政の健全な運営に努めるとともに、市政の財政状況なども市民に分かりやすく公表してまいります。その1つとして、行政評価制度の機能強化のための市民参加の外部評価委員会を設置し、より効果的、効率的な行政運営を行うとともに、費用対効果を最優先した事業の実施など、行政サービスを低下させることなくコスト削減をしてまいります。  さて、市役所は、競争のない独占的なサービス産業であり、市民の皆さんは選択することができません。したがって、私は大切なお客様であります市民一人ひとりの立場で常に考え、市民の皆さんの満足の得られるサービスが提供できる市役所にしていきたいと思っております。このため、より市民の立場に立った職務の遂行と迅速で思いやりのある対応を実践するため、平成17年4月に機構改革を行うとともに、職員の意識改革を進め、「市民のための職員」を育成してまいります。  次に、「市民の皆さまとともに歩みます。」であります。  今後のまちづくりにあっては、市民が主体となってつくるものということを基本にしながら、その主人公である市民が行政と目標を共有し、そして、目標達成に向け相互に協力するという協働の姿勢で取り組むことが何よりも大切であります。このため、市政の説明責任の徹底をこれまで以上に実践し、市長交際費の公表に取り組むなど、市政情報の市民との共有化を進め、市民と一緒に知恵を出し合いながら課題を解決していくという市民と協働の行政運営を目指してまいります。また一方で、自主的・自律的な市民活動やNPO活動が一層広がりを見せており、そのネットワーク化や活動の場所の確保など、こうした市民の自主的な活動をサポートしてまいります。  さらに、市民一人ひとりに地域のことを主体的に考え、課題の解決に向けてみずから行動する、こうした「市民自治」が息づくまちづくりを目指し、まちづくりの基本的な理念や仕組みを定める自治体の憲法とも言われる自治基本条例につきましても、検討を開始してまいります。  次に、「安心して住める綾瀬を実現します。」であります。  過密化した市街地の中に厚木基地を抱えている本市にとって、航空機事故やテロなど、基地があるゆえに脅威にさらされているさまざまな問題があります。そのため、私はこれまで、このような緊急時における警察署の役割が大変重要であり、基地が所在する市町村には警察署が必要であると訴え続けてまいりました。また、交番に警察官が不在となる時間帯が多いため、市内への警察署の設置と交番における警察官の不在状態が解消されるよう、県に対しさらに強力に要請してまいります。  犯罪を未然に防ぐためには、市民一人ひとりが防犯の意識をともに持ち、地域ぐるみの活動が大切であります。このため、防犯灯の増設や市民・行政・警察・防犯協会などの連携による地域の自主的な防犯活動を推進し、犯罪のないまちづくりに取り組むとともに、大規模地震等の発生に備え、災害時の応急対策を円滑に進めるため、防災資機材の整備・充実を積極的に図ってまいります。  次に、「やります教育改革。」であります。  近年、深刻な児童虐待や少年による重大な犯罪などが相次ぎ、未成年者を取り巻く教育現場や家庭、地域社会のあり方がクローズアップされております。綾瀬のあすを担う子供たちが未来に夢を持って生き生きと育つ環境をつくっていくことが何よりも大切なことです。  私は、教育現場に長年携わってまいりました経験を生かし、思いやりと豊かな心を持ち、自分で考え、自分で行動できる子供たちの育成に取り組んでまいります。特に学校教育では、一人ひとりの個性に応じたきめ細かな教育を行うため、少人数学級を導入するとともに、生きた英語を学ばせるため、小・中学校に外国人英語講師を配置してまいります。また、一人ひとりの個性を尊重するとともに、学校の活性化や特色ある学校づくりを推進するため、学区制度のあり方についても調査研究を進め、まず部活動を理由とする学区の選択制を導入してまいります。  次に、児童・生徒の安全を脅かす事件が全国的に急増しております。こうした状況を重く受け止め、児童の安全確保に対しては、危機感を持って取り組む必要があります。このため、防犯ブザーを全児童に持たせることにより、通学時等の被害防止に努めるなど、児童の安全確保に万全を期したいと考えております。  次に、「人にやさしい福祉に取り組みます。」であります。  21世紀を迎え、少子高齢化がますます進行しており、寝たきりや痴呆など介護を必要とする高齢者が今後さらに増加することが見込まれております。そうした状況の中にあって、行政だけでなく、地域で支え合う体制の確立が大変重要となっており、地域福祉の推進役として重要な役割を担っている社会福祉協議会と連携を深め、地域の支援の輪を広げてまいります。  高齢者や障害者の介護は、家族にとって肉体的にも精神的にも大変御苦労があると思います。特に介護される御家族の急病などにより介護できない場合などもあると思います。そのような場合に一時的に高齢者をお預かりする緊急ショートステイ事業を充実し、在宅生活の不安を解消してまいります。また、子育て中の親にとっては、気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないなど、子育てに対する不安感を増大させております。このため、身近なところできめ細かな相談ができるよう専門の相談員を配置、「子育て相談室」を設置してまいります。  一方、仕事を持つ母親の保育に対するニーズにこたえるため、保育定員の弾力化や民間保育園の施設整備への支援などにより、保育受け入れ枠を拡大し、待機児童の解消を図ってまいります。  次に、「快適に暮らせるまち綾瀬を創出します。」であります。  本市の特徴である豊かな緑は、人々に心の安らぎを与える欠かすことのできない貴重な資源です。また、目久尻川周辺の森にはぐくまれるわき水にはホタルが生息し、これからの自然環境は子供たちへ、その先の世代まで引き継いでいかなければなりません。そのためには、身近な自然とのふれあいの場としても欠かすことのできない緑や里山景観などの保全に積極的に取り組んでまいります。  一方、市内に鉄道の駅のない本市にとって、バス交通は市民の生活の足として大きな役割を担っております。このため、運行本数の少ない市内循環バスからコミュニティーバスへの移行により、運行本数を増加させるとともに、交通不便地域から市の中心部へのアクセスを確保し、さらなる交通利便性の向上に取り組んでまいります。  また、(仮称)東名綾瀬インターチェンジの設置につきましては、今年度末に出される調査結果を積極的に市民に公表し、メリット、デメリットを十分に見極め、議論を重ねた上、方向性を決定してまいります。  去る8月13日に米海兵隊所属のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落炎上した事故は、基地を抱える本市にとって他人ごとではありません。市民の生命・財産を守る市長として、こうした事故が二度と繰り返されることのないよう、事故原因の徹底究明と実効性のある再発防止策等について、米側や国に対し、強く求めてまいります。  また、基地があることは都市基盤整備や生活環境など安全なまちづくりを進める上で多種多様な影響を及ぼしておりますので、引き続き整理・縮小・返還を訴えるとともに、騒音問題の解消と基地交付金の増額など、基地の所在による財政負担の軽減や周辺対策の充実を求めてまいります。  次に、「地域産業の発展に力を注ぎます。」であります。  我が国がかつて経験したことのない厳しい経済情勢は、市内の産業にも大きな影響を与えており、安定的に発展を続けていくためには、直面するさまざまな課題に果敢に挑戦していかなければならない大きな転換期を迎えております。  このため、常に挑戦する姿勢を持ち、産業の新しい展開を図る意欲ある企業がすぐれた研究開発や事業アイデアなどの知的財産権の確保に係る費用負担に対し、積極的に支援を行い、生き生きと事業活動を行える環境を整備してまいります。  また、食の安全が叫ばれている中、地元で生産された新鮮で安心なものを地元で消費する、そんな顔の見える関係づくりがとても大切であると思っております。現在行っている農産物の直売所も市民に大変好評を得ておりますので、地産地消の拡大の支援を積極的に行ってまいります。  次に、「ごみ問題に取り組みます。」であります。  ごみ問題は、市民一人ひとりが避けて通れない問題でありますので、市民の皆様に関心を持っていただき、市民と行政が手をつないでお互いに協力しないと解決できない問題であります。  私は、綾瀬市を「地球にやさしい、人にやさしいまち」にしていきたいと思っております。そのためには、ごみの「減量化の工夫」や「資源として活用する」ことが大切です。  市のリサイクルプラザでは、資源を無駄にしないため、市民から粗大ごみとして出された家具を必要とされる市民に提供し、再利用していただいております。手間や時間がかかりますが、ごみの減量化は資源活用の上で大切なことであります。また、市がいち早く取り組んでまいりました「資源化分別収集」は資源の有効活用に大変重要なことと考えており、さらに分別収集を推進するとともに、可燃ごみ50%の削減を目指してまいります。  以上、私の所信を述べさせていただきました。  7月26日に初登庁してから1カ月余りでありますが、これらの施策の実現に向け、職員、幹部とのひざ詰めのヒアリングに臨み、その具体策の検討を行っているところであります。  市民の皆さんからお預かりした貴重な税金を無駄に使うことなく、自分の目・耳で確かめた上で方針を決定し、順次可能なものから新年度の予算を通じ、具体的な内容をお示ししたいと考えております。  私が生まれ育った綾瀬を「活気あるまち」とするため、みずから職員の先頭に立ち、汗をかき、市民、議会、行政が常に情報を共有し、三位一体となって、私の政治信条であります「誠実奉仕」の心で市民の期待にこたえる市政をやり抜く覚悟であります。  議員各位並びに市民の皆様には、今後の市政運営に対し、御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。ありがとうございました。  それでは、次に、議題とされています第37号議案から第57号議案までの21議案について、日程の順に従い、その提案理由の説明を申し上げます。  初めに、第44号議案から第47号議案までの4会計の補正予算は、国庫補助金の変更や急施を要する事業に補正措置を講ずるものでございます。  それでは、第44号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)から順次説明いたします。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に8,803万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ255億1,664万2,000円に増額するものでございます。また、債務負担行為の補正は、緑地保全の観点から保全を指定しております釜田の森を公園用地として、綾瀬市土地開発公社に買収の委託をするため、公社に対する債務保証の限度額を増額するものでございます。  補正いたします歳出の主な内容は、第1に土木費でございますが、地域の生活環境の向上のため、急施を要する市道の改良舗装につきまして、その事業費を補正するほか、バス交通利便性の向上を目的として、コミュニティーバス導入に向け、交通再編調査について、必要な経費を講ずるものでございます。また、快適な公園を提供するため、緊急地域雇用創出特別対策事業として、樹木せん定についての補正を講じるものでございます。  第2に、衛生費でございますが、市民が身近で多様な治療が受けられるよう、医療体制の強化を図るため、来年8月に開設予定の綾瀬厚生病院産婦人科病棟の施設整備について、助成措置を講ずるほか、保健医療センターの利便性や機能確保を図るため、駐車場の増設と配管等の改修工事を急ぎ、行うものでございます。  第3に、総務費でございますが、テレビジョン共同受信施設設置工事については、防衛3条補助金の内示額の増により増額補正いたすものでございます。また、歳入では、普通交付税の交付額の決定に伴い、減額措置を講ずるものでございます。  以上、これらの財源としましては、国、県支出金、繰越金などを充てるものでございます。  次に、第45号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明申し上げます。  この補正は、既定の歳入歳出予算の総額に824万円を追加しまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ63億5,824万円に増額するものでございます。  補正いたしました内容は、療養給付費交付金の過年度精算に伴い、国庫返還金について必要な措置を講ずるものでございます。  財源としましては、繰越金を充てるものでございます。  次に、第46号議案・平成16年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、説明申し上げます。  この補正は、既定の歳入歳出予算の総額に596万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ35億8,596万4,000円に増額するものでございます。  補正いたします内容は、経年劣化等の理由で不都合が生じている下水道処理場の電話施設及びエアレーションタンク送風機、電動機について修繕措置を講ずるものでございます。  これらの財源としては、繰越金を充てるものでございます。  次に、第47号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明申し上げます。  この補正は、既定の歳入歳出予算の総額に1,410万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億4,410万5,000円に増額するものでございます。  補正いたします内容は、平成15年度の1号被保険者保険料の決算余剰金等を介護給付費準備基金に積み立てるため、基金積立金を増額補正いたすものでございます。このほか平成15年度介護給付費の確定に伴い、必要な措置を講ずるものでございます。  以上、これらの財源としましては、国庫支出金、繰越金を充てるものでございます。  次に、第43号議案・綾瀬市自治会館条例は、寺尾南自治会館の供用開始及び指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものでございます。  次に、第48号議案及び第49号議案の動産取得についての2件は、第48号議案は綾瀬市立第一学校給食センター給食施設設備を取得するため、第49号議案は救助工作車を取得するため、それぞれ綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提案するものでございます。  次に、第50号議案及び第51号議案・市道路線の廃止についての2件は、綾瀬浄水場建設事業に伴う道路用地の廃止をいたしたく、道路法第10条第3項の規定により提案するものでございます。  次に、第52号議案、第53号議案、第54号議案及び第55号議案・市道路線の認定についての4件は、綾瀬浄水場建設事業により提供された道路用地を認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により、提案するものでございます。  次に、第56号議案及び第57号議案の市道路線の認定についての2件は、開発行為により帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により、提案するものでございます。  引き続きまして、第37号議案から第42号議案までの平成15年度綾瀬市一般会計及び特別会計5会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げて提案理由の説明といたします。  平成15年度の日本経済は、輸出や生産が穏やかに増加する中、企業収益の改善や設備投資の増加等があり、企業部門、民間事業を中心に穏やかに回復しております。一方、地域回復動向にはばらつきがあり、大企業に比べ、中小企業の状況は厳しく、また、デフレ状態は穏やかながらも続いており、依然として国の重要な施策の課題となっております。  平成15年度の決算額につきましては、一般会計と特別会計5会計を合わせた歳入総額は、409億3,192万8,000円、歳出総額393億7,741万3,000円となり、前年度の決算規模と比較しますと、歳入で5.6%、歳出で4.6%の増となっております。
     それでは、会計ごとに決算の概要について説明申し上げます。  まず第37号議案・平成15年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございますが、当初予算編成時に予測し得なかった状況に対処するため、4回の補正予算を編成し、歳入総額243億6,525万9,000円、歳出総額229億9,329万4,000円で、前年度と比較しますと、歳入で4.8%、歳出で3%の増になっております。歳入歳出の差引額は、13億7,196万5,000円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源3,543万3,000円がございますので、実質収支は13億3,653万2,000円となっております。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.6%で、おおむね妥当な数値を示しており、今後とも経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  次に、歳入の大もとを占める市税でございますが、117億7,986万2,000円で、歳入全体の48.3%を占め、前年度と比較しますと1億5,283万円、1.3%の減となっております。  まず市税でございますが、法人市民税につきましては、事業収益が増加したことにより、前年度を24.5%上回りましたが、個人市民税は引き続き個人所得の減少により、前年度を7.8%下回るものとなりました。  次に、固定資産税は、評価替えにより前年度を0.8%下回るものとなりました。また、歳入に占める自主財源比率は59%で、前年度と比較すると3ポイント下回りました。これは自主財源で市税などが減少したほか、依存財源の国庫補助金などが増加したことによるものであります。自主財源は財政運営上、根幹をなすものであり、自主性と安定性に欠くことのできない財源でありますので、今後とも市税をはじめとする自主財源の確保に努力してまいりたいと考えております。  次に、主な歳出について御説明申し上げます。  歳出では、市民福祉の向上のため、諸施策を展開、児童福祉、教育関連では保護者の負担軽減を目的に小児の入院にかかる医療費の助成、4歳未満児から就学児童に拡大したのをはじめ、広域救急医療として小児救急医療の24時間体制確保を開始しております。また、小学校10校のコンピューター室のパソコンをインターネットに接続し、子供たちの情報化教育の向上に努め、天台、北の台小学校の耐震補強工事を実施、さらに第二学校給食センターの調理業務を民間委託し、業務運営の効率を図っております。また、都市基盤整備では、市民生活の利便性向上に向け、落合地区の住居表示を実施、深谷、長坂上地区のバス路線の新設に伴い、バスUターン場の整備を行っております。また、中央緑道の整備や(仮称)北部地域公園用地の取得、中村公園の整備などを行い、市民の皆様により快適な住居環境を提供できるよう努めております。  そのほか市民と一体となって基地対策を推進するため、基地対策用ビデオを作成し、活用を図るとともに、地球にやさしい綾瀬の実現に向けて、環境基本計画を策定し、また、市民の意見を踏まえた市民活動推進条例の制定や来春オープンする予定の大型商業施設誘致の支援、市内22の公共施設を高速回線で結ぶ公共ネットワークの構築、市のホームページ上への電子会議室の開設、市民文化センター空調設備の改修など、ハード・ソフト両面にわたり諸事業の展開が行われております。  続いて、特別会計5会計につきまして、順次説明申し上げます。  まず第38号議案・平成15年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額61億8,670万8,000円、歳出総額が61億3,616万9,000円、実質収支は5,053万9,000円となっております。これを前年度と比較いたしますと、保険給付費などの増加により歳入で13.4%、歳出で13.8%の伸びを示しております。  次に、第39号議案・平成15年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入歳出総額それぞれ32億1,005万円と同額になっております。これは前年度と比較しますと、受給者数の減少により、歳入歳出それぞれ1.4%の減となっております。  次に、第40号議案・平成15年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は36億3,936万1,000円、歳出総額が36億936万円で、実質収支は3,000万1,000円となっております。なお、事業の進ちょく結果、平成15年度末市街化区域内人口普及率は99.8%となっております。  次に、第41号議案・平成15年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございます。歳入総額18億3,098万9,000円、歳出総額が17億4,237万3,000円で、歳入歳出差引額は8,861万6,000円となっておりますが、翌年度に繰り越すべき財源、8,361万6,000円でございますので、実質収支500万円となっております。これを前年度と比較いたしますと、歳入で24.7%、歳出で28.4%の増となっております。  主な事業といたしましては、宅地の造成、区画道路及び橋りょうの整備、建物等の移転補償などを実施してございますが、事業の早期完成に向け、今後とも努力してまいる所存でございます。  最後に、第42号議案・平成15年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は16億9,956万1,000円、歳出総額は16億8,616万7,000円で、実質収支は1,339万4,000円となっております。これを前年度と比較いたしますと、給付件数の増加などにより、歳入で1.7%、歳出で2.5%の伸びを示しております。なお、平成15年度末の要介護、要支援認定者数は1,255人で、これらの方々を対象に、必要な保険給付を行ったものでございます。  以上、各会計の決算概要について御説明申し上げましたが、各会計の決算内容につきましては、歳入歳出事項別明細書及び決算説明資料、また、監査委員の決算に対する監査結果、歳入歳出決算等審査意見書等でございます。  なお、詳細につきましては、各担当部長より補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算を通して御意見と御指導を賜りますとともに、全議案に御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 以上で提案理由の説明を終わります。  これより第44号議案から第47号議案までの4件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。  初めに、財務部長・平野慎一君。   〔財務部長(平野慎一君)登壇〕 ◎財務部長(平野慎一君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、第44号議案・平成16年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を申し上げます。  補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。  この補正の主な理由といたしましては、国庫補助金等の交付、内示または決定に伴う経費や当初予算に不足が見込まれる経費等を主に、必要な措置を講じるものでございます。  補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ8,803万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ255億1,664万2,000円とするものでございます。第2条債務負担行為の補正につきましては、5ページの第2表債務負担行為補正とするものでございます。  次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。  第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、11款地方交付税、15款国庫支出金、16款県支出金、18款寄附金、20款繰越金でございます。歳出につきましては、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、8款土木費、10款教育費でございます。  次に、5ページの第2表債務負担行為補正の変更でございますが、緑地保全の観点から保全指定しております釜田の森を公園用地として取得すべく土地開発公社に委託することに伴いまして、限度額を変更するものでございます。  次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。  歳入歳出予算補正事項別明細書の1総括でございますが、このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。  それでは、12ページをお開きいただきたいと存じます。  2、歳入でございます。11款地方交付税につきましては、平成16年度分の普通交付税の額が7月26日付で確定したことに伴い、減額措置を講じるものでございます。  次に、15款国庫支出金、1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金でございますが、テレビジョン共同受信施設の更新工事に対する補助金で、内示の増額によるものでございまして、防衛3条の補助金でございます。  次に、16款県支出金、2目民生費県補助金、2節障害者福祉費補助金でございますが、在宅障害者の住宅設備改良申請件数の増及び精神障害者が利用する社会復帰施設の利用者の増によるものでございます。8目緊急地域雇用創出特別対策補助金でございますが、就業機会の創出や新規雇用を促進するための民間企業等に対する委託による事業費等でございまして、追加の補助内示を受けたものでございます。  次に、18款寄附金、2目民生費寄附金、1節社会福祉費寄附金でございますが、社会福祉発展のためにと5月7日、寿舞会、若の会代表西川宮子様から3万円、5月17日、藤沢市湘南台1の5の10、岩木真吾様から5万円、5月24日、株式会社冠婚葬祭こころの会代表取締役中村丈二様から15万円、それぞれチャリティー募金等から御寄附をいただいたものでございます。  3目土木費寄附金、1節都市計画費寄附金でございますが、4月29日に開催いたしました第15回綾瀬緑化フェア開催に伴う寄附金を緑化フェア実行委員会から32万2,175円、8月3日、国際ソロプチミストあやせ会長川邊渓子様から創立10周年記念事業として100万円の御寄附をいただいたものでございます。  次に、20款繰越金でございますが、平成15年度決算に伴う繰越金でございまして、13億3,653万2,301円でありましたが、当初予算に6億円を計上しておりましたので、その残額の一部を9月補正の財源とするものでございます。  次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。  3の歳出でございます。2款総務費、1目一般管理費でございますが、テレビジョン共同受信施設設置事業の国庫支出金を受け入れるところの財源更生であります。  10目基地対策費でございますが、テレビジョン共同受信施設の更新工事の補助金で、内示の増額に伴いまして、落合地区77戸の更新工事を実施するものでございます。  14目市史編集費、13節委託料でございますが、緊急地域雇用創出特別対策市町村補助事業として市史編集保存資料をマイクロ化する委託事業でございます。  次に、3款民生費、1目社会福祉総務費、25節積立金でございますが、先程御説明申し上げましたように、3件の寄附金に加えまして、2月12日、国際ソロプチミストあやせ会長見上妙子様からチャリティーバザーの収益金10万円、3月8日、綾瀬ダンススペシャル代表加藤聖子様からチャリティーダンスの収益金1万円をいただきましたので、合わせて社会福祉基金に積み立てをするものでございます。  2目障害者福祉費、20節扶助費でございますが、在宅障害者が安心して日常生活に資するところの援護事業で、それぞれ利用者の増によるものでございます。  次に、4款衛生費、4目地域医療対策費、19節負担金補助及び交付金でございますが、綾瀬厚生病院の診療科目の増設に伴いまして、医師の確保等の体制が整ったことにより、産婦人科病棟の施設整備について助成措置を講じるものでございます。  5目保健医療センター費、15節工事請負費でございますが、保健センター施設の給水管等の老朽化に伴い、急きょ改修工事を行うものでございます。  次に、16ページの8款土木費、3目道路新設改良費、13節委託料及び15節工事請負費でございますが、市道61号線及び市道610号線につきまして、用地買収等が完了したことにより、道路改良舗装整備及び境界石埋設測量等の経費でございます。  4項都市計画費、2目都市整備総務費、13節委託料でございますが、市民要望が強いコミュニティーバスの早期実現に向け、バス交通網再編業務の調査を委託するものでございます。  4目公園費、13節委託料でございますが、緊急地域雇用創出特別対策市町村補助事業として、公園の樹木せん定を業務委託するものでございます。  25節積立金でございますが、先程御説明申し上げましたように、2件の寄附金をみどりのまちづくり基金に積み立てをするものでございます。  次に、10款教育費、1目社会教育総務費、13節委託料でございますが、この事業も緊急地域雇用創出特別対策市町村補助事業を活用して、埋蔵文化財発掘調査後の遺物の記録、保存作業を委託するものでございます。  次に、18ページをお開きください。これは債務負担行為の調書でございます。記載のとおりでございますので、御覧いただきたいと存じます。  以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、保健福祉部長・永田憲倖君。   〔保健福祉部長(永田憲倖君)登壇〕 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) おはようございます。それでは、よろしくお願いしたいと思います。  第45号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)と第47号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明を申し上げたいと思います。  それでは、まず国民健康保険事業特別会計から説明したいと思います。  今回の補正理由でございます。先程提案理由として市長から説明がございましたが、前年度事業の繰り越しの補正、また、平成15年度の療養給付費交付金の確定に伴い返納金が生じたため、補正をいたすものでございます。  それでは、補正予算書の3ページをお願いいたしたいと思います。  第1条既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ824万円を追加いたしまして、歳入歳出総額63億5,824万円といたすものでございます。  4ページの方をお願いしたいと思います。第1表の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入といたしましては、7款繰越金でございます。歳出といたしましては、8款の諸支出金となります。  次に、7ページ、9ページでございますが、歳入歳出予算の補正事項別明細書でございますので、お目通しをお願いしたいと思います。  10ページをお願いしたいと思います。歳入でございます。7款繰越金につきましては、前段で申し上げましたように、前年度の繰越金でございます。  12ページの方をお願いしたいと思います。歳出でございます。8款諸支出金、23節償還金利子及び割引料でございます。前年度の療養給付費の確定に伴いまして、超過交付分ということで、社会保険診療報酬支払基金への返納金でございます。  以上で補足説明とさせていただきます。  次に、介護保険特別会計の件でございます。第47号議案でございます。  本補正の理由につきましては、前年度事業に係る介護給付金の確定に伴う国庫負担金の精算及び繰り越しについて補正をいたすものでございます。  それでは、補正予算書の3ページをお願いいたします。既定の歳入歳出の総額に1,410万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出総額それぞれ18億4,410万5,000円といたすものでございます。  4ページをお願いしたいと思います。補正後の歳入歳出予算は第1表のとおり、歳入につきましては、2款国庫支出金、7款繰越金、歳出は4款基金積立金、6款諸支出金でございます。御参照願いたいと思います。  次に、7ページから9ページでございますが、歳入歳出補正事項別明細書の総括でございますので、お目通しのほどお願いしたいと思います。  次に、10ページ、11ページの方をお願いしたいと思います。歳入でございます。2款1項1目国庫負担金及び7款1項1目繰越金につきましては、前年度の精算に伴う交付金及び繰越金ということになります。  歳出でございます。12、13ページということになります。4款積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金は、介護保険事業の安定的運営を図るため、繰越金の一部を積み立てるものでございます。  6款諸支出金1項2目償還金は、介護給付費の確定に伴い、精算といたしましてそれぞれ社会保険診療報酬支払基金等へ返還するものでございます。  以上、補足説明といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村清法君) 次に、都市整備部長・田中 勉君。   〔都市整備部長(田中勉君)登壇〕 ◎都市整備部長(田中勉君) よろしくお願い申し上げます。  それでは、第46号議案・平成16年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。  補正予算書の3ページを御覧いただきたいと存じます。補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出それぞれ596万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ35億8,596万4,000円とするものでございます。  4ページを御覧願います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、6款繰越金でございます。歳出につきましては、1款総務費でございます。  7ページを御覧願います。歳入歳出予算補正事項別明細書の1総括でございますが、このページの歳入及び8ページ、9ページの歳出は記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。  それでは、10ページを御覧願います。歳入でございます。6款1項1目繰越金でございますが、平成15年度下水道事業特別会計決算見込みの中で今回の補正財源確保のために補正いたすものでございます。  12ページを御覧願います。3歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、3目処理場管理費、11節需用費のうち、物件修繕料でございますが、これは送風機の修繕でございまして、エアレーションタンクに常時送風し、活性汚泥を混合することにより、微生物の繁殖を促すための装置で、ベアリングの磨耗により、ベアリングの交換の必要が生じたため、補正いたすものでございます。  15節工事請負費は、電話設備の交換機の基板が故障したための補正でございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村清法君) 以上で説明を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時19分 休憩  ―――――――――――  午前10時35分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) これより本4件に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。  14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) まず下水のほうから伺いたいと思います。  今回、経年劣化ということなんですけれども、こういった最終処分場などもかなり年月がたってきていますし、いろんな意味で耐用年数等々含めて、こういった計画的な対応というのを考えていかなければいけない時期に来ているのかと思います。それで、実際にこういった交換の関係ですとか、更新の関係ですとか、ここら辺をどのような見通しを持って計画して、当初予算の方に上らせているのかという点を伺っておきたいと思います。  それから、一般会計の方で伺います。
     まず普通交付税の方が当初見込みよりもかなり大幅に決定がおりたということなんですけれども、国の方での経過がどのような状態だったのかを教えてください。  それから、救急医療の関係で、厚生病院の方に補助していくという御説明がありました。これは厚生病院の名前が挙がるたびに何度も伺っていることですけれども、もう2年になりますか、結核の問題等々ありまして、そのあたりで、市として補助していくからには、市の方がきちんと言うべきことを言っていける関係づくりをしてほしいということでお願いしてきました。この点で、1つは結核の問題のその後がどうなっているのか、その点が1点。それから、この間もいろいろなかたちで市のほうから要望しているということは伺ってきていますけれども、そのあたりの改善というのがどのように行われてきているのか、その点を伺っておきたいと思います。  それから、債務負担行為の方ですけれども、先程市長の方から釜田の公園用地というふうにお話があったかと思うんですけれども、このあたり具体的にどこのことなのか、それから、購入に当たっての経過ですね、このあたりを御説明ください。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 土地開発公社の釜田の件について、私の方からお答えをいたします。そのほかの点については、担当部の方から御説明をさせます。  釜田の緑地の件でございますけれども、昭和62年から市の条例によりまして緑地保全地域に指定しておりました。その土地が、土地所有者の死亡によりまして相続が発生いたしました。そして、市の方に要望がございました。同時に、地域市民の方々から残していただきたい、このような要望もございまして、取得することに決めさせていただきました。  上田議員御存じだと思いますけども、釜田の排水路、今現在、道路にふたがしてありますね。歩道になっています。それと市のスポーツセンターから水道局に行く通り、あのちょうど中間あたりにある緑地指定されている土地でございます。面積については、おおむね1,550平米でございます。以上です。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 下水道処理場の関係の計画についての御質問でございますけども、これにつきましては、リニューアルプランの中で16年度実施計画を立てております。国の予算もいただくことになっておりまして、工事につきましては、17年度以降、その実施計画に基づきまして計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、普通交付税の国のほうの動向ということでございます。  御承知のとおり、国の財政事情も非常に厳しいというかたちの中で、平成16年度の国の予算が16兆9,000億円ということで、15年度と比較いたしますと△の6.5%、1兆2,000億円の減ということでございます。これに伴いまして、地方交付税の算定方程式の中で基準財政需要額、これにつきましては、いろいろな算定方法があるわけでございますけど、算出単価の減、算出係数の減というかたちの中で基準財政需要額が減ったと。また、基準財政収入額につきましては、御承知のとおり、国の方から16年度所得譲与税が市の方にまいってございます。それとともに配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金というかたちの中で、収入の方が増というかたちの中で、綾瀬市の影響といたしましては、15年度は8億4,400万円余の普通交付税を受けていたわけでございますけど、今年度につきましては、4億4,800万円余ということで、今回減額補正させていただくものでございます。以上です。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、綾瀬厚生病院の補助の件でございます。まず綾瀬厚生病院につきましては、議員御質問のとおり、もう既にそういう御要望もいただいておりまして、私どもも当然、これの支援を図るには、市民病院的な、いわゆる市民の声を反映してもらうような二次診療施設でありたいと、こういうことから5月7日をもって、市長と綾瀬厚生病院との協議書を締結してございます。その主な内容については、5点ございます。その中に、まずお尋ねの、これは第4番目ですけども、市民の意向を反映し、医療サービスの改善、充実を図るために、綾瀬厚生病院医療サービス等推進懇話会、こういったものを設置するということをお約束していただきました。項目的にも、名称は仮称でこの段階では入っておりますが、既に私どものほうにも相談がございまして、いわゆる院外の、綾瀬市内の例えば団体とか、それから、市民代表的な、それから、もう1つは、ぜひうちの方の保健医療センターの課長レベルを入れてほしいと。こういったことについては、病院側もぜひそうしたいということで受け入れをいただいております。  それから、もう1つ、この項目の中で、本市のみならず、最大の課題であった小児救急の関係ですね。これにつながるように、もう看板、母子センターということでできております。いわゆる婦人科、産科、これをまず手がけていかないと、いきなりはできないということで、これを将来的にそういう対応を図るということもこの中にうたっていただいています。  いずれにいたしましても、こういう協議、市と病院側との約束ごと、これに基づいて、今後は展開されるであろうというふうに思っております。この協議書の締結前の問題でございます。基本的には、議員さん、病院側にお出向きになったときにお分かりいただけるかどうか分かりませんけれども、まず私どもはかねがね、市民が安心して診療を受けられるような施設環境をまず整えてほしいということで、相当力を入れられまして、まずは既にもう4階建てですか、本館の東側ですね。あそこにもう既に建ち上がっておりますが、そこに多分、受診された方は御存じだと思いますが、検査室、こういったものを設けていらっしゃいます。と同時にですね、これも医療機関において最も大切な医師、こういったものにつきましても、私どもも動きまして、不足する医師については、県等、あるいは東海大等お願いしまして、その辺の対応も図られていると、こういうふうには私ども承知してございます。  細かいことにつきましても、こういった協議書に基づきまして、私どももある意味では相当神経を注いでいきながら、ぜひ市民病院的に信頼されるべき病院の方向に歩んでいただきたい、こういった考えでこれからも臨んでいきたいと思っております。  それから、結核の問題でございます。これは前回もお尋ねで、私、近々の状況をちょっとまだ聞いておりませんが、暫時、これからもいろいろ呼びかけは続けているけども、まだ未受診の方についてもあきらめずに追っていきたいと、こういう約束をされております。したがって、細かい数字的なものは今持ち合わせしておりませんけども、この問題についても決しておろそかになることなく、努力をしていっていただくと、こういうふうに私どもも信じているところでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。  まず、下水のほうですけれども、リニューアルプランというのがあるということですので、またそちらのほうは拝見させていただきたいと思いますけれども、大体の見通しとして、こちらのほう、その年々によって違いはあるかと思うんですけれども、大体年間どの位の金額でリニューアルプランのところに当てていくような見通しなのか。それから、これが何年位続いていくのか。未来永ごう続くのかですね。そのあたりの見通しを教えてください。  それから、債務負担行為のほうですけれども、今、経過の方をお聞きいたしました。緑地保全をされているところの相続があって、地主さんの方、それから、周りの方々の御意向があって購入するに至ったという説明を受けました。そうしますと、新市長さんの方針としては、現在緑地保全をされているところで同様のようなケースが起こった場合には、購入を前提に考えていく、そういったような第一歩としてこれが位置づいているのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。  それから、国の地方交付税の方なんですけれども、今、国の方も財政難の中で計算式が変わってこのような結果になったという御説明がありました。それから、もう1つは、国からの別の部分、所得譲与税等々での増額があったということで御説明がありました。まず増額との関係で、そういう国からの所得譲与税等々のプラスの部分と今回のマイナスの分で差し引きした結果としてどうなっているのか、綾瀬市にとって。差し引きマイナス2億位になっているのか、1億位になっているのか、そこを教えてください。  それから、この地方交付税等々の問題としては、さまざまな補助金が交付税対象に切り替わってきたこの間の経過があります。その中で、何度か地方交付税化されるということは、財源的に国が下げてしまえば、その範囲内で計算されるので、きちんと補助を受けられる根拠にならない。そういう意味で、補助金の交付税への移行というのは非常に危険な点があるということを何度か指摘してきているかと思います。現実にこのようなかたちで計算式が見込みと変えられて結果が出てくるという、こういうようなことでは、今後の中でも非常におぼつかない面がある。こういう点で、国のほうの安易な補助金の地方交付税化、こういうものを地方自治体の側からこういうやり方では困るんだということをきちっと言っていくことが必要なのではないか。この点は今までも指摘をしてきていることですけれども、やはり裏づけを持って、必要なものはきちんと国のほうで手当をしていってもらう、そういう姿勢をより一層地方自治体側が持っていかないと、今後どんどん国の責任の方があいまいになっていくという危険があるかと思いますので、このあたりでの市長の考え方、そこら辺をもうちょっと整理して、国の方に言っていっていただきたいという点について、お考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、厚生病院の件ですけれども、結核の問題については、また近況は担当の方ででもお聞きしたいと思いますけれども、今、部長の方からお答えいただきまして、協議書を交わしていただいた、それから、具体的に推進懇話会のようなものもつくっていっていただくということで動き出しているということで、正直、非常に安心をしています。また、協議書の中身ですとか見せていただいて、具体は判断をしていきたいと思いますけれども、これまでのお答えをいただいている中では、あくまでもお願いをしていくという関係しか見えてきていないという印象を持っておりましたので、文書で交わす、あるいは組織をつくっていくというかたちで踏み出していただけたことは非常にありがたいなと思っております。  今後は、その中身がより一層市民にも届きやすい方法、あやせクリエイトほどにはいかないかとは思いますけれども、かなりのかたちで市民の方に分かりやすく状況ですとかが伝わるような、そういう仕組みづくりにも踏み込んでいっていただければと思いますので、その点をお願いしておきたいと思います。  以上、お願いします。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 緑地の関係でございます。私は、綾瀬市の緑というのは貴重な財産というふうに受け止めております。そういう中でいかに保全していくかということは非常に大切なことでございます。今後もそれに向かって進めていきたいということは基本的な考え方でございますけれども、しかし、財政状況、その他も考え、あるいはそこの地域に緑の保全をしていかなければいけないかということを考えた中で進めていきたいと、このような基本的な考えで取り組んでいきたい、このように思っております。  次に、交付税の関係でございますけれども、上田議員も御存じだと思いますけども、今、国では三位一体の改革という中で取り組んでおります。我々、市といたしましても、当然分かりやすいかたちで進めていただくよう、県を通じて国のほうにお願いしているところでございます。ですから、今後につきましては、我々行政側といたしましても、いかに行政改革をしっかりして、そして、歳入の確保に向けて取り組むと同時に、交付金の要望についてもしていかなければいけないということはございますけれども、基本的には国の動向が今非常に分かりにくい状況でございます。いずれにしましても、市民福祉の向上に際して、いただけるものはいただいていくような基本的な考えを持っております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 下水道処理場のリニューアルプランの中でのスケジュールとそれの大体の経費ということでの御質問かと思いますが、スケジュールにつきましては、17年度から25年度、24年度までちょっと手持ちに持っておりますが、計画的に進めていく中で、経費でございますが、経費につきましては、機器の耐用年数、そういったものもございますので、年度ばらばらでございますけれども、例えば17年度は5億近くかかるだろう、18年度は2億5,000万位かかるかな、19年度は1億近くかかるかなと、年度によってばらばらでございます。そういったかたちで耐用年数、機器の状況等を見ながらリニューアルを図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 地方交付税につきまして、市の基本的な考え方は先程市長のほうから答弁いたしましたとおりでございます。  2点目の算出、算定の方程式の関係でございますけど、御承知のとおり、地方交付税につきましては、基準財政需要額、これ30何項目の項目がございまして、その積み上げの金額が1つの需要額として出てくるわけでございます。また、基準財政収入額につきましても、先程は目立った一例を挙げさせていただいたわけでございますけど、これにつきましても、市税の動向、それ以外の収入の動向の積み上げの総額が出てまいります。したがって、その需要額と収入額の差が昨年度は8億4,000万程度あったわけでございますけど、今年度につきましては、2億4,800万というような数字が出てきたと。こういうことで昨年より大幅に減額になった、こういうことでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 綾瀬厚生病院の件につきましては、議員の御質問のとおりですね、ぜひ市民に親しまれる二次医療としての体制を市がここで間に入ってパイプをつくったということでございますから、御質問の趣旨に沿ったかたちになるように、これからも努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。  下水のほうについては、大体そんなような金額で毎年かかっていくんだということを念頭に置いて今後判断していきたいと思います。今後、先程決算のほうでだと思います、御説明あったように、市街化区域の人口普及率では、限りなく100%に近いところまで来ている。こういう中で、これから市街化調整区域をどういうふうに取り組んでいくのかということとの兼ね合いを含めて、判断していく中身になるかと思いますので、その点はこちらもまた勉強していきたいと思います。  それから、地方交付税の件では、市長のほうから三位一体の問題もお話がありました。これは議会のほうからも適正な進め方をしてほしいということで、国のほうに意見書を上げている部分になるわけですけれども、実際には現在の国のほうの改革の中で、地方自治体が相当痛手を受けています。分かりにくいという言葉でおっしゃられましたけれども、はっきり言って、各自治体が立ち行かなくなるような、財政的な打撃を受けるような状態というのが各地で起こっています。これを何としても食い止めて、責任だけが地方に来るようなことではない、そういう取り組みを今後向けていく必要があると思いますので、この点はぜひ行政側としても一層国のほうに意見を上げていただくようにお願いをしておきたいと思います。  それから、部長のほうから御説明がありましたけれども、差し引きで足りない分が2億幾らだという計算になったというような考え方だと思うんですけれども、そうしますと、これ、計算なんですけれども、需要の部分の計算というのは、実態に合っているんでしょうか、本当のところ。その点を伺っておきたいと思います。かなり実際に必要な実態とはかけ離れた計算式ですべてが計算されているんではないかなと思いますので、その点をお聞きしておきたいと思います。  あと、緑地保全の債務負担行為にかかわる点ですけれども、基本的な考え方はそうだと。ただ、財政事情もあるし、地域の必要度があるだろうということで、財政状況については、今大変な時期であるということがずっと言われ続けていますから、ここでこれだけの額を出すという、簡単にできることではないかと思います。そういう中で、では、ここでそれだけの負担をしてまでも、購入していくことがいいだろうと判断された地域的な必要性の部分をどの程度検討されて、要するにどの程度の必要性があれば今後もそういう考え方が可能になってくるのか、その点を伺っておきたいと思います。以上、お願いします。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) ちょっと順序が逆になって申しわけないんですが、緑地保全の関係で私のほうから御答弁させていただきます。  先程市長のほうから御答弁させていただいておりますが、市長は基本的には緑の保全をしていくというお考えを持っていらっしゃいます。財政または地域の状況、そういったことでの御質問でございますが、議員さん御承知と思いますけれども、この場所につきましては、釜田第六公園ですか、ございます。そこに隣接した土地でございまして、この辺には4カ所の公園がございます。しかしながら、大変狭あいな土地でございまして、十分御存じかなと思いますけども、その4カ所を平均しますと264平米ほどでございまして、公園は周りにあるんですけども、本当に小さな公園があるという中で、ここのところは釜田の森ということで昭和62年に保全指定されております。そういったことで、地域に大変なじんでいる緑地、それと、周りに大きな公園がないということで、地域からもぜひこれは公園として確保してほしいというお話もございましたし、私ども現地調査いたしました中で、地域的にもこの程度の公園は当然必要だという判断の中で、これは購入して確保していこうという判断をしたものでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 地方交付税の関係で数値が実態に合っているのかということでございます。  結論からいいますと、実態に合わせたかたちの算定になっていると。例えば、需要額につきましては、大きく分けまして、経常経費の枠、それと、投資的経費の枠、また、よく公債費の関係で出ておりますけど、公債費の枠というような大きな枠組みがございます。例えば経常経費の関係につきましては、小学校区の中で児童数であるとか学校数であるとか、また、中学校も同じようなかたちでございます。また、福祉関係につきましては、福祉全体の関係、高齢者の関係、また、環境関係につきましては、清掃の関係等の基礎的な数値がございまして、それに補正係数等を加えながら需要額を算定していくと、こういうような算定方式になってございます。したがいまして、要は、最終的な数値も小数点以下、10ケタの数字を出して算定しているわけでございますので、その辺の状況を見ますと、実態に即した算定金額が出ているというふうに私どもは理解してございます。以上です。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。  17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 一般会計の方でお聞きいたします。  1つは、緊急地域雇用創出の関係なんですけれども、これはいつも市史編集のマイクロフィルム化というのが出てくるんですけれども、これ自体、緊急雇用創出の考え方になじむものかどうかということがいつも疑問なんですけれども、この市史編集にかかわるマイクロフィルム化につきましては、今後あとどの位あるのか。どの位の量とか費用があるのかということをお聞きしたいと思います。  それから、先程御答弁のありました厚生病院のほうの関係なんですけれども、当初予算に見込めなかったものが今回補正ということで出てきていると思うんですけれども、この補正予算の金額の中身を、何がどのようにつくられようとしているのか、その中身をもう少し詳しくお聞きしておきたいと思います。  それから、先程協議書とか推進懇話会というようなことで、いろいろ今後市民に分かりやすいものでやっていきたいというお話がありましたけれども、税金を投入するということに当たって、本当にこの懇話会といったようなものが十分なチェック機能を果たすものになり得るのかどうか、その点についても確認したいと思います。お願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、お答えいたします。  まず1点目の雇用対策の補助金を受けまして、マイクロフィルム化する量でございますけれども、市史編さん全体では4万4,500コマございまして、そのうちの今回につきまして――申しわけございません、全体で12万件ありまして、12万件の中に300万コマあります。その中の今回4万4,500コマ、全体の1.5%程度を今回フィルム化するものでございます。これについて、この事業に該当するかということでございますけれども、これにつきましては、県に上げまして、それを県が採択されたという状況でございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、綾瀬厚生病院の施設整備費のまず概要でございます。  今回補助対象とするものでございますが、これにつきましては、4階RCの建物の中で3階まで私どもが補助する対象として見ていますので、これについて補助いたすものでございます。いわゆる中身は産科10床が中心となってございます。この施設につきましては、工期的に10月1日から次の年の6月30日、約9カ月間という工期でもって対応いたします。  実は中途半端になりましたのは、当初、既に御案内と思いますが、利子補給だとか、それから、いわゆる高度医療機器の関係については予算をお認めいただきました。これが補正で上がった理由でございますが、これについても、いわゆる中身の問題、医師の体制が――医師といっても、治療を行うお医者さんだけじゃございませんから、スタッフが確実なものにならないと、スタートできなかった経緯がございます。この間、県のほうも、その辺のところを、いわゆる協議書が上がっておりましたけども、実効性のないものをはねていくということで、参考に申し上げますと、県央医療圏で94床認められましたが、仕切り直しの病床数がかなり出ています、わきで。本市の場合は予定どおりということでございますから、そういう意味では、綾瀬市に確実にこの病床数が割り当てられたということで実現できると、こういうふうになっております。また、参考までに、じゃあ、婦人科はどうなったのかということでございますが、これは先程申し上げました東棟の既設の新館の部分に20床、それから、脳神経外科に6床と、こういうことで、私どもの割り当ての病床を綾瀬厚生病院が着実に実行していくというような経過でございます。  それから、いわゆる市が支援するからにはということは先程申し上げました。いわゆる本当の市民病院になっていただくと。今まではただお願い、これがこういう1つの、例えば仮称でございますけど、医療サービス等の推進懇話会という、こういう内容でスタートできますと、これはある意味ではチェックにもなり、当然病院は患者の状況把握をしなきゃいけませんので、この重大なことですね、むしろ生の声として近いものが届くであろうと思っています。このほかにいろんな病院機関としてやるべきことのチェックは県のお立場でございますから、ある意味では補てん的な部分にもなっていくのかなと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) ありがとうございました。  マイクロフィルムのほうなんですけども、膨大な量があるということで、突然にいただいたような補助金に関して、そういうものに充てたいというお気持ちは大変よく分かるんですけれども、一方でマイクロフィルム化していくということであれば、逆にきちんと計画を立てて予算組みをしていくということも必要ではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。  それから、緊急雇用ということでは、本当に市民の皆さんも大変な時代にあって、それこそ市民によく見えるような市側のそういった雇用の創出というようなものが必要かと思いますけれども、そういう意味では、県のほうで了承したからいいということではなく、市のほうでもっともっとアイデアを練ったものが必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点についてもちょっとお答え、お願いいたします。  それから、厚生病院のほうですけれども、産科10床ができるということは大変結構なことだと思いますが、今、母子センターというお話もさっきありました。それとの関連と、それから、建物を建設してそこに補助していくのかどうか、その中身ですね、金額の中身、2,230万ですか。もう少し具体的にお知らせください。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) マイクロ化にするのに計画的にということでございますが、綾瀬市では63年度から実施計画等に盛り込みまして、計画的に実施をしております。昨年までですか、約10万コマ分、3パーセントですか、全体から見ると。その分を実施しておりますが、できるだけ財政厳しい中で、10分の10というような補助金があれば、当然、市民の一般財源等の確保の問題から考えますと、そういうものを有効に活用して、積極的に充てていきたいという考えをもって今回実施したものでございます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、緊急雇用の関係の基本的な考え方でございます。  この制度につきましては、国のほうから第1次として平成11年度から13年度行われたと。それと、第2次として平成14年度から16年度までの間に就業機会の創出を図るというような目的で、この制度が設けられたわけでございます。また、県のほうで要綱、要領等が定められておりまして、その中には事業の要件がございます。したがって、我々、事業を進める上においては、その要件を満たすようなかたちの事業を創出し、その中で委託することによって、少しでも失業者等の方が就業機会が図れるような制度というかたちの中で理解してございます。したがいまして、その制度の要件に合うようなかたちの事業をし、少しでも就業の機会の創出を図っていくというかたちの中で、いろいろな事業を県のほうからいただき、それに基づいて有効活用していくということで今回、追加の補正が出ましたので、3事業につきまして補正をお願いしているわけでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) まず今回補助対象としてございますのは、今、議員お尋ねの、名称的には母子センターという、これイコールでございます。場所は、ちょっと大ざっぱな説明になりますが、現在の図書館というんですか、文化会館と本館ございますね。あの間にある部分に建設を予定されております。  それから、中身でございますけれども、先程申し上げましたけれども、補助金の算定基礎ということでございましょうか。これにつきましては、国の近代化施設整備費補助金というのがございます。これは要するに病院とか建て替え、そういった部分が対象というふうになってございますから、それを参考にいたしまして、補助単価が平米16万8,700万円余でございます。これはまた国と補助率を異にしまして、その5分の1というような根拠で算定したものでございます。  なお、参考までに、今の母子センター建設につきましては、約6億余の予算で建てます。そのほんの一部ということでございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑はありませんか。  15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) テレビの関係で、落合で今回77戸更新工事とあったんですけど、先日、基地対策特別委員会で三沢市にお邪魔したとき、あそこの場合システム自体が違うという前提なんですけど、全部デジタル対応されてあるんですけど、綾瀬の場合、今回デジタル対応はまだないと思うんですけど、今後デジタル対応との関係でどういうふうに整備されていくのか。要するに、時期的に今やると、また何年かしたらもう1回、金かかったりすると、そのあたりの順番はどうなるかという、整理はどういうふうにされているか、考え方をお聞きします。  それから、病院の関係で、綾瀬は3つの病院がありますよね。今回1つ母子ということでやられるんですけど、ほかの2つの病院で科目を増やすとかそういう動きがあった場合に、それぞれの整備の仕方というのかな、例えば他の2つの病院からも自分のところの科目以外の設備を増やしていろいろやりたいという場合は、補助の対象になるのかどうか、その2点、お願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) デジタル化の問題でございますけれども、これにつきましては、これまで議会の中でも答弁をいたしておりますけれども、2011年にアナログが廃止されましてデジタル化になるということでございます。そういう状況の中で、国の責任において、フラッター障害をなくすために、これまで組合に対しまして、さらには共同アンテナの設置につきまして、100%の補助をいただいて整備してきたということでございます。  昨今の要望でも、市長のほうから国に強く要望しておりますけれども、国の責任において2011年までに何とか対応し得るよう要請をしておるところでございまして、市といたしましても、共同アンテナの扱い、さらにはそれをどう利用していくかという問題が大きな問題になっておりますので、今後におきましても、積極的に国に働きかけをしていきたいと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) まず今後、他の病院でとございますが、過去にもこうした場の中で御説明をさせていただきました。基本的には、医療圏域が決まってございまして、その枠でもって、増床がない限りはあり得ません。ということは、過去これまで、議員の皆さんも一生懸命、国公立病院の誘致という運動を重ねてまいりました。しかしながら、お隣の藤沢市の慶応大学云々の問題もございますが、いずれにしても、こういう基準病床数の枠がございまして、これが大きなハードル、これを超えないとできない。これが唯一見直しされまして、増床になったと、この分ぜひ綾瀬に持っていきたいと、こういう位置でこれまで取り組んでまいりました。したがって、この病床数があれば、その中で病院経営自体がああなる、こうなるという、そういった場面は他市にもあることですから、これは想定できますが、したがいまして、これからうんと先の問題はこれまた分かりませんけど、当面、見直しが図られて、増床になったばかりでございますから、他の病院が云々というのは、ちょっと想定しておらない。ただし、当然、先行き50年、まあ、30年になるかどうか知りませんけれども、そういった場面が来れば、同様な趣旨、綾瀬の実情であれば、その点は考慮すべきことかなというふうに考えるところであります。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  9番・石井 茂君。 ◆9番(石井茂君) 一般会計の都市整備総務費、このたび350万委託料として、バスターミナル等維持管理費となって計上されております。先程の部長の説明によりますと、コミュニティーバス関連費だとのことでございましたが、また、市長の所信表明の中にも、福祉関係の市内循環バスからコミュニティーバスへの移行により、さらなる交通利便性を図りたいとの所信表明もございました。このたびの委託料350万について、また、コミュニティーバスの関連について、現在市で計画していらっしゃること、考えていらっしゃることについて詳しく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) お答えして、補足説明は担当部長に説明をさせます。  議員各位から今まで何度もコミュニティーバスの件については御質問がされた経過があるというふうに私は認識しております。今、市民が求めていることは、不便地域の解消をしてくれと。同時に、綾瀬市の中心核の中に大型商業施設ができてくるにもかかわらず、なかなかそこに行くことができないんじゃないか、このような市民の御意見もございます。現在進めております市内循環バスは、2ルートで午前・午後4便の運行がされております。延べ人数では相当の数字が出ているというふうに私は認識しているんですけれども、しかし、個々に見ますと、利便性に達しているかどうかというのは疑問を持っております。そういう中で総合的にこれから交通対策について考えていかなきゃいけないということで、専門的なノウハウを持っている者に対する委託というかたちで350万円を計上させていただきました。同時に、現在進めておりますことは、綾瀬市バス交通検討審議会というものを立ち上げまして、不便性を解消するための会議を今後持ち続けて、コミュニティーバスの導入に向けていきたいと、このような基本的な考えのもとに計上させていただきました。  以上でございます。 ○議長(中村清法君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) それでは、コミュニティーバスの今後の計画について、ちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、ただいま市長のほうから御答弁させていただいておりますが、コミュニティーバスの計画を推進するに当たりましては、まず専門部会を立ち上げた中で協議会を立ち上げます。それと、市民会議を設置いたします。現在、既に広報に募集いたしまして、9月4日、きのうの新聞にですか、8日と載っていたようですが、4日に開催していきたい。それの中でバス交通のあり方、それと、コミュニティーバスの運行、そういった所掌事務を整理していきたいというふうに考えております。そういった中で、最終的には17年の夏ごろには試行的に運行し、そこでまた問題点等々出てまいろうかと思いますが、また市民会議等にフィードバックいたしまして、問題点を整理した中で、できましたら18年の春には本格的実施ができたらというふうに考えております。その内容等、例えばどういったルートでいくか、また、どういったバスを導入していくか、そういったものにつきましては、市民会議等々の御意見をいただきながら、今後組み立てていくということになります。  今回の補正で上げさせていただいた部分につきましては、それとは別の部分でございまして、これは専門分野におきますところのバス交通の将来像だとか、コミュニティーバス導入に当たって、作業的な運行方針だとか、運行ルートだとか、可能な限り分析をしていかなければいけない、そういったもろもろの調査事項がございますので、今回補正予算を計上させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  16番・山田晴義君。 ◆16番(山田晴義君) 債務負担行為につきまして質問させていただきます。
     今回御提案がありました釜田の森を買収するということです。私はあの地域は、うちも込み入ってきていますし、緑の保全も少ない地域ですから、基本的には賛成です。おそらくあの地域の方々、周辺の方々を含めまして、一定の面積が確保できるということは大変喜んでいただけるものと思っております。ただ、緑地の保全の方法ですが、例えば長峰の森のようなやり方もありますし、また、今回買い取ってやる方法もあります。  提案の中で、1つは、さっき御答弁で1,550平米、それからまた、市長のほうから位置につきましてお話ありましたが、できましたら、面積とか位置図を議案の中でつけていただきたいなと思いますが、その点、お伺いします。  もう1つ、市長に質問するのは初めてですからお伺いしたいんですが、債務負担行為も借金をつくるということでは同じ意味です。したがって、今回は地主の意向、それから、市民の皆様の意向、また、財政状況を勘案して御提案なさったということですが、これからこういった債務負担行為も含めまして、借金の行方というのはどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) ただいま御質問ございました債務負担行為の土地の面積、その他、細かい点について提示しろというようなお話かというふうに思います。  これは検討していかなきゃいけない点があると思います。ということは、債務負担行為の金額と、それから、その面積を簡単に計算すれば、金額も出てきてしまいます。そういう中で慎重に考えていかなければいけない点かなと私は考えております。  もう1点、債務負担行為は当然裏借金みたいなかたちで、借金という扱いで私は考えております。そういう中で、今後これをどうしていくかというような質問だというふうに思いますけれども、当然今の財政状況でいくと、綾瀬全体の借金を減らしていくということは非常に困難かなというふうには思いますけれども、しかし、今現在の市民の要求している諸問題、それを加味しながら、あるいは行政改革をしっかりしながら、そして余ったお金を返済していくという基本的な考え方で取り組んでいかなければいけない、このように考えております。 ○議長(中村清法君) 16番・山田晴義君。 ◆16番(山田晴義君) ちょっと提案の中で、位置図のこと、場所ですね。場所は。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 大変私のお答えが口足らずで申しわけございません。  場所については、当然お話ししてもよろしいんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 一般会計の補正予算につきまして、先程安藤さんから質問あったんですが、緊急地域雇用創出特別対策補助金ということの関連でお聞きいたします。  部長からも説明があったように、これの目的、失業者が働く機会、場所等が必要である。また、就業機会を創出するためという中で、今回充当された事業内容、すべて綾瀬市の事業に利するものというだけになって、就業機会、失業者が働く場の確保というふうに必ずしも至ってないということじゃないかなというふうに私は印象的に受けております。この補助金のあり方、8割が人件費に充当ということが大前提であるというようなこと等も聞いておりますし、当然これを要請するに当たって、国、県の指導は仰いでいるということを言われると思うんですが、もっと違う意味で、失業者がどの位いて、失業者がどう働きたいのかということ等の意見も踏まえた中で、この補助金の活用が図られてしかるべきかというふうに私は考えます。そういう観点から、この補助金の考え方をもう一度お伺いいたします。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 私もただいま近藤議員さんがおっしゃるとおりだと思います。私どももそういうようなかたちの中で本来事業を進めなきゃいけないというふうに考えておりますけど、先程も御説明しましたように、神奈川県の緊急雇用の要綱、それと、要領等の要件に合致するようなかたちで私たちが事業を進めさせていただくと。その中で少しでも失業者等の活用が図れれば、この事業の趣旨は、目的を達しているのかなと、このように考えております。  今後につきましては、基本的にはそういう部分については商工関係になろうかと思いますけど、この事業の趣旨は、今、私が述べさせていただいた内容ですので、それに沿ったかたちで進めさせていただくということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 確かに要綱に合致しているということ、先程から、あと、趣旨についても本来はそうあるべきだということの中で、どういうふうにヒアリングしていくか、失業者の意見等も聞いてどのように活用していくかということの時間がなかった、もしくは機会がなかったという結果じゃないかなというふうに私は考えております。今後ともこういう状況が続くというふうに私は考えておりますので、できるだけ前もってそういう機会等をつくって、ヒアリング等もして、それに充当できるような策を講じていただければというふうに思います。そのような考えがあるかどうかをちょっとお伺いしておきます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 緊急雇用の事業につきましては、私ども16年度で終了するというふうに聞いております。今後、国の動向等、その辺は見極めなきゃいけないんですけど、この事業については16年度で終了と。また、市独自でその分のことを考えていくのかということについては、現在のところ未定でございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第44号議案から第47号議案までの4件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第44号議案は総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に、第45号議案及び第47号議案の2件は教育福祉常任委員会に、第46号議案は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、本4件はただいま申し上げましたとおり、総務、教育福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。  これより第43号議案及び第48号議案から第57号議案までの11件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。  初めに、総務部長・小林三夫君。   〔総務部長(小林三夫君)登壇〕 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、第43号議案、綾瀬市自治会館条例の補足説明をいたします。  議案資料につきましては、条例施行規則案が1ページから5ページにつづられておりますので、お開きいただきたいと思います。また、例規集につきましては、2款の1811ページにございますので、御参照いただきたいと思います。  まず改正理由でございますけれども、平成16年10月25日に竣工予定の寺尾南自治会館を新たに条例設置することと、平成15年9月改正施行されました地方自治法第244条の2第3項に基づき、指定管理者による管理を行うため、所要の改正をいたしたく、御提案申し上げるものでございます。  これまでの自治会館条例につきましては、趣旨、設置、管理委託、委任の4条立ての条例でございました。自治法に基づく委託契約により管理を自治会にお願いしておりましたけれども、地方自治法の一部改正によりまして、従来の管理委託制度が廃止されまして、指定管理者制度に移行されました。  制度の導入のねらいにつきましては、若干補足いたしますと、公の施設を完全に民営化するのではなくて、公の施設の最終的な管理権限は地方公共団体に残したまま、実質的な管理を指定された法人等にゆだねていくという制度でございます。民間事業者においても、スポーツや文化施設で十分なサービス提供能力が認められていることから、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するために、民間事業者が有するノウハウや手法を活用することが有効であることから、指定管理者制度を導入し、管理経費の節減や満足度の高いサービスの提供を図るために改正されるものでございます。  次に、条例改正の内容でございますが、大きく2つに分かれておりまして、条例案の第1条の趣旨から第13条の損害賠償までは公の施設としての管理規則となる諸規定を整備したもので、第14条の指定管理者による管理から第19条の秘密保持義務までは、指定管理者制度の導入に伴いまして、指定管理者の指定手続及び業務範囲等について諸規定を整備したものでございます。  それでは、条例案につきまして、逐条に従いまして説明申し上げます。  まず第1条でございますが、公の施設につきましては、地方自治法第244条の2第1項による条例で設置することが義務づけられておりまして、この設置条例の趣旨を規定したものでございます。  続きまして、2条の目的でございますが、これにつきましても、同法の規定を受けまして、自治会館が地域住民の活動拠点施設であることを明確化したものでございます。  次に、第3条につきましては、設置する自治会館の名称と位置につきまして別表で規定しており、吉岡自治会館の項の次に寺尾南自治会館を加えるとともに、指定管理者の指定は、委託契約によるものではなく、行政処分として管理権限を委任するものであるため、旧条例の委託先の団体名を削除したものでございます。  次に、第4条の休館日及び第5条の利用時間でございますが、施設の設置者として管理基準となる基本的な利用条件を定めたものでございます。  次に、第6条の利用承認でございますが、同じく管理基準として、自治会館の利用については、市長の承認が必要となる規定であり、管理上必要と認める範囲で条件を付することができる旨を定めたものでございます。  次に、第7条の利用制限でございますが、各号に定める場合は利用の承認をしないこととしたものでございます。  次に、第8条の使用料についてでございますが、使用料は無料とし、第9条では冷暖房設備等を利用する際に利用者に実費負担をしていただくことができる規定をしたものでございます。  次に、第10条の利用承認の取消し等でございますが、本条各号に掲げる場合は利用承認を取り消し、または利用を中止させ、もしくは変更することを規定するとともに、この際の利用者側の損害について市は責めを負わないとの規定でございます。  次に、第11条の利用権の譲渡等の禁止につきましては、利用承認を受けた者の利用権の譲渡または転貸しを禁止し、いわゆるまた貸しを認めないとしたものでございます。  次に、第12条の原状回復の義務についてでございますが、自治会館の利用後の施設整備について、原状に回復するよう求めるとともに、これを行わない利用者についてはその費用負担をさせた上で市長がこれを代行できる旨の規定を定めたものでございます。  次に、第13条の損害賠償義務につきましても、故意または過失による施設整備の損傷等について、原状回復または損害賠償の義務規定をしたものでございます。  次に、これ以降につきましては、指定管理者に対する規定でございまして、第14条につきましては、指定管理者を指定して自治会館の管理に当たらせるというものでございます。  次に、第15条の指定の申請でございますが、指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書に必要書類を添えて申請することとしております。  続きまして、第16条におきましては、指定管理者の選定理由として、各号に掲げる要件を満たした設置区域の住民組織を議会の議決を経て指定する旨を定めたものでございます。  次に、第17条につきましては、管理に関する協定の締結でありますが、条例の規定事項の細目等について指定管理者との間で協定を結び、その具現化を図るものでございます。  次に、18条の指定管理者が行う業務の範囲でございますが、各号に掲げる業務を指定管理者が処理することとし、この中で利用承認等の決定権を指定管理者に委任することとなります。  次に、第19条では、指定管理者及び指定管理者の指示を受けて自治会館の管理業務に従事する者について、その職を退いた後も含めた個人情報保護等の秘密保持義務を規定したものでございます。  次に、第20条につきましては、条例に定めのない事項を含め、詳細について規則で定める委任を規定したものでございます。  最後に、附則の第1項でございますが、本条例の施行日を公布の日とするものでございます。  附則の第2項につきましては、指定管理者の指定を行うまでは従来の管理委託制度を維持できるものとしたものでございます。  以上、簡単に御説明申し上げましたが、制度の導入に当たりましては、去る8月4日に自治会長連絡協議会を臨時に開催していただきまして、指定管理者制度の導入につきまして御理解をいただいたところでございます。自治会館の利用に支障を生じないよう運用してまいりたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 説明の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。  午前11時44分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 次に、財務部長・平野慎一君。   〔財務部長(平野慎一君)登壇〕 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、第48号議案・動産取得につきまして補足説明を申し上げますので、議案の6ページをお開きいただきたいと存じます。  議案資料につきましては、6ページから9ページにかけまして物件売買仮契約書、入札参加者名簿、入札経過状況、そして概要書などがございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。  まず動産の名称につきましては、綾瀬市立第一学校給食センター給食施設設備でございます。  契約金額につきましては、9,030万円でございます。  契約の相手方といたしましては、神奈川県相模原市南橋本4丁目3番27号、日本給食設備株式会社関東事業所、取締役所長、清水昭雄氏でございます。  契約の方法でございますが、指名競争入札でございます。  履行期間といたしましては、議案資料の6ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成17年3月25日まででございます。  入札までの経過を申し上げます。  この事業につきましては、給食用調理機器の取得でございますので、給食用調理機器販売の該当登録業者8社を指名いたしました。入札につきましては、7月30日に執行いたしましたところ、日本給食設備株式会社関東事業所が落札したものでございます。  落札いたしました日本給食設備株式会社の概要を申し上げます。  資本金につきましては、3,000万円、年間売上高は43億5,887万円でございます。  本市の実績でございますが、平成12年度給食用冷凍庫等の購入がございます。  続きまして、第49号議案・動産の取得について補足説明を申し上げますので、議案7ページを御覧いただきたいと存じます。  議案資料につきましては、10ページから15ページにかけまして物件売買仮契約書、入札参加者名簿、入札経過状況、そして概要書などがございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。  まず取得する動産の名称につきましては、救助工作車でございます。  契約金額につきましては、7,770万円でございます。  契約の相手方といたしましては、東京都港区西新橋3丁目25番31号、株式会社モリタ東京支社、専務取締役東京支社長、笹川収氏でございます。  契約の方法でございますが、指名競争入札でございます。  履行期間といたしましては、議案資料10ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成17年3月16日まででございます。  入札までの経過を申し上げます。  この事業につきましては、救助工作車の取得でございますので、消防自動車の登録業者6社を指名いたしました。入札につきましては、7月30日に執行いたしましたところ、株式会社モリタ東京支社が落札したものでございます。  落札いたしました株式会社モリタの概要を申し上げます。  資本金につきましては、47億4,612万円、年間売上高は320億9,900万円でございます。  本市の実績でございますが、平成10年度化学消防自動車、平成15年度消防ポンプ自動車などがございます。  以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、教育総務部長・杉山 隆君。   〔教育総務部長(杉山隆君)登壇〕 ◎教育総務部長(杉山隆君) それでは、第48号議案・動産取得についての補足説明を申し上げます。  議案資料9ページとなりますけども、平成16年度綾瀬市立第一学校給食センター給食施設設備概要書を御覧いただきたいと存じます。
     1の件名につきましては、平成16年度綾瀬市立第一学校給食センター給食施設設備でございます。  2の目的につきましては、第一学校給食センターの増築に伴いまして、給食調理業務に必要な設備を購入するものであります。  3の設備でございますけども、(1)の冷却装置付ライスボイラー4台から、下段になりますけども、(8)の棚回転式食器消毒保管機(トレー用)1台までの8機種16台を購入するものでございます。  なお、各設備の用途及び寸法につきましては、ア、イとして区分をいたしまして、それぞれの内容を記載したものでございます。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、消防長・新倉賢一君。   〔消防長(新倉賢一君)登壇〕 ◎消防長(新倉賢一君) それでは、第49号議案の補足説明を申し上げます。  議案資料の13ページ以降となりますところの救助工作車概要書を御参照いただきたいと思います。  このたび購入いたします救助工作車は、平成2年度に配備した救助工作車の老朽化に伴い、更新を図るものでございます。この車両は、火災、交通事故等の多種多様な災害から人命を救出するための資機材を積載し、災害に即応できる機能を備えた車両でございます。現存の救助工作車は、平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災のときに神戸市消防局へ特別応援のため出動し、倒壊した建物の瓦れきの中から人命を救出し、活躍した車両でもございます。  各装備につきましては、国の基準であります救助隊の編成、装備及び配置等の基準に定める省令に基づき整備するものでございます。  阪神・淡路大震災後に国の基準が大幅に変更になり、また、テロ対策の面から救助資機材の見直しが図られてまいりました。これらを踏まえた中で、今回の更新に当たり、それぞれ必要な装備をいたすものでございます。  車両の概要を申し上げます。シャシ関係につきましては、いすゞの5.5トン、消防専用シャシで、総排気量は約7,100㏄、最高出力190馬力のダブルキャブ型オートマチック車で、乗車定員につきましては6名でございます。  ぎ装関係につきましては、車両前頭部に牽引能力5トンのウインチ装置、車両中央に10キロボルトアンペアの発電機を装備した照明装置及び車両後部に最大つり上げ能力2.9トンのクレーン装置を装備し、新たに超高圧油圧発生装置及び高圧噴霧消火装置を装備いたしたものでございます。超高圧油圧発生装置は、車両から動力を取り出し、油圧救助資機材の動力源とするため、救助活動が速やかにかつ容易に行うことができるものでございます。また、高圧噴霧消火装置は、高圧の霧を発生させ、気化熱による冷却効果及び窒素効果による車両火災等の消火活動に対応するものでございます。  次に、装備及び付属品等につきましては、一般救助危惧として三連ばしご、重量物排除器具として油圧スプレッター、切断用器具、測定器具あるいは呼吸保護具として、空気及び酸素呼吸器等を積載するものでございます。隊員用保護具として、除染シャワー及び感染者搬送装置等を積載するものでございます。これはテロ対策の特に警戒を要するNBCテロ災害と言われる事故が発生した場合の隊員の防護並びに汚染されたもの等を洗い流すためのシャワーでございます。また、感染者を搬送するに当たり、二次感染を防止するための搬送装置を装備いたしたものでございます。  その他の救助器具といたしましては、新たに熱画像直視装置、簡易画像探査機を積載するものでございます。熱画像直視装置は、濃い霧の中での人命探索及び壁内部の燃焼状況を確認する装置でございます。簡易画像探査機は、倒壊建物等の瓦れきの中にカメラを挿入し、要救助者の状態及び位置を確認するための器具でございます。  以上、装備の概要を申し上げまして、簡単でございますけども、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、都市整備部長・田中 勉君。   〔都市整備部長(田中勉君)登壇〕 ◎都市整備部長(田中勉君) それでは、市道路線の認定及び廃止につきまして補足説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  このたびの道路の認定及び廃止は、綾瀬浄水場建設事業に伴う道路の廃止2件、同事業により提供を受けた道路の認定が4件、開発行為により帰属を受けた道路認定が2件でございます。  それでは、順次御説明申し上げます。  議案書の8ページをお開きいただきたいと存じます。議案資料につきましては、16ページに第50号、第51号議案資料として、路線廃止の一覧の位置図、17ページ、18ページにそれぞれの公図の写しがございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。  第50号議案・市道路線の廃止について。路線名は市道1142-1号線でございます。起点は吉岡字蟹ケ谷885番2地先、終点は吉岡字蟹ケ谷909番地先、延長は444.4メートル、幅員は1.8メートルでございます。  理由といたしましては、綾瀬浄水場建設に伴う道路用地の廃止をいたしたく御提案いたすものでございます。  次に、議案書の9ページを御覧いただきたいと存じます。  第51号議案・市道路線の廃止について。路線名は市道1174-2号線でございます。起点は吉岡字東根1050番地先、終点は吉岡字蟹ケ谷733番地先、延長は113.1メートル、幅員は2.7メートルでございます。  理由といたしましては、綾瀬浄水場建設事業に伴う道路の廃止をいたしたく御提案いたすものでございます。  次に、議案書の10ページを御覧いただきたいと存じます。議案資料につきましては、19ページに第52号から第55号議案資料、路線認定の一覧の位置図、20ページから23ページにかけて、それぞれの議案についての公図の写しがございますので、あわせて御覧いただきたいと存じます。  第52号議案・市道路線の認定について。路線名は、市道1142-2号線でございます。起点は吉岡字蟹ケ谷885番2地先、終点は吉岡字蟹ケ谷905番9地先、延長は536.4メートル、幅員は1.8から4.5メートルでございます。  理由といたしましては、綾瀬浄水場建設事業により提供された道路用地を認定していただきたく、御提案いたすものでございます。  議案資料20ページの公図の写しを御覧いただきたいと存じます。  右上、方位で言いますと北になりますが、斜線部分でございます。一部狭あいになっておりますが、その部分が幅員1.8メートルの部分で、綾瀬浄水場建設事業の区域外となります。  次に、議案書の11ページを御覧いただきたいと存じます。  第53号議案・市道路線の認定について。路線名は市道1174-4号線でございます。起点は吉岡字東根1050番地先、終点は吉岡字蟹ケ谷905番12地先、延長は161.3メートル、幅員は2.7メートルから5メートルでございます。理由は、前号と同事業により提供された道路用地を認定していただきたく、御提案いたすものでございます。  議案資料の21ページを御覧いただきたいと存じます。  斜線部分中央より左側、方位で言いますと西側になりますが、細くなっている部分が幅員2.7メートル部分でございまして、事業区域外となります。  次に、議案書の12ページを御覧いただきたいと存じます。  第54号議案・市道路線の認定について。路線名は市道1624-1号線でございます。起点は吉岡字蟹ケ谷795番1地先、終点は吉岡字蟹ケ谷887番1地先、延長は899.6メートル、幅員は7メートルから11メートルでございます。  理由は、前号と同事業により提供された道路用地を認定していただきたく、御提案いたすものでございます。  議案資料の22ページを御覧いただきたいと存じます。  幅員は主に9メートル、車道7メートル、歩道2メートルでございますが、幅員7メートルの箇所は緑道が並行する箇所で、緑道が歩道を兼ねているところとなってございます。  次に、議案書の13ページを御覧いただきたいと存じます。  第55号議案・市道路線の認定について。路線名は市道1625-1号線でございます。起点は吉岡字蟹ケ谷885番2地先、終点は吉岡字下ノ原685番1地先、延長は785メートル、幅員は9メートルから11メートルでございます。  理由は、前号と同事業により提供された道路用地を認定していただきたく、御提案いたすものでございます。  議案資料の23ページを御覧いただきたいと存じます。  この道路も主に車道7メートル、歩道2メートルの幅員9メートルでございますが、一部公園部、住宅部が両側歩道の11メートルとなってございます。  以上が綾瀬浄水場建設事業に係る道路の廃止及び認定でございます。  次に、議案書の14ページを御覧いただきたいと存じます。議案資料は25ページに位置図、26ページに公図の写しがございますので、あわせて御覧いただきたいと存じます。  第56号議案・市道路線の認定について。路線名は市道1446-3号線でございます。起点は上土棚中一丁目710番23地先、終点は上土棚中一丁目710番31地先、延長は46.5メートル、幅員6メートルでございます。  理由は、開発行為により帰属された道路用地を認定していただきたく、御提案いたすものでございます。  議案資料の25ページ、位置図を御覧いただきたいと存じます。  回転場所がございませんが、幅員6メートルの場合は回転場所は必要となってございません。  次に、議案書の15ページを御覧いただきたいと存じます。議案資料は27ページに位置図、28ページに公図の写しがございますので、あわせて御覧いただきたいと存じます。  第57号議案・市道路線の認定について。路線名は市道1454-7号線でございます。起点は上土棚中三丁目561番10地先、終点は上土棚中三丁目561番3地先、延長は75.2メートル、幅員は4.5メートルから5メートルでございます。  議案資料27ページの位置図を御覧いただきたいと存じます。  回転場所、2カ所ございますが、その部分が幅員5メートルとなってございます。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村清法君) 以上で説明を終わります。  これより本11件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。  6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) まず自治会の条例なんですけれども、綾瀬市では初めてのことだと思うんですけれども、他市では何か問題や混乱が起きていないか。  あと、消防の方なんですけれども、前年のような、いろんなものがついているんですけども、法に触れるようなものはないか、この2つお願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 自治会館条例で他市で混乱等起きていないかというようなことでございます。これにつきましては、今、各市で経過措置の中で、18年の9月までに今の管理制度が指定管理者に導入されたことに伴いまして、移行するよう進めているわけでございますが、それぞれの施設によって、他市も綾瀬市同様に条例改正等を進めておりますが、一部横浜市等で選定の基準等について議論があったようでございますが、特に大きな混乱ということでは聞いておりません。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 先程の法に触れるようなものはないかというふうなお尋ねでございますけども、先程提案説明でも述べさせていただきましたけども、国の基準にのっとって装備をいたすということでございますので、法には触れていないということでございます。 ○議長(中村清法君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) ありがとうございます。指定管理者の方なんですけども、なんか所管が2つに分かれているようなんですけれども、それはそうしなきゃいけないのか。企画と市民部かなんか分かれていると思うんですけども、1つのところでまとめてできないのかというのと、あと、消防長の方で、その他の救助器具という中に応急処置用セットというのが入っているんですけども、三角巾というのは聞いたんですけども、消毒用エタノールとか、傷につけるようなものは入っていないのか、お願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 企画と市民生活安全課、両方にまたがっているということなんですが、基本的には指定管理者の基本方針、綾瀬市全体としてどうしていくかという方針を定めるのが企画でございまして、例えば自治会館を担当しているのは市民生活安全課、そこが条例を制定していくというようなかたちになっておりますので、両方どうしても関係する課と全体をまとめる課ということで別になっているということでございます。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 2問目の質問でしたっけ。エタノールの関係でございますね。それについては、関係がございませんので。入っているということで、御理解いただきたいと思います。入っていないということです。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 先程の関係ですけど、エタノールの関係も入っていないということで、薬事法の関係については、一切ないということでございます。入っていないということでございます。 ○議長(中村清法君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) ちょっと聞き取れなかったんですけども、エタノールは……。じゃあ、応急処置用セットの中身を全部お願いします。言ってください。  あと、自治会の方なんですけども、僕も横浜のことしか知らないんですけども、いろいろ新聞ざたにもなって、選定委員会の方の基準があいまいでもめてしまうということなんですけども、国がこれをつくるに当たって、どのような趣旨でつくったのかというのを考えると、いろいろ問題が出てくると思うんですけども、選定委員をつくると思うんですけども、それはこの条例には入っていないんでしょうか。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) この条例で第16条に指定管理者の指定がございます。この1から3まで、住民の平等な利用を確保することができるものであること。それから、事業計画の内容が自治会の効用を最大限に発揮されるとともに、管理に係る経費の節減が図れること。それから、事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。これを受けまして、規則の中で選定基準、第3条ですね、市長は前条の規定による申請があったときは第16条に規定する要件の審査を行い、次の事項に該当すると認めたものを選定するということで、自治会館の設置目的を効果的に達成することが見込まれるものであること、施設の管理運営に相応する実績を有し、かつ適正な管理が見込まれるものであるというものを受けまして、当然細かい基準を定めなければ選定できませんので、相当数、7項目、8項目、うちの方である程度基準を設けて、その基準に基づいて、今度は評価表みたいなのをつくりまして、点数的のような、そういうもので評価をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 先程の応急処置セットの関係でございますけども、具体的な中身については、この場ではちょっと資料がございませんので、把握できておりませんけども、患者さんを救急隊に引き継ぐまでの応急処置に必要な三角巾だとか、あるいはガーゼ、包帯等でございまして、医薬品等は含まれておりません。したがいまして、医薬品の問題は発生しないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) 聞いておきたいんだけども、48、49号ですけども、設計をやった方、非常にすばらしい設計をやられたと思います。落札率が99%を超える設計です。非常にすばらしい設計をしたなというふうに思うんですが、ちなみに聞きます。設計をするためにはいろんなところで問い合わせがあると思います。どこで問い合わせて設計をしたのか。なぜか、入札者が後から聞いて設計なんかしたことはないと思いますけど、前はあったようにおぼろげな記憶をしているんですけども。消防長さんも含め、あるいは給食センターの方も含めて、まして、消防の方の工作車は、2回目はほとんど辞退で、2社しか入札に参加しておりません。こういう状況だからこういう結果だろうというふうに思いますけども、ほかにメーカーがないんだろうというふうに思いますけども、そこら辺の設計をやった担当者の方を聞きたい。どれを参考にして設計金額を出したのか、正確に教えていただきたいと思います。参考までにお聞きします。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 救助工作車の設計関係の額でございますけども、私どもの方では、一応救助工作車の専門の業者と申しますか、3社から見積もりを聴取いたしまして、その最低価格を設計額として計上させていただいたということでございます。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 給食調理の設備につきましては、つくっている関係の業の方から参考の見積もりというのをいただいております。設計というのは、当然1つの備品でございますから、定価表がございます。それに対して、落札というのは予定価格がございますけども、その意味で、今、議員さんの方のお話だと思うんですけども、もとの設計というのは、専門の業者の方から参考見積もりをいただいて、それをもとにしているということでございます。 ○議長(中村清法君) 24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) じゃあ、参考までにまた聞きます。  工作車の3社、どことどことどこが見積もりとって、幾らだったのか、正確に教えていただきたいと思います。同じように給食のほうもお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) ただいまの御質問でございますけども、3社は、日本機械工業さん、帝商株式会社さん、それから、株式会社モリタさん、この3社からそれぞれ各部品ごとに見積書を提出していただきまして、最低価格を設計額というふうにしたものでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) ちょっと私の記憶になって大変すみません。確認いたしますけども、3社の中でいただいていると。名前は今手元にございませんので、ちょっと確認をします。 ○議長(中村清法君) 24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) それで、工作車3社の見積もり、幾らだったの。3社とも。正確に言ってみてくれる。その違いがどこにあるのか、頭に置いておきたいので。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) まず株式会社モリタさんでございますけども、消費税込みで8,270万9,000円。それから、帝商株式会社さんでございますけども、8,782万4,000円。それから、日本機械工業さんですが、8,862万500円ということでございます。
    ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 消防のほうから確認します。  見積もり3社、モリタという会社で取っているんですけど、高規格自動車は今までほとんどトヨタさんですよね。ポンプつきはしご車、工作車、消防関係で綾瀬でモリタ以外ほかのメーカーで受けたことはあるのか。これ事前にちょっと担当の方には調べておいてもらっていたので答えてほしいんですけど、いつまでさかのぼったらモリタ以外の消防関係の業者の人が――高規格自動車は別です。それ以外で消防関係いつまでさかのぼったら、モリタさん以外の業者の人の名前が出てきたのか、落札で。それをちょっとお聞きしたいと。それは契約の方で答えてもらいます。  それから、これは消防サイドで今後研究してほしいんですけど、仕様がばらばらなために、ほかの自治体と比較、私のほうじゃできないんですよ。ですから、モリタさん今回も落としましたよね。同等の仕様で、神奈川県内でほかのところではどういう状況だったか。今、結構ですから、これちょっと調べていただきたいと。要するに、仕様が違うために比較しようがないものですから、発注しているほうだったら、同程度の仕様という比較ができると思うので、そのあたりの状況を今後調べる気があるかどうか。  私の記憶だと20年間ずっとモリタさんじゃないかなと思うので、そのあたりを今後、これは市長のほうにちょっと確認なんですけど、お聞きしたいんですけど、2回目で今回辞退されていますよね。そうすると、市のほうでこれを防ぐには、辞退がなければ、どんどんやってくださいとなるだけども、逆に辞退されちゃうとなると、今後は入札の見直し、考えなくちゃいけないんだろうかと。私なんか以前から提案しているのは、例えば入札金額を皆さん用意してもらって、札を入れる直前にくじ引きで抜けてもらうという、1社でも2社でも。そうすると、おのずといろんな弊害が1つは解決できるのかなと。要するに、札を入れる直前に、予備くじじゃないけど、札を入れない人を1社でも2社でも決めちゃって、その人は申しわけありません、お宅は今回外れていますから入札自体も参加できませんと。1つの方法ですけど、何らかの方法を今後考えることはできないのかというのをそれぞれ3点聞きます。  それから、自治会館条例の方なんですけど、ちょっと幾つかあるもので、今回、説明資料の方で構成員名簿とかいろいろありますよね。規則の方の第2条ですね、ここに構成員名簿ってあるんですけど、この構成員名簿というのはだれを対象としているのか。例えばNPOなんかでやる3人位のメンバーの構成員というのか。今までいろんな構成員とやった場合は、団体の構成員ということでやるんですね。その場合は例えばNPOなんかが参加した場合、団体の構成員とあるんですけど、ここには4として住民組織の役員及び構成員名簿となっています。この場合の住民組織というのと、普通一般的に会社なんかでやる団体の違いがありますから、今回の住民組織の構成員名簿といった場合はどういう対象なのか。1つは自治会、それともそれ以外のNPOなんかで施設を請け負うとしている人たちを想定しているのか。この住民組織とは何だということで確認させてください。  それから、2点目としては、今、14自治会があって、12カ所ですかね、会館があるところ。その中で何カ所かはお通夜とかお葬式をやれますよね。それ以外のところでやれないところもありますよね。それがばらばらな状況なんですけど、このあたりは、指定管理者やった場合に、使途の契約の中で、今までのことを、お宅はお葬式、地域がやるからいいよと結ぶのか、それとも、それぞれの管理の判断なのか、市のほうがその他判断するのか、それとも自治会館を管理するところと市が個別の内容で協議をするのか、このあたりの考え方はどうなっているかと。  それから、今回、条例を見ると、寺尾南ができるからと、こう書いてあるんですけど、表になると12カ所全部になっていますよね。そうすると、今回の指定管理者は、読むと寺尾南を先にやって、それ以外を半年とか後にやるのかなと思わせるみたいのもあるんですけど、今回は一覧表に載っているのを全部指定管理者として同時にやって、指定管理者の人を指名するのを後ですべて同時にやるのか、そのあたりの整理の仕方をまずお聞きします。以上、よろしくお願いします。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、動産の取得の救助工作車の関係でございます。  まず、消防関係の車両でございますけど、私たちの調査の中では、平成6年度から今年度まで10台の購入をしております。すべて株式会社モリタが落札してございます。これはあくまでも入札の結果というかたちでとらえてございます。なお、平成5年度以前の資料は、書類の廃棄処分により内容は分からないということでございます。  また、入札の2回目の関係でございます。辞退4社あったわけでございますけど、私ども、入札の2回目のほうの辞退も、正式な入札書というふうにとらえています。要は2回目、札を入れていただきまして、その結果として辞退をされたというふうにとらえております。そういうことで、私ども、辞退等の理由も各社に聞いてございます。基本的には金額の折り合いがつかなかった、また、金額が1回目の最低価格以下にはすることができなかった等というようなお答えをいただいているところでございます。したがいまして、私ども各社の実情の中、また、各入札の参加者の方の企業努力の中でこのような結果になったということでとらえてございます。以上です。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 他市との仕様書の関係の調査というようなことでございますけども、これにつきましては、先程補足説明の中で申し上げましたが、装備及び配置等の基準を定める省令というものがございまして、それにのっとって仕様書等を作成いたしているということでございます。したがいまして、仕様書等につきましては、各市差異はないというふうに考えております。しかしながら、市本部のそれぞれの状況に応じまして、資機材等が余分なものをつけたり、あるいは必要なものをつけたり、そういうようなかたちになろうかと思いますので、一概に数字が一緒ということにはならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 3点でございますけれども、まず1点目の地域住民、自治会の住民組織、それから、構成メンバーということでございますが、これにつきましては、住民とはその土地に住む人、それから、組織は集団、地域の自治会も当然入ってきます。そういう意味で自治会を含めて、例えばNPOだとかいろんな団体が含まれますよと、その構成メンバーですよということでございます。  それから、2番目でございますが、葬儀を行っている団体と行っていない団体といろいろあると、今後どうなるのかということでございます。これにつきましては、条例の第18条の業務の範囲、これを受けまして、規則第5条でそれぞれ自治会が行う管理規定、それを事前に市長が承認して認めていくということになろうかと思います。したがいまして、現行で葬儀を認めているところと認めないところございますけども、それはその都度管理規定の中で承認して行っていくということでございます。  それから、最後に、この自治会館、すべて一緒にやるのかということでございますが、これにつきましては、附則の経過措置にございますように、条例第3条の規定、3条というのは別表で掲げる自治会ですよと、その自治会については一緒に行いますよと。ただ、指定管理者の指定をする間については、管理委託は従前の例によりますよということで、前の委託契約でやりますよと。ですから、指定したものは当然すべて一緒にやっていきますということでございます。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 松本議員の入札制度についての御質問というふうにとらせていただきますけども、現在間違いなく行われているということは認識をしているわけですけども、今後につきましても改めるものは改め、また、いいやり方があるものにはあるというようなやり方について、考えていく時期にも来ているかなということは認識しております。 ○議長(中村清法君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 市長のほうでなかなか言いにくいところもあるんでしょうけど、改めるところは改めるという、その言葉を期待すると。私もばあっとやったから、全部まだちょっと調べていないところあるんですけど、平成2年にも、このときも救助工作車ですか、やっぱりモリタさんと。私の記憶だと、22年間で消防といったらモリタさんしかない位にずっと思っていたと。私よりベテランの議員さんもいて、先程もないというふうにおっしゃっていたから、正直言ってもう30年近く、綾瀬は消防といったら高規格消防車以外はすべてモリタさん。それは企業の努力というのか、それとも、本当に必要なのは――はっきり言って、仕様がばらばら。仕様は同じだと消防長おっしゃったんですけど、積む部品がばらばらという。要するに部品がばらばらだから、比較がしにくいですから、これは行政サイドとして、神奈川県内で聞くところによると、1社だけずっと十数年も続いているのは綾瀬だけらしいんですよね。これはちょっと私も断言はできないんですけど、そのあたりも逆に行政として調べてほしいと。事実、今、10年間さかのぼってモリタさん、平成2年もモリタさんとはっきりしておりますから、ここまではもうはっきりしているんですよね。そうすると、神奈川県内の同程度の部品を積んだ車の落札状況、金額、そのあたりを市長が言う今後見直しということの前提の資料としては、ほかの土木関係というのはいろんな業者の人が受けて、いろんな人がやりますよね。消防はどういうわけか1社だけ。その1社だけにまた相見積のほうもお願いしているという状況ですよね。ここまで来て、本当にその相見積がいいのかどうか。ですから、そのあたりは県内のいろんな消防関係の車の同程度の部品とか仕様というんですか、そのあたりの比較をしていただきたいと。それは本当にやっていかないと、いろんなことが明らかに出ると思うので、そのあたりはお願いしたいと。県内の同程度のいろんな状況を比較、市長は先程経費をできるだけ削減とおっしゃいましたね。ですから、今回、高いのか安いのか、私は断言できません。しかし、20数年間か30数年間、1社だけ来ているということになると、それが安いのか高いのかを見直さなくちゃいけないということは明らかだと思うんですよね。ましてや、今回の辞退という状況の中では、比較をしていただきたいということ。  それから、入札の方はそのあたりを、市長が先程、今後入札の方法を検討ということをおっしゃいました。それと、県内の金額の比較の状況、そのあたりをやっていただけるかどうかの確認を消防の方はさせてください。  それから、自治会館の方なんですけど、先程、構成員名簿というのは、総務部長も地域住民のとあって、それで、NPOなんかも含むとなった場合に、地域住民というのは、例えば自治会館のエリアの地域住民というふうにとると思った。NPOでだれでも受ける場合に、市外の人が受けた場合は、例えば大和のNPOの人が万が一受けましたとしますよね。そうしたら、大和のNPOの構成員名簿を出した場合に、管理する施設の地域住民との関係ではどういうふうになるのか。一般的に自治会が受けるとなると、地域住民とすとんと分かるんだけど、NPOなんかも受けられるということになった場合に、1つの例、大和のNPOが受けた場合、構成員メンバーが大和だとおっしゃる。そこの名簿が地域住民というふうになるのかどうか、そのあたりの考え方をお聞きします。  それから、あと、実態的に今回の自治会館条例、指定管理者という場合はどこをある程度想定してやられているのか。  それと、もう1つは、指定管理者という人はいるんですよね。そこの施設を実際に常駐して管理する人の問題でお聞きしたいんですけど、例えば自治会館なんかだったら、上土棚の自治会館は昼間は管理人さんがいますよね。そうすると、指定管理者はいいです。管理人の方で聞きますけど、上土棚を昼間管理している人、落合の場合は、かぎを4人の位の人が自宅で管理されていると。そこの場合は、自宅でかぎを管理している人も管理人と言うのかどうか、今回市の方の解釈としてはどのようになるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) 1点、松本議員の先程のモリタポンプさんの件でございますけども、今回の入札の中で7,400万で落札されました。たまたまたこれがモリタポンプだったということだけは認識しておいていただきたい、このように思います。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 2点でございますか。まず、その地域に住んでいる構成メンバー、例えば大和市でもそういうメンバーを出したときに地域として認められるかどうかという話だと思うんですが、16条の指定管理者の指定の中で、自治会館を設置した区域の住民組織で申請と書いてあるんですよ。ですから、自治会内で組織している人を受けますよということです。ですから、当然区内で組織している団体ということでございます。  それから、あと1点ですが、管理人の常駐の問題でございます。これにつきましても、先程から申しましたように、条例18条、業務の範囲を受けて、規則5条の中で各自治会は管理規定を設けて、自治会は承認を得てやっていると。この法律の趣旨が、いかに市民にサービスが提供できるか、コストを安くできるか、そういうねらいでございますので、今あるものをどんどん制限するんじゃなくて、もっと幅広く、多くの方に利用していただけるように考えてもらう、それの民間活力を導入するというのがこの趣旨なんですよ。ですから、門を広げましょう、それと同時に、大いに能力だとかそういうものがある人たちにどんどんやっていただこうというのが趣旨ですから、その点は十分御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 県内の各消防本部の消防ポンプ車等を含めた消防関係車両の購入に際しての仕様並びにその金額等の調査というようなことでございますけども、これについては、調査をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) 消防の方でお尋ねしますが、救助工作車のいすゞの5.5トン車の消防専用シャシというふうなことが載っていますけれど、これは他のメーカー、大型4社のうち、あと日産ディーゼルとか、日野、三菱あたりもありますけど、そういうふうなところは別に声はかけなかったんですか。  それと、これは車もぎ装もそっくりの見積もりですよね。だから、シャシはシャシで車両メーカーへ発注して、車を持ち込みでぎ装する方法等は検討したことがないですか。  それと、あと、先程、参考見積もりを帝商の横浜営業所と日本機械、それと、モリタの東京支社、3社から取られたと聞きましたけど、日本機械は今回入札に入っていないみたいですけど、日本ドライケミカルというのが日本機械のことですか。  それと、あと、設計金額と予定価格Aというのはどういうふうなところから算出して、予定価格を決めていられるかということ。それと、給食の方もちょっとお尋ねしますが、給食関係も設計金額を出す場合に消防と同じように3社位から見積もりをとって、最低価格を設計金額にされたんですか。それと、予定価格をどうやって設定したか。両方とも相当いい落札率になっておりますが、辞退をされたという方は、おそらく一遍は最低価格で入れたと思うんですよ。だから、2回目だとこの数字は出せないからといって、おそらく辞退をされたと思うのですよね、消防の場合はね。ですから、両方とも予定価格というのは設計金額からどのようなことを割り出して定めたか、それをちょっと聞きたいと思います。  それと、ちょっとまた消防に変わりますけど、本当に基本的なことをお尋ねいたしますが、ぎ装関係のうちで超高圧油圧発生装置というものは、その次にあります大型油圧スプレッターと称するものがありますけれど、これを作動させる油圧発生装置であるかどうかということと、このスプレッター自体というものがどのようなものか、それもちょっと説明してください。それと、マット型空気ジャッキ、これはどのようなところに使うか。  それと、自治会館の関係に戻りますが、そもそも自治会館のこのような条例を云々ということは、私なんかの大上自治会は、今までは館長さんという人がいられたんですが、その方がお亡くなりになりまして、その後は自治会長がいろいろと管理のようなことをやっておられますが、そのような方法だと何かふぐあいがあるということで、こういうことで専用の管理者を定めようとするんでしょうかね。そこいらがよく分からないものですから、分かりやすいようにちょっと説明していただきたい。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 動産の取得の関係で、私の関係ある部分についてお答えさせていただきます。  まずシャシの関係でございます。私ども、動産取得をする場合につきまして、入札前に現説をいたします。現説の中で仕様書を各業者に提示いたします。したがって、シャシにつきましては、メーカー指定をしないというかたちの仕様書を出してございます。今回たまたま三菱ふそうの事件の関係ございましたけど、仕様書の中で三菱ふそうトラック関係は除くということで、シャシについては同等以上のシャシですよというようなかたちを仕様書の中でうたわせていただいております。  また、2点目につきましては、シャシとぎ装別々の方法はということなんですけど、基本的にシャシ関係が全体の17%、ぎ装関係が83%というような状況になってございます。私どもも別々の方法も1つの方法かなというような考えもございますが、防衛9条の補助を受けまして、国の方との調整の中、補助金との関係の中、そういうかたちの中でシャシ、ぎ装を含めた入札をさせていただいたということでございます。  また、見積もりの関係で、日本機械工業について、この中に入っていないのではないかということでございます。御承知のとおり、日本機械工業につきましては、7月7日に郡山消防署において、はしご車の事故等を起こした経過がございます。したがいまして、指名委員会を7月9日に開いた際にそういう情報が入りましたので、今回の指名の中では日本機械工業を外させていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) ぎ装関係についてのお尋ねかと思いますけども、そのうちの油圧スプレッター、あるいは大型油圧スプレッターの関係でございますけども、油圧スプレッターにつきましては、圧迫されているのを広げたり締めたりする、そういう装置というふうに言われております。また、大型油圧スプレッターについても同様なかたちの中で行うというようなことでございます。また、マット型空気ジャッキというのは、車の下敷きになっているのを空気ジャッキで上に持ち上げるというふうな機能があるということでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) お答えいたします。自治会館の管理につきましては、今まで地方自治法244条の2に該当する管理委託制度、これについては、市が今まで自治会に委託して、自治会と委託契約を結んで、うちの方は管理規定を設けて自治会長がかぎを持っていますよとか、そういうかたちで管理規定の中で承認してやっていたわけですね。それが今回の地方自治法の改正によって、その管理委託制度が市の責任でやっていたものを今度は一部範囲を定めて、許可だとかそういうものも与えられるようになりましたよということでございまして、どちらかというと、委託じゃなくて、指定管理者制度につきましては、実質的な管理をゆだねることができるということで、委任する協定でやっていくということでございまして、決して今の管理の問題があったからということではありません。  なお、また、指定につきましては、当然議会の議決を得ることになります。例えば、今、議会の手続法を出しています。今度、指定するときには、指定が決まれば、当然議会に「こういうことで決まりましたよ」ということで御提示申し上げ、議決を得るということになっておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 先程、見積もりの関係でございます。近藤議員さんの質疑の中でございました。今、確認ができましたので。参考見積もりということで3社いただいております。その中で備品でございますので、最低の金額をそれぞれ設計額としているということでございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 1点落としましたので、追加いたします。  予定価格の関係でございます。私ども予定価格を設定する場合において、まず基本的な事項といたしましては、取引の実例価格の状況、需給の状況、履行の難易度、また、数量の多少というような状況を加えて、予定価格を設定させていただいております。以上です。 ○議長(中村清法君) 3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) 消防車の入札のことですけれど、先程、松本議員が言われたとおり、消防関係においては、私も消防団を長年やらせていただいた関係上、確かに綾瀬の場合は、おそらく90%以上がモリタさんが落としていられると思います。そのようなわけで、長年入札をやっていますと、綾瀬は大体このような金額で落ちるんじゃないかというふうな予想がつくんじゃないかと思うんですよ。ですから、ここに呼ばれているメーカーは、今までいろいろ変えてきたと思いますが、ほとんどこのメンバーでやっておられますか、この入札関係は。モリタさんは何十年とやっておられると思いますから、綾瀬の場合は大体この程度の数字ならば落とせるなというふうな、ある程度の予測をつけて出しておられると思いますが。それじゃないと、こんな99.幾らというふうな落札率ではいかないと思うんですが、いかがなものでしょうか。  それと、先程、ちょっと消防長、落とされたんじゃないかと思うんですが、私はさっき8つのことを質問しましたけれど、超高圧油圧発生装置というのは、消防長が説明された油圧スプレッターと大型油圧スプレッターを作動させるための油圧装置ですか。これはまた別なものですかね、超高圧油圧発生装置というのは。それと、参考までにお尋ねしますけど、超高圧油圧装置というのは、何キロ位の力が出せるものなんですかね。そこいらをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) まず消防車両関係でございます。  消防車両関係を取り扱っている業者は、全国で7社でございます。したがいまして、私ども消防車両を入札する場合は、ほぼ7社の方に入札の参加をしていただいているというような状況になってございます。  また、入札率、落札率の関係の問題でございますけど、先程、消防長及び教育総務部長のほうから設計の話がございましたが、各担当課で3社からの見積もりを取り、その仕様の中で綾瀬市に見合うようなかたち、適切な設計ができるかたちで、その部分を含めたかたちで見積もりをしていくと。見積もり価格から設計価格の状況を見ますと、その時点で87%から96%の金額で設計価格を組んでいる状況にございます。そういう設計価格に基づき、私ども予定価格を設定させていただき、最終的に設計価格から落札金額の落札率につきましては96.14というようなパーセントになります。要は、この資料に基づく落札率はあくまでも予定価格に対する落札率でございます。したがいまして、私どももできるだけ過去の状況等も踏まえたかたちの中で、予定価格を組まさせていただいておりますので、その辺を御理解いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 超高圧油圧発生装置というようなかたちでございますけども、先程、議案の補足説明の中でも申し上げましたと思いますが、車両から動力を取り出して油圧救助資機材の動力源とするのが超高圧油圧発生装置というふうに言われております。したがいまして、御指摘の油圧スプレッターについても、これを操作するためのものであるというふうに解釈をいたしております。  それから、油圧の関係は何キログラムかというようなお尋ねでございましたが、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調べて報告させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) たびたびすみませんが、消防のことでお尋ねしますけれど、今回の救助工作車の入札でモリタさんと帝商の横浜営業所さんしか2回目の札を入れていませんが、辞退されるということは、ほかの会社はもうこれが目一杯だというふうなことだと思いますけれど、ということは、将来的にまたこういうふうなものを買うときには、最終的にはモリタさんとこういうふうな会社が残る可能性があるわけですよね、これからずっとやっていくと。だから、入札方法をもう少し検討するとか、いろいろしたほうがよろしいんじゃないかと思いますけど。これでいくと、将来的にずっと。確かにモリタさんの製品はポンプの関係では日本のメーカーでは最先端をいっておりますから、製品そのものは非常によろしいものだと思いますけれど、あまりにも長年1社が続くのもいかがなものかと思いますが。消防関係におかれましては、6社が現在日本で従事して、先程言われた日本機械は、例のはしご車の問題があって今回急きょこの中に入っていないということでございますけれど、7社以外にはこういうものをやっておられる業者はないですか。そこいらをお願いします。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 先程市長がお答えしましたように、見直していかなきゃならない部分は市長が御答弁したように、私ども見直していかなきゃいけないなと、このように考えてございます。また、確かに消防関係につきまして、私どもは基本的には入札の結果で、モリタさんが企業努力したんだよというふうなとらえ方をしています。しかしながら、確かにモリタさんがずっと綾瀬市でとっているという実情もございますので、今後はその辺の状況も十分踏まえる必要があるのかなと、このように考えております。以上です。 ○議長(中村清法君) ほかに。  14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) まず簡単な方から行きます。  給食センターのほうなんですけれども、今までと変わった機種というんですかね、ものが入っているかどうかを1点確認させてください。  それから、トレーの方の消毒関係があるかと思うんですけれども、給食ではトレーの消毒が毎日行えなくて、その分を子供たちがナプキンを持っていって対応しているという問題を前にお話ししている経過があるんですけれども、そのときに場所だったか機械だったかの関係で、全部を受け入れるのが無理なので、週1回ないし数回という消毒の状態になっているというお話を伺いました。そのあたりがその後どうなっているのか。今回の購入によって解決するのであるか、その点を伺わせてください。  それから、自治会館の方に行きます。  まず指定管理者制度の全体方針については企画課の方で扱うというお話がありました。指定管理者制度の全体方針について、お考えをお聞きしたいと思います。  それから、実際の自治会館の方になりますけれども、先程から何度か質疑のやりとりがあるわけですけれども、率直なところ、私はこの条例と規則を拝見した段階で、事実上自治会組織だけを念頭に置いた条例のつくりになっているのかなと印象を受けました。その具体的な根拠は、住民組織になっているということです。そこら辺が実際問題として、市の考えとしてはどうなっているのかですね。あくまでもいろんな方たちの参入を求めて導入しようとしているのか、それとも今までの自治会館の委託関係をここで整理するために条例化をする。それに当たって、指定管理者に当てはめる上で、あえておそらく自治会だけが想定されるのではないかという、そういう規定にしたのかどうか、そこの市の考え方を教えていただきたいと思います。  それから、先程、お通夜、葬式の問題なんかも出ましたけれども、市の管理の条例の中で時間帯の指定がありますね。管理者を置く、置かないのことを含めて、実際問題、今いろんな自治会でいろんなやり方をされている。そういう中で、市の方が当てはめた休日の考えですとか時間帯の考えというのは、一体どういう足かせになるのかならないのか。これを取っ払って管理規定をつくれば、事実上は自治会というか指定を受けた管理者の方の意向が優先されるようになるかどうかですね。その点を確認させてください。  それから、先程、規定についても議会の議決というふうに御説明あったので、それで間違いないかをもう一度確認させてください。  それから、消防の方になります。  何度も変えるべきところは変えると、それから、調査をするという御答弁がありましたので、ぜひその方向でお願いしたいと思いますけれども、この問題、前回モリタが出たときにも、私、既に指摘をしていますよね。そのときにそこまで踏み込んで触れたかはあれなんですけれども、消防関係の自動車については、すみ分けができているという情報がありました。要するにどこの自治体ではどこの会社がという、そういうすみ分けができているという情報がありまして、それにあわせて県内の状態を調べた経過があります。その中で、全種を調べられたわけではないんですけれども、すべて1社だったのは綾瀬だけでした。ほかの市については、この市に行けばここが多いとかいうのはありましたけど、多少ばらけていたので、結果として完璧なすみ分けという実態までは見えずに終わったという経過があります。まずそれを含めて、ぜひこの問題の調査を進めていただきたい。  それから、今、御答弁の中で全国で7社しかないというお話がありました。消防車を買うのはおそらく自治体だけだと思いますので、場合によっては自治体側で連携をとって調査に入る必要があることではないか。綾瀬市だけが綾瀬市独自の力量で調査をすればいいような範囲ではない問題が見えてくる可能性があるのではないかと思いますので、そういう規模での、とりあえずは県内位での連携をとった調査に入るような、そういう問題提起ができないかどうかということをお尋ねしたいと思います。  それから、ちょっと参考までにお聞きしておきたいんですけれども、先程消防長のほうから省令にのっとっているので、基本的な部分はすべて同じだという話がありました。ただ、プラスアルファをつけるところもあるという、そこで差異が出てくる可能性はあるというお話がありましたので、今回のこの中で、綾瀬市独自でつけたものがどれなのかを伺っておきたいと思います。あるのかないのか含めてですね。  つけ加えておきますと、前回のときも言ったはずですけれども、モリタが本当にこれだけ強いのであれば、ほかの市町村全部モリタになっていて不思議はないはずです。しかし、結果はそうはなっていません。そういうものを全部含めて総ざらいをするような発想をしていただきたいと思いますので、その点でのお考えを伺っておきたいと思います。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 2点ほどの御質疑だと思いますけども、今回の主要の調理業務の備品関係でございます。今までなかったもの、いわゆる変わったという御質疑でございまして、今回、8機種16台、議案資料のとおりでございます。購入の予定でございます。資料でいきますと、番号で(4)のトラックインタイプの蒸気式消毒保管機と(6)になります真空冷却用超低温化キットということでございます。これにつきましては、第一センターには今ございませんけども、そちらに移設するに当たっての追加機種ということでございます。  それと、トレーの消毒でございますけども、これにつきましても、現在毎日トレーにつきましては洗浄しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 自治会館のまず全体的な方針の考え方でございますが、綾瀬市といたしましても、行政改革の大綱、3次行政改革の取り組み方針の中でも、民間委託等推進を重点課題としておりますけれども、その中で民間の得意分野については、民間に任せていこうという方針が出されております。そのような状況の中で今後この方針に基づいて進めていくということでございます。  また、順序がばらつきありますけれども、指定管理者の指定、これにつきましては、地方自治法の中で、指定する場合には公の施設の名称だとか団体名、指定期間等を議会の議決を得て決めるということになっておりますので、指定の段階でまた議会に提案していきたいと、このように思っています。  それから、自治会を念頭にしたつくり方ではないかということでございます。これは先程からお話ししておりますけれども、基本的にはNPOだとか、その地域で活動している皆さんが入りますよということですけれども、実態を見ますと、地域住民の8割が加入している地元の自治会はまさに住民組織を代表する団体になっているかと思うんですね、現実的には。ですから、指定管理者の最有力候補になるというふうに私は判断をしております。  それから、時間の設定とか、考え方ですね。基本的なことでございますけれども、時間等を定めないで、管理規定の中で盛り込めばもっといいんじゃないかということでございます。しかしながら、これはあくまでも公の施設でございますので、今はどうか分かりませんが、これからいろいろな団体が申請をして、管理をする可能性が将来的にあります。そういうときに、恣意的な判断がされないように、管理基準というものはちゃんと条例でうたっていきなさいよという国からの通知も来ております。そういう状況の中で、公の施設として最低限度の規定をすると。ただし、時間等については、今後、条例の幅を持たせて、その中で指定管理者に任せるとか、そういうものは当然整理していけばできるようになりますよということでございます。 ○議長(中村清法君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 先程、工作車の救助資機材の関係で、綾瀬市独自なものをつけていないのかというお尋ねでございますけども、先程補足説明の中で申し上げました省令に基づいての資機材の整備というようなことを綾瀬は行っております。これも補助対象というようなこともございまして、省令に基づいた資機材あるいは救助等の用具をそろえるというふうなかたちになっています。他市では、使用頻度というか、用途ですか、そういったものが若干違う消防もございます。例えば、海、川があるところは救命ボートだとか、あるいは水中スクーターだとか、そういった特殊な資機材を用意するというようなことがありますので、そういう点では若干金額的に差異が出てくるというようなことじゃないかと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 1点訂正をお願いしたいと思います。  私、全国で車両関係7社というお話をさせていただきましたけど、本市に登録ある車両関係の業者が7社ということで御理解いただきたいと思います。  また、入札等の関係につきましては、先程市長の方が、やはり見直しをしなきゃいけないところはいろいろ検討を重ねていくよというようなお話がございました。私ども、それに基づいて、常に適正、公平なかたちで入札執行していくわけでございますけど、その辺の部分等につきましては、今後とも十分に見直し、改善を図りたいなと、このように考えております。以上です。
    ○議長(中村清法君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) まず給食の方、トレーについては既に消毒を毎日していただいているということで、ありがとうございます。私も子供が小・中を離れましてから、日ごろのチェックが入っていなかったので、すみませんです。  それから、今回、新しい機種が入るということですけれども、それによって、第一、第二両方がこれで賄えるようになるのかどうか、その点を確認させてください。  それから、今まで例えば、特にサラダ等の真空冷却用超低温化キットというのは、おそらくO-157以後、生野菜が出せなくなったという関係で必要になっていたのではないかと思うんですけれども、そのところが今までなくて、どうやっていたのかなという、そこら辺ちょっと確認をさせてください。  それから、自治会館条例の方になりますけれども、まず指定管理者の全体方針としては、民間の得意分野については任せていく方針だというお話でした。具体的に今、市の施設等の中で、民間の得意分野だろうというふうに想定しているのはどこであるのかというのをまず1点聞かせてください。  それから、自治会館なんですけれども、私、今回の条例が出まして、改めて自治会とは何ぞや、自治会館とは何ぞや、自治とは何ぞやという、そういう課題にぶち当たっています。確かに今までも市が持ち主であって、それを自治会に委託しているという関係でした。何となくそのイメージを漠として持っていただけでした、私自身。だけれども、自治会が本当に自治的に動く組織だというふうに考えた場合に、例えば自治会館を無償で自治会に貸し出すというような発想はできなかったのかどうか。そのほうがおそらく自治会は自分たちの持ち物としてより一層自由な発想で使えるということがあったのではないか。実態的にはおそらく今までの自治会館というのはそういう発想のもとで使われていたと思います。それがこういう整理をされていく中で何が変わっていくのか、変わっていかないのかですね。先程の御説明の中では、よりよく使っていただくというのが大前提だということではあるんですけれども、条例が変わっただけで実態はほとんど変わらないということで解釈をしてよいのかどうか。そのところで、先程、最低限のことは条例の中で定めなさいよという中で時間等の定めがあるということでしたけれども、それを超えた利用の仕方をしたいときには、そのたびに一々市長へ確認をした上でやらなければいけないことになるのか。それとも運用規定みたいなものの中で定めれば、これを超えて利用が可能なのか。それから、運用規定、ちょっと私、さっきごちゃごちゃにして聞いたんですけど、議会議決というのは、運用規定的なものが含まれるのかどうか。一度指定管理者を指定した後、毎年更新になるのかどうか。そのたびに運用規定が万が一変更になった場合は、そういったものは市との関係ではどこでどうチェックしていく関係になるのかどうか、そのあたりが実際の運用上の中では混乱が出てくる可能性がありますので、お聞きしておきたいと思います。  それから、消防自動車の方については、要は先程言いました実態があるということを前提に対応していただきたいと思います。私、先程、他市との連携なども必要なのではないかということをお話ししました。この点についてもぜひ御検討いただきたいので、お答えをお聞きしておきたいと思います。お願いします。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) まず自治会館を無償で貸せるような方法を最初からとったほうがいいんじゃなかったかということでございます。御存じのように、自治会館につきましては、昭和52年、蓼川自治会館を建設する以前に自治会連絡協議会が市の方に対しまして、何とか地元で維持管理経費、さらには備品、用地等を確保するから建てていただきたいという要請、要望が強くあったわけでございます。その中で、市といたしましても、市の大きな政策として防衛9条調整交付金、さらには一般財源を投じて建設をスタートし、現在に至っております。そういう状況の中で、お互いに一番いい管理の方法、地域の皆さんが利用しやすい方法をとってきたのが現在でございます。こういう経過を踏まえて、今の管理委託の中で承認をし、使っていただいておるわけでございますが、要するに、先程言いました地方自治法244条の2の6項というのは、あくまでも選定するときは議決をしなさいよということでございまして、この管理規定につきましては、先程から説明するように、18条を受けて、規則第5条で条例規則の範囲内で管理規定を設けて、市長が承認していきますよということなんです。あくまでもこれは事業計画を事前に申請の中で出していただいて、選定をしていくわけですね、内容そのものを。そういう手続の中で行っていくということでございますので、十分理解をしていただきたいなと、このように思います。  なおかつ、上田議員さんおっしゃいますように、じゃあ、幅が設けなきゃ自治会がやったって、そんなに変わりっこないじゃないかと言うんですけれども、それについては、あくまでも今、自治会と決定しているわけじゃなくて、NPOでもいいですよと門を開いていますよね、申請ができるように。その中で、先程、自治会は大きな団体として地域の拠点施設であるそういうものを運営する力を持っているから、当然対象団体ですよということを言いましたけれども、今後について、先々はどうなるか分かりませんが、市としてはこの条例はあくまでも門を開いた中で、いかに市民サービスができるのかということを考えていく。それで、国が当初考えたのは、スポーツ施設だとか文化施設等、委託料とかそういうものをいかに経済的に安く抑え、それと、民間の能力を大いに発揮していただいて、活力を与え、そして市民が利用しやすいようにということでできた法律でございますが、自治会館が無料という中では、この制度そのものがぴたり当てはまるかということがございますので、その点ではある程度、制限条項を設けたりして、自治会の皆さん、地域の皆さんが一層利用しやすいようなかたちでつくり込みをしているというのは事実でございます。   (「指定の、毎年だとか、供用基準ができている……」の声あり)  それにつきましては、先程言いましたように、当然議会の議決が必要ですね、期間等につきましても。ですから、そのときに当然期間等につきましても、御提示申し上げ、そこでやると。だから、毎年それをやるわけじゃないです。ただ報告書だとかそういうものは上げていただくと、この条例に基づくものについては、毎年上げていただくと。   (「あとは運用基準も変更があった場合、運用上の変更があった場合……」の声あり)  規則の第6条をちょっと見ていただきたいんですが、期間については4年というかたちであって、この4年に基づいて、あと、管理上の運用、協定の変更、これは話し合いで必要があればやっていくということになります。   (「そうすると、議会の議決は通さない」の声あり)  それは通りません。この条例規則の範囲内でやっていくということでございます。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 先程のお話の中で、賄い、要は調理能力のことだと思うのでございますけども、現在、第二学校給食センター、今回移設をするところでございます。第二につきましては、中学校の給食を提供しているところでございます。今のところ2,355食を1日に提供していると。第一につきましては、生徒、教職員等を含めまして、4,945食ということになりまして、1日に7,290食前後提供しているということでございます。  今度は移設につきましてどうなんですかということにつきましては、第二につきましても現在2,500食の調理能力がございます。あと、第一は6,000食でございます。そこへ統合しますので、8,500食の調理能力があるというようなことでございますので、特に賄い等についての大きな問題はないというふうに考えております。  それと、あとプラスの部分で機種の関係ではどんなものが変わったんだというお話がありましたけども、統合に当たりましては、今回の機種の中では揚げ物機と焼き物機、これにつきましては、今あるものでは若干容量が狭いということで、今回統合するために1つ入れかえるということでございます。あとは全部プラス、要するに第二の機能を第一に持っていき同じ状態の調理能力を確保するという機種でございます。  それと、温野菜の関係でございます。現在も温野菜は出しております。今の中で、真空冷却用低温化キットということにつきましては、能力を見ますと、一気に10度まで下がるという機械でございます。そうしますと、温野菜ができ上がりということではパリッとした仕上がりで非常によろしいということで、キットですから、今まであるものに対してそのキットをつける、つけることによって今までは常温のままで冷やすことができませんでしたけど、キットをつけることによって10度まで一気に下げることができる。そうすると、パリッとした感じになるということで、これは道具一式をつけるという機種でございます。以上です。 ○議長(中村清法君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 消防車両の他市との連携ということでございます。私ども契約サイドといたしましては、契約する上において、適正かつ公平なかたちで入札を進める上の協議会を設けてございます。今回の消防車両等につきましては、仕様書の中でどれだけ違いがあるか、契約サイドでは分かりません。先程消防長のほうから調査を十分していきますよというような答弁がございました。したがいまして、仕様書の関係の中でどういうような違いがあるかどうか、その辺は消防関係の他市との連携になるのかなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 質疑の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。  午後2時48分 休憩  ―――――――――――  午後3時05分 再開 ○議長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。  17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 先程市長の方に御答弁いただいたことの中で入札制度のことがありましたけれども、今回の動産2件の落札率につきまして、率直に御感想をお聞きしたいと思います。  それから、悪いと思われるところは今後直していきたいというお話でした。悪いと思われるところというのはどういうところなのか、その御認識を伺っておきたいと思います。  それから、指定管理者制度の方なんですけれど、今後公募などを含めてさまざまな参入というものが期待あるいは想像されるわけですけれども、先程選定基準というお話がありました。選定委員会というようなものを設置されていくようなお考えがあるのか、もしそれであれば、いつごろまでに設置をされる御予定なのか、また、そのメンバーはどういったものなのか、選定される情報のプロセスの開示についてはどんなふうにお考えなのか、そういったことをお聞きしておきたいと思います。  それから、給食機材の方ですけれども、先程、新しい機材を2つお買いになるということでしたけれども、こういう機材が必要である、あるいはこういう機材は容量が小さいといったような具体的な機材の必要性について決める人、場面、これはどういったものなんでしょうか。  それから、先程、近藤議員の方から質問のありました見積金額についても、金額をちょっとお知らせしていただきたいと思います。以上です。 ○議長(中村清法君) 市長・笠間城治郎君。 ◎市長(笠間城治郎君) お答えします。  先程、松本議員もお話ししましたとおり、工作車の入札については、入札された金額が公明・公正にされたものと確信をしております。金額が云々については、この金額が入札されたわけですから、正しいというふうに私は今現在考えなくてはいけない立場でございます。  同時に、今後どのように入札制度について直していくかという、悪いところはどう思うかというお話ですけれども、今、議員各位の皆さんからいろいろ御提案なり、制度なりについての御指摘もございました。そういう中で、我々市側として検討、研究を重ねて取り組んでいきたい、このような気持ちでございます。 ○議長(中村清法君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) まず選定委員会の設置でございますけれども、これにつきましては、市として当然設置をしていきたいと考えております。その構成等につきましては、今検討しているところでございますが、選定委員会で必要となると認めた場合には学識経験者等の意見を聞くことができるような規定を設けていきたいと、このように思っております。  また、開示の関係でございますけれども、これにつきましては、情報公開条例に基づきまして、結果等公開していきたいと、このように思っております。  時期につきましては、現在もう進めておりますので、早々に選定委員会等も決めていきたいなと、このように思っております。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) まず機材の関係で今回の機種でございます。先程言った揚げ物機とかフライヤーというのは、第二の業務を統合しますと、今現在第一の中でも、例えば揚げ物機とフライヤーというのはあるのでございますけども、面積等々の関係の中で、容量の大きいものに入れかえるということで先程2点ほどの御答弁をさせていただき、あとはすべて調理ということで必要なものすべてそろえると、購入するということでございます。  それと、あと、機材の云々の決定ということだと思うんですが、これにつきましては、調理員の方とか現場そのものの声を聞きながら、基本的にはかなり専門性のある機材でございますから、最終的にはそういう意見をセンターでまとめ、教育総務部といいますか、所管の中でまとめて、必要なものの選定といいますか、決めを図っていく。最終的にはどうなんですかということになりますと、予算措置でございますから、予算の中ですべて措置を決めるということになるというふうに思います。  それと、先程の見積もりのところでございます。アイホー株式会社ということで9,600万余でございます。それから、日本調理機でございますが、1億600万余でございます。新日本厨機株式会社というのが9,900万余でございます。結果的に落札された日本給食設備につきましては、見積もりはいただいておりませんでした。以上でございます。 ○議長(中村清法君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) 市長のお考えとして、あまり具体的なことはお聞きできなかったんですけれども、今後の笠間市政においては、このような高い落札率はないものと期待したいと思います。  それから、指定管理者制度の方は分かりました。ぜひ情報開示のプロセスというものもお考えになっていただきたいと思います。  それから、給食機材の方なんですけれども、容量が小さくて使わない、入れかえる揚げ物機と焼き物機については、引き取っていただいて、例えば交換というようなかたちになるんですか。それとも廃棄されてしまうんでしょうか。その機械についてどのようにされるか、お聞きします。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 先程の2機種につきましては、旧のものにつきましては廃棄をさせていただきます。 ○議長(中村清法君) 17番・安藤多恵子君。 ◆17番(安藤多恵子君) この機械はどれ位の耐用年数があって、何年使ったものなんでしょうか。廃棄する以外の方法というものはお考えはなかったんでしょうか、お聞きしておきます。 ○議長(中村清法君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) ちょっと今、2機種の購入年月日というのは手元にございませんけども、基本的には平成10年に今の第一センターが開所してございますから、推測になる部分もあるんですけども、大きい部分の主要な調理器具でございますから、当然その時点で購入されたのかなと。そういう意味では10年はたっているというふうには思います。  あと、新の部分の耐用年数等につきましては、一応メーカーあるいは防衛等の関係がございますけども、6年位だということで聞いております。以上でございます。 ○議長(中村清法君) ほかに質疑ありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております第43号議案及び第50号議案から第57号議案までの9件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第43号議案は総務常任委員会に、第50号議案から第57号議案までの8件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、本9件はただいま申し上げましたとおり、総務、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。  これより第48号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第48号議案・動産取得についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村清法君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第49号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第49号議案・動産取得についての件を起立により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村清法君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第37号議案から第42号議案までの6件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。  初めに、総務部長・小林三夫君。   〔総務部長(小林三夫君)登壇〕 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、総務部各課、秘書課、監査事務局及び選挙管理委員会が所管いたします平成15年度一般会計の決算につきまして、補足説明をいたします。  決算書の74ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。  7款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、基地内の国有資産にかかわる交付金でございまして、固定資産税の代替的な性格を有する財源として交付されるものでございます。2目施設等所在市町村調整交付金でございますが、米軍及び米軍人等にかかわる固定資産税、住民税等非課税措置による財政上の影響を考慮して交付されるものでございます。  次に、80ページをお願いいたします。13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、備考欄1のテレビジョン共同受信施設設置事業費補助金につきましては、寺尾中央地区1,742戸の更新工事や吉岡地区の実施計画委託にかかわります防衛3条の補助金10分の10を受け入れたものでございます。  82ページをお開き願います。3項委託金、1目総務費国庫委託金、1節総務管理費委託金は、備考欄1の施設区域提供事務費委託金、2の自衛官募集事務委託金を受け入れたものでございます。4項特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは防衛の9条でございますが、これにつきましては、防衛施設の周辺地域生活環境の影響を考慮して、市町村が行う公共施設の整備にかかわる財源が交付されるもので、中村公園や道路改良工事等13事業に対し交付されたものでございます。  次に、86ページをお開き願います。14款県支出金、2項7目地方振興助成金、2節防災対策緊急支援事業費補助金のうち、407万4,000円は、防災資機材整備等の経費として2分の1を受け入れたものでございます。3項委託金、1目総務費県委託金、1節総務管理費委託金は、県が設置する2カ所の騒音調査費委託金を受け入れたものでございます。3節統計調査費委託金は、備考欄に記載のとおり、1の指定統計調査委託金を受け入れたものでございます。4節選挙費委託金は、備考欄1の在外選挙人名簿登録委託金及び2の県議会議員・県知事選挙費委託金、衆議院議員選挙委託金を受け入れたものでございます。  15款1項2目1節利子及び配当金は、備考欄8の退職手当基金の利子を受け入れたものでございます。  92ページをお開き願います。19款4項雑入、1目雑入、1節総務費雑入でございます。備考欄1の市史等売払代、5の有償刊行物売払等代金、6の雇用保険料、8の地方公務員災害補償負担金過納金、9の市町村法制事務支援業務助成金を受け入れたものでございます。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出の説明をいたします。お手元の平成15年度決算説明資料の主な事業の成果につきましては、20ページ、一番下のマル5、21ページの上のマル6、マル7が主な事業成果でございます。  総務部が所管いたします歳出の概要及び成果は、決算説明資料の23ページ、総務費(1)から25ページの(15)、(19)から次ページの(21)及び(24)から(26)、27ページの(30)から(33)が主な事業でございますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは、決算書の102ページをお開きいただきたいと存じます。  2款総務費、1項1目一般管理費でございます。執行率は98.2%でございます。この目は、備考欄1の職員給与費が99.1%を占めております。特別職及び総務関係に属します職員93名の人件費でございます。その他経費といたしましては、3の秘書業務管理経費、4の交際費、5の表彰関係業務経費が主なもので、賀詞交換会、市制施行25周年事業としての式典、節目となる行事を計画どおり執行したものでございます。  次に、2目の人事管理費でございます。このページから104ページにかけてでございますが、執行率につきましては95.2%でございます。人事管理に要します事務的な経費でございまして、103ページ、備考欄3の臨時的任用職員等の経費は、臨時的な任用職員の賃金、5の職員退職手当基金積立金、6、7の職員の研修費が主なものでございますが、職員の研修につきましては、高度化、多様化する行政ニーズに対応し得る税務、土木技術、マネージメント研修等、専門的な知識、能力、創造力等を養うための各種研修、自治大学校や県市町村研修センターなどの派遣並びに庁内研修に673名が受講し、自己開発力や政策形成力等を学んでいただきました。その他、104ページに移りまして、備考欄9の職員健康管理経費は、455名の定期健康診断、10の職員厚生会等補助事業費につきましては、補助金を計画どおり執行したものでございます。  次に、3目の文書費でございます。執行率につきましては91.1%でございます。備考欄1の文書管理経費は、図書の追録代、条例の制定・改正に伴う例規集の追録代等でございます。2の郵送経費は、公文書の発送に要する郵便料等でございます。3の文書保管保存経費は、保存文書をマイクロ化、デジタル化するための委託料が主なものでございます。4の浄書印刷業務経費は、複写機など事務用機器の賃借料等が主なもので、計画どおり執行したものでございます。  次に、4目の広報費でございます。執行率につきましては97.6%でございます。この目は事務的経費でございます。2の広報あやせ発行事業及び3の子供広報発行事業は、月2回の広報紙、年2回の子供広報の発行に要する印刷製本費、広報配布委託料等の経費が主なものでございますが、市民の皆さんに分かりやすく、親しまれる広報づくりに努め、計画どおり行政情報の提供を行いました。  106ページをお開き願います。8目の企画費でございます。執行率92.6%でございます。企画課の事務的経費が主なもので、行政評価システムの試行実施に要します事務的経費や各種審議会への負担金で、計画どおり執行したものでございます。
     9目の情報化推進費でございます。執行率90.8%でございます。備考欄1の情報管理経費は、ホームページの管理やOA用プリンター等情報化推進に要します委託料、消耗品、使用料等でございます。2の機械賃借経費は、OA機器やネットワークシステムの機械賃借等が主なものでございます。安全で効率的にOA機器が機能できたものと思われます。また、情報化基本計画に基づき、市民相互に意見交換や情報交換の場として利用できる電子会議室の設置や行政情報を瞬時に提供するネットニュースを発進するなど、情報サービスの向上に努めました。3につきましては、市役所本庁舎と21カ所の公共施設を結ぶネットワークを構築し、財務会計処理や情報の共有化を図るなど、インターネットによる市民サービスを充実してまいりました。  10目の基地対策費でございます。執行率は98.9%でございます。備考欄1の基地対策管理経費は、基地対策に要する事務的経費や、綾瀬市と厚木基地のビデオ作成委託などが主な経費でございます。3の航空機騒音対策事業費では、航空機騒音観測装置賃借料や回線使用料等でございます。4のテレビジョン共同受信施設設置事業費は、テレビジョン共同受信施設実施設計委託料及び工事費が主なもので、寺尾中、寺尾台地区1,742戸の工事を実施いたしました。  11目地域活動推進費でございます。107ページにかけてでございますが、執行率は40.3%でございます。備考欄2の自治会育成事業費は、地域コミュニティー活動の活性化や市民の福祉増進を図るための事業を行っている自治会への補助金が主なものでございます。4の自治会館整備事業費は、寺尾南自治会館実施設計委託で、工事請負契約は16年度に繰越明許してございます。その他、吉岡自治会館の改修工事費が主なものでございます。  13目防犯対策費でございます。執行率99.7%でございます。防犯対策経費ですが、警察のOBを防犯相談員として設け、自治会員や防犯指導員と共同して防犯対策事業に取り組んでまいりましたが、市防犯協会への補助金並びに大和・綾瀬地区防犯連絡協議会への負担金と事務的経費が主なものでございます。  14目市史編集費でございます。執行率89.7%でございます。市史編集にかかわる編集委員の報酬、賃金、旅費をはじめ、貴重な資料の保存に要する経費が主なものでございます。特に15年度は「市史」10別編ダイジェストを発刊し、本誌の発刊が完了しました。後世に貴重な資料を残すことができたものと考えております。  110ページをお開き願います。2款総務費、1項総務管理費、16目交通安全対策費でございます。執行率94%でございます。市交通指導員の報酬、市交通安全対策協議会等関係団体への補助金が主なものでございますが、交通指導員や交通安全推進団体を支援するとともに、連携して交通安全教育や交通事故防止対策活動に取り組み、おかげをもちまして、昨年度は死亡事故ゼロを達成するとともに、交通安全に対する意識の高揚を図ることができました。  2款総務費、1項17目災害対策費でございます。執行率は89.5%でございます。備考欄1災害対策管理事業費は、気象情報提供委託や災害対策に要する事務的経費でございます。  3の防災資機材整備事業費は、大上保育園の防災倉庫に備蓄資機材を配備するとともに、身障者用のトイレの購入等、地域防災計画に基づき、防災資機材の整備など災害対策の強化に努めたものでございます。  6の防災行政用無線の維持管理経費でございますが、固定系及び地域防災無線の保守点検業務委託等維持管理に要します経費が主なものでございます。  次に、112ページをお開き願いたいと思います。2款総務費、4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございます。執行率は99%でございます。職員3名の人件費が94.4%を占めております。選挙管理委員会の報酬並びに消耗品等、委員会の事務的経費が主なものでございます。  2目選挙啓発費でございます。執行率99.4%でございます。選挙啓発ポスター入選者記念品等、啓発事業に要した経費が主なものでございます。  3目県議会議員、県知事選挙費でございます。執行率81.3%でございます。15年4月13日に投票が行われましたが、選挙に係る賃金、消耗品、投票・入場整理券等、印刷製本費が主なものでございます。  114ページをお開き願います。4の市議会議員選挙費でございます。執行率83.4%でございます。人件費が17.3%を占めております。4月27日に行われました選挙に係ります職員の時間外手当、立会人の報酬や投票所の会場設営、撤去費等の経費が主なものでございます。  5目衆議院議員選挙費でございます。執行率99.3%でございます。人件費が36.9%を占めております。11月9日に投票が行われましたが、選挙に係ります消耗品、印刷製本費が主なものでございます。  116ページをお開き願います。5項統計調査費、1目統計調査総務費でございます。執行率99.3%でございます。4名の人件費が99%を占めております。事務的管理に要する経費が主なものでございます。  2目統計調査費でございます。執行率は80.9%でございます。住宅、土地等指定統計調査に要しました経費で、調査員の報酬等が主なものでございます。  6項監査委員費、1目監査委員費でございます。執行率98.5%でございます。この目では4名の職員の人件費が全体の94.3%を占めております。その他の経費といたしましては、委員の方の報酬や監査委員事務局の事務的な経費でございます。  以上、総務部各課、秘書課、監査事務局及び選挙管理委員会が所管いたしました平成15年度の決算の概要説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中村清法君) 次に、財務部長・平野慎一君。   〔財務部長(平野慎一君)登壇〕 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、財務部及び会計課が所管いたします平成15年度一般会計の決算につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、決算の概要につきまして御説明申し上げますので、決算説明資料の2ページをお開きいただきたいと存じます。この薄いほうの資料でございます。このページにつきましては、各会計ごとの決算規模を記載したものでございまして、内容につきましては、先程市長から申し上げましたとおりでございますので、御覧いただきたいと存じます。  3ページは、一般会計の決算の状況でございます。歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支額は13億7,196万5,000円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源といたしましては、自治会館整備事業費など4事業を繰越明許の措置を講じたことに伴いまして、その財源3,543万3,000円を繰り越すものでございます。したがいまして、実質収支は13億3,653万2,000円となりまして、平成16年度への繰越金となるものでございます。単年度収支につきましては平成15年度だけの状況を見るものでございまして、平成15年度実質収支から平成14年度の実質収支を差し引いた額で、5億1,741万9,000円の黒字となってございます。また、その収支の中に含まれている財政調整基金の積立金1億9,316万5,000円を加えた額が実質単年度収支でございまして、7億1,058万4,000円の黒字となっております。財政力指数につきましては、過去3カ年平均で0.887でございます。単年度では0.919となってございます。執行率につきましては96.3%でございました。  次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。歳入の状況を前年度と比較したものでございます。市税が構成比で全体の48.3%を占めておりまして、前年度比で△1.3%の減でございました。続いて、国庫支出金の12.2%、市債の9.9%の順になってございます。  5ページにつきましては、市民1人当たりの歳入の決算額でございまして、29万6,873円となってございます。  次に、6ページ及び7ページにつきましては市税の状況でございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、8ページは自主財源、依存財源に関する調でございます。自主財源は59.0%、依存財源は41.0%でございます。前年度と比較いたしまして、自主財源の減少は市税の減、依存財源の増加は国庫支出金、市債などの増によるものでございます。  次に、10ページにつきましては歳出の状況で、款別に前年度と比較したものでございます。土木費が全体の24.2%、民生費が20.8%、教育費が13.4%、そして総務費が13.4%の順になっております。  11ページにつきましては、市民1人当たりの歳出の決算額で28万157円でございました。  次に、12ページから15ページにかけましては、歳出節別集計表でございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、16ページをお開きください。性質別を前年度と比較したものでございます。人件費が全体の25.2%を占め、続いて繰出金が16.1%、そして普通建設事業費が15.3%の順になっております。  17ページにつきましては、市民1人当たりの歳出の性質別決算額でございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、18ページの市債の状況でございますが、目的別、借入先別の現在高の状況でございます。平成14年度末の現在高は172億712万円に対しまして、平成15年度の元金償還額14億2,115万3,000円、借入額が24億1,430万円でございます。したがいまして、平成15年度末の現在高が182億26万7,000円でございまして、前年度と比較いたしますと5.8%の増となっております。これは地方交付税にかわるところの臨時財政対策債の増であります。  次に、20ページから22ページにかけましては、平成15年度の主な事業の成果を新たに施策体系別に記載したものでございます。  23ページから51ページにかけましては、主な事業186件の概要及び成果を記載したものでございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、52ページから62ページにかけましては、128件の補助交付金の概要と成果を記載したものでございますので、これも御覧いただきたいと存じます。  次に、63ページにつきましては、財政状況の推移でございます。財政力指数につきましては、先程申し上げましたように0.887、自主財源比率59.0%、経常収支比率81.6%、そして公債費比率9.9%というような状況でございます。財政状況はますます厳しさを増しておりますが、財政の健全性、弾力性を維持しながら、さらに市民福祉の向上が図られますよう財政運営に心がけてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、総括的な説明を申し上げさせていただきました。  続きまして、決算書に基づきまして御説明申し上げますので、決算書の72ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございます。1款の市税でございますが、市長の提案理由にもございましたように、本市を取り巻く経済環境は、景気回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況でございました。このような状況の中、市税の総額につきましては117億7,986万2,000円余で、前年度と比較いたしますとマイナス1.3%で、1億5,283万円の減でございます。市税の構成割合につきましては、固定資産税が全体の48.2%を占めておりまして、続いて市民税の個人分32.5%、法人分8.6%の順となっております。  税目別に申し上げますと、個人市民税につきましては、前年度と比較いたしましてマイナス7.8%で、3億2,296万6,000円の減でございました。これは不況によるリストラ、残業時間の減、賃金やボーナスのカットによる所得の減によるものでございます。法人市民税につきましては、一部に景気回復の兆しが見られ、前年度と比較いたしまして24.5%で、1億9,842万5,000円の増でございました。  次に、固定資産税につきましては、前年度と比較いたしましてマイナス0.8%で、4,296万6,000円の減であります。平成15年度は評価替えの年であり、土地については負担調整に伴い、若干の増、家屋について再建築価格の減に伴い、若干の減となっております。  次に、軽自動車税でございますが、軽四輪車等の登録台数の増によりまして、前年度比で9.4%の増でございます。  市たばこ税につきましては、喫煙者の減少などにより、売渡本数は減であるものの、平成15年7月から値上げされたことに伴いまして、前年度比で4.9%の増であります。  特別土地保有税でございますが、現年課税分につきましては、平成15年度以降、新たな課税は行わないことになったものであります。  都市計画税でございますが、固定資産税と同様な要因によるものでございます。  次に、徴収の状況でございますが、景気の低迷が長期化している中、その影響を大きく受け、年々大変厳しい状況でございますが、平成15年度は納税課及び市税等対策本部において、全職員が一丸となって取り組むところの徴収方法等の見直しを図ったことにより、徴収率につきましては、現年課税分98.24%で、前年度対比0.97ポイントの増、滞納繰越分が10.99%で、前年度対比0.05ポイントの1,729万3,000円の増でございました。今後ともなお一層全庁的な取り組みとして臨戸徴収や口座振替等の推進を進めるとともに、税の公平負担の原則や財源の確保を図るためにも、徴収率の向上に努めてまいります。  次に、不納欠損の状況でございますが、総件数といたしましては1,648件で、金額9,801万2,436円でございます。御承知のように、税の徴収権は法定期限から5年間で時効消滅になりますが、滞納者の所在不明や処分する財産がないなどにより時効になったものでございます。不納欠損をするまでの間、滞納者の所在調査、納税の督促、差し押さえ物件の調査、そして検討など、あらゆる手法を講じてまいりましたが、所在不明、処分する財産がないなどの理由からやむなく不納欠損をしたものでございます。  次に、2款地方譲与税でございますが、国税でございます自動車重量税、地方道路税を財源といたしまして、道路財源に充てるため交付されるものでございます。  次に、74ページの3款利子割交付金でございますが、預金等の利子に係る交付金でございまして、利率等の減に伴いまして、前年度比でマイナス29.6%の減となってございます。  4款地方消費税交付金でございますが、地方財源の充実を図るため、市町村の人口、従業者割で交付されるものでございますが、消費等の増により、前年度比12.3%の増になってございます。  5款ゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者数の若干の減により、前年度比マイナス2.3%の減となっております。  6款自動車取得税交付金につきましては、自動車販売台数の増により、前年度比8.5%の増になっております。  次に、76ページの8款地方特例交付金でございます。平成11年度の税制改正により、恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、税の代替的性格を有する財源として交付されるものでございます。  9款地方交付税でございます。地方財政の均衡化を図り、標準的な行政水準を確保するために必要な財源の補償を目的としたものでございまして、国の地方交付税総額の減額により、前年度と比較いたしましてマイナス26.4%の減となっております。  12款使用料及び手数料、1目総務使用料でございますが、庁舎に設置しております自動販売機、ATM等の使用料でございます。  次に、78ページ、5目土木使用料、4節住宅使用料につきましては、蓼川12戸、寺尾釜田20戸、計32戸の市営住宅使用料でございます。  次に、2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料でございますが、市有地との境界承認証明手数料でございます。2節徴税手数料でございますが、所得証明書や住宅家屋証明書など課税関係手数料並びに諸証明手数料につきましては、納税証明書の発行に係る手数料でございます。  次に、82ページの上段、2項国庫補助金、3節住宅費補助金でございますが、入居者負担基準額と近傍同種家賃との差額の2分の1を受け入れたものでございます。  次に、84ページ、14款県支出金、2項県補助金、2節市町村移譲事務交付金でございますが、県から移譲されております違反広告物の除却等の事務に対する交付金でございます。  次に、86ページ、7目地方振興助成金、1節市町村振興補助金でございますが、市町村が行う公共施設整備等の事業に対する補助金でございまして、(仮称)中央緑道整備工事など3事業に充当したものでございます。  8目緊急地域雇用創出特別対策補助金につきましては、国が臨時・応急の措置として雇用・就業機会の創出を図ることを目的として創設したもので、家具等リサイクル推進事業や障害児童・生徒介助員配置事業など7事業に充当したものでございます。  次に、3項委託金、1目総務費県委託金、2節徴税費委託金でございます。地方税法の規定に基づきまして、県民税の個人分の徴収事務に係る経費として交付されたものでございます。  次に、88ページでございます。15款財産収入、1目財産貸付収入でございますが、普通財産の土地など48件の貸し付けによるものでございます。  2目利子及び配当金でございます。財務部の所管といたしましては、1の財政調整基金利子、2の公共用地取得基金利子、9の用品調達基金利子でございまして、それぞれ基金の運用により生じました利子でございます。  次に、2項財産売払収入につきましては、不要と判断した土地17件、327.6平方メートルや不要物品等の売り払い代金でございます。  次に、90ページ、17款繰入金、4目用品調達基金繰入金でございますが、平成14年度の決算に伴う繰入金でございます。  18款繰越金でございますが、平成14年度決算に伴う繰越金でございます。繰越明許費分につきましては、道路維持補修事業費など4事業でございます。  次に、19款諸収入、1目延滞金でございますが、市税等の納期限後納付に係る延滞金を受け入れたものでございます。  2項市預金利子につきましては、歳計現金及び歳計外現金の預金利子でございます。  次に、92ページ、4項雑入、1節総務費雑入でございます。財務部の所管といたしましては、2の災害共済金と3の庁舎管理雑入、4の税務関係雑入、7の入札参加資格認定申請書売払代、10の市町村振興協会交付金でございます。それぞれ受け入れをしたものでございます。  次に、94ページから96ページにかけましては、20款市債でございます。それぞれの備考欄に記載のとおりの事業に借り入れをしたものでございます。政府債の借り入れ利率につきましては、1.3%から1.7%でございました。  引き続きまして歳出の御説明を申し上げますので、102ページをお開きいただきたいと存じます。  2款総務費、1目一般管理費、備考欄7の契約検査業務管理経費でございますが、工事請負契約や測量地質調査等の業務委託等に係る事務的経費でございます。  次に、104ページの5目財政管理費でございます。財政担当の事務的経費で、予算書の印刷製本費や財政調整基金の利子等積立金などが主な経費でございます。  6目会計管理費でございます。会計課の事務的経費で、決算書等の印刷製本費が主な経費でございます。  7目財産管理費でございますが、このページから106ページにかけてでございます。市有財産管理、庁舎維持管理、車両管理等の管理経費や営繕管理に要する経費が主な経費でございます。11節需用費の不用額につきましては、庁舎管理等に要します光熱水費、施設修繕料等でございまして、節電や節水などにより経費の節減を図ったものでございます。予備費の充用でございますが、普通財産の売り払いが決まったことから、その積立金予算の不足が生じたため充用したものでございます。  次に、110ページから112ページにかけましての2項徴税費、1目税務総務費でございます。この目は職員の人件費が全体の96.3%を占めております。その他の経費といたしましては、賦課事務に要します納付書等の事務的経費でございます。  2目課税費でございます。平成18年度固定資産評価替えに備えましての固定資産評価システム委託、固定資産の課税客体を正確に把握するための土地・家屋現況図作成委託などの経費が主なものでございます。  3目徴収費でございます。徴収事務に係る事務的経費でございまして、納付書や督促状などの各種帳票類の印刷製本費や口座振替手数料及び過年度過誤納による還付金及び加算金等が主な経費であります。23節償還金及び割引料の不用額につきましては、景気回復の兆しにより、法人市民税の過年度の還付金が減少したものであります。  次に、142ページをお開きください。5項住宅費、1目住宅管理費でございますが、市営住宅32戸の維持管理に要した経費が主なものでございます。  次に、156ページをお開きください。11款公債費でございますが、市債の元金及び利子の償還金でございます。  次に、158ページの13款予備費でございます。備考欄に記載のとおり、急施を要します経費に充てたものでございます。  次に、234ページをお開きください。財産に関する調書1の公有財産、土地及び建物でございます。決算年度中の増減額を表にしたものでございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、236ページにつきましては、有価証券及び出資による権利でございます。記載のとおりでございますので、これも御覧いただきたいと存じます。  次に、237ページから240ページにかけましても、取得価格50万円以上の物品、668件を記載したものでございます。前年度と比較いたしますとマイナス38件の減となっております。  次に、241ページ、242ページの基金でございます。決算年度中の増減高、決算年度末現在高を一覧表にしたものでございますので、御覧いただきたいと存じます。  次に、247ページの平成15年度綾瀬市用品調達基金運用状況報告書でございます。これも御覧いただきたいと思います。  以上が一般会計の決算の概要の説明でございます。  続きまして、綾瀬市国民健康保険事業特別会計に係る財務部所管分につきまして御説明を申し上げますので、164ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税でございます。収入済額が22億4,004万7,030円で、前年度比1.7%の増でございました。また、徴収率につきましては、現年課税分が89.58%で、前年度比0.1ポイントの増、滞納繰越分が15.91%で前年度対比0.09ポイントの増でございました。市税と同様に徴収率の向上にさらに努力をしてまいります。不納欠損額につきましては、総件数が1,642件、金額につきましては1,536万1,176円でございます。  次に、168ページの8款諸収入、1目延滞金につきましては、納期限後の納付に係る延滞金でございます。  次に、歳出でございます。170ページをお開きください。2項徴税費、2目徴収費でございます。徴収嘱託員12名の報酬、徴収指導員の賃金などの事務的経費でございます。  次に、174ページをお開きください。8款諸支出金、1目保険税還付金につきましては、保険税の過誤納に伴う還付金でございます。  以上で財務部及び会計課が所管いたします平成15年度の決算につきましての補足説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中村清法君) 次に、保健福祉部長・永田憲倖君。   〔保健福祉部長(永田憲倖君)登壇〕 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) お疲れのところだと思いますけれども、私どもの所管は少しボリュームがございますので、はしょって申し上げますけど、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、保健福祉部所管の平成15年度一般会計並びに特別会計でございます国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の各特別会計の決算について、補足説明を申し上げたいと思います。  まず一般会計から説明を申し上げたいと思います。なお、決算説明資料につきましては、27ページから35ページまでを御参照いただきたいと思います。
     それでは、決算書の76、77ページになります。  歳入でございます。11款分担金及び負担金でございます。1項1目1節の社会福祉費負担金でございますが、備考欄1の知的障害者措置費負担金につきましては、前年度までにつきましては市が費用徴収を受け入れておりました。平成15年度は費用徴収がないところでございますが、これにつきましては支援費移行ということでなくなりました。しかしながら、過年度分の入所措置に係る未納分1名の方の受け入れをしたものでございます。また、備考欄2から4のシルバーハウジング生活援助員派遣事業までは前年同様でございまして、入所措置及び派遣に係る本人または扶養義務者の負担分を受け入れたものでございます。2節児童福祉費負担金につきましては、保育所入所児童延べ6,947人の保育料の受け入れでございます。なお、未納額として1,500万円ございます。大半が過年度分でございます。現在のところ、保育園の出張徴収ということで設けまして、さらに土日等も訪問したりして、分割納付を促したり努力を行っているところでございますので、引き続き徴収に努めてまいりたいと思っております。  次に、12款1項2目民生使用料、1節社会福祉使用料でございます。これは綾北、綾瀬福祉会館、2館の使用料430件分でございます。また、2の行政財産使用料は両会館敷地内等の公衆電話、自販機に係る使用料を受け入れたものでございます。  3目衛生使用料、1節保健衛生使用料、備考欄の行政財産使用料は、保健医療センター敷地内等の自販機の使用料を受け入れたものでございます。  78から79ということになります。2項2目衛生手数料、1節保健衛生手数料、備考欄1は本蓼川墓園の管理手数料を受け入れたものでございます。なお、前年度以前の繰越分につきまして、1名ございます。これにつきましても引き続き徴収努力を行ってまいりたいと思っております。備考欄2の狂犬病予防登録料手数料につきましては、4,197頭に係る狂犬病予防注射等の手数料を受け入れたものでございます。  80、81ページの方をお願いします。13款1項1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金でございます。備考欄の1の身体障害者保護費負担金から7の支援費支給事業費負担金までのうち、備考欄3の特別障害者手当等負担金は4分の3、その他はそれぞれ2分の1の負担率により受け入れたものでございます。2節児童福祉費負担金、備考欄1は、保育所運営費にかかわる国の負担金分を10分の5により受け入れたものでございます。また、2の助産施設措置費負担金は6名分ということで2分の1、そして、3の児童手当負担金につきましては延べ4万9,144名分を、被用者10分の9、特例給付につきましては10分の10で、それぞれ受け入れたものでございます。4の児童扶養手当負担金は4分の3で受け入れたものでございます。3節生活保護費負担金につきましては4分3で受け入れたものでございます。  2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金は、母子保健法に係る3歳6カ月児の健診、また基本健康診査などの保健事業に係る経費を3分の1で受け入れたものでございます。  2項2目民生費国庫補助金、1節生活保護費補助金は、生活保護適正実施推進事業といたしまして、扶助費単価変更に伴うシステム変更についての補助を100%で受け入れたものでございます。2節社会福祉費補助金の備考欄1及び2は、2分の1でそれぞれ受け入れたものでございます。なお、前年度ホームヘルパー派遣事業は、備考欄2の在宅福祉事業の中に取り込まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、82、83ページの方をお願いしたいと思います。3項2目民生費国庫委託金、1節社会福祉費委託金は、国民年金事業に関する事務費を交付基準により受け入れたものでございまして、2節の児童福祉費委託金につきましては、児童手当及び児童扶養手当等の事務費委託金として、国の交付要綱に基づきそれぞれ受け入れたものでございます。  84、85ページの方をお願いしたいと思います。14款1項1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金でございますが、備考欄の1から2までは前年同様、基準単価2分の1、4分の1でそれぞれ受け入れたものでございます。備考欄3は前年度身体障害者援護費負担金ということでございます。支援費の移行によりまして、身体障害者施設訓練等支援費等負担金といたしまして、2分の1で受け入れたものでございます。また、2節児童福祉費負担金、備考欄1は、10分の2.5、2の助産施設措置費は基準額の4分の1で6名分ということになって受け入れたものでございます。さらに、3の児童手当につきましては被用者分10分の0.5、非被用者分は6分の1でそれぞれ受け入れたものでございます。3節生活保護費負担金につきましては、10分の2.5で受け入れたものでございます。  2目の衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金につきましては、母子保健及び健康診査等のいわゆる保健事業に係る経費を3分の1でそれぞれ受け入れたものでございます。  2項2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、備考欄1と2につきましては、それぞれ定額で受け入れたものでございます。2節障害者福祉費補助金でございます。備考欄の1から5は2分の1で、それぞれ受け入れたものでございます。  3節老人福祉費補助金でございます。備考欄1のシルバー人材センター等事業振興補助金及び備考欄2は2分の1、また、3の高齢者在宅福祉事業費補助金につきましては、事業により3分の1または4分の3でそれぞれ受け入れたものでございます。4節児童福祉費補助金につきましては、備考欄1の保育所運営費は2分の1、2の産休代替職員任用は基準単価、3は2分の1、4は3分の1、また、5の延長保育につきましては4分の3、さらに、備考欄6と7は3分の2で、それぞれ受け入れたものでございます。8及び9は2分の1、3分の1でそれぞれ受け入れたものでございます。  3目の衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金でございます。備考欄1は事業内容として育児教室等開催経費の3分の2、備考欄2は外国籍の市民が医療負担能力のない場合に対する負担として2分の1でそれぞれ受け入れたものでございます。  86、87ページの方をお願いしたいと思います。2目民生費県委託金、1節社会福祉費委託金及び生活保護委託金につきましては、それぞれ交付基準に基づきまして受け入れたものでございます。  88、89ページをお願いしたいと思います。15款1項2目1節利子及び配当金の備考欄のうち、3は社会福祉基金の利子分を受け入れたものでございます。また、備考欄10は国民健康保険高額療養費貸付基金にかかわる利子分を受け入れたものでございます。  16款1項1目民生費寄附金、1節社会福祉費寄附金は、個人、事業含めまして11名の方々より御寄附をいただいたものでございます。寄附者の御意向を踏まえ、社会福祉のため、有効活用させていただいているところでございます。  次に、90ページの方をお願いしたいと思います。17款2項基金繰入金、1目社会福祉基金繰入金でございます。これにつきましては、第16回全国健康福祉祭徳島大会のサッカーに1名身障者が参加されましたので、スポーツ奨励といたしまして基金活用を図るため、基金より繰り入れたものでございます。  92ページの方をまたお願いしたいと思います。下段の9目1節母子等福祉資金緊急貸付金収入でございます。いわゆるつなぎ資金2件分につきまして、受け入れたものでございます。  19款4項1目雑入、2節民生費雑入でございます。備考欄1の重度障害者医療費返還金は過年度清算分を健保組合より受け入れたものでございます。  次に、94、95でございます。備考欄2の給食用賄い材料は公立保育園等3園の職員給食費として、3は福祉会館公衆電話等取扱手数料、4は生活保護制度に基づく受給者からの返還金、5、管外受託児童運営費負担金につきましては、市外の受託園児延べ145名になりますが、これらの分につきまして、それぞれ受け入れたものでございます。6は公立2保育園の温度保持に係る電気料といたしまして、3分の2で、また、7は延長保育に係る延べ103名分、8は一時保育、延べ1,054名の保育分について受け入れたものでございます。3節衛生費雑入の1の保健医療センター雑入につきましては、公衆電話、自販機の使用料を受け入れたものでございます。  以上が歳入でございます。歳入は終わります。  次に、歳出でございます。116ページの方をお願いしたいと思います。118ページにかかりますけれども、1目社会福祉総務費でございます。これにつきましては、職員の人件費、民生委員児童委員協議会、112名いらっしゃいますが、さらに社会福祉協議会への補助金等のほか、委託料におきましては、本市の保健・福祉・医療の基本計画となる綾瀬市保健福祉マスタープラン「はつらつしあわせプラン」、これの作成に要したものでございまして、あわせまして、綾瀬市地域福祉計画を策定いたしました。これによりまして、人の心がふれあう安心生活のまちづくりの指針を示すことができたものでございまして、また同時に、地域におきます細かい地域福祉推進の方向を計画的に示すことができました。今後はこの計画に基づきまして、地域の組織体制について社会福祉協議会、さらには自治会等との連携を密にいたしまして、進めてまいりたいと思っております。このほかでは国民健康保険事業特別会計の繰出金が主なものでございました。  次に、2目障害者福祉費でございます。新たに広域行政の一環といたしまして、大和、海老名、座間、綾瀬を入れまして4市で精神障害者地域生活支援センター「コンパス」という名称で法人委託にいたしまして、運営助成をいたしたものでございます。大和駅付近にスタートしたものでございまして、実績内容でございますが、登録者146名のうち、本市は16名の登録実績となってございます。内容的には、相談や就労の情報提供を行い、自立、社会参加の促進を図っており、さらなる効果をもたらすものと考えてございます。また、同様に、前年度、海老名市、座間市の3市で社会福祉法人に運営費助成を行いまして、身体障害者地域就労センター「ポム」をさがみ野駅付近に開所いたしました。実績といたしまして、登録者142名でございますが、そのうち本市の方は18名、また、就労実績といたしましても、4名が実際就労されております。このほか福祉推進の担い手育成といたしまして、手話通訳養成講座を県の聴覚障害者福祉協会に委託いたしまして、参加者25名という実績をいただいております。また、このほかには重度障害者医療助成事業、1万7,421件の実績、さらには精神障害者地域作業所に助成いたしました。ファミーズでございますが、障害者福祉の充実に努めてまいったところでございます。  120ページの方をお願いします。3目の老人福祉費でございます。高齢者の在宅福祉施策といたしまして、備考欄5の在宅介護支援センター運営事業でありますが、市内3カ所の社会福祉法人に委託いたしまして、1,098件の相談実績、また、サービス事業におきます調整を図っているところでございます。また、介護保険制度外におきましてのデイ・サービス運営事業を行いまして、週1回、市内の老人施設に委託いたしまして、日常生活に支障のある高齢者の方にデイ・サービスを提供し、延べ414名の実績を得るなど、高齢者の在宅福祉の向上を図ってまいったところでございます。  また、生きがい施策といたしましては、綾西憩の家をはじめ、市内17カ所の憩の家の運営助成を行いまして、延べ1万9,877名の実績、また、老人クラブ連合会22ございますが、1,611名、会員さんいらっしゃいます。これらにつきましての助成、さらにはシルバー人材センターにつきましての助成を行いました。当センターにつきましては、年度末会員数422名を数えまして、受託事業実績といたしまして、1億1,000万円余という実績に上っております。高齢者福祉の増進に努めてまいったところでございます。このほか主には老人保健医療事業あるいは介護保険事業の特別会計への繰出金が主な支出となってございます。  4目の国民年金費でございますが、主には職員の人件費でございます。このほか国民年金事務に要する消耗品、事務的経費でございます。  5目福祉会館費でございます。122ページにかかりますが、綾瀬市社会福祉会館、綾北福祉会館の維持管理経費の支出でございます。また、利用実績といたしまして、両館合わせまして年間4万3,600名の御利用をいただいているところで、前年に比べまして22%の増となってございます。  次に、122ページの6目知的障害児通園施設費でございます。もみの木園の運営に係る経費でございまして、職員の人件費が主なものでございますが、通園児童延べ172名において、心理、言語指導や機能訓練、さらには保護者相談事業を行い、知的障害児の福祉増進に努めてまいりました。  7目高齢者福祉会館費でございます。本目は高齢者福祉会館の維持管理経費が主なものとなってございまして、当館の利用実績といたしまして、年間延べ4万945名という実績でございます。また、高齢者福祉会館など高齢者の方々などへ交通の利便を図るために、委託事業といたしまして、2台の循環バスを市内4コースに分けまして運行いたしました。年間延べ4万1,560名の御利用をいただいているところでございます。  2項1目児童福祉総務費でございます。124ページにかかります。本目につきましては、職員の人件費のほか、母子年金支給486件、ひとり親家庭等医療助成1万3,243件のほか、就学前児童までの年齢引き上げを図りました小児医療助成事業でございますが、実績といたしまして、6万2,096件ということでございます。前年と比較いたしまして、1万7,210件の増となるなど、子育て支援等児童福祉の増進に努めてまいったところでございます。  次に、124ページの2目児童措置費でございます。主には保育所の入所措置に係る経費でございまして、市内民間4園、さらには管外38園の入所児童延べ延べ4,735名の実績、このほか児童手当支給事業は、所得制限の拡大によりまして、延べ4万9,144名という実績に上ってございます。児童福祉の増進に努めてまいったところでございます。  3目の保育所費でございます。本目は、公立2園の運営管理経費といたしまして、職員の人件費のほか、綾南保育園の一時保育延べ1,054名、また、子育て支援センターにおきましては、利用者延べ1万2,082名ということで、月平均につきましては1,000名程度に上っております。子育て支援の充実を図ってまいったところでございます。  次に、1目生活保護総務費でございます。次ページにかかります。職員の人件費、福祉事務所嘱託員3名の報酬が主なものとなってございます。  2目の扶助費でございます。生活保護法に基づく生活、医療、住宅、教育等の扶助費が主なものでございます。ちなみに平成16年3月末日におきましては356世帯601名で、保護率は7.32パーミルとなってございます。前年度は5.83でございまして、比較1.49パーミルの増と、現下の低迷する経済を反映し、さらに増加傾向ということでございました。  次に、4款1目の保健衛生総務費でございます。職員の人件費のほか、市民参加によります計画策定委員会各位の御協力によりまして、綾瀬健康プラン21を策定したところでございます。計画書の特徴といたしましては、ライフステージに沿った市民の健康づくりの計画を示し、今後これら計画書に基づく事業展開によりまして、着実に市民健康づくりが推進されるものと考えてございます。このほか、健康普及員94名に対しまして、自治会単位、地域の健康づくりを進めてまいったところでございます。普及員を中心とした組織活動を展開いたしまして、講習会や歩け歩け運動、また骨粗しょう症予防などの教室などを行っていただきまして、市民の健康維持増進に努めてまいったところでございます。  2目予防費でございます。母子保健法に基づく事業であります乳幼児健康診査3,124名や三種混合等乳幼児予防接種延べ1万1,193名、また高齢者65歳以上のインフルエンザ予防接種につきましては実績3,647名に上ったところでございまして、接種率は35.5%でございました。前年度対比いたしますと5.8%の増でございます。さらには、老人保健法に基づく市民40歳以上の基本健康診査実績、9,450人、受診率56.1ということで、前年と比べまして、53.6でございましたので、2.5%伸びたところでございます。市民の健康予防の認識が年々高まっているところということになってございます。今後も健康予防に力を注いでまいりたいと存じております。  3目の環境衛生費でございます。次ページにかかりますが、広域大和斎場組合経費といたしまして、本市の負担分18.6%の支出が主なものとなってございます。  次に、128ページをお願いしたいと思います。4目地域医療対策費でございます。広域救急医療確保対策事業につきましては、緊急課題でございました小児救急医療24時間体制の確立といたしまして、海老名市、座間市、本市を入れまして3市の広域体制で、さらにはそれぞれの市の医師会の協力をいただきまして、座間市の休日急患センターでスタートいたしました。実績といたしまして、全体で1万1,849名の御利用がございました。うち本市につきましては、2,118名の実績を得たところでございます。このほか休日救急医療対策事業といたしまして、休日診療における実績につきましては、年間70日開所したところでございますが、2,531名、1日平均36人、歯科につきましては166人、1日平均2.3人でございました。医療体制の確保を図り、市民の医療不安の解消と健康保持に努めてまいったところでございます。  5目保健医療センター費でございます。保健医療センターの維持管理に要した支出でございます。  以上、一般会計について終わらせていただきます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(中村清法君) 説明の途中ですが、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  午後4時32分 延会...