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綾瀬市議会 > 2004-03-05 >
教育福祉常任委員会(平成16年)-03月05日−01号

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  1. 綾瀬市議会 2004-03-05
    教育福祉常任委員会(平成16年)-03月05日−01号


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    DiscussNetPremium 教育福祉常任委員会(平成16年) − 03月05日−01号 教育福祉常任委員会(平成16年) − 03月05日−01号 教育福祉常任委員会(平成16年) 綾瀬市議会教育福祉常任委員会 1 日時 平成16年3月5日(金)  午前9時00分 開会  午後3時43分 閉会       9:00〜10:23      10:35〜11:47      13:00〜15:06      15:20〜15:39      15:40〜15:43 会議時間 5:03 2 場所 議会棟第2委員会室 3 会議に付した事件  (1) 付託事件   ア 第17号議案 平成15年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)   イ 第18号議案 平成15年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)   ウ 第11号議案 平成16年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)   エ 第13号議案 平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算
      オ 第16号議案 平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算   カ 第7号議案 綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   キ 第12号議案 平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算  (2) 審査案件   ア 教育福祉常任委員会の所管事務調査の検討について 4 出席者   9名    委員長   中村清法君    副委員長  上田祐子君    委員    青柳 愼君    委員    綱嶋洋一君    委員    渡部市代君    委員    佐竹百里君    委員    矢部とよ子君    委員    山田晴義君    議長    内藤 寛君 5 欠席者   0名 6 傍聴議員  3名   6番    清水勝利君    9番   石井 茂君    23番   篠崎徳治君 7 説明員    助役            竹内輝光君    収入役           清水盛雄君    教育長           福島 剛君    財務部長          平野慎一君    保健福祉部長        永田憲倖君    教育総務部長        杉山 隆君    生涯学習部長        古用禎一君    次長兼福祉事務所長     近藤守夫君    納税課長          熊山 茂君    福祉総務課長        綱島孝明君    児童障害福祉課長      山口 隆君    いきがい介護課長      段木絹代君    保険健康課長        笠間敏男君    保健医療センター担当課長  笠間芳之君    教育総務課長        伊澤 満君    学校教育課長        田村繁喜君    学校給食センター担当課長  綱島好夫君    指導室長          堀込利多君    教育研究所長        内藤和子君    教育研究所担当課長     森川順一君    生涯学習課長        斉藤英夫君    青少年課長         鈴木真弘君    市民文化センター所長    平綿 明君    図書館担当課長       中島敬徳君 8 議会事務局出席者    局長            鈴木政俊    次長            馬場 勉    議事担当副主幹       守矢亮三    主査            川本嘉英  午前9時00分 開会 ○委員長(中村清法君) ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。  これより本委員会に付託された事件の審査を行います。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 第17号議案・平成15年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)、第18号議案・平成15年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についての2件を一括議題として審査を行います。  本2件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 本会議で御説明申し上げたとおりでございますので、特にございませんので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) それでは、本2件について質疑のある方は御発言願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 青少年対策のほうでコミュニティー助成事業ということでの受け入れをしているかと思うんですけれども、この制度についての説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 青少年課長。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) コミュニティー助成事業の助成金につきましては、財団法人の自治総合センターが宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源といたしまして、コミュニティー活動に助成を行うことにより健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報を行うものでございます。  5事業のメニューのうち、青少年健全育成事業として採択されております。主として、小・中学生が参加する事業で国の補助金を受けていない事業に助成をしております。綾瀬市では、ちびっこ芸能会、ナイトウオークラリー大会、子どもふれあい交流事業等に助成しております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(中村清法君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。  これより第17号議案・平成15年度綾瀬市一般会計補正予算(第4号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第18号議案・平成15年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 次に、第11号議案・平成16年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)、第13号議案・平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算、第16号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算についての3件を一括議題として審査を行います。  これより、本3件の内容について市側の説明を求めます。  なお、市側にあらかじめ申し上げます。説明は各課長ごとに行っていただくわけでありますが、各課長の説明は、既に周知されておりますとおり、10分を限度として行われますようお願いいたします。  それでは、まず保健福祉部の所管する部門につきまして各課長の説明を求めます。初めに、福祉総務課長・綱島孝明君。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) それでは、福祉総務課が所管いたします平成16年度の歳出予算につきまして補足説明を申し上げます。  まず、予算の概要につきましては、22ページの(1)から23ページの(5)、そして28ページの(36)を御参照いただきたいと存じます。  それでは、予算書につきましては76、77ページを御覧いただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、主な事業につきましては説明欄で説明をさせていただきます。まず、説明欄3の民生委員経費でございますけれども、要保護者の指導や地域福祉活動など、民生委員としての各種事業に要します経費でございます。8の社会福祉団体補助金のうち、(1)社会福祉協議会補助金でございますけれども、社会福祉協議会職員の人件費のほか、地域福祉権利擁護やふれあいのまちづくり事業をはじめ、各種事業の推進を図るための補助でございます。  80、81ページを御覧いただきたいと思います。上段になります。5目の福祉会館費でございます。これは福祉会館2館の管理運営に要します経費でございます。  86、87ページを御覧いただきたいと思います。1目生活保護総務費でございますけれども、保護担当職員の給与費及び嘱託医の報酬が主なものとなってございます。  2目の扶助費でございます。不況等によりまして被保護世帯が増加いたしておりますけれども、生活困窮者に最低生活の保障を行うための経費となってございます。  88、89ページをお願いいたします。1目の災害救助費でございますけれども、災害援護資金の貸付金を計上いたしてございますが、科目設定となっております。以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 次に、児童障害福祉課長・山口 隆君。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、児童障害福祉課が所管いたします平成16年度一般会計歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要につきましては、23ページの(6)から25ページの(18)までと、28ページの(38)から30ページの(51)子育て支援センター事業までとなってございます。御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の76、77をお開きいただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費でございます。このページから79ページにかけてでございますが、この目は身体障害児・者及び知的障害児・者の方々107名の施設入所、通所、またデイサービス事業や居宅介護事業など、支援費支給事業を始めまして、補装具や日常生活用具の給付事業、各種福祉手当支給事業、重度障害者医療費助成事業並びに精神障害者の方々の社会復帰及び自立支援等に要します経費でございます。  新規事業といたしましては、説明欄の1、障害者福祉管理経費の中にございますが、本市のこれからの保健、医療、福祉の基本的な方向でございます、はつらつしあわせプランの個別計画として、障害者福祉計画を作成してまいります。また、説明欄6の(1)在宅障害者福祉対策推進事業費におきまして、障害児・者を一時預かりするレスパイト事業者への経費補助を行うとともに、同じく(2)の福祉タクシー及び自動車燃料費等助成事業費におきましては、障害者の生活圏の拡大を図るため、有料道路における自動通行料金精算システム、ETCと呼ばれてございますが、こうしたETC車載機を自家用車に取り付ける費用への一部助成を、またさらに(5)精神障害者福祉事業費におきましては、在宅の精神障害者の方々の居宅生活支援事業としてホームヘルパー派遣事業を行い、障害者の福祉の増進に努めてまいります。  次に、80、81ページをお開きいただきたいと思います。6目知的障害児通園施設費でございます。この目は、もみの木園の職員の人件費をはじめ、園の維持・管理及び運営に要します経費でございます。この目全体の予算額といたしましては、前年度より減少しておりますが、これは事業費につきましてはほぼ前年度と同額を見込んでございますが、職員給与費の減によるものでございます。説明欄4の在宅障害児機能訓練事業費につきまして、在宅の身体機能に障害のあります児童の機能訓練を毎月第1・第3土曜日に実施するなど、障害児福祉の増進を図るものでございます。  次に、82、83ページをお開きいただきたいと思います。2項1目児童福祉総務費でございます。この目は、職員の人件費及び母子年金をはじめ、児童扶養手当、母子等福祉資金緊急貸し付け、ひとり親家庭等医療費助成、小児医療の助成などを行いまして、保護者の負担軽減を図る経費でございます。特に説明欄3の母子福祉事業費で大幅な増加となってございますが、これは児童扶養手当の受給者延べ106人の増及びひとり親家庭等医療費で、延べ対象者1,378人の増によるものでございます。また、説明欄4の小児医療費助成事業費の増加につきましては、昨年7月から医療費助成の対象年齢を就学前児童まで拡大いたしましたが、本年度は年間経費を見込んだことにより、延べ受診件数としまして2,003件の増加を見込んだものでございます。  次に、2目児童措置費でございます。この目は、児童福祉法に基づく民間保育所における保育の実施と保育所の経営基盤の強化を図るための補助金のほか、児童手当支給事業、助産施設措置事業に要します経費でございます。事業費の増加でございますが、その理由の大きなものといたしましては児童手当の支給対象年齢拡大でございます。さきの本会議におきまして部長のほうから説明を申し上げましたが、今の国会に児童手当法の改正案が上程されてございます。その内容は、支給対象年齢をこれまでの就学前児童から小学校3年まで拡大するものでございます。この年齢拡大分として、延べ受給者1万4,280名を見込んだことなどによりまして、前年度に比較しまして大幅な増加となるものでございます。  次に、3目保育所費でございます。このページから85ページにかけてでございます。この目は、公立保育園2園の人件費をはじめ、施設の維持・管理に要します経費でございます。園児・児童の健全な育成に努めてまいります。説明欄4の子育て支援センター事業費でございますが、平成14年10月の開所以来、数多くの方々の御利用をいただいてございます。引き続きまして交流の場としてのサロンの利用をはじめ、育児不安の相談や子育てサークルの育成支援、地域の保育情報の提供など、各種事業の展開を図ってまいりたいと存じます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 次に、いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) それでは、いきがい介護課が所管いたします平成16年度歳出予算につきまして補足説明をいたします。  初めに、一般会計につきまして御説明いたします。予算の概要につきましては、25ページの(19)から28ページまでに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の78ページをお開きください。3目老人福祉費でございます。この目は、高齢者福祉の施策事業を行っておりまして、その中の主な事業を説明いたしますと、説明欄4の在宅援護老人対策事業では、在宅介護に関する相談や指導、サービスの提供及び調整を24時間体制で実施する在宅介護支援センター運営事業、またこの事業に含まれています緊急通報サービスにつきましては対象者を拡大し、後期高齢者のみの世帯、75歳以上ですね――の世帯については身体要件を設けずに自立の方も対象としてまいります。また、日常の食生活に支障のある高齢者に対し、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、安否確認を行いつつ、食の自立への支援を行う食の自立支援事業や、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう支援するシルバーハウジング生活援助員派遣事業等、説明欄記載の各種事業を実施いたします。
     食の自立支援事業につきましては、従来から実施しております配食サービス事業を発展させ、在宅介護支援センター職員やケアマネージャー、ケースワーカー、保健師等で個別の支援計画をつくり、食についての自立支援を行っていくものです。また、地域においてモデル的に定期的な会食サービスも実施してまいります。これは、ひとり暮らしの方を対象として、一人で食べるよりみんなで楽しくということで、ミニサロンとして食の提供を地域の方々の協力を得ながら行うものです。  それから、説明欄6の生きがい対策事業費のうち、(4)高齢者福祉施設建設費等補助金につきましては、市内の医療法人が建設する痴呆性高齢者グループホームに対して建設費の一部を補助するものです。2ユニット、定員18人の予定でございます。  説明欄9の老人保健医療事業費におきましては、老人医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計へそれぞれ法定負担分や管理費等を繰り出し、事業の安定を図っております。  続きまして、80ページをお開きください。7目高齢者福祉会館費でございます。説明欄1の会館業務管理経費では、市内在住で60歳以上の高齢者の方々が快適にお過ごしいただけるよう、その環境づくりと会館への足の確保を図るための市内循環バスの運行が主な事業でございます。  以上で一般会計を終わらせていただきます。  次に、老人保健医療事業特別会計に移らせていただきます。  予算の概要につきましては、52ページに記載がございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の236ページをお願いいたします。1目一般管理費でございます。老人保健医療事務を執行するための事務的経費でございます。  238ページをお願いいたします。2款1項医療諸費のそれぞれの目につきましては、前年度実績等を見込んで計上しております。  1目医療給付費でございますが、医科・歯科・調剤等の保険医療機関等における現物給付に係る経費でございます。  2目医療費支給費でございますが、柔道整復・はり・きゅう・マッサージ等の受領委任払い等による現金給付に係る経費でございます。  3目審査支払手数料でございますが、国民健康保険団体連合会で実施していただいている診療報酬明細書の審査等に要します手数料でございます。  次に、240ページをお願いいたします。1目償還金は、国及び社会保険診療報酬支払基金に対しまして償還金が発生した場合、また、2目還付金は、不正利得及び第三者納付の過誤に係る超過分の前年度還付金が発生した場合を想定した、両目とも科目設定でございます。  次に、242ページをお願いいたします。1目一般会計繰出金でございますが、前年度の決算において精算額が発生した場合に、一般会計へ繰り出すための科目設定でございます。  次、244ページをお願いいたします。1目予備費でございます。本特別会計の不測の事態に備えるために計上したものでございます。  以上で老人保健医療事業特別会計予算歳出の補足説明とさせていただきます。  続きまして、介護保険事業特別会計予算について御説明させていただきます。  予算の概要につきましては、57ページから59ページに記載がございますので、御参照ください。  それでは、予算書の330ページをお願いいたします。1目一般管理費でございます。職員の人件費と介護保険事業の運営に必要な事務的経費を計上したものでございます。  次に、332ページをお願いいたします。1目介護認定審査会費でございます。被保険者が保険給付の対象である要支援あるいは要介護状態に該当するかどうか、審査判定業務を行う介護認定審査会のための経費と、その審査会の議事録を作成するための賃金を計上したものでございます。  また、2目認定調査等費は、認定に必要となる認定調査及び主治医意見書に要する経費を計上したものでございます。  次に、334ページをお願いいたします。1目介護サービス等諸費でございます。要介護者に係る説明欄に記載しておりますが、在宅でサービスを受ける居宅介護サービス給付費や、特別養護老人ホーム等、施設でサービスを受ける施設介護サービス等、各種介護サービス給付費等を計上したものでございます。  次に、336ページをお願いいたします。1目支援サービス等諸費でございます。要支援者に係る説明欄に記載しておりますが、各種居宅支援サービス給付費等を計上したものでございます。  次に、338ページをお願いいたします。1目審査支払手数料です。国民健康保険連合会に介護報酬の審査支払い業務を委託しておりますが、その業務の手数料でございます。  次に、340ページをお願いいたします。1目高額介護サービス等費でございます。1カ月当たりの利用料が一定額を超えた場合に、その負担の一定額を超過した額を給付するための経費でございます。  次に、342ページをお願いいたします。1目財政安定化基金拠出金でございます。不確定要素の多い介護保険事業の安定化を図るため、県が設置しております基金への拠出金のための経費でございます。  次に、344ページをお願いいたします。1目介護給付費準備基金でございます。前年度、第1号被保険者保険料の余剰金及び基金から生じます利息分を積み立てるためのものでございます。  次に、346ページをお願いいたします。1目一時借入金利子でございます。介護保険財政の緊急時の一時借り入れに対します利息を計上したものでございます。  次に、348ページをお願いいたします。1目第1号被保険者保険料還付金でございます。第1号被保険者の転出、死亡等に伴う保険料の還付金でございます。  次に、350ページをお願いいたします。1目予備費でございます。本特別会計の不測の事態に備えるため計上したものでございます。介護特会につきましては、総額は前年と同額でございますが、保険給付費につきましては1.9%の伸び率を見込んでおります。  以上で3会計の歳出予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村清法君) 次に、保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) それでは、保険健康課が所管いたします平成16年度一般会計予算歳出につきまして補足説明を申し上げます。  予算の概要につきましては、30ページの衛生費の健康づくり運動推進事業から32ページの上段の医療体制強化支援事業まででございます。御参照いただきたいと思います。  それでは、予算書の76ページ、77ページをお開きいただきたいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございます。28節の繰出金、説明欄10の国民健康保険事業特別会計繰出金でございます。これは、国保財政の安定化を図るために国保会計に繰り出すものでございます。  続きまして、78ページ、79ページをお開きいただきたいと思います。下段の4目国民年金費でございます。この目につきましては。年金事務の執行に要します職員の人件費及び国民年金の普及・啓発に要します経常的な事務的経費でございます。  続きまして、90ページ、91ページをお開きいただきたいと思います。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございます。この目では、説明欄1の職員給与費と説明欄3の健康づくり運動推進事業費が主でございます。健康づくり運動推進事業につきましては、健康への関心を高め、市民みずからが積極的に健康づくりに取り組めるよう、健康あやせ普及員の育成等を図ってまいります。また、食生活改善につきましては、食生活改善推進員の養成講座を実施し、食を通しての健康増進を図ってまいります。  次に、中段の2目予防費でございます。説明欄2の予防事業費のうち、(1)母子保健事業費につきましては、従来同様に乳幼児に対する健康診査、健康相談等を実施するものでございます。(2)の予防接種事業費につきましては、感染症予防として各種予防接種を実施するものであります。また、説明欄3の保健事業費につきましては、特には(4)の基本健康診査事業費として、40歳以上の市民の方を対象として従来同様基本健康診査を実施してまいります。  次に、3目の環境衛生費でございます。この目では、説明欄1の環境衛生事業費につきましては、(1)のそ族昆虫駆除事業費としてスズメバチの駆除に対する助成をはじめ、動物愛護の啓発や犬猫のふん等の公害に対処するための啓発用看板の購入等でございます。また、説明欄2と3の大和斎場の負担金及び墓園管理事業に加え、次ページになりますが、説明欄4の第二次墓園整備事業費として第二次墓園整備予定地の地質調査、用地測量、橋りょう・納骨堂・管理棟の基本設計を行ってまいります。  次に、4目地域医療対策費でございます。説明欄2の救急医療対策事業費のうち、(1)の広域救急医療確保対策事業費につきましては、本市と座間市、海老名市、3市により、昨年4月から小児科の初期救急を座間市休日急患センターで実施しております。また、2次救急につきましても、内科・外科は座間・綾瀬医師会の病院の輪番制、小児科は海老名総合病院、相模台病院にて実施しております。次に、(2)の休日救急医療対策事業費につきましては、綾瀬休日診療所における日曜日・祝日・年末年始の診療の確保であり、今後とも市民が安心して適切な医療が受けられるよう努めてまいります。また、(4)の医療体制強化支援事業費につきましては、医療体制の強化を図るため、市内の中核的医療機関である綾瀬厚生病院の充実強化に向け支援するものでありますが、具体的には銀行からの借入金に対し利子補給としての補助と、高度医療機器の購入に対し補助するものであります。  次に、一番下段の5目保健医療センター費でございますが、施設管理費と土地購入費が主でございます。  以上で保険健康課所管の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 以上で保健福祉部所管部門の説明を終わります。  次に、教育総務部の所管する部門につきまして、各課長の説明を求めます。初めに、教育総務課長・伊澤 満君。 ◎教育総務課長(伊澤満君) それでは、教育総務課が所管いたします平成16年度当初予算につきまして補足説明を申し上げます。  まず、予算の概要書につきましては、42ページから43ページにかけました15、16、17までに記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。  予算書の126、127ページをお開き願います。1目の教育委員会費でございますが、教育委員に対します報酬、教育に著しい貢献のあった個人・団体を表彰する教育委員会表彰に要します経費並びに教育委員会交際費が主なものでございます。  次に、2目事務局費でございますが、説明欄の職員給与費は、給食センター、学校用務員を除きます教育総務部職員の給与費でございます。2の事務局管理経費のうち、(1)事務局運営費は、各戸配布をいたします「学校教育だより」の発行に要する経費や、学校施設の修繕業務、除草作業、廃棄物処分の委託業務、並びに各協議会に対します負担金が主なものであります。(2)の臨時雇用職員経費は、市内小・中学校15校に各1名の市費負担学校事務職員を派遣し、学校経営に不可欠な学校予算、備品管理等の職務を分担し、教育効果向上に資するための経費及び育児休業等に対応するための非常勤職員の雇用に要します経費が主なものであります。  続きまして、132、133ページをお開き願います。まず、2項小学校費のうち、1目学校管理費でございます。この目は、小学校10校における維持・管理経費と施設面におきます教育環境の充実を図る経費でございます。説明欄の1、学校管理経費は、学校管理に必要な機器の賃借料及び消耗品、備品の購入経費が主なものでございます。2の学校施設維持管理経費は、小学校におけます燃料費や光熱水費、機器の保守点検や学校警備委託、冷暖房・空調機保守点検委託等に要します経費でございます。今年度新たに夏・冬休みの期間、学校夜間巡回警備、小学校1校に監視カメラの設置、また全校に安全パトロール用の上着を配付するなど、さらなる安全対策に取り組んでまいります。同じく3の学校施設管理工事事業費では、天台小学校本館、北の台小学校C棟及び同校体育館で行う耐震補強工事に要します経費及び教育施設整備公社からの各種補修工事の買い取りを行うための公有財産購入費が主なものであります。  次に、2目教育振興費でございます。この目は、小学校におけます教材用の消耗品、備品、児童・教師用の図書等を購入し、教育効果の向上を図るものでございます。  次に、3目学校建設費でございます。仮称第11小学校用地を土地開発公社より買い取るための公有財産購入費でございます。  次に、134、135ページをお開き願います。3項中学校費でございます。1目の学校管理費は、小学校同様に中学校5校における管理運営及び施設面におきます学習環境の充実を図るための経費でございます。説明欄の4、学校施設管理工事事業費では、城山中学校の耐震補強工事、北の台中学校耐震補強工事実施設計委託、綾北中学校体育館耐震補強工事実施設計委託を行うほか、教育施設公社からの教育施設買い取りに要します債務負担償還のための公有財産購入費でございます。  次に、2目の教育振興費は、小学校同様、中学校の授業に要します消耗品、生徒・教師用の図書等の購入をするための経費でございます。  次に、3目学校建設費は、綾瀬中学校A棟の防音改築工事を実施するための経費であります。本事業は、築39年の校舎の防音機能の保持を図るため、現敷地に2カ年の継続事業として改築を行うもので、本年度は仮設校舎の建設、既存校舎の解体、植栽の仮移植等を中心に取り組んでまいります。  以上で教育総務課が所管いたします歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○委員長(中村清法君) 次に、学校教育課長・田村繁喜君。 ◎学校教育課長(田村繁喜君) それでは、学校教育課が所管いたします平成16年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。  初めに、学校給食センター費から説明いたします。予算概要につきましては、41ページの(8)でございます。御参照いただきたいと存じます。  予算書の128、129ページをお開きいただきたいと存じます。中段にございます、4目学校給食センター費でございますが、説明欄に沿って御説明申し上げます。2の業務管理経費のうち、(1)業務運営費は日常の業務運営に必要な衛生管理のための消毒剤、除菌剤や食器等の洗浄用石けん等の購入に要します経費でございます。(2)臨時雇用職員経費は、学校給食の効率的な運営を図るための経費といたしまして、給食業務調理員及び学校の給食配膳員への賃金でございます。(3)運営委員会経費は、学校給食センター運営委員会の運営に要する経費でございます。(4)学校給食業務事業費は、第2学校給食センターの調理業務を委託するための経費でございます。なお、献立の作成、納入業者の指名、物資の選定につきましては、引き続き市が行ってまいります。  次に、3の施設維持管理経費は、給食施設の維持・管理に必要な燃料費、光熱水費のほか、施設保守点検に要する経費でございます。次に、4の施設整備等事業費のうち、(1)施設整備事業費は第1学校給食センター厨房設備等に係る教育施設整備公社からの買い取りに要します経費でございます。(2)学校給食センター整備事業費は、第2学校給食センターを第1学校給食センターへ統合して、調理業務を開始するための厨房設備の購入等でございます。次に、5の給食配送業務事業費は、コンテナ方式による小・中学校への配送業務の委託に要します経費でございます。  以上で学校給食センター費の補足説明とさせていただきます。  続きまして、130、131ページをお開きください。予算概要は42ページの12から14でございます。それでは、予算書の130ページ、6目学校教育費について、131ページの説明欄に沿って御説明申し上げます。  最初に、1の学務管理経費の(1)の学務総務管理経費でございますが、主なものは卒業証書や出席簿等の印刷に要する経費でございます。次に、(2)の非常勤講師任用事業費でございますが、教員が県内外の研修への参加の場合に、その教員の代替として非常勤講師を派遣するための経費でございます。次に、(3)教職員互助会補助金でございますが、これは教職員の福利厚生活動への補助でございます。  次に、2の就学援助事業費のうち、(1)奨学金給付事業費でございますが、綾瀬市奨学金条例に基づきまして月額9,300円の奨学金を経済的な理由により高等学校課程等への就学が困難な生徒91名に対して給付することにより、就学を奨励するものでございます。次に、(2)の要保護及び準要保護児童・生徒就学援助事業費でございますが、経済的な理由で就学が困難な小・中学生の保護者に対しまして学用品等の一部を援助するもので、平成16年度は小・中学校の児童・生徒879名に援助を行います。次に、(3)の特殊教育就学奨励事業費でございますが、障害児学級に就学する児童・生徒に対しまして学用品等の一部を援助し、障害児学級への就学奨励を図るものでございます。  次に、3の健康診断事業費のうち、(1)の教職員健康診断事業費でございますが、学校保健法に基づきまして教職員の定期健康診断に係る経費でございます。健康診断を通して、教職員の病気の早期発見と健康管理に努めてまいります。次に、(2)の就学時健康診断事業費でございますが、小学校入学予定者の健康診断を実施する際の医師への謝礼が主なものでございます。  次に、4の幼稚園就園奨励事業費のうち、(1)の幼稚園等就園奨励費補助金でございますが、私立幼稚園に就園する3、4、5歳児の保護者に対して入園料及び保育料の一部を補助し、保護者の経費負担の軽減を図るものでございます。最後に、(2)の幼稚園運営費等補助金でございますが、私立幼稚園等10園に運営費及び遊具整備に要する経費の補助を行い、幼稚園教育の振興を図るものでございます。また、障害児教育を実施する市内幼稚園に対しましても補助を行い、幼稚園における障害児教育の推進に寄与していくものでございます。  以上で学校教育課が所管いたします平成16年度一般会計予算についての補足説明を終わらせていただきます。 ○委員長(中村清法君) 次に、指導室長・堀込利多君。 ◎指導室長(堀込利多君) それでは、指導室が所管いたします平成16年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要につきましては、41ページの1から7でございます。御参照いただきたいと存じます。また、予算書につきましては126ページから129ページ、10款1項3目教育指導費が指導室の所管するものでございます。説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。  まず初めに、127ページをお開きください。説明欄1、教育指導管理経費の(1)教育指導総務管理経費でございますが、これは教師用教科書及び指導書を購入する経費、国連こども環境会議に児童を派遣する経費が主なものでございます。(2)の障害児童・生徒就学指導委員会経費でございますが、これは障害のある児童・生徒に対して最もふさわしい教育的措置について保護者・子供と面談を行う委員会にかかわる経費でございます。  次に、2、学校保健衛生事業費の(1)児童・生徒保健衛生経費でございますが、これは学校嘱託医並びに学校薬剤師等に対する報酬及び児童・生徒の健診や検査等の保健衛生上の経費が主なものでございます。129ページをお開きください。(2)の学校保健会補助金は、学校保健に関する調査や研究等を行うために、学校、PTA、学校医、給食センター栄養士等で構成する学校保健会への補助でございます。  次に、3の学校安全事業費でございますが、これは教育活動中の事故に対する見舞金の支給並びに日本スポーツ振興センターや学校旅行総合保険料でございます。  次に、4、特別教育活動推進事業費の(1)小・中コンピューター教育推進事業費でございますが、これは小・中学校のコンピューターのリース料及びインターネット接続料等と、中学校のコンピューター等の更新経費でございます。(2)特色ある学校づくり推進事業費は、各学校における校内研究事業及び総合的な学習の時間等の取り組みを推進・充実させるための経費でございます。(3)校外活動補助金は、中学校部活動振興会への補助金及び部活動での関東大会、全国大会への生徒派遣費補助でございます。(4)教育相談事業費は、児童・生徒一人ひとりの思いや願いを重視した、きめ細かな教育の推進を図るために、スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、教育上配慮を必要とする児童に対して個別的に指導を行う学習支援者の派遣にかかわる経費でございます。  最後に、5の教育指導研究・研修事業費でございますが、(1)から(4)は教職員を対象に実施いたします各種研修会にかかわる経費及び各種研究会等への補助金、また、外国人英語指導助手及び日本語指導協力者の派遣にかかわる経費、さらに障害児童・生徒への状況に応じた指導体制の充実を図るための障害児介助員及び障害児教育相談員の配置にかかわる経費でございます。  以上で指導室の所管分につきましての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 次に、教育研究所長・内藤和子君。 ◎教育研究所長(内藤和子君) それでは、教育研究所が所管いたします平成16年度一般会計予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要につきましては、42ページ(9)から(11)でございますので、御覧いただきたいと思います。  それでは、予算書の128ページから131ページをお開きいただきたいと思います。下段にございます5目教育研究所費について、説明欄にあります主なものについて説明をさせていただきます。説明欄1の業務運営費でございますが、これは研究所の業務運営全般にわたる経費で、円滑な業務運営を図るものでございます。次に、教育研究事業費のうち、(1)教育研究研修事業費でございますが、これは教職員を対象とした研修講座、また、市民とともに学ぶ公開講座を開催し、教職員の資質の向上と生涯学習への貢献を図るものでございます。16年度には、学習指導講座では、児童・生徒が学習意欲を高めるための学習指導のあり方、また、児童・生徒理解講座では子供たちの発達の違いによる児童・生徒指導のあり方等について講座を開催する予定でおります。また、研究事業では7つの課題で9つの研究会を予定しております。30人程度の小・中学校の教員が、テーマに沿って研究を進める予定でおります。研究員の資質の向上を図るとともに、研究の成果はあらゆる機会を通して教職員や一般市民に公開することで、教育活動に広く役立てていきたいと考えております。  次に、教育相談事業費のうち、(1)教育相談運営事業費でございますが、これは適応指導教室の相談員等に係る報酬でございます。適応指導教室は、このほか専任1名、県費非常勤1名の5名で運営をいたしております。最後に、教育相談事業費のうち、(2)適応指導教室事業費でございますが、不登校児童・生徒がルピナス教室へ通室することにより、さまざまな体験活動を通して集団適応力を高めるための事業でございます。次年度も、音楽活動をはじめスポーツ活動、ものづくり等を行います創作活動など、じっくりみずから取り組める活動や、野外体験活動などを取り入れまして、一人ひとりの状況に応じた指導を行うことにより、一人でも多くの児童・生徒が社会復帰ができるよう努力してまいりたいと思います。  以上で教育研究所の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 以上で教育総務部所管部門の説明を終わります。  次に、生涯学習部の所管する部門につきまして各課長の説明を求めます。初めに、生涯学習課長・斉藤英夫君。 ◎生涯学習課長(斉藤英夫君) それでは、生涯学習課が所管いたします平成16年度の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算の概要は、43ページの18番、19番、そして45ページの36番から38番まででございます。御参照いただきたいと存じます。  予算書につきましては、136ページ、137ページを御覧いただきたいと存じます。4項1目社会教育総務費でございます。それでは、説明欄の主な事業につきまして説明をさせていただきます。  まず、説明欄2の社会教育管理経費でございますけれども、社会教育委員に係る経費のほか、職員の旅費、消耗品などの事務的な経費が主なものとなっております。説明欄3の生涯学習推進事業費でございます。青少年文化・芸術・読書活動等に関します表彰及び活動成果の発表の場として、生涯学習推進大会を開催いたします。このほか、生涯学習人材バンク、お届けバラ講座などに要します経費でございます。次に、説明欄5の(1)文化財保護啓発経費では、文化財愛護思想普及のため歴史資料として活用しています市指定文化財及び市内小学校にございます民具等の保存管理や普及・啓発事業としての子供考古教室、歴史講座などに要します経費でございます。(2)の埋蔵文化財調査事業は、市内の遺跡から出土しました遺物の整理や調査成果の実測、トレース作業を行う委託料が主な経費でございます。なお、前年との比較の中で3,100万円余の減となっておりますけれども、職員給与費の減が主なものとなっております。  次に、142ページ、143ページをお開きいただきたいと存じます。5項保健体育費に移らせていただきます。1目の保健体育総務費でございますが、主な事業といたしましては、説明欄3のスポーツ大会等開催事業ですが、市民スポーツフェスティバル、綾瀬市駅伝競走大会のスポーツ行事やスポーツ教室開催経費のほか、(3)の選手派遣事業では、全国大会へ出場します選手にスポーツ奨励金の交付のほか、陸上競技協会へ委託して、8市2郡親善陸上競技大会、さらには市町村対抗神奈川駅伝大会への選手派遣を行う経費でございます。そのほか、説明欄4の社会体育団体等スポーツ振興補助金につきましては、21団体が加盟する市体育協会や各種連盟などに対し補助を行い、育成・支援に努めてまいります。  次に、2目の体育施設費でございます。主な内容としまして、説明欄1の学校体育施設開放管理経費は、学校の体育館やグラウンド、プールを開放し、市民スポーツの振興を図る経費でございます。説明欄2のスポーツ広場維持管理事業費は、本蓼川第1・第2野球場、ソフトボール場、第1・第2多目的広場及び蓼川スポーツ広場、並びに早川城山多目的広場の維持・管理に要します経費でございまして、委託料が主なものでございます。  続きまして、3目市民スポーツセンター費でございます。予算の内容といたしましては、スポーツセンターの維持・管理業務の委託をはじめとし、その他施設の維持・管理に伴う各種管理委託や施設修繕などの経費が主なものとなっております。なお、前年の比較で2,000万円余の減となっておりますけれども、これにつきましては下水道接続工事の債務償還、あるいは備品購入、受益者負担金等がなくなったことによるものでございます。  以上で生涯学習課の歳出予算の補足説明とさせていただきます。 ○委員長(中村清法君) 次に、青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) それでは、青少年課が所管いたします平成16年度予算の歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の136、137ページをお開きいただきたいと思います。なお、予算概要書につきましては43ページ(21)から44ページ(29)に記載してありますので、御参照いただきたいと思います。  中段になりますが、2目青少年対策費でございます。主な事業を説明させていただきますと、説明欄2の青少年指導者等養成事業費につきましては、青少年育成の推進役として活動する青少年指導員25名の報酬となっております。並びに、(2)の指導者養成事業費といたしましては、ジュニアリーダーなどを養成するキャンプ等の経費が主なものとなっております。次に、説明欄3の青少年育成活動事業費でございますが、ちびっこ芸能会、ナイトウォークラリー大会などの事業を育成団体と連携し実施する経費でございます。また、親子のきずな育成基金を活用いたしました、家族などに対する感謝の気持ちや思いやりをテーマにした作文を募集し、優秀な作品を表彰していきたいと思っております。また、親子体験教室を実施してまいります。また、青少年がみずから参画し、今、何を行いたいのかを模索し、活動できる居場所づくりを高校生等を主体とした委員会を設置し、検討してまいりたいたと思っております。(3)のドリームプレイウッズ事業につきましては、手洗い場をウッズ東側に新たに設置し、施設の充実を図るとともに、管理・運営団体の活動を支援する経費でございます。  次に、5の成人のつどい開催事業費でございますが、青年を主体とした実行委員会に委託し、新成人の新たな門出にふさわしい成人のつどいを開催してまいります。  次に、6の放課後児童対策事業費につきましては、市内8カ所の民設民営で行われております学童保育所への補助金、並びに現在進めております小学校10校で開設している、あやせっ子ふれあいプラザの各運営委員会を支援する経費でございます。  次に、3目の青少年相談室費でございますが、このページから次の138、139ページになりますが、社会環境が変化する中で多様化するさまざまな青少年の悩み事の相談に、また、非行防止の街頭補導活動などに迅速かつ適切に対応するため、地域、学校、警察等の関係機関と連携を図りながら、青少年の育成を担うための青少年相談員3名、青少年補導員24名に関する経費となっております。  以上、簡単ではございますが、青少年課の平成16年度予算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
    ○委員長(中村清法君) 次に、市民文化センター所長・平綿 明君。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) それでは、市民文化センターが所管いたします平成16年度歳出予算につきまして補足説明申し上げます。  予算の概要につきましては、43ページの(20)のIT講習推進事業及び次ページの(30)から(35)までに記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  予算書の136、137ページをお開きください。1目の社会教育総務費のうち、説明欄7のIT講習推進事業費でございます。インターネット等の利用促進のため、市民へのIT基礎技能の習得のための講習会を各地区センターで実施するものでございます。  続きまして、138、139ページをお開きください。4目の公民館費でございます。この目は、地域に密着した公民館を中心に各種事業を展開し、市民ニーズにこたえるとともに、生涯学習の一層の推進を図るもので、説明欄1の業務管理経費は、公民館の管理・運営のため、分館長及び施設管理人への報酬、公民館等で実施いたします各種講座等の講師謝礼が主なものでございます。2の社会教育指導員経費は、各地区センターやコミュニティセンターにおきまして各種講座等を実施しておりますが、その事業を企画・運営する非常勤職員の報酬でございます。3の施設維持管理経費は、市民の学習機会の整備充実を図るための施設の維持管理経費が主なものでございます。  続きまして、5目の図書館費でございます。この目は、市民の学習意欲に対応するため、最新の情報を市民に提供し、調査・研究等学習相談の援助を行うための経費を計上しております。説明欄1の業務管理経費は、図書館本館及び3分室の図書資料の貸し出し、返却及び検索業務などを効率的に行うための非常勤職員の賃金や、図書館おはなし会ボランティア講座や各分室で開催するおはなし会に要する経費が主なものでございます。2の施設維持管理経費は、受付業務及び検索業務の迅速化を図るためコンピューターを導入しておりますが、その経費が主なものでございます。3の資料整備事業費は、幅広い情報をより早く利用者に提供するため、雑誌・新聞の購入経費や、図書資料としての本の購入、CD、ビデオテープなどの視聴覚資料の購入経費が主なものでございます。  続きまして、140、141ページをお開きください。6目の文化芸術振興費でございます。この目は、優れた舞台芸術を広く市民に公開すること、及び文化芸術の発表の場や鑑賞の機会を設け、市民の文化芸術の一層の推進を図るもので、説明欄1の文化会館業務管理経費は、業務運営に要します経費のほか、舞台操作に要します委託経費が主なものでございます。3の文化芸術事業費は、優れた舞台芸術を広く市民に提供するための組織として、自主事業協会を組織しておりますけれども、その自主事業協会への補助金や、市民ホールコンサートの運営及びあやせ文化芸術祭の開催に係る経費を計上しております。4の市民文化センター施設改修事業費は、文化センターの各施設の耐震補強工事を今後順次改修を予定しておりますけれども、今年度は図書館を改修する経費を計上したものでございます。  続きまして、7目のコミュニティセンター費でございますが、市民の学習機会の整備・充実のため、公民館と同様にコミュニティセンターの維持・管理に要します経費が主なものとなっております。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 以上で生涯学習部所管部門の説明を終わります。  以上をもちまして本3件の説明を終わります。  それでは、本3件について質疑のある方は御発言願います。青柳委員。 ◆委員(青柳愼君) お尋ねいたします。  予算書でいきますけれども、79ページ、説明欄ですね。食の自立支援事業費、これは昨年度から見ると若干ですけども予算がダウンしております。配食サービスということなので、まして高齢者は増えていくと思いますので、その中でダウンしている理由でございますね。そして、もう1つの事業としてミニサロン事業、こういうのを計画されているわけでございますけども、これは全市的にまだできるとは思いませんが、まずどこの場所で、何カ所やるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。  続きまして、説明欄6の生きがいの中の地域高齢者憩の家の件なんですけども、こちらも昨年度から見ると若干ですが、予算がこれはアップしております。当然高齢者が増えていますから、憩の家の対策事業、アップして当然なんですけども、まだ開設していない地域、上土棚なんかもありますけども、この辺のほうの予算は盛り込まれているのかどうか、また未設置の地区の状況はどうなのか、教えていただきたいと思います。  続きまして、81ページ、下段になりますけども、市内循環バス運行事業がございます。これですけども、これも昨年度から見ると若干アップしております。契約委託料ですね。そろそろバスの見直しもあるんじゃないかと。他市では、ワンコインとか小型バスとか導入していますけども、これは依然綾瀬市は大型のバスで2台運行していくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。  続きまして、87ページ、説明欄、下段でございますけども、生活保護扶助費ですね。これは344世帯ということで、かなり多くなっているということで理解ができますけども、逆に綾瀬市の等級ですね。他市と比べて低いということを聞いておりますけども、現実的に座間市とか大和市との金額的な違いが分かりましたら教えていただきたいと思います。  続きまして、133ページをお願いします。説明欄、学校施設維持管理経費でございます。これが昨年度より262万円アップしております。これは先程の説明の中で、監視カメラ、パトロールとか、夏休み・冬休みの巡回パトロールに係る経費だと思いますけども、監視カメラの設置はたしか1台と聞いておりますが、この具体的な場所がさっきお聞きできなかったので、その具体的な場所と、それからモニターを見る人が要るわけでございます。そのモニターを見る人はだれなのか、その人のコストは計算されているのかどうか、お聞きしたいと思います。  あと1つ、最後なんですけども、給食費ですね。給食センター費は、129ページですね。最後の質問でございます。学校給食業務事業費、これが昨年度から見ると1,700万円落ちております。対比でいくと35%もダウンしています。この辺の理由を教えていただきたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 食の自立支援事業、配食サービスの件でございますが、食数に関しましては16年度1万2,000食を予定しております。ここの14年度の実績が1万2,424食で、前年度13年度と比べますと若干減っております。今年度15年度の配食数の推移を見ながら、16年度を見込んでおりますが、今年度も若干前年度を下回る予測をしております。なぜかということもいろいろ考えましたけれども、1つには介護保険サービスの普及が進みまして、デイ・サービスに通所してお昼を食べる方もたくさんいらっしゃいますし、ホームヘルパーさんの御利用も大変増えております。そういったことで、いろんな場面での食の確保ができてきているせいなのかなと。もう1つは、やはり途中でやめる方もかなりいらっしゃいまして、途中でやめる方の理由を確認しますと、食べきれないとか、高齢者は食べ残しを捨てるというのは非常に抵抗があって、食べ残したものは基本的に夕食には食べないでくださいというような御指導もしておりますし、そういったことが続きますと食欲不振という理由で中断する方もいらっしゃいます。そんなこともいろいろありまして、16年度は1万2,000食で賄えるのかなというような見積もりをしました。  それで、もう1つは、配食は、主に一人でおうちで食べるという状況がございまして、もう一回り進んで、外に出られる方に関しては集まって食べる会食サービスを食のほうに取り入れたほうがいいのかなということも考えまして、ミニサロンという名称を今ここで使っておりますけれども、地域でひとり暮らしの方が週に1回程度集まって昼食を食べるという、そういう事業をモデルでやろうかというふうに計画しております。場所につきましては、まだ未定でございまして、地区社協を中心に取り組んでいただきたいというようなことを考えておりますので、地区社協の意向を確認して、どこか手を挙げてくださるところということで、まず1カ所、モデル的に取り組みたいと思っております。  それから、地域憩の家の関連ですが、まだ未設置もありますけれども、来年度3カ所を新設ということで予定をしております。具体的にお話が進んでいるところは、上土棚2カ所と大上1カ所が進んでおりますけれども、いつからスタートかというのは、地域の意向もございましてなかなか足踏みしている地域もございますので、ただ、話があって、目標としては3カ所予定をしております。  それから、循環バスに関しましては、これは運行経費の若干の増ということで、回数はそのままで、コミュニティバスへの移行というのは部長が本会議でもお話ししたかと思いますけれども、都市整備部との協議の中でコミュニティバスに発展させる方向で今検討をしておりますということで、私の状況ではそういう御説明とさせていただきます。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長・綱島孝明君。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) 生活保護の扶助費の関係でございますけれども、補正予算以来ずっと上昇傾向にあるということは既に御案内のとおりでございますが、綾瀬の場合には、級地でいきますと2−1ということになります。これは物価の関係ですとか、市街地ですとか、そういう条件によって1級、2級、3級に分かれておりまして、近隣の場合には1級地になっておりますけれども、綾瀬の場合は2級地ということになります。ちょっとデータは古いので申しわけないんですが、おおむねでいきますと約5%程度の差があるということになります。以上です。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長・伊澤 満君。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 学校の安全管理の取り組みの関係でございます。ハード、ソフトいろいろな面から取り組んでおりますけども、今年度新たに、今御指摘のように小学校1校に監視カメラを設置したいと考えてございます。  まず、設置の場所でございますけども、過日、小学校の校長会に、今予算でお願いしていますということを申し上げまして、場所等につきましては校長会のほうである程度モデル的なものを、検討を含めながらで決めていただけるというようなかたちの中でございますので、ある程度素案は持ってございますけれども、まず場所につきましては小学校の校長会の中で決めていただきたいというふうに考えてございます。  それから、機種の関係でございますけども、今考えておりますのは校門に2カ所、学校の校舎の入り口2カ所と、4カ所にカメラを設置したいと思います。今、委員おっしゃられましたように、カメラからの映像がモニターで、4区画になりまして入ります。まだ細かなことまで分かりませんけども、現実的には職員室のほうへモニターを設置というかたちになろうかと思います。  今のお話のように、当然モニターでございますから、モニターを見なくちゃならないということがあります。現実的には、職員室になりますとなかなか常に職員が行けないという問題もあります。その辺の問題につきましてはこれからの課題かと思いますけれども、基本的には校長先生、教員あるいは学校の事務の方に見ていただければというかたちで今考えてございまして、当面そのモニターを監視するための経費につきましては計上してございません。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 学校給食センター担当課長・綱島好夫君。 ◎学校給食センター担当課長(綱島好夫君) それでは、6番目の質問でありますが、学校給食業務事業費の減についてでございますけれど、これにつきましては、第2学校給食センターの調理業務の委託でございまして、調理と洗浄、ボイラーの業務委託を15年度に引き続いてお願いするものでございまして、内容的には変わってございません。金額的には、見積もり等を徴集しまして、数字と内容等を精査しまして計上したものでございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 青柳委員。 ◆委員(青柳愼君) ありがとうございました。大体内容はつかめてまいりました。  最初の質問の食の自立のことでございますけども、これはちょっと勉強不足だったんですが、個人負担というのもたしかありましたね。お一人様幾らか、それを後でお聞きしたいと思います。  それから、バスの関係ですけども、いろいろな都市整備との調整にいきますと、どうしてもこちらの福祉バスが、どうも綾瀬市の場合はスタンスが入っているということで、なかなか実現ができないということで、何らかのかたちでバスの見直し、小型バスだけでも先に1台位走らせることができないかということをぜひお伺いさせていただきたいと思います。  あと、学校のほうは、監視カメラのほうは大体分かりました。昨年度の悲しい事件の、京都でもあったときは、たしかモニターも設置していたと聞いております。それでも見落としたということもありますので、実際カメラをつけたからどうなのかという問題もあるかと思いますけども、これはこの次の一般質問の中でもやらせていただきたいと思います。  最後の給食事業ですけども、35%ダウンとしたということでございますが、これは委託先は今度複数年契約ということで、35%ダウンでということでよろしいんでしょうか。最後、それだけお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 循環バスの件でございますが、本会議の中でも若干、私どもの立場からお話しさせていただきました。それで、都市部との中で特に私どもの今現行の循環バスの目的、これをクリアしていただければ、いわゆるコミュニティバスのその趣旨とマッチングできるのではないかということは、今現在、都市部との中の調整の話です。ただ、コミュニティバスの問題となりますと、本会議の中でもお話がございました。駅まで行くのか、あるいは市の中心に向かって地域を回っていくのかとか、いろんなシミュレーションがあります。単純に、例えば今の循環バスを1本増やせば幾らという、これは人件費的なものなんですけど、一定程度見積もりをもらいました。  もう1つは、それじゃ、それを加味した中でどうするのかということで、時間を要するという1つの理由は、やっぱりある意味でのコストですね。これもあるんです、実は。こういったもろもろのものを考えて、市民の方々が望む方向、そういったものを含めないと、せっかくコミュニティバスを走らせてもその辺がうまくいくかどうかというのがあります。  というのは、もう1つは現在の路線バスですね。これもやはり、私ども神奈中さんとも話したんですけども、これを度外視する話はできません。ということは、綾瀬市内はある意味では路線バスはそれなりに走っています。全く走っていないというのは、要するに狭あいな道路、そういった部分ですから、じゃ、狭あいな道路に今の循環バスがどうかという問題もあります。循環バスというのは、中型で60人乗りのものを改造したわけです。それで、今、高齢者福祉会館、もしくは市役所目的にかよっていただくお年寄りの数、そういったものを加味すれば、今のバスは必要です、あの程度はですね。さらに小さくなりますと、便数を増やさないとなかなか、ある時間、目的に高齢者福祉会館へ行きたいという人にこたえていけなくなってしまうと、こういう問題もありますから、その辺をひっくるめてやると。ただし、私どもは従来の4コース、そして今のダイヤの時間ですね、こういったものがクリアしていただければ、高齢者については例えばこういったバスとか、いろんな方法がありますから、特に大きな問題はないだろうというふうに見ておりますので、いましばらくその辺の、いろんなシミュレーションの中で都市部と検討していく時間が必要と、こういうふうに考えております。 ○委員長(中村清法君) 学校給食センター担当課長・綱島好夫君。 ◎学校給食センター担当課長(綱島好夫君) 契約の件でございますけど、単年度契約でございます。 ○委員長(中村清法君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 配食サービスの部分の個人負担でございますけれども、今現在は個人負担、食材費ということで500円をいただいております。  先程も申し上げましたが、食べ残しも多いというような現状もございますので、中身を見直しながら、個人負担は来年度は400円にしようということで、今委託先のほうとの調整をしております。以上です。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時23分 休憩  ―――――――――――  午前10時35分 再開 ○委員長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方は御発言願います。渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) 食の自立支援について、もう少しお伺いしたいと思います。  運営母体が、地区社協を中心に取り組んでいかれるということでお伺いしました。それで、一応この運営母体をそのように考えているということは、愛知県の高浜市などでは平成12年度の末から法律よりも先行して地域福祉計画市民参画ということで計画され、先行してやられていると思うんですが、綾瀬市でもこのミニサロン経営ですか、運営ですか、それは愛知県の高浜市のような地域福祉をイメージしているのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。  それから、国際交流教育推進事業なんですが、昨年度の語学指導補助の人材について確認した覚えがあるんですが、米軍の基地の御婦人を講師として全員お願いしているということでしたが、本年度はその人材ですね、どのように予定されているか、お伺いしたいと思います。  それから、子供の居場所づくりのことですが、具体的な考えがありましたらば、どのように進めていくのか、もしイメージされているようなものがありましたらお伺いしたいと思います。  それから、第1学校給食センターの増築工事ですが、平成16年度の完成を目指して、平成17年度から統合した施設で、小・中学校の給食業務を実施したいということで、実質的にやっていると思うんですが、内容的に、統合した場合どのように実質的に変わっていくのか、また同じなのか、その辺の違いをちょっとお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○委員長(中村清法君) いきがい介護課長・段木絹代君。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 食の自立支援事業についてでございますけれども、配食サービスが食の自立支援事業に変わったということの背景には、国のほうの補助制度の中でも食の自立支援に力を入れていくということで、単なる配食サービスではないという方向転換があったことを背景にしております。  ただ、会食サービスにつきましては、そのことと直接絡んではおりませんで、今の配食、一人で食べる配食サービスの数が増えていけばいいという問題ではないということもございまして、ミニサロン的に、介護予防とか、それから地域での見守り体制とか、いろんな状況を考えたときに、会食という切り口でやっていったほうがいいのではないかという発想で取り組みました。  個食というのは、高齢者に限らず子供の問題でも、今、食の問題のほうでは一人で食べる人がどんどん増えていて、食の中身に問題が出てきているという、そういうものもありますけれども、そういう課題も見ながら、高齢者の部分で会食を取り入れたという発想です。  それで、地域でやりますので地区社協の御協力を得たいということと、あと1つには、もう1つ食改善、地域でもう長い経験を持ってボランティア活動をしている食改善の御協力もいただきますし、中身については内部の職員の栄養士さんの御協力もいただきながらということで、いろいろなほうの協力を得ながらやりますということです。  申しわけないですが、高浜市の事例はちょっと不勉強で把握しておりませんので、以上です。 ○委員長(中村清法君) 指導室長・堀込利多君。 ◎指導室長(堀込利多君) 外国人英語指導助手の件でございますけれども、渡部委員さんからも、厚木基地の御婦人の方だけではなくいろいろなという御質問を前回いただいたというふうに記憶しております。次年度の件でございますけれども、今のところは採用というんでしょうか、基地のほうの対応の関係で入れ代わりはあるんですが、今のところは厚木基地の方にお願いをしていこうという方向ではおります。ただ、委員さんの御意見もございましたので、専門に派遣をしている民間の会社があるんですけれども、そこのところにもちょっと予算等も聞いたりというふうなことで、国籍がいろいろなところのというところでは検討はしてみました。ただ、今後、また予算の関係もございますけれども、検討させていただきたいとは思っております。  ただ、厚木基地の方も、アメリカの国籍の方なんですけれども、出身はいろいろなというか、たくさんの国ではないんですけれども、中国の方とか、そういうところからの御出身で、そちらのほうのところからアメリカの方と結婚をされてというような方もいらっしゃいますので、基地の中でもアメリカ合衆国で生まれ育ってきたという方だけではないというような状況はあることはございます。ただ、今後また引き続き検討させていただきたいなと思っております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 青少年課長・鈴木真弘君。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) 質問の中の青少年の居場所づくりの今後の動向ということでございますけども、今考えておりますのは、まず市内の高校生の代表の方を何名か募集しようと思っております。また、今、青少年課のほうにございますジュニアリーダー、シニアリーダーという、そういう団体がございますけども、その中にも高校生の方が参画されておりますので、そちらの方もできれば参加していただこう、また公募によりまして市内から20歳以下の青少年の方を何人か募集してやっていこうと思っております。それで、活動場所でございますけども、今考えておりますのは、南部コミュニティセンター、北部のいずみ会館、こちらについてはそういうコミュニティ、既に青少年の居場所的な事業を進めておるということも聞いております。また、公民館のほうにつきましても、そこを利用しながらやっていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、青少年が主体でやっていただきますので、あまり我々がこうする、ああするということは差し控えたいと思っております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 学校給食センター担当課長。 ◎学校給食センター担当課長(綱島好夫君) それでは、統合した給食センターの内容でございますけれど、17年度に中学校の給食を第1学校給食センターの増築した部分で行います。小学校と今別々にやっているのを統合して、中学校もやります。内容的には、建物が、現の第2学校給食センターはウエットシステムといいまして、床が水浸しになるようなあれでございますけれど、第1学校給食センターは既にドライシステムになっていますもので、このドライシステムでやります。要は、床に水がこぼれない、かまの周りだけの水であって、それ以外のところへは水が散らばらないようなドライシステムになってございますので、その辺の違いでございます。 ○委員長(中村清法君) 渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) どうもありがとうございます。  まず、ミニサロン運営事業につきまして、大体よく分かりました。それで、まだ始まっていませんので、これから本当にいろんな方をそこの中に、意見を取り入れる、もちろん意見だけではなく、そこに真の市民参画というものが少しずつ入っていくものに移行していったほうがいいのではないかなと思います。  それで、ことし、視察のほうで、その前から、以前から行きたいと思っていました高浜市に行くことができまして、実際託老所というもの、高浜市のほうには何カ所かあるんですけれど、そこの1カ所をちょっと見せていただきました。老人の方が老人の方を介護するというか、食の提供なり、ミニサロンを経営していくという、老老託老所というものだったんですけれど、本当にすばらしいと思います。でき上がったものを私は見せていただいたんですが、やはりそこに行くまで、いろいろと模索しながら、本当にいろんな人の参画があった中で実現できることを希望しますので、よろしくお願いいたします。  それから、子供の居場所づくりの具体的なことということで、どうもありがとうございます。やはりこの成功のかぎというものは、市民参画、大人ではなくて子供の市民参画がいかに引き出せるかというのが成功のかぎであると思うんですね。こういうものをやるからということで声をかけても、なかなか公募でも集まりにくいだろうということも予想されますし、すべてジュニアリーダーに振っていいのかというのも問題だと思うんですけれども、本当に難しい事業だと思いますが、これは本当に子供のこれからの、社会的な問題からいろいろと救うためにも本当に模索していく必要があると思いますので、よろしくお願いします。  それで、行政の方が本当に真の意味での市民参画ですね、子供の市民参画というのをどうとらえるかが本当に大切なことになってくると思うんですよ。やはりこれも高浜市の例なんですが、大人の市民参画の募集をすると同時に、子供の市民参画も一緒に同時にやっています。ですから、その辺もぜひ一緒に私も勉強していきたいと思うんですが、参考にされるといいのではないかなと思います。そこでは、やはり子供の権利を考えるということで、子供たちに意識調査をしたり、本当に子供たちの生の意見を聞く場を設けています。そういうものを置くことによって、その中で、調査結果が出ているんですが、大人と子供の意識調査のずれがそこではっきりと出ています。ですから、大人のイメージする居場所と子供のイメージする居場所、本当に欲しいものの居場所、そのずれが本当に生じているのが現実だと思うんですね。ですから、その辺をしっかり調査等もされて、大人の調査ではなくて、子供が本当にどういうものを欲しているか、そして今何を考えているかですね。居場所だけでなく、心の中も一緒に考えられるような調査ができるといい、より一層居場所づくりに、具体的なものをつくる上ですごくいいのではないかと思いますので、そちらのほうも、模索していくということだと思うんですね。すぐには無理だと思いますけれども、即居場所ということではなく、模索していっていただきたいなと思います。お願いいたします。  それから、第1学校給食センターの増築工事についてですが、これもよく分かりましたので、ありがとうございます。ウエットシステムからドライシステムに変わるということしか、現時点では変わらないということですが、内容的なことでもし変わるようなことがあるようでしたらば、早く市民に公開していただき、今、本当にここに来て遺伝子組み換え食品、それからBSE、それから鳥インフルエンザの問題等でも、食品の安全に対する不安が来ています。家庭ではそれを厳選してあげている家庭もあるでしょうし、いろいろ考えるところがあると思うんですが、オープンに見えるかたちでドライシステムに変わるという以外の食の内容についての、統合された場合の変更があった場合は、オープンに知らせていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。それについて、もし何かありましたらお願いします。 ○委員長(中村清法君) 青少年課長。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) 青少年の居場所につきましては、今、東京都の杉並区ですか、ゆう杉並という居場所づくりもやっております。また、最近川崎市のほうでも、平成13年度、14年度の居場所づくりに対しての子供に対してのアンケート等を行っております。そういう資料をまたインターネット、ホームページ等で見ながら、また参考にしながら、市のほうでもいろいろ検討していきたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。ちょっと1つ、外国人の語学指導のことが抜けてしまったんですけれども、そちらのほうは、基地内の中で今年度も検討したが、解決していくということですが、引き続きそれも検討していただいて、民間のほうでいるかどうかもちょっと検討したということですが、なるべく基地内だけでなく、もちろん基地内の方もオーケー、しかし、また別のサイドの違ったかたちで語学を見ているという存在も必要だと思いますので、偏ることなくお願いしたいと思うんですね。  前回は、どこかの国に偏ることなくということでお答えいただいたんですが、また違った文化、基地内とまた違った文化での語学の考え方、広まりというのもあると思いますので、そちらも引き続き検討していただけたらと思います。ありがとうございます。以上です。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方は発言願います。綱嶋委員。 ◆委員(綱嶋洋一君) 何点か質問させていただきます。  まず1点目、文化芸術振興補助金なんですけども、この補助金の補助先について御説明をいただきたいと思います。  次に、予算書86ページの扶助費なんですけども、扶助費が1億9,000万円弱増額になっているわけなんですけが、私の個人的な考え方として、今の現状の生活保護という部分が、逆に自立を阻害するような補助のあり方であるかなと考えています。これはもう失業保険に対してもそうなんですけども、非常に自立を促すということよりも、ただ単純に保護をひたすらしていくというような意味合いのものが非常に強いと私自身は感じております。ですからこそ、こうやって扶助費の金額が、予算がどんどん増えていってしまうというふうに感じております。そういう中で、自立を促していく施策が今後この予算を抑制していく上でも非常に大切なことではないかと考えております。今後、市として、現状何か自立を促す施策があれば、それはお答えいただきたいですし、今後何かお考えがあればお答えいただきたいと思っています。  次に、131ページですね。要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業費についてですけれども、これは経済的に困られている家庭の児童・生徒さんに対する教材費の援助というふうに先程御説明がありました。しかしながら、教材費の援助ですよという限定があるにもかかわらず、親御さんが経済的なことを理由に滞納があるということをお伺いしております。この就学援助というのは、生活保護とは性格が違うはずですね。これはもう使い道が限定されて補助をしているわけですから、そういう中で滞納が出るということが非常に不可解なことだなというふうに考えております。何か、この市のシステムの中で、今、現状振り込みというような内容のことを聞いておりますけども、今後振り込みとかということではなくて、免除というような内容で変化がつけられないかというふうに考えているんですけども、その辺のお答えをお願いしたいと思います。  ちょっとこれは予算とは関係がない――関係がないと言うと変ですけども、綾北中学でガラスが20枚程度割られたと、それで、割った生徒も分かっているということなんですが、これに対してその後の市側の弁済を含めた対応をお聞かせいただきたいと思います。  あと1点なんですけども、希望の家についてなんですが、希望の家の用地取得をするというようなお話があったかと思われます。予算上、そういった項目がないようですが、予算上の位置と今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○委員長(中村清法君) 市民文化センター所長。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) それでは、141ページの文化芸術事業費での御質問かと思いますけれども、文化芸術事業費の中で文化芸術振興補助金としましては、任意団体であります綾瀬市自主事業協会、それからもう1つ、文化団体連盟活動費補助金として、文化団体連盟というのがございますけども、これへの補助金でございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) 生保の扶助費の関係でございますけれども、確かに今回も1億9,000万円程度の増となっております。  確かに、自立を阻害しているという御意見でございましたけれども、私ども、個人的には同感だというふうに思ったとしても、国の制度でございますので、いかんともしがたい部分があるということはひとつ御理解をいただきたいと思っております。  それから、生活保護の事務そのものにつきましては、確かに自立支援ということが本務としてございますので、我々、ケースワーカーを中心といたしまして毎月のように家庭訪問をし、自立に向けて支援をしていくということでやっております。また、就職活動につきましても、厚木の職安と大和の職安、こういうところと定期的に会合を持ちまして、綾瀬の生保の受給者の中で働けそうな人、こういう人がいるんだけども、こういうことで就職をあっせんしてくれないかというようなことを定期的に会合として開いております。今後ともそういった機会を充実しながら、支援に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。
    ○委員長(中村清法君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田村繁喜君) 要・準の就学援助事業費について、滞納があったりする、振り込み制度に課題があるのかなというふうな御質問だろうと思います。  そこで、この平成13年度より、この事業につきましては各御家庭への銀行振り込みという制度をとってまいりました。そうした中で、この事業につきましては法でも、あるいは私どもの要綱でも目的外使用はままならぬというようなことはきちっと明記させていただいているところもございまして、そうした関係で、まず教育委員会サイドでは給食費につきましては保護者の了解のもとに委任状が出されております。保護者から委任状が出されております。直接給食センターのほうに振り込みをするというふうなかたちをとっております。  なお、御指摘の教材費等に滞納がある場合というようなことでございますが、学校のほうでも保護者にいろいろ相談をしながら取り組んでいるところでございますが、現在のところ数件、教材費におきましても保護者と相談の上に委任状が提出されて、学校に振り込まれているというふうな事例はございます。その辺で、現在のところは考えているところでございます。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 今、委員から綾北中学校のガラスの関係のお話がございました。確かに昨年の秋、綾北中学校で、記憶の範囲ですと合計で15枚ほど割られてございます。それで、校長のほうからすぐ連絡がありまして、私ども確認し、校長のほうから大和警察のほうへ被害届も出ているということでございました。  その後、学校のほうで、形状からいきますと若干の故意によるような感じもいたしました。ただ、特定ができない、また場所が校舎の入り口、昇降口でありましたので、私どものほうで報告を受けまして修繕をしていると、今そういう状況でございます。その後、分かったという話もございますけども、特にそれにつきまして正式な報告はございませんので、それ以外の対応はとってございません。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、最後の希望の家の関係でございます。用地の取得の状況、また今後の運営等の考え方ということでの御質問かと思います。  まず、用地の取得の関係でございますけれども、若干の経緯も含めまして御説明させていただきたいと思います。  寺尾にございます知的障害者の地域作業所希望の家につきましては、56年の9月に綾瀬市と手をつなぐ育成会という団体のほうで地権者の方の土地の無償提供を受けて地域作業所を開始して、今現在に至っているという経緯がございます。当初から、地権者の方からいずれは市のほうで買い取っていただきたいというお話もございました。その後、しばらく時間的に経過したんですけども、去年おととしあたりから地権者の方の高齢化もございまして、できれば近いうちに土地のほうを市のほうで買い取っていただけないかという要望がございました。そういう中で、市といたしましても、知的障害者の作業所がそれ以外に、南の深谷のほうにばらの里がございます。そういう中で、2カ所のみでありまして、さらに、今現在の希望の家の運営を行っている方々の、保護者の方が相当高齢化もされてございます。そういう意味で運営も今後危惧されるという部分もございましたことから、市として地域作業所を運営していこうということから、土地を取得するというような経緯でございます。この取得につきましては、平成15年度の中で土地開発公社のほうに用地取得を委託させていただきまして、その状況につきましては2月の23日に地権者の方との土地の売買契約がされたと聞いてございます。  そういう中で、市のほうといたしまして、希望の家の作業所を市の作業所として位置づけて運営していく、ただ、運営していくにつきましても、直営じゃなしに、民間のほうに委託していこうという中で、それでは今現在運営されています手をつなぐ育成会、できれば法人をとっていただきたいなということで願いかけをさせていただいて、NPO法人をとるような作業を進めてまいりまして、結果的に3月1日に県のほうからNPO法人の認証は受けてございます。  そういう中で、新年度に向けて市立作業所ということでの考えがあったわけですけども、そういう中で自治法が改正されまして、公の施設の管理委託という、今まで公の施設は直営か、また民間に委託ということで法律上ありましたが、それが改正されまして、委託の細かい内容ですけど、例えば、今までは地方公共団体の出資法人とか公共的団体とか、ある程度限定されてございました。そういう中で、これが今までの管理委託制度でございましたが、それが指定管理者制度ということで、企業とかNPOとか、公社とか、より広い方々に管理をしていただくという中で、メリット的には、法律上の制度を改正した趣旨としては、質の高いサービスが提供される、また経費の節減を図れる等々で、そういう指定管理者制度というのが導入されます。そういう中で、私どもとしては、直営化、また指定管理者制度の指定事業所を指定管理者にお願いするというような手続が自治法の改正によりまして生じた関係で、若干その辺事務的に、なおかつ、指定管理者を指定していただくには議会の議決を得るというような手続もございます。その前に、ある一定の条件のもとに公募をして、それで応募された方を市のほうが選定いたします。その後に議会の議決をいただく、いただかないと指定ができないと、そういうような事務的な期間があります関係から、私のほうでは16年度につきましては、予算書の中では従前どおり補助金というかたちで対応する予算を組んでございます。  といいますのは、今現在、先程言いました土地開発公社から、土地開発公社の方が契約を結んでございますので、今現在土地につきましては土地開発公社の所有になってございます。建物につきまして、私どものほうに無償提供、寄附をいただきましたことから市のほうの行政財産になってございます。今後につきましては、土地開発公社から土地を市のほうが使用を申請いたしまして、公社のほうから使用を承認していただき、また建物を行政財産の目的外使用として、NPO法人となる手をつなぐ育成会のほうに目的外使用として使用させて、その運営に当たっては補助金を従前どおり出すというような、今、予算を組んでございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 綱嶋委員。 ◆委員(綱嶋洋一君) また順次質問させていただきますけども、文化芸術のほうですけども、自主事業協会への補助というお話ですけども、では、その自主事業協会の16年度の事業内容、またどのような具体的なことが行われるのかをお教えいただきたいなと思います。  また、その事業内容に対して、完全にもう協会のほうにお願いをしてしまうのか、それとも市としていろいろな話し合いのもとでいろんな事業が行われていくのか、お聞きしたいと思います。  あと、扶助費のほうですけども、現在いろいろ御努力をされているということですので、今後もとにかく、決して悪い施策ではないことは重々分かってはいますけども、こういう国からの補助を受けて行われているわけです。厳しい経済状況の中でそういう施策が行われているわけですけども、やはり市としても非常に財源が厳しい中です。1人でも多くの自立者を、今後の状況から脱却して自立をされていく方たちを1人でも多く増やしていくことが大切な事業だと考えておりますので、今後とも御努力をお願いしたいと思っております。  あと、教育のほうですけども、就学援助のほうですが、今、数名の方に委任状をいただいているということですけども、滞納がある方にはやはりすべて委任状をいただいて、しっかりとした目的でそのお金が使われるようにやっていく必要があるんじゃないかと思います。委任状を今後こうやって随時とっていくお考えでいられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。  それで、ガラスの件ですけども、割られた生徒さんが今はっきりとはしないということですが、もしその生徒さんが、はっきり犯人が――犯人という言い方はちょっと語弊がありますけども、分かったというときに対して、市はしっかりその生徒を、また親御さんに対して弁償というかたちできっちり請求をしていくのかということを改めてお伺いをしたいと思います。  あと、希望の家ですけども、16年度の予算は補助というかたちになっているというお話です。じゃあ、今年度は現状――ある意味、運営は現状どおりということで、来年度に向けて新たな動きがあるという認識でよろしいのか、その辺をお伺いしたいと思います。以上です。 ○委員長(中村清法君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 生活保護の関係ですけども、自立支援、これはちょっと説明がなかったので私のほうから補足しますが、今、国でも17年度、いわゆる負担額が現行4分の3から3分の2になります。16年度の方向でしたけども、1年ちょっとずれました。その中に、当然保護単価、生活扶助費の関係も引き下げ、これが折り込まれています。制度ですから、おそらくそうなるでしょう。それとあわせまして、今、委員さんから御質問ありましたとおり、県下でもその問題が、単純にその分だけではなくて、やはり総体的に自立を促すという意味で、県下ブロックに分けて生活自立支援センターという設立に向けて今検討されています。既に私のほうでももう2回くらい担当者会議がありまして、私も、県下の部長以上の会議があるんですけど、その中でも一応説明がありました。  それで、今、県は蚊帳の外の立場じゃないけれども、一緒に入ってやろうということですけど、いま1つ、どこが中心になるかは見えてこない部分もありますが、しかしながらもうその方向に進むということは来ていますから、いずれ総体的に自立支援に向けてブロックの中でそういうものが設けられて、やる方向にあるということはあります。その点について、ひとつ御理解していただきたい、私どももそのように中身がなるように、またその一角を担って、参加してやっていきたいと思っております。  それから、希望の家ですけども、今、課長が申し上げましたようにいずれにしても公社では既に取得、これは決まりました。それで、自治法の改正によって、やはり指定管理者制度になりますから、これが選択委員会だったかな、要は選ぶ組織と、それから議会提起がありますね。そういったものがあります。その中では、要するにある意味の入札制度みたいなかたちになるんですが、でも、必ずしも安価なところにやりなさいみたいなかたちじゃないんですね。だから、もろもろの問題がありますから、少なくともNPO法人を設立し、実績をつくっていただいて、委員の皆さんすべてが、やはりあそこが一番信頼が置けると、単純に費用対効果の問題じゃないよという位の中身を早く築いていただくと、そういうことも含め、いろんなかたちで今度、あそこが市が買い取る時期になりますと、中身の問題もありますから、その猶予期間として一定程度必要だということで見送ったわけでございます。したがって、その辺の支度が整い次第、いずれにしても買い取りということになるわけですから、その段階でというふうに考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 市民文化センター所長。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) それでは、自主事業協会の関係での御質問で、2点あったかと思います。事業内容、それから市とのかかわり合いはということだと思うんですけれど、まず事業内容でございますけれども、補助金につきましては2,300万円強補助しておりまして、この内訳といたしましては、人件費補助としまして1,109万8,000円、それから事業費補助としまして1,200万円。  それで、具体的内容という御質問でございますけれども、まだこれが、理事会が今後開催されるということで、その後に決定をされるということですので、内容はちょっと御説明できませんけれども、12本の事業を予定しているということでございます。  それから、市とのかかわり合いはということでございますけれども、理事会の役員名簿を見ますと学識経験者の方もいらっしゃいますし、それから行政のほうでも市長、助役、生涯学習部長等々入ってございますので、市との話し合いのもとに実施をされているというふうに思います。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田村繁喜君) 学校で使用しております教材費等の滞納につきましては、やはり学校が保護者に根気強く催促をしていくというのがまず第一に来るのかなと思います。そうした中で、就学援助を受けている御家庭の中で催促をせざるを得ない状況がございましたら、やはり私どもといたしましても、就学援助のお金が適正に使用されていくように啓発をしていくということが2番目に来るのかなと思います。そうしまして、3番目には、そういう状況の中でも厳しい状況でありますと、保護者と相談、協議の中で委任状を保護者が出されるというふうなことで、そういうかたちになっていくのかなというふうに、またそういう方向性もとらまえて動いていきたいなと思っております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) ガラスの関係でございます。  まず、明らかに故意で割ったというような場合、またそれが客観的にも立証できる場合につきましては、父兄を通して御負担していただくのが原則かと思います。  ちなみに、過去、なかなか故意か過失か判断が難しい問題があります。また、教育という現場ですので、犯人探しのようなこともできません。難しい問題がございますけども、割れた後、翌日にこの生徒、それから父兄とともに学校長を訪問しまして、迷惑をかけたという中で修理代を持っていただいたという例も過去にございます。そんな関係もございますので、基本的には事件が発生しまして、もしも生徒・児童が加害者であれば、確認をし、親御さんも認めるような場合につきましては、基本的には負担をしていただくというふうに考えてございます。  ただ、現実的には故意か過失かの判断がなかなか難しい例がありますので、一概に言えません。基本的にはそのように考えてございます。 ○委員長(中村清法君) 綱嶋委員。 ◆委員(綱嶋洋一君) 文化芸術のほうですけども、要望ですけども、より高尚な――高尚と言ってはちょっとあれですかね、文化芸術に関する事業を今後もお考えいただいて、御努力いただきたいと思います。  就学援助につきましても、大分御努力いただいているということですので、今後も御努力をよろしくお願いしたいと思います。  また、ガラスの件ですけども、これガラスということではなくて、やはり生徒に対する――今、それを抑制と考えては非常に悲しい話ではあるんですけども、やはり悪いことをしたら問われるんだよということをしっかり教え込む。私はある意味、先程課長のほうから教育の現場ですから云々かんぬんという話がありましたけども、教育の場であるからこそ、悪いことをしたら罪に問われるということを徹底的に教え込む必要があるかと思います。  また、親御さんも今、学校に対して非常に無責任でありますし、子供に対しても無責任な親御さんが大分増えています。これは非常に悲しいことですけども、やはり学校が子供を育てるわけではなくて、親が子供を育てるという認識を新たに持たせる意味でも、子供が犯した、未成年が犯した罪は親がしっかり責任を持つという意味でも、徹底した、そういった罰に対しては恐れずにやっていっていただきたい。それが逆に教育になるんではないかと私自身考えておりますので、今後も、手厳しいと言ったらちょっとまた言葉が違うかもしれませんけども、しっかりした対応をお願いしたいと思います。以上です。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方はお願いします。佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) 数点、質問させていただきます。  まず最初に、生涯学習関係、概要書の43ページになりますが、あやせ子育て学び塾の件に関して、以前まで2団体ということで、結構市民団体さん、また子育て支援関係の団体さんが担ってやってこられたようです。もちろん、それを受託するにもすごい努力が要る、運営するのにも難しいという話は聞いておりますが、それでも、先日の部長の答弁でも、あやせ子育て学び塾を通していろんな学習の場を提供しているというふうな発言がありましたので、なぜこれを1団体削減されたのか、その意図をぜひお聞かせいただきたいと思います。  それと、あとルピナスの関係ですね。今、中村地区にルピナスがありますけども、あそこに年度どの位の生徒が入って、その子たちがどの割合で学校へ復帰できているのかどうか。よくあそこを通るのですけれども、天気のいい日はやっぱりお外で遊んでいるわけですね。今、中村公園が改修されております。あそこがきれいになりますと、昼間にでもいろんな方の出入りがあそこにあると思うんですよ。そういった場合に、その子たちが、今ルピナスの前で自由に工作なり、作品つくったもので遊んだりしているものの邪魔になるんじゃないか。お互い意識し合うんじゃないかという余計な危惧もあります。そこが機能されて、社会、学校に復帰されていると思うんですけれども、それがどの位の割合で進んでいるのか、また中村公園ができることで問題になるんじゃないかという、それについてお考えあればお聞かせいただきます。  それと、概要の28ページになります。福祉会館のトイレの改修に関してなんですけれども、この前の答弁でも、次年度半ばにはでき上がるのではというふうな大まかな時期はお伺いしたんですが、解体の時期、大体どの位から入るのか、それが分かっていたら教えてください。  また、その福祉会館のトイレもなんですけれども、あそこには手すりがないということを何度も何度も市のほうにお願いされた方がやっぱりいらっしゃいまして、また予算が始まる前にもう一度言ってくれという確認のお願いがありました。ぜひトイレ改修をするのであれば、同時に予算に入れていただいて、トイレの解体以前にでもぜひ早めにつけていただけたらと思います。  また、そのトイレ解体がいつごろ始まるかというのを伺ったのは、解体するまで待ってくれと、トイレに関しての要望に待ってくれと言ったんですけれども、男子トイレの高さが合わないという話があるんですね。その応急処置をどうにか先にやってくださいと、解体を待つというんじゃなく、その解体までの間の処置をしてくれということがありましたので、ちょっと細かい点ですけれども、それはぜひ早急にお願いしたいと思います。  それと、23ページの3番目、社会福祉協議会補助金で福祉スポーツ大会事業というのがあります。これは過去2回ほど参加させていただいたんですけれども、ちょっと限られた世代の参加がやっぱり多いというのが見受けられます。ぜひ小さい子供たちから、福祉総合なのでそういう人たちにも呼びかけをぜひやっていただきたい、要望ですけども、そこら辺の努力をぜひやっていただきたいということをお願いします。  あと、24ページの在宅障害者福祉対策推進事業、この一番上の知的障害者相談事業ですが、詳しい内容について、新規事業というふうになっていますので教えてください。  それと、あと28ページの42番に書いてあります母子家庭自立促進事業、これに関しましてもどういうふうな内容なのか、説明をお願いいたします。以上、お願いします。 ○委員長(中村清法君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(斉藤英夫君) 子育て学び塾のほう、例年3回ございました。それが今回2回になった、その辺の意図はあるのかというようなことでございますけれども、私どものほうでこの学び塾を開設するに当たって、4月からそういった今度広報の原稿等を書いて、そして広報に募集の依頼をやります。その後、各応募された方等から計画書を提出していただくというようなかたちで委託をしているわけでございますけども、期間的に短いというようなことが一因としてあるかと思います。それと、今回も多分、実態を申しますと、例年行っていただいた団体に、実際に応募がなかったときに声をかけて行っております。そのような段階で、応募者がないという実態があります。その辺の実態に合わせた中で、今回2団体というようなことでございますけれども、具体的に申しますと子育てサークル等がまだちょっと未成熟な部分があるのかなというような感じがいたしております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、福祉スポーツ大会の関係でございます。私、たまたま社協の役員もやっておりますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、これはそもそも老人福祉大会から始まりまして、それで後に障害者と一緒にやってきたわけです。昨今は、実は時期もありまして、どうしても自治会の運動会が終わった後となりますと、ちょっと気候的にも非常にデリケートな時期でありまして、肌寒かったり雨が降ったりということもありまして、今現在の検討課題は、実は自治会の中にそういった参加できるメニューを組んでもらって、そして逆にそれを奨励していくような方向でという意見が今、約半数位あります。それからもう一方では、御参加されたということですけども、実は高校生等がボランティアで、40人から、市内の専門学校生含めましてお手伝いいただく、これも実は見逃せないです。大変熱心にやってくれますから、そういう部分。それから経費的にも、バスで送り迎えをやっていますから、それもちょっとどうなのかなと、バスでやるとやっぱり30分位かかるんですね。終わってから、またそれが大変なんですね。近い人は早いですけどね。そういった問題もあるので、今ちょっと検討していこうよということがあります。私どもは理想は、やはり地域で気軽に、今まさにおっしゃったように、小さいお子さんも一緒に自治会の運動会、ああいう中でやっていただくのが理想とはしております。  いずれにしても、ちょっと課題もありますので、そういった今検討会をやっていることは事実でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。 ○委員長(中村清法君) 教育研究所長。 ◎教育研究所長(内藤和子君) 3点ございましたので、3点について御説明させていただきたいと思います。  年度、どの位の通室生がいるかということの御質問なんですけれども、今年度4月には9名でございました。それで、これは毎年のことなんですけれども、月を追うごとに増えてまいりまして、今現在ルピナスに通室している児童・生徒の数は23名というふうに増えてございます。これは例年どおりの増え方でございます。  復帰についてはいかがかというようなことでございますけれども、今年度につきましては完全復帰、普通の子供と同じようにお教室に入りまして、授業ができるようになった子供が4名おります。それで、学級等ということで、この授業には出てみたいんだというような児童・生徒が2名ございます。それから、相談室登校と申しまして、学校の中に相談室という個別の部屋を設けていただいておりますけれども、そこへ、毎日ではないんですが、ルピナスに通室しながらも、そこにも週何回かかよっているという児童・生徒が12名おります。ルピナス教室の担当者のほうでは、完全復帰というのはこの子は今の段階では時期尚早であろうと、無理やりクラスに戻すというようなことは今の時点では早いのであろうというようなさまざまな判断をいたしまして、この子については相談室までは行けるのではないかというような指導のもとに、相談室から学級へ、学級から通常どおりの授業ができるような学校完全復帰というようなことを目指して努力をしてまいっているところでございます。  3点目の中村公園でルピナスの子供たちが少し活動している様子が見られるんだというようなことでございますけれども、つぼみ保育園が中村公園のお隣にあるんですが、こちらのつぼみ保育園へ保育実習ということで秋に希望者10人ほどでしょうか、伺わせていただいて、園児とともに活動をさせていただいた写真などを見ましたけれども、非常ににこやかに小さい子供たちとの交流というのがございました。それで、つぼみ保育園も中村公園のほうを使っていらっしゃるというふうなことで、そのときに一緒に、ともに研修をした子供たちが公園で遊んでいると声をかけて、ともに遊ぶというような光景も見られたというようなことでお話も伺っております。  実習の中に、スポーツセンターですとか、南部ふれあい会館でのスポーツ活動とか、調理実習とかも行ってもおりまして、どういったところで子供たちがより広い経験ができるような研修ができるかということにつきましては今後も研究をしてまいりたいと思いますけれども、ぜひ中村公園で遊んでいるような子供たちとは、そういったことで声をかけたりしながら行動範囲が広がっていけばいいなということで考えております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) 福祉会館のトイレの関係でございますけれども、時期がどうかということですが、これは本会議のほうでもお答えをさせていただきましたように、上期のなるべく早い時期ということで考えておりますが、建築部門との調整等、あるいは利用状況がどうか、一番少ないときになるべくやりたいという考え方がありますので、その辺はなるべく早くということで考えておりますけれども、今の段階では何月から何月というのはなかなか言えない状況がありますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、階段の手すりにつきましては、今の予算の絡みの中でどこまでできるか、建築担当のほうとちょっと相談をしてみたいなというふうに思っております。  それから、男子トイレのフラット化につきましては、今回の改修の中で当初から予定をしております。それをフラット化するということで考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、私どものほうの16年度の新規事業ということで2点ほど、概要ということでの御質問でございます。  まず、1点目の知的障害児・者相談事業委託でございます。これにつきましては、15年4月から支援費制度に移行しました。そういう中で、支援費制度を円滑に進めるには、身近な市町村での障害者の方への相談体制づくりが重要ではなかろうかというようなことから、また私どもの市といたしましてもそういうより専門性を持った職員の配置がなかなか難しいという中から、関係施設の専門的な機能を活用して、相談体制づくりをということで事業建てしたものでございます。知的障害児・者の本人、また家族の方のさまざまな生活全般にわたる相談、療育相談、また支援費制度の利用相談とか就労相談など、そういう総合的な相談窓口事業を市内の知的障害者援護施設に委託いたしまして、障害者福祉の向上を図るというような事業でございます。  予算といたしましては、週1回の相談日を設定してございます。場所としましては、市役所を提供させていただくかなということでございます。  もう1点目の母子家庭等自立促進事業費でございます。こちらにつきましては、平成14年の11月でございますけども、母子及び寡婦福祉法の一部改正がございました。そういう中で、母子家庭の就労支援を図るということでこの事業が国のほうで位置づけられてございます。それ以外に2件ほどありますが、母子家庭等自立支援教育訓練給付費ということで国のほうの事業として位置づけられてございます。内容といたしましては、母子家庭の母親を対象に就職に必要な教育訓練修了者に給付金を支給するものでございます。内容といたしましては、職業能力開発のための講座、例えば雇用保険制度の教育訓練給付指定講座というものもございます。また、財団法人のほうの21世紀職業財団というのがございます。そういう中で、再就職希望登録者支援事業の指定講座、具体的に言いますと、例えば医療事務の検定とか、介護福祉士の合格講座とか、秘書検定講座とか、そういう講座がございます。そういうような国とか財団とか、そういうところが指定した講座を受講された方、そして資格を取得された方で、その全体の授業料の4割を給付すると。限度額といたしましては20万円を限度ということでございますが、授業料の4割を給付するという事業でございます。私のほうは、これに当たる2名ほどの予算を計上させていただいてございます。国の補助4分の3の事業でございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) ありがとうございました。  最初の子育て学び塾に関しては、委託団体が少ないなり、力をつけてないなりというのは何となくよく分かります。でも、ぜひその講座というのが、市民に学習する機会を与えているということは十分効果があったわけですから、例えば市内でそれを受け入れない方がいる場合でも、子育ての家庭教育を学ぶ機会というのを、その機会を減らすというのは問題があると思うんですね。なので、幼稚園なり何なりに行っていない子供たちを持つ親なりが受け入れる、受ける機会をつくるためにも、例えば市が、市外の団体でもそういう学びの講座を持つ団体というのはありますので、ぜひそういうところを探して委託なりができないのかどうか、市内の団体にしか委託できないのかどうか、ぜひその事業を減らしてほしくないという思いがあり、そこのところをお伺いしたいと思います。  ルピナスに関しては分かりました。つぼみ保育園の方たちとの交流があるというのは伺っております。ぜひそういう機会を通して、子供たちが社会適応というか、学校適応していけるようにというのを望んでおります。  福祉会館の改修の件ですけれども、要望があった、私にお話をされた方は、今の状況ですね、今の改修する前のトイレ、男子トイレにはちょっと段差があるんですね。先日行ってきたんですけれども、その段差というのが、体に麻痺がある方にとってみると少し高いそうなんです。そこにちょっとすのこ、ほんのすのこを1枚敷いてもらえるだけでその高さを調整できるというんですよ。だから、改修という話はもちろんその方にもしております。でも、その前に、改修するまでの期間だけ、ほんのわずかな額ですので、すのこの1枚、2枚、ぜひ敷いてあげていただきたいと思います。  それと、ちょっとフックのことを言われましたので、麻痺のある方がトイレでは荷物が置けないそうなんですね。なので、ちょっと簡単な荷物置きも改修前に、わずかな費用ですのでお願いできたらと思っております。  そのトイレなんですけれども、今、県でもみんなのトイレということでちゃんと認証ステッカーもつくって活動しております。私もそのトイレの検討委員会に入っておりまして、綾瀬にもぜひつくってほしいと県の職員の方からも要望をいただいております。ぜひ綾瀬で、そのみんなのトイレというのは、いろんな人が使えるユニバーサルデザインをつくろうということで、中の設計から、私も子育て団体の代表として参加させてもらったんですけど、いろんな、障害を持つ方がみんなに使いやすいということで認証ステッカーをつくっておりますので、ぜひそれに当てはまるような、それを前面に貼れるようなトイレをつくっていただきたいなと要望しておきます。  福祉スポーツ大会の件ですけれども、ぜひ自治会のほうにという思いはよく分かります。やはりノーマライゼーションという、今、社会づくりが目指しておるところはそういうところですので、いずれはそうなっていくのは希望しますけれども、それまでの移行までの間、スポーツ大会をやるのであれば、もちろん最初が老人のための、高齢者のためのというのは分かりますけれども、若いお母さんなり、子供たちも一緒に入ることによって、そういう高齢者の方もやっぱり奮起することがあります。ぜひそういう方たちにも呼びかけをしていただきたい。やっていることは知っているけども、どういうことか分からないと、情報がやっぱりそういう子育て世代にも行っていませんので、ぜひ情報を流してほしいと思います。支援センターもあることですので、そういうところに、あなた方も参加してください、ぜひ御一緒にというポスター1枚でもあれば、やはり通知できますので、ぜひ努力をお願いいたします。  あと、施設への委託ですね。相談業務のことは分かりました。ぜひ市役所でということもよろしくお願いいたします。  母子家庭自立のことなんですけれども、これは国指定の講座に、例えば受けたいという方が役所に来て、役所に相談をしてじゃないとこの補助は受けられないということですよね。お母さんが自分で例えばインターネットで探して、こういう講座があるよ、じゃ、私はこれを受けましょうと、自分で講座を申し込みしてしまった、でも、これは国の指定の講座でないと受けられないということになると、こういう事業をやっているということを母子家庭の人が知らない限りはこういう給付金を受けられないということですよね。ちょっとそこを詳しく教えてください。お願いします。 ○委員長(中村清法君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) それでは、最初に言われたあやせ子育て学び塾の関係で、市外の団体の方に助成できないかということでございますが、御案内のとおり、尊い綾瀬市民の税金を使って私どもこの事業をやっておりますので、基本的には市外の方は対象にしていきたくないなと思っております。それで、努めて保健福祉部と連携しながら、この支援センター、あるいはまた保育園等々に私どものこの内容を配ってPRに努めていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、御要望の件まとめて。ステッカーの問題は既にお聞きしておりますから、おっしゃるとおり、やれるものは現行の中でやっていきたいと思っています。そういうことで御理解いただきたいと思います。  それと、スポーツ大会、今御要望の中でありましたから、そういった面も当然、我々は歓迎するわけですから、中には来ていただいている方もいらっしゃいます。パン食い競走だとかですね。だから、今ちょっとPRの問題はどうだったかなという反省はありますが、ちょっとこれもまた社協のほうにもおろして検討させていただきます。 ○委員長(中村清法君) 助役。 ◎助役(竹内輝光君) 福祉とのかかわりもあるんですけど、今トイレのフックの問題でございます。ちょうど私ども、今、管財契約のほうといろいろ調整をさせてもらっています。予算的な面はまた今後検討させてもらいますけれども、要するにトイレに入りますと、どうしても傘だとかバッグだとか、置くところがないというんですね。そんなお話を聞いたものですから、私のほうで今、傘立ての場合は挟んでやると傘の大小でなかなかうまく当てはまらないということで、何かちょっと掛ける、傘でも、それからバッグでもですね。そういうものを庁舎管理の面から全トイレの見直しを行った中で、そのフックを一応つけたいということで、目下、調整しております。金額的にいいますと、大体1つ千二、三百円するというようなことも聞いておりますし、当然予算的な問題も絡んできますので、今全体的な見直しの中でなるべく早い時期にそういう方向でやっていきたいというふうに考えております。これは福祉じゃなくて、管財のほうの関係でやらせていただくということです。以上です。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) 母子自立支援関係の制度の周知的な部分だと思います。当然ながら、予算をいただいた中で事業執行に当たっては制度の概要、その中には指定講座が云々とか、その辺を含めてホームページ、また広報等で周知をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 佐竹委員。 ◆委員(佐竹百里君) 今、助役のほうからフックのお話をいただきました。ぜひそれはお願いしたいと思います。それも今聞いた上で、あえて言わせてもらうんですけども、福祉会館のトイレに関しては、やっぱり今障害を持っていらっしゃる方が、麻痺をしながら男子トイレで用が足せないとおっしゃるんですね。ですので、全面的に見直される、そのすばらしい、千幾らもするのをつけていただくのはとてもありがたいんです。それはぜひお願いしますけども、改修までの――だから改修されるトイレがそれに当てはまるかどうか分かりませんが、改修対象となっている一番利用率の多い福祉会館には、応急処置でも構わないと思います。とりあえず早いうちにぜひお願いしたいと思います。それだけお願いして、終わらせていただきます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 質疑中ですけれども、この際、暫時休憩いたします。  午前11時47分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○委員長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 質疑のある方はお願いします。山田委員。
    ◆委員(山田晴義君) それでは、私は2点ほどお伺いさせていただきます。  ことしの新しい予算を見させていただきまして、本当に新規事業におきましても、緊急通報システムの75歳以上の高齢者への拡大ですとか、それからレスパイト事業の新規補助が始まりましたけども、これらも大変助かることだと思いますし、学校への防犯カメラの導入など、時機を得て大変評価をさせていただきたいと思っております。  その上、いろんな予算につきましては担当部に伺いましていろいろお聞きしましたので、もうほとんど聞くことはありませんが、2点ほどひとつお願いします。  その1つは、予算の概要書の中で43ページをお開きいただきたいんですが、PTA活動振興事業、(18)番ですが、学校のPTA活動の中で家庭教育の充実を図るとあります。ここで特に、子供の虐待とか携帯電話での事件でありますとか、またインターネットに伴ういろんな事故、犯罪ですね、そういったことが取りざたされておりまして、家庭教育の大切さ、児童・生徒、そして家庭へのアプローチ、また地域社会もそうなんですが、そういう意味からしますと、PTAの保護者に対する家庭教育の充実は大変大きな役割があるんじゃないかと思います。毎年同じような表現がたしかなされていると思いますが、その時代時代に即したテーマで取り組んでいただいていると思いますが、16年度の家庭教育方針がもしいろんなことを、家庭教育の充実を図る目的でどのようなことを計画していくことになるでしょうか。  また、同時に、家庭教育の面からしますと、生涯学習部の社会教育分野でも各地区センターで講座が行われておりますし、これは成人向けの講座です。それから、公民館事業などでもいろいろと成人の社会教育の面で、その時代時代のテーマを取り上げて講座を開いて取り組んでいただいております。そういう中にも、家庭教育の大切さとか、ことし、この事業を実施するに当たりまして、成人教育の面で、また社会教育指導員等がおられまして、地区センター事業につきましてはいろいろとアンテナを張りめぐらせながら、その時代時代に即した事業を取り組んでいただいておりますが、そういった中で、社会教育指導員等にどのように取り組んでいくのか、そういった指針があれば教えていただきたいと思います。  それから、2点目です。すみませんけど、31ページをちょっと。一番上の(5)番です。基本健康診査事業1億6,680万8,000円が組まれておりまして、お聞きしたところによりますと、基本健康診査事業は40歳以上の方を対象に企業等に属さない方々、要するに自営業の人ですとか、そういった方々、法人企業だとその企業に健康診断が義務づけられた関係で、そういったことに属さない方々が対象で、実際には対象者は9,600人位おられて、受診率が56.1%前後だと聞いております。これについて、約1億6,600万円の予算が組まれておりますが、疾病予防――病気予防で早期発見ということで取り組んでいただいております。  そういう意味では、健康関係というのは、自分が健康だとあまり不足に思わないんですけども、病気にかかりますと健康のありがたさというのが分かるですが、健康が財産であるという、そういう意味からしましても病気にかからない対策が大変大事じゃないかと思います。そういった意味で、この健康診断事業の成果をもう少し上げていただきたいと思うんですが、56.1%の受診率、過去の受診率がどうかということもありますけども、この辺の方々に対する健康診断の取り組み方をちょっと教えていただければと思います。以上です。 ○委員長(中村清法君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(斉藤英夫君) それでは、PTA活動振興事業の関係でお答えをさせていただきます。  PTA家庭教育の関係では、各学校のほうに委託をいたしまして行っている事業でございますけども、そのテーマといたしましては、子供の理解と育成に関することとか、あるいは人間関係の育成に関すること、あるいは人権教育、国際理解に関すること、環境教育に関することというようなことの中で、今日的課題あるいは現代にマッチしたような題名の中で行っていただいているというのが現状でございます。  このほかに、直営というかたちの中で家庭教育学級というものを行っております。この中では、特に育児に関する悩みとか、そういった解消策の一策として行っているわけでございますけれども、中央公民館あるいは中村地区センター等をお借りして6回ずつ行っているような事業がございます。  それと、あと社会教育指導員というようなかかわりの中では、一応公民館とタイアップした中でその事業を実施しているという状況でございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 保健医療センター担当課長。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、基本健康診査の取り組みということでございますけど、基本健康診査につきましては市民の健康意識の高揚ということでまず挙げておりますが、年1回は健康診査を受けていただこうということで計画をしているわけでございます。そして、特に基本健康診査の後に、一応フォロー事業ということで保健指導を行っているということが1つあります。生活習慣病とか、その中に糖尿病、高血圧等がございますけど、特にこの数値の境界域に達している方を対象に、健康相談とか健康教育をやっているということで、この面についてつなげております。  また、学習した後、特に実践をしていただいて継続することが大切であるということから、特に健康教育の教室の修了者の方には自主的なOB会をつくっていただいて、継続して学習をしていただこうということで、この面の支援についても行っているわけでございます。  あと、健康あやせプランがありますけど、プラン21のほうでやはり健康診査の推進、さらにはこれらのフォローをするに当たってのいろんな施策をまた考えておりますので、この健康プラン21の中でいろいろ考えて実施をしていきたいということで考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 山田委員。 ◆委員(山田晴義君) それでは、最初の家庭教育学級の家庭教育の関係なんですが、これはPTA事業の家庭教育だけじゃなくて、いろんな場面で、皆さんお持ちの部署でも家庭教育の重要さというのは、どこの部署にあっても徹底できる立場におありになると思いますが、この斉藤さんのほうで家庭教育学級が年6回ということで、そのテーマはどんなことを取り上げておやりになっているのか、もし分かりましたら教えてください。  それから、公民館とかの事業でそういった社会教育指導員さんの会議なりをおやりになって、時代に適したテーマを取り上げる、方針とかをお決めになっているんじゃないかと思うんですが、その辺の中に家庭教育も16年度に入れていただけたらどうかなと思いますが、御意見を伺いたいと思います。  それから、もう1つ、2問目の基本健康診査で、今、課長さんのほうでなぜ受診率が56.1%なのか、もう少し上がらないんでしょうかとたしか聞いたと思うんですが、もう少しそのことについてお答えいただきたいと思います。  健康関係については、お隣の寒川町では健康都市宣言をやっているんですね。ですから、この概要書の、ちょっともう1回おあけいただいて、30ページ、31ページをちょっと見てください。保健衛生費として、左の30ページのほうでいきますと健康づくり運動推進事業ですね。それから、母子保健事業、それから予防接種事業、老人保健事業、これみんな健康に関するお金がかかっています。それで、寒川町では全庁的に、町を挙げて取り組んでおられまして、私思うんですけど、教育福祉常任委員会の所管の部署の方々は、「ゆりかごから墓場まで」要するに子供の出生から高齢者が死去されるまでの間の、成人教育も含めましてすべての分野を、学校もですね、担当している部署を所管していただいております。そういう意味からしますと、先程は基本健康診査だけ聞いたんですけども、母子の、お母さんの時代から健康に関すること、また学校における給食活動だとか、健康診査はもちろんですけどね。成人の社会教育の中ではスポーツで健康をどう考えるか、そしてまた高齢者の健康まで、そういう意味でいくと教育福祉の管轄では全庁的に取り組める組織なんですね。それを寒川町ではやっています。  健康保険事業の会計については、次の議案ですからあれなんですけど、御承知のとおり一般会計から8億700万円つぎ込んでいまして、国民健康保険税だけでは賄い切れないので、そこから5億円が国民健康保険税として使われております。それで、ごみ処理問題だと10億円、大和斎場だと8億円、一般会計から出ていますが、そういう意味からいくと国民健康保険の繰出金を、今8億700万円です。それを財政健全化の面でも健康事業に少し全庁的に取り組んでいただきたい、16年度の予算それぞれ部署でお持ちになっております、これを見ても。保健衛生費、高齢者対策費、いろんな意味で、学校の保健事業、それを所管している部署の皆さんですから、ぜひ全庁的な取り組みの中で綾瀬の市民の皆様の健康について御配慮いただけたらというふうに思います。  私が申し上げた中で、それで取り組んでいただければ結構ですから、回答は要りませんが、ぜひ財政健全化、また市民の幸せのためにもやっていただきたい。  それから、福祉部のほうでつくられた、新時代あやせプラン21の中で、はつらつしあわせプラン、綾瀬市保健福祉マスタープラン、そしてまた地域福祉計画の中でもいろいろ計画が練ってあります。もう16年度に向けてもいろんな計画ができていますから、健康に関して施策をやっていただけると思います。せっかく16年度、皆さんのお持ちになった予算ですから、ひとつ健康の面にも目を向けていただければ大変ありがたいということを申し上げたいと思います。  それから、その56.1%についてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 保健医療センター担当課長。 ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、基本健康診査の受診率の関係でございますけど、特に受診率、受診者については年々上がっているということはあります。先般も補正予算をお願いした位でございますので、これについては確実に健康意識が高まっておりますので、人数的に、また率的には上がっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  特に県央地域の状況を見てみますと、特に県央7市の中では、特に綾瀬市の受診率については2番目に高い数字だというかたちで今確認しておりますけど、そんなかたちで、さらに受診率が上がるようにということで考えております。  それから、成果の中でちょっと落としましたんですけど、特に今年度の結果、細かいことはまだ当然上がってございませんけど、14年度の受診結果を見ますと、特に異常を認めずというのが4,700人ということで、全体の52.7%でございます。そして、要指導が553人ということで6.2%、さらには要医療ということで3,663人、全体の41.1%ということで結果が出ております。特にこの中で、先程もお話ししたとおり、病気の境界域については私のほうで保健指導をやっているということで、さらにきめ細かくその点については手だてを立てているというかたちでお願いいたします。  それから、特に全庁的な取り組みということでございますけど、これも健康あやせプラン21の中に、一応計画の中で取り組みをしたいということで考えておりまして、生涯学習施策と同じように健康づくりについても庁内全域ということで、全庁的な取り組みということで考えております。  この中で、市民が取り組む問題とか、関係機関、関係団体が取り組むこと、それから市が取り組むことということでいろいろ整理をしておりますので、これからいろいろ関係機関、団体と連携しながら対応していきたいということで考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) ちょっと補足して申し上げますが、もともと基本健康診査、一般の方々の受診率は非常に低うございました。ちなみに、平成8年度においては39.5でございました。それで、最近の数字は今、課長が申したとおりでございます。これは、受診率が高まったことの要因としては、今、全国的にマスコミを通じて健康食品とか、健康に対するテレビとか、いろんな番組報道もございます。市も一生懸命PRしておりますけども、とにかくマスメディアの力というのは非常に強いですから、そういった面がこれからも反応していくのかなと、こういうふうに私は分析しております。  それからもう1つは、今、課長が言いました中で、今回、間もなく印刷できますけども、健康プラン21、これにおいて幅広い参加を得ました。委員さんが御質問された中でありましたけど、学校関係も小・中学校校長会の代表だとか、そういった幅広い構成、20名のメンバーで鋭意、細かくいろんな角度で策定に尽力を注いでいただきました。その中で整理したことは、行動目標として、例えば妊娠期から幼年期、ゼロ歳−5歳、あるいは少年期6歳−14歳、あるいは青年期15歳−24歳と、きめ細かい単位でどうすればいいか、それぞれの目標建てとか、そういったものも網羅されております。これが生きるのも、この計画に基づいて実践することが第一だと思っておりますが、いずれにしてもそういった方向で、まさに委員さんの御質問の趣旨に合うように、これからこういう計画に基づいて着実に健康予防に力を注いでいきたいと、このように思っております。 ○委員長(中村清法君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(斉藤英夫君) 家庭教育のテーマはというようなことでございます。16年度行った家庭教育では、「家庭、夫婦、そして子育て」というテーマのもとに、学習課題といたしましては「親のあり方を問う」「親同士心を開いて」「子供の自信とやる気を引き出す親の接し方」「少年の問題行動と保護者の姿勢」「目覚めない子、目覚めさせない大人たち」というような学習課題のもとに行っております。このほか、直営で3歳児学級というのももう1つ行う、これも同じく6回のかたちで行っております。これについては、テーマ的には「愛する子への贈り物」「今、親にできたこと」ということで、学習課題といたしましては「絵本の世界」「気をつけよう、事故と病気」「おいしく、楽しく、健康に」「幼児期の遊びと集団生活」「幼児期の心と体」というようなことで行っております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 市民文化センター所長。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) それでは、公民館事業の中で家庭教育のかかわりの関係の御質問でございます。公民館運営の中で、毎年基本方針を定めております。4つほど定めておりますけれども、その1つの中でちょっと読み上げますと、「心豊かな人間形成のため重要な役割を担うコミュニティー活動の拠点づくりをはじめ、家庭教育活動や高齢者の学習活動に対する支援の充実を図る」という方針がございます。そこで、社会教育指導員とのかかわりという御質問でございますけれども、以前は社会教育指導員の事業として家庭教育学級を行っておりました。しかし、機構改革等によりまして家庭教育担当というのができた関係から、そこから社会教育指導員の仕事は直接離れました。しかし、今、方針にもありますとおり、家庭教育の関係が来てございますので、生涯学習で行っております家庭教育学級の関係につきましても、社会教育指導員として保育ボランティア等でかかわりを持って事業を進めているところでございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 山田委員。 ◆委員(山田晴義君) ありがとうございました。  それでは、家庭教育が重要であると言いながら、なかなか家庭教育の実践が難しい面があると思います。PTAの成人教育の中でも、私の申し上げた趣旨をまた社会教育の中でもぜひ生かしていただいて、子供を虐待とか、いろんな犯罪とかに巻き込まれないような家庭づくり、学校もですね、あらゆる分野でひとつ家庭についての取り組みを16年度強めていただきいたと思います。  それからもう1つ、健康関係につきましては、言うまでもなく自分が暮らしていく中で健康で文化的な生活はもう基礎条件ですから、でも、なかなかそれに気づかないという面があります。健康管理を充実していただきながら、財政の健全性にも結びつけばと思っておりますので、16年度の事業実施に当たりましてぜひ着眼点を当てていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(中村清法君) 次に質疑のある方。矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) 3点ほどお聞きしたいと思います。  予算の概要の28ページ、たびたび皆さんからこの福祉会館の多目的トイレの設置ということで御意見、御要望、たくさんありましたけれども、ここの会館は駐車場の止められる台数が大変少ないんですね。それで、私たちも何回か利用しておりますけれども、要するに先に借りた方が早く帰るときに、後から来て、とにかく車の入れ替えですよね。それで、ここにいる管理人さんというんでしょうか、大変苦慮しております。そういう面で、台数を増やすこともあれなんですが、いろいろ市民の方から御意見というか、聞き取りがあるんですけども、シャッターのおりた、以前駐車場だったんでしょうか、今何かフリーマーケットのような、福祉関係でやっておられますが、そこはそのような障害者の人たちが専門的に利用していいのかどうかというような問い合わせがよくあるんです。あそこら辺、私もちょっと回答いただかないと分からないんですけれども、あそこら辺までが駐車場に拡大されますともう少し緩和していくのかなと思いますので、要するにフリーマーケットをやっている、そこの存在というか、そこら辺ちょっと詳しく説明願いたいなと思います。  あともう1点は、予算書の中の133ページ、先程も青柳さんのほうから質問が出ておりましたけれども、学校施設管理経費の中の防犯監視カメラですね、これの設置は本当に大変喜ばしいことだと思います。市内小・中学校15校あるわけですけれども、今回は1校ということでお聞きしましたが、やはり平等というんですか、公平の立場からいったときに、今後どのような計画で全校設置される予定になっているのか、そこら辺お聞きしたいと思います。じゃ、2点、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) 福祉会館の駐車場の関係でございますけれども、現状では、通常規定の場所に止められるというようなかたちでは一応17台を予定しております。全部きっちり入った中を――真ん中ですね、それを使えばもっとさらに入りますけれども、お互いに利用団体同士で協力して、お互い譲り合って、そこでうまく利用していただくのが当面の一番の策かなというふうに考えております。  それから、今のガレージの関係でございますけれども、これはこれとして障害者協会のほうで活用しておりますので、それを取り壊さないと駐車場にはならないという状況がありますので、現状は現状のかたちのままで当面は利用していただくのがベストかなというふうに考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 監視カメラにつきましては、先程答弁いたしましたように1校予定してございます。  まず、監視カメラの持つ効用というのは、たくさん予定をされてございます。安全意識の高揚でありますとか、あるいはつくることにより抑止力、あるいは他市でいろいろ研究してございます。  今回、綾瀬市につきましては1校やりまして、先程言いましたように校長会のほうへも話を事前にしてございます。まず、今年度につきましては設置をさせていただきまして、さっきちょっと出ましたモニターの関係等もあります。そういう点も洗い直しまして、次年度以降に結びつけたいというふうに考えてございます。したがいまして、現在では来年度何校増やすということは確定してございませんけども、目的たる効用を十分発揮しまして、できれば増やしていきたいなというふうに考えてございますけども、計画的なものは今、きちっとしたものはございません。以上です。 ○委員長(中村清法君) 矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) ありがとうございました。そうしますと、そのガレージセールをやっているところは、市民にお答えするには現状維持というか、そのようなことでお話をしておけばいいんでしょうか。結構問い合わせがあるんですけれども、私物化しているのではないかというような、そういう声があるんですが。まあ、そこで売り上げた収益で、いろんな福祉の面でそれは活用されていると思うんですけれども。  それと、ごめんなさい、さっきちょっと聞き忘れたんですが、この学校の施設維持管理費の中に、1億5,000万円余計上されておりますけれども、そこに学校とか敷地というのは市の所有物ですよね。学校の敷地とか学校というのは市ですよね。それで、この庁舎にしましても、職員も六百何名おりますけれども、それぞれは皆さん交通費等も出ていて、駐車場は、この庁舎内に止めないで、多分個人でお借りして駐車場を確保していると思うんですね。それを考えてみますと、学校は教員が、先生の方たちが通勤をしてきて、マイカー等で相当の台数が学校の敷地内に止められております。ほとんど私、15校見てまいりましたけども、そういう考え方、先生は県の職員だと思うんです。同じ公務員であって、通勤費も出ていると思うんですね。そういう場合に、やはり個人個人なり、近くに駐車場を自分たちで確保して勤務するという、そういう姿勢が必要ではないかなというふうに私は考えるんですけども、そういう点、どのようにお考えをなさっていらっしゃるか、私の考えが間違っているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) 今の関係でございますけれども、現状では市と社会福祉協議会との間で協定を結びまして、この部分を使っていただくというかたちでしております。  先程の駐車場の関係につきましては、学校の敷地というんでしょうか、そういうところをお借りしたらとか、あるいは給食センターの奥にあります駐車場、こういうものも一応当たってみたんですが、それぞれ学校施設あるいはそういう関係がありますので、なかなかお借りできないということ、あるいは夜の10時までオープンをしておりますので、学校開放で使っている方が先に帰ってしまうとなかなか難しいとか、いろいろな問題がありまして、なかなか駐車場の確保というのが進んでいないというのは現状としてあります。  それから、もう1つの社会福祉協議会に貸しておりますガレージの関係でございますけれども、これは身障者協会に貸し出しをしておりまして、身障者の方々のための支援のための施設ということで現在活用していただいておりますので、駐車場の絡みとの関係で言っていいのかどうか分かりませんけれども、現状は現状のかたちのままでいきたいなというふうに考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 学校の敷地内で教職員の駐車というお話でございます。今、お話にありましたように、どの学校も開校以来、現実的には生徒・児童に影響のない範囲の中で教職員の車が止まっているのが現状でございます。これは、当市に限らず、神奈川県下どこでも言える現状かと思います。  そういう中で、やはり今までの経過の中で教職員の持つ自家用車の役割も当然あったわけだと思います。しかしながら、今お話のありましたようなこともございまして、現在、私ども教育委員会と校長会、教頭会の代表さんをお集まりいただきまして、検討委員会を持ってございます。そういう中で、いろいろ議論してございますけども、各市の状況等も勘案しながら、ある程度結論を出していきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○委員長(中村清法君) 矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) ありがとうございました。では、今の敷地内での駐車ですけれども、神奈川県下全校がそのようなかたちをまだとっているのかどうか、ちょっと教えてください。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 私ども、県下の総務課長会議でやはりこの話題が出ます。現実的には、止まっているというのが現状というふうに認識してございます。  ただ、御案内のように新聞等で、厚木市におかれましてやはり教育委員会と学校での検討委員会という中で、ある一定の部分を限定しまして児童・生徒の安全性を確保できるという前提の中で、校長の裁量の中で場所を決めて教職員の車を認めていると、それ以外につきましては基本的に校地外へ自分たちで探すというのをベースに取り組んでいるという話も聞いてございます。また、県立高校につきましては、原則マイカー通勤を自粛するようにというような通知も出たり、あるいは校地へ止める場合にはかなり細かな規定を設けて対応しているという話も聞いてございますけども、現実的には今の御質問の中では学校敷地内に止めているというのが現状というふうに理解してございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) ほかに。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) まず、福祉関係のほうのところをやらせていただきます。  まず、地域福祉推進の問題です。本会議のほうでもちょっと触れさせていただいたんですけれども、この間、ワークショップなどにも参加させていただきながら拝見させていただいているわけですけれども、本当の意味でも地域福祉を進めていくために何が必要なのか、どういうふうに進めていかれようとしているのか、その点をまず伺っておきたいと思います。  それから、先程、在宅障害者福祉対策推進事業、ここで新規事業が先程お話になっている知的障害の相談事業、それからレスパイトと両方あるんですけれども、予算は566万円ですかね、この分野で増えているのが。その範囲でやれるものなのかどうか、具体的に予算配分ですとか、使い方のところを教えてください。  同じく、精神障害者の福祉の部分で、ホームヘルパーのほうを始めていただけるということなんですけれども、これも増額分が266万円なんですが、その範囲でされるのかどうか、具体的にこのヘルパー事業、どのような進め方をされるのかを教えてください。  それから、地域高齢者憩の家です。これ、前から何度か申し上げていますし、ほかの方からも何度も何度も出ていることなんですけれども、これもやはりワークショップの中で、ちょうど綾西の毎日開設している場所、あるいは週2回程度開設している場所、あるいはまだ開設されていない場所というのがたまたま一緒になって論議をしたものですから、その違いがとてもくっきり浮き彫りになって、非常に勉強になりました。やはり、これから地域福祉を進めていく上でも、この高齢者憩の家というのを現状のままで置いておくのはやはりまずいだろうなということを非常に感じています。せっかくつくったものが生かされていない現実、そこをやはり見つめて、今までお答えというのは、そのたびに当事者の方たちの御意向でやっていくことであって、市があまり口を差し挟まないほうがいいということが再三お答えとしてはあったわけですけれども、現実的にはやはりそれでは立ちいかない状態がある、それは多分市のほうでもつかまれているのではないかと思うんですけれども、やはり支えていく地域の力ですね。人の輪のようなものをうまくこの地域福祉の中で連携してつくっていくような発想が必要なのではないか、そのあたりでお考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、子育て支援センターのほうのことで伺いたいと思います。今、一時保育含めて始めていただいているわけですけれども、こちらの職員配置というのがどのようになっているのか、一般の保育園も一緒にやられているわけですけれども、そちらと人的に連動しながら、ローテーションを組むようなかたちで保育士さんなどが当たられているのか、それとももう全く役割分担して当たっているのか、そのあたり。それから、具体的な人数配置ですね。これは大上保育園のほうも参考に、何人保育士さんがついているか教えてください。  それから、保健衛生のほうになります。先程、山田委員のほうからもお話がありました。私のほうも本会議のほうでも触れさせていただきまして、プラン21に基づき今後考えていくというお返事をいただいている件ですけれども、ぜひとも、やはりスポーツという観点と健康づくりというところを連動させて考えていただきたいという点。具体的には、先程来出ていました基本健康診査などで、例えば運動とかがもっと適宜必要だというような方に、そういう御指導のようなものをするわけですよね。そうしましたら、例えばトレーニングルームなんかを使って、こういうメニューでトレーニングしたらどうだろうかというふうなことを連動させる。それで、当然そういう受け皿になっていくということになりますと、トレーニングルームのほうにやはり血圧管理ですとか、そういったことをチェックしていくような人的配置も必要になるだろうなと思います。そういう意味で、本当にトレーニングルームを有機的に利用していくためのアドバイザーの設置ですね。ここのところをやはり真剣に考えていただく必要があるのではないか、お考えをお聞きしたいと思います。  老人福祉のほうになります。後ほどの国民健康保険と連動する話になりますけれども、ここで老健の方たちが国保のほうに移行されました。それで、この老人保健のほうでは、国保に移行されたことによって人数の部分ですとか、金額の部分ですとかにどのような変化が出ているかというところを伺っておきたいと思います。  それから、介護保険になりますけれども、現状での認定の状況ですね。申請があった件数と、あと認定の件数、それから基盤整備の状況なんですけれども、例えば介護老人福祉施設の待機者の状況ですとか、あとデイ・サービスですとかショートステイの利用の希望が希望どおりに満たされている状態になっているかどうか、このあたりの現状把握の点を伺っておきたいと思います。以上、お願いします。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) まず、地域福祉の関係でございますけれども、ワークショップを何回か開かせていただきました。これは上田委員さんも当然出席をされておりますので、内容については御存じのことというふうに思っております。  本当の意味の地域福祉というものはどういうものかといいますと、簡単にいいますと地域の人たちがお互いに協力し合ってお互いに助け合うというか、そういうことを進めていくのが地域福祉、それが一番大切なことなんだろうというのが地域福祉だというふうに考えております。  それから、今後どう進めていくかというお話でしたけれども、今のワークショップを含め、いろんなかたちでの地域福祉を進めるための諸事業というものを今後皆さんと協働しながら研究をしていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、何点かの御質問でございます。  まず、予算の配分ということで、私のほうの新規事業、障害のほうの知的障害児・者相談事業委託、予算額につきましては235万6,000円でございます。相談1件当たりの単価を7,360円と定めまして、それに相談件数を予想した中での金額でございます。  次のレスパイト事業補助金でございます。予算額といたしましては160万円でございます。家賃補助、また利用者負担、利用者の方から1時間当たり事業者さんが徴収してございます。それの2分の1を市のほうで補助するということで、細かく言いますと、家賃補助月5万円、利用者負担1時間当たり1,000円の2分の1ということで、1時間当たり500円の補助をするというものでございます。  3点目の子育て支援センター、また一時保育事業の職員数でございます。子育て支援センターと一時保育事業につきましても、それぞれ1名の常勤が配属してございます。それ以外に非常勤3名または4名というようなことで、支援センター並びに一時保育事業を実施してございます。  また、大上保育園の職員配置につきましては、現在、保育士12名、調理員2名でございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) いきがい介護課長。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 老人福祉の部分の老人保健医療費の変化の部分でございますけれども、人数は、受給者数年平均で5,304人を16年度見込んでおりまして、15年度当初と比較いたしますと213人の減になっております。予算額にしては2億1,000万円、マイナス6.4%の減になります。しかしながら、医療費に関しましては支払基金の負担分を年に4%ずつ減らしていくという方向でございまして、その分公費負担分が増えていくことになります。年に4%ずつ、支払基金の負担分が減った分を国・県・市で4対1対1で負担増をしていくわけでございますので、一般会計の繰入金に関しましては前年度と比較して増になっております。  それから、介護保険の基盤整備の部分でございますけれども、デイ・サービスの充足が満たされているかということでございますけれども、最近、市内のデイ・サービスの箇所に聞いたところでは、満杯に近い状態ではありますけれども、実績として見ますと受け入れ枠数が100%埋まっているわけではございません。ただ、利用者の希望の状況と曜日が合わなかったりして、一部、必ずしも100%要望にお答えできている状況ではないんですが、まだ定員枠のあいている部分はございます。  それと、4月以降に市内で1カ所、デイケアということで通所を開設する情報がございまして、通所の箇所数はもう1カ所増える見込みでございます。  それから、特養の入所の待機者数でございますけれども、昨年の10月1日現在で調査をした状況によりますと、174名の待機がございます。  それともう1つ、介護保険の申請、認定状況でございますけれども、15年度は4月から1月までで1,534件の申請がございました。現在の認定者数でございますけれども、1月末で1,230名の認定者数です。それでよろしいでしょうか。 ◆委員(上田祐子君) 地域憩の家はどちらでしたっけ。 ○委員長(中村清法君) いきがい介護課長。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) じゃ、私の部分での憩の家に関するもので、憩の家16カ所ございますけれども、それぞれに16カ所あれば16以上の課題があるのかなというふうには思っております。使われ方もさまざまでございまして、それぞれにいろいろ問題があるのはある程度認識はしております。  それで、昨年度は、足を運べない方たちが足を運ぶきっかけになればということで、希望のあるところ3カ所、保健センターの御協力を得て健康相談なりの取り組みをいたしました。そういったところで継続の希望があれば、保健センターのほうでも来年度もおこたえいただけると思いますし、こちらとしては昨年やらなかったところに働きかけをしていきたいと思っております。  細かなお話の中では、やはり利用が増えれば増えたなりの悩みがあって、高齢者同士の仲のよしあしの問題とか、それから一定グループが先に来て使っていれば、もう後からの人は入れないとか、いろんなことがあります。それで、行政レベルで取り組めるものとそうでないものとがありまして、なかなか難しいと思いますけれども、いきがいのほうとしてはその足を運べない方がきっかけになればということでの取り組みをしていきたいのと、あと運営委員会等の相談に乗っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(中村清法君) 保健医療センター担当課長。
    ◎保健医療センター担当課長(笠間芳之君) それでは、健康づくりとスポーツの連携ということでございますけど、特に健康づくり関係につきましては栄養と食生活、さらに運動が大切であるかと思っております。  この件についても、先程もお答えした、また本会議でも部長のほうからお答えしたとおりでございますけど、特に健康あやせプラン21の中に位置づけされておりますので、この中で特に自分に合った運動をしようということで、特に高年期、65歳以上でございますけど、この中でリハビリ含めて運動については継続することが必要だということでございますので、特に具体的な実施方法については、今後また検討、研究をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) すいません、1つ答弁が漏れてしまいまして。  新規事業でございます精神障害者のホームヘルプサービス事業、この内容でございます。まず、予算額といたしましては370万3,000円を予算で計上させていただいてございます。内容につきましては、在宅の精神障害者が日常生活を営むのに支障がある場合、介護または家事等の援助を必要とする方にホームヘルパーを派遣する時期でございます。  実施方法につきましては、15年度の中で社協さんに精神障害者のヘルパー養成研修講座を受講していただきまして、五、六名の方が受講を修了されたと聞いております。そういう中で、人的な部分での確保ができたということで、16年度に事業として始めさせていただきたいということでの計上でございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  まず、地域福祉の問題なんですけれども、お互いに協力し合ってというのがどうつくっていけるかというところが非常に大きな課題だろうなというふうに思っています。  実際には、地区社協ができているところなどではどのようなつくり方をされてきているか、どうしてもこういう組織をつくるときというのが、既存の団体にまず依拠して始めるということが、これまで多いケースかなと思うんですけれども、何をやるにも自治会ですとか民生委員さんですとか、お願いしていくということで、すべてがかぶっていくと、全部が荷が重くなっていくということがどうしても起こっていくと思うんですね。それに対して、地域にはやはり何かをしたいと思ってくださっている方たちが確実にいると思うんですね。その方たちにどうつながっていくかというのが非常に大きな課題だろうと思います。そういうことが、やはり掘り起こしていけるようなワークショップの取り組みであったり、これからの進め方になってほしいなというふうに考えています。  既存の団体にお知恵をお願いしていくのは、もちろん大いに結構なんですけれども、実際には気持ちを持っていらっしゃる方にどうつながっていくかというところをぜひ課題意識として持っていただきたいという点が1点。  それから、もう1つが、情報の共有化の問題です。これは、実際に地域で福祉を進めていくということになれば、情報を地域で共有するということが必要になってくると思います。今までは、どうしてもこの部分やプライバシーの問題ですとかで、なかなかお伝えができないというのが1つの壁になっていたかと思うんですけれども、ここをどういうふうに乗り越えていくのかというのがもう1つの大きな課題だろうなというふうに思います。そのあたりでどのようなお考えをお持ちかを伺っておきたいと思います。  それから、知的障害児のほうの相談事業は分かりました。レスパイトのほうは、そうしますと人件費部分については全く加味はしないで始まるということなのかどうか、その点まずお聞きしておきたいと思います。また、今後そこら辺は順次拡大していくような考えがあって、出だし、これで始まるのかどうか、そのあたり、今後の見通しを教えてください。  それから、精神障害のホームヘルパーが370万円ということになりますと、これまでの予算がとってあった生活支援センターの運営事業のほうの持ち分が減るという関係になるのかどうか、先程言いましたように、去年との差額が266万円でしたので、その差の部分が減額になるのかどうか、その点を確認をさせてください。  それから、地域高齢者憩の家については、課題があるということはまずベースに置いていただけるということで、その先をどうしていくかということがこれからの大きな課題だと思います。それぞれに運営委員会をお持ちなので、そこを尊重していくということは大切なことだと思うんですけれども、先程の地域福祉と同じように、地域にはそこに何かお手伝いをしたいと思ってくださっている方たちがおいでなんですね。そういう方たちがもう少しフランクにこの運営員会に入るというか、お手伝いの役割を果たせるような、そういう連携をとっていくような橋渡しの部分をぜひとも市のほうで考えていただけないかどうか、そういう視点をぜひ持っていただきたい。そこの点でお考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、子育て支援センターです。ごめんなさい、私、大上しか聞かなかったので、綾南保育園のほうの職員配置の人数も教えてください。  それから、実際に一時保育、支援センター、1名ずつの常勤と、あと非常勤三、四名のところで回転ができているのかどうかですね。その点、場合によって日常の保育園のほうと職員が兼務をしなければいけないような状態がないのかどうか、その点を確認をさせてください。  それから、健康づくりの部分では、これからの具体化ということでぜひともその中で検討に上らせていただきたいと思います。リハビリのことをおっしゃっていただきましたし、プラスして障害者の方にとってのスポーツの位置づけというのは、今一定あられるかと思うんですけれども、もっとそういう部分でも広げていく発想、そこも含めてここのところのは要望をしておきたいと思います。  老人保健のほうにつきましては、ここでのまた制度改定の中で、一定の老人健康保険のほうの方の負担が国民健康保険のほうに移って、その分、老人保健のほうが軽くなるのかと思ったら、決してそうではないという実態をお聞きしましたので、分かりました。その制度のあり方の問題として受け止めておきたいと思います。  それから、介護保険につきましては、認定状況は分かりました。基盤整備、デイのほうは少しずつ広がっていただいて、民間も含めて広げていただいているというのがありますけれども、介護老人保健施設のほうはやはり待機者のほうがかなりいらっしゃるという状況です。これ、入所の認定の優先順位のところの考え方を変えられてきていると思うんですけれども、重要度の高い方のほうを優先して入れられるということで変わってきていると思うんですけれども、そのあたりが実情としてどのように作用しているか、うまくそこが運んでいるのか、そのあたりの実態をお聞きしておきたいと思います。以上、お願いします。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) 地域福祉の関係でございますけれども、今ある団体に依存することが多いというお話でしたけれども、私ども、協働でやっていこうという考え方がありまして、全部が全部自治会等にしわ寄せがいかないようなかたちでしていきたいなというふうに思っております。ただし、今ある団体にいろいろお知恵をお借りしながらやっていかなくてはならないという部分はあろうかというふうに考えております。  それから、地域にはいろんな何かをしたい人がいるはずで、そこを掘り起こすのがワークショップではないかというようなお話でしたけれども、今後ともワークショップについてはいろんなかたちが考えられますけれども、継続していきたいなというふうに思っておりますし、そこにできるだけ多くの方に参加をしていただきたいなというふうに思っております。  それから、そのほかの手段といたしましては、ホームページですとか、市の広報にこれから、広報のほうと調整をしていかなくてはいけませんけれども、地域福祉に関する記事を定期的に載せていきたいなというふうに思っておりますし、その中でいろいろ、今お話がありましたようなことが工夫できればなというふうには思っております。  それから、情報の共有化のことでございますけれども、確かにプライバシーの問題がいろいろございますので、難しい部分はあります。特に例を申し上げますと、民生委員さんについては法的な守秘義務というのが課せられますので、ある地域で聞いた話ですけれども、同じレベルになかなか民生委員さんがなっていただけないというふうなお話も確かに聞いております。ただ、私ども、研修会等を通しまして、民生委員さんになるべく情報の共有化について、民生委員だからここまでしかやらないよということではなくて、皆さんのレベルになるべく近づいて共有化を図るようにということでは、全体研修会等もありますので、その中で伝えていきたいなということはお話をしておりますし、そういう考え方でもおります。しかしながら、難しい問題も多々ありますので、今後さらに研究をしていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、まず一点目のレスパイト事業の人件費の部分でございますが、人件費につきましては見てございません。レスパイト事業の今後の見通しでございますけれども、今現在、事業をされている事業所さんの会が将来的にはNPOを取って、支援費制度のデイ・サービスのほうに移行しようかなというお話も聞いてございます。そういう中で、それがNPO法人資格取得、また支援費制度のデイ・サービスに移行する段階では、この事業、私どものほうの今回の事業ついてはそれが移行されるのかなと思ってございます。  次の精神障害者のヘルパー関係でございます。精神障害者の全体的な予算がヘルパーの額よりも下がっているというような御質問かと思います。内容につきましては、昨年度、15年度から開始いたしました精神障害者生活支援センター運営事業、4市で始めさせていただきました。それが昨年は初年度ということで、家賃の礼金、敷金がございました。その礼金、敷金の7カ月分の減の、4市負担分の減でございます。細かく言いますと、63万3,000円ほど減になってございます。  3点目の綾南保育園の職員数でございます。保育士15名でございます。調理員2名でございます。  また、一時保育と通常保育との関係という御質問でございますが、当然一時保育、先程御説明させていただきましたように、常勤職員それぞれ一時保育についてございます。ただ、一時保育の中でゼロ歳児、乳幼児だけの場合、例えば通常保育の中で合同保育というのも現実にやってございます。ただ、現実的には今の常勤職員、また非常勤の中で一時保育は対応できているかなと認識しております。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) いきがい介護課長。 ◎いきがい介護課長(段木絹代君) 地域憩の家の活用といいますか、地域の人が幅広く参画しながら支えるという意味では、今後の課題と受け止めておりますけれども、一例を申しますと、最近保健センターで普及員活動から始まりましたダンベルの会の方たちなどが一部の地域の老人憩の家に、高齢者に向けたダンベルの御紹介などもしていただきまして、そういう比較的若い層の方々が老人憩の家に働きかけてきているというような面もございますので、大事に育てながら広げていければいいなというふうに思っております。  それから、今年度モデルで始める会食サービスなども、地域によってはこれから、例えば憩の家でそういうことをやる、調理については一部、先程申し上げましたが、食改善の方々の御協力も得ますけれども、もちろんボランティアで、希望で参画していただける場合も結構ですし、それから高齢者自身が一緒に調理するということも考えておりますので、そういったことでの憩の家の広がりもあろうかと思います。そういったことで考えていきたいと思います。  それから、介護保険での介護老人福祉施設の入所の優先順位の関係でございますけど、優先順位の考え方については市のホームページでも一部御紹介をしておりますけれども、ああいうかたちで優先順位の考え方を決めまして、今、各施設では入所判定会議を定期的に開いて、空きが出たときの入所の方を決めていっております。その中に市のケースワーカーも入っておりまして、そこで相談を受けて、緊急性の高い方の情報提供をしながら受け入れ側との協議をして優先順位を決めていくということで、機能しているというふうに考えております。  それから、入所施設につきましては、グループホームなども増えていきますので、十分とはいかないまでも順次要望におこたえしていける基盤整備になっていくと考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  地域福祉の問題では、1点お聞きをしておきたいのが、今回のワークショップのときにはその地域のボランティア団体の方などにはお声をかけたのかどうか、具体的にはそういうようなことで広がりをつくっていくということになるかと思いますので、今回がどうだったかをお聞きをしておきたいと思います。  それから、プライバシーと情報の共有化の問題では、ある意味、民生委員さんはその判断がつきかねて困っていらっしゃると思います。基本的には守秘義務だということを厳然として言われていて、その中でどこまでを皆さんと共有していいのかどうかというのが、ある意味民生委員さんにはむしろ判断がつけられない部分なんだろうと思います。ですから、ここのところの整理はやはり市側がきちんとしていかないと、何か民生委員さんがまるで隠しているみたいな、そういう印象になってしまうという状態なので、やはりそこの考え方の整理を早急に市側がしていかないと、この先の地域福祉のところで滞りが出てくるかなと思いますので、その点お考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、ホームヘルパーのほうは分かりました。  それから、高齢者憩の家のほうは、少しずつそういったかたちで広がりをつくり始めていただいているということですので、ぜひともそこのところはより一層意識づけて、これはもう本当に地域福祉のほうとの連動になるかと思いますけれども、お願いをしておきたいと思います。  それから、保育園のほうですけれども、大上保育園の定員数、それから綾南保育園の定員数を聞いておきたいと思います。私の記憶では、職員3名の違いで、受け入れるよりももっと差があったと思ったので、確認をしておきたいと思います。それだけお願いします。 ○委員長(中村清法君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 地域福祉につきましては、基本的なことがございますので、私のほうから申し上げますが、なぜ地域福祉指針で計画策定してやるかということは、基本的にはこれからの福祉というのは、先程課長からお話があった部分で、地域を設定して、その地域の中のいろんなニーズを、地域のさまざまな方々の協力においてやるということなんですが、じゃ、どこが中心的な役割を果たすかということになります。これは市ではありません。市はフォローはします。そして、ある面の情報の双方向でのそういったシステム化を図った中での情報提供はうんとしますし、また必要ならば市の制度、その他、こういったものも含めて協力関係を持ってやっていくということ。したがって、今躍起となっているのは、その核となるべき部分が、ともすれば自治会とイコールになってしまいますが、決してそうではなくて、地区社協というのはその地域において新たに参加していただいた組織をつくると、これが本当の地域福祉です。これをやるには、なかなか口で言うほど、あるいはこういう書物でつくって、やるのは簡単ですけど、実のあるものとしてこれから動いていくかどうかというのは、これはある意味では時間がかかります。それはなるべく綾瀬の場合は、時間をなるべく短くして、早くレールの上に乗っかっていくという1つの、お互いの課題としてやっていきたいんですけど、そこのところはしっかりと理解していただかないと難しい。  ちなみに、このためには自治会も役員さん、三役位までおろしました。と同時に、先程ボランティアのグループだとか、そういったNPOの方々にも呼びかけて話をしました。これは1回やそこらじゃだめです。ですから、これから計画ができても、地道に市もその辺のところをサポートして、むしろ積極的に社協と私どもと自治会さんと、そういう三者でできるだけそういうふうに持っていくような努力を図っていくというふうに考えています。それで、いろんな方、個人のボランティアとか、そういう方もぜひ参加してもらいたい。だから、そういう意味では、既にできている地区社協が果たしてそうであるかどうかというのは分かりません。その辺は、私どもも今、社協さんとも話しておりますけど、モデル地区を設定して、そういう示しをして、分かりやすいようなかたちもどうなのかなという部分では、これが地区社協を早く構築していただく近道かなと思っています。  ちなみに、大和市さんは既にもう全部できておりますから、実は私どもも社協の会長さんとも、いち早くとにかくやらなきゃ地域福祉は動いていかないというふうなことも話しておりますし、そういうことからも今後早くつくるようにしていきたいと思っています。  そういうことが構築されれば、憩の家の問題にしても何にしても、そこで決めていくべきだと思っています。それで、市がやるべきことはそこでフォローするという関係でないと、従来型のように市が先頭切って、先導して、こうしなさい、ああしなさいという時代はもう終わっているし、事実もうサービス利用者といいますか、受け手のほうもそういう立場にあるんではないかなと。したがって、さっきのプライバシーの問題、私も本会議の中でも申し上げたことがあります。これからはプライバシーとしてだめだよというふうなことで提供されない方は、なかなか手が差し伸べにくいですよと。  具体的に申し上げれば、災害弱者マニュアルもつくっております。これ、いかに地域におりていただいて、コンセンサスを得てそういうふうにやるかと。いざというときは、行政のいろんな、今の仕組みの中だけではフォローできません。隣近所あるいは地域のそういう組織の中で、いち早く安全な誘導とか、そういう体制、そして福祉避難所、そういった面で対応していくことが最も今求められておりますから、そういった面も含めて地域福祉の中の、地区社協が展開した中でコンセンサスを得て、プライベートも結構、こういうときは助けてもらわなきゃいけないからということでやっていくことになるように努力を最大限注いでまいります。 ○委員長(中村清法君) 児童障害福祉課長。 ◎児童障害福祉課長(山口隆君) それでは、公立の保育園のそれぞれの定員ということでございます。大上保育園につきましては70名でございます。綾南保育園につきましては110名でございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方は御発言願います。  質疑は、原則といたしまして同一議題3回までとなっておりますが、先程の質疑と内容が異なるようであれば特に許可いたしますが、いかがですか。 ◆委員(渡部市代君) お願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) はい、ありがとうございます。  概要の23ページなんですが、地域福祉推進事業、今、上田委員のほうからも、本当にこれからこれがさまざまなものにかかってくるということで、市のほうからも、部課長のほうからたくさんいただきました。本当にそう思います。それで、ちょっとここでお聞きしておきたいんですが、地域福祉、障害を持っていても、年をとっても、住み慣れたこの綾瀬で、自分の家で、本当に地域の見える、顔でお隣さんが分かる、そういう地域の中で年をとって過ごしたい、それはだれも同じ思いだと思うんですけど、それに向けて、本当にどうやっていくか、本当にこれは今、部長が言われているように長い時間かけてほかのところがやってきたことを、本当に綾瀬は頑張って追い付いていかなければいけないということが課題としてあると思うんですが、その中で、予算としては27万6,000円で、新規ということで予算は少ないですけれども、これは本当に地域福祉を進めるに当たって、さっき言ったミニサロンにしろ、食の自立の支援にしろ、それからデイ・サービス、それからレスパイト事業、そこ育て支援の事業なり、さまざまな面で本当にこの地域福祉推進事業のお金が、値段の割にはウエートを占める、これが本当に成功するかどうかというのはとても大きなポイントになると思うんですが、ここの中で地域福祉推進講演会の開催ということで書いてありますが、具体的に回数等や、いろいろ考えていることがありましたら、それをお聞きしたいことと、あと、外国語版の作成ということで書いてありますが、具体的にどのように作成を考えているのか、その2点だけ確認させていただきたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 福祉総務課長。 ◎福祉総務課長(綱島孝明君) まず、福祉の講演会の関係でございますけれども、これは皆さんが出やすいという状況を今工夫して考えておりますけれども、土曜か日曜になろうと思います。文化会館を利用しまして、大学の教授をお呼びし、地域福祉推進とはどういうものかについてのお話をいただこうということで考えております。  それから、外国語の関係でございますけれども、16年度につきましてはボランティア団体の皆さん方に協力をしていただきながら、なるべくお金をかけないで、3カ国語の外国語版というんでしょうか、それをつくっていきたいなというふうに考えております。具体的には、今考えておりますのは、英語とポルトガル語とタイ語の3カ国を考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 渡部委員。 ◆委員(渡部市代君) ありがとうございます。  先程も言いましたように、地域福祉の推進を広めていく、皆さんに、多くの市民に分かっていただくというのは、土日、確かにそのほうがいろんな方の参画ということでいいと思うんですが、大学の先生にお願いするということも一案でしょうが、一般の市民の方がこの地域福祉、本当に自分たちが年をとっても、自分の親もいますが、別の地域に住んでいてもなかなか子供のもとには来ません。それはやはり住み慣れたところでずっと、死ぬまで住んでいたいという思いがあるわけですね。それはだれしも同じだと思います。そういう方を、本当にボランティアの方を拾い出していく上でも、大学の先生という話でしたが、もうちょっといろんな方に理解できるような話の方を厳選していただいて、回数も1度や2度ということではなく、できるだけ多くの方に何度も何度も聞いていただけるような、そういう開催の方法がなくては、これはとても理解できないことではないかなと思いますので、これは要望ですので、開催に当たりぜひ検討していただきたいなと思います。  それから、外国語版、3カ国語で予定されているということで、大変いいと思うんですが、それをつくるに当たりまして、この綾瀬に住んでいて、日本人である私たちでさえこの地域福祉計画推進ということが、はっきり言って理解しにくい面があると思います。よく砕いて言えば分かりますけれど、なかなか分からない部分でもあると思います。それを文化の違う外国の方に、この地域福祉計画概要書というものを翻訳するわけですけれども、文化が違うとその物の考え方が違うと思います。  例えば、お客様が自宅に来ます。そのときの接待の方法なども、日本などでは、別に奥様は台所にこもって料理を次々に温かいのを出しても、それは失礼だとは思いませんね。でも、別の国では、それはお客様に対して大変失礼なことです。御主人と同じく、やはり奥様も話に参加して一緒に接待に加わる、会話に加わるというのがマナーという国もあります。また違う国もあると思います。ですから、食事をともにするということ1つ取っても考え方が違いますので、この地域福祉計画に対する考え方も国によってさまざまな考え方があると思います。  ですから、地域福祉計画概要書の、ここに点字版、録音版、これは問題ないと思うんですが、外国語版の翻訳に当たりましてはそのまま翻訳するというかたちではなく、ある程度分かりやすく、その文化を踏まえて、研究されて翻訳されることが一番ベストかなと思いますし、加えて、細かく対応していく必要がないと、とても理解はできないと思います。ちょっと大変だと思うんですが、せっかくこれだけのいろんなところから削って27万6,000円ということですので、でも、これはとても大きな活動のもとになると思いますので、これも要望としておきたいと思います。  ありがとうございます。以上です。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方はございませんか。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 今度、教育のほう、行かせていただきますので、すみません。  今回、耐震工事のほうがかなり一挙に進めていただけたなという印象を持って、ありがたく思っております。それで、これ、最終年度、全部終えるのをいつに設定していらっしゃるか。体育館も含めてお考えをお聞きしたいと思います。  あわせて、ガラスのフィルムですとか、これは特に体育館などで耐震補強をしないところについてはどうしていくのか。そういうようなところ、また落下物の問題というのが耐震補強には入っていないと思うんですけれども、特に体育館などはかなり高いところから落下してくる危険があるので、そういうようなところのチェックというのがどのようにされているのか、伺っておきたいと思います。  それから、監視カメラについては先程皆さんがお聞きになっていましたので、私のほうからはお聞きはしませんが、モニターを見る人がいなければ、ほぼ無意味かなというのが率直なところなので、そこは1年様子を見てということではなく、考えないと、あれは本当に張りついて見ていないと、たまたま見ていないときに起こったら意味がないですのでね。ついてないのと同じなので、子供がいる時間、ずっと見続ける位の設置をしないと、カメラの役目をしないのかなと思います。現実に、今の学校にはそういう人的な配置は全く余裕がないと思いますので、そこまで考えないとなかなか役に立たないのかなということだけ申し上げておきます。  それから、トイレ改修、あるいは給水管の改修というのを今回やっていただきますけれども、ここら辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。まず、今回、トイレのほうについてはどの程度の改修をされるのか。それから、この間もトイレ改修についてはいろいろな方からもお話が出ていまして、一定進めていただいていたはずなんですけれども、いまだにトイレに行けないという声は後を絶たないんですね、学校で。それで、これまでどういうトイレ改修をしてきていて、これからどういう改修をするのか、そこら辺の考え方を伺っておきたいと思います。  それから、給水管については、やはり学校の水の問題、何度も言ってきているんですけれども、これ、計画的に何か日程に上らせていただくようになったのか、それともたまたまここで具体的に必要が出てきて行うことなのか、その計画性の部分をお聞きしておきたいと思います。  それから、学童保育の対策事業なんですけれども、この間、補助事業の見直しということが盛んに言われています。そういう中で、この学童保育というのをいつまでも補助という扱いに置いておいていいのかなという点です。補助事業を見直していくという中で、いろいろな考え方があるんだと思うんですけれども、よく言われるのが、一定自立していくまでの補助なんだというような考え方とか、よく言われていますね。そういうような、補助とは何ぞやということを考えていきますと、学童保育という事業はもうそもそも法的にきちんと根拠を持っている事業ですし、それをいつまでも補助という扱いで置いておいていいのかなと、そこら辺を委託事業というようなかたちなどで整理していく時期にもう来ているのではいかなという点をお聞きしておきたいと思います。  それから、国のほうからの補助金を取るためにこの間動いていただいていたと思うんですけれども、そこが現実についたのかどうかですね。その点を確認させてください。  それから、図書館のほうになります。まず1点は、耐震補強がここで、順次これから文化センターをやっていくことになるんだと思うんですけれども、ついこの間空調を終えたばかりで、またここで工事に入るということが、やはりこういう時期の食い違いというのは、市民にとっては非常に分かりにくい部分なんですね。どうしてこのように時期をずらさざるを得なかったのか。やはり、そこを市民にきちんと説明していく必要があると思いますので、その経過を伺っておきたいと思います。  それから、図書の充実の問題です。これは、他市との連携といいますか、相互利用の中で、このままいくと綾瀬の図書館の充実というのがおぼつかなくなるのではいかという危惧をこの間何度か申し上げていると思うんですけれども、現実にこの間、私が本を借りようとしまして、まずうちでインターネットで綾瀬を探します。それで、出てこないんです。そんなに専門的な特殊な本ではないので、次、海老名と大和に行ってみると出てくるんです、その本が。そういうケースがここのところ非常に続いておりまして、非常に危惧しております。このままいくと、他市との有効利用と言っている間に、綾瀬市の図書館はどんどん充実されなくなっていくのかなと。  そこで、ちょっと見てみましたら、資料整備の事業費、平成11年度2,075万円取っていますね。ことしはこれに該当するのが、もしかして1,100万円なのかな、それとも1,400万円なのかなというところなんですけど、どちらにしろそういう状態です。これ、平成8年までさかのぼると、2,299万円ですから、完全に半減しているような状態なんですね。過去には、綾瀬の図書館は非常に冊数を誇っていらっしゃった時期があったと記憶しています。非常に綾瀬は中身を充実しているんだと言われていて、最近そういう御説明があまり予算説明などでもされなくなったなと思っていたら、金額的にも非常に下げられている。そして、実際に実感としても先程言ったような状態がある。やはり、これ、もう一度基本的に考えを整理していく必要があるのではないかと思うんですけれども、お考えをお聞きしておきたいと思います。以上、お願いします。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) まず、学校の耐震補強工事の関係でございます。今年度の計画を御説明いたしました。おおむね、平成15年度までに綾瀬市で必要の65%の耐震補強工事が済んだということでございます。今後の計画でございますけども、御案内のように阪神・淡路大震災を契機といたしまして文部省の補助制度を受けまして進めております。補助につきましては、5年、その後の5年後の時限立法という関係がございまして、そういった意味ではその時限立法が17年度に切れますけども、延長される見込みと聞いてございます。そういったことを踏まえまして、これからの市の財政状況全体の中で御判断いただく問題かと思いますけども、できましたら私どもにつきましては平成18、19年度位までには何とか終わればなというふうには考えてございます。  それから、飛散防止フィルムの関係でございます。耐震補強工事をしない棟もやるのかという話でございますけども、基本的には飛散防止フィルムにつきましては体育館も、耐震補強工事をしないところも将来的には張っていきたいというふうに考えてございます。  ちなみに、早園小学校につきましては、耐震補強工事、特別教室はございませんでしたけども、そこにも耐震フィルムを張ってございます。また、ことし、北の台小学校の校舎に耐震補強工事をやりますけども、ちょうどあの真ん中の棟は耐震補強が必要ではございませんけども、あわせましてそこも飛散防止フィルムを張っていくという計画でございます。工事にあわせまして飛散防止フィルムを張っていきたいというふうに考えてございます。  それから、次にトイレの関係かと思います。トイレの関係につきましては、既存校舎の中でのトイレの改修ですので、場所的にもかなり制約がございます。そういった中では、逐一トイレの改修を進めてございます。基本的には、まずバリアフリー対策と臭気対策というのが一番中心になるのかなというふうに考えてございます。バリアフリーでございますので、スロープの問題、手すりの問題、それから臭気の問題につきましては排水管の布設替え等を行ってございます。また、特に最近は便器につきましては和便器からどうしても洋便器に変えるようなかたちの中での、臭気が防げるという中でそのようなことも進めてございますし、また、小便器につきましては市役所と同じように自動関知装置というんでしょうか、出ますと自動的に水が流れていきまして、臭気がこもらないようにというようなこともやってございます。  ただ、バリアフリーの中で、車いすの関係の利用のトイレでございますけれども、スペース的な関係がございまして、どうしてもとれない学校がございます。そういったものにつきましては、手すり等の中で対応していきたいというようなかたちで進めております。  それから、給水管の関係でございますけども、毎年各学校におきます給水管につきましては、検査を行いまして安全性を確保されております。今回、北の台小学校等ございますけども、それにつきましてはたまたまほかの工事の中で、安全上は問題ございませんでしたけども、給水管の中にさびが少し出てまいりました。そういった関係がございますので、全面的に給水管を改修していくというようなものでございます。  それから、落下物の対策でございます。体育館等でございます。体育館等につきましては、御案内のように耐震補強工事を行う場合につきましては、鉄骨のブレスというものを組んでまいります。天井につきましても、鉄骨のブレスを組みまして補強を行ってまいります。あわせまして、体育館の照明灯がございます。その辺の照明灯の関係につきましても、交換ができるようなものに改修したり、強度というものをチェックしまして、見てございます。  なお、落下物等につきましては、耐震補強工事のメニューには入ってございませんけども、そういったものにつきましてあわせて市単のほうで取り組んでいるということで対応しているところでございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 青少年課長。 ◎青少年課長(鈴木真弘君) それでは、学童保育の関連でございますけど、まず今年度の学童保育の補助金の状況でございますけども、民間児童厚生施設等活動推進等事業費等補助金ということで、県のほうから1月30日付で経由して今年度の交付決定通知が市のほうに届いてございます。294万円余の補助金が今年度国のほうから入るような決定を受けております。  また、16年度につきましても、市のほうの学童保育につきましては、民設民営ということで、補助金を交付しての事業を考えておりますので、今、上田委員さんの言われます委託化の考えにつきましてはそれ以降ということで検討していきたいと思っております。 ○委員長(中村清法君) 市民文化センター所長。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) それでは、図書館の耐震改修工事の関係につきましてお答え申し上げます。  上田委員のおっしゃるとおり、確かに一緒にできればよろしいんですけれども、現実問題としては14年に空調工事、それから今回16年度では耐震改修工事ということで計上させていただきましたけれども、その理由といたしましては、まず1点目で財政的な問題がございました。市の財政が大変厳しい中で、13年度中に横浜防衛施設局との打ち合わせの中で、耐震工事費が9条の補助に該当するかどうかの結論が出ておりませんでした。耐震工事につきましては、概算で約1億8,000万円ということが出ておりますけれども、これを、空調工事が約5億円近くございますので、それ以外にこれを市単独での1億8,000万円という耐震工事が実施できる状況ではございませんでした。  それから、もう1点、耐震工事と空調工事までの準備手続の違いがございます。空調工事につきましては、これは空調工事も、それから耐震工事につきましても診断委託、それから実施設計委託、実施設計委託につきましては空調工事でございますけれども、13年度に委託をしてございます。ただ、空調工事につきましては実施設計委託だけですぐ工事費が出てまいりますけれども、耐震工事につきましては耐震診断委託、それからあわせましてこれに第三者機関ということで、構造調査コンサルティングに認定書の取得が必要になります。それで、耐震診断だけではなくて、その耐震診断が終わった後に、また耐震補強設計委託というのが出てございます。これも耐震補強設計委託につきましても、あわせまして第三者機関の認定書取得がございます。そういうことから、委託の関係につきましては約1年間分位余分に耐震の工事につきましては時間を要したということで、時期がずれたということでございます。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 図書館担当課長。 ◎図書館担当課長(中島敬徳君) 図書の資料の充実の危惧というお話だと思いますが、確かに上田委員さんのおっしゃるとおり、平成8年ごろと比較しますと予算的にも半減ということでございますけれども、9月のこの委員会の席でもお話ししましたとおり、図書館の蔵書のキャパシティー、能力というものがございまして、平成8年ごろにはまだ飽和状態ではなかった状況でございまして、現在それがもう今、14年度末の蔵書数が21万1,887冊という、細かい数字なんですが、ございます。私どもの図書館全体としましては、約20万冊の蔵書能力でございますので、そんなことで、飽和状態の中では優先的に、資料の内容を精査しまして、優先的な、利用者の御希望に合ったような資料を選択させていただきましてお取りしていくというような状況でございます。  そして、上田委員のおっしゃいました、御希望の図書がなかったというようなことでございますけれども、リクエストという制度もございますので、そういった制度を活用いただきまして、もし要望していただければ対応できるんではないかというようなことで考えてございます。以上です。 ○委員長(中村清法君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  耐震補強は、非常に印象として今回一挙に学校名が挙がったので、もっと早く終わるかなと期待をしたんですが、そんなにかかりますか、まだ。もっと、1年でも何とか早めていただきたいと、これはお願いするしかないんですが、本当に今、いつ地震が起きても不思議はないということで、残された学校だけが、子供たちどうなってしまうのかというのがあるんで、本当に最優先課題として詰めていただきたいと、要望しておきたいと思います。
     それから、落下物のチェック等、市の単独でやっていただいているということで、ありがとうございます。先程のお話ですと、工事にあわせてフィルムを張っていくといったことになってきますと、要は耐震補強が必要でなかったところがいつになっていくのかなというのが心配なので、そこら辺もあわせて計画的に日程に上らせていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  それから、トイレなんですけれども、今、臭気対策で排水管の布設替えですとか、あるいは洋便器への替えとか、そこら辺までもしやっていただいていれば、かなり臭気対策になっていっているはずかなと思うんですけれども、具体的にそこまでの工事ができたのはどこの学校で、あとどこが残っているのかというのをお聞きをしておきたいと思います。ちょっと、先程言ったように、学校で行けないという子供たちの声がいまだにあるので、もう少し発想を変えていく必要もあるかなと思っていますので、状況をお聞きしたいと思います。  それから、給水管のほうなんですけれども、安全は確保されているけれどもさびが出てきたということで、お聞きしたいんですけれども、給水管というか、学校の水の安全基準というのが何かを教えてください。さびが出れば十分安全性がないというのが、普通は母親の感覚なんですけれども、そこの落差を教えてください。  それから、学童保育については、とにかく16年度は民設民営で、その委託を含めた検討はそれ以降になるというお話でしたが、ぜひともここら辺はそういう方向での検討を始めていただきたいと思います。  それで、この事業は本来、市が行っても不思議ではないというか、かなりの市では市が行っている事業ですので、やはりそこを前提に発想していっていただきたい。さらに言いますと、国の補助金がついたということで、その金額が増額にならないのが、やはりただの市の財政が回転するようになってよかったで済ませてはいけないだけの、やはり学童のほうではひっ迫した状態がありますので、補助金がとれた分はやはり学童のほうでプラスで使っていけるようなことをぜひ変えていただきたい。本当の意味で、ここで経費節減をしたいということであれば、長期的に見たらば、やはり公共の施設をどこか利用できる場所がないのかですとか、あるいは学校の敷地内にプレハブを建てさせていただいて、そういうことで家賃を出さなくてもよくするというような、多分プレハブを建てるのでも、何年かを見ていけばそのほうが多分安くなっていくだろうというのが計算としてあるので、やはりそういう方向でぜひとも変えていただきたいんですね。本当に保護者の方たちの負担はちょっとぎりぎりのところまで来ていますので、せっかくある学童がつぶれていくことがないように、早目早目に手を打っていただきたいと思いますので、そのあたりお聞きしておきたいと思います。  それから、図書館ですけれども、まず耐震補強なんですが、ずれた理由は分かりました。ただ、今のような理由であったら、逆に空調のほうをおくらせて一緒にすることができなかったのかということが1つ、それから、現実的には、1つは市民の方たちが利用できなくなる日ができるということでのデメリットが1つですね。それはもういかんともしがたいところなんですが、もう1つは、この空調の工事と耐震の工事というのは、工事の中身が全く別物なのかどうか、要するに二度手間になるような工事内容はないのかどうか。それがもし二度手間になるようなことであれば、もう本当に無駄の無駄と言わざるを得なくなる、でも、もし工事の部分が一応全く別の内容で連動するようなことが一切ないというんであれば、それはそれで少し時期がずれても、ご迷惑はおかけするんですけれども、金額的な面でのデメリットというのは防げているかなと思いますので、その点を確認しておきたいと思います。  それから、図書の充実の問題なんですけれども、キャパの問題はよく分かります。これは新しい、もっと大きな図書館が欲しいということも含めて、検討していっていただきたい部分なんですけれども、キャパの問題を言っていますと、そうすると新しい蔵書が足止めにどんどんなっていく一方なのかなという、すごい不安がありますので、そこら辺の考え方をどういうふうに持っていくのかという点が1点。 それから、一定のリサイクルをしていただいていると思うんですけれども、今のリサイクルの方法ですね。常設して置いているのか、それとも日程を区切って来ていただくような催し物的にやっているのか、その点を確認しておきたいこと。  それから、リクエストということでお話がありました。ごめんなさい、そうすればいいんですけれども、手っ取り早く欲しいとほかのところへ借りに行ってしまうんですね。私が自分でやっておきながらなんですが、一番恐いのがそれなんです。そういうふうに市民の皆さんが動いてしまえばしまうほど、市民の方がどの本を望んでいるかというのを綾瀬市がつかめなくなっていく、ここのところで、やはり他市の図書館との連携をとっていかないと、市民のニーズすらつかめない状態が起こっていくだろう、それをこの間は非常に危惧して申し上げてきたわけですけれども、真剣にここのところで市民が利用したくなる図書館にするためには、どういう手を打つ必要があるのかというのをぜひとも考えていただきたい。この点でお考えをお聞きしておきたいと思います。以上、お願いします。 ○委員長(中村清法君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(伊澤満君) 耐震補強関係につきましては、文部科学省との補助金の枠もございますけども、早急にできるように努めたいと思います。  それから、水道管の関係でございますけども、どういう根拠かと申しますと、当然これは水道法の関係がございます。毎年、北里環境化学センターへ委託しまして、その辺の安全性につきましてはチェックをしているところでございます。  先程、私、説明が妥当ではなかったかもしれません。さびと申しましたけど、現実的には水道管が古くなりますと、残念ながら破裂といったら大げさになりますけども、そこから水を吹くような状況というのが出てしまいました。そういうところをチェックする中で、一部さびの状況がありまして、大分古くなったという意味で今回替えるということでございます。  トイレの関係でございますけども、どこからということでございますけど、毎年いろいろやってございます。ことしの例を見ますと、今年は北の台中学校と城山中学校、見ていただきたいと思います。それから、小学校では綾瀬小学校の本館の南側の部分でございますけども、1階から3階を通しまして、先程言いましたような事業をしてございます。  一応そういうことを進めてございますので、基本的な大きな改修工事につきましては、ひとまず綾瀬小学校で終わったかなと思います。あとは、個々の問題につきまして、学校長ともよく相談しながら、修理、修繕に対応してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○委員長(中村清法君) 市民文化センター所長。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) 耐震工事の関係での御質問でございます。空調工事をおくらせて一緒にできなかったかという御質問でございますけれども、まず1点、平成12年にこの空調工事が、20年以上稼動しておりますので、調査機関に調査を依頼したところ、通常であれば15年位が限度のところが、もう20年以上も使われているということで、いつ壊れてもおかしくない状況ということが1点ございました。現実に、平成14年の12月15日に文化振興大会を行いましたけれども、この際には空調が使えず、冬ですから、そういう中では利用者からも苦情が殺到したという状況でございます。ということで、あの広い部屋で、暑いときにクーラーもきかず、また寒いときに暖房もきかないでの事業はできないということから、空調工事を先行させていただいたものでございます。  それから、工事内容で空調工事と、それから耐震補強工事の関係での内容は同じものがないかということでございますけれども、耐震補強工事につきましては補強壁、それから補強の柱とか、また逆にあまり柱に強度が加わるとスリットを入れたり、それから飛散防止フィルムを入れるということで、また、空調工事につきましては天井ダクト周り、それから機械の改修等で、同じ場所はございませんので、そういう中では、仮設機器というか、機械物についてはあるでしょうけれども、それ以外については重複するところはございません。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) それでは、学童保育について、私のほうからかいつまんで考え方を御説明させていただけたらと、このように思っておりますが、学童保育のわんぱくクラブの責任者の方から何回ともなく私どももいろんな点をお聞きしておりまして、わんぱくクラブだけではなくて、学童保育における状況について私ども承知しているところであります。  しかしながら、御案内のとおり、あやせプラン21は平成13年から平成32年までの20年間にわたるところの基本構想を打ち立てておりますけれども、その中で平成15年から17年までの3カ年の事業の中で事業実施をいたしております。そこの中で、先程上田委員さんが、努めて早く委託方式にというような話をいただいたところでございますが、17年度までは今まで同様の民設民営、自主運営方式でのっとって事業のほうを推進していきたいなということでございますので、あくまでも委託であれば委託費というかたちになりますが、補助金で賄っていきたいなと、このように思っているところであります。  総括的に申し述べましたけども、いろいろ御希望の点ございましたが、あくまでも今のとおり自主運営方式、民設民営のかたちでとり行っていただきたいなと、このように思っているところであります。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) 図書館担当課長。 ◎図書館担当課長(中島敬徳君) 蔵書の数の増大と、関連しますのでリサイクルブックフェアの関係を一括でちょっと御説明したいと思います。  先程、上田委員さんがおっしゃいました、このままでいくと蔵書が増え切ってしまうのではないかという御心配だと思うんですが、そういった、先程申しましたようにキャパシティーも限度がございますので、そういった意味でリサイクルブック、これは時間の経過によって内容が古くなったもの、あるいは利用価値が低下したものを選別いたしまして、リサイクルブックフェアを開催いたしまして、市民の方にお分けをしているというような事業でございます。こういったことで、飽和状態のものをこういった事業である程度緩和をしていくというような事業でございまして、大体数字的には現在の蔵書数で今後も推移していくのかなというようなことで考えてございます。  あと、他市で借りた本の把握ができないのかなということの御意見だったと思いますが、9月の委員会の席でもこういった御提案をされたのを私は記憶しているんですが、そのときに県央の協議会での提案をしていきますというようなお答えをさせていただいたと思います。さきの11月に協議会が開かれまして、このテーマを提案させていただきました。そうしたところ、今のコンピューターのシステムでいうとなかなか把握をするのが難しいというような回答を得てございます。といいますのは、プライバシーの保護の問題がありまして、借りた本は返却された時点でもう消去してしまうというようなことでございましたので、綾瀬市民が他市で借りた本を把握するのがなかなか難しいというような現状ではございます。ただ、おっしゃいましたとおり、市民が何を希望しているのかというようなことも把握していかなければ、また希望に沿えないわけでございますので、今後も引き続き各市と協力し合いながら、何らかの方策を練っていきたいと、このように思っております。以上です。 ○委員長(中村清法君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。  トイレについては、一通り基本的な改修が終わるということなので、そういう角度でもう一度ちょっと全体を見させていただくようにしたいと思います。  それから、給水管なんですけれども、前々から言っていると思うんですけれども、特別にここの学校だけが工事が悪かったとかいうことはないと思いますので、大体同じ時期に建てられた建物の給水管というのは、大体同じ状態になっているとみなしたほうが普通は妥当だと思います。やはり、それをベースに、破裂するまで放置するのではなくて、子供たちが安心して学校の水が飲めるように、先手先手を打っていただきたいということを再三お願いしてきていると思いますので、やはり検査での安全性のことだけではなく、耐用年数的な考え方のところで給水管の取り替えというものをやはり検討材料に上らせていただきたいということをお願いしたいと思いますので、お考えをお聞きしておきたいと思います。  あと、学童保育で、今、計画にのっとって進んでいるというお話がありました。確かに計画は大事にしなければいけないと思いますけれども、必要なニーズが出てくれば新規事業として計画になかったものを上らせているはずです。既存のものだけが、計画に制約を受けて変更すべきところが変更できないというのはあまり妥当なことではないと思いますので、17年度を待つということではなく、やはり実情に合わせた発想をしていただきたいということでお願いをしたいと思います。そういう観点から、先程言ったようないろいろな手法での経費節減の方法というのを、それこそ今から検討を始めても18年度に乗っけるのがもしかしたらようやくかもしれない位なので、あまり先送りをしないで具体的な方向というのを見据えていっていただきたいというのをお願いしておきたいと思います。  それから、図書館の耐震補強ですが、内装にも全く影響はないのかどうか、内装工事的なところでも二度手間にはならないのかどうかというのをもう一度確認をさせておいてください。  それから、図書の充実については、現状では20万冊程度を、現状位の数字を推移するということで、それは一定の制約として仕方ないのかなと思いますので、その点、あとは中身の精査の問題で、キャパを理由に充実が滞るようなことがないように、計画的に取り組んでいただきたいと思います。  それで、リサイクルの仕方なんですけれども、たまたま催し物的にやられると、そのときに来られる方にしか目に触れないんですね。日常的に、そんなに大きなスペースじゃなくて、入り口のあたりに、海老名なんかではぽんと置いてあって、どうぞお持ちくださいで、勝手に行ってもらえちゃう状態があるんで、あの位こまめにローテーションを組んでリサイクルに乗せていってもいいのかなと思いますので、ぜひそんな方法も検討していただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。  以上、耐震補強の件をお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 学校のトイレの関係でございます。今後計画的にという、確かに管の問題等という部分だと思うんですけど、御承知のとおり綾瀬の小・中15校、今ございます。それで、耐震化というような先程お話ございましたけれども、要は施設の建設の中で耐震につきましてももう13校が今該当していて、先程言ったとおり、なるべく早めに、財政事情を勘案しながら耐震化の改修を進めていく、つまり、2校を除いたということは、56年以降に建ったのが2校ということでございます。つまり、13校については56年以前の校舎と、何が言いたいのということになりますと、校舎が非常にもう20数年たっています。ですから、新しい校舎を建てると設備等につきましてはすべて新規になるわけです。つまり、それだけたっていますと、今度は建設費がかからない代わりに維持補修というものに相当市のほうでもかかっていくと、単純なお話になってしまうんですけども、その場合、やはり計画的といいますか、その施設の変化においてそれぞれ修繕、耐震改修、いろいろやっているわけでございます。ですから、非常に規模的なものというのを考えますと、もう少し状況、使えるところという部分、支障があれば当然替えるわけでございますけども、もう少しその状況を、水道の状況というのを見ながら、今後見ていきたいなというふうにちょっと思ってございます。以上でございます。 ◆委員(上田祐子君) 水道管の話ですね。 ◎教育総務部長(杉山隆君) はい。 ◆委員(上田祐子君) トイレの話で始まったから……。 ○委員長(中村清法君) 市民文化センター所長。 ◎市民文化センター所長(平綿明君) 耐震工事の関係で、内装工事は無駄になるかという御質問かと思うんですけれども、図書館については、先程はスリットという話をさせてもらいましたけれども、これは一般論の補強工事ですから、図書館については実際設計ができ上がっている中ではスリットは入りませんので、内装関係は影響ございません。  ただ、公民館、それから高齢者福祉会館、それから文化会館の大・小ホールですか、これについてはまだ設計ができ上がっておりませんので、天井、ダクトを替えていますから、そういう部分でもしかして補強柱をするとなると影響するのかなと思いますけれども、図書館以外まだ設計図書ができ上がっておりませんので、内装というか、それが無駄になるかどうかということもちょっと今この場ではお答えできません。以上でございます。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方は御発言願います。   (「なし」の声あり) ○委員長(中村清法君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。採決については1件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。  これより第11号議案・平成16年度綾瀬市一般会計予算(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第13号議案・平成16年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第16号議案・平成16年度綾瀬市介護保険事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午後3時06分 休憩  ―――――――――――  午後3時20分 再開 ○委員長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 次に、第7号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。特に説明はありますか。保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 特にございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 今回の附則の9項のところなんですけれども、これは先物取引をされた方が損失が出た場合に、その損失の控除を3年間繰り延べて行えるという内容だと思います。それで、比較的先物取引とかができる方というのは、それだけ投資にお金を回せる余裕がある方の場合が多いだろうなというふうに思います。その方たちの控除をした分があまり大きな影響額になってきて、そのためにほかの方たちの税額などに影響してくるようであると、むしろぎりぎりの生活をしている方たちに負担を強いていくことになるのではないかというところが少し心配を感じています。  そういう意味で、この損失繰り越し控除による影響額というのがどのような見込みなのか、そこら辺の見通しのようなものをお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 附則の第9項につきましては、今回初めて制度改正で出てきたものでありますから、実態的に把握していません。国民健康保険税の賦課徴収につきましては、地方税法に根拠を置いておりますので、今回の改正も地方税法が改正されたことに伴い国民健康保険税条例を変えるものです。上田委員が言われるとおり、先物取引に係る繰り越し控除については、今後国保税の影響を考える上で、その実態把握、ちょっと今後詰めていきたいと考えます。以上です。 ○委員長(中村清法君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) ありがとうございました。初めてのことなので、こういう実際に投資ができる方というのは、国保に加入されている方もおそらく非常に少ないだろうなと思うんですけれども、実際の判断は今後の影響額を見ながら、私のほうも判断をしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑は。   (「なし」の声あり) ○委員長(中村清法君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第7号議案・綾瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 次に、第12号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算についての件を議題として審査を行います。  本件の内容について市側の説明を求めます。初めに保険健康課長・笠間敏男君。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) それでは、保険健康課が所管いたします平成16年度の国民健康保険事業特別会計歳出につきまして補足説明を申し上げます。  予算の概要につきましては、49ページらか51ページにかけて記載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと考えます。  それでは、予算書の184ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項総務管理費、それから188ページの3項運営協議会費まででございますが、これは国保事業の執行に要します職員の人件費及び県国民健康保険団体連合会へ委託しております電算共同事業処理の委託料等でございます。また、国保運営協議会委員報酬につきましては、経常的かつ義務的な経費でございます。  次に、190ページをお開きいただきたいと思います。2款の保険給付費でございますが、この費用につきましては国保事業の主要をなす経費であります。国保加入者の疾病及び負傷並びに出産、死亡等に対し、必要な給付を行うものであり、歳出総額の66%を占めております。1項の療養諸費につきましては、療養給付費及び療養費として一般被保険者及び退職被保険者の外来、入院等の医療費の法定給付分を保険者が負担する費用額でございます。  次に、192ページでございますが、2項高額療養費につきましては、被保険者が医療機関に支払った自己負担額が一定基準を超えた場合につきまして、その額を給付するものでございます。  次に、194ページから201ページにつきましては、移送費、出産育児一時金、葬祭費、精神・結核医療付加金について、それぞれ必要な額を見込んだものであります。  次に、202ページでございますが、3款老人保健拠出金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が算定する老人保健医療の拠出金でございます。  次に、204ページをお願いいたします。4款介護納付金でございます。これは国保加入者の第2号被保険者分を介護保険法に基づき社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。  次に、206ページの5款共同事業拠出金でございますが、これは国保連合会が実施しております高額医療費共同事業に対し拠出するものでございます。  次に、208ページをお願いします。6款保健事業費でございますが、基本健康診査に要します経費を見込んだものでございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 次に、納税課長・熊山 茂君。
    ◎納税課長(熊山茂君) それでは、納税課が所管いたします国民健康保険税事業特別会計の当初予算の歳出につきまして補足説明をさせていただきます。  予算書の186、187ページをお開き願います。1款2項2目徴収費でございます。説明欄1の徴収経費につきましては、印刷製本費等の事務的経費及び徴収嘱託員12名の報酬が主なものでございます。  次に、212、213ページをお開き願います。8款1項1目保険税還付金につきましては、税額更正などによる過誤納還付金でございます。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。  なお、本年4月より土曜日、日曜日の窓口を開庁いたしまして、市税の納付あるいは納税相談等を行い、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村清法君) 以上で説明を終わります。  それでは、本件について質疑のある方は御発言願います。矢部委員。 ◆委員(矢部とよ子君) 予算概要の51ページの歳出の部分で、共同事業拠出金ですけれども、平成15年度では約5,500万円だったんですが、平成16年度で1億4,500万円余で、約9,000万円の増額になっておりますけども、これのちょっと細かい説明をお願いしたいと思います。1点だけお願いします。 ○委員長(中村清法君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) これは事業の対象が広がったためであります。高額医療費共同事業は、各都道府県の国民健康保険団体連合会を実施主体として行われている高額な医療費に対する再保険事業であります。具体的には、レセプト1件当たりの高基準額を設定して、それを超えるレセプトに係る給付費の一定部分を連合会から各保険者に交付金として交付され、当該保険者の財政負担の緩和を図るものであります。  それで、今まではレセプト1件当たりの費用額が80万円を超えた場合に、その60%が対象になっていました。それが、今度はレセプトの1件当たりが70万円、80万円から70万円に下がりまして、その全額が交付対象となります。しかし、反面、財源としまして、今まで国保連合会からの交付金のみでございましたが、新たに国と県からそれぞれ4分の1の支出が講じられておりますので、市の持ち出しは従来どおりないのではないかと考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方はお願いします。上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 先程、老人保健のほうでお聞きしましたものの逆になります。国保の側から見て、老人保健のほうとの関係で、この間の動きをお聞きしたいと思います。不況や高齢化などでの社会情勢の中で、加入者が増加してきた分もあると思いますし、それから今言いました老人健康保険から移行されてきた分のプラスの部分もあると思います。加入者が3人に1人になっているという本会議での御説明もあったわけですけれども、その動きの状況を整理してお聞きしたいと思います。人数あるいは金額の部分でお聞きしたいと思います。お願いします。 ○委員長(中村清法君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 平成14年10月1日からの国保制度等の改正によりまして、平成14年10月1日以降、新たに70歳以上になる方は、75歳にならないと老人保健の対象になりません。  今まで、老人保健医療の対象であったのが、その分国民健康保険の医療の対象となったわけでありますが、その数につきましては、平成14年の9月末、要は10月1日をもって制度が変わりましたので、平成14年度9月の末に、国保加入者のうち老健対象者は4,850人でありましたが、それが、もう新たに老健対象になる人はいないという中で、どんどん減ってきまして、今現在、1月末現在は4,626人となっております。  一方、国保の医療費はかさんでおりますけども、国保から社会保険診療報酬支払基金へ拠出する老人保健医療費の拠出金は、当然老人保健対象者が減っていますので、その分、平成14年度をピークに下がってきております。ですから、先程もちょっと老健の中でありましたけども、老人保健医療事業特別会計の予算規模がどんどん縮小していくわけでございます。今後、当分この傾向は続くものと考えおります。以上です。 ○委員長(中村清法君) 上田委員。 ◆委員(上田祐子君) 平成14年10月以降の、この拠出金の下がってきている額と、あと加入者が増加した中での増加の金額等が分かれば、お答えください。 ○委員長(中村清法君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) 14年度の老人保健拠出金につきましては、約16億円でした。それが、15年度の見込みにつきましては15億5,000万円ほど、それで、今回16年度につきましては14億2,000万円、このように徐々にではございますけども、下がってきております。  あと、加入者につきましては、新規国保に加入する方の大体40%位は、社会保険を離脱してきます。あとは、転入とか、新たにお子さんが生まれたとか、そういう理由でございますので、この40%位の社会保険離脱というのは、従前より申し上げておりますとおり、景気低迷等を反映して会社をリストラになったとか、そういう原因があるのではないかと考えております。以上です。 ○委員長(中村清法君) ほかに質疑のある方は。山田委員。 ◆委員(山田晴義君) 国保の全体的な財政状態は、先程の、前の関係で質問させていただきましたが、お医者さんにかかった場合の医療報酬ですね。国の厚生労働省のほうの動向がもし分かれば、また薬価の引き下げとか、それから計算単価のお医者さんに支払う分の計算単位の動向だとか、厚生労働省の動きがもし今時点で分かれば教えてもらいたいと思います。  それから、国民健康保険加入者の、今大体1割位の人が滞納されていますよね、たしか。保険税ね。そういう方々も、言ってみれば国民健康保険税で、個人的には負担して、国の金と一緒にやっているわけなんですが、そもそも国民健康保険税をお支払いして、その上に一般会計からの繰り入れが先程申し上げたとおり入ってくるわけなんで、そこへ持ってきて加入者が未納であるという方もいらっしゃるということなんで、やはり公平性を考えてもらって、1割の方々に対するいろんなアプローチですね。その辺もことしの課題ではないかというふうに思っているんですが、そこらあたりの取り扱いについての考えを聞いておきたいと思います。  それから、もう1つ、3点目は、そういうわけで国保会計そのものが大変窮状著しい段階にあるので、部長の本会議の答弁である程度、単位の自治体の仕組みは今後少し中・長期的に考えると、県単位などの国保のまとまった取り扱いもいかにかというような話があったと思いますが、そこらあたりの動向がもし分かれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(中村清法君) 保険健康課長。 ◎保険健康課長(笠間敏男君) まず、診療報酬の単価の変動につきましては、自分たちも県の所管課長会議等ありますけども、その中で一切話が出ておりませんので、正直把握しておりません。  あと、2番目の滞納者、未納者への対応についてでございますが、市では、納税課長おられますけども、全庁挙げていろんな納付の向上に取り組んでおります。実際未納者につきましては、短期証とか資格証を出したり、できる限り接点を持った中での納付の督励に努めています。  あと、3番目の中・長期的な展望でございますが、本会議で永田部長が言われましたけども、国では平成19年度あたりを目安に、もう神奈川県を1つの連合体として1つの保険者にしちゃうという話で今進んでおります。全国3,200余市町村ある中でも大半が赤字会計で、県下も37市町村全部赤字ですから、もうとても、一種の経営努力ではなかなか対応し切れないという面がございますので、もうこれを県域でおしなべて、ならして、同じ条件にして、被保険者からも平等感を持っていただく。また、いろいろ制度改正等がありまして、それに費やすシステム改修とか、職員もかなりのエネルギーを使いますので、それが広域になれば当然その分効率的になりますから、やはり私たちも実際やる者としては、やはり県域で統合していただければいいなと個人的には思っています。以上です。 ○委員長(中村清法君) ほかにございませんか。   (「なし」の声あり) ○委員長(中村清法君) 質疑がないようですので、質疑を終了いたします。  これより採決に入ります。  これより第12号議案・平成16年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計予算についての件を挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 ○委員長(中村清法君) 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) この際、暫時休憩いたします。  午後3時39分 休憩  ―――――――――――  午後3時40分 再開 ○委員長(中村清法君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) これより当委員会の所管事務調査についての件を議題として、審査を願いたいと思います。  本件については、所管事務に関する調査・研究をするため、常任委員会単位で調査項目を決定した上で先進都市の状況等の調査を行うものでありますが、本件についてお手元の資料のとおり決定することに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(中村清法君) 御異議なしと認めます。よって、本件については資料のとおりとすることに決定しました。  本件については、議長に申し出を行いますが、定例会最終日に他の常任委員会とともに議長が会議に諮り、決定することになっておりますので、委員の皆様におかれましてもご了承願いたいと思います。  ―――――――――――――――――――――――――― ○委員長(中村清法君) 以上で本日の審査を終了いたしますが、付託事件につきましては、会議規則の規定により、報告書を議長に提出することになっております。  報告書の作成は正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。   (「異議なし」の声あり) ○委員長(中村清法君) 御異議がないようですので、報告書の作成は正副委員長で行うことといたします。  なお、委員長報告の内容につきましては、最終日の朝、本会議の前に御覧いただきますので、御了承願いたいと思います。  なお、本日ですべての案件が終了いたしましたので、3月10日は休会といたします。  以上で教育福祉常任委員会を閉会いたします。  午後3時43分 閉会...