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  1. 綾瀬市議会 2003-12-10
    平成15年12月定例会-12月10日−02号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-17
    DiscussNetPremium 平成15年12月定例会 − 12月10日−02号 平成15年12月定例会 − 12月10日−02号 平成15年12月定例会 綾瀬市議会12月定例会議事日程(第2号) ====================  平成15年12月10日(水)午前9時開議 日程第1 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ  ――――――――――――――――――――――――――  市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ2青柳 愼◯魅力有る街づくりを目指して ◯バス路線のさらなる充実を目指して ◯我が街をみんなで守ろう火の用心41〜4624近藤 洋◯海老名市との広域的な行政協力と対応を考えませんか ◯行財政改革の1つとして市長の報酬を下げませんか46〜503増田淳一郎◯大震災に対する備えはいかに ◯仮称「北部地域公園」の進捗状況とその他について50〜5910笠間城治郎◯綾瀬市の心が通う福祉の計画について ◯警察署の設置59〜666清水勝利◯心がかよう市民主役の開かれた市政、気配り市政、時代の流れに先手を打つ先取り市政、ツーウェイコミュニケーションの夢起こし市政について66〜745綱嶋洋一◯信頼される学校作りについて
    ◯道路標識の設置位置について ◯放置自動車について74〜817渡部市代◯公共のバリアフリーについて ◯ごみ削減50%に向けて81〜884松澤堅二◯市民協働のまちづくりをめざして ◯子どもの居場所づくりについて88〜9312出口けい子◯防犯対策について ◯市税の収納率向上の取り組みについて93〜991中野昌幸◯禁煙について99〜 102 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)   1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   10番   笠間城治郎君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(1名)   17番   安藤多恵子君  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長      見上和由君   助役      竹内輝光君   収入役     清水盛雄君   教育長     福島 剛君   総務部長    小林三夫君   財務部長    平野慎一君   保健福祉部長  永田憲倖君   環境市民部長  加藤行数君   都市整備部長  田中 勉君   消防長     新倉賢一君   教育総務部長  杉山 隆君   生涯学習部長  古用禎一君   秘書課長    高島勝美君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長       鈴木政俊   次長       馬場 勉   議事担当副主幹  守矢亮三   主査       川本嘉英   主任主事     櫻井 保  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○議長(内藤寛君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(内藤寛君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。2番・青柳 愼君。   〔2番(青柳愼君)登壇〕 ◆2番(青柳愼君) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、質問を開始いたします。  まず初めに、魅力有る街づくりを目指して、綾瀬という将来都市像の実現のために、市内の道路整備が確実に進んでいる中で、寺尾上土棚線の深谷立体交差事業が平成18年度末に完成をいたしまして4車線となります。藤沢方面からの車が多く乗り入れてくれることが見込まれます。さらに何年か先には、多くの綾瀬の市民だけでなく、広域の近隣市民が待ち望んでおります地域活性化インターと位置づけをして、なおかつ周辺7市1町の首長もこぞって賛成をしていただいている東名綾瀬インター、一昨日、12月8日、1時から県議会に傍聴に行ってまいりました。綾瀬市の笠間茂治県議の代表質問に対し、松沢県知事は、新インターチェンジについて、地元の意向を踏まえ、検討していきたい、町田インターと厚木インター間は15キロと長く、利便性、渋滞の緩和、地域活性化が図れるとすれば、大変有意義との認識をされていました。現在綾瀬市が調査委員会の準備を進めております。この会に参画をされ、技術的支援をさせていただき、検討内容を見極め、やるとすれば、地元市と共同で取り組んでいきたいと前向きに答弁をされていました。  我が綾瀬市は、ぜひ県に対し現在策定中の新総合計画に盛り込んでいただくように、さらに大きな声で働きかけていかなければならないと考えております。市内活性化の起爆剤になってまいります東名綾瀬インターも完成することを予想いたしますと、車の利用者が休憩できる場所として、また、綾瀬市内の農産物や特産物を販売することによりまして、地域間の交流を図ることができる施設、町の駅の計画が必要ではないかと私は考えます。天気のよい日には、富士山、大山などが望めるすばらしいロケーションの綾瀬の中心部に、鉄道駅のない我が綾瀬市に、町の駅の計画は当然されているものと考えますが、市側はどのようにお考えかお尋ねをいたします。  次に、市内バス路線のさらなる充実を目指して。  去る11月1日、落合長坂上始発のバス路線が営業開始となりました。地域住民の方にとっては大変便利になり、利用されているところでございます。この路線の開設に当たりまして、長年御尽力をいただきました関係各位に感謝と御礼を申し上げます。11月1日は、市制25周年でもあり、その日の朝の新聞で、座談会の中で、市長は、バス路線の充実を目指していきたいとおっしゃっておられました。また、あやせプランには、バス利用困難地区の解消に努めて市民サービスの向上を図るとあります。そこでお尋ねをいたします。  きょう現在で、バス利用困難地区とされているところは市内のどこになるのでしょうか。  そして、今回の長後駅のバス路線の開始に合わせて、市内中心部のバス運行やコミュニティーバス、ワンコインバスなどの実現研究はされなかったのかお尋ねをいたします。  次に、我が街をみんなで守ろう、火の用心。  市民の方が安全、安心に暮らしていけるように、毎年各地域で自治会主催の防災訓練が行われております。上土棚地区では、11月16日、綾南小学校の校庭におきまして、340名の市民が参加をされまして、皆様熱心にさまざまな各訓練を有意義なうちに実施されました。住宅における初期消火訓練は毎年各地域で行われていますが、その一方で、市内の工場や事業所における人の火災訓練やその連携についてお尋ねをいたします。  皆様の記憶にも新しい9月8日のブリヂストン栃木工場における大火災であります。御承知のとおり、この工場は車のタイヤを製造しており、今回の火災は大規模な工場を全焼させ、製品化されたタイヤ約10万本が燃焼し、周辺地域一帯は広範囲にわたり黒煙と異臭を漂わせ、住民に避難指示が出されましたので、近くの学校に避難をされました。2日後の朝10時ごろに、46時間もかかりようやく消火がなされました。この火災では、事業所の初動体制の遅れが火災を拡大させましたので、防火体制の不備について問題視されたところでございます。綾瀬市内を見ますと、多くの工場がございます。そこでお尋ねをいたします。  1、市内には工場などの事業所はどの位あるのでしょうか。2として、それらの工場等において、防火体制指導や消火訓練の実施や連携はされているのでしょうか。3、危険物を貯蔵している施設の把握はされているのでしょうか。お尋ねをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 2番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  第1点目の魅力有る街づくりを目指して、についての御質問でございますが、まず、まちづくりということは、もともとそれは生活者にとって、ソフト、ハードの両面にわたって心地のよい居場所づくりと思います。この世紀の転換期に当たり、新しい状況のもとで、まち育てを提起した本市の最大プロジェクト、タウンセンター計画であります。したがって、都市を多方面からとらえ、自然環境と人工環境の創造的共存、自然復元と適切な利用、地域の歴史、文化の宝を継承、発展させる開発など、それらに係る人々をはぐくむことにより、よりよい共生的な人間都市環境を育成することになるでしょう。  ローマは1日にして成らずと申します。まちづくりも、市民と行政に携わる私どもと共同作業に裏打ちされた息の長い取り組みであります。かようにして、本市は人に優しいまちづくりとして、「ゆとりと豊かさが実感できるまちづくり」の実現を目指して、今、つち音高くタウンセンター計画事業が進んでいるところでございます。これらの諸施策が順調に推移しているところでありますが、新しい都市の魅力、活力、にぎわいをどのように創出するかが最重要の課題となります。  第1の柱は、新しい時代における都市の魅力、活力についてであります。  第2の柱は、地方都市圏を単位とした魅力、活力づくりの方策についてであります。  第3の柱は、交流の拠点の核としての中心市街地の活性化、リニューアルについてでございます。  御質問にございます都市計画道路、寺尾上土棚線の4車線化事業が平成18年度完成し、必然的に交通量の増加が予測されるところでございます。さらには、地域活性化インターの設置が予定されるなど、本市の将来都市像を見据えた中で、寺尾上土棚線西側における魅力あるまちづくりの構想の策定が、中心市街地を形成する上で極めて重要と取り組みいたしているところでございます。  この柱の具現化の1つの手段は、活力あふれる交流を促進するためのインフォメーションセンターや、市内農産物等を販売する物産センター、多様な利用者のための休憩所や駐車場を備えた施設などの整備が挙げられますが、今後におきましても、魅力、活力のタウンセンター計画事業や、地域活性化インター設置事業との整合性を図りつつ、周辺都市からも人々が訪れてみたいと思える個性的で、魅力、活力のまちづくりを目指し、中心市街地としての庁舎を拠点に、警察署など公共公益施設の設置につきまして方策実現を今進めているところでございます。  第2点目のバス路線のさらなる充実を目指してについての御質問でございますが、長年の懸案でございました長坂上地区のバス路線が11月に開通し、地域住民からは大変喜ばれているところでございます。この長坂上地区のバス路線につきましては、市道22号線及び市道23号線の整備が進ちょくしたことから、長後駅へ向かうためのバス路線として導入したものでありますが、市域全体を見ますところ、藤沢市との行政界に隣接する上土棚北地区の一部をはじめ、部分的に若干残されております、申し上げられましたバス利用困難地区かと思うところでございますが、これらバス利用の問題点の解消や市中心部へのアクセスとしてのコミュニティーバス路線導入など、現在の路線バスにおける採算性の問題もありますことから、バス会社からの意見を伺いながら、十分調整を図り、その実現に努力してまいります。  第3点目の我が街をみんなで守ろう火の用心についての御質問のうち、事業所の数についてでございますが、平成15年12月1日現在、1,967の事業所がございます。  次に、それらの工場等においての防火体制、消火訓練の実施と連携についてでございますが、消防法で収容人員が30人以上の店舗、旅館等、また50人以上の工場等につきましては、防火管理者の選任が義務づけられております。防火管理者は工場等における火気管理や火災発生時の通報、避難誘導、初期消火等の計画を作成しており、消火訓練も計画的に実施するようになっているところでございます。  また、火災発生時には、到着した消防隊員に情報の提供が行われ、消火活動がスムーズに引き継がれる体制が確立されているところでございます。  次に、危険物を貯蔵している施設の把握についてでございますが、消防法で定められた危険物のうち、ガソリンは200リットル以上、灯油は1,000リットル以上を貯蔵し、取り扱う場合には許可を受けることになっておりますことから、市内にある危険物施設については当然把握いたしているところでございます。 ○議長(内藤寛君) 2番・青柳 愼君。 ◆2番(青柳愼君) ありがとうございました。再質問をいたします。  町の駅の件でございますけれども、中心市街地に何とか実現できるように、計画策定していくに当たりまして、私が少し調べたことがございます。周辺都市から人々が行ってみたいと思う施設、町の駅づくりには、平和都市宣言をしている綾瀬市であります。さらに、基地のある我が綾瀬市ですので、騒音問題をはじめとした基地対策についてのことや、平和を考える場所づくりとして、沖縄の嘉手納基地の近くにことしの4月オープンしました道の駅をぜひ参考にしていただきたいと思います。国際交流を図れたり、また、市内の農産物、名産品などを販売して、地域間交流ができることにより、綾瀬市の顔づくりに必ずなってまいりますので、前向きの調査研究をされますか、改めてお尋ねをいたします。  次に、バス問題は多くの先輩議員がいつも質問されています。確かにバス利用困難地域は、道路整備に時間と予算がかかると思いますが、しかし、市内の高齢化が進んでいきます。車を持つ人が少なくなり、自分で運転をされる人が減ってまいりますので、市民の方に、出かける楽しさを持っていただくこと、閉じこもり解消につながっていくことができる、他市で始まっている小型バスの導入を考えていただきたい。  長坂上の方が、バス利用で市内の厚生病院をはじめ市内中心部に行くのには、一たん長後駅へ出て、また乗りかえていく2路線を使わなければなりません。なぜ私が今回このようなことを申し述べるかといいますと、実は、平成6年9月21日の一般質問で、上土棚の先輩議員が触れていました。よその市では、道路の狭いところだとか、あるいは乗客があまりいないところでは小型バスを運行させておりますが、その点についての検討はされているか。市役所や文化会館へ、病人やお年寄りが厚生病院などを利用するにも本当に不便で困っている現状でございますと訴えられていらっしゃいました。それから9年たちまして、市内中心部に行くには長後へ1回出るということが現状でございますけれども、9年たちましたので、そろそろ改善されるとは思いますけれども、市民の足でありますバス路線、バス停の数を増やすことと、小型バスの検討を当然されていきますけれども、再度決意のほどをよろしくお願いいたします。  市内の工場等の防火体制についてでございます。多くの工場があることが分かりました。綾瀬市火災予防立入検査規程を定めていますが、この規程の運用はどのように図っているのでしょうか、教えてください。  さらに具体的に、過去3年間の事業所などの検査件数と実際に指導された件数がありましたら、どのくらいかお尋ねいたします。  2番目として、過去3年間の事業所等における火災などの事故件数はどのくらいありましたか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 魅力あるまちづくりとして、国際平和並びに交流が図れる施設に取り組む考えについての御質問かと思いますが、御承知のとおり、御質問の中でございます町の駅、また、生活の駅、人の駅、あるいは道の駅、こうした施設の目的は、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能、インフォメーション機能を備え、人と人との出会いと交流を促進する、また、地域の活性化を図る施設でございます。今後におきましても、このような施設の基本的な考えをいたしまして、国際平和の啓発や地域間交流が図られる公共公益施設の設置につきまして、調査研究を進めていく必要があると考えております。
     2点目につきましては、長坂上地区から中央へのアクセス、それと、小型バスの導入を検討しないかという、こういった御質問でございますが、バスが唯一の交通機関でございます本市におきましては、市民の足として、バス路線の充実を図ることが必要であり、これからの高齢化社会へ向けての対応におきましても、必要不可欠な施策でございます。  また、バス路線の基盤でございます道路の整備につきましては、多額の費用と用地の確保に長い時間を要することになります。また、バスの路線の導入も、そういったことから遅くなる結果となるわけでございますが、その解消策といたしまして、御質問にございました全国的に小型バス路線が導入されてきております。しかしながら、営利企業でありますバス会社にいたしましては、経理の面から、小型バスは非常に効率が悪く、公共への赤字負担等を求められることもあるようでございます。本市におきましては、高齢化社会に対応したバス路線の充実を図るために、現在、中型バスで運行されている市内無料循環バス路線と、今後導入を検討する必要があると考えております小型バスのコミュニティーバス路線とのあり方や、バス停の数や位置も含めた検討をバス会社やまた市民の方々から御意見をいただきながら、実現化に向けて鋭意研究を現在しているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 3点についての再質問かと思いますが、1点目の綾瀬市の火災予防立入検査に関する規程の運用というふうなことでございますけれども、立入検査につきましては、事業所あるいは危険物施設の用途なりに応じまして、例えば消火器の設置状況だとか、あるいはスプリンクラーの作動状況だとか、あるいは避難訓練、あるいは消防計画等の有無、そういった計画的に実施をしておるかどうか検査をするわけでございます。  立入検査の結果につきましては、火災予防上、改善すべき事項がございますときは、その内容について関係者の方に通知をいたしております。改善についての計画書を事業所の管理者の方に提出をいただきまして、改善の促進を図っているということでございます。  また、新規の事業所、危険物の施設につきましては、使用される前に、消防関係につきましての検査を実施をいたしておるということでございます。  次に、2点目の過去3年間の事業所などの検査件数と指導した件数についてでございますが、平成12年度につきましては、立入検査件数につきましては83件でございまして、そのうち指導件数は51件でございます。また、平成13年度の立入検査件数につきましては109件、指導件数は60件でございます。また、平成14年度の立入検査件数につきましては86件ございまして、指導件数は61件というふうになってございます。  立入検査に関しましては、年間平均92件ほど実施をしておるわけでございますけれども、今後におきましても、計画的に実施をさせていただきまして、事業所等を火災から守る安全、安心の働きやすい事業所、あるいは市民生活を営むようなそういった方向に万全を尽くしてまいりたいというふうにうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 2番・青柳 愼君。 ◆2番(青柳愼君) ありがとうございました。  町の駅に関しましては、自然や環境に配慮して計画がなされれば、市長がおっしゃっていらっしゃいます人と人が集いふれあう交流拠点づくりにもなります。にぎわいのある都市の中心核の形成につながってまいりますので、市民の方にぜひ夢を与えていただきますよう、実現に向けまして調整をぜひともよろしくお願いいたします。  バスの件につきましては、部長が答弁いただきましたので、ちょっとくどくなっちゃいますけれども、バス利用困難地区の方に出かける楽しさを与えること、閉じこもり解消、市道16号線、かなり藤沢と狭いところでございますけれども、新路線を計画されたら、他路線、どこかの運賃でも利用される方がいらっしゃるのではないかと思っております。  市内中心部に向かうことにつきましては、数年前より、上土棚の綾南会館の前のバス停には、藤沢湘南台病院行きの送迎バスが1日4便運行されています。このままでよいのでしょうか。綾瀬市が市民病院的に位置づけている綾瀬厚生病院へ行かれる市民の方が増えてまいりますので、この辺を考えていただきたいと思います。バス路線の見直し、先程部長のほかから答弁いただきました。この辺は、少しだけ中心に向かう、市民病院の厚生病院に向かう足のことだけお答えいただければと思います。  最後、防火体制につきましては、消防関係の職員の方が大変な御努力をなされまして仕事に臨まれていることは大変よく分かりました。これから年末年始を迎えるに当たり、防火体制に関連いたしまして、市内に約825カ所あります消火栓の黄色い縁取り表示が不鮮明なところが多く見受けられます。違法駐車をされないように分かりやすくしてほしいと市民の声を聞いておりますが、これらの改善はいかがでしょうか、教えてください。  最後に、工場や事業所などの実態に応じた防火安全体制をさらに徹底されまして、安全、安心のまちづくりのためにも、なお一層の御尽力をされますよう心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 御質問1点目は要望なのかなと思いますが、まず1点目、さきの市道16号線関係のお話がございました。市道16号線沿いの上土棚北地区につきましては、部分的にバス利用困難地域ということで市長の答弁の中にもございましたけれども、そういったことで認識はしておりますが、現在運行されている中型の市内無料循環バスでは対応できない道路幅員ということになろうかと思います。そういったことで、ここの部分の解消につきましては、小型のコミュニティバスでの対応、そういったものの研究が必要になってまいるかなというふうに認識しております。  なお、バス会社とバス関連の御意見が出るたびに、私どもは積極的に調整をしているところでございます。  また、藤沢湘南台病院ですか、お話がございました。これは、藤沢湘南台病院さんが独自でやっていられるというふうに承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、厚生病院のバスのアクセスですか、これにつきましては、全体の中で研究をしていきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 消火栓の表示が不鮮明なところが多く見受けられるというふうな御質問でございますけれども、この点につきましては、不鮮明箇所の書き直しかと思いますが、その点については年度計画に沿いまして、きちっと整備をしてまいりたいというふうに考えております。  また、2点目の工場や事業所などの実態に応じた防火安全体制の徹底ということでございますが、これから非常に寒さが厳しくなるわけでございますが、寒くなりますと、当然火器の使用頻度が高くなるわけでございます。使用頻度が高くなれば、火災の発生率が高くなるというふうになってまいりますが、私ども、消防団、職、今気を引き締めているというようなところでございます。  火災予防の啓発PRには、私どものみならず、消防職、団員、そして、事業所の皆さん、市民の皆さん、4者が一体となりまして、防火体制の啓発あるいは推進に努力をしていかなければならない、このように考えておりますので、今後とも万全を期してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で2番議員の質問を終わります。  次に、24番・近藤 洋君。   〔24番(近藤洋君)登壇〕 ◆24番(近藤洋君) おはようございます。私は2点について市長にお考えをお聞きしたいと思います。  1点目が、海老名市との広域的な行政協力と対応を考えませんかということであります。  行財政改革が叫ばれている昨今、市民の皆様に対するサービスを向上させることを求めつつも、それに取り組んでいかなきゃなりません。さきの海老名市の市長選挙で、若い内野市長が当選をされました。彼のよくはやっておりますマニフェストですが、その中に、市政に対する政策宣言がございます。その中にどういうことが載っているかと申しますと、たまたまこれは気になりましたのでちょっと述べてみたいと思います。  柏ケ谷地区の地域的な状況を配慮した総合調整機能を持った市役所の支所を設置して、行政サービスと近隣市との広域的な対応を進めますとございます。目標は、これは海老名市のことでございますけれども、ちょっと綾瀬も関係ございますので読み上げてみます。柏ケ谷地区に支所を設置して、市役所業務のほかに、地理的な関係、他市との生活関係などから、総合的に調整を図ります。  2番目として、地域の生活にかかわる施設整備については、隣接市と広域的な対策を進め、相互活用を図ります。方策として、柏ケ谷地区に市役所の支所を設置して、責任者に調整と執行の権限を与え、業務の推進に当たります。  3番目として、施設の利用、交通対策、都市整備など、生活に密着した広域的な対応を支所において調整、推進します。これは、学校とか幼稚園、保育園、公園、運動施設、文化施設、交通、ごみ収集等でございます。こういうことが載っております。  これはなかなか非常にいい考え方だなと私は共鳴したわけでございますけれども、ここで市長にお聞きしたいのは、特に海老名市との関係は、駅のない綾瀬にとっては大事でございまして、海老名駅、さがみ野駅、かしわ台、相模大塚、4つの駅に綾瀬市民が通勤、通学をしております。交通機関のない綾瀬市にとっては、大事な玄関口になっているわけでございます。そんな中で、支所を設けるということでございますので、広域的に考えるということでございますので、綾瀬もこの考え方に乗って参加したらどうかということでございます。例えば、諸証明もそこでとれる。あるいはその他の行政的なものもできるということがもしできたとすれば、通勤、通学、あるいはお買い物のときに、非常に便利だろうと思います。それには当然応分の負担もかかると思いますけれども、広域的なことをやることによって、より一層綾瀬市民にとってプラスになるというふうに私は思います。  ちなみに、海老名駅に相鉄の乗客者は6万2,000人位いらっしゃいます。かしわ台が1万人強、さがみ野が1万8,000人強でございます。そのうち、おそらく2割か3割は綾瀬市民だろうというふうに推測されております。そんな関係で、非常に便利なものができると思います。特にさがみ野駅には支所を設けるとおっしゃっていますし、かしわ台駅には図書館を設けるというふうなお話をされております。こういった中で、きちんとした相互協力をしてやったらどうかなというふうに思われるわけでございます。  特に公園等も、柏ケ谷地区には東柏ケ谷近隣公園がございまして、大上の人が大勢行っていらっしゃいますし、かしわ台の人には、運動公園、室内プールもあるわけです。綾瀬市民が、驚くなかれ、3割位綾瀬市民が行っちゃっていると伺っているわけです。非常に他市依存型で申しわないと思いながらも、ないために、御理解いただけるようにひとつお話をしているわけでございますが、そういった意味においても、非常に予算をそう使わなくてお互いに協力し合えばできるだろうと思います。  ごみの収集もしかり、隣接でございますから、例えばこれを海老名市と綾瀬市を第3セクターにしたら、省力化もできるだろうし、そういったことも私は考えるべきだというふうに思います。そういう考え方を海老名の新しい市長がおっしゃっていますので、うちでも、綾瀬でも、そういったものに御協力いただけるならやったらどうかなと思います。  今、相互協力というのは、おそらく図書館位であろうと思いますが、図書館もこれは大事なことと思いますが、基本的には、交通利便性から、綾瀬市民が海老名市の図書館に行っている例が多くて、綾瀬の図書館に海老名市民がいらっしゃっているのは非常に少ないだろうというふうに思われます。そこら辺で、交通利便的な問題も含めて考えてみたらどうかということが第1点の質問でございます。  第2点です。これは、私が言うと言いにくいんだろうと思いますけれども、聞きにくいと思いますけれども、お聞きします。行財政改革の1つとして、市長の報酬を下げませんかということでございます。  私が議会に再び出させてもらってから、人勧といえども、職員の給料も改定されました。下げる方に改定したわけです。役職手当も下がっています。退職金も下がっています。私は、今回出ています綾瀬市の一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例、これも値下げでございますので、下げるんですから、値下げじゃなくて給料を下げるんですから、その賛成をいたしまして、委員会でも賛成いたしました。  自分自身で思っているんですが、私はすべてこれを賛成してまいりました。その理由は、厳しい税収入の中で運営していかなきゃならない。民間企業と比べて、多少下げていただいたほうが、協力していただけないかなという気持ちで賛成したわけですけれども、反面、こんな後ろめたい賛成した例はございません。みずからの報酬は全然手をつけずに、何にも言わないで、職員の給与だけを下げろということを普通の人なら言いにくいだろうと思います。手を上げるにちゅうちょしましたが、待て待てと、うちの市長もいろいろなことを考えて、当然そういったことをされるだろうというふうに前向きに私は思っておりまして、賛成をいたしました。  ちなみに、これは調べさせていただきましたら、職員の年間の収入がどの位下がっているのかということで、下げているというか、協力していただいたということを調べてみましたら、平成10年を100として、平成15年をこれから見てみますと、部長、課長、主査、主任の中間的なものを調べさせていただきましたが、例えば部長級で、平成10年を100としますと、平成15年の差額が年間37万円下がっているんです。課長が42万円、総括主査で35万円、主任主事で28万円なんです。確かに民間企業から比べてどうかなという考え方もありますけれども、しからば、大分前になりますけれども、民間企業がすばらしく業績を伸ばして給料が上がったとき、公務員の給料というのはいかがかというと、そんなに上がらない。そのときは我慢をしてもらった。こんな状態でいくわけです。我々民間企業もそうなんですが、社員の給料を下げるときには、社長みずから先に下げて協力を願う。これは人間として当たり前の姿だと私は思います。  したがって、市長、いろいろ難しさがあるでしょうけれども、若干の賞与カットされますけれども、本来の報酬を下げて、それは市長自身は、助役や収入役や教育長のことも含めてやらなきゃいけないので、自分のことだけじゃございませんので、言いにくいだろうと思います。もちろん、そうなれば、我々議員だって、応分の協力をあるいは負担をしなきゃいけないことも重々承知しておりますが、ここら辺の考え方をきちんとお聞きしたいと思うんです。隣接の海老名市では、内野市長は20%カットすると公約されていますし、伊勢原でも、あるいは川崎市でも、報酬をきちんと削って、職員の皆さんに協力を願っているという姿がございます。そこら辺をひとつ答弁を願いたいと思うんです。  もう1つ市長にお願いがございますが、今日本もイラクに自衛隊を派遣するということで大きな岐路に立っております。戦後初めて自衛隊が国外に出るわけでございます。世界は日本をどう見るだろうか。アラブ諸国が日本をどう見るだろうか。小泉さん自身が、総理大臣自身が、自分の考え方を自分の言葉で述べていられます。慎重にしてやっていただきたいということは私も思いますけれども、私はそれをある意味では認めていきたい。自分の考えを自分の言葉で述べていられます。だから、私は一定の評価を与えていきたいと思っております。  市長におかれましても、決してそうとは申しませんけれども、みずからの考えを自分の言葉で述べていただくように、ひとつなお一層心がけていただきたいと思うんです。今青柳議員の質問を聞いておりましたが、再質問のときにも、田中市長ができ上がったのかと誤解されるようなことも私は考えました。再質問の答えも、事務的なこと、あるいは詳細が必要なときには部長でもよろしいと思いますが、政治的な配慮に基づく、行政的な配慮に基づくものは、ひとつみずから答弁を願えれば、我々議員も、質問する側も、非常にいいのかと思います。  この質問書にも、市長、教育長、時には消防長、ほとんど市長ということで書いてありまして、担部長とかいうのは何人かいらっしゃいますけれども、ほとんど市長に対する質問でございます。そういった意味で、市長みずから、できる限り答えていただくようにお願いをしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 24番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の海老名市との広域的な行政協力と対応を考えませんか、についての御質問でございますが、今日、都市化の進展や交通・情報通信手段の発達によりまして、市民の日常生活そのものの範囲が拡大し、市域を超えて拡大されつつあるところでございますが、本市におきましては、行政サービスの水準の向上を目指し、市民の日常生活圏域となっている現在近隣市と連携し、図書館の相互利用、小児救急医療体制の整備、障害者就労援助センターの共同設置など、また、一部事務組合としては、御承知のように、高座清掃施設組合や広域大和斎場組合などの広域的なサービスの展開に取り組んでいるところでございます。  さて、御質問の海老名市役所の支所を柏ケ谷地区に設置し、近隣市との広域的な対応を進めることにつきましては、さきの海老名市長選挙における新市長のマニフェストの中で示されたもので、海老名市から正式な要請のあった時点で、広域行政の一環として協議、調整に臨んでまいりたいと思います。  第2点目の行財政改革の1つとして市長の報酬を下げませんか、についての御質問でございますが、職員の給与については、御承知のように、官民給与の調査、比較を通じまして、公務員給与を民間の給与水準に均衡させることによりまして、御質問の特別職の報酬云々ということになるんですが、平成13年4月1日に、平成7年以降6年間据え置いて現在来ているところでございますが、人事院勧告におきましては、平成7年度以降、給与の引き上げ改定もあったところでございますが、私を含め、特別職につきましては、据え置き措置を講じてまいりました。  人事院勧告のマイナス改定が続くという時世の背景を考慮するならば、必然的な問題になりますが、特別職の給与は一定の役務に対する対価であるという点では一般職の給与と同様でありますが、均衡の原則が適用されて、一般職の給与と比較いたした場合には、特別職という職務の特殊性に着目いたしまして支給される職務給与的性格の強いものと言えるんではないでしょうか。しかしながら、住民の十分な理解と納得が得られるよう、慎重に決定する必要がありますので、本市の常設の第三者機関であります綾瀬市特別職報酬等審議会に御質問の趣旨を十分踏まえ、対処してまいりたいと存じます。  私個人としては、厳しい経済情勢、財政状況からして、一般職同様に、当然給与の減額是正が妥当であり、時期を失した感は否めないのが現実の話になります。今後、早速でもございましょうが、特別職報酬等審議会に諮りまして、減額是正等について、私のみならず、特別職を含めまして、報酬というものについて御審議を賜っていきたいと考えております。 ○議長(内藤寛君) 24番・近藤 洋君。 ◆24番(近藤洋君) 再質問いたしますけれども、1番目の質問でございますけれども、海老名市のほうから、まだ就任していないし、言ってきませんよということは分かります。しからば、そういう受け身ではなくて、むしろ綾瀬市のほうから、そういうものが出てきたならば協力していただいて、市民によりよいサービスをしようではないかという考え方をぜひ持っていただきたいと思うんです。  例えば、これは海老名市だけではございませんよね。例えば隣接する藤沢市との問題もあるでしょうから、広域行政の中で、そういったことを考える担当室でも設けたらどうかなと思うんです。幸い、助役は海老名の市民でいらっしゃいまして、非常に旧家の方でいらっしゃいます。海老名のこともよくお分かりになっている方ですから、そういったノーハウを活用しながらやられたらどうかなと。今参事だか参与だか分かりませんけれども、ついている方もいらっしゃいます。そういった人のノーハウを活用することもできましょうし、現状でもできましょう。そういったことでやられたらどうかなというふうに思うわけです。  これは、広域行政という意味では、インターチェンジの問題もしかりでございましょう。そういったものを含めて、広域行政を担当する部署を設けて、積極的に展開していく。例えばバス網1つにしたって、今交通対策1つとして、駅へ流れるバスじゃなきゃ利用者は少ないのはわかっているんです。これは、海老名市か藤沢市に協力願わなきゃできないことでございますし、そういったきちんと部署を設けておやりになったらどうかなと思うんです。あらゆる方向を考えて、少ない財源で、より効率的な市民サービスができるということをそれぞれの担当課で考えるだけでなくて、総合的に考える部署を1つ設けたらどうかな。それに基づいて、各担当にそれを持っていき、研究してみる。これは大事なことだと思うんです。ですから、先程ごみの収集もちょっとお話ししましたけれども、ごみの収集だって、隣接にまたがっていれば、交互にやっていけば半分で済むというふうに物理的にも考えられますし、そういったことをお考えになったらどうかなというのが1つです。  もう1つ、市長、今みずからのことも含めてお話しされました。その言葉を実は聞きたかったんです。大事なことなんです。遅いとか早いとかという問題ではないんですよね。お互いに研さんし協力し合って、例えば職員のことだって、職員の皆さんが気持ちよく働ける環境づくりをするのもリーダーの役割の1つでありましょうし、先程申しましたけれども、私が前にここに議会にいたとき、報酬を上げるときに、三役と部長級の給料が縮まったから上げるという話もされました。そうかなと思いましたけれども、逆に職員の給料を下げるときにはそこら辺のところを踏まえてやらないと、職員の皆さんはなかなか納得できないと思いますし、総務部長に至っては、前回も申しましたけれども、自分の報酬を下げるのにみずから提案しているなんていう、非常に厳しい試練に立たされることもあるわけです。そういうことを思いはかって、ひとつ前向きに、なるべく早く報酬等審議会を開いていただいて、新しい展開をぜひやっていただきたいと思います。 ○議長(内藤寛君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) お答えいたしましたように、御質問の趣旨を十分踏まえて取り組んでまいります。 ○議長(内藤寛君) 以上で24番議員の質問を終わります。  次に、3番・増田淳一郎君。   〔3番(増田淳一郎君)登壇〕 ◆3番(増田淳一郎君) 皆様、おはようございます。議長さんよりお許しを得ましたので、通告に基づきまして、ただいまより質問を開始させていただきます。  まず、第1番目の題目は、大震災に対する備えはいかに、であります。  私たちの祖国日本は、四方を海で囲まれ、四季の変化のある緑の豊かな美しい国であります。その中でも、神奈川県は温暖で住みやすいところでもあります。しかしながら、その反面、日本は世界でも有数の地震の多い国であります。古くは80年前の関東大震災や、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、死者6,400人以上、家屋の全壊10万4,906戸、その他ライフラインの寸断、交通システムの麻痺など、戦後、最大最悪の被害をこうむってしまいました。ことしになってからは、5月26日の三陸南地震、7月26日の宮城県北部地震、9月26日の十勝沖地震と、頻発をしております。ある週刊誌によりますと、11月26日に、この地方にも大きな地震が来るというような情報もありましたが、幸い、それは来ずにほっとしておるところでございます。  当市におきましても、このような災害に備えて、広域避難場所でもある市内の小・中学校の余裕教室、簡単に言いますと空き教室だそうでございますが、防災用品や用具を備蓄してまいりました。これらの学校の中で、耐震補強工事を必要とするものが13校あります。そのうち5校が未実施であります。地震は、時として人間の予測をはるかに上回る強烈な破壊力を持って襲ってくる場合もあります。たとえ耐震補強工事が実施されていたといたしましても、絶対安心であるとは言えません。そこで、次のことについて質問をいたします。  1つ目、最悪の事態を想定し、校舎の外部に防災倉庫を設置する予定はないか。2つ目、防災用品、用具の管理はだれがどのように行っているか。3つ目、自治会が希望した場合、学校の敷地内に速やかに防災用具の設置場所を貸していただけないものか。4つ目といたしまして、防火水槽を(仮称)北部地域公園の中につくることはできないか。  以上、4項目についてお尋ねをいたします。  続いて、2つ目の質問になりますが、仮称「北部地域公園」の進捗状況とその他についてお尋ねをいたします。  当市は、駅に近い南部と北部から発展をしてまいりました。特に北部は人口密度が高く、この公園の早期完成が待ち遠しい状況であります。次の質問に御回答をお願いをいたします。  現在の進ちょく状況について。  管理棟はどのようなものをつくる予定ですか。  公園の植樹はどのようなものを予定をされていますか。  グラウンドの防砂対策はどのように考えていらっしゃるか。  防災倉庫をつくる予定はありますか。  駐車場を有料でもよろしいから貸し出しをできないものか。  以上、6項目についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 3番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の大震災に対する備えはいかに、についての御質問のうち、防災用品、用具の保管場所についてでございますが、防災用品、用具の保管場所である防災倉庫につきましては、各地区に分散して配置することが、万一の場合、時に有効に活用できるものと考えております関係から、避難所に指定している小・中学校や公共施設を基本に、順次設置を進めているところでございます。このうち小・中学校につきましては、新たに防災倉庫を設けるのではなく、余裕教室や附属倉庫を活用することにより、限られた経費の中で、効率的な整備を進めてきたところでございます。そのため、余裕教室を防災倉庫として利用できる間は、現状のまま利用していきたいと考えております。  次に、防災用品、用具の管理についてでございますが、各地域に設置してある倉庫につきましては、各部の地区対策本部長を管理者として、受け持ち区域内の倉庫を地区対策本部職員が四半期ごとに点検を実施しております。また、倉庫のかぎの保管につきましては、学校内の倉庫は市防災主管課長及び小学校長さん、それ以外の倉庫は、防災主管課長、市各部の地区対策本部長、学校長及び自治会長が保管しております。  次の自治会の防災倉庫の設置場所につきましては、後程、教育長より答弁をいたします。  次に、防火水槽についてでございますが、市内には、防火活動用の消防水利として、道路及び公園内等に、現在228基設置してございます。御質問の仮称になりますが北部地域公園内への設置につきましては、地震等による火災発生を想定した場合に必要であると考えておりますので、周囲の消防水利状況及び公園の全体計画を勘案して検討してまいります。  第2点目のこれも仮称でございますが、同じところの「北部地域公園」の進捗状況とその他についての御質問のうち、工事の進ちょく状況についてでございますが、グラウンド部分につきましては、公園整備の1次造成といたしまして、神奈川県で盛土工事を施行していただくことになっております。  なお、工事は既に平成16年の9月末までの予定で発注済みでございます。  また、公園施設の整備につきましては、地域自治会等で構成された整備計画検討会において提案された御意見をもとに、平成15年度中に実施設計を行いましたし、平成16年度から平成18年度までの3カ年で工事を行う予定で現在おります。  次に、管理棟についてでございますが、現在地域と検討している管理運営方法の方向性によりまして、その規模や内容を決定してまいりたいと考えております。  次に、公園の植樹についてでございますが、植栽計画は今後検討会で御意見をいただきながら、人々に潤いと安らぎを提供することを基本と考えまして、公園内の防犯にも配慮した計画にしてまいりたいと考えております。  次に、グラウンドの防砂対策についてでございますが、検討会の中でも議論され、また、9月28日に行われた盛土工事の地元説明会でも要望されておりますことから、その対策を講じてまいります。  次に、防災倉庫の件についてでございますが、先程お答えいたしたとおり、防災倉庫は各避難所を基本に設置しておりますので、現在のところ、(仮称)北部地域公園に防災倉庫を設置する予定はございません。今後におきましては、避難所に設置が完了した時点で検討してまいりたいと考えております。  次に、駐車場の有料による貸し出しについてでございますが、駐車場は多くの人々に公園を利用していただくために設置するものでございますので、公園の利用者に対しましては、他の公園と同様に無料での利用を現在考えております。以上です。 ○議長(内藤寛君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第1点目の大地震に対する備えはいかに、についての御質問のうち、自治会の防災倉庫の設置場所についてでございますが、各自治会におきましては、地域の実情に沿い、既に設置させていることとは存じております。  学校用地は学校教育に必要な敷地として取得したもので、その目的に沿った利用がなされているところでございます。一方では、各学校は、広域避難場所に指定されており、災害時における地域住民の避難場所として、重要な役割を担っているところでございます。つきましては、自治会で用地を確保していただくことが至当であろうとは考えておりますが、どうしても困難な場合におきましては、児童・生徒の教育活動の場が制限されることがない、あるいは安全が確保できるかどうかなど、学校運営上の諸問題につきまして、施設管理者である学校長と協議し、十分検討した上で判断してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) それでは、再質問をさせていただきます。  先程市長さんの答弁によりますと、余裕教室が使える間は外部に防災倉庫を設置する予定がないというふうな御回答をいただきました。私がなぜこの質問をいたしたかと申しますと、私は平成11年の11月、私の本業の業界の研修旅行で、淡路島の北淡町というところにある地震の記念館に行ってまいりました。もちろん、そのときの写真もここに撮ってきてあります。このようなものを撮ってありますが、そのそばにありますメモリアルハウスがございまして、これは、たしか外見から見たところ、鉄筋コンクリートの2階建ての建物であります。見たところ、外部にわずかに亀裂が入っている程度でございますが、内部はこの写真にもよりますと、大分変形をいたしておりまして、閉まった扉は開かず、あいているものは閉まらない。そのような状況でございました。  このようなことからいたしましても、市内の小・中学校もおそらく地震では倒壊をすることはまずないと思いますが、この間もこの質問をするに当たりまして、うちの方の広域避難場所であります北の台小学校と綾北小学校の防災用品の置き場を視察をしてまいりましたところ、北の台小学校も入り口の扉はスチール製に網入りのガラスが入っている引き戸がついております。綾北小学校の場合は、スチール製の大変丈夫そうな観音開きの扉がついておりました。特にこのスチール製の観音開きの扉の場合は、外枠が仮に変形をした場合、おそらく観音開きの扉は開かなくなってしまうと思います。そのようなことからしますと、せっかく備蓄をした防災用品が使用できなくなる可能性も十分考えられます。
     私が調べたところによりますと、海老名市、座間市、大和の各市は、学校の敷地内に防災倉庫が備わっております。特にかしわ台駅の近くの名前は柏ケ谷小学校とでも言うんでしょうか、グラウンドのちょうど真正面のいい位置に備わっております。座間の立野台小学校も、公道に面した学校の敷地内に備わっております。どうしてそれが今までそのようなことをしなかったのでしょうか。それをまずお尋ねをいたします。  それと、防災用品、用具の管理について質問をいたします。先程も申し上げましたとおり、この質問をするために北の台小学校と綾北小学校を見てまいりました。そこで次のことについて質問をいたします。  綾北小学校では、新品のチェーンソーと思えるものが段ボールの中に入ったままになっていましたが、実際に何か四半期に1度点検をしていられるということですが、実際にエンジンを始動して点検をしているのでしょうか。  2つ目の質問といたしまして、チェーンソーの燃料の管理、チェーンソーというのは、チェーンにオイルをくれないとすぐ焼きつく可能性がありますから、その潤滑用のオイル、そこらを含めて、どのように行っているか。  それと、避難場所を利用する地元の役員に、保管用品を確認してもらったことがありますか。そのようなことと、何が入っているか、用品のリストを作成して渡してあるものでしょうか。  そのほかに、当市の場合、防災用品に発電機と照明器具が調べたところ入っておりませんが、どうしてこのようなものをそろえていないかということです。  それと、非常時のために、校舎の入り口と、先程も市長の御回答もございましたが、非常時のために、校舎の入り口と防災用品、保管場所のかぎを―― 一番先にその避難所に逃げていくのはおそらく最寄りの自治会の人々だと思います。そのようなことからしましても、自治会の役員にかぎの貸し出しはできないものか。以上、5項目についてお尋ねします。  それから、教育長にお尋ねいたします。災害時の避難先として校庭は最適な場所と思われます。このような場所に防災倉庫があれば理想的であると思いまして、私も大上自治会の役員のときに、当初はうちのほうの場合は、北の台小学校は3階に防災用品の置き場があります。そういうふうなことでありますから、もし、階段等が損傷した場合は、これは使い物にならないのではないかということを想定いたしまして、自治会独自で防災倉庫をつくる計画をいたしました。そして、最初は、北の台小学校のそばに県営住宅の跡地がありますから、そこを綾瀬選出の県会議員の方に口添えをしていただきまして、県と交渉しましたところ、県は、最初は貸してもよろしいと言っていましたが、県も財政事情が非常に厳しいので、将来的にはここを売却したいという話でした。その場合は、最優先でそういうものを撤去してくれと言うことでございましたので、せっかくつくったものを撤去というのでは、予算の関係上非常に無駄遣いになると思いまして、急きょ北の台小学校の校庭にこれを申し込みましたところ、担当の方の言われることには、前例がないからだめだということでした。前例というものは、いつまでたってもそのままに固着をしますと進歩がございませんから、前例を打ち破ることも必要ではないかと思います。今後、このような申請があったならば、早急に許可をお願いできないものか、お尋ねをいたします。  続きまして、消防長にお尋ねをいたします。震災時に火災が発生した場合、まず、消火栓は寸断をされまして使用不能になるのではないかと思われます。そのとき、唯一の水源は防火水槽でもあります。先程市長も言っていられたと思いますが、綾瀬市の場合は、一時期公道の下に防火水槽を設置をしてきました。これも既に私たちが消防団の団員のときにありましたから、25年以上を経過しているものもたくさんあると思います。当時の道路の使用状況より、今は格段に車両の重量、その他車の通行量も増えております。このような道路の下にある防火水槽本体の耐震性は十分あるものなんでしょうか。その点をお尋ねをいたしたいと思います。  2つ目といたしまして、消防団が毎月防火水槽の点検を行っていると思いますが、その報告書があると思いますが、それによりますと、防火水槽の漏れとか異常のある水槽はないものかどうか、それもお尋ねをいたします。  3点目といたしまして、先日消火栓の点検を行っている消防団員の作業服を見ましたところ、大分老朽化をいたしておりました。最近は、この間も部署のほうの掲示板に、消防団員募集なんていうポスターが綾瀬、海老名、座間の合同のものが出ておりましたが、最近は消防団も新入団員の確保が非常に難しい時代となっております。そのようなわけで、消防団員の士気の向上のために、作業服を新調してやる時期ではないかと思います。いかがなものでしょうか。  最近、ここにも資料もありますが、消防団と職員の作業服の基準が変わりまして、できれば難燃性の作業服がよいのではないかというふうなことも出ておりますが、これは大分予算も高いようでございますが、そのようなことも加味いたしまして、検討していただけないかと思います。  以上、3項目についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 総務部関連では5点ほどでございますけれども、お答えいたします。  まず、防災倉庫をなぜ外に計画しなかったのかということでございます。これにつきましては、旧来、市役所と消防署に防災倉庫を設けておりました。しかしながら、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、地域の安全を確保する。さらには、災害が発生したときに急きょ対応できるような体制をとるためには避難場所に設置することが必要であろうということで、避難場所30カ所ございますけれども、その中で学校も含めたその場所に設置をするようにしております。  なお、教室等につきましては、非常に財政状況厳しい中で、有効に考えたときには、余裕教室を活用するのがいいだろうということで設置しております。それにつきましては、既に中央消防審議会の会議等で、南関東地域の直下型大地震の切迫性が指摘されている状況の中では、まず避難場所を優先に考えていくことが必要だろうということで実施しております。  それから、チェーンソーのエンジンの始動点検等でございますが、これにつきましては、当然増田議員さんがおっしゃいますように、目詰まり等の心配がされますので、燃料を入れない状態で保管してございます。  なお、その燃料につきましては、スチール製の燃料タンクですか、それに10リットル缶なんですが、それを半分程度燃料を入れて安全ということも考えて実施しております。また、そのテスト等につきましても、地区対の職員が、先程言いましたように、四半期ごとに行って点検をしているということでございます。  それから、地元自治会に保管用品の確認リストは渡されているのかということでございます。これにつきましては、本市の地域防災計画を各地域の自治会長にお渡ししてあります。その中に保管用品の一覧表が記載してございます。そういう中で、十分御理解をしていただいているもの、このように思っておりますが、追加されたものにつきましては、おいおい自治会のほうに渡していきたい、このように思っております。  それから、非常のためのかぎの管理の関係でございますけれども、これにつきましては、先程から言いますように、地域の防災組織でもそれぞれ自治会で備蓄倉庫を持っております。それから、市が何かあったときに地区対で管理する防災倉庫、30カ所ございます。そういう意味で、この学校等につきましては、あくまでも市が管理し、地区対がそこに駆けつけて学校と連携して防災倉庫を活用するということでございますので、あくまでもこれについては、生徒の安全性とか、他の面のことも考えますと、管理面も考えますと、学校と市が管理するというのが適当だろうと思います。そういう意味では、自治会に決してそのかぎの利用がいざというときにできないのかというんではなくて、それは連携体制がとれるように自治会等とも十分お話をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 自治会の防災倉庫を学校の敷地内に設置できないかということでございますけれども、第一義的には、先程教育長からも答弁で申し上げましたとおりでございますが、基本的には、自治会内での対応を前提とするものでございますけれども、今後、いわゆる自治会の倉庫の移設等、いろいろな事情が出てくると思います。そういう場合の設置につきましては、学校の管理運営上支障がない範囲で設置ができるものというふうに考えております。 ○議長(内藤寛君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) それでは、3点にわたります再質問でございます。御答弁を申し上げたいと思います。  1点目の防火水槽の耐震性についての御質問でございますけれども、防火水槽の構造及び規格につきましては、消防水利の基準、これは国の方で示しているものでございますけれども、あるいは消防施設の整備費補助金交付要綱、こういったもので定められております。  内容といたしましては、上載荷重あるいは土かぶり荷重、土をかぶせる荷重ですね。そういったもの、あるいは土の圧力、地下水圧等、及びまた揺るぎに対する強度を有して、耐久性があることというふうに定められております。形状につきましては、鉄筋コンクリート製の箱型というふうになってございますので、また、地表面から下約4.5メートル以内に設置してあるというふうなことでございます。したがいまして、地上の構造物より安定しているものと考えているところでございます。  また、総務省、消防庁の報告によりますと、先程来地震の話が出ておりましたけれども、平成7年の1月に、阪神・淡路の大震災、あるいは直近で言いますと、15年7月の宮城県北部地震、あるいは9月の十勝沖地震、これによりまして、防火水槽が壊れたという報告は受けておりませんので、地震については十分耐えられるというふうに解釈をいたしております。  それから、2点目でございますが、消防団員による防火水槽の点検結果についての御質問かと思いますが、御承知のとおり、6分団、各分団ごとにそれぞれの地域の防火水槽、各分団単位で、基本的には4人編制で月2回定期点検を行っているというのが実態でございますが、点検後、速やかに私どもの方に報告を受けておりますけれども、その時点では異常はございません。ないとはいえ、防火水利という非常に大事な施設でございますので、今後とも維持管理につきましては万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。  それから、3点目の消防団員の作業服の新調の関係でございますが、現在本市の消防団員は6分団で163名が常日ごろ、24時間体制の中で、ボランティア精神の中で、諸活動をいただいておるわけでございます。これからも歳末火災特別警戒等々、8万市民の生命、財産あるいは生活の安全、安心を確保するために、活動を精力的に行っていただくということになっておりますけれども、そうした中で、消防団員の中では、拝命から15年あるいは20年以上の方もございます。制服、作業服等につきましては、団員の拝命時に配付されますので、したがいまして、15年や20年たっている制服等もございます。あるいは作業服等もございますので、その辺も考慮した中で、各分団とこれから調整をさせていただきながら、厳しい財政状況の中でございますけれども、十分に検討させていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 3番・増田淳一郎君。 ◆3番(増田淳一郎君) それでは、再質問の2回目をさせていただきます。  先程の答弁によりますと、綾瀬の場合は防災倉庫を今のところ外部に設置する予定はないというふうな御回答でございますが、それで、先程も言いましたとおり、北の台小学校の場合は、余裕教室は3階でございます。もし、そこに上がっていく階段が何かのぐあいで破損をした場合は、まずここは使用不能となると思います。そのことと、先程も申しましたとおり、入り口が、北の台小学校はスチールの引き戸で、それに網入りのガラスが入っております。先程申したとおり、外部の外枠が変形をした場合、まずこれを壊さなければならないと思います。そういうことからして、そこをそんな最悪の場合に何とか3階まで上がっていけるものか、そういうふうな対策を講じるものかどうか、それがまず1つ。  それと、先程申しましたとおり、綾北小学校は、教室内の入り口の扉は観音開きの相当丈夫そうなスチール扉でございます。ですから、もちろんこれも外部の外枠の変形した場合は、まずあくことはないと思います。最悪ならば、酸素か何かの切断機をもちましてちょうつがいを切断するとか、そういうふうなことも考えられますが、そのようなときにそのようなことができるかどうか。それと、綾北小学校の場合は1階でございますから、外から窓ガラスを破れば中に入れる可能性もありますが、これも網入りのガラスで相当丈夫そうなガラスが入っております。ですから、最悪の場合を想定しまして、このような鉄製の引き戸やスチール扉を取り外しまして、最悪のときに、何か大きなハンマーでも持っていけば壊せるようなことに改造をしたらよろしいのではないかと思いますが、また、先程の網入りのガラス戸では、壊せるように木製の引き戸か何かに改造をする考えはないかどうかお尋ねをいたします。そのようなことがなされませんと、先程も申したとおり、せっかく蓄えました備蓄用品、用具が使えなくなるおそれがあると思います。  また今度は、防災用品、用具の管理をどのように行っているかということで再度質問をいたしますが、市の職員が管理をしていると聞いておりますが、私がよく見たところ、早い話、用品、用具の梱包もほどいたような様子がないんだよね。ということは、果たしてその中に何が入っているか、この管理をしている人さえわかっていないと思うんですよ。ですから、急に地震が来たときに、梱包をほごして、何だ、これだなんて言っているんでは、とても間に合う仕事ではないんですから、早急に梱包をほごして、その内容物を確認する必要もあるんじゃないかと思いますから、そこもできればこの用品を一緒に使用する自治会の役員さんあたりと合同でやってみたらよろしいのではないかと思います。  それと、おそらく地震のときに、仮に真夜中にでも起こった場合は、職員の方も自分の身を守るのが精一杯で、おそらくここに駆けつけるのは相当地震が安定した時間帯にならないと無理だと思います。そのような場合に、職員の人よりも自治会の役員あたりが使えるように合同でそのような点検等もやってみる必要がないかと思いますが、いかがなものでしょうか。  それと、消防長にお尋ねをいたしますが、先程市の防災倉庫をつくる予定はないと言っていましたが、仮に市で防災倉庫をつくる場合は、市の持ち物といえども、教育委員会に許可が必要なんでしょうか。  最後に、消防長にお尋ねしますが、震災時に防火水槽は何かと必要なものでございます。ということは、いろいろと火災の消火じゃなくても、水は何か、早い話、夏場の場合は、植木の水とかそういうものにも使っていると思いますので、地元の自治会長や区長にだけには分かるように、自治会別の防火水槽の記した地図をつくれないものかお尋ねをいたします。  それと、公園についてお尋ねをいたしますが、グラウンドに盛土をすると聞いておりますが、私が9月に質問した光綾公園に、和風の庭園のところに、何か不釣り合いの盛土の山がありますが、これを崩して、トピーのグラウンドのほうへ持っていって利用する。そうすれば、あそこも広域避難場所として広い場所がとれるのではないかと思って、一石二鳥ではないかと思っておりますが、いかがなものかということ。  それと、管理棟内に、現在大上第3老人クラブの場合は憩の家がございません。そのようなことからいたしまして、こういうふうな団体や他の団体が会合などにできるような規模の部屋をつくる予定はないかということ。  それと、公園の植樹については、経費の節約と光綾公園が非常に樹木が密集しております。そのようなことからこれを間引きをいたしまして、一部を向こうへ持っていくようなことはないかということ。  それと、グラウンドの防砂対策といたしましては、冬季は特に、現在でもあの周辺の人は風によって砂が飛んできて非常に迷惑をしております。そのようなことを防止するために、クローバーの種とか、芝を張るような予定はないかということ。  防災倉庫の件でお尋ねをいたしますが、自治会が希望すれば、防災倉庫の設置場所を貸してもらえるかということ。  駐車場のことですが、自治会の行事などには自治会の方に優先的に貸していただけるようなことだと思いますが、その場合、夜間も可能かということと、かぎの管理は地元の自治会長に任せていただけるかということ。  それと、盛土を3メートル位にすると言っていますが、トピーの工場側の東側の擁壁を相当頑丈なものをつくる予定だと思いますが、そのようなものはどのようなものをつくる予定か。  また、グラウンドに降った雨水の排水の施設はどのように考えていられるか。  以上をお尋ねして、質問を終わります。お願いします。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) まず、備蓄倉庫の学校の中にあるそれが実際本来使えるのかどうかということでございます。改修する計画があるのかという、ドア等も含めてでございますが、これにつきましては、あくまでも学校の教育施設でございますので、その点につきましては、先程言いましたように、今30カ所避難場所がある中で、20カ所今備蓄倉庫ができております。あと10カ所、先程言いましたように、整った段階で次の段階として考えていきたいな、このように思っています。  なお、では、いざ何かあったときに使えないではないかということでございますけれども、このほかに、各消防団の車庫にすべて備蓄倉庫がございます。それと、市役所、それから消防本部にもございます。そういうことで、何かあったときには、そちらのほうからも対応できる体制をとっておりますので、十分御理解をいただきたいと思います。  それから、点検関係でございます。これにつきましては、特に先程言いましたけれども、発電機が今9台ありますけれども、発電機だとか給水機等の点検を主にやっておりますけれども、確かに議員さんがおっしゃいますように、倉庫の中に細かいものもあります。ですから、今後ともそのチェックのマニュアルに基づきまして、細かく体制をとっていきたいな、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 2点目の防火水槽の位置図の作成についてということの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思いますが、現在市内の防火水槽の位置につきましては、私どもの方で、綾瀬市内版と申しましょうか、明細地図がございますけれども、そちらの方に明記をして落としてございます。したがいまして、災害による火災発生時あるいは水利の確保という観点から、自主防災組織のリーダー的存在でございます自治会役員さん等の活動の中で、地域の防火水槽の位置を把握する必要があるということであれば、コピーを含めた中で、配付の方向で検討はさせていただきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 市の防災の倉庫の関係でございますけれども、これは、先程御答弁申し上げましたとおり、学校施設の中でございますから、自治会の倉庫の設置についてと同様な関係で、市の防災倉庫につきましても同様の手続での許可というかたちで考えております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) (仮称)北部地域公園での御質問でございますが、まず、光綾公園の築山のお話だと思うんですが、その土を持っていけないかということでございますが、これにつきましては、先程市長のほうから御答弁申し上げてございますが、神奈川県が公共利用で発生する良質な土を搬入することになってございます。そういった中で、土砂の種類、量、そういった時期的なものを考えながら運びますので、築山の土を持っていく考えはございません。  2点目の管理棟を設置するに当たりましての御質問でございますが、この公園につきましては、用地取得や施設整備、こういったものにつきましては国庫補助を充当して行います。そういったことで基本的には公園以外を目的とした施設をつくる考えは現在ございません。  次に、3点目でしょうか、光綾公園の樹木を移設したらというお話でございますが、これは先程来御答弁申し上げておりますが、整備計画検討委員会を設置してございます。これは、地域の自治会さん、老人会さん、子供会、育成会、青少年健全育成会、綾北商店会、住民参加、そういった皆様20名の方で組織されております委員会の中で御意見をいただきながら、今計画を進めております。御質問の内容につきまして、17日に第7回検討委員会が予定されております。そういった中にお話をしてみたいと思っております。  4点目、グラウンドの砂防対策でございますね。砂防対策につきましては、これも市長の御答弁でちょっと触れさせていただきましたが、現在、芝、クローバー、そういった検討が先程の検討委員会の中で出ております。いずれにしても対策を講じてまいります。  それと、防災倉庫の関係でございますが、これは、両自治会さんのメンバーさんが検討会の委員さんになってございますので、現在のところ、そういった意見は出ておりませんが、そういった御意見があったということはお話ししてみたいと考えております。  それと、駐車場関係でございますが、自治会行事と地域のコミュニケーションの場ということで役立てていただければよろしいのかなというふうに考えております。施設の優先的利用は、かぎの管理などそういったものも含めまして、やはりこれも検討会の中で整理をしてまいりたい、このように考えております。  次に、7点目になるんでしょうか、擁壁の関係でございますが、この擁壁は周辺は建築済みということになっております。  8点目ですか、雨水対策ということでございますが、これは雨水管に接続していくということになります。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で3番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) この際、暫時休憩をいたします。  午前10時39分 休憩  ―――――――――――  午前10時55分 再開 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、10番・笠間城治郎君。   〔10番(笠間城治郎君)登壇〕 ◆10番(笠間城治郎君) おはようございます。通告に従いまして、御質問いたします。  綾瀬市の心が通う福祉計画についてを題名として御質問いたします。障害者福祉計画とETC車載器に対する補助、また、文化会館大ホールにおいては、だれもがいつでも安心、安全で見たり聞いたりすることのできる神奈川県福祉の街づくり条例に従っているかどうかお伺いいたします。  今社会は安全で安心なまちづくりを特に望んでいるところであります。少子高齢化の進展、家族形態や扶養意識の変化が起きており、このような中で、すべての人を対象とした生活支援体制づくりの機運が高まっているところであります。体制づくりは、障害者の活動の利便性の向上や、障害者を取り巻くさまざまな環境の変化に対応していかなければなりません。当市でも、生活課題や生活ニーズを的確に把握し、さまざまな支援体制の充実が求められておりますが、福祉政策として、介護福祉計画や高齢者福祉計画、健康プラン、次世代育成支援行動計画の義務化など、さまざまな福祉計画がつくられているわけですが、平成15年度、支援費制度が導入されている中で、障害者福祉計画は障害者福祉法の中では、作成するよう努めなければならないとなっておりますが、当市の障害者の方々の状況をどうとらえ、障害者計画を策定していくのかお伺いいたします。  また、障害者の多くの方々より要望が出されているETC車載器購入助成についての取り組みについてのお考えをお聞かせください。  同時に、文化会館大ホールは、障害者の方々に配慮したバリアフリー関係法令に適合しているかお伺いいたします。  また、今後の改築計画はどのようになっているかをお伺いいたします。  2点目の警察署の設置についてお伺いいたします。  今日本の治安は大きな曲がり角に立っております。犯罪件数が戦後最高を記録しているにもかかわらず、検挙率は戦後最低であります。特に重要犯罪と呼んでいる殺人、強盗、強姦、放火等が10年間で倍増しております。また、日本国内にも、アル・カイダ組織関係者が潜伏しているとうわさされる中で、国際テロ対策にも当たっていかなければならない状況であります。綾瀬市では、米海軍厚木基地を抱えていることから、有事に対する警察力の役割は大きなこととなると思われます。特に在日外国人による犯罪はここ数年増加している中で、神奈川県下では、大和署は第2位と歓迎できない状態で、ここ数年、刑法犯罪にしても、1月から10月までにおいても、前年度を大きく上回っており、市民は治安の向上が真の願いだと思います。神奈川県は、治安向上推進本部を発足し、まちづくり条例制定へと進めておりますが、綾瀬市の現状は、交番4カ所、いつも空き交番で、市民の安全を守ることができるのでしょうか。一刻も早く安全で安心の拠点の警察署の設置が市民の切なる願いと思います。  そこでお伺いいたしますが、全国米軍飛行場所在市町村の警察署の設置、神奈川県の警察署の設置状況、警察署の設置の基準、武力攻撃事態関連法令と警察署の役割、綾瀬市が県に警察署の設置の要望をどのようなかたちで行っているか。以上5点についてお答えをください。 ○議長(内藤寛君) 10番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の綾瀬市の心が通う福祉の計画についての御質問のうち、障害者福祉計画についてでございますが、少子高齢化の進展、核家族化等の社会環境の変化、また、ニーズの多様化に伴いまして、新たに地域におけるさまざまな福祉問題に対して、地域の担い手による支援が行われる仕組みづくりを行い、いわゆる地域福祉の推進を図ることが求められてきたところでございます。  また、各福祉制度全般においても、平成12年度の介護保険制度の導入、それから、平成14年度の精神障害者関連施策の県からの権限移譲、平成15年度の支援費制度の導入、さらに、本年7月になりましたが、子供や子育て家庭の支援を推進するための次世代育成支援のための行動計画策定が義務化されるなど、福祉全般にわたり大きく変化してまいりました。本市といたしましては、こうした状況の中で、これからの保健、医療、福祉施策を推進するため、基本的な方向性を示す、仮称でございますが、綾瀬市保健福祉マスタープランを本年度策定いたします。保健福祉マスタープランの個別計画でございます障害者福祉計画につきましても、こうした障害者を取り巻く状況の変化や、バリアフリー推進計画等、他の計画、さらには、先般公表となりました神奈川県の障害者計画素案との整合性を踏まえた上で、平成16年度に特徴ある計画づくりを行ってまいりたいと存じます。  次に、ETC設置に対する補助についてでございますが、財団法人道路サービス機構等において、障害者の方々のETC利用の促進を目的とした車載器購入助成を開始したことは御案内のとおりでありますが、御質問の障害者の方への市独自の助成についてでございますが、障害者の社会参加などの見地から、助成について前向きに考えております。  次に、文化会館大ホールが神奈川県福祉の街づくり条例に沿っているかについてでございますが、神奈川県福祉の街づくり条例は、平成8年4月1日に施行された条例でございます。文化会館につきましては、昭和56年6月に開館いたしました施設で、県条例施行以前に建築された施設でございますが、開館以降、スロープの設置や障害者用トイレの改修など、常にバリアフリー化に意を注いでまいりました。今後も、市民だれもが安心して快適に利用できるよう、改善できる箇所につきましては、いずれ大規模改修時期に改善してまいりたいと存じます。  第2点目の警察の設置についての御質問のうち、全国米軍飛行場所在市町村の警察署の設置状況についてでございますが、現在、米軍飛行場は、厚木飛行場を含め、三沢、横田、岩国、嘉手納、普天間の6カ所でございますが、その飛行場に複数以上の市町村が所在しているため16市町となり、本市のように区域内に警察署がない市町、6市町となります。  次に、神奈川県の警察署の設置状況についてでございますが、県内に現在警察署が53カ所ございますが、県下19市中、警察署のない市は南足柄市と本市となります。  次に、警察の設置基準についてでございますが、警察法施行令に、警察の位置、管轄区域等の基準について規定されております。これを踏まえ、県警で地域の人口や面積、犯罪、交通事故の発生状況、道路や鉄道網の整備状況を総合的に勘案し、設置の判断がなされていると聞き及んでおります。  次に、武力攻撃事態法関連法令と警察署の役割についてでございますが、11月21日に、政府が作成した国民の保護のための法制の要旨が公表されたところでありますが、現在のところ、武力攻撃事態等における国民の保護に関し、市町村は、警報の伝達、避難住民の誘導、警戒区域の設定等、武力攻撃災害にかかわる応急措置を行い、警察はこれら市町村の活動を補完する活動として、避難住民の誘導等を行うことが想定されております。しかしながら、公表された要旨には、避難後の地域の警戒、警備活動等が明確に示されていないため、今後明確化されるよう、全国市長会等で問題点を取り上げまして、今要請しているところでございます。  次に、綾瀬市が県に警察署設置要望をどのようなかたちで行っているかについてでございますが、昭和63年以来、既に16年、長きにわたり警察の設置要望をいたしてまいりました。残念ながら、いまだ実現に至っておりません。本市は11月の新聞報道でも御存じのとおり、スーパーホーネットがいち早く配備された厚木基地が行政面積の約5分の1を占めるという特殊事情がありまして、加えて、大和警察署管内の犯罪発生件数が他の地域と比較しても多いという状況にありますから、松沢知事のマニフェストの中でも、18年度までに警察署、交番の増設を1割増とする目標が掲げられておりますので、松沢知事就任以来の県と市長会の会議の席上や、知事との首長懇談会の中でも、本市に警察署を設置いただけるよう、今の趣旨を踏まえて、直接要請しているところでございます。 ○議長(内藤寛君) 10番・笠間城治郎君。 ◆10番(笠間城治郎君) 障害者福祉計画は、市マスタープランに載って、明年度から考えていってくださる、このようなお話がございました。ぜひ障害者の意を酌んでいただいて、立派な計画をつくっていただくようお願いをしておきます。  なお、12月9日は、障害者基本法の中で、障害者の日ということで位置づけております。そういう中で、きょう、市長が改めて障害者のためにつくっていくよと言われたことは非常によいことではないかなというふうに考えるところでございます。
     同時に、文化会館の大ホールの件でございますけれども、神奈川県の福祉条例はその後できたよ、このようなお話がございまして、しかし、綾瀬市ではバリアフリー都市宣言をし、そして、文化会館は多くの人が集まる拠点として位置づけております。そういう中で、現在車いすの方や耳が聞こえない方もいらっしゃるでしょう。あるいは目の弱視の方もいらっしゃるでしょう。そういう方々が車いすで前のほうに行って見られるための施策というか通路、あるいは自分で素直に行けるような配慮がされておりません。  あえて言わせていただくならば、トイレは確かに障害者の方々に配慮されたトイレがあるにもかかわらず、そのトイレに行くことができないようなところにも障害者のトイレがございます。それが、福祉部の方あるいは生涯学習の部長さんも御存じなわけです。それをいかにして改築していくかということを私はお尋ねをしたいと思います。そういう箇所があって、どのような使い勝手が悪いかということをあえてこの場でお示しし、その計画についてのお答えをお願いをしたいと思います。そして、バリアフリーの関連法令についての認識を再度お話をしてください。  警察署の設置関係でございますけれども、ただいま市長さんがお答えになったとおりでございますけれども、神奈川県というか、警察署の設置基準、これは、総合的に判断するというようなお答えなんですけれども、明確な基準はないんではないかなと思います。そういう関係で、私はあえてお伺いしたのは、厚木基地を抱えている綾瀬市で、市の中に正門があって、警察署がないのは綾瀬市だけなんです。あるいは武力攻撃事態関連法が出てきたときに、警察の役割はどうなんだ。あるいは日米防衛協力指針ですか、その中では、市長さんが先程述べられたように、警備については警察署がやるんですよ、このように記載されています。ということは、今後、このような有事あるいは治安状況の中では、どうしても警察署の設置ということは必要であるわけです。あるいは基地を抱えている綾瀬市として、絶対必要だ、このように私は考えます。  そんな中で、私は、迷惑施設があって、危険性がある施設があるわけですから、防衛庁に対して、敷地、用地、それに対する資金を求めていく必要があるんではないか。求めて、そして安心を確保して、そして、神奈川県の警察の設置を誘致していく。綾瀬市と、そして国と神奈川県が、3つの団体、自治体が協議をして、必要なものだということを再認識するようなかたちをとっていくことが一番早くできるのではないかなというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。  そしてもう1点ですけれども、先程武力攻撃事態法の中のお話をされましたけれども、再度日米防衛協力と日本の警察との関係、警察署の役割について、明快な基準というか、考え方というか、その点についてをお聞かせをお願いします。  それから、在日外国人の関係ですが、県下の中でいろいろな問題を起こしているわけですけれども、綾瀬市の在日外国人は、他市の状況と比べた場合、少ないのか多いのか。そして、順位、それはどんなかたちになっているのかお伺いいたします。  そして、警察署ができるまでも、大型交番あるいは分署的な考え方の中で進めることも一理あるんではないかなと思うんですけれども、いかがかなというふうに思います。  昔、私が高校生くらいだと思うんですけれども、そのころには、座間に大和署の分署がございました。そして、治安対策について取りかかっていたわけですけれども、そういう分署的あるいは大型交番を設置してやっていく必要があるんではないかなと思います。  それと、今現在、空き交番と言ったら言葉がおかしいんですけれども、交番が4カ所あって、ほとんど忙しくてはいけないのが忙しい状態なんですけれども、その1交番に対する守備範囲と言ったらおかしいんですけれども、それが県下の基準と綾瀬市の基準と、綾瀬市の中の交番の持ち面積あるいは人口、そういうものを掌握されているのか。もし、掌握されていたら、他市との関係についてお答えをお願いをいたします。 ○議長(内藤寛君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) それでは、車いすの利用者に対する配慮はというお問い合わせでございますけれども、御案内のとおり、車いすの方は、1階部分の一番後ろのほうに6席用意してございますけれども、それを御質問者は前のほうに設置したらどうかというような御意見になるのかなと、このように思っております。  先程市長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、それらにつきましては、音響等々の絡みがございますけれども、大規模改修時点に改修していきたいな、このように思っております。時期等につきましては、今内部で詰めをしておりますけれども、一番早くて平成18年度になるのかなと。1年ずれるかも分かりませんけれども、そのように今防衛と打ち合わせをしているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 何点かの質問でございますが、まず、警察の設置あるいは交番、それから、相談員等、防犯体制の問題につきましては、市長から答弁ありましたように、市長会、首長懇談会等におきましても、積極的に市長の方から県知事に対して働きかけをしておりますし、また、助役におきましても、副知事への働きかけ、さらには、県への要望を県議団を通しまして積極的に働きかけをしております。  なお、大和警察署長に対しましても、助役の方から、市の現状というものを訴えまして、署長の方から県に対して、強く働きかけるように要請をしているところでございます。  そんな中で、今の質問の内容でございまして、大型交番、これにつきましても、守備範囲は特に把握はしてございませんけれども、これにつきましても、これまでの中で、警察署または相談員、それから、空き交番等の対策、これにつきましてもお願いしているところでございますが、新たに大型交番を設置することによって、本来の綾瀬警察署が遅滞するということにならないように十分見極めながら、あらゆる角度で進めていく必要があるのかな、このように思っています。  また、土地の問題でございますが、今おっしゃいましたように、武力攻撃事態法の関連等基地を取り巻く環境というのは非常に厳しさを増す中で、当然対策が必要になってくるわけでございますが、今防衛の方のメニュー、要するに、県が設置する建物に対して、土地に対するメニューがございません。そういう状況の中で、大変難しいとは思いますが、笠間議員さんが基地特の委員長をやっているときにも、横防に対して強く要請しているように、横防の方からも県警に対して、綾瀬の本当の実情はこうなんだということで働きかけをしていただくように引き続きやっていきたいな、このように思っております。  それから、外国人の綾瀬の人口に占める割合でございますが、現在2,320人ほどおります。人口比率で見ますと、愛川に次いで2番目に多いということでございます。笠間議員さんがおっしゃいましたように、今警視庁の方でも、外国人の犯罪、さらには軽犯罪が非常に多くなっているということを言っております。警視庁が最近特に言っておりますのは、当然軽犯罪の増加はございますけれども、それが犯罪の国際化が進みまして、組織化されてきているということでございます。そのために、検挙率が、おっしゃいますように非常に下がってきている。  そういう状況の中で、なお大和署、それから、近隣市の署でもそうなんですが、市民からの通報、相談件数が非常に増大しているというようなことを言っております。そういう状況の中で、今後におきまして、都市化が進む中では、今回議員さんも、5名ですか、防犯関係の関連の質問は多いわけですけれども、意識調査を見ても、市民から見たら2番目に多いわけです。そういう状況の中で、今後とも引き続きあらゆる角度から要請していく必要があるのかな、このように考えておりますので、ぜひ御支援のほどをいただきたい、このように思います。 ○議長(内藤寛君) 10番・笠間城治郎君。 ◆10番(笠間城治郎君) 設置基準の明確な答えがないから答えられなかったのかなというふうに思います。ということは、我が市で16年間要望してきて、あまり芽が出てこなかったわけですから、視点を変えて要望していただきたいということの中で、私はきょう、いろいろなことを質問し、そして、提案をしているつもりでございます。あくまでも今までのやり方ではまずいんじゃないかなというふうに思っております。ということは、では、この次、来年度はどこにできるのかといえば、例えば相模原ですよ、あるいは次ですよとか、どんどん先延ばしというよりも、まだ綾瀬市は計画の中に入っていませんよ、このような状況であるわけですから、あえてこういうことを何か施策、方針というか、要望のやり方を変えていく必要があるんじゃないか。そして同時に、海老名市では人口が大して我が市と変わらないにもかかわらず、敷地を用意したというような中で設置されたわけで、ゆえに聞いているわけです。そのようなことも考えた中で進めていかなければならない問題だというふうに感じております。そういう中で、あえて、例えば分署をつくることによって、これは既成事実として存在するわけですから、そういうことをまずできるものから要求していくことが大切ではないかなというふうに思います。  それと、先程もう1点、日米防衛協力との日本警察の役割について御答弁をお願いしたわけですけれども、答弁がなかったようなので、こういうことも大切なことではないかなというふうに思います。日米防衛協力のための指針ということで、防衛庁から出されている中での検討について、全施設の区域の警備については警察がやるんですよ、国内輸送経路の関係については警察がやるんですよ、入国、外交に関する情報の提供は警察がやるんですよ、このように警察の役割は多くなってきているわけです。  同時に、今後法律ができると思いますけれども、国民の保護のための法律、国民保護法令ですか、そういうものが出てくる中にも、現在の素案の中にも、警察力について、地域にとっては非常に大切な役割として明記されているわけですから、その点も踏まえた中で、必ずや今総務部長が答弁なさったことをいろいろなことを想定した中で要求していくことによって道は開けていく。それと同時に、土地の確保をして道が開けていくんじゃないか、このように思いますので、そのような気持ちの中で進めていっていただくようお願いをしたい、そのように思います。  同時に、先程答弁漏れがございました点についても含めた答弁をお願いし、そして、それに対する心構えについてのお答えをお願いをしたいと思います。  次に、文化会館の大ホールの件ですけれども、私がお伺いしていることは、あの施設で安心して障害者の方々が前の方に行って見られることができるかどうか。今現在できるかどうかということを行政側が認識しているかどうか。これが大事なことなんです。認識していたならば、どうしようかという考え方の組み立てができるわけで、まず、認識しているかどうか。ということは、バリアフリー都市宣言をし、バリアフリーの関係する法令について適合しているのかどうかということをまず行政側が認識しているかどうかについてをお伺いをしたいわけでございます。  そして、平成18年に大規模工事をしていくよというお話がございましたけれども、これが、ずれるかもしれないというのは、先にいくのか、後にいくのか。ちょっと分からないです。17年だったら、その間、職員の人が、人に言っていただければ送っていきますよ、こういうふうに1年位は皆さんのお力で何とか手助けをしてやるよということもできるかもしれませんけれども、2年間も、あるいは3年間も延びるようだと、介助員の人を頼んでおいても、お金が一杯かかるわけですから、それを早くすることが経費の削減になるわけなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう少ししっかりした御答弁をお願いします。 ○議長(内藤寛君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 警察の設置については、市長、そして担当部長の方からいろいろお話がございましたけれども、特にこの警察の件については、私も市長の命を受けまして、もう10年位前ですか、県会議員各会派とのヒアリングを毎年行っております。その中で、今笠間議員からお話がありました特に警察の設置については、特に明確な規定はございません。したがって、いろいろ過去の警察署を設置した経過については、ある程度承知はしておりますが、ここはこういうものがなきゃだめだよという具体的な設置基準はないようでございます。  それと、先程海老名市の例が出ましたが、私も各県議会議員のヒアリングの中で、三、四年前ですか、海老名市は用地を取得して、それで、今度警察をつくる段階で今度は県が肩代りして用地買収したというふうな経過がございます。したがって、私も海老名の知恵をとりまして、もし、用地が難しいなら、うちの方が先行して買収して買うことはある程度できますよというふうなお話をしたんですが、県は全体の中を見まして、現在53署ありますが、時期を見てということになっております。  特に一番のネックは、新かながわ計画の中で、要するに警察署の設置についての位置づけがされていないんです。ですから、まず、新かながわ計画の中で警察署の設置について何とか位置づけをしていただきたいというふうなことで毎年お願いをしておりますが、現在、警察署の設置がないのは、19市の中では南足柄と綾瀬でございます。したがって、今御指摘の厚木基地の特殊な事情もございますので、そうした面を踏まえて、何とかお願いしたいというふうなことでございまして、新かながわ計画は14年度で一応終わります。したがって、今度は新しい総合計画が15年度を目途に見直しを行っておりますので、できますれば、その中に載せていただいてお願いをし、設置ができるように要望してまいりたいというふうに考えております。  それと、先程の日米共同指針の関係でございますが、武力攻撃事態法関連法令が現在国で市町村の役割等についていろいろ検討されておりますので、その指針が出れば、またそれなりの考え方でいきたいなというふうには一応考えております。  特に毎年いつも同じようなことを申して、角度を変えてということでございますが、特に防衛関係、警察は県がやりますけれども、今お話のように、厚木基地を抱えておりますので、角度を変えた中で、防衛施設庁あるいは防衛庁にもお願いをする。特に御案内かと思いますが、今まで防衛の8条関係につきましても、単年度1カ所ということでございましたけれども、今後、中央緑道等北部公園を含めて、14、15の中で2つの事案もやってございます。それは、私は防衛の方へ行きまして、トップの方といろいろ交渉しましたものですから、ある程度今お話のような内容を含めて、防衛の方に、トップの方にお話をしてみたいというふうに考えております。  それから、これも市民から言われた関係でございますけれども、大和署管内が現在綾瀬を含めまして約30万人でございます。海老名は12万人で警察署ができました。したがって、これも私は市長ともいろいろお話しした中なんですが、要するに、大和署は、交通事故、犯罪等を含めて、鳥取県全県と大和署1署で大体同じくらいだと。それだけ交通事故なり犯罪が多うございます。したがって、そういったことで、大和署の管内ではなくて海老名署に、要するに生活圏はほとんど海老名市とも接しておりますので、1つとして、海老名、綾瀬を含めて、管轄を変更するのはどうなのかということで、県議会の先生とのヒアリングの中でお話ししましたら、それはいいことだなということで、今までそうした話もあまり聞いていなかったということを含めて、そういうお話もさせていただきましたし、また、今後どんどんいろいろと状況が変化しておりますので、その変化に対応できるようなかたちで、県、国に要請してまいりたい、こんなふうに考えています。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 今の施設を担当の部長としてどのように理解しているのか、どのように判断しているかというお問い合わせでございますが、文化会館の大ホールだけではなくて、公共の施設、そうでございますけれども、障害者の方が健常者の方と同じように利用できる、来館できる、そのような施設に私どもも整備すべきだ、このように考えているところでございます。  その中で、実施計画がございますが、実施計画は18年度以降、先程お話ししましたように、大規模の改修を今考えております。まだ設計等々組んでおりませんので、先程言いましたように、1年若干動くかも分かりませんよということでお答えをさせてもらったところでございますが、はっきりした年度につきましては、実施計画ができ上がった時点でまた述べてみたいな、説明していきたいな、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で10番議員の質問を終わります。  次に、6番・清水勝利君。   〔6番(清水勝利君)登壇〕 ◆6番(清水勝利君) 皆さん、こんにちは。清水勝利です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問の方をさせていただきます。  きょうも、また市長のお考えをぜひお聞きしたくこの場に立たさせていただいております。ふだん市長も大変お忙しいので、ゆっくりお話をしたこともございません。いろいろとお聞きしたいこととか、お願いしたいこと等申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。  平素は、市長、助役の計らいもありまして、市の職員の方々に何か尋ねたときは、とても丁寧に御回答がもらえ、大変助かっております。この場をお借りしまして、職員の皆様にお礼申し上げたいと思います。本当にいつもありがとうございます。そして、これからもよろしくお願いいたします。  それでは、きょうは、心がかよう市民主役の開かれた市政、気配り市政、時代の流れに先手を打つ先取り市政、ツーウェイコミュニケーションの夢起こし市政について、いろいろな広い意味、深い意味があると思うので、それについてよろしくお願いします。  9月1日の「広報あやせ」にも載っておりましたが、より開かれた市政運営を目指してということで、これは最初の市民主役の開かれた市政という中に入っていると思います。しかし、開くと一概に申し上げましても、行政の行う幅広い職質もあり、すべてがすべて公開というわけには当然いかないと思います。綾瀬市にも、綾瀬市情報公開条例というものがございます。非常に優れた条例だと思います。解釈の仕方によっては、とても前向きな条例となっております。  しかし、逆の解釈をしますと、とても後ろ向きな条例ともなってしまいます。今、イラクの問題が国で問題となっておりますが、国の憲法そのものも、解釈の仕方によって人それぞれ意見が割れてしまい、国民がとても戸惑っているのが現状でございます。そんな中、私も最近は市のいろいろなことに少し口を出してみようかなと思うところも増えまして、口を出すからには実情を知ってからと思い、いろいろ調べることが多くなってきまして、そのうち、その内情、とても込み入ったお話までお聞きする機会もあり、そういうことならば考え直さなければと思うことがたくさん私の中にございました。なぜそうなったのか、どうしてそこに答えが行き着いたのか、そこまで行き着いたいきさつなどを詳しく聞かせていただいておるんですが、職員の皆様には、とても仕事を増やして、1時間も2時間も説明してもらっているので、申し訳ないとは思っております。しかし、その結果に対し、そこまで来た過程や事情を何も知らないで口を出すのはとても失礼なことだという思いから、しつこく聞かせていただいております。  例えば東名綾瀬インターチェンジの話ですと、必要という方向に答えが決まるまでに、それは想像も及ばないような議論が交わされて、計画も相当練った上で、当市もしくは県央、湘南地域全般に大きなメリット、地域全般にメリットがあるとの答えが出た上で、毎年予算が年々組まれて、少しずつインターチェンジは前に進み始めていると思います。そして、大きなメリットなどを私自身も聞かされれば、私も当然納得して、インターチェンジ、自信を持って市民の皆様に説明できると思います。  そんな思いの中、いろいろ突き詰めて聞いていきますと、たまになんですけれども、それはちょっと分からないとか、その情報はないということが時折出てきます。その傾向が2つありまして、1つは、情報自体を残していない。何か尋ねたときに、それはもう残っていないですとか、情報としてとっておいていない。あともう1つが、判断や解釈が、先程のイラクの憲法の話ではないですけれども、判断、解釈が違うということの2つでございます。前者は言葉のとおりでございまして、情報は残っていない。それで分からないということでございます。そして後者の方は、言葉の解釈が、例えば情報という言葉を例に挙げてみますと、例えば私は情報という言葉の解釈は、そのことに関して知っていること、紙に残っていなくても知っていることすべてと思っている。片やもう一方の人間は、情報とは文書等で残っているものだけである。そう認識して、あと、ほかのことはもう情報ではないと解釈している。そういうような解釈の違いによるものでございます。  なぜこうなったのか、結果を調べる中で、その結果の裏には、想像も及ばないような、先程も申しましたが、議論が酌み交わされていると思います。例えば綾瀬インターをつくるんだという方向に結果が出るまで、先程も申し上げましたように、私の知らないところで、想像も及ばないような話し合いが繰り広げられて、そんな上での結果だと思うんです。  つい先日、綾瀬市市民活動の推進に関する条例の検討の傍聴をさせていただきました。その中では、細かい1語1語に委員の皆さん、何時間もかけて真剣に話し合っておられる姿を拝見いたしました。本当に細かい、本当に1語、協働とか、そういう1語に対しても、1時間かけて話し合って、私たちは口出しとかはできないので聞いているだけなんですけれども、皆さんで話し合っておられました。そういう姿を拝見しました。おそらく条例のでき上がりだけを見れば、何のことはなく、さらっと読み切ってしまうのでしょうが、その裏では、1語1語委員の皆さん、それぞれの思いがあり、激しい議論の中で、何時間もかけてでき上がったものだと私は認識しました。  そういう裏の事情、でき上がるまでと申しましょうか、いきさつを知ることは、その1つのことを議論する中でとても大事なことだと思うし、むしろ一番必要なことなのかなと私は思っております。市のことに関しても、何か口を出されると事情を知ってから物を言えとか、深い事情も知らないのに口を出すなとか、そういう考え方が、つくり上げてきた苦労した人間にとっては当然あると思います。それと、あまり逆に市の内情に立ち入り過ぎると、庁内干渉だと、そういうとらえ方もあり、さまざまなんですが、日々研さん研磨、切磋琢磨されておられる職員の皆様方の日常の話し合い、たわいないと思っていらっしゃるのかもしれませんが、そのほんのたわいないと思っているその話し合いの中にこそ、一番の情報が山のように積もっていると、私はいろいろな職員の方とお話しして、伺っておるうちに、そう心に思ってまいった所存でございます。  その一言の裏には、そんな深い事情があり、そんな議論が交わされて、この結果ができ上がってきたのかと考えさせられることばかりでございました。そんな中で、綾瀬市情報公開条例も非常に優れたもの、充実した内容となっております。完成度は高く、ほかのまちのものと比べても何の引けもとっておりません。そう思います。その中の解釈次第ですね。骨抜きになるか、骨太になるか、どちらかだと思います。  そこで、市長に質問なんですけれども、市長は、情報公開条例の情報という言葉の解釈として、具体的にどこまでのこと、どの程度のことまでを情報だとお考えになっておられますか、教えてください。  情報公開条例で、私が知っている中で、北海道のニセコ町というところがありまして、進んでいると聞いたので、情報公開条例について問い合わせたところ、職員、担当係長の方が電話に対応してくれまして、私が、情報公開とはどこまで公開しているのかと尋ねたところ、きっぱりと、すべて公開しています、隠し立てすることなど何もありませんのでとの明確な答えです。返答をいただきまして、そして、その対応してくださった方も、我々職員も庁内会議であれば会議を聞きにいきます。市民の方も当然聞きにこられますとおっしゃられていました。部長はたしかないと言っていらっしゃいました。課長会議なんかでも、どんな議論が交わされているのかをその方も知りたいので、当然課長会議なりを聞きにいって、内容を把握して帰ってくるということでございました。  次に、具体的にどこのまちのように、いつまでにしたいのかということでございますが、市長に対しては大変失礼な質問が2つ続くと思うんですが、御了承ください。  前回も私は一般質問で似たようなことをお聞きいたしました。その答えが、駅がないのでバス網を充実するとか、サントリー、郵便局、水道局を誘致して活性化するなど、いろいろ市長はやってこられまして、そういうのを飛行場の問題だとか、いろいろお答えいただきました。誠にありがとうございます。そんな中でおっしゃっていた言葉の1つに、「市民一人ひとりがいつまでもこのまちに住み続けたいと思えるまちを目標」という言葉があったんですけれども、市民がなぜ今綾瀬市に住んでいるのか、綾瀬でなければだめなのかというと、今のところ、そこまで綾瀬が他市に比べて、どうしても綾瀬という点は、市長もおそらく見えていないと思うんです。飛行機もうるさいですし、駅もないですし、なぜ綾瀬なのか、なぜ綾瀬に住むのかとなると、私も、土地が安いからとか、それくらいしか分からないんですけれども、先日、藤沢の山本市長とお話しする機会がございまして、いろいろ勉強させていただきました。その話の中に、藤沢市の場合、住み続けたい率というのがお話の中に出てきまして、藤沢市に住み続けたい率は70%だと、市長は自信を持っておっしゃっていました。全国平均が20%とのことで、藤沢は高い方なんだと自信を持って言っておりました。当然この数字から見ると、自信を持たれるのも分かります。海の方は観光地ともなっておりまして、確かに綾瀬とは全く違う性質のまちではございます。鎌倉市なんかもそうですが、目を閉じますと、そのまちの風景が頭に浮かんでくる。山があって、お寺があって、藤沢なんかでもそうです。江ノ島があってなんて、頭に浮かんでくるようなまち並みでございます。横浜や神戸もそうでございます。そういうところは、よくどこどこのまちに住みたいとか、行きたいとかいわれる分野のまちだと思います。観光地という面で、綾瀬とは違って、そういうまちは少し得をしていると思います。  そこで、綾瀬市の長として、市民が今どんなまちに住みたいと思っているのか。どこまで市長として把握していらっしゃるのか。そして、市民が住み続けたいまちとは具体的にどこのまちのようなことなのか。そして、市長は、実際に綾瀬市をそのまちのようにいつまでにしたいのか。もし、この現状が綾瀬らしさ、今の開発しているこの状態が綾瀬らしさであって、このままでよいんだ、十分だ、このままいこうと思っているのか、お聞きしたいと思います。  続きまして、ちょっと失礼なのですけれども、どの首長のような政策を実現するのかなということなんですけれども、当然独自の政策があられると思います。心がかよう市民主役の開かれた市政、気配り市政、時代の流れに先手を打つ先取り市政、ツーウェイコミュニケーションの夢起こし市政と、幅広くお考えがあられると思います。横浜市の中田市長も、財政立て直しということで、市民病院を民営化だとか、保育園を民営化とか、先日は新聞でも見たんですけれども、公共工事、これから一般競争入札にすべてしていく。急にではないですけれども、これからどんどん進めていって、最後にすべて一般競争入札にすると、大きな時代の流れの中をいろいろと考えて、あの手この手を打っているようでございます。そして、財源を確保しようと、そういう考えだと思います。  先程もお話しいたしましたニセコ町、逢坂町長も市民のニーズに合った思い切った政策を実現していると私は思っております。ちなみに、ニセコ町は5,000人弱のまちなんです。14年、行政視察、そういう変わったことをやっているので、行政視察はどれくらい来たんですかと尋ねたところ、14年に、1年間に84団体、808名いらっしゃいましたと。5,000人足らずのまちなんですけれども、そんなようなことでございました。ちなみに、綾瀬市は6団体、33名いらっしゃったということらしいです。  先取り市政、夢起こし市政という先程から何度も言っておりますが、一概に、先程申した行政視察の数が多いから、少ないからどうこうというのではないんですけれども、綾瀬市の長として、市民の皆様から選ばれて、あと数カ月となりましたが、この前も市長がおっしゃっておりました、なせば成るなさねば成らぬ何事も、成さぬは人のなさぬなりけりという言葉をおっしゃっておりました。私もとてもいい言葉だと感じました。東名インターも、市長が必ずやると思えばできると思いますし、庁内禁煙もあっという間にできてしまいました。土日の開庁であっても、周りの市も、大和市、藤沢市、やり始めて、我が市もやろうと思えば、当然できると思います。心がかよう市民主役の開かれた市政、気配り市政、時代の流れに先手を打った先取り市政、ツーウェイコミュニケーションの夢起こし市政ということで、この先どのような政策を実現していくのかお聞かせください。  最後になりますが、日本の今の財政状況を市長はどのように思っておられるか、お考えをお聞かせください。  以上でございます。きょうは、特に1問目の情報という言葉の線引きについて、明確な御返答をよろしくお願いしたいと思います。綾瀬市情報公開条例の第1章第2条第2項の中に、「職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録」と条例の中には当然書いてあるんですけれども、幅が広過ぎるんです。その中で、私が一番お聞きしたいのが、「職員が職務上作成し」のところでございますが、どこまでの文書を、文書でなくてもいいんですけれども、作成するのかというところなんです。これは、たわいない話し合いだから作成しない、もしくは、たわいないことであっても、市民が必要としているのであれば作成するという、個人個人ばらばらになっていると思います。そこを市長がびしっと線を引いてくれれば、当然さっきのなせば成るではないですけれども、お金がかかるかもしれません。紙代とかいろいろかかると思うんですけれども、できると私は信じております。  市民の皆様からいただいた大事な一般質問のこの時間でございますので、すれ違いのないよう、綾瀬市の長としての見解、解釈をどうぞよろしくお願いいたします。  もう1度再度確認しますが、「職員が職務上作成し」のところでございます。どこまで作成するのかというところをリーダーシップ、カリスマ性、この前も言葉が出てきましたが、そういう言葉にのっとって、市長としての考えですね。ここまでやってくれというのをぜひお聞かせください。私たちのような者にはとてもすごく難しいことで、どこまでが線引きなのかなという思いはあるんですけれども、ここはもう綾瀬市の長として線は引けると思うんです。難しいと思うんですが、解釈のほうを私にも分かるように明確に説明してください。解決できると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 6番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、心がかよう市民主役の開かれた市政についての御質問のうち、情報という言葉の解釈は市長にとってどこまでのことなのかについてが最初でございました。  言葉は、まずコミュニケーションの道具であります。これを歴史的に見ているんですが、一般的に広報広聴が言及されるようになったのは、戦後の民主化政策の一環として推進されたパブリックインフォメーション強化策あたりからではないでしょうか。今日における望ましい広報、すなわち住民が行政内容を理解し、行政に参加するための判断材料としての情報提供を行うという積極的成果が基本であります。行政側としては、多様化する価値観を反映して、流動化、複雑化する行政需要に的確に対処していくためには、住民の理解と協力を得ることが前提であります。両者相互理解のこれが民主行政の基本となります。  適法な行政事務の処理だけがよい行政ではなく、それだけでは必ずしも住民の共感を得られないところに、今日の市行政の難しさがあるところです。それだけに、多様化、高度化する行政需要のもとにあって、住民の立場を踏まえた行政活動が、今後、ますますその必要性が増大しつつあります。あなたが質問するように。住民の立場を踏まえての行政活動を可能にするかぎは、住民との信頼関係、培われた継続的な対話であります。この対応を具体化するものが広聴であり、広報であり、両者は車の両輪でありますように、この2つが連携して、つまり、ツーウェイコミュニケーションが成立して、初めて住民の側に立った行政が可能となるものになります。  また、行政の高度情報化は、第1に、行政サービスの向上を目的としなければなりません。そのためには、行政自身が情報化を進めるとともに、それに市民などが容易にアクセスできるように、行政と地域社会との間の情報ネットワークをつくることが必要であります。また、市民参加という観点からは、双方向の通信を可能としたインターネットの特性を生かして、単に行政が情報を発信することだけでなく、市民からの意見を積極的に取り入れなければならない市民参加型のシステムを考えることが大切であります。こうした行政の情報化、行政と地域社会の情報ネットワークの構築を進めることにより、市民がより身近な場所で各種行政サービスを受けられるシステム、いわゆるワンストップサービスの実現などが可能になるのでございましょう。  また、それを高齢者福祉の分野で、在宅福祉に役立てることや、地域のコミュニティー形成で、あるいは周辺都市の連携や交流などに活用していくことが、今考えられるところでございます。これが、情報社会であり、情報という大きなねらいがあるところでございます。  さて、情報公開条例におきまして、「職員が職務上」という話でございますが、「職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録」を行政情報として公開するものであります。したがいまして、日々の業務におきましては、情報公開条例の趣旨にのっとり、適正に処理しているところでありますが、何か疑問があるようでございますが、正直言って、これ以上お答えできないですね。  次に、具体的にどこのまちのようについてという話ですが、どの首長のような政策ができるかについてでございますが、市の形態は、地形、面積、人口、そこに住む市民とそれぞれ異なるものではないでしょうか。したがいまして、その首長に持たれるものは、単に他の首長のまねをするものではなく、よいものは積極的に取り入れていく姿勢とリーダーシップを発揮することではないですか。これが大事です。御紹介のありました先進の事例は、十分承知しております。直ちに本市に取り入れるものではなく、綾瀬の持つ豊かな自然や資源を生かしてまちづくりを進めていくのが最も重要なベースであります。北海道の例が出ました。私も北海道の広報を見ました。広報は非常に細かく書いてあるのは事実です。私の方も広報を細かくつくればいいんですけれども、ボリュームの問題が非常に多過ぎて、まねをしようとしてもちょっとできない可能性がございます。印刷で、カラーで、ページ数が100倍位あるんじゃないかな。そうすると、私の方は現在のところできないです。もしできたら、予算の範囲でやってみたいと思っております。そのために、市の将来都市像である緑と文化が薫るふれあいのまちあやせの実現に向け、邁進していくことを私に課せられた使命であると認識しております。  次に、今の日本の財政事情をどう思いますかについてでございますが、新聞等に報道されるとおり、地方分権と移譲権限等を踏まえて、今申し上げますが、厳しい状況一語に尽きるのでございます。と申しますのは、まずは、平成16年度予算編成過程に入ろうとしていますが、見積もり過程で、非常に見通しの暗いことでございますが、例えば国が取り組む中で、三位一体だってはっきり言っていない。正直言って、交付税の見直しだって、非常に難しい。国がどうのこうの、だから、今申し上げているのは、国が国庫補助金の廃止、削減、地方交付税の見直し、税源移譲、いわゆる三位一体改革を進めようとしておりますが、三位一体改革は地方にも影響が大でありまして、申し上げてみますれば、来る20日ごろ、政府原案の内示を踏まえて、本市もその動向を慎重に見極めながら対応してまいりたい、こう思っております。  くどくなりますが、今政府予算が82兆円くらいでしょう。という概数はつかんでおりまして、中身として、税収が50%いかない。こういう状態でどうするか。だが、借金ばかり増えていく。例えば15年度におきましても、42%借金ではないですか。もっと多くしなければ乗り切れない状態です。借金がどうのこうのと言いますが、680何兆ですか、市民1人当たりは600万ではないですか。これでやっていこう、やっていこうと言っているんですから、大変な話です。  そういうことを背景にいたしますと、国の財政、私どもが期待する地方交付税も国庫補助金も、見直し見直しで非常に追いやられているはずでございます。特に税源移譲と言っておりますが、税源で今何を求めているかというと、税源が地方交付税の財源になるたばこ消費税くらいではないですか。それしか配分できないんじゃないですか。こんなことで、今国も地方も、非常に厳しい財政に追いやられているのが実態です。  では、本市を申し上げてみますると、例えば、15年度予算、4月から議員として参加いただきましたから、十分御承知のことでございますが、税収120億くらいでしょう。総額予算は400億ですよ。どうやっていきますかということになります。国庫補助金もありますが、地方交付税もありますが、その中で、やり繰りするというのが今の実態じゃないですか。だから、例えばバブル崩壊以前は、税収がそのものが60から65あったのが、今50を割っちゃった、こういう実態ですから、景気が動向するわけでございますが、今そういう状態です。  したがって、1人当たりにしますと、例えば8万で割っても400を割ってもどの位ですか。50万になんなんとする。税収を120、130にしたって、8万で割ったら十六、七万じゃないですか。こんなことを考えると、財政構造上から見ると、非常に危険度の高い今の時期だということです。詳しく申しますと、税源移譲というのは、私ども地方財政を扱う者とすれば、税と同時に、財源もということを常に訴えております。でも、国の税収見通し、今も非常に厳しいですから、大変なことだなと。国もなし、地方もなし、これが今の財政状況かと、こう思うところでございます。いずれにいたしましても、16年度予算編成過程におきまして、市民サービスの低下しない程度頑張りますので、よろしくお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 質問の途中ですが、この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時05分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) ちょっと時間があいてしまいましたけれども、市長、ありがとうございます。あれほど答弁を聞けると思っていなかったので、うれしく受け止めております。  最後の財政に関して、綾瀬市の財政にまで話を及ばしていただいて、誠にありがとうございます。非常に苦しいということで、ここは長年のキャリアを持つ市長の腕の見せどころだと思いますので、これから苦しい中、インターチェンジをやっていこう、あと、先程笠間議員のほうからありましたような警察署など、あとバリアフリーとか、いろいろお金がかかることはたくさんあると思います。これからすべてをやっていこうというのもとても難しいと思うんですけれども、その中で、必要なものから選んで確実にやっていければ、綾瀬市もいい方向に進んでいくと思います。特に警察なんかですと、犯罪も増えているということで、一番必要なのかなとも感じました。本当にここは市長の腕の見せどころだと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、しつこいようなんですけれども、先程の私が一番聞きたかった情報という言葉の線引きのところなんですけれども、私レベルですと、考えても非常に難しいと思うんです。たわいない話し合いから、何人かが集まってやる会議まで、いろいろあると思います。それで、課長会議、部長会議、いろいろあると思うんですけれども、そんな中で、いろいろ意見を聞いていますと、当然費用的な面でも、職員の人数的な面、そういう面でも、何から何まで残せというと、とても大変だと思うんです。それは私も承知しているんです。1人に1人書記官がついて、言ったことをすべて書いて回れとか、そういうことを言っているんではなくて、とりあえず職員間のギャップです。各職員ごとに情報公開の意識に対して、ギャップとか違いとか迷いとか、そういうものがあってはいけないと思うんです。そこの下の課ではここまで記録に残しています、上の課に行ったときに、それはうちの方では残していませんとなると、ギャップが出てくると思うんです。下ではこういうところまであったんですけれども、上ではないんですかとなると、ちょっと市民も迷ってしまうと思うんです。そういうところで、非常に難しいと思いますけれども、ここまでは確実に議事録なり残すなり、録音だけはしておく、必要があったときだけ、テープなりを聞かせるなり、テープを初めて文書にして渡すなり、そういうすべてがすべて必要ではないと思うんですけれども、そういう考え方もあると思います。  先取り市政ということで市長は推進しておられますので、当然他市では、ニセコなんかでも聞きますと、課長会議なり何なりを議事に残しているのかと聞いても、実際そこまで残していないんです。ただ、傍聴参加、聞いてもらうのはどんどんやってもらっているというかたちでございます。そこは先取り市政、夢起こし市政ということで、綾瀬市はここまでやるぞということで、私の方では解釈できると思うんです。それで、市長がやろうと思えば、当然話は進んでいくことですし、そこまでは今までどおりだと思えば、今までどおりで終わってしまうと思うんですけれども、そこら辺は本当に期待して話を次も聞きたいと思います。  先程も申しましたけれども、非常に難しいと思うんです。土日の開庁にしても、それは難しいと思いますけれども、やろうと決めれば、先程の言葉ではないですけれども、なせば成るようなところはあると思うんです。この情報の管理にしても、ある程度のところまではなせば成ると思います。文書のとらえ方1つだと思うんですけれども、その辺の市長の考えをもう1度改めて、どこまで線引き、当然私たちにはできない線引きなので、市長にしかできないと思うんです。それをもう1度しつこいようですけれども、聞かせてください。  まちづくりに関しては、当然独自の考えが他市とは違うところもたくさんあって、綾瀬独自のということでございますけれども、そんな中でも、情報公開に関して、これは独自だと言えるような政策を出してもらえればうれしいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) あまり長いので、正直な話、要点がぼけてしまうかなと思っているんです。だけれども、多分情報公開の関係でございましょうから、今申し上げたとおり、先程「職員が職務上作成し」云々とかいろいろ申し上げました。したがって、職務上作成したものと明確にお答えしたいと思うんですが、職務上、内部検討に付せられた時点以降について、当該組織においてというのは、我々の組織なんですが、利用が可能な状態で保存されているもの、こう言ったらいいかなと思っています。こういうことです。 ○議長(内藤寛君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) ありがとうございます。その保存されるものなんですけれども、そこの線引きのところで、保存しなくてよければ、当然面倒くさいとかそういうのも、業務上そこまでやっていられないよというのがあるんで保存しないと思うんですけれども、市長の方から、ここまで保存しろなり、線引きがありましたら、当然下の方まで回っていくと思うんです。そのラインのところをもう1度詳しくよろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) 公文書の話になるんですが、保存規程というのがあるんです。これは1つになりますけれども、すべて文書は保存しています。何年以内保存とか、重要なものは永久とか、いろいろあるんです。だから、廃棄するのも10年廃棄とか、5年廃棄とか、いろいろなのがあるんですが、そういうものを具体的に言うとどうなんだ。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 細かい内容なので補足させていただきたいと思いますが、今市長がおっしゃいましたように、基本的には、職務上作成したものということを言いました。その職務上というのは、要するに内部検討に付された時点以降ですから、お分かりのとおり、例えば本人が打ち合わせの中で1対1でやっている、それもそうですけれども、実際、その後段としてそれが進んでいって内部検討に付された時点以降の文書ですよということなんです。そういうものについては、市長が言いましたように、保存をしていますよ、それで、それの規程に基づいて廃棄をしているということですから、どこまでと言っても、職務上利用形態によってそれぞれ内部で検討に付された以降のものはすべて保存していますよということです。分かりますでしょうか。 ○議長(内藤寛君) 以上で6番議員の質問を終わります。
     次に、5番・綱嶋洋一君。   〔5番(綱嶋洋一君)登壇〕 ◆5番(綱嶋洋一君) よろしくお願いいたします。議長にお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。  我が国日本は、戦後の焼け野原から、勤勉で優秀な能力と高い技術力で、あっという間に復興をし、先進欧米諸国を追い抜き、その結果、驚異的な経済成長を遂げ、世界の中で大きな地位を占めることができ、国民が物質的な豊かさを受けることができました。しかしながら、その後、世界規模の競争の激化や、急激な変化についていくことができず、また、バブル崩壊後の経済の低迷、後退の中で、私たちは厳しい状況下に置かれています。この厳しい状況下にあって、私たちの間には、ともすれば、自信を失い、価値観が揺らぎ、希望や目的を失いかけ、進むべき方向が見つからない。そのことが社会のモラル、規範意識の低下を招いていると考えられます。  こうした社会の状況の中で、私たち大人だけではなく、子供たちも将来の夢や明るい目標を持つことができずに、学ぶ意識が失われ、みずから学ぶという意欲が低下している深刻な状況にあると考えられます。このような不確かな時代にあって、子供たち一人ひとりが健康に学び育ち、日本がこれからよりよい方向に向かうためにも、社会の存立の基礎である教育の果たす役割はますます大きく重要であり、私たちも教育の現場に対する期待は大きいところであります。  しかしながら、これから大いに期待をされる教育の現場において、教職員の相次ぐ不祥事がテレビ、新聞紙上で大きく報道されているのは非常に残念なことであります。マスコミの一方的な報道や、多様化した保護者の価値観が事を荒立て、事実と異なることがあるかもしれません。しかしながら、いずれにせよ、教職員は聖職としての確固たる使命感と倫理観が求められています。教育は人づくりでもあり、人づくりの一翼を担う教職員の役割の重要性は言うまでもありません。このような中で、教職員の不祥事が発生しているということは、児童・生徒及び保護者をはじめとする地域住民の教育に対する信頼を失墜させる一因となる可能性があります。今後、教育委員会として、教職員の服務と綱紀の保持についてどう考え、どう対応していくのかお聞かせください。  一方で、教育の問題を考えるのに、現在の子供たちが置かれている状況を考える必要があると思います。都市化による地域社会における人間関係の希薄さが進み、年齢の異なるさまざまな人たちから受ける豊かな生活体験や社会経験を学ぶ機会か減少し、子供たちの人間関係をつくる力が弱いなど、社会性の不足などが心配されています。大人も、他人の子供に積極的にかかわろうとしないといった地域の教育機能の低下とともに、子供たちは社会への適用性や忍耐力が欠如し、人生におけるさまざまな壁を乗り越えられない状況にあります。  家庭においても、親のライフスタイルや職業生活の多様化が進む中で、親子、特に父と子のふれあいが以前に比べて非常に少なくなり、父親の家庭での存在の希薄さが現在のさまざまな状況を引き起こす大きな要因になっていると考えられます。  このような子供たちの状況を考え、子供たちが豊かな教育環境を築くためには、学校だけが教育の現場ではなく、私たちの家庭や地域社会も子供たちにとって大切な教育の現場であることを改めてしっかりと認識をし、学校、家庭、地域社会がこれまで以上に連携をし、保護者や地域住民は学校の取り組みに積極的にかかわり、学校、家庭、地域住民との役割分担と協力により、子供たちを教育していく必要があり、また、学校もみずから進んで保護者や地域住民とかかわりを持ち、理解を深め、信頼される学校づくりのために、より一層の努力が必要だと考えます。  そこでお尋ねをいたします。信頼される学校は、先程申し上げたように、地域住民や保護者との協力によって成り立つと考えますが、学校が地域住民と保護者と協力して取り組んでいることがありましたらお教えください。  加えて、現代社会は価値観が多様化し、変化が激しく、また、物が豊富にあり、機械文化が生活のあらゆる面に浸透し、子供たちの生活にさまざまな影響を与えています。子供たちは、バーチャル体験はできるが、実際の生活体験や自然体験、社会体験などが不足をしており、豊かな道徳性がはぐくまれにくい状況にあります。このような状況において、失われつつある人間としての豊かな心を取り戻し、夢と希望を持って生きていくためには、学校教育の中での道徳教育の重要性がますます高まっています。このようなことを踏まえ、道徳教育が成果を上げるには、学校における指導の充実のみならず、家庭と地域社会との連携を深めていくことが大切だと考え、道徳教育の充実のために、家庭や地域がどのように連帯して取り組んでいるのか。また、犯罪の低年齢化や残酷な事件が増加している中、命の尊さの教育をどのように進めているのかお尋ねをいたします。  次に、道路標識の設置位置についてお尋ねをいたします。  道路が狭く、歩道などがない道路では、事故を避けるために、歩行者は当然安全のために道路の端を歩きます。そのときに、道路標識の設置位置によっては、標識が歩行の妨げになり、歩行者は標識を避けるために道路側に膨らんでよけるしかなく、非常に危険です。歩行者の安全を確保するためにも、標識をより道路端に移動するなどの位置の変更や工夫ができないかお尋ねをいたします。  最後に、放置自動車についてお聞きします。  現在も市内の至るところに放置自動車が置かれています。放置自動車に対する放火も後を絶たず、非常に危険です。市民からも、放置自動車を早急に撤去してほしいという要望が多い中、現在の市の放置自動車についての取り組みをお尋ねいたします。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 5番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。  第2点目の道路標識の設置位置についての御質問でございますが、道路標識のうち、速度制限や駐車禁止などの規制標識につきましては警察署の所管となりますが、規制の実施や標識の設置場所につきましては、県公安委員会の判断となります。  標識の設置位置につきましては、大和警察署に確認したところ、道路敷地内に限られ、歩道がある場合は車道寄り、それから、ない場合は路肩寄りに設置し、特例として狭あい道路で標識を設置したことにより車のすれ違いが困難となるなどの場合には、曲げたポールによる規制標識を設置する場合があるとのことでございました。しかしながら、歩行者の保護からも、交通安全上支障となるような場所につきましては、大和警察と調整してまいりたいと考えております。  第3点目の放置自動車についての御質問でございますが、道路上に不法に放置されております車両は、通行の支障となるばかりでなく、道路環境の悪化へつながることから、放置自動車の状況を確認し、放置自動車処理要領に基づく所定の手続により処分を行っているところでございます。手続につきましては、放置自動車によっては、事故、事件等に関係することもあり、慎重に対応する必要がありますので、大和警察署と調整を図りながら、廃物の自動車認定を受けて処理しておりますが、期間を要しているところでございます。今後とも、現場パトロールの強化や大和警察署との連携を一層密にしていきたいと思いますが、放置自動車の解消に向けて最善の努力をして取り組んでまいる考えでございます。 ○議長(内藤寛君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第1点目の信頼される学校づくりについての御質問のうち、教職員の服務綱紀の粛正についてでございますが、昨今報道されております県内外の学校職員の不祥事につきまして、児童・生徒、保護者のみならず、社会全体の学校に対する信頼を裏切るものであり、大変憂慮しているところでございます。  申し上げるまでもなく、児童・生徒を指導する立場にある教職員に対しましては、特に厳正な服務と綱紀が求められており、本市教育委員会といたしましても、これまで時宜をとらえて、教職員に対し、服務規律と綱紀の保持を促してまいったところでございます。今後もさらに校長会や研修会等の機会を通して、教職員に対して服務規律と綱紀の保持を徹底し、教職員や学校に対する児童・生徒、保護者及び地域の皆様のより一層の信頼を得てまいりたいと存じます。  次に、地域社会、住民との協力及び理解についてでございますが、各学校におきまして、総合的な学習の時間をはじめ、教科や特別活動、道徳の時間などの教育活動におきまして、地域の方や保護者に積極的に御協力いただいているところでございます。地域協力者のリストを作成したり、コーディネート役の担当教員が中心となって、教育方針や教育情報の共有化を図りながら、地域の方や保護者との協力を組織的に進めております。  具体的な事例といたしましては、総合的な学習の時間に、稲や菊づくりなどの栽培の指導をしていただくのをはじめ、外国の方にネイティブな英会話の指導をしていただいたり、読み聞かせにおいでいただいたり、楽器の演奏等の指導をしていただいているところでございます。環境美化活動に御協力をいただく等、さまざまな機会において、地域の方や保護者に御支援いただいております。このことにより、より高度なきめ細かな教育を展開することができておると思っております。  また、学校が地域の方や保護者を対象とした公開講座を行ったり、学校説明会や授業公開日を設けるなど、双方向的な交流を行って、学校教育を理解していただけるよう努めているところでございます。これからも学校が地域の方と協力しながら、子供たちの豊かな心の育成、あるいは確かな学力の向上を目指して、ともに互いに理解し合える、そういう学校づくりを進めてまいりたいと存じております。  次に、道徳教育の充実についてでございますが、一般に家庭や地域社会の協力なくして、学校における道徳教育は成り立たないと言われております。そこで、本市におきましては、地域や保護者の代表の方や、学校関係者、行政関係者を委員とする心の教育推進協議会を開催し、協議を重ねるとともに、平成14年度には、地域の方の御協力をいただきまして、テレビ教材と読み物資料からなる地域に根差した道徳自作資料を作成し、今年度から、すべての学校で道徳の時間に積極的に活用していただいております。また、保護者や地域の方を対象に、道徳の授業公開を行ったり、地域の方を講師に招いて道徳の授業を展開するなど、道徳教育の一層の推進を図っているところでございます。  次に、命の尊さの教育についてでございますが、道徳の時間や教科等の時間に、感動的な資料を通して、子供たちが命の大切さについて真剣に考え、自分なりの意見を述べる機会を設けて、命の大切さについて親子で話し合う機会を設けるなどの取り組みを行っております。  また、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムでございますCAPによりまして、子供たちに自分自身の大切さを教え、すべての子供たちの生きる力を育てる経験的な人権教育を行っております。このプログラムにより、子供たちが生きていくために必要な大切な3つの権利、安心、自信、自由を持っていることを学んでおります。これからも子供たち一人ひとりがかけがえのない人間として大切にされていることが実感できるような教育を進め、信頼される学校づくりを目指してまいりたいと思っております。 ○議長(内藤寛君) 5番・綱嶋洋一君。 ◆5番(綱嶋洋一君) 再質問させていただきます。  10月に、マスコミによりますと、中央教育審議会が文部科学大臣に出した答申によると、ゆとり教育の内容がたった1年余りで変更にされるという報道がありました。国の教育に対する方向性がこんなに簡単に変更されれば、私たちの教育の現場に対する信頼が失われる可能性が十分あるかと思います。このように、国の教育に対する方針が揺らいでいる中で、教育の現場では混乱がないのか、また、教育委員会としてどう指導していくのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、今後、教育委員会が各学校に対して指導監督するのはもちろん当然のことですけれども、その部分とは別に、各学校が特色を出し、独自の達成目標を立てて進んでいく必要があるんじゃないかと私自身考えているんですが、現在数字的なものを入れた学校独自の達成目標を立てている学校があればお教えください。  先程の教育長の答弁の中で、いかに道徳教育を大切に思い、その指導に力を入れていられるのか、十分理解をさせていただきました。実際に道徳教育を実践をしてきた中で、生徒たちが何か得たものがあればお教えいただきたいと思います。  次に、最近は平日に授業参観を行う機会が多いと聞いてはいるんですが、現在、共働きの家庭が非常に多くなって、なかなか平日の授業参観には参加できないという声を私はよく耳にするんですけれども、特に父親なんかは、平日であれば特に参加できないと思います。私が小さいころ、小学生、中学のときには、土日に授業参観をやっていたように記憶しておりますが、以前のように、土日に授業参観を実施できないかお尋ねをいたします。  もう1つ、先程の質問の中で、家庭も、子供たちにとって大切な教育の場であると述べさせていただきました。しかし、大切な教育の場である家庭が、親の価値観や生活環境の多様化が進み、親子関係が希薄になり、家庭が機能しなくなっていると私自身非常に感じております。家庭は人間が最初に所属する大事なコミュニティーであり、教育の原点であると私は考えております。学校が、学校がという無責任な発言をする親も大分増えてはいますが、私は家庭教育というしっかりとした基盤の上に学校教育が成り立つんだと信じております。そこで、崩壊しつつある家庭教育を立て直すために、どのような支援、取り組みができるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、道路の方ですけれども、道路標識についてですが、大上のスーパー三和の前には一部歩道が設置をされていますが、歩道がなく、今車の往来が非常に激しい道路なんです。道路標識が邪魔な位置に、本当に数十センチの話かもしれませんけれども、邪魔な位置に設置をされているわけなんです。その標識を避けるために、危険な思いをして歩行者は通っていかなければいけない。特にお年寄りやベビーカーなどを引いたお母様たちは、本当に邪魔な標識を避けるために、危険な思いをされるとよく聞いております。関係各所とよく協議をしていただきまして、設置位置の変更や工夫をお願いをいたします。  放置自動車の撤去までに、何か半年位お時間がかかるというふうに伺っておりますが、この期間は法律によって定められているものなのか、それとも、単なる警察内のルールなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(内藤寛君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 5点あったかと思うんですが、最初は、ゆとり教育の問題でございます。これについては、私も非常に困っております。文部科学省は、特にゆとりをやめたわけではないよということは言っております。しかし、今現行の学習指導要領は、ベースはゆとりでございます。ところが、社会風潮の中で、ゆとり、ゆとりではなくて、学力だということが言われ出した途端に、どうもゆとりが引っ込んでしまったということで、私としても大変憂慮しております。もう少し国がしっかりしてくれないと困るというふうなことで、現場でも若干の混乱を来しかねないというふうに思っているところでおります。  もちろん、ゆとりも学力も、当然大事でございます。かつてのような受験体制一筋、あるいは偏差値、偏差値ということで学力、学力ということがどうかというと、疑問がございます。しかし、今度はゆとりをあまりにも強調し過ぎると、学力の問題にあれが出てくるということでは、私自身も揺れておるんですけれども、ただ、国が一たん出した学習指導要領をきちんと基準として守るような、そういうことではもっともっとしっかりした方針でいかなければならないというふうに思っております。  2点目の独自の目標を立てて教育を進めているような学校があるかということですが、現段階、正直申し上げまして、すべてに対して数値化した目標を立てて達成度を見るとか、そういうことで取り組んでいる学校はございません。ただし、学校評価が大変ニュースになっておるところなんですが、小学校の教頭会などでは、この学校評価をどう取り組んでいくかということでやっておりますし、具体的に落合小学校などでは、まだまだ不完全なものでありますけれども、こういう点を評価していくんだということでつくっているところであります。教育委員会としても、大きな評価の項目、中項目、さらに説明というようなことで至急つくるような体制でおります。  3点目の道徳の成果ですが、これもいろいろございまして、1つ2つではやり切れないと思うんですが、どちらかというと、先程綱嶋議員さんがおっしゃっていたような異年齢、あるいは年上の者に対する尊敬の念だとか、そういうことがないわけなんですが、道徳の授業を通して、初めてそういうところに気が付くとかいう子供も多いようでございます。それから、あと学習指導要領の内容でございます自然に対する崇敬の気持ちでありますとか、それから、お互いの思いやりの気持ちですとか、そういうものがいろいろな面で育っているということは間違いのないことだと思います。特に――特にというと申し訳ないんですが、もう大分前になります。綾瀬市全体で道徳授業に取り組んで、国の指定を受けまして取り組んで、それ以来、先程申しました心の教育推進協議会というのを設置しているんですが、割合綾瀬市は道徳教育については進んでいるんではないかなというふうに自負しております。  4点目の授業参観を土日にということなんですが、小学校10校のうち5校ほど土日のどちらかでやっております。残りの中学を含めまして10校が平日でございますが、ただ、これは教科です。教科以外に、例えば音楽のコーラスの発表会ですとか、運動会、体育祭はもちろんそうなんですが、それから、道徳の地域への公開とか、そういうことでやっております。このことについては、私も土日のほうがいいという保護者の方も多いんじゃないかと思うんですが、校長会でこんなあれが出たよということではあれしてみたい。あとは、校長さんの判断になろうかと思うんですが……。  5番目の家庭に対することなんですが、これは本当に難しい問題でございます。学校のほうでせっかくいいメニューをつくっても、肝心な来てもらいたい親が来ないとかいうことがよく言われているんですが、国のほうでもこれは大分心配しておりまして、数年前に、家庭教育ノートですとか、家庭教育手帳ですか、本当の小さな冊子なんですが、これをつくって全家庭に配っている。ですから、今までどちらかというと教育の問題は学校ということで来ていたんですが、国もあるいは世論そのものも、家庭にあるということです。  私は、校長会や先生方によく言っているのは、家庭訪問、それから、学級懇談会、特に学級懇談会は、ぜひ教育のプロとして、お母さん方にいろいろな面から話してあげられるような、そういう取り組みをしてほしい。そのためには、仕掛けをしないとだめですよということを言っている。仕掛けとのは、何かぜひ行ってみたいというような、そういう働きかけですか、それをしないと、先程のようになかなか学校に来てくれない親は決まっている。いずれにしましても、今子育てに大変悩んでいる親も多いと聞きます。そういう意味で、学校の先生、広く子供たち、いろいろな子供たちを見ておりますので、そういう意味では教育のプロだと。そういう先生方が学級懇談会等をもっと重視してやっていただければというふうにはいつも言っているところでございます。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 道路の関係でございますので、私の方で御答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、道路の中で、規制標識というのがございまして、これにつきましては、一時停止、また駐車禁止、それと、スピード違反等、そういった標識でございます。これにつきましては、警察の管轄になりますけれども、私の方から、カーブミラー、また、照明灯、そういったものについてお答えをさせていただきたいと思いますが、これの設置につきましては、道路幅員の広いところにつきましては、路肩部分に設置しております。  また、狭いところにつきましては、極力地権者の御了解をいただいた中で、民地に設置するようにしてございます。しかしながら、必ずしも地権者の了解が得られるわけではございません。そういった場合につきましては、見られたかと思いますが、クランク柱というのを最近使ってございます。どういうのかと申しますと、これはU字溝より車道側に設置いたしまして、U字溝をまたいで曲げまして、できるだけ民地側に持っていくという方法をとっております。  なお、最近は、路面等を平らに施工してございますので、障害者にも優しい施工というようにしてございます。しかしながら、カーブミラーで約1,100、道路照明灯で694ございます。そういった中で、市内すべてというわけではございません。お話しいただきまして、私も御質問議員さんの周りを回ってみました。大体規制標識が多かったようでございますけれども、警察の方にお話しするかたちになろうかなというふうに思います。  また、私どもで管理しておりますカーブミラー、照明灯等、そういったものでも、特にお気づきの点がございましたら、まだクランク方式になっていないところもございますので、御一報いただければ、状況を見て判断させていただきたいな、そのように思います。  2点目の放置自動車の関係で、処理日数が大分かかっているけれども、法律上の問題なのかという御質問でございますが、法的には特にございませんけれども、綾瀬市の放置自動車等処理要領というのがございます。これの中では、警察の方から放置自動車の廃物自動車認定通知があってから14日間の告示期間を置きまして撤去するようになってございます。しかしながら、御質問の中でございましたように、日数が非常にかかってございます。  それにつきましては、先程市長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、まず、ちょっとフローをお話しさせていただきますと、放置自動車を発見いたしますと、警察の方に所有者の調査をお願いいたします。そして、警察の方でいろいろと調べていただくわけでございますが、そういった中で、事件、犯罪等にかかわりがあるかどうかというかたちで警察で調査していただきます。したがいまして、物によっては、大変日数がかかってきてしまうものもございます。  参考までに、昨年14年度の放置自動車の日数、平均で116日要しました。その中で、短いもので37日がございます。それと、一番長いもので287日要したものがございます。こういった長い時間を要したものにつきましては、警察で慎重に調査したということになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 5番・綱嶋洋一君。 ◆5番(綱嶋洋一君) ありがとうございます。まず、ゆとり教育の教育長の御答弁ですけれども、教育長も非常に苦慮されているということですが、私自身、本当に国が地域の教育にまで細かいことを一々設定するのはどうかなというふうに実は考えております。国は、本当に方向性だけ、あとは地域性を持ってその地域の子供の教育に当たるべきだと私自身は考えておりますので、国がこういう状態でありますけれども、教育委員会、学校ともに、しっかり綾瀬の子供たちの教育のために、独自の方向性を決められて、信念を持って教育に当たっていただきたい、このように考えております。  最初の質問の中で、命の尊さの教育ということに触れさせいただきましたが、命の教育の一環として、救命救急、心肺蘇生法を取り入れたらどうかというふうに考えております。人命を助けるということから命の尊さを学ぶことができると私自身は考えております。アメリカでは、1970年から、中学1年生に、心肺蘇生法を教えているということです。綾瀬市でも、中学1年生だけとは言わず、中学生全学年、また、小学校の高学年の児童・生徒に心肺蘇生法を指導ができないかお尋ねをいたします。  あと先程家庭の教育について触れさせていただきましたけれども、生涯学習の方でも家庭の教育というものは管轄をされているようにお聞きしておりますが、生涯学習として何かございましたらお教えいただきたいと思います。  あと、放置自動車ですけれども、警察内のルールということでいろいろ撤去に対して、短期、長期といろいろあるようですが、本当に早い撤去を今後とも市と警察と連携をしていただきまして、心がけていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。以上です。お願いします。 ○議長(内藤寛君) 教育長・福島・剛君。 ◎教育長(福島剛君) 1点目の私も教育は不易流行の面があって、特に私は不易の面を大事にしてほしいということはよく校長会で申し上げているところであります。綾瀬の特色をとらえた不易の部分ということを重点に、今後とも校長先生方にまた言っていきたいと思っております。  2点目の心肺蘇生法ですが、これは中学校の保健体育の時間に中心的に心肺蘇生法をやっております。ほとんどが3年生で、綾瀬中学校は2年生と3年生にやっております。それぞれ年間少ないんですが2時間ということで、ダミーを使ったりということで実践されております。  小学校については、ちょっと全部調べ切れていないんですが、おそらく中学校のような形ではやっていないんじゃないかと思うんですが、命の大切さにかかわるものは、保健体育、それから道徳等では当然学習しているところでございます。 ○議長(内藤寛君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 家庭教育につきましては、教育長の方から総括的に御説明がございました。私ども、こちらの部署に来ましてまだ日が浅いもので、的確にとらえていないんでございますけれども、たまたま青少年相談室を私どもは所管しておりますので、そちらからいろいろお聞きした点、あるいは県の青少年相談委員から言われたことをまとめながら、ちょっと御回答させていただこうかな、このように思います。  まさしく今綱嶋議員がおっしゃいましたように、家庭教育は教育の原点であるというのは私どもも同じ考え方であろう、このように思っております。先程というんでしょうか、最近でございますけれども、青少年の問題行動が非常に顕著にあらわれております。そこら辺から少し述べていきたいな、このように思うところであります。  教育長も言われましたけれども、子供たちは学校だけではなくて、地域の人たちの温かい見守りの中で、日々成長していくのかな、このように思っておりますが、その中でも、とりわけ家庭というのは大きなポジション、重要な位置にあるのかな、このように思うところであります。子供は、家庭においていろいろなことを経験しながら、いろいろなことを体験しながら、社会に出ていって、世に出ていって、人のためになるべく訓練、充電をしているのかな、このように思うところでございます。  その中では、家庭教育は非常に重要であろう、このように思いますし、家庭教育は、親あるいは親に準ずる人たちが子供に対して行うところの教育であろうと思いますし、先程御質問者が言われましたように、教育の原点であろうと思います。学校教育、社会教育等々につきましては、家庭教育の基礎の上に成り立っているのかな、このように思うところであります。  そんなところでございますけれども、私ども、教育委員会といたしまして、家庭におけるところの教育力を高めるために、いろいろな事業に取り組みをしております。手元に教育年鑑もお持ちしておりますけれども、御質問者も既に御拝見になったかな、このように思うところであります。綾瀬子育て学び塾、あるいは3歳児の学級、あるいは幼稚園と学校と連携しながら、いろいろな家庭教育学級に意を注いでおります。今年度も、前年度に負けないような形で、家庭教育学級に邁進をしていきたいな、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で5番議員の質問を終わります。  次に、7番・渡部市代君。   〔7番(渡部市代君)登壇〕 ◆7番(渡部市代君) 神奈川ネットワーク運動の渡部市代です。順次質問させていただきます。  まず、公共のバリアフリーについてです。  綾瀬市では、平成12年12月12日に、バリアフリー宣言都市をしています。公募により15人から編成されるバリアフリー推進委員によりバリアフリーの骨子もつくられ、バリアフリー都市宣言の構想に向かってまちづくりが現在進められております。午前中、文化会館の大工事がこれから行われる、また、仮称の北部地域公園等の工事にも入る。そのような話がありましたが、その中にも、もちろんバリアフリーの構想が本当に積極的に盛り込まれていくことを希望いたします。  そこでお伺いしますが、第1点としまして、バリアフリー都市宣言をしてから2年ちょっとたちましたけれども、バリアフリーがどれだけ進んだと考えているか。  第2点としまして、心のバリアフリーについてお聞きいたします。学校に障害を持つ子が積極的に通学できることが心のバリアフリーを育てることにつながると思います。阪神・淡路大震災後、関東南部にも大地震が来ると言われていますが、そのとき、綾瀬市でも、各小中学校の体育館の入り口、もちろん体育館の中ですけれども、その中が避難場所になると考えられます。そのとき、体育館入り口、バリアフリーになっておりません。そう考えますと、ハード面、ソフト面からも、早急にバリアフリー対応にしていく必要があると思います。この点についてのお考えも加えまして、ソフト面とハード面のバリアフリーについて基本的にどのように考えているかお伺いしたいと思います。  次に、ごみ削減50%に向けてについてです。  私は6月の一般質問でも、ごみ削減につきまして質問いたしました。その中で、可燃ごみの中にミックスペーパーが多数混入しているとの現実の情報をいただきました。私はこれまでに、神奈川県内のごみ処理施設9カ所を見学させていただきました。皆さんも御存じのように、綾瀬市では、かご出しをしております。そして、16種類もの分別を市民の皆様が日々意識を持って取り組まれている、本当によくやっていてくれるということがよく分かりました。袋に資源化ごみの缶や瓶を入れて回収しているところは、よく水洗いされずに出されているため、においも大変なものでした。  綾瀬市の資源化率は平成14年で21.8%と、近隣の市と比べると低いものではありません。しかし、ごみ削減50%までにはまだまだ研究していく余地があるのではないでしょうか。前回私がごみ削減のために電動生ごみ処理機のさらなる普及、これをお伝えしましたが、これはもちろん言うまでもありません。そこで、さらなる目に見える形の啓発、私はミックスペーパーの回収と考えております。そこで、ミックスペーパーが可燃ごみに混入していることに対する市としての今後の対策がもしありましたらお伺いしたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 7番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の公共のバリアフリーについての御質問のうち、バリアフリー都市宣言をしてからどれだけ進んだかについてでございますが、既に御案内のとおり、平成12年12月12日、全国に先駆け、「人にやさしいまちづくり」を基本目標に、バリアフリー都市宣言をいたしました。宣言の趣旨といたしましては、ユニバーサルデザインを目指した宣言でもあります。また、平成14年には、市民参加のもと、綾瀬市バリアフリーのまちづくり推進計画を策定し、新時代あやせプラン21に連動させて、20年間にわたり取り組むものでございます。  そこで、平成13年度、14年度の実績といたしまして、ソフト面においては、9カ国の外国語版ごみカレンダーの作成、小中学校の国際教室への日本語指導協力者の派遣など、累計で55件、決算額で3,800万円余でございました。ハード面としては、綾北福祉会館の全面改修におけるバリアフリー化や、市道360号線の歩道の段差解消など、累計で10件、決算額で3億2,200万円余の事業を実施いたしました。  また、平成15年度につきましても、手話通訳者養成講座や重度障害者緊急通報システムなど、ソフト面で49件、中村公園障害者用トイレ設置等工事や、市道339号線の歩道の段差解消など、ハード面で12件、予算の合計といたしまして3億7,500万円余の事業となっております。  いずれにいたしましても、各所管において「人にやさしいまちづくり」に即した事業を毎年ソフト面、ハード面を織り込みながら進めているところでございます。  次に、心のバリアフリーについてどのように考えているか、また、公共におけるハード面のバリアフリーについて、基本的にどのように考えているかについてでございますが、ソフト面では、「人材育成等のひとづくり」、「社会参加促進等の場づくり」、「推進体制の確立等のしくみづくり」を基本に、ハード面では、「公共施設等のバリアフリー化等のものづくり」を基本としております。  また、綾瀬市バリアフリー推進協議会において、進行管理の意味で御意見をいただき、事業に反映しております。  本年12月1日号の広報では、第1面で、バリアフリーについて掲載し、市民の理解を求めるとともに、宣言記念の日の12月12日は、中央公民館でバリアフリー記念講演会や、小中学生による福祉学習発表会を開催いたしました。一層の啓発に努めております。  第2点目のごみ削減50%に向けてについての御質問でございますが、市といたしましても、可燃ごみの中に多くの混入されたミックスペーパーの資源化への推進がごみ50%削減計画の目標達成のために、有効な施策の1つとして受け止めております。そのため、従来から、市民の皆さんにミックスペーパーを可燃ごみに混入せず、資源ごみとして排出していただくよう、広報紙の活用をはじめ、地域説明会での周知等を通じて、啓発普及に努めているところでございます。  特に平成14年度には、ミックスペーパー回収の徹底を図るため、各世帯に保管袋を配布したり、可燃ごみの混入する割合が減少する等、一定の成果を上げております。今後につきましても、引き続きミックスペーパーの資源化の啓発に努めるとともに、一般廃棄物処理基本計画に定められておりますごみ削減計画や収集体制の見直しをする中で、資源化率の向上のための検討課題として取り組んでまいります。 ○議長(内藤寛君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 答弁ありがとうございました。  たくさんの多額のお金をこれまでにバリアフリーのためにかけてきた、また、かけざるを得なかったという現状が数字によくあらわれていたと思います。基本的に、バリアフリーについては、これまで議会でもさまざまの角度からいろいろな問題が指摘されてきているのが現実かと思います。これだけお金をかけても、どうしてそんなに問題が出てくるのか、指摘されるのか。今まで、これまでの間に、ずっと歴史をさかのぼりまして、物をつくるときに、普遍的などの時代にも通用するようなユニバーサルのデザインというものをつくってこなかったせいではないかと思います。  市長の答弁の中に、ユニバーサルデザインという言葉が出ましたが、ユニバーサルデザイン、普遍的にどの時代にも通じるものということです。先程も言いましたけれども、(仮称)北部地域公園、これからできますし、それから、先程も言いましたが、文化会館の大工事も入ってくると思います。そのときに、本当にこれからそのときにこそ、ユニバーサルデザイン、入れていかなければいけないのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  障害を持った方が大変不便を感じていることが、残念ながら、こんなにもお金をかけ、いろいろやってきていても、その歴史があるために、大変不便を感じているという現実があります。その中で、城山公園にも現実にたくさんの問題があります。多額の予算を導入しなくても、その問題の中でも解決することが幾つかあるように思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。なぜこのように初歩的に大切であることが抜けてしまったのか、私は大変残念です。公園の中で、たくさん問題がありますが、その中で数点お金をかけないでできることについてお伺いしたいと思います。
     まず第1点、公園内に自動販売機がありますが、残念ながら、バリアフリー対応の自動販売機ではありません。これをバリアフリー用の自動販売機が設置できないかどうか。  また、今ある自動販売機の前に、溝があるために、残念ながら、車いす等の方はそこまで行くことができません。自動販売機がバリアフリー化されていませんので、もし行ったとしても、買うのは大変な思いで買うことにはなると思うんですが、まずそこにも行くことができません。それに対する改善はできないかどうか。  それから、公園の正面の階段、最上部に、残念ながら点字ブロックがありません。これでは、盲人の方は、ここから階段が始まるということが分からずに、落ちてしまう可能性があります。点字ブロックをつける場合、少しはお金がかかると思いますが、多額のお金ではないと思います。その辺の改善ができないか。  それから、先程私が最初にちょっと質問の中に入れました小中学校体育館の入り口です。それは、本当にこれから避難場所になるということも考えますと、早急な対応が必要と思われます。その点がちょっと抜けていると思いますので、追加としてお答えいただけたらと思います。  次に、障害者福祉計画についてお伺いいたします。  午前中ですか、笠間議員の方で、障害者福祉計画が綾瀬にはない、つくってほしいということで、つくるべきだということで御意見がありましたが、11月、県は障害者の社会への完全参加と平等を図るために、今後10年間の方針をまとめました神奈川障害者計画の案をまとめました。ノーマライゼーションとリハビリテーションを理念に掲げまして、その中に新しく精神障害も加えたものです。綾瀬市では、今後障害者計画を策定予定とのことですけれども、どのように策定していくのか。また、施設への第三者評価や可能なことに対しては、数値目標を考えているかどうかお伺いしたいと思います。  次、ごみ削減50%に対してなんですけれども、ミックスペーパーの収量を上げること、本当に市民の方々の意識を高めていただいて、それで収量を上げることが本当に大切だと思います。私の見てきた中に、鎌倉市の状況がありますので、お話ししたいと思います。  鎌倉市では、資源化率は38.8%です。綾瀬市より高いですね。近隣の中でも、かなり資源化率は高いと思います。この鎌倉市では、市が直営となりまして、汚れたミックスペーパー以外は完全に、多少のホチキス等があっても回収しています。それで、資源化してくれます静岡の業者と直接契約しまして、再生紙のトイレットペーパーとなりまして、公共施設に置かれております。さらに自分たちの出したミックスペーパーが再生紙ペーパーになったことを明記しまして、目に見える形での啓発活動の1つにもしています。  また、シュレッダーにかけますと梱包しにくいために、プライバシーの多いミックスペーパーが回収しやすいように、手持ちの紙袋等、とにかく手持ちの袋に入れまして、上をしっかりと止め、それを風等で飛ばされたりしないように、それが梱包できますような遮断できる部屋で梱包もしております。綾瀬市でこのような設備がとれれば一番よろしいんでしょうけれども、実際問題としまして、お金のかかることです。これは、実際は無理だと思います。  私は、その施設をつくってとか、そういうことではなくて、このように鎌倉市のように、目に見える形での自分たちの出しましたミックスペーパーがこのように変わっていく、そのような啓発がぜひ必要ではないのかなと思います。この点についてもお伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 城山公園のバリアフリー対策についての御質問に御答弁させていただきます。  城山公園のバリアフリーにつきましては、御承知のことと思いますが、いろいろと対策は講じているつもりでございます。まず1点目、歩行者のスロープ、それと、身障者用トイレ、また、点字ブロック、階段の手すり、それと、当然のことでございますが、車いす用の駐車場、そういったものを設置してございます。特に車いす用の駐車場につきましては、この公園は非常に利用が多いということで、車いすのところに一般の方の車が止められていることがたまにあるということで、特別に看板を設置したりもしてございます。  そういった中で、御質問で、公園内の自動販売機のバリアフリー対応、それと、その前に溝がある。また、公園の階段、一部点字ブロックが抜けているということなんでしょうか、そういったお話がございました。これにつきましては、現地を早速確認いたしまして、早急に対応できるものにつきましては対応してみたいというふうには考えます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、障害福祉計画の策定にどのように取り組んでいくか、また、その中で数値目標は、こういうことでございます。御案内のとおり、綾瀬市では、既に福祉全般にわたる仮称でございますけれども、保健福祉マスタープラン、これを昨年度から今年度、策定を完了する予定で進めておりますけれども、この中に障害福祉分野についても、策定委員会の中でもいろいろ御意見いただき、これから取り組むべき問題整理をいたしております。  したがって、どのように取り組むかでございますが、そういう既に基盤がありますので、先程市長からも答弁がございましたけれども、16年度、やります、こういうことでございますけれども、その取り組み方につきましては、それらをもとにして、さらに引き続き私どもでは関係団体その他、そういう方々にも御意見を拝聴して進めていく。あわせまして、ホームページ等を活用して御意見をいただくということで、既に基盤的な進めができておりますので、ある意味では、策定までの時間、省略化できる、そうした考えをもとにして策定すべきと今考えているところでございます。  それから、数値目標の問題でございますが、これは5カ年の計画をベースに考えております。可能なものについては、できるだけ数値目標をいたす予定ではございますが、障害福祉計画全般にわたる部分については、なかなか設定しにくいものもあります。その辺は今申し上げましたように、できるものは設定をしていく、こういう考えで臨みたいと考えております。以上です。 ○議長(内藤寛君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) ごみ50%削減に向けて、目に見える形での啓発がということでございます。ミックスペーパーにつきましては、従前から回収しておりました。しかしながら、市長の方から御答弁ありましたように、昨年保管袋を配ったところ、数%の回収率が上がっているという状況がございます。  以前、市におきましても、公文書につきまして、富士宮の方へ持っていきまして、これを庁舎のトイレットペーパーで使っていたことがございます。現在におきましては、これをシュレッダーにかけてございますので、非常に人件費がかかる、あるいはコストが高いということでやめておりますが、いずれにしても、目に見える形で皆様方に協力をしていただきませんと、50%削減は非常に難しいというふうに思っております。  そうした中で、トイレットペーパーに限りませんが、今後皆様方にそうしたものを実感していただけるような対策をとっていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) 災害に対応して広域避難場所である小中学校のバリアフリー化、特に体育館というようなことでございますけれども、広域避難場所でもあります小中学校の施設のバリアフリー化につきましては、考え方としまして、校舎、体育館等を一体として取り組んでいるということでございます。それで、また改修に当たりましては、障害児童の入学もしくは通学の学校等がある場合、そちらを優先して、校舎等を取り組んでいる。内容的には、障害者用の出入り口、校舎の出入り口のスロープ化、あるいは障害者用のトイレの改修、手すりとか、そういう部分につきまして、まず取り扱っているということでございます。  それで、体育館ということが出ましたんですが、今年度15年度におきましては、天台小学校の体育館、これにつきましての段差解消など改修工事を今取り組んでいるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) どうもありがとうございます。  一番最後に、小中学校の体育館の入り口の問題が出ましたけれども、先程も言いましたように、いつ地震が来るかも分かりません。中のトイレ等は、そのとき、災害時のときはどういうトイレであろうと、だれが使おうとも、本当に大変な状態になるのはわかっていますので、まずは、体育館に入るということです。その入り口だけの改善だけでも早急にされる必要があると思いますので、ぜひ対象のところから、順次できるところからぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、障害者計画についてなんですけれども、綾瀬市でも、本当に今まである程度のベースがあるので、これからそこにある程度手直ししていって、比較的つくりやすいということで答弁いただきました。それで、施設等の第三者評価制度とか、また、数値目標をぜひつけるようにお願いいたします。確かに数値目標をつけることの困難なものもありますが、もしつけられるものがありましたら、ぜひ積極的につけていただきたいと思います。  それから、何かを始めますと、当初考慮した条件等とは必ず時間とともに変化しています。定期的に計画の見直し、それから、チェックは不可欠ではないでしょうか。そこで、問題がより早い段階で予測できれば、リスクマネージメントする。そうすることにより、最終的には一番適したものができると思います。  定期的に見直すということで、先程5年をまず一区切りとして考えているということですけれども、今の時代の流れを考えますと、5年ではちょっと長いと思います。3年でもどうかなと思います。本当にできれば、毎年毎年大変でしょうけれども、時代の流れとともに変わっていくものに合わせて、なるべく早いターンでチェックするようなシステムになるといいなと思います。そうすることによって、何か問題があったら必ずリスクマネージメントする。それで、本当に最終的には一番最短距離でお金もかからず、皆さんの時間もかからずに、一番いいものができると思いますので、その点もさらによろしくお願いしたいと思います。  それから、ごみ削減50%についてなんですけれども、目に見える具体的な施策としまして、名古屋市では、環境減量推進室というものを設けております。そこでは、ごみ減量チャレンジ100としまして、すぐにごみになるものは買わない。それから、リサイクルできるものはリサイクルする。また、市民1人1日100グラムのごみ減量を推進しています。100グラムと言われても、どのくらいやればいいのかということで分からない。量れば分かりますけれども、分からないと思います。そこで、具体的に分かるように名古屋市では、例えばスーパーのビニール袋が10グラム、それから、紙の手さげ袋が50グラム、それから、本屋でくれるカバー、それが5グラム、それから、キュウリが1本100グラムなどと、絵と表で表示しまして、市民の皆様に分かりやすいように、理解していただけるように工夫しております。  それから、そのようにしますと、子供でも1日に100グラムの減量がどういうものであるか、本当に具体的に考えることができますので、環境教育の一環の1つにもなると思います。いろいろなビデオを見せたり、そういうのもいいでしょうけれども、実際頭で考えて、このようにこのくらいの量をすれば、本当に減量できるんだというのも、環境教育の1つではないかと考えます。  それから、先程つい最近ですけれども、ごみ削減の別の観点からのアイデアとしましてお伝えしたいんですけれども、環境省の方から、家庭ごみの処理の有料化についての調査結果をまとめたものが公表されました。各市町村へアンケートをしたわけなんですけれども、有効回答のうち、市町村の42%が有料指定袋方式などで有料化を実施していました。残りの3割も検討中ということです。ということは、日本のアンケートしたところの3割弱はまだ何も手をつけていないということですけれども、かなりの率で有料指定袋方式を導入しているというのがこの調査からもわかっております。  また、有料化開始後5年たちまして、導入時よりも6%減になったという情報もその中に入っております。可燃ごみの有料化がごみ減量に有効であることをこのデータは数値でしっかりと示していると思います。このことも踏まえまして、ぜひ今後も市としまして、ごみ減量に対してのアイデア、市民の皆さんに具体的に分かるようにさらに発信していくということを希望いたします。  それから、最初にも言いましたけれども、最後に、これからのすべてのことに対しまして、ユニバーサルであることが本当に大切であると思います。普遍的などの時代にも通じるものです。このことは、経済緊縮の現在、それからまた、地球環境保護が叫ばれる中、本当に大切なことだと思います。お金をセーブしようと思うんでしたら、ぜひユニバーサルであることを心がけて、全体的に取り組まれていくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 障害福祉計画の御質問の中で、誤解のないようにお願いしたいんですが、5カ年計画設定では行います。ぜひ高齢者保健福祉計画とか、いろいろございますので見ていただきますと、この障害福祉計画というのは、実施計画ではございませんので、基本的にはこの計画については、社会情勢の変化とか、施策の進ちょく状況の変化とか、それによっては当然見直してまいります。したがって、これまでも高齢者保健福祉計画の3年ごとに見直したりとか、やっておりますから、障害福祉計画も策定後において、今申し上げましたような変化によっては見直しを行いながら進めます。  なおかつ、その計画に基づいたより具体的な実践的な計画は実施計画的な、これは予算の関係でまた御披露したり、また御賛同いただいて執行するものでございますので、その辺について誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。基本的には見直してまいります。 ○議長(内藤寛君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) ごみ50%削減の関係でございます。今いろいろ例をとらえてお話がございました。実は、7月から11月までの5カ月間をかけまして、市長と一緒にふれあいトークの中で、統一テーマとしてごみ50%削減についてということでお話をさせていただきました。その中で先程の例ではないんですが、美化センターの所長の方から、1人1日10グラム、要は1円玉10枚ごみを減らしていただければ、年間で300トンのごみが減りますよと、こういうふうな例を言わせていただいたケースもございますし、あるいは年間にかかっているごみ処理の費用、こうしたものもお話をさせていただきましたた。  その中で、自治会の役員の方が多かったんですが、改めてそこで認識をしていただいたこともあると思います。そういう意味では、我々としても、啓発の仕方がまだまだいろいろな方法があったんじゃないかなということも感じておりますので、今後につきましても、我々も市民の方に十分そうしたことを理解していただけるような啓発方法を考えて、ごみ50%削減に取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 以上で7番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) この際、暫時休憩をいたします。  午後2時22分 休憩  ―――――――――――  午後2時40分 再開 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、4番・松澤堅二君。   〔4番(松澤堅二君)登壇〕 ◆4番(松澤堅二君) よろしくお願いします。公明党の松澤でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。  初めに、市民協働のまちづくりをめざしてについてであります。  近年、福祉、環境、国際協力など、さまざまな分野でボランティアやNPOによる市民活動が活発化しており、社会的な課題を解決するとともに、多様性のある社会を形成する上で、その活躍が期待されているわけであります。また、地方分権の流れの中で、21世紀は地方の時代、市町村の時代と言われています。しかし、少子・高齢化、日本経済の低迷、環境問題など、生活を脅かすさまざまな課題が山積みしています。  従来、まちづくりは行政による都市計画や区画整理、あるいは民間事業による都市開発などのイメージが強くありました。しかし、現在では、少子・高齢化による福祉分野の担い手の不足、犯罪の増加による治安の悪化、シャッター通りの商店街の出現など、地域に密着したさまざまな問題を解決することでまちづくりを行っていく動きが各地で起きています。そこには、市民が自主性と自立性を持ってさまざまな課題に対して活動し、地域のことは地域で決めるとか、また、自分たちが暮らす地域をより住みやすいものにしたいという熱い思いがあるようです。  行政はもちろん、企業や市民活動関係者、あるいは市民一人ひとりが市民活動の重要性に対し認識を新たにしてきているのではないでしょうか。内閣府のデータによれば、まちづくりの推進を図る活動を掲げているNPO法人は、全認証数1万3,777に対し、5,154法人もあり、約4割にも達しているのであります。  本市においても、市民活動推進の研究会等で検討が行われ、平成14年2月に、条例制定の提言が出されました。本年10月には、市民活動の推進に関する条例素案、いわゆる綾瀬きらめき市民活動推進条例の説明会が行われ、12月2日、つい先日ですが、検討委員会から市長に条例案が提出されたようであります。検討委員会の皆様の御苦労に対し、心から敬意を表するものであります。  条例そのものを見させていただきましたが、その中で気になったのは、市民活動の拠点についての項目がなく、まだ決まっていないということであります。私は、市民活動をさらに充実発展させていくためには、しっかりとした拠点が必要であると考えますが、活動拠点、いわゆるサポートセンター設置の必要性について市長はどのようなお考えなのかお聞かせください。  また、このようなボランティア、NPO等の市民活動の高まりの中、全国的にも住民投票条例を採用する自治体が増えており、常設型の住民投票条例を制定することも出てきております。日本国憲法の第92条では、地方の政治や行政は、地方自治の本旨にのっとり地域住民の意思に沿って行うとの建前をとっており、また、95条では、地方自治特別法の住民投票が定められております。しかし、間接民主主義と直接民主主義の争論の中で、賛否両論あるのも事実であります。  住民投票は、自治体の政策が正式に決定される前に、住民の意思を具体的な数字で表現することであり、それは、市民の政治意識を高め、市民の政治参加を促すものと言われております。これから地方分権が進む中、難しい政治課題が発生したとき必要になってくるとも考えますが、市長は、住民投票条例の制定についてどのようにお考えですか、お聞かせください。  次に、子どもの居場所づくりについてであります。  最近、地域社会というものがなかなかとらえがたくなったと言われております。一昔前は、自分の住む家があり、向こう3軒両隣という周辺があり、その外側に地域社会というものがありました。自分の居場所を中心に一定の距離感で地域社会をとらえることができたのであります。しかし、少子・高齢化、核家族化などで、地域社会が大きく変容し、地域というものの概念が揺らいできたのであります。とりわけ子供たちにとって、子供同士が夢中になって遊んだり、さまざまな大人たちと触れ合うことで社会性や新たな人間関係をはぐくむ居場所が、地域社会が変容するとともに、なかなか見つけにくくなってきたのであります。  そうした中、子供の権利に関する条例を全国で初めて制定した川崎市では、同条例に盛り込まれた安心して生きる権利、自分を守れる権利などの実現を図る青少年教育施設、子ども夢パークをオープンさせました。計画段階から、子供の意見を取り入れ、運営も子供たち中心で行っているのが特徴であり、さらに、同敷地に公設民営方式の不登校対策施設を設けていることも画期的で、新しいタイプの青少年の居場所として注目を集めております。  また、文部科学省は、3カ年計画で子どもの居場所づくり新プランを実施するとし、平成16年度概算要求に盛り込んだことが発表されております。この新プランは、地域の大人の力を結集し、子供たちの多様な活動の可能な居場所をつくり、社会全体で子供を育てようとの趣旨で行われるものであります。その背景には、家庭及び地域の教育力の低下、青少年の世代間交流の減少、青少年の問題行動の深刻化などが挙げられております。  この子どもの居場所づくり新プランの柱となるのは、地域子供教室推進事業です。これは、小学校の校庭や教室などを子供の活動拠点とし、開放するもので、放課後や週末などの一定時間、スポーツや文化活動など、さまざまな体験活動を繰り広げていくというものであります。  新プランのもう1つの柱は、家庭教育の充実への方策とし、心の居場所として、家庭の教育力をより高める活動が計画されております。地域と家庭と学校が一体となって子供をはぐくんでいくという社会環境をもっと日常的なものとすることを目指すとしております。この件は、9月の定例会でも質問されておりましたが、再度市として、子どもの居場所づくり新プランについての取り組み、また、その対応や計画がありましたらお聞かせください。  以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 4番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしたいと思いますが、第1点目の市民協働のまちづくりをめざしてについての御質問のうち、市民活動の推進に関する条例素案にサポートセンターの項目がないが設置についてどのように考えられるかについてでございますが、市民活動は市民協働により魅力と活力あふれる地域社会の実現のための一翼を担うものとして、社会から期待されて、本市もその重要性から、市民活動の推進について検討するため、市民活動団体代表、事業者、公募市民、学識経験者などからなる条例の検討委員会を設置いたしました。去る12月2日、当委員会より、綾瀬きらめき市民活動推進条例素案を提出していただいたところでございます。  御質問の市民活動サポートセンターは、市民活動を行う方々が自由に集い、会合や情報の収集、発信の場として活動する上で欠かせないものと認識しておりますから、本市におきましても、綾瀬きらめき市民活動推進条例素案第8条に、市民活動の場及び活動支援の拠点づくりに関することが、項目と申しましょうか、市の施策の1つとして位置づけられておりますので、既存の公共施設のサポートセンターとしての活用を視野に、具体的検討をしているところでございます。  次に、地方分権が進む中、市民協働のまちづくりの観点から、住民投票についてどのように考えるかについてでございますが、群馬県桐生市のように、住民投票だけを単独で規定し、常設型の住民投票条例の制定をしたところと、広島県大竹市のように、常設型の住民投票条例は、議会制民主主義の根幹に係る問題であり、なお調査研究が必要であるとして、議会で継続審議となっているところもございます。  住民投票条例は、市民が一定の事項について直接投票で決定できるため、意思をストレートに反映できるという利点もございますが、一方、議会や首長の本来果たすべき責任の回避ではないかという批判があるのも事実でございますので、こうした状況の中で、単独の住民投票条例を制定することはいかがなものでございましょうか。  第2点目の御質問につきましては、教育長より答弁いたします。 ○議長(内藤寛君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第2点目の子どもの居場所づくりについての御質問でございますが、文部科学省では、本年8月に、学校施設を放課後等に活用し、地域の経験豊富な人々の協力を得ながら、安全で安心して活動ができる子供の居場所をつくり、スポーツや文化活動など、さまざまな体験活動が図れるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組む活動拠点の整備を平成16年度から3カ年で進める方針を決めております。  現在、県と事業実施に向け調整を行っているところでございますが、具体的な実施要領などは年明けに文部科学省から提示されるとのことでございます。  本市では、既に平成10年度から、全国に先駆けて、子供の居場所づくりの一環として、市内の小学校全校で放課後、あやせっ子ふれあいプラザを開設しており、多くの子供たちが、学年を超えた集団遊びを通して、人間形成の基本的な資質である社会性、自主性、創造性を養っております。また、この事業につきましては、全国各地から関心が寄せられ、今までに140件の照会があり、本年10月には、香川県教育委員会主催の研修会において、あやせっ子ふれあいプラザについて講演を行ったところでございます。  こういう点から、8月に出されました国の子どもの居場所づくり新プランは、どちらかというと綾瀬の後追いをしていると言っても過言ではないのかというふうに認識しております。いずれにいたしましても、新プランには新しいものも入っております。国の動向、事業内容等を見極めながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(内藤寛君) 4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) どうもありがとうございます。  市民活動条例に関しては、全国的にふえているという状況でございまして、神奈川県においてもふえている状況でございます。また、これも私も調べたんですけれども、他市の条例を見てみますと、ちゃんと活動拠点がしっかりと項目として入っている場合が多かったわけでございます。例えば藤沢市の条例では、推進センターに関する条文が13条から22条まで多く項目を記載しております。また、その中身として、センターの役割として紹介いたしますと、1つは、推進センターの施設及び設備の利用について、2つ目として、市民活動に関する情報を収集し、及び提供する。3つ目として、学習の機会及び相互交流の機会を提供。4つ目として、相談。5つ目として、人材の育成及び交流。6つ目として、調査及び研究。7つ目が、市長が認める事業という以上のようになっているわけであります。これは、まさしく活動を推進する、またサポートする上で必要な内容であり、これは重要と思うわけであります。  私は、この仕組み、組織、この発展は、こういう拠点を設けて、シンボルを明確にして、それを中心に集合離散をするという、この中に生まれてくるのだと思っております。今市長の答弁で、委員会で検討していただくということでありましたが、あえて、課題はいろいろあると思うんですが、まず最初に、サポートセンターの設置について検討していただきたい。また、この役割も、先に検討していただいて、決めていただきたいという思いがありますので、この件に関しては、御協議願いたいと思いますが、御回答をよろしくお願いします。  それから、住民投票条例ですけれども、今の市長の方から、桐生市の件が紹介されておりました。私もこれは調べてみまして、本年の6月に、群馬県の桐生市で、これは常設型の住民投票条例が可決をいたしました。この条例は、その年の3月に1度否決をされたそうであります。いろいろ議論を重ねて、再度成立をしたというふうな内容であります。この桐生市では、住民参加をさらに進めるため、この住民投票条例を制定したとしており、制定に当たり、次のようなことを言っております。紹介いたします。  市民に開かれた行政運営を進めるため、各種の審議会の参加、ホームページの意見書、Eメール、投書など、市民の声を市政運営の参考にしたり、市民アンケート、市長出前講座などで、市民の皆様の意見を把握するように努めてきたとして、さらにこの考えを推し進めるため、住民主権、住民参加、住民本位の行政を実現し、重要な政策決定に関し、市民の意思を反映する仕組みを制度化するためとして、この条例を制定したとありました。  この住民投票条例は、住民の政治や行政への参加意欲を高めるなど、効果を有する反面、先程市長が言われましたが、なかなか難しい問題も多いと思います。今後、市としても研究検討をぜひお願いをしたいと思います。  それから、子どもの居場所づくりについてであります。本市においても、これは先駆的に、今教育長が言われたとおり、あやせっ子ふれあいプラザをやっていらっしゃるのはよく承知をしております。今回、国の方から具体的に事業が提示されたわけでありますので、ぜひふれあいプラザを充実させるためにもこれに取り組んでいただきたい。  国からこういう新プランが出てきたわけですので、これをぜひ取り組んで、国から特定財源が出てきますので、ぜひ活用していきたいと思うわけでありますので、さらに次の特定財源を活用して、先駆者的な立場である綾瀬のふれあいプラザをより充実させて、全国的に模範となるような事業にしていただきたいと思いますので、このこともよろしくお願いいたします。  それから、子供の居場所としての観点で、児童館についてお伺いいたします。市内に、小園、寺尾、ながぐつの3カ所の児童館がありますが、この児童館の設置に対して、市としての基準がありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) まず1点目の市民活動サポートセンターの関係でございますけれども、市長が今答弁いたしましたように、市民の活動を行う上で、この施設については重要と認識しております。そういう状況の中で、これまで数回にわたりまして検討委員会で検討してきましたけれども、この検討委員会の中では、市民が一番活動しやすい施設、それから、運営、さらには、そこに多くの市民が通えるような条件、そういうものを十分検討していただく方がいいんじゃないかということも意見が多く出ております。  そういう状況の中では、条例制定後、検討委員会で十分皆さんに御意見をいただいて、その中で市としてどういう条件整備ができるかということを検討して、既存施設を含めて提供した方がいいんじゃないかという結論で、市長の方から答弁いたしております。  なお、県内では、条例制定前に施設をつくったところは2カ所しかございません。あと、すべて条例制定後、検討して市民の声にこたえた施設にしているということでございます。  それから、2番目でございますけれども、桐生市の例の住民投票の関係でございますけれども、これにつきましても、市長が答弁いたしましたように、議会制民主主義を否定するという話もございまして、常設の条例制定をしているのは全国でまだ8団体しかございません。そういう状況の中で、この常設の住民投票制度については十分検討する必要があるのかなというふうに思いますし、また、最近原発だとか合併、それから、アメリカ軍のヘリポートの関係、これらにつきましては、常設ではなくて、住民の直接請求によりまして、その都度条例制定して住民投票を行っているというのが本来でございます。そういう意味では、常設となりますと、なかなか難しいのかなと思います。  それで、桐生市についても、この条例は目的を持っておりません。市民に問うことがあった場合に、この条例を適用していくんですよということです。まだ1度もこの条例が、7月に施行していますけれども、適用したことはないということもありまして、よほどのことがない限り、担当職員もこの条例を適用することはないだろうという話もしていますので、その辺も十分見極めながら、制定の考えを打ち出していく必要があるのかな、このように思っております。以上でございます。
    ○議長(内藤寛君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) それでは、あやせっ子ふれあいプラザを充実するために子どもの居場所づくりの新プランについて取り組んでほしい、その前段で補助金獲得に向けて努力をされたいというお問い合わせでございます。前段でございますけれども、まさしく現下の厳しい財政状況の中では、補助金、特定財源の確保は私どもも最大限努力して取り組む必要があろうかな、このように思います。  先程教育長の方からも言われましたけれども、細かな要項等々が出されておりません。年明け早々、担当の方から私どもの方にいろいろなことをお問い合わせがあろうかなと思いますけれども、私どもはそれに向けて取り組んでいきたいな、このように思っておりますし、補助金の獲得に向けても、最大限の努力を払っていきたい、このように思うところであります。  2点目でございますけれども、児童館建設の基準についてはということでございますが、公民館につきましては、社会教育法に基づきまして、中学校に1校当たり接することが望ましいという定めがございますけれども、児童館につきましては、児童福祉法に基づきまして、設置基準については特に定めはございません。その中で、大型の児童館、児童センターにつきましては、これだけの基準面積は必要ですよということでございますけれども、特に定めがないところでございます。  このようなことを申して誠に申し訳ございませんけれども、綾瀬市に隣接しているある自治体におきましては、私どもより1館少のうございまして、2館でございます。それより3館でございますけれども、3館でございますが、この施設で、満ち足りている、このようには私どもは理解はしていないところでございます。いろいろなこと、クリアする問題等々ございますけれども、中長期的に見ながら、例えば今ある地区センターと児童館を建て替える場合には、複合施設というような形でつくるのもどうなのかなというようなことも中長期的に立って、私どもの中で対処していきたいな、研究していきたいな、このような考え方を持っております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) どうもありがとうございます。  住民投票条例に関しては、今後、検討をしていただく。そういう事情があればしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  子どもの居場所づくりの新プランですけれども、地域子供教室の特徴として、文部科学省は次のように言っております。体験活動に例えば退職した教員、大学生、民生委員、保護司、PTA、社会教育団体、スポーツクラブ指導員など、地域の人材を結集し、ボランティアとして協力してもらおうという趣旨の話があります。  そしてもう1つ、この事業で、また大きな役割を果たすのは市町村であり、行政であるというふうに位置づけをしておりまして、ボランティア活動支援センターにコーディネーターを配置すること、また、人材の確保を登録し、子供の居場所に指導員を派遣することとしておるわけでございます。このことを踏まえても、先程言わせていただきましたが、サポートセンターというものの役割は非常に大きくなっていく、このように思っております。あらゆる人材を確保して、この市民の皆様に協力をしていただく必要性があるわけであります。今後、一層ボランティア、NPO等の市民活動を推進するため、しっかりとした体制をお願いしたいと思います。  最後に、児童館の件ですけれども、今部長が言われたとおり、北部はあるんですけれども、南部の方は確かに1館もありません。そういった意味で、ぜひ今部長が言われたとおり、綾南地区センター、これは老朽化していますので、ぜひこれを改築時に、児童館をあわせた複合施設という形で考えていただけないかという思いがしますので、これももう1度お願いします。 ○議長(内藤寛君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 綾南地区センターにつきましては、先程言いましたように、公民館という位置づけでございまして、昭和50年に、防衛の方から補助金をいただきながら建設をしております。補助金適正化法から照らしまして、65年この施設そのものを維持してくださいよという話になっておりますので、先程言いましたように、そこら辺をハードルが非常に高いところがございます。そうかといっても、ある程度前倒しにできるものであれば、前倒しにしていきたいなということで、内部で検討させていただければ、このように思うところでございます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で4番議員の質問を終わります。  次に、12番・出口けい子君。   〔12番(出口けい子君)登壇〕 ◆12番(出口けい子君) それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、綾瀬の安心、安全のまちづくりのための防犯対策についてでございます。午前中、笠間議員も同様の質問をされました。重複するかと思いますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  さて、最近はひったくりなどの街頭犯罪や、ピッキングなどの侵入犯罪、また、暴力団や外国人らによる組織犯罪が多発しており、大きな社会問題になっております。そのため、本年8月、警察庁では、抑止策や犯罪対策を柱にした緊急治安対策プログラムを策定しました。この中には、警察官の増員や組織の改革案が盛り込まれており、今後3年間でその実現を目指すとしております。警察庁は、昨年の刑法犯発生件数が7年連続で戦後最多を記録し、それに対して検挙率は20.8%と、過去最低の水準、しかも、生活の身近なところでこれらの犯罪が発生しているため、国民が大きな不安を抱いています。  このため、警察庁は、犯罪の抑止策として、空き交番の解消、街頭活動による取り締まり強化、スーパー防犯灯の整備などの安心、安全のまちづくりなどがこのプログラムに明記されています。その施策として、地方警察官1万人緊急増員3カ年計画を策定し、平成14年度以降、計画的な増員を行っていますが、治安情勢は一向によくなっておりません。特に大和警察署管内は、県内でも非常に犯罪が多く、その件数は鳥取県に匹敵するとも言われています。また、県内53の警察署の中でも、犯罪件数がワーストの上位に位置しており、特に大和市内の犯罪が多く、警察官がそちらにとられてしまうためか、綾瀬市内の警備が手薄になっているというのが現状のようです。  そこで、安心、安全のまちづくりのためにも、ぜひ綾瀬市に警察署を早期に設置できるよう、国や県に強く要望していただきたいと思います。  そして、基地を抱えている綾瀬が大和署管内に所属していることを内外に知っていただくためにも、綾瀬警察署ができるまでの間、大和・綾瀬警察と名称を変更したらどうかと思いますが、綾瀬警察署の設置並びに名称について、市長の御所見をお伺いいたします。  また、交番や駐在所は地域警察活動の拠点として全国各地に置かれており、その受け持ち区域において、住民の要望にこたえるための活動を行うとともに、地域住民のための生活安全センターとしての役割を果たしています。全国の交番の数は平成14年4月現在で6,600カ所、そのうちの約1割近くが空き交番になっているとのこと。そこで、事件や事故が起きたときに、即対応できるように、警察署のない綾瀬市だからこそ空き交番をなくし、あわせて交番の増設を県に要望していただきたいが、この点についてお答えください。  さて、平成14年度より、警察庁では、スーパー防犯灯を全国10の自治体にモデル事業として設置しておりますが、スーパー防犯灯を御存じかどうかお伺いいたします。  防犯対策は警察ばかりに任せるのではなく、市民みずからしっかりと安全を確保していかなければならないのは言うまでもありません。今年度から、警察官OBによる防犯相談員が配置され、地域の防犯がとても充実してきているように見受けられますし、また、本市では、青少年健全育成の観点から、あやせ110番の家の設置や、公用車にあやせ110番の車のステッカーを張るなどして、犯罪の抑止に努められていることはよく承知しております。  そこで、それをさらにもう一歩進めていただき、このたび横浜市が導入したごみ収集車を防犯にも役立てていただくというもので、ごみ収集車が収集時にスピーカーから防犯情報を流したり、犯罪発生時に県警と情報のやりとりをするという内容で、収集車の前の部分に防犯と書かれた黄色いステッカーが張られております。  本市でも、公用車でありながら唯一ステッカーが張っていないごみ収集車に防犯のステッカーを張り、その上で、収集時に流れている「ゆうやけこやけ」のメロディーに防犯啓発の情報をあわせて流すことで、さらに抑制効果が上がるのではないかと思います。より多くの目で、子供や市民の安全を守ることになり、犯罪の大きな抑止力になると思います。ぜひ安心、安全のまちづくりの実現のための施策に加えてはどうでしょうか、お伺いいたします。  次に、市税の収納率向上の取り組みについてでございます。  11月21日付神奈川新聞のトップ記事に、県内自治体の国民健康保険の収納率が掲載されておりました。これは、景気低迷の影響や20代を中心にフリーターがふえ、深夜まで働く滞納者からの回収が困難になっていることなどが原因で、収納率がこれまでで最低になったという内容でした。県の平均が88.87%、綾瀬市でも、懸命な御努力をされているにもかかわらず、89.48%と、辛うじて県平均を上回っているのが現状です。  国保の例を申し上げましたが、国保に限らず、もっと市民の側に立った納付システムを考えるときではないでしょうか。デフレ経済による長期不況の中で、行政としても、税だから指定金融機関でなければだめとか、口座振替以外は3時までしかやっていない銀行に、市民に仕事中に納めさせるやり方に無理があります。市民が税金を納めやすい納付環境をつくることも収納率を上げる1つの方法であると考えます。  その方策として、口座振替のさらなる推進や、定時の中で収納率を上げるやり方ではなく、平日夜間に、市民が仕事を終えてからや休日でも納められるよう、土日開庁やコンビニ等の活用が考えられますが、口座振替のさらなる推進を含め、お考えをお伺いいたします。  一般的な収納状況を調べてみますと、税方式ですと5年間の徴収期間で、現年課税分から翌年の滞納繰越分に移ると、1割程度の収納率で推移し、4年間、残りの約9割は未収のまま、ほとんどが時効により不納欠損処理になってしまいます。このことが毎年繰り返されており、そのため、まじめに税金を払っている市民からすると、大変不公平であるわけです。  また、今回の住民基本台帳法により、住基カードをつくった人は、転出証明なしで転入届けを出せばいいことになり、転出時の滞納チェックができず、結果として滞納者に逃げ得を許してしまいます。それらのことを総合的に考えまして、収納率を向上させるためにも、口座振替のさらなる推進と土日開庁、コンビニ等を活用することを提案いたしますが、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 12番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の防犯対策についての御質問のうち、綾瀬警察署の早期設置についてでございますが、先程笠間議員にも答弁させていただきましたが、昭和63年以来16年間、警察署の設置要望をしておりますが、県からの回答は、県財政における予算や人員の問題で難しいとのことで推移してまいりました。しかしながら、警察の設置は、市民たっての願いですから、現在県の新総合計画の中で、綾瀬警察署の位置づけをしていただき、早期実現を図れるよう要望してきたところでございます。  次に、綾瀬警察署ができるまでの間、大和警察を大和・綾瀬警察と名称の変更を、についてでございますが、この問題提起は、本年8月20日、寺尾自治会のふれあいトークの席上、話題になりましたが、警察署ができるまでの暫定的な措置としては、名称変更も手法の1つであると思います。この名称変更が市にとって戦略的に最善の策であるかどうか、今早期設置の要請の中、十分見極めて対処してまいりたいと存じます。  次に、空き交番解消と交番の増設をについてでございますが、松沢知事のマニフェストの中でも、交番における警察官不在状態の解消を図るため、警察官の増員や警察OB等による交番相談員の増員による体制の整備を行うという目標が掲げられておりますので、引き続き県に対し、市の実情を訴えまして、警察の設置要望とあわせ、空き交番の解消についても熱望しているところでございます。  次に、スーパー防犯灯についてでございますが、赤色灯や監視カメラ、警察署への緊急通報システムなど、高度な防犯機能を備えており、路上犯罪の抑止に大きな威力を発揮するのであります。しかしながら、その設置につきましては、設置費用や維持管理費等を考慮いたしますと、当面従来の防犯灯を整備した中で、犯罪の起こりにくい環境づくりに努めてまいります。  次に、ごみ収集車の活用についてでございますが、防犯に関する啓発活動は、街頭キャンペーン、広報紙や防災行政無線など、さまざまな方法で行っております。今回御質問にあります公用車を活用した啓発につきましては、日々市内を走る中での啓発も有効なアイデアでありますから、検討してまいります。  第2点目の市税の収納率向上の取り組みについての御質問のうち、口座振替のさらなる推進についてでございますが、市税の納付方法につきましては、納付書による自主納付と、銀行や郵便局など、金融機関での口座振替の2通りがあり、収納率の向上や滞納の防止を図る目的で、納期限に、預金口座から自動的に引き落とされ、便利で確実な口座振替制度を推進しているところでございます。  また、周知方法としては、納税通知書を発送する際、啓発パンフレットの同封や市の広報、ホームページへの掲載を行い、周知を図っているところでございます。  さらに、滞納者に対しては、戸別訪問の際、納税相談とあわせ、口座振替制度の推進を図っております。  次に、土日開庁、コンビニの活用についてでございますが、まず、土曜日、日曜日の窓口開庁につきましては、市民の皆さんが、土曜日や日曜日に来庁され、利用できる納税相談や納税証明書の発行の実施に向けて、現在関係課等と調整を進めているところでございます。  次に、コンビニエンスストアでの市税等の納付ができる体制につきましては、神奈川県都市税務協議会等の中で、お互いの情報交換も含め、導入における開発コスト、取り扱い店の手数料、セキュリティー等の問題もございますので、現在検討中であります。  いずれにいたしましても、長引く景気低迷や雇用不安により、市税の滞納額は年々ふえ続け、税負担の公平性の観点や市税以外の未収金の確保に向けた新たな対策として、市税等収納対策本部を設置し、12月より職員が一丸となって収納率向上に向け取り組んでいるところでございます。 ○議長(内藤寛君) 12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、防犯対策の方からでございますけれども、市長をはじめ助役、本当に16年間も県の方に要望し続けていただいておるということでございますが、なかなかこういう経済状況の中では、県も厳しいのかなというのは承知をしているところでございますけれども、とにかくあきらめずに、できるまで、しつこく要望をしていただきたいというふうに思います。  海老名警察ができたことによって、海老名市の治安がよくなったということも、また交通安全対策なども大変よくなったというようなことも伺って、耳に入ってきておりますので、ぜひとも綾瀬警察が一日も早くできることを要望していただきたいというふうに思います。  先程午前の質問の笠間議員の中で、米軍施設を持っているところが16市町あるということで、その中で、まだできていないのが6市町だということでございましたけれども、その1つが綾瀬であるわけでございます。綾瀬は、その中でも特に首都圏に位置しているという部分がございますので、そういうことからいたしますと、国としても特段の配慮があっていいものではないかなというふうに思いますので、その点も今後強く国、県の方に要望していただきたいというふうに思います。  また、名称の変更の件でございますけれども、仮にそうなった場合にでも、綾瀬警察ができなくていいということではございませんので、また、海老名警察の方に組みかえるようなことがあったとしても、綾瀬市内の中に設置できるように、今後もさらなる御尽力をお願いをしたいと思います。  また、空き交番の方でございますけれども、交番というのは本当に身近にあるものでありますし、地域の灯台的な存在でもあるかというふうに思いますので、人がいなければ何の役割なのかなというふうに思いますので、ぜひこの点もしっかりと熱望をしていっていただきたいと思います。  スーパー防犯灯に関しましては、こういうものがあるということで、いろいろな面で非常に費用が高い等いろいろなものがありますけれども、またこれから綾瀬においても、いろいろな危険箇所だとか、また、犯罪の多発地点なども今後あるかも分かりませんので、そういう意味では、また頭の隅っこのどこかにでも入れておいていただければというふうに思います。  あとごみ収集車への防犯のステッカーですけれども、今後検討していくというような御回答でございました。ぜひともこれも1つの抑止の効果になるのではないかと思いますので、御検討していっていただきたいと思います。  それから、市税の収納率の方でございますけれども、土日開庁に関しては、今調整をしているところだということでございますので、今後ともぜひよりよい納付環境をつくっていただくという意味におきましても、コンビニの活用も含めまして、しっかりと検討をしていっていただきたいというふうに思います。  滞納者の人の中には、本当に払えないという方ももちろんいると思いますけれども、またほかにも、悪質な人もいるのかな。そのような中での徴収員の御苦労というのもさぞかし大変なことだということをお察しいたします。現在、何名の徴収員がいて、その徴収効果がどの位なのかというのをお伺いしたいと思います。  それから、大和市でも、土日開庁を実施するという新聞記事を見ました。横浜、川崎では、コンビニでの納付を実施の方向で動いているということも新聞で見ましたけれども、土日開庁、それから、コンビニでの納付を実施しているところ、また、実施の方向で動いているところがこの近隣の中であるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、5年間の滞納繰越分の徴収の推移ですね。そして、毎年の不納欠損処理額というものはどの程度なのかということをお伺いいたします。  それから、順番が間違ってしまいましたけれども、防犯対策の方でございます。これは、要望で結構でございますけれども、今市民が本当に一番危機感を持っているというのが、この防犯のことであるし、また、治安のことであるというふうに思います。その証拠に、今回多くの議員が市民のお声を代弁してこれらの質問をしております。それが、このことが大変なことなんだということを物語っているというふうに思います。  国としても、緊急治安対策として、警察官の増員などの重点施策を打ち出したわけてございます。しかし、1万人という増員計画、本当に現場に来るまでに果たして何人になってしまうのかなというふうにも考えますので、こう考えますと、必ずしも1万人の増員計画が万全であるというわけではないと思います。警察署の設置、それから、空き交番の解消だけですべて問題が解決するわけではないと思います。これからは、住民参加による防犯活動、パトロールが大きな効果につながっていくと思いますし、綾瀬市でも、その輪はさらに大きくなっていくものと思います。これらのパトロールに合わせまして、警察官、自衛官、消防士のOBなどの専門的な訓練を受けた人を防犯相談員として配置し、警察官をまねた制服を着用して、市民とともにパトロールをしたならば、これ以上の抑止はないのではないかと思います。  昨日、イラクへの自衛隊派遣が閣議決定いたしました。日本に向けて、アル・カイダによるテロ攻撃があるかどうかというようなことで、そういう中で、米軍基地を抱えている綾瀬に、いつその矛先が向けられるかもしれません。8万市民はその不安を感じながら、情勢を見守っているわけでございます。そのようなことから、ぜひ米軍基地を抱えている自治体、綾瀬も含めましてですけれども、自治体に警察官のOBによる防犯相談員、また警備員の配置に関する補助金を交付できるよう全国市長会などで国とか県にぜひとも要望していただきたいというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、市税の収納率の向上につきまして、何点かの御質問にお答えしたいと思います。  まず最初に、国民健康保険税の徴収嘱託員の関係でございます。現在、12名の方に委嘱し、お願いをしているところでございます。その効果ということでございますけれども、徴収員さん1名に対しまして、現在月々の報酬が固定給で3万3,100円、それとあと、能率給というかたちの中で、平均いたしますと約月6万円の報酬に対しまして、徴収額といたしましては、14年度の実績でございますけれども、月平均1人当たり54万8,000円ということで、徴収員さんはそれなりに御努力いただき、徴収率の向上に努めていただいているということでございます。  それから、2点目の土曜日、日曜日の開庁の近隣市の状況でございます。大和市につきましては、御承知のとおり、来年の2月から試行していくということでございます。海老名市につきましては、新しい市長のマニフェストにも載っているということで、現在検討中ということでございます。また、座間市につきましては、全庁的に考えていく。厚木市につきましては、継続的な土日の開庁は考えてはいないというふうな状況です。ほかの市につきましても、大体同じような状況でございます。  コンビニエンスストアの利用の関係でございます。御承知のとおり、川崎市、横浜市は国保につきまして導入をしてございます。他市の状況ですけれども、大和市や厚木市につきましては、17年度を目途に現在検討しているということと、あと座間、海老名、県央各市のところにつきましては、現在のところ、まだ考えていない。先程のいろいろな問題点も含めて、現在のところは考えていないというような話でございます。  次に、3点目の滞納繰越分の徴収の推移と不納欠損処理額はどのくらいかということでございます。これは過去5年間すべて言わないとまずいでしょうか。よろしいですか。  要は、滞納繰越分につきましては、平成11年度は9億2,000万円余ございました。14年度の実績で申しますと、滞納繰越分が11億6,165万4,000円になってございます。そのうちの滞納繰越分のうちの収入済額が1億2,711万1,000円、また、不納欠損の処理した金額については5,389万2,000円、また、減免分の未収額が3億3,165万2,000円ございます。したがいまして、滞納処理の調定額から収入済額、不納欠損額を差し引いて現年分の未収額を足しますと、15年度現在では滞納額が13億1,263万1,000円、こういうような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 12番・出口けい子君。 ◆12番(出口けい子君) ありがとうございました。  徴収員の方たちの御努力、大変に感銘をいたしました。これだけ多くの収納にかかわっていただいているということで、今後ともいろいろな考え方がお有りかと思いますけれども、税の公平という部分においては、信用していただくという方向で御努力の方をよろしくお願いをしたいと思います。  土日開庁に関しましては、大和、それから海老名も検討中であるということでありますし、コンビニも、大和、厚木が、17年度を目途に検討しているということでございますので、ぜひとも税金を納めやすいような方法をぜひ考えていただきたいというふうに思います。  滞納繰越分、多分年を置くごとに不納欠損になっていくんだろうなというふうに思います。ですので、その年、当該年度が本当に勝負なのかなというふうに思いますので、その点、いろいろなことがお有りかというふうに思いますが、ぜひとも今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  今、世の中が非常に夜型になっております。スーパーの食品売り場なども、今は11時まであいているとか、または、コンビニも24時間というのが当たり前になってきております。このような状況の中で、市役所が5時で閉まるというのも時代に合わなくなってきているのではないかと一面考えたりもいたします。1週間のうち1日だけでも夜間あけるということで、市民がどれだけ便利になり、利用されるかということを考えることもあります。図書館も1週間に2日、7時まであけていただけるようになりましたし、また、体育館は10時まであいております。  会社帰りのサラリーマンも御利用されているというふうに思います。時代に合った市民ニーズにおこたえするためにも、土日開庁もそうなんですけれども、もしも、仮に2日間無理ということであれば、どちらか1日を開庁していただき、もう1日は夜間延長していただくというのもいいのではないかなというふうに思います。ぜひともお考えをいただけるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(内藤寛君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 先程土日の開庁等につきましては、市長がお答えしたとおりでございます。また、夜間の関係につきましては、まず土日の状況、その後、総合窓口業務等全体の中でその辺は考えていくべきことかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で12番議員の質問を終わります。  次に、1番・中野昌幸君。   〔1番(中野昌幸君)登壇〕 ◆1番(中野昌幸君) では通告に従いまして、質問をさせていただきます。  禁煙についてでございます。  初めに、私は30年以上喫煙経験があり、現在も1日30本以上喫煙をしております。このことを踏まえて質問をいたします。  今年5月1日に、健康増進法が施行されました。この健康増進法の中の第25条には「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とあります。受動喫煙とは、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることであります。  ここで喫煙についてちょっと触れたいと思います。日本国民の喫煙率は、平成13年、厚生省国民栄養調査によりますと、男性49.2%、女性10.3%であります。順位はさかのぼりまして、平成元年では、男性55.3%、女性9.4%であります。男性は減少の傾向、女性は上昇となっております。世界的に見ますと、WHOのデータでは、男性のみでありますが、アメリカで27.6%、イギリス、29%、フランス、39%、ドイツ、43%、隣の中国では63%、韓国、65%となります。日本をはじめ、アジア系の民族の方が喫煙率が高くなっております。  では、綾瀬市職員はどうであろうかということです。市職員の喫煙率は約44%と聞いております。また、議員はどうであるかと、24人中10人が喫煙者でございます。41%の現状でございます。喫煙者は年々減少の傾向にあります。社会全体が禁煙の方向に向かっていることはお分かりと思います。  そこで、綾瀬市においても、市庁舎、体育館、文化会館などの出先施設で、館内全面禁煙を受動喫煙対策、健康増進の目的をもって、8月1日より実施されました。また、一部喫煙者に配慮し、館外に喫煙所を設置し、きょうに至っております。施設内の禁煙となったことは、健康増進法の趣旨から、当然のことと理解しております。だが、しかし、たばこを吸う者にとっては、自分自身の健康に十分注意を払い、吸わない人に迷惑をかけず、適度にたばこを吸うことは、精神的にもかけがえのないことと御理解いただけるものと思います。  また、市税の中、市たばこ税も、平成14年度の実績では、4億3,100万円強となっております。また、先程市長が申しましたように、三位一体改革に伴い、税源移譲いたしますと、この税収が倍増するのではないかと言われております。15年度の予算書の中にも、4億6,000万円となっております。  そこでお尋ねいたします。庁舎外でたばこを吸う者も、人目を気にせず喫煙できる場所の確保を願えないでしょうか。市民の声に喫煙所でのたばこを吸っている姿にあまりにも格好がよくない、見苦しいなどという声が上がっていることも事実でございます。明確に指定喫煙場所の看板、ステッカー、掲示も必要と考えます。これは、文化会館、体育館にも必要と思います。  以上のことを踏まえて、御一考のほどをひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 1番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、禁煙についての御質問でございますが、これまで市庁舎の禁煙対策につきましては、平成8年11月の新庁舎移転時から、リフレッシュコーナーを利用した分煙措置により取り組んできたところでありますが、喫煙による健康への影響についての社会的関心が高まり、本年5月1日に健康増進法が施行され、市庁舎など多数の方々が利用する施設の管理者は受動喫煙防止対策を講ずることが努力義務化されました。  市といたしましては、健康増進法の趣旨に基づき、8月1日より、市庁舎をはじめ、各公共施設の施設内は全面禁煙とし、喫煙者に対しては屋外に8カ所の喫煙場所を設置しております。施設内全面禁止から既に4カ月が経過しておりますが、受動喫煙防止対策も一定の成果が得られているところでございます。  御質問の喫煙場所へのマーク、看板の設置につきましては、喫煙場所を明確にするため、マーク等の表示をしてまいります。 ○議長(内藤寛君) 1番・中野昌幸君。
    ◆1番(中野昌幸君) ありがとうございます。おおむね理解をいたしました。我々少数の喫煙者のためにも、ひとつよろしくお願いいたします。  大多数の非喫煙者のことについてお伺いいたします。健康増進法が施行されて以来、全国的に、ただいま申し上げました受動喫煙防止のために、公共施設が多く禁煙場所となりました。ただ、喫煙場所を増やすだけでは根本的な解決にはならないと思います。国においては、健康日本21の策定、神奈川県においても、神奈川健康プラン21が策定され、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、その取り組みがスタートしていると思います。この国、県の背景を受け、現在本市においても、健康プラン策定のために検討していると聞き及んでおります。そこで、次の3点について質問します。  本市の健康プラン策定の時期と、主な内容。  2点目といたしまして、国、県のプランには喫煙防止、禁煙シールなど、たばこについての目標が位置づけられております。本市の禁煙対策、受動喫煙対策についてはどのように位置づけておるのか。  3点目、16年からスタートすると聞いておりますが、16年はどのような事業展開で進めていくのか。  以上3点、お願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、何点かの質問にお答えしたいと思いますが、市の健康プランにつきましては、当然たばこの害ということ、健康の予防のための1つの重要な柱立てとしております。と申しますのは、すなわち健康日本21、あるいは神奈川健康プラン、特に神奈川におきましては、健康10カ条の中に位置づけをされております。10カ条の中の7カ条目に、たばこの害について、たばこを吸わないようにしましょうということがあります。  したがって、私どもも現在、健康プランをまだ策定を終えておりませんが、市民参加等も得ながら、意見を聞きながら、取りまとめをしております。今年度中に策定を終わる予定でございますが、その中でも、基本的に柱立てとなっておりますのは、特に乳幼児等の健康の問題だとか、それから、成人予防に対する問題だとか、また、特に予防についてのいろいろな啓発あるいは相談とか、そういうものを柱立てにしながら、基本的には健康日本21あるいは県の健康プラン、こういうものを基本としながら、今進めているところでございます。  それと、16年度、どうなるかということは、今年度策定いたしますから、16年度以降の5カ年という流れで計画を組みます。具体的な事業等につきましては、前回も議員さんの方からもお尋ねがありました渡部議員さんですか、これは具体的に実施計画なりあるいは予算において、事業としての説明の中で御理解をいただける内容というふうになっております。いずれにいたしましても、この計画に基づくものは既に過年度から今年度も含めまして、それぞれ諸施策事業を行っておりますので、その辺のところもあわせて理解をしていただければ、このように思っております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 1番・中野昌幸君。 ◆1番(中野昌幸君) ありがとうございます。  順次進めていくということで、先日、神奈川新聞の紙面にこういうのが出ておりました。喫煙に愛の手が広がる。よく分からないですけれども、その副題で、禁煙支援が効果的ということがありました。内容といたしまして、県内の保健所で実施している禁煙支援が効果を上げている。禁煙補助剤の無料配布を通じまして、参加者の30%は1年間で禁煙に成功したそうであります。私は、あまりこれを追及すると裏腹になっちゃうのでありますが、うまくないのでありますが、ただ、本市では、それ以外といいますと、よくたばこというとお酒ときますが、酒の害の相談だとか、断酒の集いが開催されております。このような方法でたばこも行われるのかどうかということでございます。  先般来より、各議員が申しております。安心、安全、快適のまちづくり、これは、吸う者にとっても、吸わない者にとっても、同じ希望だと思います。今後、ますます行政も議員も一丸となって、禁煙をするのかしないのか分かりませんが、税収を上げるためにはどうしたらいいのか。裏腹の問題でありますが、一丸となって頑張っていきたいと思います。以上で、質問を終わります。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、お答えいたしますが、受動喫煙の防止、その問題とあわせまして、御質問者のように、こよなくたばこを愛する方々のためにもということも含めまして、大和保健福祉事務所管内の受動喫煙防止対策推進協議会が既に9月に発足をされました。その中の内容の中に、お尋ねのように、どうしてもたばこをやめられないとか、そういう場合の相談とか、害に関する知識とか、こういう普及活動をやるんだということになっています。まだ具体的にスタートしたばかりでございますので、今年度、具体的な事業をやるということは、私も参加いたしましたけれども、まだ具体的にその展開が出されていない。発足したばかりでございますので、いずれにしても、このような内容で、大和所管内を中心として、大和市、綾瀬市、ほか参加者は、医療関係者とか、商工関係だとか、幅広いメンバーの中で、この問題をこれから取り組んでいく、こういうふうな内容になっております。以上です。 ○議長(内藤寛君) 以上で1番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   (「異議なし」の声あり) ○議長(内藤寛君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。  午後3時54分 延会...