運営者 Bitlet 姉妹サービス
綾瀬市議会 > 2003-09-19 >
平成15年9月定例会-09月19日−04号

ツイート シェア
  1. 綾瀬市議会 2003-09-19
    平成15年9月定例会-09月19日−04号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成15年9月定例会 − 09月19日−04号 平成15年9月定例会 − 09月19日−04号 平成15年9月定例会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第4号) ===================  平成15年9月19日(金)午前9時開議 日程第1 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ22吉川重夫◯バリアフリー都市宣言の諸事業の進捗状況について197〜2037渡部市代◯県道に隣接した歩道の安全性について ◯公共施設利用方法の再考を203〜2094松澤堅二◯少子化対策について ◯高齢者福祉について ◯「二学期制」について209〜21515松本春男◯新たに配備予定の機体が大型になるスーパーホーネット配備に反対表明をしないか ◯道路に放置されたゴミや右翼の車両のかたづけについて ◯保育園の充実を215〜2256清水勝利◯今までの市政とこれからの市政225〜23214上田祐子◯市民の視点にたった市施設等の運用の改善を
    ◯青年の雇用対策について232〜24016山田晴義◯魅力あるまちづくりについて241〜24918近藤秀二◯自立計画について ◯従来のたばこ喫煙所の使用について ◯遊休施設の利用について249〜257 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(24名)   1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   10番   笠間城治郎君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   17番   安藤多恵子君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長       見上和由君   助役       竹内輝光君   収入役      清水盛雄君   教育長      福島 剛君   総務部長     小林三夫君   財務部長     平野慎一君   保健福祉部長   永田憲倖君   環境市民部長   加藤行数君   都市整備部長   田中 勉君   消防長      新倉賢一君   教育総務部長   杉山 隆君   生涯学習部長   古用禎一君   秘書課長     高島勝美君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長       鈴木政俊   次長       馬場 勉   議事担当副主幹  守矢亮三   主査       川本嘉英   主任主事     櫻井 保  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時00分 開議 ○副議長(山岸篤郎君) おはようございます。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしく御協力ほどお願いいたします。  ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山岸篤郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○副議長(山岸篤郎君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。22番・吉川重夫君。   〔22番(吉川重夫君)登壇〕 ◆22番(吉川重夫君) おはようございます。ただいま副議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、バリアフリー都市宣言の諸事業の進ちょく状況について御質問をさせていただきます。  少子・高齢化時代の到来、さらには福祉においても変革の時代を迎える平成12年度に社会福祉法が改正されました。地域福祉の推進については、国、県、地方自治体においてもさまざまな課題に直面し、その対応が求められております。いやでも高齢化、高齢期を自分の将来のこととして、見詰めざるを得ない時代になってきました。急激な社会の高齢化に伴って、バリアフリーは一部の人たちのものから、すべての人々のためのユニバーサルデザインとして、一気に変化してきている昨今であります。私たちは、少子・高齢化、国際化、さらには市民の価値観の多様化・高度化の進む中にいることも事実であります。  本市における高齢化率は、5年前の平成10年4月1日では9.3%と1けた台でありましたが、本年9月1日現在では12.95%、65歳以上の人口割合であります。人口にして1万675人と聞いております。このほかに体に障害のある方々、ハンディのある方々が2,300余名、特に、車いすの世話になっている方々が200、失礼しました、100余名いると聞いております。このような現状を見るときに、すべての人々が快適な生活を営めるまちづくりをめざすには、道路や建築物等の物理的バリアはもとより、高齢者や障害者等の制度的・社会的バリアを取り除くことが必要になってくると思います。  ことしは市制施行25周年を迎え、改めて、時代の流れとともに変化し、これらに伴う多様な市民ニーズと諸課題を実感するところであります。そうした経過において、本市は平成12年12月12日、全国に先駆けて、すべての人々が障害を感ずることなく、安心して生活できるまちづくりとして、綾瀬市バリアフリー都市宣言をされました。はや3年を迎えようとしておるわけでございます。そこで宣言後の市の対応について、効果と実績について、3点ほどお伺いをさせていただきます。  1点目は、バリアフリー宣言以後、各年度において宣言趣旨に沿って諸事業に取り組まれてきたと思いますが、これまでの効果と実績についてお伺いいたします。  2点目は、バリアフリー推進計画に基づく具体的事業等について、今後の計画と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。  3点目は、綾瀬市福祉会館のトイレの改修についてであります。当会館においては、既に障害者のために1階ロビーにはスロープが設置されるなどの配慮はされておりますが、トイレについての不満はよく聞きます。障害者からいたしますと、車いすでの利用は非常に支障を来し、使用不可能に近い状態にあると私は聞いております。私も現場を改めて見てまいりましたが、確かに、狭あいで、健常者でも不便を感じざるを得ませんでした。確かに、建物そのものは古いとは申せ、バリアフリー宣言をした綾瀬市であります。綾北福祉会館においては改修が進んでおりますけども、いろんな障害者の方々の声を聞きますと、やはり我々は中央にあるのが一番望ましいと言っております。これらのためにも、福祉会館のトイレ改修についてどのようなお考えを持っているか、以上3点についてお伺いいたします。よろしく御答弁、お願い申し上げます。 ○副議長(山岸篤郎君) 22番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  バリアフリー都市宣言の諸事業の進ちょく状況についての御質問でございますが、御案内のとおり、本市は平成12年12月12日、全国の市町村に先駆け、バリアフリー都市宣言をいたし、その翌年8月には綾瀬市バリアフリー推進計画を策定、進行管理を含めて、公募市民並びに関係団体の代表者18人でバリアフリー推進協議会を設置し、5回の協議を重ね、綾瀬市バリアフリーのまちづくり推進計画を策定してまいりました。  本計画につきましては、ソフト面、あるいはハード面を盛り込んだ、いわゆる人に優しいまちづくりを進めるため、新時代 あやせプラン21に連動させまして、最終目標を平成32年度の20年間の計画といたしたものでございます。この計画に基づき、道路、あるいは施設をバリアフリー対応に改修することをはじめ、毎年度、バリアフリー都市宣言日にあわせて、啓発事業、シンポジウム、あるいは講演会などを行ってきたところでございます。具体的には、ハード面で、綾北福祉会館を全面改修し、バリアフリー化したことをはじめ、市福祉会館のスロープ設置、市道360号線の歩道改修、各施設の床のフラット化など、計画的に進めてまいりました。ソフト面では、障害児教育の相談員の設置、市や社会福祉協議会の広報紙を録音、点訳し、視聴覚障害者に配付したほか、外国語版ごみカレンダーの作成、配付など、ハード、ソフト両面におけるさまざまな改善に努め、一定の成果を確信しておりますが、今回の計画見通しにつきましても、この計画を実現性あるものにするため、毎年度、予算化されたバリアフリー事業の進行管理をバリアフリー推進協議会に諮り、御意見を伺い、各事業を推進いたしているところでございます。  御質問にございました、市福祉会館の多目的トイレの改修につきましては、さきのバリアフリー対応としてのスロープ設置の際、一括して改修する予定でしたが、既存施設のスペース等の関係で抜本的な改修を要するため、改修を見送った経緯から、この問題につきましては早急に改善に努めてまいります。 ○副議長(山岸篤郎君) 22番・吉川重夫君。 ◆22番(吉川重夫君) どうもありがとうございました。  最近の社会を見てみますと、例えば交通機関のバス、電車等に乗ってみますと、シルバーシートといって書かれてあるところに、健常者の方、あるいは若い方々が座っておるという状況がよく見られます。障害者の方々、あるいは老人の方々も、本来であれば座りたい、あるいは席をあけていただければというような気持ちのある方もいらっしゃるかと思います。しかしながら社会状況がなかなかそういうふうになっていないのも、事実だと思っております。あるいは男女における問題でも、依然として社会通念上の慣習において、性別におけるような差別待遇とか分担意識的なものがまだまだ残っているのではないかというふうに思われます。あるいは高齢者、障害者が地域とか職場の中で特別視されることなく、自立した生活ができるような環境整備が、本当の真のバリアフリーになるのではないかと思っております。こういった方々が生き生きと生活を営んでいくというには、社会整備がどうしても必要になってくるんではないかと思います。そういった意味では、綾瀬市も、全国に先駆けてバリアフリーを宣言されたわけでありますから、これらの諸施策について、具体的に細かい点でお伺いをしたいと思います。  バリアフリー事業をするには、昨今の財政事情から見ますと、非常に厳しいものがあるのは承知はしておりますけども、これらを取り除きながら、市民に期待されているバリアフリーの実現に向けてまい進していただきたいというふうに思うわけでございます。  1点目として、地域における各種事業活動を支援するには、やはりそういった方々の人材育成が必要になってくるんじゃないかというふうに思います。  2点目としては、こうした人材を育成したならば、この人たちに対するところの教育の問題が出てくるのではないかというふうに思うんですが、これらをどのような方法でされていくのか。  3点目、バリアフリーの意義や、あるいは助け合いをどのようにしてやるのかという意識啓発、こういった施策も当然必要になってくるのではないかと思います。  さらには4点目として、地域、あるいは職場の中での環境改善・整備、あるいはこれらを支援していく体制も必要になってくるのではないかと、このようにも思うわけでございます。これが4点目でございます。  5点目として、高齢者とか障害者などの自立及び社会参加について、自分たちが率先して社会参加ができるような施策も当然必要になってくるのではないかと思うんですが、これらについて御答弁を願いたいと思います。  それから、今、市長の答弁の中で、各施設のフラット化が進んでおるというようなことでございますけども、正直言って、見た目にはあまり大きな変化がないのではないかなと。おっしゃっていますように、綾北福祉会館については、確かに、市民の皆さんはじめ障害者の方々も非常に喜んでおります。しかしながらまだまだ各施設のフラット化が進んでいないような気がいたしますけども、具体的な施設名がお分かりになったらお願いをしたいというふうに思います。  そして道路の段差でございます。これらについても、昨日の笠間議員の答弁に、ハード面で、2,100メーターが道路整備がされているようなお話もございました。大きな道路から歩道に行くときの、たかが2センチ位の段差が、障害者にしてみると非常に大きな段差であるというふうに聞いておりますし、私たちも自転車等で通りますと、あの段差が非常に気になるわけでございますけども、それらに向けての実績はどの程度上がっているのかもお聞かせ願いたいと思います。  そして障害児の教育相談員の設置というお話もございました。これらの方々のメンバー等もお聞かせ願えればというふうに思います。  大分多くなりましたけども、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それじゃ、何点かにわたる御質問にお答えしたいと思います。  まず、バリアフリー推進、これにつきましては、一方では今、地域福祉推進、これと全く重なるものではないかと思っております。こういう中で、バリアフリー推進につきましては、既に推進計画をおかげさまで策定させていただきました。当初内部印刷でやっておりましたが、いま一度ですね、アピールを含めて、このたび改めて印刷製本にかけまして、整理をさせていただきました。内容は変わりません。  そういう中で、特にバリアフリーにおきましては、ソフト面、ハード面がございますが、今、御質問者のように、何といってもソフト面、これが最優先されるべきではないかと。あわせて、今進めておりますのは、道路の段差の解消だとか、御質問のような、各公共施設の段差の解消、スロープの設置、あるいは多目的トイレの改善、御案内のとおり、綾北、あるいは市庁舎におきましても、オストメートの設置ですね。これは従来本市では全くつけておりませんでしたけど、障害者のいろんな障害の状況の増加によりまして、これらの対応を図ったところであります。まだまだ、各公共施設を点検していただきまして、必要なことにつきましては、バリアフリー推進協議会を持って、計画を策定していただきました。しかしながらこのバリアフリーは相当長いスパンをかけて目的実現ということから、いわゆる進行管理を含めて検証していただくために、現在も存続していただいております。いわゆる3年目を迎える中で、改めて検証の意味で、来月には予定しておりまして、そのための資料ということで、各年度における、バリアフリー対応をしたいろんな実績等を整理したもの、こういったものをさらに検証、あるいは日ごろ日常的に気がつかれた点、こういったものを意見を拝聴して、また改めてそれを反映していくと、こういう考え方のもとに行っているところであります。  特に、教育につきましては、人材の育成につきましては、子供のころから参加していただくと。小さいところでは、いわゆるシンポジウムの中におきましても、小学生、中学生の参加をいただきました。みずからが一緒にその事業に参加していただくと、こういうことによって、保護者の方もあわせてですね、プラスアルファがあると。先般、いきいき祭りにおきましても、社明運動については、中学生の方々が率先して、学校でいわゆる指名することなく、みずから手を挙げていただいて参加していただきました。多くの方、議員さんも目に触れられたことだと思います。こうした一つひとつの積み重ねが、このバリアフリー宣言の目的に達するものというふうに思っております。  したがいまして、今御質問にありましたように、そういった地域のまず人材育成につきましては、今言ったような、一つひとつの積み重ね、あわせまして、社会福祉協議会におきましても、年間、育成の研修、あるいは県社協、こういったものもあります。ただ、いま一度これをPRしたり、地域に呼びかけたり、こういったことが反省点としてございますので、今後さらにそれらについて進めてまいりたいと、このように思っております。  それから、施設名の具体的な面ということでございますが、私ども個々にはちょっと今、私のほうでこれはまず最優先すべきだということはこれまでもやってまいりました。それから、今、具体的にどう進めなきゃいけないかというのは、御質問にありましたように、綾瀬市福祉会館については、これはスロープ設置を行う際に、トイレもあわせて考えておりましたけれども、これはなかなか、現行の既設のトイレの面積が23平米程度で、非常に狭い。そこには身障用トイレがあります。4平米程度で、昨今は重度障害者が非常に、リクライニング的な大きいあれですから、これをはかってみました。しかしながらあそこは防音を施した施設でございますので、大きく改修で手をかけないといけないのかなということで、今日まで延ばしてまいりました。これにつきましても、今、他の位置にとか、いろいろ総合的に検討しておりますので、市長から答弁させていただきましたように、これも対応する考え方でございます。  それから、お年寄りの社会参加、これにつきましては、シルバー人材センターを通じて、今現在、大体390名前後で推移しております。これは月によって変動しますから。こういった中、それから、もしくはですね、私どもではお子さん方とのふれあいの機会ということで、もう既に民生委員さんが呼びかけをして、各保育園等を通じて、紙芝居とかそういうものをグループで、いわゆるふれあいサロン的な事業としてやっていただいております。いずれにしても、60歳、会社を終えられた方は、少なくとも65歳位まではそういう貢献をしていただければと思っています。またあるいは年齢に制限なく、できる限りやっていただく。そしてうんと高齢になったら、今度はお世話していただくと、こういうようなサイクルでいけたらいいんじゃないかというふうに思っています。  総括的にちょっとお答え申し上げましたので。   (「障害児教育相談員の設置」の声あり) 障害児の教育ということですか。障害児の教育につきましては、具体的にこれを障害児教育として、私の今の段階ではちょっと具体的に浮びませんが、これについて今後どのようにしたらいいか、ちょっと具体的に考えてみたいと思います。以上です。
    ○副議長(山岸篤郎君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) それでは、道路関係でのバリアフリーでございますけれども、道路関係でのバリアフリーでまず考えられますのは、御質問の中にもございましたが、道路の歩道の段差の解消ということになろうかと思います。そこで、先程実績もちょっと触れられましたが、14年度は、御質問の中にもございましたように、約2,100メーターと。15年度は1,500メーターほどを予定しています。そうしますと、全体では6,500メーターがバリアフリー対応した歩道ということになろうかと思います。まだまだ低い状況ではございますが、特に歩道のバリアフリー化が進まないのは、現状といたしまして、歩道が、以前設置された歩道が大変狭あいになってございます。それの解消、それが大変難しい部分がございます。それと現状の道路と隣接する民地との取り合い面での調整、取り合い面での調整と申しますと、既設の民地が道路よりも高い、低い、そういった問題がございまして、それぞれいろいろな形での対応が必要になってくる。先ほど、あ、昨日も申し上げましたか、ケースとしては3ケースほどあるのかなと、そんなふうに思いますが、そういった調整を図りながら対応していかなければならない。したがいまして、地権者の了解をいただかなければなかなか着手ができないという状況がございます。そういった状況がございますが、いずれにいたしましても、今後、歩道のバリアフリー化につきまして推進していかなければいけないと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 22番・吉川重夫君。 ◆22番(吉川重夫君) 今の障害児教育相談員の設置の件でございますけども、検討するというようなお話ですが、先程市長の答弁の中で設置と言っていましたので、後程でも結構ですから、ひとつわかる範囲内で御回答願いたいというふうに思います。  綾瀬市がバリアフリー都市宣言を出したときの趣旨書がここにあります。目を通してみたいと思います。  高齢化社会の進展や、個々のライフスタイルや価値観の変化に伴い、これからの社会では、子供から高齢者、障害の有無、性別、国籍の違いを問わず、すべての人が自らの意思で自由にさまざまな場所を訪れ、さまざまな人と交流し、快適に生活できるまちづくりが求められています。だれもが快適に生活できるまちを実現するためには、道路や建築物等物理的バリアはもとより、高齢者や障害のある方の社会参加を困難にしている社会的・制度的バリアを除去する必要があります。こうした中で、高齢者や障害者の方々を特別視せず、家庭とか地域、職場において、ともに生活できる環境、ノーマライゼーションの理念の定着をはじめ、だれもが簡単に社会参加ができるようなまちづくりに取り組むため、綾瀬市はバリアフリー都市宣言をするというふうにうたわれております。  綾瀬市では、このバリアフリー宣言を含めて5つの都市宣言がされております。綾瀬市核兵器廃絶平和都市宣言、59年の12月19日、綾瀬市生涯学習都市宣言、平成6年10月22日、綾瀬市環境都市宣言、11年11月11日、そして綾瀬市バリアフリー都市宣言が12年12月12日、14年には綾瀬市男女共同参画都市宣言と、5つの都市宣言がされております。やはりバリアフリーを進めるには、あるいはこの都市宣言の中で一番大変であり、そしてまた市民の期待が大きいのは、このバリアフリーの都市宣言に期待しておるところが大きいのではないかと思うわけでございます。ことわざに、「仏つくって魂入れず」では困るわけでございまして、ぜひ、このバリアフリーについては真剣に取り組んでいただいて、当然、現在の財政状況から見て、厳しいということは十分分かっております。しかしながら、厳しい財政状況であればあるほど、そして高齢化が進めば進むほど、このバリアフリーに期待する市民、障害者、ハンディのある方々はたくさんいらっしゃるというふうに思います。  年度はちょっと確認されていないんですけども、平成7年ごろ障害白書が発表されております。今申したような物理的バリア、制度的バリア、意識バリア、そして文化・情報バリアの4つが課題だというふうに指摘しております。それは具体的に申すならば、先程と重複しますけども、構築物、都市環境などの物のデザインに関するユニバーサルバリア、精神を含めた、社会の障害者へのさまざまな意味での差別、そうした制度の存続を認めてきた我々自身、心にある差別意識、4番目として、情報の提供手段など、結果として生ずるバリアではないかと言われています。  これらをすべてやるには、先程来から言っております、財政の厳しい中では大変かと思いますけど、ぜひ、皆さんの努力を結集して、地道にこの計画を推進していただきたいというふうに思うわけでございます。これについてお伺いしておきたいと思います。  それともう1点、今、市長、あるいは保健福祉部長から答弁がございました、福祉会館のトイレ改修でございますけども、私もお手紙をいただいたり、あるいはお会いした人たちの話を聞きますと、先程申したように、綾北の福祉会館は大変よくなったと感謝しておる反面、障害者の方々にしてみると、やはり綾北まで行くのは遠いんだと。健常者の人にしてみれば近いかもしれないけども、我々にしてみれば、やはり圏の中央にあったほうがいいという希望があるわけでございます。そういった声を聞いたとき初めて、なるほどと。例えば土棚の人たちが綾北福祉会館まで行くには、やはり相当な距離があります。健常者が、車で行くならわけないと我々は思っておっても、そうしたハンディがある方々においては、いろんな人に頼んだり、バスを利用したり、タクシーを利用したり、いろんなことを考えますと、遠過ぎる。ぜひぜひ、中央の福祉会館のトイレを直していただきたいという要望は非常に強いわけでございます。先程来から早期改修というお言葉がありますけども、どの程度が早期なのか、できれば市長さんから御答弁をいただければありがたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長 永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、お答えしますが、先程の障害児教育の関係でございますが、これは私も大変申しわけなかったんですけど、全庁的でございまして、教育委員会の中で、いわゆる学校におきまして就学相談とか教育相談員、そういうものを新たに設置して、それと学校生活への適応など、こういう差別、偏見をなくするような、こういう指導しているということで、これも継続的に行っているところでございます。  それと今、御質問者が御質問されたように、姿勢として、具体的に申し上げるならば、例えば障害者については広域でいわゆる地域生活相談センターを設けました。その結果、2名の方が、数は少ないんですけど、その経過として、就職につかれております。ですから、そのほかには地域作業所とか社会参加とかいろいろやっておりますが、私どものほうでは、できる限りそういった企業にぜひ参加していただけるような、そういう機会をつくるという目的からすると、1つずつこれが目に見えてあらわれてきている。また、精神におきましても、大和に広域でつくったということで、広く展開しているところでございまして、ちなみに、ちょっと具体的に申し上げますと、14年度でソフト面でまず48件の事業を行いました。それでハード面で5件ということで、合わせて53件ということで、予算的というか、決算的には1億5,500万円余と。それから、15年度で、これはまだ予算の段階でございますが、ソフト面49件、それから、ハード面12件、61件の事業、予算的には3億7,500万円余というような、今まで行っていることを全部整理して、継続、それから、新規、こういう整理をして、こういう面も少し皆さんにお分かりいただけるような方法として示しながら、これからも取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(山岸篤郎君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) 冒頭に御回答していたところでございますが、当初、一括改修の気持ちで取り組みましたが、既存施設のスペースの関係で、少し考える必要があったので、すぐにできなかったわけでございますので、早急に改善すると申しました。来年度、でき得れば予算の提案をして、改善したいと、こう考えております。 ○副議長(山岸篤郎君) 以上で22番議員の質問を終わります。  次に、7番・渡部市代君。   〔7番(渡部市代君)登壇〕 ◆7番(渡部市代君) おはようございます。通告に従いまして、順次質問いたしたいと思います。  まず、県道に隣接した歩道の安全性についてです。  綾瀬市におきましては、市の道路設備に関しまして、各関係課の方々には大変お骨折りをいただきまして、道路にはみ出た木々の伐採等、本当に迅速な対応ができていますことには感謝申し上げます。  さて、綾瀬市の中にはもちろん、市道だけではなく、県道も通っております。これは当たり前のことですけれども、県道の場合、県の予算とも大いに関係しますので、その改善に当たりましては、市の職員の方々におきましては特別の配慮が必要だということで、本当に大変なことだと思っております。ここで、仮称ですけれども、北部地域公園に隣接しました県道42号線の歩道に関しまして御質問したいと思います。  現在、地域の人々のアンケートも集められまして、仮称北部地域公園は着々と計画が進められております。公園ができた場合、先程吉川議員も言いましたように、綾瀬市はバリアフリー都市宣言にふさわしいこの公園ができるのではと、私も期待しております。そこができますと、本当にさまざまな人たちが快適に過ごせる憩いの場になることと思います。その公園に隣接されている県道の歩道を、現在、子供たちが通学路として使用しております。その道路、子供たちの通行時の安全が十分に確保されているのかどうか、現状を御存じでしょうか。大変危険であるというのが現状です。通学路を変えれば解決できる、そのような考えでは、北部地域公園もできることですので、対応策としては抜本的対策ではないと思います。なぜならば、もう皆さん御存じのように、週5日制になっております学校が、週末をこの公園で遊ぶ子も予想されますし、もちろん車いすの方、自転車の方も、将来的にはこの歩道を利用することも考えられます。  この歩道は、山の頂上を切り開き、完成させました道路、そこに隣接した歩道ですので、当時としましては最善の方法をとられたことは想像にかたくありません。本当に大変な計画、そして知恵を出し合ってつくられたことだと思います。しかしながら今、先程述べましたような点を考慮しました、長期展望のもとでの仮称北部地域公園の工事、及びより安全な歩道を確保することが大切かと思われます。また、効率のよい税金の使い方、及び工事より生ずる産業廃棄物への環境面からの配慮についても、現在の社会情勢下では、市及び市民の注目すべき点であると思います。そこで質問したいと思います。  市としまして、当該歩道の危険性を認知しているかどうか。  次に、隣接公園の工事と関連づけたかたちでの安全性確保の改善の可能性はあるのかどうか。  そして、経済効率と、環境面から見た工事の運営をどのようにしていこうとしていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。  次に、コミュニティセンター、公民館等の利用方法についてです。  現在、これらの公共施設の利用が、大人やサークルの方々中心であり、青少年、子育て中の小グループの方々にとって大変利用しにくい状況にあります。先程から申しましているように、学校が週5日制です。青少年が、現在、商店の前、駐車場で腰をおろし話し込んでいる姿を、皆さんよく目にしませんか。このように商店の前や駐車場で集うのではなく、新たな居場所が、現在、本当に必要ではないでしょうか。青少年を取り巻く社会情勢は複雑です。よって多くの社会問題にもなっております。我が家にもちょうど青少年に値する年齢の子がいますけれど、本当にこの年齢の子たちは、友達と話したい、ただそれだけでストレスを発散できることもあるのです。大人のつくり上げた器、その居場所にはめ込むのではなく、青少年の自主性を大切にした居場所が本当に必要な時期です。  綾瀬市以外では、町田市子どもセンターや杉並の青少年センターと、既に、青少年が企画し、主体性をもって運営されている公共施設があります。町田市子どもセンターばあん、ここでは楽器を自由に弾ける部屋や、おしゃべりをすることができるチャットルームもあります。どの議員の方も言われていますように、経済緊縮の現在、新しい施設をつくるということは本当に容易ではありません。既存の公共施設の利用法を再考することにより、青少年だけではなく、小グループの高齢の方、小グループの子育て中の方にも居場所となることと思います。また、現在、市民活動推進条例の素案づくりも進められていますが、公共施設の再考をするということにより、サポートセンターのない綾瀬市では、その点からも、少人数の意思ある人たちの活動を生み出す居場所となることと思います。そこで質問いたします。  公共施設の利用していない時間を現在把握しているかどうか。また、公共施設の利用方法の再考は現在考えていらっしゃるかどうか、それについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 7番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、第1点目の、県道に隣接した歩道の安全性についての御質問でございますが、県道の整備促進につきましては、毎年、道路管理者である神奈川県に対しまして、歩道の拡幅整備や歩道設置等の要望をしておりまして、県としては、地権者等の権利者の協力が得られた箇所から順次整備を行っております。具体的に申し上げますと、県道42号線であります藤沢・座間・厚木線は、深谷・落合地区は既に2メーターの両側歩道整備を実施できました。御質問の仮称北部地域公園に隣接している県道42号、藤沢・座間・厚木線の歩道の拡幅整備につきましては、公園の整備と整合性を図りながら、実施に向け、現在神奈川県と協議中でございます。したがいまして、引き続き、御意見等をいただきましたので、県に対しまして、歩道幅員が狭あいで危険な箇所や、歩道が設置されていない箇所を、安全で安心な歩道が設置されるよう整備促進を要望すると同時に、諮ってまいりたいと思います。  第2点目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 第2点目の、公共施設利用方法の再考についての御質問でございますが、子供たちの生きる力をはぐくむために、学・社融合の必要性が叫ばれ、さまざまな場面でその取り組みが始まっております。学校教育と学校外活動が相まって、子供たちの、心身ともにバランスのとれた育成が図れることになると考えられ、この観点から、本市におきましても、あやせっ子ふれあいプラザ事業等を立ち上げて、学校施設を社会教育のために利用している状況でございます。  そこで御質問の、コミュニティセンター、地区センターなどの公共施設に対し、今後、利用方法の再考はあるかについてでございますが、現在、利用の頻度につきましては、各館さまざまでございます。公民館等の利用は、主に婦人、高齢者などの成人グループにおいて利用されておりますが、16歳以上の青少年のグループにおいても利用されているところでございます。また、小・中学生のグループ利用も、条件を具備することによって利用することのできるようになっております。このような状況からいたしまして、日常生活圏における住民の身近な学習・交流活動の場となる公民館のあり方を考える中で、現在の公民館等の利用状況、曜日・時間帯に部屋を確保するなどの利用方法や問題点を整理、研究し、成人の方の利用ばかりでなく、青少年の方が気軽に利用、来館できるように努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(山岸篤郎君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) ありがとうございました。  まず1点目の、県道に隣接した歩道についてなんですけれども、市長のほうから、とにかく県と、仮称北部地域公園との工事と関連させて、前向きで話し合っているということですが、私が質問しました、当該歩道の危険性は認知しているのかのお答えがちょっといただいていません。  それと、経済効率面からと環境面から見た工事の運営をどのように考えているか、その点もちょっとお聞きしたいと思います。  それから、現在、今、県といろいろ話を持たれているということですが、前向きに持たれているということですが、最近話し合いましたのはいつなのか、ちょっとその辺はお聞きしたいと思います。  私は、新学期、9月になりましてすぐ、朝7時半から8時半まで、実際に現場を調査いたしました。このときちょうど小雨が降る日で、通行の方々、そして通学の子供たちは傘を手にしておりました。ちょうど狭い歩道ですので、小雨ですので、自転車の方もいまして、自転車の方はもちろん傘は差していませんが、自転車の方、そして傘を差している子供がすれ違う場面に何回か出会いました。その横を、ちょうど通勤の車の方々とも時間が一致しますので、本当に大変危険である、そういう場面を何度も見ました。時間的に30分位なんですけれど、その30分位が本当に大変危険であると思いました。それで子供たちに聞きましたところ、低学年、そして男の子などは危険性を把握している子は少ないようだけれども、とにかく危険であると感じている女の子も多いようです。その辺で、引き続きその点についての、先程抜けていましたお答えをいただけたらと思います。  それから、公共施設の見直しについてなんですけれども、前向きに、利用していない時間等をいろいろ把握して、今後、居場所として前向きにいろいろと検討していくということですので、ぜひこれは実現していただきたいと思います。子供たちの問題、ますますこれから社会が複雑になるに従い、もっと予測しない大変大きな問題になりつつあるということは、本当に先生方、そしてだれもが予測していることであると思いますので、引き続きこの点はよろしくお願いしたいと思います。  それに関する居場所のことでちょっとお聞きしたいことがありますので、引き続きお願いしたいんですけれども、多分、関係各部署では御存じだと思うんですけれども、文部科学省は、2004年度、放課後、週末に小・中学校を開放しまして、地域の大人がボランティアとして子供たちにスポーツや文化活動に当たります、地域子ども教室推進事業を創設する方針を、この夏、決めました。大変急であるということは、とにかく繁華街で子供たちがはいかいする、そのような緊急事態に対応してのことも含まれると思います。ということで、2004年度にはまず7,000校で実施し、2005年度には倍の1万4000校で実施するという拡大計画があります。2004年度の予算概要要求には125億円を盛り込んでいます。つまり1校当たり年間約180万円が予算化されていることになります。活動としましては、具体的には、平日午後4時から午後7時まで、学校の校庭や教室を開放していくようですけれども、綾瀬市では、これまでに幾つかの小・中学校で、既に地域の方々のボランティアによる活動が始まっております。この活動はまだ居場所づくりには至っておりませんけれども、関係の方々の御努力に本当に感謝している次第です。  そこで、綾瀬市ではこのようなボランティアの活動を、学校開放ですね、まだ学校開放まではいっていませんけれど、このような活動に対してどのように評価しているか。また、まだ方針を出す時期ではないことは十分分かっていますけれども、地域子ども教室推進事業と現存している活動との方向性が、もし、見えてきているようでしたらば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) それでは、お答えをさせていただきます。  仮称でございますが、北部地域公園の周辺の歩道の危険性を認知しているかという御質問でございますが、現状、御承知のことと思いますが、あの辺の車道幅員につきましては8.5から9ございまして、その中で歩道が1.5でございます。この1.5が適当であるかどうかということでございますが、歩道の基準が順次変更になってきてございまして、今現在1.5なのは、58年の基準の中では1.5から1メーターという、そういう基準がございまして、そういった中で1.5の歩道が設置されてきているんですが、平成5年11月以降、歩道の基準が変わってきております。そういったことで、変わってきておりますのは、先程御質問の中でも、ほかの議員さんでございますが、バリアフリーの関係で、順次、歩道が広くなって改善がされてきております。そういった中で、平成5年の改善では、自動車・歩行者道、要するに自転車、あ、失礼しました、自転車・歩行者道、自転車が走ってもよい歩道ですね、これは3メーター、そうでない、自転車が走ってはいけない歩道、これは2メーターということになってございます。そういったことで、この道路につきましては1.5と先程申しましたけども、そういった意味では、危険性は認知しているつもりでございます。  なお、これを3メーターで整備すべく、今、県にいろいろと働きかけをしてございます。そういった中で、一部、同じ路線でございますが、南側の落合方面、2メーターのところもございますが、どうしても地権者の了解が得られないこともございます、道路整備につきましては。そういった場合は2メーターでもよしというかたちで県のほうは整備を進めているんですが、基本的には3メーターで進めてほしいということで、私ども働きかけをしております。そういった中で、現在、測量の実施につきまして、つい最近でございますが、入りますということで私のほうに報告を受けておりますので、もう既に測量について、沿道沿いの地権者の方のところに入り込みをしているというふうに思います。これはつい最近の話でございます。  それと、順番は変わりましたが、グラウンドの工事の経済的ということでしょうか、ちょっと聞き取りにくかったんですが、現在、基本設計が終わり、実施設計をしております。グラウンドの整備につきましては、要するにグラウンドの、あ、公園のグラウンド側ですね、北側でございますが、整備につきましては、県のほうで施行していただくというふうに考えております。県の施行の中で、なぜ県が施行するかといいますと、管内での建設余剰土、それを持ってきて、そのかわりに検地等々を全部県でやるというかたちで、市の負担はゼロではございませんが、ほとんど県の経費の中でやっていただける予定になっております。若干の持ち出しはあるのかなというふうに、出てくるかもしれませんが、そのように考えております。そんな状況でございます。以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 御質問者は、地域子ども教室推進事業の件でお問い合わせされました。その事業については、最終的には私どもの、生涯学習部の範ちゅうになるのかなと思っております。若干質問者と私のほうの説明と差異があるのかなということを先に述べながら、考え方をまず述べていきたいと、このように思っておりますが、今、渡部議員も言われましたように、平成14年度から、子供の居場所づくりの中で、地域子ども教室推進事業を立ち上げていきますよと。3カ年事業の中で立ち上げていきますよということについては、私どもも、新聞紙上を拝読させていただきまして、承知をしております。それを受けてでございますけれども、先般、県のほうで、この事業についてもう少し詳細にわたって説明をということで問いかけをいたしましたけれども、文部科学省のほうで近々のうちに各県の担当者を集めて説明会を開催しますよと。その後、文面なり、県のほうから説明させてもらいますというようなことでお話をいただいております。よって詳細なことについては私どもも承知していないところでございますけれども、先程言いましたように、新聞の内容をちょっと見させていただきますと、自分なりに考えているわけでございますけれども、今、6年目になろうとしておりますところのあやせっ子ふれあいプラザに非常に似通ったものになるのかなと。それをもう少し肉づけしている事業になっていくのかなと、このように思っているところでございます。その点を踏まえまして、ある一定の私どもも期待をしているところであります。以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 7番・渡部市代君。 ◆7番(渡部市代君) 答弁、ありがとうございました。  まず、県道のことなんですけれども、危険性は認知しているということで話がありましたので、ぜひ、このまま測量も、つい最近、入るという情報も入ったということですので、引き続き、前向きで、前向きというのは、本当にあやふやな言葉ですけれど、これは実現に向かって着手していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、隣接される公園との、関係した工事ということで私は考えていただきたいと思います。実際子供に聞きましたところ、通学している子供に聞きましたところ、危険であると感じる子も少しいましたし、その中で、雨が降る日に車がぎりぎり道路を通るわけですね。そのとき、道路の水はねが子供のほうに来ます。そのときに、すぐ横が、狭い1.5の歩道のすぐ横がフェンスです。ですから、逃げ場がなく、私はずぶぬれになってしまったのよという子供の意見も出ました。そういう日ばかりではありませんけれども、そういうことも現実にあるということです。  それから、数年前になりますけれども、皆様御記憶にある方がいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、座間市で、歩道を歩いていた、大学生になられたばかりの方が、縁石を乗り上げてきた車にひかれまして、命を落としたという事件があります。大学生になりたてだった方ということで、私も本当に鮮明に覚えております。そのことからも分かりますように、縁石があるから防げる、そういうことではありません。ぜひ、大きな事故があったり、不幸があってから、じゃあ急いでということではなく、なるべく急いで、縁石では人は守れないということを十分承知しておいていただきたいと思います。  県道ですので、車、トラック、バスもたくさん通っています。ぜひ、引き続き、北部地域公園との長期展望のもとでの計画を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、地域子ども教室推進事業についてですけど、答弁ありがとうございました。本当にこれの答弁は私のほうでも無理を申し上げているなというのはよく分かるんですけれども、市の姿勢としまして、ぜひ、子供たちをまず主役に置いてほしいという私の思いがありまして、いろいろ決まった後で議論するのではなく、綾瀬市としましては、いろいろ今まで言われましたように、いろいろ活動してきた実績もあります。それから、現場の先生方も、ここ数年、子供たちの教育に対しまして、文部科学省からの、いろいろ入れかわり立ちかわり、新しい情報、それから、これをやってくれ、あれをやってくれということで、教育界は本当にころころと変わって、私もお気の毒に思うと同時に、自分の子もいます。ですから、親としても、どうしたらいいんだろうと。周りからも、そういう声も聞かれます。ですから、ころころ変わる中での体制づくりは本当に大変だと思うんですけれども、子供が主役です。そして大人が決めた器の中に入れるのではなくて、本当に子供が主体性をもって活動できるような居場所となるようなものに、この地域子ども教室推進事業というものになりますように、丸投げするのではなく、ぜひ、十分吟味して、そして進めていっていただきたいと思います。ということで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長(山岸篤郎君) 要望でよろしいでしょうか。  助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 特に、北部公園の関係での歩道の問題でございますが、部長のほうからいろいろ答弁されましたけれども、最近、毎年、県道等につきましては、所管が厚木土木でございます。厚木土木の所長とも7月に、部長ともどもお願いに上がってございます。特に42号線だけの問題ではなく、40号線の問題、あるいは406号線の問題、県道、綾瀬市内を通っているのが四、五カ所ございますが、特に42号線につきましては、先程市長のほうから答弁がございましたように、落合からずうっと、北部公園まで、今、いろいろとお願いをしてございます。箇所的には6カ所ございまして、特に光綾公園の前、昨日、増田議員のほうから、光綾公園に絡んだ歩道等が非常に暗くて、防犯上非常に問題があるというふうなことがございまして、あそこの県道から体育館に行く道路が非常に渋滞が激しゅうございます。あそこの整備を含めて、今現在、県のほうにお願いしてございます。  その一環として、今御指摘の北部公園、現在、基本設計が終わって、実施設計ということでございます。グラウンドの盛り土、擁壁等を含めて、今お話がございましたような歩道整備を行ってございます。県としても、非常にお金がかかるというふうなことでございますが、精力的にひとつお願いをしたいということで、所長以下担当部課長のほうにもお願いをし、現在、非常に計画的にスムーズに進行しておるということでございます。特に北部公園については、地元の意向を十分尊重しながら、盛り土し、擁壁をしながら、歩道整備を、現在、お話がございましたように、計画的に進めておりますので、県も全体の厳しい予算ではございますが、綾瀬を重点的に事業を進めてくれるということを県のほうでお話ししてございますので、ある程度期待を持てるのかなと、こんな感じがいたしておりますので、なお一層精力的にやっておるということをひとつ御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 地域子ども教室推進事業の件なんですが、私もうっかりして知らなかったんですけども、これを後で取り寄せまして、見ましたところ、綾瀬市で行っている、まさにプラザと同じだというふうな気がして、全く同じというわけでございませんけども、こう見ましても、学校の校庭や教室等を子供の居場所として開放、それから、放課後や週末など一定時間を子供たちがスポーツ、文化など活動できるというようなことで、具体的な例といたしましても、昔ながらの遊びをするとか、スポーツ、サッカー、野球等をする。それから、物づくり活動をする等でございます。ほとんど似通っております。うちのほうは主体的に子供たちがやるということで、基本は自由でございます。ただ、どうしても自由ですとなかなかできないんで、子供たちが動けないんで、例えば最後の4時半になると、5時までの30分間はボランティアさんが中心になってある一定のことをするというようなことをしている学校がございます。そういうことで、どちらかというと、私は、この事業は国が綾瀬市の後追いをしているのかなというふうな、そんな感じもいたします。  もう1つ、関係はございませんけども、部活振興会のあの件も、綾瀬市が全国で初めて立ち上げたわけですけども、あれも国のほうが後追いをしております。そんなことで、自慢になってしまうんですけども、感じがして、私は、このプラザをますます充実させるには、どういう方向があるのかなということを考えていかなければならない時期かなと思っております。子供たちがますます主体的に活動できるような、でも、やっぱりボランティアさんにある程度協力いただかなければならない部分、その辺をどうやったらうまく円滑にできるのか。  それからもう1つ、参加の人数なんですが、おおむね1割、今、綾瀬市の子供たちは4,600人いますが、1日に460人近く、1割ちょっと割っております。できれば私は、これを常に1割以上の子供たちが参加する、そういう魅力あるというんでしょうか、プラザに行くとおもしろいぞというような、そんなかたちで進めていければなと。それがまた、国で出されたこれとどういうふうにドッキングできるのかなということで、充実する方向で考えてまいりたいと思っています。 ○副議長(山岸篤郎君) 以上で7番議員の質問を終わります。  次に、4番・松澤堅二君。   〔4番(松澤堅二君)登壇〕 ◆4番(松澤堅二君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  初めに、少子化対策についてでございます。  日本の少子化は、他に類例のないスピードで進んでいます。厚生労働省の調べでは、昨年1年間に生まれた子供の数は115万3,866人でありました。また、自然増加数も17万1,495人とのことで、ともに過去最低となっております。人口を一定に維持していくために必要な水準、いわゆる人口置換水準は2.08と言われておりますが、合計特殊出生率も1.32と、減少の一途をたどっております。少子化による人口減少時代の到来は、もう三、四年後に迫っており、このまま少子化に歯止めがかからなければ、国の総人口は、2006年の1億2,700万人をピークに、その後人口は減少の一途をたどり、2050年には1億人になると予想されております。少子化の進行は、経済成長の影響や、社会保障の分野における現役世代の負担増加など、国民生活への深刻な影響を及ぼすものであり、厳しく受け止めなければならないと考えております。また、少子化対策は、対策を講じてその効果があわられるまで一定の時間がかかることから、早急に取り組むべき課題であると考えます。  少子化の背景には、晩婚化の進行や、未婚率の上昇により生れる子供の数が少なくなるとともに、子育て、教育にお金がかかることから、産むことを断念することが挙げられます。少子化問題は国家的課題であり、政治の責任だと考えます。国としてもさまざまな政策を発表しており、今国会では、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が成立しました。今回の対策は、自治体と企業を推進役として、すべての子育て家庭への支援や、男女ともに仕事が両立できる働き方を実現するため、支援策を策定することが義務づけられております。そこでお伺いいたします。  本市における少子化の現状はどのようになっているでしょうか。また、少子化問題へのこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。  また、子育て支援の一環として、早急な対応が迫られている保育所待機児童の解消についてお聞きします。女性の社会進出が進むにつれて、保育所が一杯で入れないといった若い母親の声が相次いでいるわけであります。このことについて、国政で我が公明党はいち早く、保育所待機児童解消3カ年計画を策定し、政府もこれを受け入れ、2002年度から3カ年で、保育所受け入れ枠15万人を拡大する政策をとっているわけであります。本市においても、保育所の待機児童の解消はなかなか改善されていないわけでありますが、現在の待機児童数と、待機児童ゼロの改善に向けてどのように取り組まれるか、お聞かせください。  次に、高齢者福祉についてであります。  日本の高齢化は、世界的に見ても急速な勢いで進行しており、少子化とあわせて、深刻な問題となっています。国連では、高齢化率が7%になった段階から高齢化社会のスタートとし、その割合が14%になるまでに要する年限を高齢化社会の速度としております。この基準で比較すると、フランスで114年、ドイツは42年、アメリカは69年でありました。日本に目を向けると、1970年に7%を超え、1994年には14%となり、その期間はわずか24年でありました。内閣府が発表した2003年版高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者は18.5%となり、そのうち後期高齢者は初めて1,000万人を超えたというふうに発表されました。高齢化率は今後も上昇を続け、2015年には26%と、4人に1人が高齢者となり、2050年には35.7%に達すると見込まれております。我が国は、世界のどの国もいまだ経験したことのない、本格的な高齢化社会に突入しようとしております。本市においても、高齢化率が12%を超えており、大幅な人口増加が見込めない中、高齢者人口が増加すると見られ、急激に高齢化が進むと思われます。  作家で、元経済企画庁長官の堺屋太一氏は、ある書の中で、人生の最終章が暗い影に包まれているような社会はとても健全ではないとし、近代社会の価値観を転換させ、老いを積極的に評価する社会を形成しなければならないと提言しております。高齢化社会とは、いわば高齢者が主役の時代と言えるのではないでしょうか。しかし、現実はいろいろな世論調査を見ても分かるように、老後の不安を感じている人が大半なのであり、高齢者の方々の不安を解消するような施策が必要なのであります。そのような中、特別養護老人ホームの入所待機者が増加しているようですが、現在の入所待機者数と、今後の施設サービスの計画はどのように考えておられるか、お伺いいたします。  また、高齢者福祉として実施されている緊急通報サービス及びシルバーハウジングの充実を求めて、伺います。  まず、緊急通報サービスについてですが、これは緊急時やひとり暮らし全般の不安の解消を図るものとして、緊急通報電話を貸与し、安否を確認するサービスです。これの取得要件に、65歳以上でひとり暮らしまたは高齢世帯の人、かつ身体の障害により日常生活上注意を要する人とあるわけであります。高齢者の方は、ふだんお元気であったとしても、突発的な事故または身体の急変等の可能性が高いわけであります。先日も、私の近所で、ひとり暮らしで87歳の方が路上で倒れ、病院に搬送されました。この方はふだんお元気な方でしたが、病院での精密検査の結果、ある病気が見つかり、残念ながら、亡くなってしまったのであります。そのようなことから、身体要件をなくして、65歳以上で希望する方にはサービスが受けられるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。  次に、シルバーハウジングについてですが、これは高齢者が地域の中で自立し、安全かつ快適な生活ができるように支援するものです。生活援助員の配置がされた高齢者向け住宅を確保し、提供するサービスです。これは県の所管であることは承知しておりますが、現在、20戸だけしかなく、少ないと考えます。県のほうへの拡充の要望をお願いいたします。  最後に、2学期制導入についてです。  平成14年4月に完全学校5日制が導入されて、1年以上たちました。この制度は、子供たちにゆとりの中で生きる力を身につけさせることと、地域の中で子供たちを育てようという趣旨から始まったわけであります。さらにこの制度を充実させるため、2学期制を導入することにより、多くの学習時間が確保され、ゆとりを持って学習活動が展開できると言われております。この2学期制導入に向けて、他の自治体では検討委員会を発足させたり、導入またはモデル校による試行を行っており、全国的な広がりを見せております。先日の新聞にも、横浜市が来年度から全市立学校で2学期制導入を決めたことが報じられておりました。このような全国的な広がりの中、本市においても2学期制導入について研究、検討を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 4番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の少子化対策についての御質問のうち、本市における少子化の現状についてでございますが、昨日、笠間議員にも申し上げましたとおり、例えば平成元年では小・中学校合わせて児童・生徒数は1万690人でございましたが、本年4月1日時点、6,786人で、15年前と比較いたしまして約37%減少。こうしたことから見ても、本市においても少子化が如実に進んでいる状況にあります。  次に、少子化問題のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてでございますが、これにつきましても、さきに笠間議員に申し上げましたとおりでございます。特に本年度、小児医療費助成につきましては、県下の市に先駆けまして、就学前児童までに年齢拡大をさせていただき、少子化対策にかかわる取り組みと同時に、保護者負担の低減を図りました。今後におきましても、子育ての中の方々をはじめ、関係者等の幅広い御意見を集約した中で行動計画を策定し、これに基づいて積極的に取り組む所存でございます。  次に、現在の待機児数と待機児ゼロの改善に向けてどのように取り組むかについてでございますが、待機児数につきましては、9月1日現在、99名でございますが、行動計画の策定作業を進める中で、具体的な待機児解消施策を位置づけるとともに、その対応を図ってまいります。  第2点目の高齢者福祉についての御質問のうち、特養ホームの入所待機者についてでございますが、4月1日現在、実人数で160人の綾瀬市民の方々が待機されております。入所申し込みは、複数の施設や、さらに、住所地の施設に限らず、どこでも申し込みを行うことができます。入所につきましてはこれまでは申し込み順となっていたため、待機者が非常に多く、入所対応ができない状況でございました。このため、昨年県で入所指針が示されました。これに基づき、施設と協議をして、本市の特養ホームにおいても基準が設けられているところでございます。  次に、施設整備計画についてでございますが、御案内のとおり、昨年度、高齢者保健福祉計画の見直しを行い、新たに平成15年度から平成19年度までの計画を改定したところでございます。圏域調整を行って策定した本計画における見込み数からして、計画期間においては新たな特養ホームの設置は計画にございませんが、既設施設の定員増、あるいは近隣その他の受け入れ等を見込んだ中で、対応できるものと考えております。  次に、緊急通報システムの対象条件の緩和についてでございますが、対象者につきましては、65歳以上のひとり暮らしまたは65歳以上の高齢者のみの世帯で、かつ身体障害などにより、日常生活上注意を要する状態にある者となっております。そこで、希望者全員に貸与してはいかがかということでございますが、かなりの数のひとり暮らし老人がおられ、安心生活を確保する上でも、今後検討してまいります。また、あわせて、地域福祉増進においても、見守り体制として、総合的に検討してまいります。  次に、シルバーハウジングの拡充についてでございますが、シルバーハウジングとは、地域社会の中で自立した生活を、安全かつ快適に営むことができるよう配慮されたもので、緊急通報システムの設置、さらに、ライフサポートアドバイザーの派遣が特徴となっております。現在、県営住宅西ハイムの一画に、20戸、31人の方が入居されておりますが、今後においても、県営住宅の計画の際、シルバーハウジングの設置について、県へ強く働きかけてまいりたいと存じます。  第3点目の御質問については、教育長より答弁をいたします。
    ○副議長(山岸篤郎君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 第3点目の、2学期制の導入について、本市でも研究、検討をしないかについてでございますが、2学期制の導入につきましては、仙台市が平成14年度から全小・中学校で実施し、県内でも横浜市が平成16年度から全小・中学校で実施の予定でございます。横浜市など幾つかの市は、モデル校を設置するなどの試行をしております。  その主な目的につきましては、完全学校週5日制の実施により、教育課程にゆとりがなくなってしまったため、2学期制の導入によってゆとりを持たせ、教育活動を展開することにあるということでございます。  現在、その効果や課題につきまして、さまざまな意見や提言があると認識しております。例えば2学期制導入のメリットといたしましては、時間的なゆとりが生まれ、きめ細かな教育活動ができるのではないか。年間の行事計画が立てやすくなること、それから、授業時数がより多く確保できるなどが挙げられております。逆に、通知表の回数が減ることによって、家庭で子供の状況が把握しづらくなるのではないかという不安、長期休業前に通知表がないために、休業中に緊張感がなくなるのではないか。定期テストの範囲が広くなりますので、生徒の負担が増加する。また、テストの回数が減りますので、学習意欲が低下するのではないかなどが挙げられております。  2学期制につきましては、本市といたしましても検討する必要があると考えております。2学期制を先進的に導入している市や学校の情報、そういう状況を十分収集しまして、検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長(山岸篤郎君) 4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) ありがとうございました。  まず、少子化対策についてでございます。これは昨日もいろいろと質問が出まして、答弁をいただいています。私としましては、きょうも市長のほうから答弁をいただきましたが、いわゆる少子化対策はもっと広い視野で考えるべきだろうというふうに思っております。先程、小児医療の助成の拡大とか支援センターの設置等、話がありましたが、これも本当に市民の皆さんには喜ばれていることでございます。しかし、もっと広い意味で、広い視野に立ったですね、検討をすべき課題であると思います。市としても、ある程度検討がなされているかと思いましたが、残念ながら、そういった提示がありませんでした。今後の取り組みについては、行動計画を作成するということで、それで実施をしていくということで御答弁がありましたので、これに関しても早急な対応をしていただきたいと、切に要望いたします。  少子化対策は大変難しい、これは承知しております。先程申したとおり、これは対策を講じてから結果が上がるまで時間がたくさんかかるということでございますので、この辺よく御承知いただいて、しっかりと取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  また、自治体の状況によってそれぞれ状況が違うわけでございますので、本市としてのいろんな問題点、また、市民の皆様から広く意見を聞いて、いろんな状況を掌握することも必要だろうと思います。また、内容も多岐にわたることでありますので、統括的にですね、総合的視野に立った対策を行う必要があろうかと思います。ほかの自治体では、少子化対策プロジェクトや対策室を設置して、具体的項目を明確にし、対策を実施しているということもあります。一体本市においてそのようなお考えがあるかどうか、お聞かせをください。  また、待機児童に関してですけれども、行動計画に盛り込んでしっかりやっていくというふうにおっしゃっておりましたが、これもなかなか具体性が見えてこないというふうに思っております。これもしっかりと目標を明確にして、早急な対応をお願いをしたいと思います。待機児童解消に向けて、あらゆるですね、国のほうで規制緩和がなされているわけでございますので、また、ある自治体では、幼保一元化、また、民間を活用する公設民営、また、無認可保育園の経済支援など、いろいろな工夫をして、努力して独自の施策を展開しているところもございます。先程の答弁の中で具体性がなかったので、あえてお伺いをしますけども、本市で待機児童解消に向けて、仮に、対策を実施をした場合、現時点においてどのような方法が実効性があるのか、お考えがあればお聞かせをください。  それから、高齢者福祉についてでございます。施設のほうは、計画がされても、なかなか増設は難しいというお答えでございました。しかし、高齢者の方は将来に対して不安を抱えているわけでございます。これも市のほうの高齢者保健福祉計画の中で、基本理念に、「安心と笑顔で過ごす、自分らしい毎日をめざして」、また、施策目標の中に、「住み慣れた地域で自立した生活の実現」とうたっているわけでございます。高齢者の方が自立し、また、安心できるように、さらにさらに努力をお願いをいたします。  また、先程、高齢者福祉サービスの件、2件質問させていただきました。これはあえて、いろいろ難しいような状況でございますので、あえて別途2件提案させていただきます。  1つは、緊急通報システムのことですけれども、現状の条件に加えて、いわゆる高齢者の後期の、要するに75歳以上の方、これに対して、なおかつひとり暮らしの方に対して、希望があればこのシステムの貸与をできないか、この検討をお願いしたいと思います。  もう1つは、自立といっても、仮に、高齢者が住まいを探す場合、なかなか貸してもらえないというのが現状でありまして、非常に困っていると。私も相談を受けたわけでありますが、そこで高齢者の方が安心し、また円滑に入居できる賃貸住宅の情報を提供して、また、閲覧できるようにしていただけないでしょうか。この2件、ぜひ検討をお願いしたいと思いますので、後でお考えをお聞かせください。  2学期制導入については、教育長のほうから、検討するということでいただきました。本当にありがとうございます。今回、横浜市は、1年間の試行を終えた後、導入すると、来年度ですね、新聞発表がありましたけども、これについても、本市においてしっかりと検討していただいて、どういうメリットがあるか、また、子供たちに対してどういうプラスがあるんだということもしっかりと研究、検討していただいて、また、その結果のほうも報告をよろしくお願いをいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、少子化問題、それから、高齢者問題につきまして、何点か御質問いただきました。  その前にちょっとお断りを申し上げたいと思います。訂正しておわび申し上げますが、昨日、笠間議員の質問の中で、私、いわゆる少子化の原因ということで、国の調査の内容、出生動向、これを申し上げましたが、何といっても、先程松澤議員さんがおっしゃいましたけど、トップは「教育に金がかかり過ぎる」、これ33%と申し上げましたけど、62.9ということで、圧倒的に多いということです。2番目、いわゆる「晩婚」、これが33.2%。ちなみに、3番目は「育児の心理的・肉体的負担」、それから、「子供が伸び伸び育つ社会環境ではない」、さらには「家が狭い」と、こういうような順番ということで、訂正しておわび申し上げます。  そういった状況でございまして、昨日も佐竹議員さん、笠間議員さんはじめ、そういう中でお答えを申し上げておきました。今、一番その問題を何とかすべく、大規模なニーズ把握、これを行います。そういう意味では、きのうもお答え申し上げました。市長からも答弁がありました。やっぱりこの問題の解決は、福祉サイドだけでは到底できません。庁内のあらゆる所管、各部ですね、これに関係するところ、こういった、内部におきましても、当然、作業部会的な、あるいはそういう調査に当たっての、広く意見をいろいろ聞きながら、綾瀬独自の調査項目を当然その中に入れて、積極的な把握に努めていきたいと、こういうふうに思っております。  と同時に、具体的に、じゃどうするかということは行動計画に示すわけですから、これも昨日申し上げましたように、目標数値が可能なものについては、これを入れて対応するということでございます。  しからば具体的にですね、あ、その前に、どう考えているかということにつきましては、もう姿勢としては、既に御案内のとおり、綾南保育園の定員増を図りました。と同時に、図っても、前年同月で、先程市長がお答えされたように、待機児童99です。その前は88です。逆に、増えているんですね。さらには今、民間の中で定員増の御相談がありますから、これも積極的な支援をしていきたいと思っています。  もう1つは、昨日もお答え申し上げましたけども、具体的には、いろんな方法で規制が緩和されました。早い話が、宗教法人、学校法人、それから、株式会社、そういった枠が広がっております。しかしながら保育所の今までの制度の中で、ある程度の条件がきちっとされておりますから、今日までなかなかそういう声は聞いておりませんけども、そういう中で、幼保共用、これは非常に可能ではないかと。これにはそれなりの市の対応も求められるところでございますけれども、綾瀬市内にある幼稚園、そういった中で共用していただければ、一から、土地を確保し、建物をつくりどうのこうのということになりますと、大変な費用がかかりますから、そういった面を含めまして、その辺のところについても鋭意これからまた協議を重ねていきたいと思っております。  そのほかに、当然企業内保育、このこともかねてございましたけど、なかなかそれが発展的にはできませんでしたけど、この辺のところも目を向けながら、速やかな解消が図れるような努力をこれからしていきたいと、このように思っています。  それから次に、高齢者問題でございます。高齢者問題につきましては、確かに、御質問者がおっしゃいましたいわゆるひとり暮らし老人、この辺の人数がかなり増えております。787名、今、いらっしゃいます。それから、夫婦のみの世帯だけでもやっぱり1,400世帯位ということですね。そういう中で、私どもも、今の緊急通報システムをもう一度ちょっと見直しをすべきかなと思っています。確かに、条件設定は今ございます。しかしながら、高齢者の中にもいろいろございます。75歳以上、あるいは80歳以上、そこそこ自立生活ができている方もいらっしゃいますが、そういうこともあります。と同時に、今、地域の見守り体制をこれから地域福祉の中で確立していこうとしていますから、そういうことを最重点として、これは地域地域の中でやっぱり体制をとってもらって、そして緊急通報に必要な、夜間等の、あるいは深夜といいますか、そういった対応ももっと手厚く対応できるようなことを、ちょっと見直しを、検討をこれからしていきたいと、このように思っております。  それからまた、賃貸住宅の問題です。シルバーハウジングもありました。しかしながら個人住宅においても、今申し上げました見守り体制とか、また、必要なことがあれば積極的にそういった独居老人等の住居確保のための方策についても、これは綾瀬のみならず、各市町村もいろいろ検討されているようでありますので、私どももいろいろ考えていきたいと、このように思っております。以上です。 ○副議長(山岸篤郎君) 4番・松澤堅二君。 ◆4番(松澤堅二君) ありがとうございました。本当に前向きな答弁をしていただきまして、大変な、少子化と高齢化は本当に大変だと思いますけども、よろしくお願いします。  いずれにしましても、少子・高齢化は本当に待ったなしの課題でございますので、何としてもしっかりした対応をお願いしたいということでございます。  あとはそういった具体的な対策を、市民の皆さんにしっかりと見えるかたちで提示をしていただいて、それで努力をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。 ○副議長(山岸篤郎君) 以上で4番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山岸篤郎君) この際暫時休憩いたします。  午前10時38分 休憩  ―――――――――――  午前10時55分 再開   〔議長(内藤寛君)議長席に着く〕 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、15番・松本春男君。   〔15番(松本春男君)登壇〕 ◆15番(松本春男君) 通告に基づきまして、新たに配備予定の機体が大型になるスーパーホーネット(ライノ)配備に反対をしないか。  アメリカのブッシュ政権の世界戦略に小泉首相が追従して、日本を危険な状況に持っていこうとしています。アメリカの対日窓口として、アーミテージ国務副長官の発言や動きに踊らされています。  この3年間の流れを追ってみますと、2000年10月11日に、クリントン政権の末期に、米外交軍事専門家が日本に、集団的自衛権の行使や有事立法成立を求めた、「合衆国と日本・成熟したパートナーシップに向けて」と題したアーミテージ・リポートを提出しました。その後の動きは、2001年1月20日にブッシュ政権発足、4月27日には小泉首相が改憲発言を行い、9月11日に米国同時多発テロが発生しました。9月15日にはアーミテージが「ショー・ザ・フラッグ」と発言しました。日本の訳し方は、「日の丸を見せろ」「旗色を鮮明に」と訳され、アメリカの対日要求として宣伝されました。10月5日には日本政府はテロ特措法案を閣議決定、2003年3月20日アメリカはイラクを攻撃開始、6月6日日本で有事立法が国民の反対の声を無視して成立、6月10日アーミテージは、「イラク派兵での犠牲、日本だけが受忍できないのか」、「フィールドでプレーを」と発言、7月26日日本でイラク派兵法成立、8月19日国連事務所爆破テロ事件、8月20日石破防衛庁長官が「自衛隊の年内派遣は難しい」と発言すると、22日アーミテージが「逃げるな、茶会じゃない」と一喝しています。  このアーミテージは、日本の政府与党の自民党・公明党・保守新党の幹部と盛んに面会し、自民党など改憲勢力の積年の願望である自衛隊の戦時派遣を、彼らに代わって極端な言葉で述べています。アーミテージが発言し、それを錦の御旗として、自衛隊を海外に送り出そうとする日米合作劇の、アメリカ追従の危険な外交を行っています。  アメリカのイラク攻撃に対して、EU加盟のフランスは、国際法の遵守と国連の枠組みのもとでの問題解決を主張し、イラク戦争に反対の立場を貫きました。ドイツは、国連の主導的役割の重要性を主張してきました。  アジア諸国の中では、ことし3月19日のASEAN臨時外相会議の議長声明で、対イラク戦争に賛成せず、戦争が開始された後では、イラク問題の解決では国連が中心的役割を果たすべきだと強調し、ことし6月の定例外相会議でも、戦後のイラクの再建でも国連の役割を再度強調しました。  6月東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議、続いて、ASEANに日本、中国、韓国の外相会議、ASEAN地域フォーラムがプノンペンで開催されました。  ことし7月29日、30日にはインドネシアのバンドンで、アジア・アフリカ36カ国と22の地域・国際機関の閣僚会議がアジア・アフリカ準地域機構会議として開催され、会議の声明では、多国間協力による問題解決をなし崩し的に弱める現在の一国主義の傾向に懸念を表明する表現でアメリカを批判し、多国間協力の重要性と各国が国際法の原則、とりわけ国連憲法を厳格に遵守する必要性を強調すると表明しました。「この点で、国連は平和と安全を維持し、国際協力を強化する上で中核的かつ欠かせない役割を果たしている。地球上の問題に取り組む多国間協力を支援し、強化する必要性を繰り返し訴える」と述べています。  会議では、平和、繁栄、発展のための新戦略パートナーシップをめざす首脳会議の2005年開催を呼びかけました。  主催国インドネシアのメガワティ大統領は、開会総会で、「冷戦終結が宣言されたが、平和な世界の現実ははるかに遠い。核兵器は地球上に影を投げ続け、脅威は去っていない。人類の20%が富の80%を支配し、人類の80%が20%の富で生活しなければならない。アジア・アフリカ諸国の団結は当然だ」と訴えました。  アジアの中では、日本がアメリカと一緒に軍事強化を進めることに対して、警戒の声がこれまでも繰り返し発しられました。日本がアジアの一員として活動することが求められています。  軍事強化ではなく、平和を求めるアジア地域の動きについて、どのように認識をされているのか、お聞きします。  次に、米海軍は、現在、アメリカ本国において、F−14トムキャットからFA−18E/Fスーパーホーネット、略称ライノに艦載機の機種変換の作業を行っていると報道されています。厚木基地の艦載機の機種変換に対して、米軍も防衛施設庁も公表していませんが、新聞や専門誌の報道では行われています。  当初計画では約1,000機程度を予定したが、現在、約500機近くを切り替える作業が行われていると報道されています。  厚木基地にいるキティ・ホークの艦載機、第5空母航空団所属のVF−154飛行隊が使用しているF−14は今後アメリカに帰り、かわって、大西洋地域に配備されていた部隊を、現在アメリカのカリフォルニア州リムーアー基地で太平洋戦闘攻撃航空団の艦隊即応飛行隊で訓練している、FA−18F、複座ですね、のスーパーホーネットがVFA−102飛行隊ダイヤモンド・バックスに11月ごろ空輸され、配備されると言われています。  さらに、現在、厚木基地のFA−18Cホーネットを使用しているVFA−27飛行隊が、単座型FA−18Eスーパーホーネット(ライノ)に機種変換を行い、2004年中にFA−18EとFA−18Fが各1個飛行隊、約12機ですかね、それに18Cを2個飛行隊ですから、24機ですかね、はそのまま残ると。その後また、現在のEA−6Bプラウラーも、今度はFA−18G型という、電子戦システムですよね、のライノに変更することになっています。  このスーパーホーネット(ライノ)の配備に対して、反対の意思表示を行って行動する考えはないか、お聞きします。  基地被害の問題では、藤沢や、茅ケ崎の辻堂駅周辺や、川崎市の北部地域でも爆音被害が広がり、住民から訴えの声がそれぞれ行政にも届いています。これらの爆音被害をどのように考えているのか、お聞きします。  アメリカでの環境調査の問題では、アメリカが保有するF−14部隊の中で、厚木基地以外のF−14部隊は、バージニア州オセアナ海軍基地でFA−18Eスーパーホーネット(ライノ)への交代が準備されていましたが、オセアナ基地周辺は人口40万の住民が生活しています。騒音問題が予想されることから、米海軍は、国家環境政策法に基づいて環境影響調査を行いました。公聴会も14回開き、周辺自治体や住民に必要な情報公開を行い、ことし8月末まで異議申し立てを受け付けました。その上で米海軍は、今月、9月10日、FA−18E中隊を分割配備し、着艦訓練場を遠隔地に建設するとの最終決定を発表しました。一部の報道によると、ノースカロライナ州の海兵隊航空基地のチェリーポイントが湿地帯で騒音問題も起きないことから、そこでの訓練が行われています。いかに人口のないところで。それが現在、今度綾瀬に持ってこられるという異常な状況です。  一方、日本では、これまで新型機の導入や訓練実施に当たり、米国内で義務づけられている環境影響調査は一切行われていません。米国で行う環境影響調査を日本でも行うべきと考えるが、この米国の動きに対して市長はどのように考えるのか、お聞きします。  次に、道路に放置されたごみや右翼の車両の片づけについて。  ごみの放置では、市道と民地の境に対して、春日原など各地に捨てられていますが、道路上だけを片づけても、民地にごみが残ると、さらに捨てられます。これらの対応をどのように考えるのか、お聞きします。  放置車両については、同じ問題を昨年9月議会で行いました。市の答弁は、不法占用の駐車車両につきましては、県厚木土木事務所、大和警察署と連携しながら、撤去に向けて対処してまいります。警察との連携では、平成12年から働きかけをしており、車両の位置やナンバー、写真を渡し、警察と一緒に現地の確認をしている。所有者には口頭で何度かお願いしている。市と大和警察署、厚木土木の連盟で警告書を添付、張りつけたところであるなどの答弁がありました。  先日、大和警察に私が出向きましたところ、警察の考え方は、寺尾上土棚線の車両については、道路が供用開始になっていなく、囲まれている場所だから、対応は土地の所有者で考えてほしい、刑事課では相手に対して連絡はしているとの回答でした。現在時点では、寺尾上土棚線のこの囲まれた箇所に3カ所、さらに、エムケーチーズ前のゼブラ模様内に1台、吉岡の目久尻川の道庵橋近くに1台が放置されています。この放置車両についてどのように考えるか、お聞きします。また、公安委員会との話し合いの経過をお聞きします。  次に、保育園の問題では、昨日、きょうもいろんな方が質問されました。私も子供のとき、自分の家は約60軒位の集落で、農家が忙しいときに、共同保育ですか、やってくれて、ちょうど私のおふくろがサツマイモをふかして、その保育園に届けてくれたのを、何か4歳か3歳か分らないんですけど、自分が行っていた場面は思い出さないんですけど、サツマイモのかごだけは覚えているように、子供たちの保育というのは本当に助かったんだなと今思いました。  保育園の問題で、私も議員21年で、何回質問しているか分らないほど、繰り返しやっている。その中で、やっぱり増設をしたときは、確かに、解消している、一時的には。ところがまた何年かすると、なると。これは本当に、20数年やっているんですけど、保育園、繰り返しやっていかないと解決しないと。民間の場合というのは、以前は景気がどんどんよくなる場合は、子供たちも増えるということで、増設しても、減った場合ということはあんまりなかったと。景気もよかったと。ところが不景気になると、民間で保育所をつくる場合、もし、子供が減った場合、定数割れした場合は結局民間の、今現在、認可が4カ所ですか、そういうところの施設の負担になると。やっぱりそのあたりは、景気が本当にいいときに、どんどん増えるときはいいですけど、こんな景気が悪いときは、民間に保育園を依頼しても、なかなか、コストの問題、負担、だれがリスクをしょうかという問題がありますから、やっぱり行政がやっていくことが必要じゃないかと。  保育の入所待機児童は、先程も99名とあったんですけど、政府は1998年2月、「保育所の入所の円滑化について」と題する通知を出して、定員超過入所を事実上認めてきました。状況は、この改定でも待機児童は増え続け、綾瀬でも、先程の約99名という状況になっていると。ですから、このあたりは、同じ施設に子供たちをぐっと入れれば、保育環境というのはかなり厳しくなると。本来だったら、施設を増設すると。一時的には定員を増やす、同じ施設なんかやっても、それは長くやるものじゃないし、これをまたそのままやるというんじゃなくて、今、急いで施設が必要だということは、きのう、きょう、いろんな議員さんが言われたのは、本当に地域でこれが切実だと。市のほうは、先程の答弁も含めて、何か民間がやってくれるんじゃないかと。民間では、こんな景気が悪いときは怖くてやれないような状況です。ですから、行政がやるということを腹を決めて、必要ではないかということを質問とします。そのあたり市はどのように考えるか。よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 15番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の、新たに配備予定の機体が大型になるスーパーホーネット配備に反対表明をしないかについての御質問のうち、軍備強化でなく、平和を求めるアジア地域の動きについてでございますが、米国での同時テロ攻撃を契機として、世界秩序の維持のために、世界情勢は大きく変動している中、アジアの一員として、経済的にも、政治的にも連携を保ちながら、世界の恒久平和の実現に向けて、国連と連携した中で、世界秩序の維持に積極的に貢献すること、こういうことを望んでおります。  次に、新たに配備が進められているFA−18E/Fスーパーホーネットについて、反対表明を行わないかについてでございますが、現時点、米軍から情報提供がございませんので、正式な情報はつかんでおりません。このようなことを踏まえ、県をはじめ周辺市と協力し、国や米軍に対し早急な情報提供を求めて、今後の状況を見極め、対応してまいります。  次に、厚木基地の騒音被害の状況についてでございますが、周辺市に拡大していると聞き及んでおります。  次に、アメリカでの環境影響調査についてでございますが、米海軍のホームページに環境影響評価報告書が掲載されており、この報告書では、分散配備等が提言されていることを承知しております。  第2点目の、道路に放置されたごみや右翼の車両の片づけについての御質問のうち、道路に放置されたごみについてでございますが、道路パトロール等で発見するか、または市民等からの通報をいただきながら、通報次第、速やかに撤去しているところでございます。  次に、道路上に長期に放棄されている右翼の車両についてでございますが、一部の車両につきましては、既に移動しております。今後も、大和警察署と連絡調整を図りながら、車両の所有者及び使用者に対して、移動に向けて対処してまいります。  次に、公安委員会との話し合いの経過についてでございますが、市では、厚木土木事務所及び大和警察署と連携し、不法に駐車されないようH溝で囲うことや、警告書を張りつけるなどの必要な措置を講じているところでございます。しかしながら、大和警察署では一部車両の所有者は把握しているようではございますが、実際に放置している使用者が特定できずにいるため、速やかな移動に支障が生じているところでございます。今後も、関係機関と連携し、車両の移動に努めてまいります。  第3点目の保育園の充実についての御質問でございますが、関連となります笠間議員並びに松澤議員に申し上げましたとおり、平成16年度中に策定いたします、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に待機児の解消など盛り込んで、具体的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(内藤寛君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 再質問を行います。  アメリカは、日本に新たな機種、ライノというんですかね、の配備を認めてはいないんですけど、雑誌の、「航空ファン」という雑誌には、毎月これは1回発行されて、通算で610号、要するに40年間続いている雑誌なんですけど、この中には、米軍人のあいさつとして、「初めまして。VFA−102ダイヤモンド・バックスから御挨拶いたします。飛行隊は、ようやくF−14トムキャットからFA−18スーパーホーネットへの機種改変作業を終えて、日本の第5空母飛行団の移動に備え、戦闘技術を磨き上げる訓練を活発に行っています。隊員たちと会話していると、全員が日本の新たな生活を楽しみにしており、たくさんの新しい友人と会えること、日本が持つ豊かな歴史や文化に触れることを楽しみにしていることを私は感じます。では、また」、VFA−102飛行隊長マイク・SCAK・ビズカーラ中佐がというんで、そこまでちゃんと表明して、それで機体には、写真があるんですけど、その機体のテールには第5航空団のマーク、NFと。厚木基地に来ている第5航空団、以前の、ミッドウエーだったり、インディペンデンス、キティ・ホークですけど、あの艦載機に乗る部隊は第5航空団のNF、まあ、AGいろいろ、部隊になっているんですけど、NFがちゃんともう写真で、機体に、来るために塗ってあるんですよね。  先程市長も、環境のところで、米軍のホームページでこのあたりの状況も、米軍のホームページは必ず出していると。米国でははっきり全部出しているんですよね。ところが日本においてはそれを言わないと。要するに、なぜかといったら、先程述べましたように、アメリカの中でも一番基地があるところの、厚木基地と同じように、基地があるところで、今回のライノの配備に対しては、訓練に対しては、住民から追い出されて、要するに綾瀬と同じような人口密集地、綾瀬ほどないと思うんですけど、そのあたりで住民から追い出されて、基地があるところの住民から追い出されて、湿地帯に行けと言われていると。それなのに、日本には来ようとしていると。これが決まった場合どうするんだと。はっきり言って、彼が、今回中隊長で来ますよと、本人も写真にはっきり出しているし、それでホームページもこれだけ出していて、正式に言わないからと。正式に言ったときはもう決定で、動かないんですよね。だから本来アメリカと同じように、アメリカより早くとは言えませんよ。アメリカ国内では、そんなの困ると追い出されていると。そういう状況ですから、日本でも同じように、そのあたりを情報として申し入れないと、政府が決定した後で、もう変更できませんというときに、困りましたと言ってもだめなんですよ。今のうち、私は、はっきり言って、今回のライノ、いろんな報道があります。30%、35%、40%、いろんな、何を評価するかによって違うんでしょうけど、騒音に対しては、30%、40%位の最低アップにはなるんじゃないかと言われていますよね。ですから、このあたりの状況、設計図も全部、アメリカのほうでインターネットでとると、約1,000ページですか、このライノに関しての1,000ページの情報がとれるんですよね。目次だけで30ページなんですよね。ただ、かなり技術的なものが中心な報道がもちろんされているんですけど、このあたりでここまではっきりしていると。  先程言ったように、今のホーネットもほとんどがスーパーホーネット、このライノに切り替わるという報道がされていると。いろいろあるんですけど、F−15イーグル位までやるんじゃないかとか、いろんな報道があります。だけど、それが来てからじゃ遅いんですよ。今、本当に、この報道の中で、これだけ米軍の中のホームページだけでもはっきりした証拠です。彼らが米軍の中で、自分たちで出しているんですから。これを根拠にして闘うだけでもいいんじゃないかと。そのあたりの表明を、11月、分らないんですけど、そのあたり、来てから、 空輸されてきたときに、もうどうしようもなくなって、困りましたという表現じゃなくて、来るんじゃないと。要するに来ては困るんだということで表明を市として先に、私は表明したいし、市長もそういうふうにならないか、お聞きします。  それから、アメリカで住民から拒否され、基地周辺で行っている環境影響調査を、現在、厚木基地に配備されている飛行機に対してもどうなんだと。要するにアメリカでは、機種変換する場合に、全部同じ手続をやっていると。ですから、厚木基地に今来ている飛行機に対しても、綾瀬市として、アメリカと同じような環境影響調査を実施して、実態を把握する考えはないのか。  それから、アジアの問題では、中国の人民日報の主宰する国際問題専門誌なんですけど、環球時報というんですかね、この中でこういう報道がされている。「日本がまもとな国になるには何が必要か」という論評を掲載し、障害として、日米同盟の枠組みと、歴史問題の誤った態度ということで、論評として、まともな国家の条件は、平和と安全の問題で役割を果たすことと、外交の自主性であるとし、それを阻害している要件として、日米同盟の枠組みの中で、日本は依然として制約を受けており、アメリカはなお、軍事同盟の履行を迫っていると言われていますということで、論評は、日本がまともな国になろうとするならば、アジアと世界の人々の信頼を得られるかどうかである。それには日本が新しいアジア観、世界観、特に、アジアの国家とともに生きる姿勢が必要だ。そうでなければ、国際社会は日本を受け入れないだろうということを言っているんですよね。  ですから、先程市長のほうは、第1問のところで、アジアの一員として、国連との連携ということを言われた。だから中国とかアジア各国で今望んでいる、日本に対する世界観と、今、市長の答弁自体では一致していると思うんですよね。ところが基地の問題では、アメリカが言わないからという状況。ですから、今、アジアの中では、アメリカがいろんな国に戦争をしかける場合、何を先に考えるかというと、相手の国がいろいろ問題があるというのはいろいろあります。ところが一番考えるのは、アメリカの多国籍企業、例えば石油だったり、穀物メジャーにしても、自分のところが戦争をしかけたら、アメリカにとって何が得かと。それが第一番にあって、いろんなこじつけをやって攻めていっているんです。ですから、今、ヨーロッパ諸国にしても、アジアの各国にしても、アメリカの世界観、要するにアメリカの利益になるものだったら何でもとろうとする世界観、そのために日本に基地が配備されている状況、このあたりの世界観。市長のほうは、「アジアの一員として」とあるんですけど、今、アジアの中で求めているのは、アメリカべったりじゃない、アジアの一員だという要求をしているんですけど、そのあたりは市長は、先程のプラスアルファまでできるのかどうか、ちょっとお聞きします。  それから、ごみの問題では、ごみの撤去については、個人の敷地の場合は地権者に連絡して、連続して捨てられないような方法を考えるべきです。費用がかかるからと放置すると、新たに捨てられ、道路上にあふれてきます。早目早目の対策も求められますが、道路と民地にまたがって捨てられた場合、地権者に連絡を入れているのか、お聞きします。  車両については、長年動いていませんが、他の車両も同じ場所に放置されたら、右翼の車以外が、例えばだれかの乗用車とか、そのあたりをどんどん放置されたら、どのように対応するのか。  それから、大和警察では、供用開始前の場所は道路として対応しないと述べています。土地の管理者、これは前回の答弁のときは、綾瀬市が管理者となっていますから、管理者として、警察が道路じゃないよとやった場合は、おのずと市が管理者としてやるしかないと思うんですけど、そのあたりはどのように考えるか。  それから、先程、1年前質問したとき、一部動いていると。確かに、いろいろ御不幸かなんかあったりというような関係で、一部、なくなったところがありました。ところがよくよく見たら、今回、エヌケーチーズに置いている車、真っ黒けなんですよね。何にも書いていないと。よくよくゆっくり見たら、今、3台置いてありますよね。あそこに置いてあって、結局、団体の文字を消して、それで場所を移動していると。確かに、置いてあった右翼の車が看板を消しちゃうと。消しちゃって移動すれば、移動しました、移動しましたと。けど、50メーター位横に移動されても、あんまり変わらないんじゃないかと。そのあたりは本当に、ナンバーが全部ついています。前についていなくても、運転席のところについています。5台ともナンバーがついていますから、所有者が分らないというのは変な話ですよ。もし、だったら、これは12年からということもありまして、車検が取れていないかどっちかなんですよね。車検が取れていれば、所有者ははっきりしています。長年置いてありますから、車検が取れているかどうか。行方不明だったら、逆に、車検が取れていないと。車検が取れていない車だったら、警察等、遺失物としてですよね。今までの、1年前とか、その前の答弁では、生きている車という前提で、駐車という答弁がありました。だからそのあたりは駐車なのか、車検も取れていない車なのか、取れている車か。  それとあと、ことし大和署に出向いて、私、聞きましたら、担当者の方が3月から異動してきているけど、一切そういう話は市からもありませんと。ですから、綾瀬市がこの1年間、去年以前はほとんどやっていないのは分かりました。ですから、この1年間、私、すぐじゃ市も動くの大変だろうから、1年待ちましたから、この1年間で市が公安委員会といつ話し合いをしたのか。それとあと、刑事課のほうといついつ話し合いをしたのか。そのあたりをやっぱり、積み重ねていかないと、だれかがどかしてくれるなんか頼んでいたら、これからどんどん増えていきます。そのあたりの対応をお聞きします。  それから、寺尾上土棚線の道路中央にあるゼブラ模様のところは、これは囲っていない場所ですから、このあたりは違法駐車になるのかどうか。  それから、今後、今度は。先程はこの1年間ですよ。今後、警察と、刑事課だと思うんですけど、今度は逆にもう。交通課じゃなく、4課とか、そのあたり市長のほうで担当者にやってもらうんですけど、警察との共同行動ですね、の計画はどういうふうに今後やっていくか。今までは、今、教育部長ですか、が担当者のころは、確かに、張り紙を張ってくれました。私も見ました。一般質問の直前ですかね、あれは。確かに、通告したときに張ってくれました。しかし、それから1年間、私、ずうっとあそこを、この役所に来るのに、1カ月、あ、1週間に私、4回役所へ来ているんです、最低。それで毎回見ているけど、あの車、何にも変わっていないんですよ。ですから、何をやっていたのかということと、これからどうやるのか。  それから、市の行政相談としての弁護士さんがいますよね。弁護士さんが今、2人来て、どっちかに行政相談、一般相談じゃなくて、市が相談する行政相談。このあたりの行政相談は、違法駐車の関係はこの1年間どのように対策をとられてきたのか、お聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、基地の関係につきまして、2点ほどお答えいたします。  まず、今回の、雑誌等に記載されている、スーパーホーネット配備についての反対の考え方でございますが、これにつきましては、先程市長が答弁いたしましたように、今、国から市のほうに情報が何もございません。私も積極的にこの点については、横防等に働きかけをしておりますけれども、まだ国、外務省等から何ら話もないということでございます。そういう中で、そのような状況を十分見極めるために、今、情報収集をしているところでございますので、今後につきましても、積極的に情報収集をし、配備の動きがあれば、当然首長として、また近隣市と連携をとりながら、働きかけをしていきたいというふうに考えております。  また、環境影響調査の実施等でございますが、これにつきましても、私も雑誌の中で、まだ雑誌の中しか分かりませんけれども、FA−18Cの改良型でございます。その中では、確かに、発動機のアフターバーナーの容量は上がっております。しかしながら、翼の大きさだとか、そういう面積によって騒音が違ってくるとふうなことも言われておりますし、また、この騒音のデータ等についても、一切明らかにされておりません。そういう状況の中で、先程言いましたように、引き続き情報収集をし、積極的にこの問題について、市として、国、横防、さらには関係機関に働きかけをしていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。
    ◎都市整備部長(田中勉君) 道路上でのごみ、それと街宣車についての御質問でございますが、まず1点目でございます。質問が大分ございましたので、もし、漏れましたら、後程答弁させていただきます。  まず1点目の、ごみについてでございますが、ごみにつきましては、昨年、14年度、2トンダンプ5台、26.5立米のごみの撤去をしてございます。そういった中で、地権者との協力でございますけれども、当然地権者に連絡しながら、片づけをしてございます。  それと右翼以外の車が止まっていた場合はどうするんだという御質問でございますが、放置自動車につきましては、大和警察署と連携をとりながら進めているところでございます。また、放置自動車を発見した場合には、まず大和警察署に、車種、ナンバーを報告いたしまして、警察の意見を聞くことになっております。その結果として、放置車両が廃棄物と認められた場合につきましては、廃棄物認定が市に送付されてまいります。その後、一定の手続を経まして、大和警察署の立ち会いの中で、撤去処分をしてございます。  次に、ゼブラゾーンでの駐車の件でございますが、ゼブラゾーンは、正式には、導く流れる帯と書きまして、「導流帯」というのが正式なものなんだそうです。それと安全地帯、この2種類があるというふうに聞いております。さきの、導流帯は、広い幅員を道路の車線を絞ることによりまして、交通の流れをスムーズにするためにあるんでそうです。それと安全地帯、これは歩行者の待避所として設置されるもので、どちらも一般車両の侵入は制限されるということでございます。  今回の御質問では、導流帯のほうでしょうか、該当の道路が駐車禁止区域となっていれば、当然のごとく、そのゼブラゾーン内についても駐車禁止となるということです。  それと、仮に、該当の道路が駐車禁止区域でないといたしましても、道路の中央に設置されたゼブラゾーン内に駐車することは大変危険なことでございますので、警察の取り締まりの対象になるということになってございます。  それと、なぜ警察も、県も、市ももっと動かないんだということでございますけれども、放置車両の移動につきましては、車両という位置づけから、御存じのように、道路管理者が単独で行えないということになります。したがいまして、市、厚木土木事務所及び大和警察署が連携して、警告書の張りつけ、そういったものを実施しておりますが、残念ながら、御質問のとおり、いまだに一部の車両につきましては移動してございません。今後につきましても、移動に向け鋭意努力していかなければいけないというふうに考えております。  しかしながら、ここのところへきて若干動きもございます。私ども、逐次、監視するようにしておりますが、動きが出てございます。  それと、弁護士さんとの話し合いについてもございました。現在、関係機関と連携を図りながら進めているところでございますけれども、今後、問題解決が困難と、また、長引くような状況になれば、法的に断固として措置を行う必要もあろうかと考えます。顧問弁護士に相談をしてまいりたいと考えております。  以上でしょうか。また何か漏れましたら……。 ○議長(内藤寛君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) 先程申し上げましたように、くどくなるようになりますね、2度同じことを言うんじゃ。と申しますと、アジアの一員として、積極的に貢献するよう望んでいるということでございます。特に、提案と申しましょうか、いろいろお話がございました。その都度、情報取材には積極的に努力させていただきたい、こういうことです。特に、アメリカの軍事配備の動向を学ぶことができました。これだけです。 ○議長(内藤寛君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 確かに、アジアの中の一員として位置づけるということは、本当にそれは評価する御答弁です。だけど、今、アジアの中では、それだけというんじゃなくて、アメリカの関係が求められているということで、そのあたりはきょうじゃなくて、これから市長のほうも研究していただいて、また次回のときにこのあたりやります。  それから、環境影響調査、このあたりは本当に取り組むことをね。アメリカではやっているんですから、日本でこれを考えないか。  それと、今回アメリカでやって、結局訓練が、湿地帯の人のいないところに追いやられているのが、今回厚木基地に来るという、もうはっきり、来る隊長が、はっきり言って、写真入りで表明して、あいさつまで出していると。もう1つは、アメリカの軍のインターネットの中でも、そのあたりをはっきりあらわしていると。結局、公式に来たときは、飛行機がもう来ましたよと。そういうことで、本当にそれでいいのか。このあたりは今までと違うんですよね。今までは、何か分からなかったけど、来ちゃったよと。ところが今回、アメリカの中では自分たちが困るから、自分たちのところじゃだめだと追い出された。きっと私は、もう厚木基地は、アメリカの、追い出されたところの比じゃないと思う。私たちは、150万と厚木基地周辺は言っていますよね。その40万、アメリカの、今回追い出されたところの40万というのがどの位か分らないけど、過去においてアメリカでいろいろ環境調査をやったところのエリアが、何とはるかかなたの、もううちらのレベルじゃない、広大な状況を考えていますから、そのあたりは環境影響調査を本当に考えることできないのか。今回だめだったら、また12月にも質問しますけど、そのあたりの考え方。  それと、配備されてから、来ますよと言われたときは変更できないんですよ。本当に基地をなくす、住民の被害をなくす。翼が大きくなれば、いろんな状況も違うでしょうと。分かりません、はっきり言って。ところがアメリカで環境影響法、同じことやって住民がノーと出したんですよ。それだけはアメリカ自身が、米軍自身がはっきりしています。それを根拠にして、アメリカの住民がノーと言ったのを、こっちが受け入れられないということははっきり表明すべきじゃないかと。一番自分たちで基地を日常的に、そこの基地があって、そこの機種変換するのはノーと言ったんですよ。ですから、厚木基地に第5航空団があって、それを機種変換するのは私たちは困るというのとそれと同じことをやっているんですから、そのあたりの状況でどうなのか、お願いします。  それから、弁護士との話し合い、状況と。私が質問したのは1年前ですよね。それで放置されたのは、去年の議事録でも、平成12年と言っていましたよね。最低、13、14、15、3年ですよね。いつになったら、弁護士さんと何のために行政相談、3年間も綾瀬市に来ていないんですか。来ていますよ、弁護士さん。その行政相談をね、せっかく金を払っている弁護士さんに、住民が被害を受けていて、3年間も相談しないというのはどういうことなんですか。私も、前回の場合は部長が何か動くということになって、異動しちゃって、非常に困っているんですけどね。ですから、その部長だけの責任じゃないんですけど、これは市長、助役を中心に、本当に毅然とした態度。このままずるずるしていれば、役所というのはずるずるやったほうが勝ちだよと。はっきり言って、市民の感覚はそうなりますよ。それでなくてもいろんな圧力が市に起きていますよね。その人の利便を図ったりしています。行政が公平な行政じゃなくなるんですよ。闘っていて、それが解決しないというのはまた別ですよ。ですから、1年間、私は、張り紙を何とかしてくれるかなと思ったら、張り紙一つない、移動もしていない。ですから、あそこの車検の関係とか含めて、どういうふうになっているか。それと、弁護士さんといつ相談して、今後いつ相談するのか、そのあたりの腹をお聞きします。  それから、まあ、保育園のほうはいいですね。あ、時間がない。じゃ、それをよろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 基地の関係については、再三市長のほうから答弁したとおりでございます。基地の問題につきましては、松本議員だけじゃなくて、市、または議会ともども、毎年強い要望をし、実際に2月の広島県の沖見町の中を見ましても、白紙撤回をされる。この現状を見ても、本当に綾瀬の市民の皆さんが、受忍の限度を超えているということで、要望しているわけです。また、助役についても、県を通して、各議員団に対しまして強い要望をしておりますし、そのような状況の中で、十分承知をしております。ですから、今後的確な情報をつかんだ中で、綾瀬市として、また、近隣市として何ができるかということをまずやっていかなきゃいけない。それが大事ではないかなというふうに考えています。情報誌だけのデータではなかなか我々も行動に移せないということがございますので、今後的確に、先程言いましたように、情報収集をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(内藤寛君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 特に街宣車の関係で、ちょっと私のほうからお話ししたいと思いますが、先程来部長のほうから、厚木土木、道路管理者、工事は厚木土木がやっていますので、厚木土木からも要請をしておりますし、また、警察、警察につきましては、担当を通じていろいろやっていますが、所有者の問題とかいろいろ問題がございます。しかしながら、私、大和の松田署長さんとも1カ月前にもそういう交渉をしましたし、つい最近、電話でもやりました。全体の中で、数の問題もいろいろあるんですが、署長からの話ですと、7台位あったというふうなことで、現在、3台。つい最近、また1台減ってございますが、3台になっております。署長もみずから署員からもそういうお話を聞き、署長自身もその問題について苦慮しておるということで、私も、今申し上げましたように、おととい、そういう電話を、お話をしてございまして、そうした中で、つい最近、また1台減って、現在、3台だと記憶しておりますが、警察といたしましても、精力的にその街宣車については行動を起こしておるということを、署長からじかに話を聞いてございますので、その動向を見ながら、また私どもも機会あるごとにお話をしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(内藤寛君) 以上で15番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) この際暫時休憩をいたします。  午前11時43分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、6番・清水勝利君。   〔6番(清水勝利君)登壇〕 ◆6番(清水勝利君) 皆さん、こんにちは。清水勝利です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問のほうさせていただきます。  きょうは4点について質問したいと思います。  まず1点目、市長が、今まで一番市のため、市民のためになったと思うことを聞かせてください。昭和25年8月、二十で役場入り、間違っていないですよね。で、平成4年7月市長就任、平成15年9月現在まで、市長歴11年になっております。二十から市政に携わり、50年、この綾瀬とともに生きてきて、それはもう語り尽くせない程いろいろなことをしてきたと思います。が、あえてこれは他市に誇れるぞというのをひとつ聞かせてください。  続きまして2点目です。市長もあと1年弱だと思うですが、またなれば話は別ですよ。一応あと1年弱として、これから何に一番力を入れて、どのような市にしていきたいか、できれば具体的にあと1年弱で、例えば市の人口を、今8万2,000人位ですが、8万5,000人まで増加させるなどございましたら、何でもよろしいので、ひとつ市民に宣言というんでしょうか、してもらえると、それが目に見えるものでありましたら目標になりますので、とてもうれしく思います。これだけきのう、きょうとあれやってくれ、これやってくれといろいろ言われていて、特にこれとは言いづらいでしょうが、もしよかったらでいいんですけど、ひとつ宣言的なものをぜひひとつ聞かせてください。  続きまして3点目です。公共事業についてなんですけども、市の行うことはすべて公共事業です。小さな道の補修からタウンセンターのような大きな計画事業まで、その中でやはり大型の公共事業に関して、これからはもっと計画の段階で、市民の意見を聞いたほうがよろしいかと思います。例えば最近ですと、一番大きいのがインターチェンジだと思うんですけれども、市民の声をもっと集めてから実施の方向につなげていけばよいと思うんですが、どうでしょうか。  続きまして4点目です。最後です。合併についてなんですけれども、去年の6月定例会、14年の6月定例会で渡部議員からもお尋ねがあったと思いますが、そのとき、市民のほうから沸き上がってこなければその話はないとおっしゃっておられましたが、その後時代の早い流れの中で、お考えのほうに変わりはないでしょうか。もしありましたら、それをお聞かせください。  もう一つですね。これは質問ではないんですけども、情報公開ですね。先日いただきました第141号議案、追加資料ですね。平成15年度高規格救急自動車の追加資料としてもらったものなんですけども、とても見やすくて、ふだん口で落札率何パーセントなんて質問で聞いているんですけれども、そういうことが全部書いてありまして、何か北海道のニセコ町の、聞かれる前に全部出すというような姿勢を思い出しました。これからもぜひあのような資料を、私でも見やすく見させていただきしまたので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。お願いします。 ○議長(内藤寛君) 6番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えしたいと思いますが、今までの市政とこれからの市政についての御質問のうち、今まで一番市のためになったと思うことを聞かせてほしいについてでございますが、私は、市長就任以来、心がかよう市民主役の開かれた市政を基本姿勢に、気配りの市政と時代の流れに先手を打つ先取り市政を両輪として、市民参画、いわゆるツーウエイ・コミュニケーションの夢起こし市政を推進しております。この土台も、やはりキャリアと申しますか、市長就任以前からの積み重ねで取り組んでおります。  まず首長になってということになりますと、地域社会の総合的な経営のリーダーとしての地位から申し上げまして、市自体が一つの組織体であり、経営体でありますから、その管理運営の中で、先見性、組織力、統率力の要請にこたえて、時にはカリスマ的な支配力にこたえることもあります。したがって、常に地域社会のリーダーとして、その1つとして、地域社会の総合的な経営者としての役割、2つとして、執行機関の中心としての役割、3つとして、市町村株式会社社長としての役割であります。おかげをもちまして、市民並びに議員各位の御協力をいただき、市政も順調に推進しておりますことを厚く御礼申し上げる次第でございます。  さて、御質問の、今まで一番市のためになったと思うことを聞かせてほしいとのことでございますが、枚挙にいとまがない程挙げられる、切りがないと申し上げても過言ではないでしょう。ソフト、ハードの施策展開をしていると自負しているところでございますし、特に挙げれば、基地を抱える市長として、基地から派生するNLPをはじめ、諸問題に対し、米軍本土及びハワイの基地を訪れて、米国高官などと司令官に直接その実情を訴えるなど、真剣に前向きに取り組んできたつもりでございます。その結果、騒音問題や飛行場周辺に所在している焼却炉の撤去や市内北部地区への公園設置の前倒し以外ともども飛行展示の取りやめもその一つでございますが、市内住宅防音工事の増進など、数多くの成果が上げられるものでございます。  また、当市では鉄道駅がない、存在しないことからバス網の充実に意を用いるものでございます。今まで多くの市で導入や検討を進めております市内循環バスの運行につきましても、他の自治体に先駆けていち早く実施し、市内交通不便地域の解消を図ったものでもございます。このほか、一部上場の優良企業でございますサントリー株式会社、関東一の集配局の綾瀬郵便局、県水道局綾瀬営業所の誘致などなど挙げられます。生涯学習都市、バリアフリー、環境、男女共同参画の主要施策の推進の都市宣言など、多種多様な施策展開を図ってまいりました。特にあやせっ子ふれあいプラザ事業や直近までは小児医療費助成事業などは他市にはない我が綾瀬市が誇れる事業であります。  次に、これら何を一番してきたのか具体的にわかりやすく、特に力を入れたい仕事を聞かせてほしいことについてでございますが、平成13年3月に平成32年を目標に、20年の期間でございますが、総合計画新時代あやせプラン21を策定いたしました。この計画策定に当たっては、多くの市民の方に参加いただき、貴重な御意見、御提案を取り入れた上で策定いたしたもので、市民一人ひとりがいつまでもこのまちに住み続けたいと思えるまちを目標に、将来都市像を「緑と文化の薫るふれあいのまちあやせ」と定めたものでございます。これから諸事業、施策の仕事は、この新時代あやせプラン21に定めた諸施策を着実に実行し、豊かな市民生活、地域社会の発展を図っていくことが私の使命であり、責任であります。江戸中期の米沢藩の9代目藩主、上杉鷹山は、藩政改革、いわゆる財政改革を成功させた人物であります。「成せば成る、成さねば成らぬ何事も、成らぬは人の成さぬなりけり」というものでございますが、市政を運営していく上では、さまざまな困難や課題が多いのも事実でございますが、この鷹山の格言をしっかり肝に命じ、市政運営を図ってまいる所存でございます。  次に、公共事業についてでございますが、本市の最大プロジェクトでございますタウンセンターの完全完成をはじめ、地域活性化インターの設置など、道路や公園の公共事業の整備に当たりましては、地元説明会等を開催し、地域住民の声を反映した事業実施に努めてまいります。これら、着工から完成まで多くの時間を要するものであり、多額の事業費が必要となるなど、市民生活に与える影響が特に大きな事業につきましては、計画段階から市民の幅広い意見を聴取しながら事業の必要性や有効性等を検討する仕組みについて、パブリックコメント的手法としての取り組む市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定めるあやせきらめき市民活動推進条例、仮称の名称でありますが、本年度中、この条例を提案いたすべく準備中のところであります。よろしくお願い申し上げます。  次に、合併についてでございますが、昨年の6月議会でも答弁いたしましたが、町村合併は単なる自治区域の再編にとどまらず、住民や民間団体、企業との活動を通じまして、結びつきとあわせる市町村の歴史、文化や伝統、自然的、地理的条件に加えまして、住民感情などを考慮し、将来にわたる地域のあり方やそこに暮らす住民の生活など総合的に行えることが重要であると受け止めているところでございます。したがいまして、市町村合併の必要につきましては、幅広い立場から、視点から市民の問題提起がなされてから始まろうと考えておりますので、行政が指導するものではなく、市民の自主性、発意を尊重し、市民一人ひとりが合併について考えていただくことが重要と考えております。先程人口というお話がございました。今、3,200の市町村がございます。国で今1,000位にどうかということが基本的に考えているものでございます。単純に割りますと、人口から申せば、10万になるでしょうか。ちょうど綾瀬は、今の状態から言えば非常に標準的な、コンパクトな10万になります。こんなこともある程度脳裏に描いているところでございます。そのため、本市におきましては、昨年12月に市町村合併を考えるフォーラムを開催し、市民の皆様に合併について議論していただくとともに、合併関連の情報をホームページにも掲載し、合併についての意義を募集しているところでございます。 ○議長(内藤寛君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) ありがとうございました。  気配り、先取り市政、夢起こし市政、いろいろ聞かせていただきました。カリスマ的という言葉も聞かせていただきました。切りがない程やっていらっしゃって、一番、だけど基地の問題が一番だと見受けられます。あと、市内循環バス等いろいろやっていただいております。これからも基地のほう、よろしくお願いいたします。  それと、公共事業なんですけれども、例えばインターチェンジ、今一番、お金がこれからかかると思うんですけれども、インターチェンジということで、市民の声は設置検討委員会が利便性向上のためときのうもおっしゃっておりましたが、どんな資料をもとに話し合って利便性向上のためと、必要という回答を出してきたのか。まず、この前も総額幾ら位かかるのかと聞いたんですけれども、出していないという答えをいただきまして、総額幾らかかるか分からないものを検討委員会で話し合っているのか、平成13年で3回、14年で4回、計7回で17人で話し合ったそうなんですけども、どんな情報をもとに話し合って必要となったのか。先日見上市長と一緒に文化会館で田中康夫長野県知事の話を聞きました。長野の話で、徳山ダムなんて、田中知事話をしていたんですけれども、1976年に330億円で始まった、見積もった事業が、今、2003年で、ことし10倍以上の3,500億にもなってしまったなんてぼやいていましたね、田中知事が。先のことを見越した計画を立てないとこのようになってしまうと思うんですね。インターもちょうど、あやせプラン21の綾瀬の顔ですね、中心地の道の延長線上にできると思うんですけれども、しかも10万都市をめざしているということなので、当然今より土地の価値は上がると思うんですね。土地の価値が上がるということは、あそこら辺、市役所の前の道からずうっとつながって、あそこら辺につくり出すというと当然お金も今よりはかかるような気がします。なおかつ新交通システムなんかも時代の流れの中、経済的に断念と前回、6月の定例会で答弁いただきました。さらに話を伺っていましたら、サントリーが誘致されると1日約1,300台位ですか、綾瀬に車が通行するなんていう話も何か聞こえたので、タウンセンターで人口が増加して、なおかつサントリーが入ってくる、車が多くなると。今現在でも朝夕なんかは市役所の前の道なんかは渋滞しております。それにさらにインターで何千台か出入りがあるなんていうと、利便性の面がよくなるんでしょうかね、本当に。こういう情報を提供してはじめて検討委員会、市民の方だと思うんですけれども、話し合えると思うんですね。こういう情報はしっかりいっているのか、そういう情報をもとに必要だと答えを出したのか、大きな事業になると、どうも何か今まで、結構きのうもきょうも市民主導で、市民主導でなんていう言葉を聞いたんですけれども、どうもこういう話になると行政が主導のような気がしております。そこでお聞きしたいんですが、インター設置検討委員会はどのような情報をもとに検討して必要と答えを出したのか教えてください。  そしてもう一つ、始まりは、市民の声なのか、本当に。だれの声なのかをお聞きします。どうしても欲しい、なければ困るという声はあまり聞いていないような気がします。きのうから皆様の話を伺っております。本当に困っている人が何かほかにも、市民がいるような話だったので、そちらにお金を回したほうがよいのかもしれないような気がします。15年度予算まで合わせると、6,000万弱お金を使っていると思うんですけれども、そういうほうに考えることはあるのか聞かせてください。  次ですね、合併の問題です。市民のほうから沸き上がれば、声があればということですが、14年意識調査結果、半数程の人がまあ合併してもよいんじゃないかと答えが出たと聞いております。市の投げかけ方によっては、思いも寄らぬ結果が出るかもしれません。それはさておき、合併しないのならしないなりの、綾瀬は一市で独自で光る道があるのだという合併しない理由、これを教えてください。福島県の矢祭町ですね。市町村合併しない宣言なるものをしております。あくまでも独立独歩で行くと。やる気満々ですね。そのやる気を少し紹介しますと、役場は土日営業、職員の自宅でも申請書等は受け付けますなんて書いてあります。現在7つある課を最終的には4課1室に簡素化し、係も廃止すると。一方で、自立推進課を新設、政策の立案や税収を増やすための企業誘致、住宅団地の販売促進に当たるほか、地方分権関連の業務などまちの自立にかかわる施策を一手に引き受けると。こんなような課もつくってまちだけで頑張っていくなんていうことを書いてあります。あと、退職者の不補充などを通じて、現在83名いる職員を10年後には50人台にして、人件費を約4億円削減すると。職員の時差出勤を導入し、平日の窓口業務を2時間半延長して、午前7時半から始めて、午後の6時45分までやると。土日も祝日も午前8時半から午後5時15分まで住民票や印鑑証明の交付、各種料金の収納などを行う。休みがない位ですね。これがさっきの出張役場というやつなんですけども、まち職員の自宅をさらに出張役場と位置づけ、出勤前に近所の住民から頼まれた証明書、申請書や料金納付を役所で処理して、退庁後、夕方までにその人に手渡すことができるようにする出張役場ですね。根元町長って、この前テレビで見たんですけども、すごいせこい町長だったんですけど、自分の机が、テレビカメラで映っていたんですけど、ガムテープで張っつけてあったりして、ぼろい机を使っておって、どうしたんですか、これ町長ってリポーターの人が聞いたら、拾ってきたんだよって、こんなような、役場も全然建てかえてなくて、ぼろぼろのまま使って、これでも使えるからなんて言って一生懸命節約していました。それで、町長が、国の財政状況などを考えれば、当然やらなければいけない改革だと。職員は減らしても住民サービスを低下させないことは基本で、職員に異論はない。公務員のあり方や使命を理解しているからこそできると話しております。まさに独立独歩、合併したらこんなことできないようなことを一生懸命やっていて、合併しない宣言というのを、自分たちだけでもきらりと光るぞという感じですね。やっております。  一方では、市町村合併知事主導へなんていって新聞にこの前載っていたんですけれども、2005年3月に期限が切れる市町村合併特例法に変わって、今度は都道府県知事に市町村合併を促すための調整権限を与える新法を作成する意向があるということですね。市町村の判断に今までゆだねていた、市町村の自主的な合併路線から知事主導の合併路線に方針転換をするというようなことでした。これは、特例法の期限切れ後は優遇措置が、お金がもらえなくなって打ち切られて、合併気運が冷え込むんではないかということでこういう方向に持っていこうとしているだけなんですけれども、一応こんなような動きがあるということです。現在、神奈川県では真鶴と湯河原のあたりでお話が、合併のお話があるようですね。あと相模原と津久井4町が見受けられます。先程の合併しない理由ですね、合併しないで我がまち、我が市は、これは1市で、先程合併した姿だなんて、ちょっと小さくなった10万人なんて言っておりましたけれども、そのほかに何か合併しない理由があるのならそれを聞かせてください。合併しないことによって市民が得をすることですね、それを教えてください。お願いします。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部長・田中 勉君。 ◎都市整備部長(田中勉君) 地域活性化インターでの御質問でございますが、まず経過と必要性についての御質問かなと思います。地域活性化につきましては、市民が広域交通になる東名高速道路を利用するには厚木インターチェンジから、また横浜・町田インター、そのどちらかではないかなと思いますけれども、いずれも御承知のように大変不便を感じているところでございます。そのようなことから、平成9年から国に対してインターチェンジを本市へ設置していただくよう要望してまいりました。この当時は、開発型インターということでございましたが、その後、平成12年に国において新たに地域活性化インターチェンジ制度が創設されました。そして地方公共団体の発意に基づき、地域づくりと一体となったインターチェンジの設置が可能となってまいりました。そのようなことを受けて、平成13年度から神奈川県に今度は活性化インターチェンジの設置の要望をしているところでございます。  あわせて、先程御質問のございました設置検討協議会、これは平成13年9月に設立して、発足してございますが、自治会等、地域住民代表の方々、それと商工会等、産業経済団体さん、またロータリークラブ等地域貢献団体関係、それと学識経験者等、17名、そのうち女性の方4名に加わっていただいておりますが、そういったかたちで発足をしてございます。御質問の中にも7回にわたりましていろいろと御審議をいただきまして、答申も15年3月にいただいております。その中では、少しだけ申し上げますと、綾瀬市は市域を鉄道や東名が通過しているが、その利便性を享受できない状況にある。このため、市の将来構想を考えるには、東名綾瀬インターチェンジを設置することにより、住みよい、そして活力ある綾瀬市を創造していくことが大きな課題として取り上げられるということで、設置インターの必要性について報告をいただいております。必要性については、そういったことでの報告でございますが、当然設置するに当たりましては、課題というものも出てこようかなと思います。昨日来いろいろと御質問いただいておりますが、その課題の中には、まず1点目に挙げられます市内道路網の整備促進、これが挙げられるかなというふうに思います。そして自動車交通の円滑化を図るということになろうかと思います。それともう一点、やはりこれも昨日来御意見をいただいておりますが、騒音、また大気汚染、要するに環境対策、これも十分に講ずる必要があるだろう。それと綾瀬らしさということもございました。豊かな自然を保全し、自然との共生に対して十分配慮していく必要もあるだろう。そういった御意見をいただいた中での報告をいただいております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 3点目でございますけれども、市町村合併を県知事が主導で調整をし、行うようになるんじゃないかということでございます。これにつきましては、私も片山総務大臣がたしか名古屋市内のシンポジウムの講演の中で、そういう新法をつくっていきたいと。県知事に調整役ができるようにというようなお話を新聞記事等でも見ております。いずれにいたしましても、地方分権が進む中で、合併につきましても、その都市のシナリオ、まちづくりのシナリオは、その住んでいる人たちがつくり、そして手づくりでまちづくりをしていくというのは原点でございます。これが本来の民主主義の原点でございますので、市長が先程言いましたように、市民の皆さんの熟度の高めによって行政も動いていくということだと思います。その中で、じゃあ行政は知らん顔するのということではなくて、シンポジウムをしたり、情報を提供して、市民に学習の機会を提供するということで、今インターネット等で情報の公開をしております。そういう意味では、やはり基本的な、県知事が調整役に入っても、基本的なものは変わっていかないだろうと、私はこのように思います。一応、以下市長が最終的には合併についての基本的な考えを申し上げると思いますが、事務的にはそんなかたちで動いているということでございます。 ○議長(内藤寛君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) 合併議論ですが、17年の3月のリミットとしての第一段階の合併の進み具合で各全国的にやっております。まあ本市の場合、どういうムードをつくるかということでフォーラムを開いたり、いろいろムードづくりをいたしました。しかしながら、今ホームページに掲載してもだれも言ってこないです。だから清水さん自身でどうかと思います。ぜひそういう人があればどうかと議論していただいたら一番いいかなと思っています。  冒頭申しましたように、合併してみると財政的に地方交付税なんかをぶらぶらさせるとか、いろいろなことが背景にあるのは事実です、正直な話。でも、本市の状態をずっと見ておりまして、これなら合併などしなくてもやっていける自信があるから今言っているんです。 ○議長(内藤寛君) 6番・清水勝利君。 ◆6番(清水勝利君) どうもありがとうございます。ちょっと質問の仕方が悪かったのか、もう一度お願いします。インター設置検討委員会ですね、こっちのほうなんですけど、何か今のでは横浜・町田と厚木で不便、そのほか住みよい、あと活力ある、あと環境のこと、道路状況のことなどいろいろ考えて答えを出したんだと思うのですが、どのような情報をもとに検討したのか、環境にしても、道路状況にしても、具体的な数字等を見なければ多分分からないと思うんですけど、それを教えてください。具体的なものを教えてください。  そして次の質問が、始まりは市民の声なのか、だれの声なのかというのを教えてください。スタートですね。  次が、合併については市長からありがとうございます、答弁。インターについて、この2点、お願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 地域活性化インターのそもそもの始まりなんですけれども、私のほうからその経過についてちょっとお話をさせていただきます。  従来から、いわゆる第二東名ということで、清水議員、おそらく御存じだと思いますが、海老名ジャンクションから、要するに以東横浜に向けて、一応基本ルート計画はなされておりましたけれども、御案内のとおり、第二東名につきましては、横浜環状の受け皿が非常に難しいというふうなことで、国の国幹審という審議会がございますが、その中でも、要するに高速道路、入り口、出口がございまして、いわゆる出口のほうでいろいろ反対があるということになるとなかなか難しいということで、海老名、いわゆる以西、海老名ジャンクションまでは基本ルートは発表され、現在、海老名ジャンクションについては工事の着手に向けて今いろいろと事業展開しております。そうした中で、平成12年活性化インター制度が、いわゆる先程お話にも出ましたように、活性化インターから、地域活性化インターから、要するに今までは開発型インターだったんですけども、今度は地域活性化という制度を新しく創設をされました。その件につきましては、ちょうど私が県へ行ったときに、12年に制度ができて、行ったときに、裏話をしますと、県の道路管理課長、今藤沢土木の所長でございますけれども、その方がこういう制度ができたんだよということで、私のほうにそういうアプローチがございました。その辺の経過というのは非常にまだスタートしたばかりで内容は細かくわかりませんでしたけれども、市長にもいろいろ御相談をさせていただきました。そうした中で、いろいろと県とのキャッチボールをしながら、その当時の課長と御意見等を尊重した中で現在に至ったという経過がございます。したがって、こういう大きな事業というのは、最終的には政策決定は市長がやりますけれども、やはりそういう事業が、いわゆる必要かどうか、やはり市民からの声を聞いてやるのも一つの方法でしょうし、逆にそういう政策的なものを市長がやることによって、市民のほうに投げかけ、市民からも意見を聞くと。やはり私は2通りあるのかなと。そうした中で、現在いろいろと協議会をつくり、つい最近では5月に7市1町の首長にも呼びかけ、そうした内容を理解していただくために今いろいろと事業展開をしておるということでございますので、地域活性化インターがスタートしたのはそういう経過の中でスタートしたということで、現在いろいろと関係省庁なり、また協議会、あるいは首長の促進協議会をつくってですね、いろいろと今後事業展開をしていくというふうなことでございますので、綾瀬につきましては、御案内のとおり三種の神器が全部そろっております。飛行場あり、新幹線あり、東名あり、いずれも利用できていないと。したがって、今回の第二東名につきましては一番の、県内には6つのインターがございます。インターチェンジが。しかしながら、一番距離が長いのが横浜・町田と厚木インターの間、約15キロ強でございます。ほかのインターは大体7キロ刻みでございますので、ちょうど綾瀬のバス停付近のあの辺がちょうど7キロの中間点でございます。そうしたことで、立地条件等いろいろ、これから事業展開するについてはいろいろ問題があろうかと思いますが、一応一つの考え方としてはそういう方向で現在きておると。また今後皆さん、市民の方、あるいは議会、周辺の方の御協力をいただきながら、前向きなかたちで事業を進めていきたいなと、こういうことでございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で6番議員の質問を終わります。  次に、14番・上田祐子君。   〔14番(上田祐子君)登壇〕 ◆14番(上田祐子君) 日本共産党の上田祐子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  最初に、市民の視点に立った市施設等の運用の改善をについて伺います。公園、公民館などをはじめとした市の施設は、市民の大切な財産です。それらに対して、市民の皆さんからは本当に多岐にわたるさまざまな改善の願いが寄せられています。私は、それらの市民の願いから酌み取れること、つまり発想を転換してみること、あるいは少し発想を広げてみることで、市民の財産をより生かし、より使いやすくしていけるのではないか、その視点を日常的に持ち、工夫を重ね、対応していただきたいという点について問題提起したいと思います。  まず、公園を例に挙げてみたいと思います。年々緑が奪われている中、公園の安らぎや潤いにとって樹木はなくてはならないものとなっています。しかし、その植栽のありようが、かえって視界を遮って危険をつくり、利用に不安を持たせる結果となっています。昨日も光綾公園について取り上げられましたが、公園の見通しをよくしていくべきとの問題は、近年随分指摘されるようになり、新しい公園づくりでは、考慮されるようになってきています。既にある公園全般についても、この視点で見直し、必要な改善をして、より身近に安心して利用できる公園にしていく必要があるのではないかというのが1点目です。  2点目は、せっかくある樹木や花などに名札をつけられないかという点です。例えば光綾公園のバラ園は市の花ということもあり、たくさんの種類のバラが植えられています。ところが、残念なことに市民にはその名前がわかりません。せっかくのバラ園なのですから、その花の由来なども含めて、知る場所にできれば、安らぎや潤いという目的だけではなく、知識の宝庫としても活用できるのではないでしょうか。これは、他の公園の樹木や花、道路の街路樹にも言えることです。私自身もそうですが、若い世代になる程木や花の名前を知らないものです。日常的に接することのできる場で、その名前などを知る機会が持てれば、子供たちの世代まで含めて、文化を伝えていくという大切な役割も担えるものとなると思います。  3点目は、公園の駐車場の開設時間についてです。公園そのものは24時間利用制限はないはずです。ところが、駐車場については、管理人の方が帰られる時間に閉じてしまう状況があります。これは随分矛盾したことではないでしょうか。もっと市民の利用状況にあわせて発想すれば、簡単に改善できることではないでしょうか。今、挙げた例のように、市の施設を利用している中で、もう一工夫すればより生きた場になるのにと市民が感じていることがたくさんあります。そういう思いを日常的に酌み取り、対応していく視点を市全体として持っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。  次に、青年の雇用対策についての質問に移ります。内閣府がまとめた、平成15年度の国民生活白書は、副題がデフレと生活、若年フリーターの今となっています。第2章で、デフレ化で厳しさを増す若年雇用、第3章で、デフレ化でかわる若年の家庭生活と3章構成のうちの2章を若年、つまり青年問題に充てています。ようやく国も青年問題を重要視してくれるようになったのだといううれしさが半分、そこまで青年問題が深刻になってしまったのだという思い半分で受け止めています。この国民生活白書では、さまざまな分析や指摘がされています。特に青年の雇用問題について取り上げます。  1つに、失業率は全体でも5%台と厳しい状況ですが、15歳から24歳の失業率は10%近くと特に高くなっていること、2つに、15歳から34歳の青年層のフリーターと呼ばれる不安定雇用が1995年の248万人から2001年の417万人へと急増し、その比率は学生や正社員以外の主婦などを除くと青年人口全体の実に5人に1人という大きなものになっていること、3つ目、30歳を超えてもフリーターという人が80万人と大幅に増えていること、4つ目、フリーターのうち、正社員になりたいと考えている人は、72.2%と多くが正社員になることを希望していながら、フリーターとして働いていること、こういった実情の指摘に加え、大変重要な視点を示しています。90年代半ば以降の大幅なフリーターの増加要因としては、どちらかと言えば、企業側の要因が大きいと思われる。これまで青年のフリーターの増加は、青年の無責任さにあるように描かれることが多かったわけですが、ここで初めて企業側の雇用形態の変化に主な原因があるという分析を国自身がしたわけです。青年の意識が急激に変化したとは考えにくい。むしろ、企業側が新規雇用を抑え、コストの安いパート、アルバイト、派遣社員の割合を高めていること、自分のところで青年社員を育てるのではなく、即戦力の中途採用をすることなどの雇用のあり方に原因があると指摘しているのです。今、綾瀬市も含め、人件費をいかに削減するかということが目的のようになってしまっていますが、それを許容している社会全体のありようが青年の雇用を不安定なものにしていることを指摘しておきたいと思います。フリーターの急増という現在の青年の就業構造の変化が、どんな問題を引き起こしていくかについても、国民生活白書では指摘しています。  1つ、フリーター自身が不利益をこうむったり、不安を感じたりすることが多いこと。2つ、青年の職業能力が高まらないために、日本経済の成長の制約要因になるおそれがあること。3つ目、正社員としてこれまでのように企業に守られるグループとフリーターとしてみずから将来設計を立てなければならないグループに二極化していき、青年犯罪の増加などの社会不安が生じる可能性もあること。4つ目、フリーターの収入は、年齢とともに増加することはなく、結婚して世帯を持ち、子供を産んで育てることが困難になり、未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させる懸念があること。つまり、青年の雇用の問題は、21世紀の日本の未来にかかわる重大問題として本気になって取り組んでいかなければならない問題になっているのです。綾瀬市として、ぜひ本気になって、青年の雇用対策を位置づけていただきたいと思います。この問題については、昨年12月議会でも取り上げ、若手トライアル雇用事業などの御紹介もありましたが、その後の取り組み状況はどうなっているでしょうか。また、藤沢市が青年向けにワークシェアリングによる臨時職員雇用を始めるなど、各地でさまざまな模索が始まっていますが、綾瀬市としてできる施策を考えていっていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長(内藤寛君) 14番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、第1点目の市民の視線に立った市施設等の運用の改善をについての御質問でございますが、市の施設につきましては、常に利用者等の御意見をお伺いしながら、市民の立場に立って検討を行い、運営しているところでございますが、今後におきましても、市民の意向に沿った管理、運営に努めてまいります。  次に、公園についてでございますが、最近防犯上の観点から、公園内の見通しの確保についての御意見を多々いただいているところでございます。市といたしましても、公園の新設や樹木のせん定を実施する際に、できる限り対応してまいりたいと存じます。  また、樹名板の設置や光綾公園駐車場の閉鎖時刻の延長につきましては、市民要望を踏まえた中で、状況を確認し、検討してまいります。  第2点目の青年の雇用対策についての御質問のうち、若年トライアル雇用事業のその後はについてでございますが、青年を取り巻く就職状況は、企業の若年労働者に対する要求水準の上昇によるミスマッチの増大やフリーターと言われる不安定な就労、無業を繰り返す若者の増加などから、近年若年層の完全失業率が高水準で推移しておりまして、非常に厳しい状況が続いております。現在、本市においては、若年者トライアル雇用を実施している企業はございませんが、学生が企業等においてみずからの専攻、将来のキャリアに関連した就職体験を行うインターンシップ制度につきましては、既に平成11年ごろより取り入れている企業がございます。今後、企業が若年層を短期間試行的に雇用し、その後の常用雇用への移行を図る若年者トライアル雇用制度が活用されるよう市内の工業団体連合会を通じて、制度の普及啓発をしてまいります。  次に、市としてできる施策についてでございますが、少子・高齢化や産業構造が変化する中で、労働時間を短縮し、仕事を分かち合い、雇用の位置を創出するワークシェアリングについて、今後の課題として研究、調査をしてまいります。 ○議長(内藤寛君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず、市施設等の運用の改善の問題です。今、公園について具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。ぜひそういったかたちで観点取り入れていっていただきたいと思います。  続きまして、何点かについて具体的に伺っていきたいと思います。まず、市庁舎の会議室の市民への貸し出しの問題です。市民の目にはこの市庁舎というのは大変広くて立派すぎる施設だというふうに映っております。この庁舎を建てるに当たっては、私たち日本共産党はお金の使い方の優先順位が違っていると反対をしてきた経過があります。しかし、現実に建ってしまった以上、市民の大切な税金でつくった財産なわけですから、少しでも身近に、そして少しでも有効に市民が利用できる場にしていく必要があると考えています。市庁舎の会議室の利用については、これまでにも何度か取り上げてきました。それに対して、庁舎の会議室については8割方職員が仕事で利用しているという御答弁があり、それに対しては実際に2時間程度の会議であるのに2日間押さえている、こんなような実態もあるという指摘をして、そういった点も含めて、改善、整理をしていくという答弁をいただいています。また、市の庁舎としての利用目的はあるけれども、目的外利用の道が開けるように方法を検討するという御答弁もいただいています。その後のこれらの状況をお聞かせください。  2点目は、公民館の利用についてです。綾瀬市では、公民館、地区センター等利用する場合に、8名以上という制限をつくっています。昨年、神奈川市民オンブズマンが行った神奈川県下の公共施設調査というデータがあるんですけれども、これによりますと、最低利用人数というのを設けているのは、全体の約35%の施設にすぎない。しかもその具体的な人数は、約半数が5人以上、次に多いのが2人以上というものになっています。さらに当日部屋が空いていれば、最低利用人数以下でも利用可能にしているといった実態に合わせた運用をしている施設も多くなっています。綾瀬市の8人以上というのは、あまりにもハードルが高すぎるのではないでしょうか。神奈川市民オンブズマンは、この件について、根本的な原因である施設数の不足を解決するのが重要である。安易に利用者の最低人数制限をすることは、市民活動を制限するものとも言える。市民活動を育てるという観点を施設サイドはぜひとも持ってほしいものだと厳しい指摘をしています。では、綾瀬市の公民館等の利用状況は制限をしなければならないような満杯の状態であるのか、各館の利用率がどのような状態になっているかをお答えください。そしてこの最低利用人数の制限をぜひとも見直していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。  3点目は防犯灯の問題です。防犯灯については、管理を自治会に委託していますけれども、切れた蛍光灯の切りかえまでに要する時間が地域によって差がある。これは委託費用が十分でないためではないかという指摘をこれまでにもしてきたところです。また、城山中学校通学路の東名高速からニチエイスチールの間の安全対策、この間、ここに明るさの高い機種を何本かつけていただけて大変感謝しております。しかし、こういった必要性の高い場所があっても、今は自治会管理ということで、市がイニシアチブを発揮して判断し、設置していくのがなかなか難しい状況が起きています。こういった現状を踏まえて、基本の管理は地域の実情がよく分かる自治会にお願いするということでいいのですけれども、あくまでも設置者、管理者である、所有者である市が責任を持っていける、そういう方法に改善していく必要があるのではないかと考えています。具体的には、例えば海老名市のような方式、交換の回数が少なくて済む水銀灯などの機種に変えていくこと、また電気代は市がまとめて東電に支払う方法をとっていく、こういったことが考えられるのではないかと思います。  以上についてお答えをお願いしたいと思います。  次に、青年の雇用の問題に移りたいと思います。今、市長からの御答弁では、やはりこれまでのように青年の雇用が必ずしも安定しない、そこに青年側の要因が大きいという、そういう御答弁がありました。しかし、先程御紹介しましたように国のほうがはっきりそこのところは、やはり今の企業側の雇用形態のほうが主要な問題になってきているという、そういう視点に立っています。ぜひともこの発想を切りかえて、今何をすべきかということを考えていっていただきたいと思います。  その中でもう少し御紹介をしたいのですけれども、1995年から2001年というフリーターが急増したというこの時期、不況の中ではあっても、中小企業のほうは青年の正社員を3万人増やしています。それに対して、大企業は108万人も減らしている。まずはここに改善を求めていく必要があると思います。また、採用は減ったのですけれども、労働時間は増やしているという矛盾があります。正社員の5人に1人は週60時間、年間3,000時間を超える労働時間となっています。青年の中でも使い捨てのような無理な働かされ方をして、結局仕事をやめざるを得なかったという人や、場合によっては青年の過労死などという問題まで今増えてきています。せっかく希望に燃えて就職したのに、そこは地獄のような職場だった、こんな状態もある、そういう今大変厳しい状態になっています。この長時間労働の問題にメスを入れていくということが非常に大事になっています。先程の市長の御答弁にもワークシェアリングという考え方で指摘をしていただきましたけれども、特に正当な賃金が支払われない、いわゆるサービス残業ですね、これを一掃するだけで84万人の雇用が増やせるという第一生命経済研究所の試算があります。先程も綾瀬市も含めて人件費削減が目的のようになっていていいのかという指摘をしましたけれども、まず国や地方自治体が公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という世界の先進国と逆転をしているお金の使い方、それを続けていて、そこにさらに今財政難という口実で福祉や暮らし、教育の予算を削っている。このお金の使い方を切りかえていくことがまず重要ではないかと考えます。全国レベルでの試算になってしまうんですけれども、例えば保育園の待機児解消のためには、保育士1万人が必要、保育園にかよっていた子供全員が学童保育に通えるようにするには指導員が数万人必要、介護サービスの分野では数十万人、法律の基準どおりに消防士を人員配置すれば6万人、医療分野では何と100万人、また若い先生の不足が問題になっている教育の分野などでも、ぜひともきちんと人件費をとって予算化をしていく、こういう考え方が必要ではないでしょうか。綾瀬市でも、まずこういった視点できちんと現状を見つめてみる必要があると思います。  さて、綾瀬市では、残念ながら雇用対策というのは部署的にも位置づけが非常に弱い現状があります。そういう中で、雇用対策本部というようなものをつくっていく必要があるのではないか。特にハローワークをはじめとした関係機関との連携も強めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。その上で、綾瀬市としての雇用のあり方を見直すと同時に、市内青年の失業、フリーター状況などを調査する、市内の大手企業の青年雇用の状況を調査する、そして雇用拡大の働きかけをしていく、そういう必要があるのではないでしょうか。
     また、先程市長のほうからもミスマッチの問題が出されました。確かに青年の働きたいという希望といざ就職してみたら企業の求めるものが違っていたという、そういうミスマッチが起こっている現実があります。これについてどういう対策をとる必要があるのか。先程御紹介いただきましたトライアル事業やインターンシップ事業、こういったものとともに、もっと突っ込んだ、ただ就職口がここにあるよという紹介をするだけではなく、本人が何を求めているのか、そういったものも丁寧に聞きながら、カウンセリングをしたり、適性検査をしたり、そういうようなことまでしながら求人と求職を結びつけていけるような、そういう相談窓口、あるいは職業観を育成したり、キャリアアップにつながるような講座、こういう実効性のある手立てをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、綾瀬市が当面できることとしては、先程ワークシェアリングの方式、これについては検討していっていただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。根本的には、このワークシェアリング、臨時雇用というかたちでいいのか、正規雇用が必要がないのかということを本当に十分に吟味をしていただきたいところではありますけれども、実際問題の残業解消などとの関係の中でも、この方法は非常に有効ではないかと思います。  また、もう一点は、この間も補正予算などで組まれていましたけれども、緊急地域雇用創出特別交付金ですね。これは、全般的な失業者対策のためのものではありますけれども、それにはあまりにも少なすぎる額しかこない。それであれば、これを青年分野に活用するというかたちで特徴づけをしてもいいのではないか。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。ただ、これらはあくまで臨時の仕事というかたちになってしまいますので、それだけで終わらせるのではなく、その仕事、市とかかわりながら仕事をする中で、社会に役立つ仕事で技能を磨く、あるいは人間としても成長できる、そういう研修的な役割が果たせるような、そういうような工夫も可能な限りお考えいただきたいと思います。以上、お考えをお聞かせください。 ○議長(内藤寛君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、市の庁舎の会議室の貸し出しについてでございます。市の庁舎の会議室につきまして、基本的な考え方につきましては、13年9月議会の上田議員さんの質問に、私がお答えさせていただきました。あくまでも市民の方々が会議室を使用していただくのは、コミュニティ施設であるとか、公民館であるとかの公共施設を大いに使っていただくんですよと、そういうかたちの中で、3問目に公民館の利用率等の関係がございましたので、その辺も含めて、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけど、まず、公共施設、公民館、公共施設、会議等を現在使われているのは公民館が6館、それとあと寺尾いずみ会館、南部ふれあい会館、この2館がございます。この利用につきましては、中央公民館が、14年度の実績でございます。19.3%、中村地区センターが18.8ということで、6館平均しますと約20%前後ということでございます。また、寺尾いずみ会館につきましては、30.0%、南部ふれあい会館は32.6ということで、公共施設の利用率が20%から30%というような状況の中で、私どもといたしましては、まず公共施設を市民の方がもっともっと使っていただきたいんですよと。しかしながら、この庁舎の会議室も基本は公共施設でございます。そういう中において、要は庁舎の会議室の利用率につきましては、14年度の実績で69.8%ということで、約70%弱ということでございます。また、その中において、要は公共施設とダブって使えない時間等につきましては、それなりの貸し出しを改善していきますよというかたちの中の御説明をさせていただきました。その中においては、要は、私ども市民グループの方、また把握しています各種団体や各担当課の管理責任のもとで貸し出しをさせていただいてございます。これが14年度の実績で、16団体、89回の貸し出しをさせていただいているところでございます。特に子供会の育成連絡協議会が30回であるとか、文化団体連盟、PTA連絡会、母親クラブ等々89回使っているというような状況でございます。  また、担当課のほうで準備等含めて、要は長時間会議室を押さえていますよということに対しましては、私どもは会議室の予約、その辺につきましては無駄のないようにきちっと予約し、使ってくださいよというものを毎年通知、文書で周知徹底をさしていただいております。今年度につきましても、15年の3月10日に財政課長名で、各課に会議室の予約は利用する時間だけをとること、また予約の必要がなくなった場合は、必ずキャンセルすることということの中の周知徹底を図っているところでございます。したがいまして、今後ともこの辺の内容につきましては、私ども庁舎全体を管理するかたちの中で、各担当課に周知徹底し、この辺を守ってもらうよう努力していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 生涯学習部長・古用禎一君。 ◎生涯学習部長(古用禎一君) 今、財務部長のほうから各会館の稼働状況について述べていられました。私のほうからは補足をさせてもらうんですけれども、年間の総時間に対して何時間使ったか。要するに朝の9時から夜の10時まで使えますので、若干ですね、稼働状況下がっておりますけれども、数字そのものは違っておりません。そういうことで御理解いただけたら、このように思います。  2点目でございますけれども、最初の質問になろうかなと思っておりますが、最低人数の制限を緩和していただきながら、利用促進を図るべきではというお問い合わせでございますけれども、現在のところ、努めて多くの市民の方々に対して各施設の部屋を使っていただきたいというようなことで、今最低の人数8人ということで決めて御利用していただいております。しかしながら、私どもの窓口の担当者のほうにも、利用者の方から少し緩和できないのかと、そういう声が来ておりますので、今、公民館運営審議会等々ございますけれども、そこの御意見等々を拝聴しながら、緩和について、前向きに対処していきたいなと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、防犯灯の関係でございますけれども、この防犯灯につきましては、これまで綾瀬市では地域の実情が一番分かるということで、自治会のほう、また防犯協会のほうで一部お願いをして管理体制をとっているというのが現実でございます。しかしながら、今上田議員さんおっしゃいますように、海老名市の状況を見ますと、確かに40ワットで寿命が10年というようなかたちで、綾瀬市と比べた場合に、水銀灯のほうが相当長くもつというようなこともございます。そういうことを十分今後研究していかなければいけないのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、今、非常に子供たち、弱者に対する環境というものがものすごく厳しくなっております。そういう状況の中で、防犯体制の強化を図りながら、地域の安全を確保していくということは非常に重要だと思っておりますので、その点も含めて、今後防犯体制について十分研究してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(内藤寛君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 何点かについて答弁をさせていただきます。  雇用対策全体について、雇用対策本部、あるいはハローワークとの連携を持てないかという御質問でございますが、大和公共職業安定所管内におきましては、やはり雇用状況が非常に厳しいという状況が続いております。こうした中で、求人情報の把握であるとか、再就職支援対策、ミスマッチ対策、こうしたことを目的といたしまして、ことしの7月に厚木・大和公共職業安定所管内の5市1町1村の自治体と商工会議所、商工会、そして公共職業安定所で組織をいたします雇用対策推進会議が設置されました。今後、この協議会を通じて情報の交換、あるいは相談事業などを実施するとともに、ハローワークとの連携を図る中で、相談会等の実施を、開催をしていきたいなと、こういうふうに考えております。  次に、市内の雇用の実態調査ということでございますが、市内の雇用の実態につきましては、大和管内、あるいは県内では、失業率については公表がされておりません。総務省の発表による6月の失業率につきましては5.3%でございますが、これに対しまして、15歳から24歳の若年層の男性の完全失業率につきましては12.2%と、2倍以上になっている状況でございます。この傾向につきましては、当市においてもあまり大きな差はないんではないかなというふうには思っております。こうした実態調査につきましては、1市ではなかなかすることができませんので、先程申しました協議会と議題として挙げていきたいなというふうに考えております。  それから、青年労働者の雇用のミスマッチを防ぐ手立てということでございますが、市内の企業におきましては、景気の低迷から受注量の減少であるとか、厳しいコストダウンによって経営環境は非常に厳しい状況にあると聞いております。商工会との意見交換会の中におきましても、若年層は仕事に対して真剣さや辛抱する意識が薄く、嫌になるとすぐにやめてしまうんだというようなことも聞いておりますし、企業としても若い社員を雇用したいことはしたいんだが、今の企業にこうした社員を雇い入れる余裕がないというようなことも聞いております。しかしながら、先程のインターンシップの関係でございますが、既に平成11年からこうした制度に継続的に取り組んでいる企業がございまして、通常の仕事の中で受け入れるのは非常に大変であるけれども、参加者からのよかったという声が励ましになるんだと、学校からの要請がある限り続けていきたいという話も聞いております。しかし、こうしたインターンシップに参加された方が、実際に就職をした例はないというふうにも聞いています。  こうしたことを踏まえまして、商工会においても、8月の商工会の情報誌におきまして、トライアル事業の案内を行っているところでございます。今後につきましても、商工会と連携を持ちながら、市内の企業に対しまして、青年の雇用拡大に向けた各制度の周知等努めていきたいなというふうに考えております。  それと、緊急地域雇用促進事業についてでございますが、これにつきましては、質問者からもありましたように、失業者全体に対する雇用の臨時的な施策であるということでございます。この制度を活用する各課におきましては、それぞれそれに適した方を雇用しているというふうに思いますが、私どものほうから、またそういう中で青年の方が雇用できないかどうか、こういうものも問いかけてみたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。それでは、最後の質問に移りたいと思います。  まず、青年雇用の問題について要望しておきたいと思います。ようやくここの分野に目が向き始めたという段階だと思います。ただ、早急にスピードを上げて取り組みを強めていただきたいと思います。この分野は、一生懸命青年向けの対策をとったとしても、それが青年自身に届かなければ全く役に立たないということがあると思います。そういう意味で、青年の気分と感覚に合った進め方というのをぜひ工夫していっていただきたいと思います。渋谷ですとか、六本木ですとか、青年専門のヤングハローワークですとか、学生のための支援センター、こういったものをはじめとして、全国的に青年専門のワンストップサービスセンター、こういったものも取り組みが広まりつつあるようですので、ぜひそういったところの経験を生かして進めていっていただきたいと思います。  それと、広域での取り組みというのはもちろん必要になると思いますので、ぜひ大いに進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう中でも常に綾瀬市が、綾瀬の青年に目を向けて援助をしようとしているんだということが伝わるようにしていっていただきたいなと思います。そういう取り組みの姿勢が見えることが青年自身を励ましていくことになりますので、以上の点を要望をしておきたいと思います。  それから、市施設の改善の問題について移ります。まず、公民館については、今おっしゃられたような利用人数は、夜間が利用が少ないというのが実際あると思うんですけれども、利用率がまだまだ少ない中で、利用人数の制限をする必要がそもそもあるのかという問題があると思います、根本問題として。ぜひここのところ、県内でも全体に制限を厳しくしているところのほうが利用率が低いというような逆転現象が起こっていますので、やはり制限は、あふれて困ったら考えればいい位で、ぜひ前向きな検討をお願いしておきたいと思います。  それから防犯灯については、今検討してみていただけるということでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。海老名で利用している水銀灯が昨年交換したのは、7,000基を超えるうちの68基だけだったそうなんですね。相当市民にとっては防犯灯が切れているなという思いをする機会が少なくて済むようになるのではないかと思います。それに対して、40ワット程度の水銀灯なら2万円前後の製品もあるようですので、器具の取りかえが必要になったところから交換していくということであれば、それ程無理なくやっていけるのではないか。また、電気代ですとか維持費なども、今の蛍光灯に比べてざっと試算して、年間で100万ちょっと超える位アップする位で済みそうですので、ぜひともこういうところ、市民の安全を守るという視点で、長い目で見て検討していただきたいと思います。  それから、市庁舎の会議室についてですけれども、確かに公民館等の関係で言えば、まだまだあちらの利用が先でしょうというのはわかります。ただ、あえてここで取り上げたのは、そもそも論のところで申し上げましたけれども、この市の庁舎というものが本当に市民にとって有効な場にしていけるかどうかという別のテーマがあると考えています。ただ、市の職務をするだけに終わらせてしまうにはあまりにももったいない、そういう市民の財産だという、その視点から可能な限り、道が開けないかという、そういう視点を持っていただきたいということです。これ、具体的な方法はもう多分お調べになっているからおわかりだと思いますけれども、藤沢市などは既にこれ、道を開いていますよね。根本には神奈川県が昭和55年に行政財産の多目的利用実施方針という通知を出していまして、藤沢市もこれに準じた方針をつくって、道を開いているようです。ですから、会議室としての利用だけでなく、過去にはいろいろな議員の方が別の使い方も含めて、この市庁舎が使えないのかという問題提起はしているかと思いますので、もう一度、庁舎だから庁舎として使えばいいんだよという発想にとどまらないで、その発想の転換をしていただけないか。この点でお考えをお聞きしておきたいと思います。  先程の防犯灯なんかでもそうなんですけれども、隣の市でやっていることなんですよね。ですから気がつこうと思えば、すぐに気がつける方法です。今回、私が問題提起したかったのは、具体的な検討をしていただきたいということと同時に、そういう情報があったときに、それが綾瀬市にとって生かせないかどうかという、そういう視点でチェックをするような、そういう視点をぜひとも日常的に持っていただきたいということです。このように発想を広げたり、転換をしていくということは、日常の業務をこなすというぎりぎりの必要最小限の働き方をしていると、残念ながらなかなか生み出すことができないと思います。市の仕事というのは本当に多岐にわたっていまして、一業種について精通してシステム化すれば済むというような中身ではないと思うんですね。だからこそ日常の業務に流されてしまうと、それだけの仕事で終わってしまいます。でも、逆にいつもプラスアルファが何かできないだろうか、そういう発想で仕事をしていける、そういう労働条件があれば、本当に豊かな仕事をしていくことが可能な場所だと思います。市長は常日ごろ最小の経費で最大の効果をというふうにおっしゃられていまして、これはとてもいい言葉のようにも聞こえるんですけれども、最小の経費というのが目的になってしまいますと、そしてそれが人件費の削減にばかり向かってしまいますと、発想の豊かさを奪うという逆の結果を招きかねないものだというふうに常々危惧をしています。ぜひ職員の方々が、市民とともに豊かな発想で仕事ができる、そういう労働条件を保障して、そして市民の財産がより生かせる、そういう仕事をしていっていただきたいと思います。  以上、庁舎、防犯灯、お答えをお願いします。 ○議長(内藤寛君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) それでは、市庁舎会議室の関係でございます。私ども、公共施設の状況、やはり市民がこれから市民のグループの方、また各種団体の方、それからボランティアの方、この方々が活動するための拠点が公共施設というかたちの中のとらえ方をしてございます。したがいまして、先程利用率等の話もさせていただきましたけど、まず公共施設をもっともっと市民の方が大いに利用していただきたいのと、また市の会議室について、決して拒むものではございません。しかしながら、まず公共施設を本当に大いに利用してもらった中で、私ども先程上田議員さんが県、それからほかの市のことも言っておりました。その辺の状況を踏まえて、また市民の活動がやはり地域で活発化することが一番大切なのかと、このように考えておりますので、その状況、状況に応じて、市の会議室というものについては目的外使用というかたちの中で考えていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長(内藤寛君) 以上で14番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) この際、暫時休憩をいたします。  午後2時23分 休憩  ―――――――――――  午後2時40分 再開 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、16番・山田晴義君。   〔16番(山田晴義君)登壇〕 ◆16番(山田晴義君) 通告に従いまして、私は魅力あるまちづくりにつきましてお伺いをいたします。  4点につきまして。第1点目は、環境宣言都市にふさわしいさまざまな事業展開をにつきまして、第2点目は、市民の力の結集について、3点目は、東名インター誘致に当たっての対応について、4点目が21世紀を担う人材の育成についてでございます。よろしくお願いいたします。  初めに、表題であります魅力あるまちにつきましてでございますが、この綾瀬市も、綾瀬の市民から見まして、とても魅力のあるまちであってほしいなと思いますし、またほかの市から綾瀬を見ましても、大変魅力のあるよいまちであるという評価をいただきたいものだと思っております。その、一体魅力のあるまちということは、どういうことなのかということを考えてみましたが、一言で申し上げますと、これ、私の考え方ですが、個性、魅力のあるまちというのは、個性あふれるまち、そして特色あるまちであり、人を集めることができ、魅力と競争力のあるまちではないかと思います。個性あふれるまち、特色あるまちであり、人を集めることができる魅力と競争力のあるまち、これが多分魅力のあるまちをさすのではないかと私は考えております。例えば例を申し上げます。環境に基軸を置いて、精神的な取り組みがなされているまち、住民参加による住民主導のまちづくりで成果を上げているまち、自然的、歴史的、文化的、これらの資源を活用して特色ある産業があるまち、快適で安心して生活ができ、かつ多彩で個性的機能を持つまち、来てみて楽しいまち、住みよいまち、またまち並みなどが景観的に改善された、力を入れているまち、今でいいますと治安や防災に優れたまち、市民や企業、行政が相互に協力し合い、地域経済が発展できるまち、さらには若い力を大いに発揮し、魅力あるまちづくりなど、これは一つの例ですけども、それぞれの市民の思いによって、何を基軸に据えるかということは、それぞれ違うことでもありましょう。ただ、言えることは、個性があり、創造性があり、そして市長が申されるような先取り、先進性、常に先のことを考え、先取りしていく進んだ心、それに活力に満ちあふれているまちなどではないでしょうか。私は、魅力あるまちにぜひ綾瀬もなってもらいたいし、市民もそれを望んでいると思います。ただ、魅力あるまちにするためには、そうした個々の項目が総花的ではなくて、何本かに絞ってやらねば、取り組むことが大変大事ではないかと思っております。お金のかかることでありますので、何でもかんでも総花的にやるのはなかなか難しい。そういう中で、この綾瀬ならでは、そのことをみんなで考えながら、また市民の意向をまとめて、綾瀬の独自の魅力のあるまちづくり、そういったことをやっていくべきであるし、今までも一生懸命皆さんとともにやってきたところであると思っております。  今回、第1番目の質問事項であります環境宣言都市にふさわしいさまざまな事業展開をという質問に移りますが、先程吉川議員から都市宣言、5つありまして、それぞれ挙げていただきましたので、もう申しません。その中の1つであります環境都市宣言、私はその都市宣言が、前段に申し上げましたように、特色あるまちづくり、その主要な、その自治体として最も力を入れているからこそ政策の重要な柱にして、いわば特色あるまちづくりにしようとしていると。だから、核兵器廃絶平和都市宣言、あるいは生涯学習都市宣言、環境もそうです、バリアフリーもそうです、男女共同の参画都市宣言もそうですが、そういった一つひとつの項目を特に取り上げて、取り立てて、その事業を展開していこうということは、すなわち綾瀬の特色はそういった宣言にあらわれていると言って正しいと思います。したがって、それぞれの掲げた宣言は、それなりに特色あるまちとして力を入れていかなければならないと、このように思っております。特色あるまちをつくりまして、都市間競争、自治体同士の競争に負けない、求心力がある、魅力のあるまちにしていきたいと、このように思っております。そこで、環境都市宣言につきまして、さまざまな事業展開をしていただきたい、そういう点から質問いたします。  今、役所のほうでは環境基本条例、環境基本計画、いろいろ案を練っていただきました。宣言以来約4年が経過した中で、ようやく条例の整備、それから基本計画が今進められております。で、今までこの4年間を振り返ってみますとISOの取得をされました。このほか、後で2問目でお伺いしますが、役所がこの4年間の間にいろいろ取り組んできたことをぜひお聞かせいただきたいと思っておりますが、環境都市宣言をした以上、私は今環境省のほうで大きく取り上げております太陽光発電、これは各戸建て住宅、あるいは集合住宅ですが、主に戸建て住宅なんですけども、防衛庁のほうで今試験的に蓼川で2軒始まりました。来年、本格的に防衛施設庁のほうで太陽光発電の補助制度を取り入れて、全国の基地所在市町村に優先的にそういった施策が来ると思いますし、またさらには小さいプロペラの家庭用の発電機、太陽光発電と小型の風力発電なんですが、そういうものを国のほうでも大いに普及して、地球温暖化防止、あるいは各家庭の電力を新しいエネルギーで補っていこうという、あまったものは売電していくということだと思うんですが、そういうような今の環境に配慮した、もしくは我が市のように環境都市宣言をしているまちでは、一番先にこういうものを取り上げて、普及推進の先頭に立つ、これは魅力あるまちではなかろうかと思います。これらの取り扱いについて、どのように考えるかお伺いしたいと思います。  また、環境関係では、高座清掃施設組合、高座、3市でやっておりますが、その施設組合議会議員が原案を練っていただきまして、10年間でごみ半分半減計画、50%減らしますという計画が既に出されております。で、それぞれ自治体、3市のほうで責任を持ってその目標を達成していこうと。で、具体的にはいつも申されますように3分の1は生ごみで、3分の1が燃えるごみで、3分の1がその他のごみと。生ごみの3分の1の重量、重さを、量、これを今バイオガス化、バイオでガスにして、それを利用すると。あるいは生ごみを堆肥化する。そういうことにして、残灰、燃えた後の灰を、また燃やすときのダイオキシン等を減らす。そういった意味で、まず大もとのごみを減らすことが大事ではないかということで、半減計画というのはできたと思います。そういう意味で、これらの高座清掃におけるごみ半減計画の中で、生ごみのバイオガス化、あるいは堆肥化等の対策を考えないか。これも、今むしろ先進的ではありませんが、でも今からでも遅くはありませんので、3市で取り組んだらどうかと、その点についてお伺いいたします。  それから地球温暖化防止のためには、都市緑化、開発指導要綱にありますが、開発面積に応じて植栽の緑比率、緑に覆われた率ですが、そういったものが決まっておりますが、これらの状況はどうなっておりましょうか。  それから市長車はじめ、公用車のハイブリッド車の使用などは、やはり環境都市宣言をしたまちとして、第一に取り組むべきものではないかと、これらの公用車へのハイブリッド車の導入等についてどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。以上、1点目の環境関係です。  2点目は、市民の力の結集についてお伺いいたします。今回の一般質問でも、それぞれの議員さんから行政と市民との協働、協力関係の協に働くと書きますが、そういう話が随所で出てまいりました。今や市民のエンパワーメントは、行政との協働の上で一番重要であることは申すまでもありません。そこで、市民活動推進条例制定に向けて、現在検討委員会で煮詰まってまいりまして、先程の市長の御答弁の中では、今年度中に条例制定の準備を進めているというお話がございました。また、役所のほうでは、綾瀬小学校の前の福祉会館の中に、市民活動の拠点施設として、部屋を設けていることは設けているんですが、それが市民に徹底していないものですから、福祉部のボランティアセンターのほうへ、同じ建物の中ですから、市民活動をやろうとする方が間違って行っちゃうと、そういう話をよく聞きます。やはりこれだけ市民の力を結集しなければいけないという大切な時期になってきましたので、綾瀬市としましても、ぜひ拠点施設の整備を別に市の中心に据えていただきたい、このように思いますが、これらの現在の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。以上、2点目であります。  3点目、東名インター誘致についてでございます。東名インターにつきましては、ほかの議員さんからもたくさん質問が出されました。まず私といたしましては、東名インターの設置につきまして、本市の活性化のため、また神奈川県の圏央地域における綾瀬の重要な位置づけ、あるいは役割を発揮するためにも東名インターはぜひとも必要であるという立場で申し述べてまいります。その上で、東名インター誘致に当たっての対応についてお伺いいたします。  この制度が地域活性化インターチェンジ、つまり東名のインターをつくって、綾瀬市域なら市域の中で、地域のどこか、例えばタウンセンターの102ヘクタールなのか、点在している工業団地を活性化するのか、新たに綾瀬の中のどこかを活性化するのか、インターにセットで活性化していこうという制度なんですね。ですから、綾瀬市としましては、その活性化する地域というのはどこを想定しているのかお伺いしたいと思います。どこを指しているのか。新しくつくるのか。既存の申し上げたところのようなところを指しているのか。どこを活性化しようとしているのか。その上で今回の東名に関しての質問の中心のところなんですが、今現在綾瀬市役所の前を通っている寺上線があります。それを新幹線のほうに向かっていきますと、役所の信号を中心といたしまして、海老名側、西側に農地がずーっと新幹線までつながっていますね。調べてみましたら、おおよそ100ヘクタールあります。で、正確には98.4ヘクタール、1,315筆、農振農用地域、新幹線まで。黄色地です。で、土地の所有者は、これ共有名義とありますからあれなんですけど、約500人、そのうち綾瀬市外でお持ちの方が1割、50人程度ではないかと思われます。綾瀬市役所の裏側、西側、ずーっと新幹線まで行きますと黄色地のところですね。綾瀬市内には5カ所あります、そういった黄色地のところが。でもまあそうじゃなくて、そのうちの1カ所のおおよそ100ヘクタール、で、東名インター活性化制度を使いましてやる場合に、その農振農用地域は、今後綾瀬市としてどう考えるのか、これをお伺いしたい。それが第1問目の質問です。  4問目です。21世紀を担う人材の育成について。魅力あるまちづくりの中の項目として、人づくり、21世紀を担う人材の育成は、大変重要な課題であります。教育委員会、あるいは人づくり、教育にかかわる各部署の役割というのは大変大きいと思っております。で、一人の人間、あるいは一人の市民が生を受け、その年齢段階に応じた成長過程に沿って教育の面をとらえて行政側の対応を考えるときに、例えばゼロ歳児から幼稚園就園前は、保育、保育園、保健福祉部の担当であります。4歳児でしょうか、幼稚園に上がる年齢から小学校就学前は教育委員会の所管であります。小学校、中学校の義務教育につきましては、御承知のとおり教育委員会が所管であります。高校生になりますと、お聞きしますところ、どうも青少年課の担当なんだそうですが、二十になりますと、成人となりまして、生涯学習部の範ちゅうになるんでしょうか、このように綾瀬市民が一人としてゼロ歳から生まれたときに、二十になったり、生涯亡くなるまで考えるときに、行政側の対応というのはそれぞれ年齢に応じて担当が違ってくる。そういう中で綾瀬の人づくりという観点から見たときに、それぞれが連携を持って一つの綾瀬市民づくり、そういう意味でということが言えるかどうかわかりませんが、一人の人間を人間側から見て、行政側から見るんじゃなくて、人の立場で見て、行政側の対応は終始一貫しているべきかどうか、いなければおかしいんではないか、この辺がちょっとぼくも聞きたかったところなんですが、とりあえずそういった前置きはありますが、青少年の健全育成ということをとらえたときに、今ちょっと申し上げました。青少年というのは一体どこの年齢をさすのか。青少年。健全育成。それを教えていただきたいと思います。対象。位置づけ。青少年のいろんな凶悪事件がたくさん出ていますが、人づくり、青少年の健全育成活動、居場所づくり、先程議員さんからも御質問がございました。これなどは今どのように対応になっているでしょうか。  以上、21世紀を担う人づくりの第1問目の質問を終わります。 ○議長(内藤寛君) 16番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、魅力あるまちづくりについての御質問のうち、環境都市宣言にふさわしいさまざまな事業展開をについてでございますが、環境都市宣言を、環境基本条例を制定しました。環境にやさしいまちづくりに向けて、環境基本計画の策定を進めております。太陽光発電など新エネルギーにつきましては、環境基本計画素案において、平成25年度までの計画期間において導入や補助制度の検討を盛り込んでおりますので、検討課題としてまいります。  生ごみのバイオガス化につきましては、燃料として再利用され、ごみの資源化、減量化に係る施設として、一部自治体で試験的な導入がなされております。導入に当たっての問題点としては、コストが高いこと、悪臭対策を要すること、生ごみの分別収集を厳格に行うことなどの課題がございますので、海老名市、座間市、高座施設組合とも連携しながら合同研究をしていきたいと考えております。  都市緑化の推進につきましては、民有地の緑化も必要であることから、開発指導要綱において、住宅の建築を目的とする場合は、生け垣の設置を、また開発面積が3,000平方メートル以上の場合は、公園の整備を指導して、公園の整備を指導しております。住宅以外の建築を目的とする場合は、開発面積が3,000平方メーター未満の場合は、開発面積の10%以上、3,000平方メートル以上の場合は14%以上の緑化を図るよう指導をいたしておるところでございます。  市長車など公用車のハイブリッド車の導入についてでございますが、現在公用車両124台を保有しております。これまでも環境負荷に配慮した低公害車として8都県市指定基準に基づく車両を順次計画的に導入しているところでございます。今後におきましても、環境に配慮した低公害車の配備に取り組んでまいります。  次に、各課の事業内容を具体的にホームページ等で市民に公開することはできないかについてでございますが、市民に行政情報を公開することにつきましては、市民との情報の共有化を図り、開かれた市政を推進するために大変重要であると認識しておりますので、したがいまして、前回の議会で御質問になった審議会等の公開につきましても、9月1日からいち早く公開を開始をいたしました。また、行政評価制度につきましても、平成14年度から評価結果をホームページに掲載し、市民の皆様に取り組み内容を知っていただくとともに、意見や感想をいただき、それらを今後の行政評価制度に反映していきたいと考えております。各課の事業内容を市民に公開するためには、大量の行政情報をいつ、どんな情報を、どこまで公表していくか等の課題はございますが、積極的に公開することにより、市民一人ひとりが行政に関心を持ち、市民の皆様が直接行政に御意見を挙げていただくことから、市民参加が始まるものと認識しておりますので、さらに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、市民活動推進条例制度の進ちょく状況についてでございますが、魅力と活力あふれるまちづくりのために市民活動の果たす役割は大きく、ますます大なるものと認識しております。その環境を整備するための条例を市民参加、参画によりつくり上げるために、今年7月から公募を始めた12人の委員で構成する委員会を設置し、先日市に条例素案を提出していただいたところでございます。今後、市ホームページや説明会などで条例素案に対する市民の方々からの御意見をいただき、本年度中の定例会に提出する予定でございます。  次に、市民活動の拠点をどのように整備していくかについてでございますが、市民活動団体が多くの参加者を得て会合を開いたり、活動を行ったりする上で、欠かせないものが、いわゆる市民活動サポートセンターでございます。その整備につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターの機能充実など、既存施設の有効活用を図りながら、今後市民活動の拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、東名インター誘致に当たっての対応についてでございますが、現在進めているインターチェンジは、地域活性化インターチェンジ制度を活用して、その設置を実現しようというものでございます。この制度でのインターチェンジの設置には6つの要件を満たすことが必要でございますが、その6つの要件の中の1つにインターチェンジ設置箇所の周辺地域において、地域の活性化に資する事業を実施中、または実施予定であり、インターチェンジの配置によりその事業内容が十分反映されるものでなければなりません。この要件を満たすためにインターチェンジ設置に伴う活性化計画について、神奈川新総合計画21、新時代あやせプラン21及び綾瀬都市マスタープランとの整合を図りながら取り組んでまいります。  次に、市役所南西部の農振農用地をそのまま残しての活性化を図るのか、タウンセンター地域のみの活性化でよいのかについてでございますが、インターチェンジ周辺の整備計画を達成する過程で、市役所南西部の農振農用地の一部地域を取り込んで中心市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。なお、その策定については、民意の把握に努め、経済効果等を検証するとともに、神奈川県と協議調整しながら進めてまいります。  次の21世紀を担う人材の育成についての御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 ○議長(内藤寛君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 魅力あるまちづくりについての御質問のうち、21世紀を担う人材としてどのような人間を育成していくかについての御質問でございます。教育基本法では、教育の目的は人格の完成ということを定めております。心の豊かな人間、創造性があって感性豊かで、心身ともに健全な人間、しかも社会に大いに貢献できる人間、それを育成することということでございます。ところが、最近文部科学省等から出るパンフレットで、しばしば使われる言葉がございまして、自己実現という言葉がございます。これにつきましては、本市の教育方針でも独創的な生き方を求め、自己実現を図るようにするとございます。先程申し上げました人格の完成と申しますと、つい将来のところに目が行きがちなんですが、私は、今、例えば小学生には小学生なりの、中学生には中学生なりの生き方がございまして、そのときどきを自分の可能性を十分実現しながら、力一杯積極的に前向きに生きていく、これを自己実現ととらえておるわけでございますが、この自己実現が図れること、これが教育の大きな目的と考えております。これにつきましては、小学生、中学生だけでなく、先程山田議員さんおっしゃいましたように、幼児につきましても、高齢者につきましても、それぞれそのときどきを豊かに輝いて生きるということが大きな目的であるはずでございます。そのようなことで、自己実現の高まりがやがて人格の完成に結びつくと確信しているところでございます。  次に、青少年の位置づけにつきましては、あやせ学びプラン響の中で位置づけているところでございますが、小学生から高校生までを対象としてさまざまな事業が行われております。ふれあいナイトラリー大会、ちびっ子芸能会等数多くの青少年が参加しているところでございます。近年、青少年を取り巻く現状は、基本的生活習慣や倫理観が大きく変化してきており、それに伴いまして、青少年の意識や行動も個人志向が強まっております。ライフスタイルも多様化してきております。そうした中、青少年が夢と希望を持って21世紀に生きていくためには、青少年を取り巻く問題を真しに受け止め、家庭、学校、そして地域の人々がお互いに手を携え、社会全体で青少年を育てていくことが大切であるというふうに考えております。このような状況の中で、青少年の居場所づくりについては、意を用いているところでございますが、社会教育委員会議に諮問してただいま審議していただいているところでございます。その結果を受けまして、教育委員会におきましては、青少年育成団体や学校、あるいは青少年とともに具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(内藤寛君) 16番・山田晴義君。 ◆16番(山田晴義君) どうもありがとうございます。それでは、2問目の質問をさせていただきたいと思います。  第1番目の環境関係につきまして、2問目の質問をさせていただきます。4年近くたちますけれども、環境市民部のほうで一生懸命環境都市宣言にふさわしいいろんな取り組みをされたと思います。それらがどのようなことをやってこられたか、復唱の意味で教えていただきたいと思います。  それから、新エネルギーへの取り組みにつきましては、最終年度が25年度ということだと思うんすが、ぜひ綾瀬は一番最初に、来年位から調査研究、そしてまたそれらの導入等の可能性につきまして、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御承知のとおり、9月17日の神奈川新聞に大和市の記事が載っておられました。御存じだと思いますが、大和は大和市と市民協働で政策提言がなされていまして、その中に、もう既に大和市は9月17日の神奈川新聞におきまして、大和太陽光発電設置設備プロジェクトが立ち上がっております。大和に負けないように、綾瀬でもぜひ来年度明確なる対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。太陽光と風力発電が国のほうでも何か補助制度を考えているやに伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、2つ目の力の結集についてでございます。条例制定はそういうことで、あと拠点の整備をぜひやっていただきたいんです。今、市長の御答弁の中では、社協や既存施設ですね、そういったことのお話がございました。NPOの条例制定して、これから、どっちかというと主軸に据えて対応しなければならないから、市の職員さんのそれへの人数配分、対応、そしてまた場所も十分それに耐え得る施設にぜひしていただきたいと思います。その拠点の整備をまずお願いしておきたいと思っております。  それから、東名インターにつきましての農振農用地の取り扱いですが、きょうの御答弁ですと、既存の何か綾瀬市役所の一部農振農用地域をという、中心核ですね、そういう計画があったようにぼくも承知しておりますが、今回東名インターを新たに取り組むについて、既存の計画ももちろんあるでしょうけれども、そういう計画にこだわらず、市の全体のまちづくりという観点からぜひ新幹線まで、あるいは5カ所の農振農用地域も今後どのようにするか、そういったことも含めて農用地の利用計画意向調査、そういったことをぜひお願いしたいと思います。御答弁の中では、従来の考え方があったかと思いますけれども、ぜひ振り出しに戻してやっていただきたいと思っております。  それから、失礼、教育長の関係です。ちょっと私が1問目で、もし教育長が御答弁いただけたら、ちょっとぼくも自分で分からないのでお伺いしたいんですが、ゼロ歳からずっといきますよね。綾瀬の中では教育という観点からすると、そういう終始一貫というのは本来聞いているほうがおかしいのか、それともなければそういう綾瀬の教育がゼロ歳児からずっとこういうふうに幼稚園、小学校、高校までというか、そういった綾瀬市民づくりという観点からの見方もあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。  それと、教育長にお伺いいたします。21世紀を担う人材づくりの観点から、例えば今NHKの人気番組であります「プロジェクトX」、いろんな登場する日本の今までの先人の偉業が立派にあらわされたよい番組だと思っております。見るたびに励まされるのは私一人だけではないと思うんですが、そのテレビを、番組を見ていまして感じることは、21世紀を担う人材づくりという観点からいたしますと、困難に立ち向かう勇気、それから困難に打ち勝つ英知と忍耐力、新しいものを発見、発明する創造性、揺るぎない使命達成感、責任感、他者に打ち勝つ競争力、私はあの番組を見ていまして、創造力、挑戦力、忍耐力、競争力、責任感、使命感、我々自分としても反省させられる点があります。改めて背筋を伸ばして日本を担う人間になりたいなと思うものでありますが、そういう意味で、学校のことに戻りますと、運動会の案内をいただきました、小学校の。そのプログラムを見ますと、1年生と2年生は50メートル走、走るだけ、それから3年生と4年生は80メートル走、5年生、6年生も100メートル走ですね。私は、「プロジェクトX」の人間づくりをもし必要とするならば、50メートル走ではまずいんではないか。つまりスタートして、50メートル駆ければ用は足りるよというんじゃなくて、50メートル行ったときに1番、2番、3番、8番ということで、結果が出ること、他者に打ち勝つこと、そういう教育をやらなければおかしい。だから、ぜひ50メートル競走云々にしていただきたい。それから、陸上競技連盟の競技規則では男子100メーターとか、女子100メーターになっておりますが、ただそれだけです。100メートル競走とは言いません。ですけど、学校の場合は、ぜひやるならば競争して1番になれるように。スポーツで成績がとれなくても、文化面でやればいいんですから。文化面ではスポーツにかなわない場合もあります。それでいいです。他者が優勢で自分が劣勢だったことを反省して、次に勝てるような、そういう教育を、ぜひ教育長の力で綾瀬の人間づくりをやっていただきたいと思います。したがって、今言ったように21世紀を担う人材をつくるための教育方針、そういったことを、ぜひ綾瀬市の教育基本方針をつくって、市民に知らせてやっていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 農振農用地の関係でございますけれども、市長のほうから一部の地域を取り込んで、中心市街地を形成するというふうな答弁がありました。これは当然のことながら、今山田議員さんが御指摘のように、100ヘクタール全体を考えた中で、一部そういうことで考えているんだよということでございますので、当然のことながら、まず全体を見直ししなければいかんだろうと、こういうふうに考えております。特に古い方は御存じかと思いますが、この地域の農振農用地は、昭和30年代から後半にかけまして、農業構造改善事業ということで、当時の農水省で多大なる投資をしてございます。畑かんの水路を含めてですね。そうしたことで、いわゆる県サイド、あるいは国サイドについてもなかなか農振農用地から除外するということは非常に難しい面がございます。特に県は農政部が非常にガードが高うございます。この庁舎ができるときも、農振農用地を除外しながらこの庁舎は建ったという経過がございますので、当然のことながら先程お話がございましたように、いわゆるタウンの西側になります。将来的には当然この農用地をどうするかというふうなことを含めて、長期的に考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。そうしてそこで、ちょうど私、県、国へ対する要望ということで、県会の各会派とのヒアリングをやりました。その中で、市長からのいろいろ命を受けまして、綾瀬農業振興地域整備計画の変更ということで、本年度初めてのメニューということで、県のほうへ要望しました。そういうことの中で、特に今申し上げましたように非常に難しゅうありますが、現在、農業後継者の問題、高齢化、あるいは耕作放棄というのが非常にございますので、そうしたことでやはり土地利用の将来的に向けてやはり考えていかなければいけないだろうというふうなことを含めてですね、県のほうにも要請してございますし、また全体計画の中での見直し、そしてさらにはこの沿道を見ましても、タウン側について、東側についてはどんどん建物が建ってございますが、西部側についてはほとんど規制されておりまして、少なくとも寺上線のいわゆる西側の沿道、100メーター位は、ある程度沿道サービスも建ってもいいんじゃないかと、そういう問題も含めて交渉しておりますので、今御指摘の内容等含めて、継続的に県、あるいは国のほうに要望していきたいと。これには当然のことながら、土地利用計画を立てた中での話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) ボランティアセンターの関係でございます。これにつきましては、これまで何人かの議員さんの方から必要というかたちで御質問をいただいております。現在、先程市長が答弁いたしましたように、社会福祉協議会のボランティアセンターを活用しているということでございます。しかしながら、今後活動支援条例を制定し、多くの市民の方、小さなボランティアの方でも本当に温かい心を持って市民、行政ともに協働でやっていこうという、そういうボランティアの皆さんが本当に交流できる施設というものは必要でございます。そういう中で、今後それにつきましては、新しく建てるということではございません。あくまでも既存の施設を有効活用しながら綾瀬の活動を一層支援していくということになろうかと思います。これにつきましても、当然今後の支援条例の中では市民の活動の場、活動の拠点となります、まさに施設づくりについての、今後の利用形態まで含めて十分検討していくようになっておりますので、これも市長がかねがね施政方針で言っておりますようにパブリックコメント方式をとって、多くの団体、市民の方からの声を聞きながら、本当に主役である市民の皆さんが利用できる場にしたいと、このように考えておりますので、ぜひとも議員の先生方からも、今後説明会等もありますけれども、積極的に参加して、お言葉、または提言等をいただければと、このように思っております。よろしくひとつお願いいたします。 ○議長(内藤寛君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 環境事業の実績ということでございますが、昨年2月にISO14001を取得いたしました。市民、事業者への率先垂範行動として行ったわけでございますが、これに基づきましてさまざまな事業を行っております。約40事業でございますが、電気、ガス等につきましては、この結果から約10年から12年の、平均いたしまして1,000万円程の削減、そして炭酸ガス等の削減も行われております。また、この宣言以前にもやはり庁舎リサイクルプラザにおける雨水の循環システムの導入であるとか、低公害車の導入、電気自動車の導入ですね、それとハイブリッド車の導入等もやってございます。また、今後につきましては、策定中の環境基本計画に基づきまして、着実に実施をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(内藤寛君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 3つありましたけれども、1点目のゼロ歳児から青少年、つまり二十位までの教育に一貫性があるのかということでよろしゅうございましょうか。で、完全に一貫性のある、いわゆるプランみたいなかたちではございませんで、乳幼児、それから幼稚園は幼稚園としての指導要領がございます。それから小・中学校、高校もやはり学習指導要領がございます。で、さらに高校を卒業してということでそれぞればらばらの教育をなされているということは確かでございますが、我々は幼・小、それから小・中、中・高の連携を一生懸命とるということで、そういう意味での努力はしているところでございます。  2点目の運動会の50メートル走じゃなくて、もっとずばり競走と入れたらどうかということなんですが、50メートル走でも、子供たちは一生懸命競争しております。すごい勢いで、すごい形相で走っております。結果的に1位、2位、クラスは、赤が勝て、白が勝てということでの競争意識というのは子供たちは非常に強いということは皆様方が目にするところだと思います。ただし、山田議員さん御指摘のとおり、困難にどうもすぐ負けちゃう、忍耐力がないというようなところは、やはりもうちょっと人に打ち勝つだとか、強い意志を持つ、そういう教育はそれぞれの場面でなされる必要があるというふうには考えている。ただ、私のほうで、運動会に競走と入れなさいということはちょっと無理かと思います。  3番目ですが、綾瀬の教育をどう市民に知らしめるかということ、これは私も大事なことだと思っております。実は、今ないんですけれども、特に学校教育ないんですが、例えば学校要覧のような、コンパクトなかたちでつくって、それぞれ、配れるところに配るというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(内藤寛君) 以上で16番議員の質問を終わります。  次に、18番・近藤秀二君。   〔18番(近藤秀二君)登壇〕 ◆18番(近藤秀二君) 通告に従いまして、3点につきまして質問いたします。  1点目、自立計画について。地方分権が進む一方、少子・高齢化や税収の減といった状況の中にあって、自治体の自立が求められ、各自治体ともその方策を模索し、取り組んでおります。自治体の自立は、1つは財政基盤の確立であり、1つは市民とともに歩む協働型市政運営であると考えます。ここで協働というのは、協力の協に働くという意味です。以後、協働という意味をこの字というふうに御認識してください。さて、ここ数年の市政運営は、税収の減への対策、増加する市民ニーズへの対応の連続でありました。職員定数の見直し、民間委託の推進、行政効率アップのための機構改革、より積極的な情報公開など、より厳しくなる今後を考慮した改革に取り組み、種々の経費削減をし、投資的経費を下降することで増加する市民ニーズに対応してきたものであり、これらの改革は綾瀬市としての行政の継続性を確保し、地方分権時代の自立の考えをより一層推進したものと評価いたしております。税収の減、増加する市民ニーズに対応するための投資的経費捻出のための改革は、急激な少子・高齢化、低迷する国民収入の時代にあって、より一層顕著になってくると考えられます。キーポイントは、市民との協働であるとの認識を持ち、市民活動推進条例、福祉計画、環境基本計画、ふれあいトークでのごみの50%削減説明、積極的な情報公開、市民との協働宣言など、綾瀬市の自立のため今後の難局打開に積極的に取り組もうとしています。そこで、綾瀬丸の船長である見上市長は、自立性の強化、市民との協働を踏まえ、自立についてどう考えているか、どう対応していくのか、この点お聞きいたします。  2つ目、従来の庁舎のたばこ喫煙所、リフレッシュコーナーと言われているところの使用につきまして、9月1日からあやせネットニュース、インターネットであやせネットニュースの配信が開始されました。アップツーデートの市の情報が見ることができたり、今後災害、災難等に対応するに有効なツールであると、また市政参加の機会が増えるものと高く評価しております。と同時に、電子会議室の開始が待たれます。そのあやせネットニュース、9月8日号に、だれもが利用しやすい市役所をめざして歩道などを整備しましたとの記事が掲載されていました。現在までも市民ホールコンサート、美術展、情報コーナーなど、市民が利用しやすい市役所となっております。さて、市庁舎の西側の2階から6階、リフレッシュコーナー、ようやくたばこのにおいが消えてきました。リフレッシュコーナーは、綾瀬市において富士山や丹沢山系が最もきれいに見ることができる場所です。喫煙を禁じた今、だれもが利用しやすい市役所のシンボルとして、多機能を持たせ、市民に開放することで、より市民に開かれた利用しやすい市役所となると思います。今後、どのような使い方を考えているのかお聞きいたします。  3点目、遊休施設の利用につきまして、6月の定例会で総合福祉センターについて質問をし、今後検討する計画である旨の答えをいただきました。できるだけ早く当市全体の福祉の安心の確立をめざしたいとの思いから質問いたします。検討する計画という答弁、中・長期にわたる計画等、もしくは今後の箱物はつくらないという考えがあるようですから、非常に危惧しておるところであります。ただ、急激な少子・高齢化時代にあって、より効率的な福祉サービスの提供を可能とする総合福祉センターの設置は、福祉施策を格段に推進するものと考えます。各自治体のセンターを研修して、つくづく実感してまいりました。財政が厳しい、中・長期の計画の設置を待っていてはますます福祉が遅れてしまうとの懸念を抱かざるを得ません。早期設置を望み、1つは、移転後の第2給食センターや遊休化しているNTT綾瀬支店、また小園、綾西のバザールの空き店舗について、社会福祉協議会やボランティアセンター、子育て支援センター、またデイケアセンターなどの福祉の拠点としての考えはないかお聞きいたします。以上、よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 18番議員の質問に対し、答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、第1点目の自立計画についての御質問でございますが、地方分権の進展に伴い、住民に身近な基礎的自治体としての地方公共団体は、自己決定、自己責任のもと、個性的で主体的な地域社会づくりが求められており、このため政策形成過程等への市民の主体的な参画を図ることが重要であり、市民とのパートナーシップはこれからの行政運営の根本に位置づけられるものと認識しております。本市におきましても、これまで総合計画や基本環境計画などの策定過程を始めまして、いろいろな場面で多様な市民参加をいただきながら市民協働の取り組みを進めております。また、今年度市民の積極的な参加を促進するため、市民活動の推進に関する条例の制定にも取り組んでいるところでございます。一方、市民とのパートナーシップを進めるためには、行政と市民との情報の共有も必要でございますので、本年9月1日から現行のホームページに新たにあやせネットニュースを設け、最新の行政情報の市民への提供もスタートさせるとともに、インターネットを活用した新しい市民参加システムの一つとして、電子会議室の設置を進めております。まだまだ課題はございますが、真に望ましい市民の行政への参画と協働はどうあるべきかを常々考えまして、自立した市の姿が確立されるものと考えております。  第2点目の庁舎各階の喫煙所跡など、どのように活用していくかについてでございますが、庁舎各階に設置されているリフレッシュコーナーは、平成8年11月に庁舎竣工と同時に、市民の気分転換の場、喫煙の場として設置されたものでございます。こうした中で、本年5月1日に、健康増進法が施行されました。庁舎など多数の方々が利用する施設において、受動喫煙防止対策を講じることが努力義務とされたことから、本年8月1日からリフレッシュコーナーを含め、庁舎施設内を禁煙としたところでございます。今後につきましても、市民のリフレッシュコーナーとして活用すべく存置するものであります。  第3点目の遊休施設の利用についての御質問のうち、市内の遊休施設を利用し、社会福祉協議会などの福祉施設を設置してはどうかについてでございますが、現在、福祉協議会につきましては、本庁舎内、また社会福祉協議会が運営しておりまするボランティアセンターにつきましては、市福祉会館内に設置されております。今後の社会福祉協議会につきましては、仮称ではございますが、総合保健福祉センターの実現において、センター内への移転を考えているところでございます。また、ボランティアセンターにつきましては、市福祉会館内の限られたスペースでの利用でございますので、いずれセンター充実のために社会福祉協議会と相談し、対応を考えていかなければならないと存じております。さらに子育て支援センターにつきましては、当面綾南保育園内に設置しておりまする子育て支援センターが市全体をカバーする役割を果たしておりますが、当センターの実績等十分踏まえ、将来的には北部、西部、中央部の各ブロック内で保育園などを拠点としてその機能を果たしていくべきものと考えております。  次に、仮称総合保健福祉センターの中・長期的な取り組みについてでございますが、新時代あやせプラン21に当構想が盛り込まれておりますが、早急に具体化するに至ってございません。しかしながら、新時代あやせプラン21の計画期間内に、時代の変化や多様な市民ニーズに沿って、保健福祉部門を一元化した総合的機能を持つ施設として具体化していかなければならないと考えております。このことについては保健福祉マスタープランの中にも位置づけておりますので、必要な機能等についても盛り込んでまいりたいと考えております。
    ○議長(内藤寛君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) ありがとうございました。今回の一般質問18名、金がないのにあれもこれもと言われて大変窮屈な思いをなさっていると思いますが、私で最後ですから。  まず、自立についてということで、地方自治体としての自立の第一条件であります財政の自立です。そのためいろんな改革をし、自立に向けて努力した、これは第一質問で申し上げました。今後はより一層厳しくなるということも申し上げましたが、今後の財政予測、市税の今後、またここ数年の市民の収入実績及び予測について、予想は非常につきにくいという現状の中で、できる範囲でお答えお願いいたします。  次に、電子入札について、きのういろんなことを聞かれましたので、ポイントだけを、私の聞きたいところだけを申し上げます。入札のキーポイントは、競争性や透明性を確保することであり、電子入札は、あくまでも入札業務効率化のための道具です。これは私は認識しております。そういう中で、結果についてだけ卑近な例を紹介いたします。当然この質問は、以前の定例会でも私はやっておりますが、電子入札をいち早く取り入れた横須賀市、この質問に当たり、再度落札率についてお聞きいたしました。前回同様、約85%で落札となっております。その前はどうだったのかと、電子入札を入れる前はどうだったのかとお聞きしましたところ、97%、まさに当市と同様の状況にあったということでありました。このことは、当然新聞にも取り上げられ、国、県とも電子入札の勢いが加速度を増しております。電子入札の導入に向けて加速度的になっております。私は97%台というのは、果たして競争率が、入札の目的である競争性が発揮されているか、必ずしも発揮されているとは思えません。民間にあって、このような入札はまずないというようなことの自信がありますので、そう考えております。さて、当市の平成14年度の決算における落札金額の総計、約40億円です。簡単にこの10%減ということだけを考えてみても、4億円のコストダウンというか、が図れるというようなことも出てくる、二次的に出てくるかなと、その分多くの事業に回せる可能性が出てくると。したがって、財政の自立がより強くなるんじゃないかと考えます。これは例ですので、答弁は結構です。  2点目の市民の自立につきましてということの中で、今回、先程も申し上げましたように、市民活動促進条例、福祉計画、環境基本計画、また市民との協働が不可欠という事々が目白押しな議会であったのではないかというふうに印象を持っております。そこで、市民と協働するに当たり、責任感を持った自立した市民としての行政との協働でなければならないことは言うまでもありません。そのような市民をどのように育てるかが大きなポイントになろうかと思いますが、どのように育てていこうとしているのか、これは市民活動もあり、福祉もあり、環境もありということなので、代表でそのセクションのどなたかに答えていただければ結構かと思いますし、また共通事項になるかもしれませんですね、これは。ということでお答えをお願いします。  先程山田議員のほうから、大和市の協働事業8件の件、紹介がありました。協働ということも大和でうたっておりますが、大和市も志木市もいろんなところで協働ということを出しております。そこで、当市の市民との協働をどの範囲、どのレベルと考えているのかについてお聞きいたします。また、市民との協働に当たって、当然協働のルールづくりの研究や検討会が必要かと思いますが、その設置についてどのように考えているのかについてお聞きいたします。  昨日、出口議員の質問に総務部長が行政パートナーについて当市でも臨時職員を雇ってやっている旨答弁ありましたが、百歩譲って、行政パートナーと言えるのかなということだと思いますが、志木市のこの制度について若干説明しておきたいと思うんですが、基本的には行政とイーブンの立場で、協働に、ルールに従って業務をやることが行政パートナーの第一前提です。志木市、標高30何メーターという、ちなみに綾瀬市は207フィートだから約70メーター位あるんですかね、志木市は30何メーターという非常に低いところにあります。そのところに3本の川があります。いずれも天井川ですね、当然。土地が低いから天井川にならざるを得ないというバックボーンがあって、昔からはんらんが起き、その都度そこにいる住民が、要するに道普請的なものでのボランティアをやってきたという経緯があります。したがって行政も、そういう非常に力強い市民の方との連携がずっとなされてきた結果、お互いの信頼をはぐくんできており、行政とその市民のほうの垣根が全くなくなっているという状況にあります。そういう長い歴史の中で、こういう時代にこそ、このシステムを生かそうとする発想のもとで行政パートナーができております。ただ、その前提といたしましては、市民は、行政において市民は、顧客であるという意識をさらに進めて、行政は市民であると。行政は市民であると。つまり、市民は大きな社会資本であるという認識まで踏み込んだ中でこの制度を取り込んでおります。今後の行政の自立のポイントは、まさに市長も先程言われましたように協働ということにありますが、参考にできるならば、我々もここまで歩み寄るというか、行政イコール市民までいけばすごい自治体ができるなと、綾瀬市の自立は確立したものだなという、自立ができるものだというふうに認識しておりますし、志木市は日本一経費のかからない、日本一サービスのよい自治体をめざすと今でも名言しております。まさに市長みずから、もしくは行政みずから、自分たちを一市民と位置づけた中での対応をしているということではないでしょうか。  次に、リフレッシュコーナーにつきましてですが、本当にあのスペース、非常に外の景色はいいし、ある程度の大きさがあります。そういう中で、ただ単にあそこに来てぽつっと外を見ているという状況は非常にもったいないというふうに考えております。今後当然リフレッシュコーナーの使い方においては検討していくというふうに思いますんですが、例えばあそこを市民が多く来れるようになる場合、情報等もあそこに張ること、もしくはインターネットでも置いてもいいのかなと思ったりもしています。今後さらに開かれた市政をめざすために、有効なリフレッシュコーナーの使い方の検討をお願いしたいというふうに考えております。  3点目、福祉活動拠点につきましてなんですが、NTT、第2給食センターなど、福祉の活動拠点としてはこんなんであるということ、ただ、将来的には保健マスタープランのとおり、総合福祉センターを建築するという考えはあるということをお聞きしました。財政が豊かであれば、この少子・高齢化、福祉を充実せないかんということの思いは当然総合福祉センター建設に向かうものだろうと私は思っております。財政が非常に厳しい中、やはり後回しにしたいという気持ち、よくわかりますが、そこで、いっときに財政負担をかけない、いっときに財政の負担をかけないようなシステムで、制度でやられてはいかがかと。2つあるんですが、1つはPFI、1つは市民債ということですが、ここで群馬県の太田市、平成15年の市民債を公募し、完売しましたが、太田市の状況を紹介いたしますと、市民債のメリットとして、市民要望事業の早期実施を図ることができる。これは毎年小刻みに実施しようとした分を償還基金に積み立てることにより、償還を確実にできることにより過度な負担を避けられるということが1つ。もう一つ、自分のお金がその市の福祉向上に貢献する意識を持つことで、市民と行政の協働意識の高揚を図ることができる。3点目、ペイオフ対策、利回りがよいということが挙げられます。ちなみに太田市債につきまして、発行額5億円、目的行政センター、養護老人ホーム建設、利回り0.48%、取扱銀行手数料0.45%、償還7年、購入限度額は10万から100万ということで、人気があり完売した。また、行政参加意識が高揚したとのことでした。5億円をちなみに7年で償還する。5億円であれば7,000万有余を積み立てればできると。7年後に一括償還すればいいということで、小刻みな財政支出だけでいいというメリットがあります。したがって、早期実施を図ることの事業には向いております。ということを披露し、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それと、福祉部長のほうに、それではデイケアセンターの計画について、どのような計画になっているかお聞きいたします。以上です。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 3点程の質問でございますけれども、まず市民の自立について、市民をどのようなかたちで育てていくかということでございます。志木市のお話も出ました。私は志木市の市長さんからのお話も聞いたことがございますけれども、志木市については、まず情報公開をまず第一に考えてスタートさせました。それで、いろいろな小さな問題も情報提供し、市民から、その課題について、逆にいろいろ提言とか、そういうものをいただきながらともに協働して解決をしていくというやり方が志木市だと思います。そういう意味では、先程言いましたように、電子自治体等を11月には立ち上げる予定でございますけれども、積極的にその中で課題を提供し、市民の方から御意見をいただきながらともに綾瀬のまちづくりに生かしていくというようなことになろうかと思います。そんなことで、まず情報を公開し、透明性のある行政運営をしていくということが必要だと、このように思っております。  それから、大和市の例が出ておりましたけれども、協働、要するに市民活動の範囲とレベルということでございます。大和市のやり方がいいかどうかという、それは後にいたしまして、大和市の場合はそういうルールをつくっているんですね。要する市民の方が、市民とか個人、団体がプレゼンテーションを行って、推進条例の委員さんが審査をし、市長に提案しているわけです。だから、17の事業を、今回8提案していると思います。しかしながら、どうでしょうかと私は思うんですね。できるだけ市民の方が、一生懸命市と協働で頑張ろうという人に、果たしてそうやってどんどん切り捨てていいのかという議論もあります。ですから、そのレベルとか範囲というものは、やはり今後市民の多くの方の御意見を聞きながらですね、築き上げていかなければいけないのかなということで、その範囲、大和市は大和市のルール、綾瀬は綾瀬の市民の皆さんが参加しやすいルールづくりというものは、当然条例の中でしていかなければいけないと思います。そういうことで、パブリックコメントを大いに採用してですね、本当に団体の皆さんからも御意見を聞いて、その範囲、ルールを定めていくということが必要だろうと思っています。そういう意味で、今後におきましても、志木市に負けないような綾瀬市をめざしていきたいと、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(内藤寛君) 財務部長・平野慎一君。 ◎財務部長(平野慎一君) 何点かの質問でございます。まず、財政予測、財政見通しということでございます。これにつきましては、御承知のとおり、経済の不振、景気の低迷の中で、自主財源の根幹を占めます市税の伸びは、特に市民税の落ち込む中、期待できない状況にございます。また、歳出につきましては、人件費、交際費等につきましては若干減のほうで、私ども努力させていただいておりますけれども、扶助費につきまして、御承知のとおり、毎年増加傾向が示されております。したがいまして、大変今後厳しい財政運営を強いられていくのかなと、このように考えてございます。このような状況の中でございますが、今後とも国の動向、特に三位一体改革、税源委譲、地方交付税の見直し、補助金の縮減廃止というふうなかたちの議論が国のほうでされてございます。そのような状況を見極めつつ、市税をはじめとする自主財源の確保及び国の補助金等の特定財源の確保に努めてまいりたいなと、このように考えてございます。  続きまして、市税の状況でございます。先程若干申しましたけど、14年度の決算額が119億3,000万余でございます。15年度の当初予算を組まさせていただいたのが115億6,000万余ということで、約4億弱減額をしたわけでございますけど、私ども15年度の決算見込み、特に市民税の落ち込む中で、なお1億弱の減額が見込まれるのかなと。したがいまして、今後の動向を見なきゃわかりませんけど、12月補正には減額の補正を皆さん方にお願いするようなかたちになるのかなと、このように考えてございます。また、16年度の予算につきましては、今後16年度当初予算の編成事務に入るわけでございますけど、御承知のとおり、地方公務員等も人勧によりまして給与等が平均1.07%減額されるというような状況を踏まえますと、やはりかなり16年度も厳しい状況が見込まれるのかなというふうにとらえてございます。まあ固定資産税等につきましては、私ども横ばいかなというような状況を踏んでございます。  続きまして、市民の収入実績ということでございますけど、まあ市民全体の、私どもの資料の総所得金額で申しますと、平成13年度が1,330億余でございます。14年度が1,300億ということで、この時点で13年度、14年度比較しますと、約30億の減になってございます。また、15年度につきましては、1,237億余ということで、約63億円余の減ということで、このような状況からもかなり厳しい状況にございます。そういうような状況でございます。  続きまして、リフレッシュコーナーの関係でございます。先程市長が答弁したとおりでございます。私ども、ことしの8月1日に庁舎全面禁止したということで、今後はたばこを吸わない人も心置きなくリフレッシュをその場所でしていただきたいと、このように考えてございます。  最後に、ミニ公募債の話がございました。これにつきましては、先程市長が答弁しましたとおり、中・長期的な観点で福祉総合センターを考えるということでございます。ミニ公募債、いろいろな手法があると思いますけど、その時点の状況によって、その部分も検討し、考えてもよろしいのかなと、このように考えております。以上です。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは2点の御質問にお答えしたいと思います。  総合福祉センターの件につきましては、御熱心に御質問いただいております。ちょっとさかのぼりますと、平成8年度におきましては笠間城治郎議員、それから平成10年度におきましては石井麒八郎議員、それから13年度におきましては近藤秀二議員、また同じく本橋議員ということで、大変関心を持っていただきまして、早く実現ということで経過しております。で、そこで、総合福祉センターにおきましては、先程市長から答弁がありました。マスタープランの中でですね、どのような機能を持ったかたちがいいのかということをこの中で位置づけていきたいと。と申しますのは、近隣では大和市では、そうしたかたちで今保健福祉部も全部入ってやっています。非常にもう手狭です。で、それはそのときの時代の中の機能ということです。本市はそういったものは全くないわけじゃなくて、いち早く、大変施設関係はある時期に恵まれてそれぞれ建てていただきました。保健医療センターがあります。それから高齢者福祉会館があります。そういったものを、この保健総合福祉センターというのはいわゆる保健福祉部門を一元化して、そうしたいわゆる機能をもっと備えた利便性のいい、こういった構想の中でやろうとしたわけでございます。しかしながら、財政状況、こういう事情になりましたので、非常に、なかなか実現できない状況、過去の答弁の中でも財政状況が許せばということになっております。現在の、いわゆるあやせプランの中にも位置づけられておりますので、また保健福祉マスタープランも10年の枠の中、この中には位置づけしておきますので、先程御提案ありましたけども、私どもも1つにはPFI方式、これも視野に入れて当然検討することがいいのかなと。と申しますのは、経過の中においても、産業会館、あるいはいわゆる女性センターですね、こういったものの中で、複合的なそういった提案もございました。また、管理面についても、そうした合理的な管理とか、いろいろございました。まあ特にPFIにおきましては、官民、いわゆる共存、そういったともにリスク面も含めて透明性を持った対応が原則となっておりますので、相手があるかどうか、この辺もこれから計画立ての中で考えていかなければいけないと、このように思っております。  それから最後に、デイケアセンターですか、これの状況はどうなっているかということですが、デイケアセンターにつきましては、いわゆる医療施設に併設して、いわゆる通所でリハビリ、こういったものを行うということで、本市におきましてはメイプルに40名の定員で現在行われております。実績的に申し上げますと、15年度については、一応これは見込みも含めて1万1,500余ですが、18年度に1万4,182、これは見込みです。これも見込みです。同じく19年度には1万7,357ということで、計画的には18年度あたりには、できればもう一カ所必要になるのではないかと思っていますが、近隣においてもお世話になっているところがございまして、海老名におきましては、同じく老健施設の中でアゼリアということがありまして、またかしわ台のほうには老健施設えびなということがございます。比較的そういったものが、この近隣では恵まれておりますので、そこにお世話になっている方もいらっしゃいます。以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 電子入札に絡んでの落札比率の関係でございますけれども、近藤議員いつも落札比率について興味がおありでいろいろ質問があるんでしょうけれども、まず基本的なことをちょっと理解していただきたいと思います。と申しますのは、要するに公共事業を発注する場合については、すべて一つの基準がございます。要するに歩掛かり表に基づいて、設計を組むわけですね。その設計を組んで、今度は我々がその設計に対する予定価格を設定します。予定価格を設定しまして、その予定価格に従ったものが落札というのが一つのルールになっています。それで、横須賀市は、電子入札する前は97%ですよ、してから85ですよ、綾瀬は今その97位でいっていると。確かに経過はそうでございます。しかしながら、今申し上げました我々公共事業を発注するについては、すべて国、県の歩掛かりを基準として設計をします、くどいようですけども。それで、それに対する中身を精査して、諸経費がどうかなということで、基準どおりやっていますけれども、それで予定価格を設定するわけです。その設計額と予定価格、多少格差がありますよね。そうすると、いわゆる国土交通省の指導というのは、要するに歩切りはあまりしてくれるなよと。ですから、極端に言えば設計額イコール予定価格的な考え方なんですね、国、県というのは。ですから、大幅に予定価格は、設定するときに歩切りができないと、こういうことなんです。ですから、今私どもいろいろとオンブズマンとか、いろいろ仕事を受けて出しています。で、結果的に97で落ち着いているよと。ただし、物によっては競争率が非常に高くなりますから、相当競争が出て、落札率85もございますけれども、基本的にはそういうふうなかたちでやっています。ですから、要するに公共事業の場合は、国庫補助もらっていますので、その結果は会計検査がございます。会計検査ですべてオープンで検査されますのでね、そうした基準に基づいてやっているということをひとつ、基本というものは理解していただきたい。民間はね、近藤さんはいろいろ考え方はあると思いますが、私どもはそうしたシステムに基づいてやっていますので、今度は電子入札で切りかえ、将来は切りかえていきたいと思いますけれども、現状はそういうことということをね、少し御理解していただきたいなと、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 助役の丁寧なる入札の歴史、ありがとうございました。十分に私は存じているつもりで言っているんです。結果ですから、これは。結果で言っているだけですから、私はね。何も不正が行われているとか云々ではないんです。結果について言っているだけですから、これは。まずそれが1つです。  今、電子入札言われましたんですが、電子入札をやるに従って、入札会社の枠を広げることでのデメリットというのは当然出てくるかと思いますね。まあその会社の信頼度とか、工事がうまく履行できるかとか云々が出てきますが、江戸川区では帝国データバンクと手を結んで、その信頼度を高める努力をしながら電子入札を取り入れたなどなどあります。そういうこと等も含めて、電子入札のときは、やはりその会社の信頼度ということを十分に精査した上での当然入札ということになろうかと思いますが、いろいろ考えながらそこはやれるところかなということで紹介しておきます。  市民の自立につきましてなんですが、現在、ワークショップなどを介して、市民の自立を前提とした地域福祉計画策定に取り組んでおりますが、地域福祉ということが市民の方には耳新しいということで、特別なことかというふうなことを言われる方がいます。何も地域福祉、新しいことではなく、例えば一声かけ合うとか、地域の祭りに出るとか、隣に留守番を頼みますよと言うとか、本当に日常的なものの延長であってですね、今まで地域でやってきたことのおさらいとか、延長とか、確認、もしくは意識づけだと思います。そういう意識づけをさせることで理解が進むし、実効性が高まるのではないだろうかというふうに考えております。ということで、その地域福祉推進のために地区社協もしくは地域福祉モデル事業を行ってはいかがでしょうかということを社協の方に取り上げていただければなというふうに考えております。  次、今回も福祉の関連の質問が多々あった中で、少子の問題は少子、高齢者の問題は高齢者ということに分けるような発言もあったかと思うんですが、少子・高齢化というのは一対のものじゃないかなという、一対で解決していく問題であろうかなということを認識しております。財政の自立という問題解決の結論が見えないとき、やはり老いも若きもこの大きな問題に、協働という合言葉のもとで取り組んでいき、地域福祉、もしくはお互いが助け合うシステムをつくることで解決できるところが大きいんではないかなということを思っております。そういう観点から協働という言葉の確認、もしくはこれを理解し合って、さらに協働の輪を広げていくような取り組みをやっていただきたいと思います。以上です。ですから、福祉モデル事業ですね、お願いします。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) たしかモデル事業については、御質問にお答えしたと思いますが、ぜひ目に分かるようにモデル事業の設定は必要かと思いますので、行ってまいります。 ○議長(内藤寛君) 以上で18番議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  午後4時17分 散会...