綾瀬市議会 > 2003-06-20 >
平成15年6月定例会-06月20日−03号

ツイート シェア
  1. 綾瀬市議会 2003-06-20
    平成15年6月定例会-06月20日−03号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-17
    DiscussNetPremium 平成15年6月定例会 − 06月20日−03号 平成15年6月定例会 − 06月20日−03号 平成15年6月定例会 綾瀬市議会6月定例会議事日程(第3号) ===================  平成15年6月20日(金)午前9時開議 日程第1 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 日程第1の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ13矢部とよ子◯市役所の窓口業務を土曜日、日曜日開庁を望むについて ◯地域に融け込む学校施設について101〜1055綱嶋洋一◯県営住宅予定地及び跡地の有効利用105〜10918近藤秀二◯人事について ◯綾瀬市社協について ◯情報公開、共有について109〜11714上田祐子◯精神保健福祉の充実を ◯道路の安全管理のしくみづくりを117〜12615松本春男◯住基ネットの問題点について126〜132 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(24名)
      1番   中野昌幸君   2番   青柳 愼君   3番   増田淳一郎君   4番   松澤堅二君   5番   綱嶋洋一君   6番   清水勝利君   7番   渡部市代君   8番   佐竹百里君   9番   石井 茂君   10番   笠間城治郎君   11番   石井麒八郎君   12番   出口けい子君   13番   矢部とよ子君   14番   上田祐子君   15番   松本春男君   16番   山田晴義君   17番   安藤多恵子君   18番   近藤秀二君   19番   中村清法君   20番   内藤 寛君   21番   山岸篤郎君   22番   吉川重夫君   23番   篠崎徳治君   24番   近藤 洋君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員   なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長       見上和由君   助役       竹内輝光君   収入役      清水盛雄君   教育長      福島 剛君   総務部長     小林三夫君   財務部長     平野慎一君   保健福祉部長   永田憲倖君   環境市民部長   加藤行数君   消防長      新倉賢一君   教育総務部長   杉山 隆君   生涯学習部長   古用禎一君   都市整備部次長  石渡 稔君   秘書課長     高島勝美君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長       鈴木政俊   次長       馬場 勉   議事担当副主幹  守矢亮三   主査       川本嘉英   主任主事     櫻井 保  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時01分 開議 ○副議長(山岸篤郎君) おはようございます。議長が所用のため、私が本日の議事進行をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山岸篤郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○副議長(山岸篤郎君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に順次発言を許します。13番・矢部とよ子君。   〔13番(矢部とよ子君)登壇〕 ◆13番(矢部とよ子君) 皆様、おはようございます。通告をいたしました2点について、質問をいたします。  最初に、「市役所の窓口業務を土曜日、日曜日開庁を望むについて」お伺いをいたします。  市制25周年を迎えた本市も、中心核づくりも着々と進み、日々その変化していく様相に楽しみと、さらに1日も早い完成を期待いたす一人でもあります。人口も、微増ではあるが毎月増加しており、5月1日現在、8万1,889人。4月1日と比較をしてみますと、1カ月で176人の増となっております。また、世帯も1カ月で117世帯の増となっております。10万都市をめざし、市民が生活しやすい環境整備がますます不可欠と思います。  人の移動があることは、その都度市役所に足を運び、何らかの手続等が必要であります。今、社会状況は核家族化、女性の社会進出が進み、休日に市役所で手続等を済ませたいと思っても、土曜日・日曜日は市役所も完全週5日制であり、休暇をとっての来庁となるわけです。住民票や印鑑証明等は電話予約制や郵送での利用も可能に配慮されておりますが、市民はまだまだ不便を感じていることを知っていただきたいと思います。近隣市の中では、土曜・日曜自動交付機で住民票が取れたり、窓口業務のウィークデーの時間延長など工夫され、市民サービスに努めているところもございます。  本年3月より、土曜日・日曜日の開庁を実施し、今全国から注目を浴びている群馬県太田市がございます。太田市は、人口15万。大変、市民は喜んでおります。また、市民だけではなく、全国より問い合わせ、視察等、また絶賛のメールがたくさん届いているそうでございます。  優しさと思いやりを持ち合わせた見上市長さんでございます。市民の利便性を考慮し、市民生活にかかわりの深い窓口業務を土曜日・日曜日に開庁するお考えはないか、御所見をお伺いいたします。  次に、「地域に融け込む学校施設について」でございます。  新たな教育課程が実施され、それに伴い、完全学校週5日制が昨年4月より導入されました。さきの中央教育審議会の答申等において、学校・家庭・社会のより一層の連携・協力や地方分権推進の視点から、学校の運営に当たっての地方公共団体や学校の自主性の尊重など、学校のあり方や見直しに関する種々の提言がなされております。教育改革の推進の中で学校が大きく変わろうとしており、学校施設についても、今後新たな視点を持ち、整備していく必要があるのではないでしょうか。  学校での教育は週5日になりましたが、学校外での教育は、家庭・地域含めて週7日であります。地域での学校のさまざまな活用を含めて、地域全体における子供たちの取り巻く学習・生活環境の整備の視点が重要になるのではないでしょうか。  新しい教育課程においては、心の教育を重視するとともに、体験的な学習、子供たちの主体的な学習、情報・テクノロジーの積極的な活用など、新しい課題に対応できるような柔軟な施設づくりが求められております。また、生涯学習熱が高まっている背景にも、これまで以上に学校施設を地域住民の活動の場として活用することが求められてきております。  昭和40年代、50年代の児童・生徒急増期に大量に建設されました公立小・中学校の校舎が、今、築後30年を経過し、改築期を迎えている場合が一般的だと考えられます。異世代交流の場が少なくなっていく社会で、学校がほっとできたり、地域コミュニティーの拠点としての空間づくりも期待するところであります。生徒だけでなく、高齢者や幼児も使用可能な多目的活動等の交流スペースなど、開かれた、そして地域に溶け込む学校施設に併用する考えはないでしょうか。  21世紀の公立小・中学校施設に関する文部省調査研究協力者会議が検討状況を取りまとめた報告書がございます。その協力者会議の19名のメンバーとして、前教育長の遠藤 洋氏が全国の教育長の代表で参画をしております。教育面で全国に誇るべき綾瀬市でございます。全国に先駆けた学校施設の取り組みに着手していただきたいことを念頭に、1つ、学校の図書室を休日・放課後、地域住民に開放をしないか。2つとして、学校プールを一般開放を前提として屋内化を図るなど、通年使用できる屋内温水プールにするお考えはないか。3つとして、余裕教室の一室を地域の方に多目的活動等の交流スペースとして活用しないか。  以上、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 13番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  第1点目の「市役所の窓口業務を土曜日、日曜日に開庁を望む」についての御質問でございますが、現在、本庁、北部連絡所、南部連絡所の3カ所で電話の事前予約による住民票、印鑑証明の交付を土曜・日曜に行っております。御質問の市民生活にかかわりの深い窓口業務を土曜・日曜に実施するためには、戸籍や年金などの関係機関に連絡確認を行わないと処理ができない業務と、住民票、税証明など、職員と機械が稼働していればできる業務を十分精査する必要がございます。あわせて、職員の勤務体制、費用対効果などを十分に検討する必要がございますので、先進市の状況などを今後参考・調査研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、現状では、市民の多くの方々に御利用いただけるよう、土曜・日曜日に行っております電話の事前予約による住民票等の交付業務のPRを積極的に行っていきたいと思います。より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  第2点目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第2点目の「地域に融け込む学校施設について」の御質問のうち、「学校図書館を休日・放課後は地域住民に開放しないか」についてでございますが、学校は教育機関としてはもとより、地域社会の核としてさまざまな役割を担っております。学校の図書室につきましては、管理諸室・普通教室棟の中に設置しておりますので、これを休日に開放いたしますと、管理上の問題も多々ございます。また、本の蔵書の内容や図書のデータベース化の構築、管理責任者の明確化など、さまざまな課題が考えられます。したがいまして、現時点の開放につきましては難しいと考えておりますが、管理上の問題点を整理し、研究してまいりたいと思います。  次に、「学校プールを一般開放を前提として屋内化を図ることや、通年使用できる室内温水プールにする考えはないか」についてでございますが、御質問の学校プールを屋内温水にすることは、既存プール本体を一度すべて撤去し、基礎構造物からの建築に取り組む必要があり、これに伴う経費は莫大な額となります。したがいまして、室内温水プールにつきましては、現在特に考えておりません。  次に、「余裕教室の一室を多目的活動室等の交流スペースとして活用しないか」についてでございますが、現在、余裕教室と呼ばれるスペースは各学校において児童・生徒に対する多様な学習の場の提供と、時代の変化に即応した適切な学習環境の整備を図るため、教科学習はもとより、学年集会、会食などの交流スペースなどとして、すべての教室を幅広く、有効に利用しているところでございます。  余裕教室につきましては、既に庁舎内におきまして、余裕教室活用推進検討委員会におきまして基本方針を策定しております。この方針に基づき、学校教育活動に支障がないよう十分配慮した上で、休日等の利用に当たって、管理体制の明確化を行い、学校、教育委員会、関係団体等で十分連携していく必要があるというふうに考えております。  地域に根差した、地域とともに歩むことは大変重要なことと認識しております。地域の要望や実情等を見極めて、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(山岸篤郎君) 13番・矢部とよ子君。 ◆13番(矢部とよ子君) 再質をさせていただきます。  「市役所の土曜日・日曜日開庁を望むについて」でございますけれども、今、どこの自治体でも税収が落ち込むなど、大変厳しい状況にございます。  先程紹介した群馬県太田市の状況を少しお話ししたいと思いますけれども、ことしの3月より土・日の毎週開庁を実施されております。午前8時半から午後5時15分まで、平日と同じ時間帯でございますけれども、窓口は10課をあけております。太田市も大変外国人も多いようですので、外国人相談窓口とか、諸証明を発行する住民課とか、納税課、市民課、介護サービス課、保険年金課、住宅課、保育所の入退所・変更の受付など、このようなところを開庁しているわけでございます。また、3月、4月には学校指導課も開庁しているそうです。その開庁した2カ月の結果ですけれども、来客人数は約5,118人というふうに聞いております。また、いろいろな諸証明とか、また納税等も多く、その全体の金額が1,906万6,136円に達したと、このようにも聞いております。太田市としても、大変驚いているそうです。この結果をもって、また毎週開庁していきたいと、このように言っておりました。  この事業を開始するに当たり、大変職員が過重労働になるのではないかとか、また労働組合との話し合いなど、大変困難なことが多かったそうですけれども、わずか7カ月というスピードでこの事業が開始されたと、このような結果を聞いております。ですから、このような先進市を見習いながら、また検討の余地があるのかなと、このように思います。  また、大和市では、自動交付機による証明、住民票とか、今まではウィークデーでしたけれども、今度は土・日、その証明が取れるような体制もとっております。  先程の市長の答弁は、「先進市の状況など、調査研究」とございました。今、民間でも本当に不況のあおりとかいろいろな状況の中で、土・日を返上して必死に仕事に取り組んでいる、そのような方々もたくさんございます。そのときに、急きょ、「住民票がきょう取れたら、何とかその仕事ができたのにな」と、そのような状況等も聞いております。どうか大和市のように、土・日、緊急時に住民票や印鑑証明などが取れるような体制を考えられないか。  また、移動時期というんでしょうか、学期が終わったとき―― 子供さんを中心に、学校が終わったら移動すると、そういうような時期もございますので、毎週土・日が不可能であるならば、せめてそういう移動時期に開庁はできないものか、ちょっと伺いたいと思います。  次に、学校施設のほうですけれども、地域に開放することは、今、教育長もおっしゃったように、管理運営上の問題が最大のネックではないかと、このように思います。しかし、実際には前向きに取り組んでいるところが全国でもたくさんございます。教育財産である学校施設は、教育委員会が管理するものであるが、通常は学校長に委任されていると思います。学校施設を学校教育に支障のない範囲において地域住民に開放する場合は、教育委員会規則でその管理責任を学校長が負わず、管理運営は教育委員会が負うことを明記している地方公共団体もございます。  今回の質問の教育長の答弁では、「地域の要望や実情等を見極めて対応する」とのことでございます。本市においても、先程教育長が言いました余裕教室の検討委員会が発足されておりますが、この検討委員会が何年ごろできて、今どのような検討がなされているのか、お聞きしたいと思います。  それとあわせて、余裕教室は今どれ位あるのか。また、どのように活用されているのか。また、地域の住民にどの程度利用されているのかをお聞きしたいと思います。  文部省の公立学校施設整備助成制度の概要というところを見てみますと、その範囲に当たるかどうかは分かりませんけれども、増改築とか、学校施設の質的充実のための事業とか、また地域との連携・交流を進める施設づくりの場とか、そういうところは助成制度がございますので、そのような助成を活用して、読書スペースとか、図書室とか、地域に開放できるようなそういう改築なり、またプールなどはこの助成制度に入るかどうか分かりませんけれども、本当にこれは大変お金のかかる問題だと思いますけれども、プール等は入るのかどうか。ちょっと私不勉強ですので、そこら辺、分かりましたら教えてください。  先程言ったように、地域との連携・交流を進める施設づくりで、この対象に入っているのは学校・家庭・地域社会の連携・協力や学校開放を支援する施設の整備にも助成制度がありますので、このような制度を利用して、今述べたような地域に開かれた、そのような学校の施設を地域に開放していただきたいと、このように思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 窓口の開庁の関係でございますけれども、私も太田市の現状等も承知しておりますけれども、太田市につきましては5,118人ということで、相談体制を充実するためにやっております。そういう状況の中では、休日40名程度の職員を配置しているというのが現状でございまして、先程市長から言いましたように、職員の勤務体制、さらにはそれに伴います費用対効果等も十分見極めながら研究していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○副議長(山岸篤郎君) 教育総務部長・杉山 隆君。 ◎教育総務部長(杉山隆君) まず、余裕教室の検討の経過でございます。小・中学校の余裕教室の活用の推進検討委員会につきましては、平成6年度から設置されております。それで、それぞれの時代に対応した中で、いわゆる学校での活用というものを検討していたということでございます。この報告書、最終的に現在活動は停止しておるんですが、その停止した段階での報告書は、平成12年10月に報告書を提出いただいております。過去、実質、その検討に当たりましては、11年2月から報告する12年10月まで、計4回の会議を開催し、検討方針が出されているということが1点でございます。  それと、余裕教室をどの程度利用されているのかということでございますけれども、これにつきましては、1つは、いわゆる成熟社会におきます生涯学習の高まりということで、先程議員さんのほうからお話がございましたけれども、それを受けまして、いろいろな部分を含めて、プレイルームとか、諸総合学習の部屋とか、少人数用の教室というふうに、すべて多様な学習の場に使われているというような状況でございます。  それと、助成云々ということがございました。これにつきましては、今、学校施設というのが現実的には、この方針の中にもございますけれども、要は児童・生徒の学習の場としての活用を第一義的に考えてございます。したがいまして、外に対する開放というのは、ちょっと助成については私ども承知してございませんから、これは今後、教育長の答弁の中にもございましたけれども、開放に向けては研究をしていきたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 13番・矢部とよ子君。 ◆13番(矢部とよ子君) ありがとうございました。では、最後の質問をいたします。  土・日開庁の件でございますけれども、今、部長の答弁がございました。また、市長も電話予約等をPRしていきたいと、このように言っておりますが、さっき答弁の中で、年度末というか、そういうときの考えについて御答弁をいただかなかったような気がするんですが、それをもし考えているようであれば、また答弁をいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、人口も微増でありますけれども、増えております。駅もないまちでございますが、温かいまち、利便性に富んだ、市民のニーズにこたえたまちづくり、これを期待したいと思います。先程の答弁を最後にお願いいたしたいと思います。  あと、学校のほうでございますが、教育長の言われました、昨日いろいろな人の質問の中に、人格を育てる教育。このたび綾瀬市教育委員会が「地域に住む身近な人の生き方」というビデオを小・中学校に配付されたということで、これは大変私も評価をいたしております。また、その反面、いろいろな新聞の記事を見ますと、教諭が口論になり、包丁を持ち出したとか、このような記事を読んだときに、本当に生徒を指導する、教育する立場の人がこのような人格であっていいのかどうか、このようなことも本当に考えさせられます。  また、その反面、ある新聞記事に、「世界的版画家の棟方志功がある版画コンクールで審査員になったときの話。志功は、1万点を超える応募作の中から、小学生の意外な作品を特選に推した。それは、1羽のひよこが3本足で画面狭しと闊歩している作品である。彼は、ひよこが転ばないようにと足を1本つけ加えた作者の優しさと大胆な構図に着目をした。「大人の常識を破ったところがいい。これに優しい心がいいな」と手放しで褒めた」。ですから、このような思いやる子供を育てていく、これが本当に教育。また、学校だけではなく、地域とも連携しながら人格を育てていく、これが大切なことだと思います。  最後に、教育長は昨日も他の質問者の答弁で、「将来、立派な人物になってもらうための教育。豊かな人間関係をつくることが大切」と言われました。私も、教育は人間をつくる、人間づくりは国づくりであると思います。地域とともに、子供の人格の形成に尽くすことが大事ではないかと思います。  市も財政状況が厳しい中であるので、新しい施設を建設することが困難であることは私自身も分かります。なおさら、市民ニーズにこたえた施策を展開していくには、学校の有効利用が大切であると考えます。学校児童にとっても、地域の住民にとっても、大変重要な課題であると思います。今後、前向きな検討がなされますよう期待を申し上げ、質問を終わります。 ○副議長(山岸篤郎君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 先程申しましたように、年末も含めて研究をしていくという御回答をさせていただきましたので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(山岸篤郎君) 以上で13番議員の質問を終わります。  次に、5番・綱嶋洋一君。   〔5番(綱嶋洋一君)登壇〕 ◆5番(綱嶋洋一君) おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、県営住宅予定地及び跡地の有効利用について、御質問させていただきます。  地域社会の枠組みが近年の急激な都市化やIT化、自然環境の変化などによって、地域共同体から個人へと変化し、自己中心的な傾向となり、従来の地域社会のあり方からかけ離れた姿になりつつあります。このような地域社会の変化が、現在、私たちが抱えている少子化問題、高齢化社会問題、教育問題、さらに犯罪の低年齢化などの問題に大きくかかわっていると私は考えます。地域社会は、子供が成長する場です。また、子供たちにとって、家族は何よりも大切なものであります。しかし、家庭では、核家族化が進み、家族構成の変化などにより、家族だけでは子供の成長を十分に見守り切れません。その状況の中で、子供たちの成長にとって、地域社会が大きな役割を果たし、子供たちが発育段階に応じた、自分の所属するさまざまな集団生活の場において、他者との協調性や人間関係をはぐくむ能力や危険回避能力を高め、学校教育だけでは難しい自立教育の要素を多分に含んでいたのが地域社会だったはずです。しかし、地域社会の連帯感は薄れ、地域社会の教育力が低下し、子供たちの生活面ではさまざまな危険に脅かされ、自然や社会の現実に触れての体験や物事とのかかわりを持つ機会に恵まれなくなっています。そして、このような状況が子育てに対する不安を増幅させ、子供を育てていくという責任ある喜びや楽しさを経験することを困難にするような心理的要因になり、少子化の1つの原因になっていると考えられます。子育てについて、親の果たす役割を地域社会としても支援し、子供たちが楽しく伸び伸びと成長していけるように、子育てを地域社会全体で支えていかなければならないと考えます。  また、一方では、地域社会は高齢者などの弱者に安心を提供する場であり、地域的に身近な人たちからちょっとしたサポートを必要としている人たちがいれば、その人たちに対して何らかの援助の手を差し伸べるのは地域住民の共同の責任であると考えます。逆に、健康な高齢者は、健康づくりや社会貢献、生きがいなどの理由から、地域社会への高い参加意識を持ち、高齢者の知識・経験を生かし、地域社会に積極的に参加を希望しています。今後、地域社会の活力を向上させるためにも、高齢者の経験と能力が必要になってくるはずです。  高齢者にとっての地域活動は、健康や社会参加の機会を生み出し、生活を豊かにし、介護を要する状態になることを予防することにもつながります。このようなことから考えてみても、地域社会の再生・形成・保護は、市民にとって絶対に必要なものであり、行政も積極的に支援を行う必要があると考えます。そして、その地域活動の拠点となる施設も、当然必要不可欠なもので、また市内にバランスよく配置されなければならないと思います。  その第一段階として、今現在、施設の不足や不便が感じられているのが小園地区や深谷、大上地区だと思われます。そこで、小園地区の県営住宅予定地や深谷、大上地区の県営住宅跡地を、県に働きかけ、綾瀬市が利用し、先程申し上げた地域活動の拠点となる施設が建設できないか、お尋ねをいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 5番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  県営住宅の予定地及び跡地の有効利用についての御質問でございますが、小園稲荷谷の森に隣接いたします県営住宅予定地として、県が平成8年3月に5,542平米を買収いたしたものですが、いまだその住宅地としての目的達成が諸般の情勢が定かでない現在、地域小園自治会等から、市が借用し、緑地として開放できないかという要望を受け、現在、県と協議しているところでございますが、借用条件等が大変厳しく、借用できるまでには至っておりませんが、市といたしましても引き続き県と協議してまいります。  また、深谷、大上公民館に隣接する県営住宅跡地の一部につきましては、現在、市が県から無償で借用し、柳川広場として活用しております。御質問の柳川広場の西側に当たります県営住宅跡地につきましても、地域の意向を踏まえ、県に借用できないか働きかけをしてまいります。  なお、県から借用する条件として、空き地のまま利用することとなっておりますので、市や地域で施設等を建設することにつきましては、現実的には困難な状況下でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 5番・綱嶋洋一君。 ◆5番(綱嶋洋一君) ありがとうございます。市側が大変努力してくださっていることに対しまして、感謝をいたします。  県から更地として借り上げ、公園などの平面利用をすることも1つの利用方法だと思いますし、地域によっては緑地や公園などに利用していきたいという要望をお持ちの地域もございます。また、これは非常に今厳しいという御答弁がございましたけれども、市側が県の所有地を購入し、例えばコミュニティセンターや高齢者憩の家などの高齢者施設、福祉施設、または育児支援施設等の建設ができないかをお尋ねいたします。  加えて、先日配付されました15年度綾瀬市高齢者保健福祉計画には、地域のふれあいの拠点の活用ということで、先程申し上げたような施設を介護予防事業の場として活用を図っていきたいと書かれてあります。現在、施設が存在をして充実している地域は今の施設を活用すれば結構ですが、今、充実した施設がない地域は、活用したくても活用することができないわけです。綾瀬市の高齢者保健福祉計画から考えても、市内にバランスよく充実した施設を建設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、福祉関係施設にかかわる御質問でございますので、考え方についてお答えさせていただきますが、今、御質問者の中で、憩の家等ということがございました。まず、子育て支援センターに対する考え方から申し上げますと、現在、御案内のとおり、南部に、綾南保育園に支援センターを初めて開設させていただきました。これらについては、現行の拠点となり得るべくところにできれば併設していく考えをもとにして、将来的には中央部、それから西部、北部ということで、それぞれ現行の保育園とか医療センター、そういうところの場を借りながら、現下のこういう厳しい状況でございますが、確かに御質問者の言うように、それぞれの目的に沿った施設があることは非常に好ましい。これは我々も理解できます。しかしながら、現下の情勢等を見ながら、できるだけそうしたコストの面とかいろいろな面を考えながら、なるべくそういう活用を図れるような、実現が可能な、そういった線を考えております。  それから、もう1つ、高齢者憩の家等については、22カ所計画ということで今のところ進んでおりますが、現在、16カ所できております。これも、実際スタートして、既設の施設、あるいは新しくはもうやらないという基本方針がございますから、新たに一定の規模のものをつくる考えはありません。そうした中で、できるだけ本来の目的であるいつでも、どこでも、高齢者の意に沿うような時間に行って談笑したりいろいろなことができれば、これが理想の憩の家でございますが、現行の中ではなかなか制約があって、十分な目的に達していないというところが多々多いわけでございます。こうしたことから、できれば民間のアパートとか、住宅とか、こういうことでやればきめ細かいかたちでできるんではないでしょうかというふうな考えを持っています。そういうことで、あまりブロック立てして、そこへ集約しても、現実的には憩の場としてはどうなのかなと。  綾瀬市は、御案内のとおり、御質問者ももう古くから認識しておられると思いますけれども、綾瀬市は地区センターあり、コミュニティセンターありということで、この県央の中でもトップを切ってきめ細かい施設があります。それらが確かにいろいろな活用によって、なかなか思うとおり活用できないということもありますが、しかしながら、今申し上げましたような、そうした面も借りながら枠を広げていったほうがよろしいのではないかと、こういう考えを持っています。  そのほか、それぞれ福祉に必要なものについては民間の進出、特にサービス提供については民間の進出を期待しております。そういうことで、それぞれの目的に合った利用ができるような面については、民間においても一定程度の支援を考えながら、基本的には市が主体的にすべてつくってやると、こういう計画はございません。  それから、ちょっとお聞きするところによりますと、福祉総合センター的なものについては総合計画にもうたってございますが、これはいろいろな面を兼ね備えた総合福祉センターでございますので、これは総合計画にもございますけれども、すぐこれが実現できるような今の財政の実情ではございませんので、じっくりと、時代に沿ったような、いいものができるような方向で考えていく考えではございます。  以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 小園の県営住宅の予定地の関係でございますが、この件につきましては、矢部議員からも、地元ということで私のほうへ、たしか一、二年前にもお話を伺っております。市長のほうからも答弁ございましたが、県が買う段階では一切地元にはそういう話はありませんでした。当初、県営住宅ということで、県のほうで計画しておりましたけれども、バブルがはじけて、県財政も非常に厳しいと。そういう中で、県のほうから、市として何らかの活用はないのかなというふうな話がございました。そういうしたことで、地元からの要望等もございまして、公園ということでいろいろ考えておったんですが、あそこの場所は傾斜地でもございますし、面積も非常に多うございます、広うございます。したがって、先般、初日に土地開発公社の経営状況を報告させていただきましたけれども、公園等の問題についても、市のほうで買ってもらえないかというふうないろいろなリクエストはございますが、市といたしましても、できる限り御意向に沿いたいという意向は十分あるわけですが、しかしながら、相当予算もかかってまいります。県といたしましても、無償ならばよろしいんでしょうけれども、あくまでも有償というふうなかたちでございます。金額的にはどういうことになるか定かではございませんが、私も矢部議員からお話があった時点で、県のほうへも出向いてまいりました。しかしながら、県は一貫として「あくまでも有償であります」というふうなお話を聞いておりますので、また県のほうの人事も変わっておるそうでございますので、また今言われました問題を含めて県と調整をしながら、よりよい方向で努力してまいりたいなと、こんな感じがしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(山岸篤郎君) 5番・綱嶋洋一君。 ◆5番(綱嶋洋一君) ありがとうございます。県の土地を購入してというのはなかなか難しいという、今御答弁をいただきました。それでは、県の所有の土地以外に、市の所有の未利用地がもちろん市内にはあると思います。市の所有の未利用地の現在の状況と、今後の、先程申し上げたようなコミュニティセンター等の高齢者福祉施設やそういったセンターを建てるような場所があるのか、また御予定があるのかちょっとお聞きして、御質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) お答えいたします。  市の未利用地の状況でございますけれども、現在、7カ所程度あるわけですけれども、実際に建物を建てられるというのは2カ所程度ございます。寺尾地区と深谷地区にございます。  また、この施設の計画でございますけれども、これまでにつきましては、これまでの総合計画の中でコミュニティブロックを定めまして、その中で公共施設のバランスのとれた設置ということで進めてまいっております。そういう意味で、そのブロックの中で地区センターだとかコミュニティ施設等も建設をしているというのが現状でございます。  今後におきましてでございますが、現在の「新時代あやせプラン21」の中では、6ブロック、6地域に分けまして、それぞれの地域の個性や魅力を引き出しまして、市民が地域に誇りと愛着を持てるような地域づくりをしようというかたちでブロックを定めています。そのブロックの中で今後どういう施設が必要なのか。例えば、今、福祉センターとかいろいろお話がございましたけれども、市全体として何が必要かということで、現在その未利用地につきましても、内部的に研究をしているという状況でございます。また、具体化が図れるようになれば、当然市民の皆様の声を聞きながら、計画策定に生かしていくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 以上で5番議員の質問を終わります。  次に、18番・近藤秀二君。   〔18番(近藤秀二君)登壇〕 ◆18番(近藤秀二君) 通告に従いまして、3件につきまして質問いたします。  まず、1件目、人事につきまして、平成15年4月1日、1部7課の削減に伴う、また5割超の職員に及ぶ大幅な機構改革及び人事異動がありましたが、その目的についてお聞きいたします。  2点目、人事管理と人事異動についての常日ごろからの基本的な考え方についてお聞きいたします。  2件目、綾瀬市社協につきまして、これは急激な少子・高齢化や景気の低迷により、日本は依然として閉塞感に覆われております。特に、老後について、5年、10年後の安心が見えないことで、今後の福祉について市民は大変不安と興味を持っております。時あたかも地域福祉計画を立案する中で、今までを見直し、今後の福祉のあり方についてワークショップなどを通じて論じられており、市民総出でこの難問に当たるべきだと考えております。地域福祉と今後の高齢者の増加を考えるとき、社協が福祉において担う部分が非常に増えると考えます。そこで、2点についてお伺いいたします。  1点目、綾瀬市と市の補助団体である綾瀬市社協とのあり方について、どのようにお考えなのかお聞きいたします。  2点目、社協としてのあり方はどうあるべきか、どのように考えているか、お伺いいたします。  3件目、情報公開・共有につきまして、これは平成14年3月28日に綾瀬市情報公開条例が施行されました。ホームページなどにより、大分情報公開がなされていると評価いたしております。福祉や環境に対応するため、今後一層の市民の市政に対する協力や参加が不可欠であります。その前提として、より一層の情報公開・共有が必要と考えますが、逆に、懸念されることについて、どのように考えているのか、お聞きいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(山岸篤郎君) 18番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  第1点目の人事についての御質問のうち、人事についての考え方でございますが、激しい社会経済情勢の変化を背景といたしまして、行政に対するニーズも多様化・高度化しております。このような時代が変遷する中で、市民の期待にこたえていくための職員の組織体制づくりが求められているのは事実でございます。  このような状況の中で、本市の人事異動につきましては、職務内容の分析や職員個々の能力・適正についての把握に努めました。その職に最もふさわしい能力を備えた職員を適材適所に配置しているところでございます。  また、人材の育成につきましても、市民ニーズに的確にこたえることのできる職員を育てることが人事の役割であると考えております。  次に、平成15年4月1日の人事異動の目的についてでございますが、御承知のとおり、昨年12月に綾瀬市行政組織条例の一部を改正する条例を議決いただきました。これは、平成8年に策定した綾瀬市行政改革大綱に基づき組織のスリム化を図ったもので、従前の10部46課95係等を見直しました。9部39課88担当として、より市民サービスの向上が図られるよう、各課等における係制を廃止いたしまして、すべて担当制といたしました。また、大部大課制の導入により、部長や課長を補佐または代理する次長、担当課長の職を設置し、職務の明確化、部課長の職域や業務量の緩和を図るとともに、業務の固定化及び士気の低下を防ぎました。能率的遂行を一層図ることを目的とした人事異動をいたしたものでございます。  第2点目の綾瀬市社協についての御質問のうち、市と補助団体、社協とのあり方についての考え方についてでございますが、御承知のとおり、社会福祉法第109条に規定された組織であります。社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としているところでございます。本市社会福祉協議会は、昭和27年7月に任意団体として発足して、その後でございますが、昭和57年4月に社会福祉法人化になりました。きょうに至っているこの歴史でございますが、いわゆる社協の役割は、行政の枠を越えまして、住民福祉ニーズに沿って各種福祉事業を展開し、福祉の増進を図るものでございます。そのため、市民が会員となっておりまして、このように市民福祉の向上は社協の役割の1つでありますとともに、なくてはならない団体となっております。  次に、社協としてのあり方についてどのように考えているかについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、法に位置づけられた趣旨に沿って事業活動を行い、地域福祉を増進することにあります。現在、地域福祉推進を図るために、社会福祉計画策定に取り組んでおりますが、市内地域の核として地区社協がその役割を果たすところとなっているところでございます。このことの実践においても、地域のボランティア、NPO、事業所等と連携を図り、実現することを期待しているところでございます。  いずれにいたしましても、行政と同様でございますが、福祉推進の目的は同じでありますので、今後とも連携を図りながら、多様化する市民の福祉ニーズにこたえてまいりたいと考えております。  第3点目の情報公開・共有についての御質問でございますが、情報公開につきましては、市民との情報の共有化、これが目的でございまして、開かれた市政そのものの推進でもございます。平成14年7月に情報公開条例を制定いただき、行政情報の公開を行っているところでございますが、この条例におきましては、特定の個人の権利・利益を害するおそれがあるものにつきましては非公開と定めておりまして、これを厳正に運営することにより適正な情報公開が図られるものでございます。また、審議会等の内容の情報公開につきましては、より開かれた市政を推進する観点からも必要であると考えておりますが、公開方法につきましては庁議等で整理をしておりますので、準備が整いましたら、実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) 答弁ありがとうございました。  人事につきましてなんですが、市では現在、重要な計画策定に向けて準備中です。1つは保健福祉マスタープラン、もう1つは環境基本計画で、いずれも行政の今後のあり方を決める、大変重要な計画であると考えております。これらの計画、1年前、2年前から準備段階に入っており、これからであるというときに、今までの担当者が人事異動によって異動してしまうのはやはりもったいないというか、今まで築いてきたものが生かされないというか、例えば人的な面で、協議会の方々の考え方等も培ってきた中で、それが果たしてスムーズに申し継ぎで後任の方に伝えられるか。必ずしもそうではないというふうに私は思っております。したがって、確かに能率向上とか、人材の育成のためということがあれども、今回の異動について、このような重要案件を考えたかどうか分かりませんが、そこのところで不安が残ります。それにつきまして、そういう案件もある。しかし、これは異動せざるを得ないんだという状況だったのかどうかにつきまして、お伺いいたします。  また、今、地方分権、構造改革、特区構想などなどにより、各市で、各自治体で、いろいろな発想のもと、いろいろな事業が提案されております。そういう中にあって、人事管理や人事異動はどうあるべきかということを、今までの人事管理、人事異動とは違った視点からの考え方が必要ではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。お聞きいたします。  次に、綾瀬市社協につきましてですが、市長が言われるとおり、地域福祉の向上、地域福祉の推進という観点の中から、非常に大切な社団法人であるということです。ちなみに、この社協が今やっている事業を若干紹介いたしますと、組織化活動の推進、ボランティア活動の進行、当事者活動の推進、福祉教育の展開、交流の場づくりなどなど、予算としては平成14年が1億8,500万、平成15年が2億1,200万。常勤7名、嘱託6名、非常勤46名、計59名の陣容で、多くの福祉事業をやっております。一方、平成15年度の綾瀬市高齢者保健福祉計画によりますと、介護につきましては5年後、平成19年度の需要は平成15年度の1.5倍、大幅増と予想されております。  ところで、今回の一般質問をするに当たって、近隣自治体等の社協について調べてみましたが、社団法人として、つまり民間団体であることから独立した独自の事業展開のため、独立した建物で事業を押しなべて近隣自治体はやっております。職員についても、市からの出向ではなく、会長、常務理事、事務局長の体制をとっているところが多いようです。将来の社協事業の需要の増とか、事業の柔軟性、社団法人の性格を考えるとき、総合福祉センターのような場所の確保が必要と考えますが、先程福祉部長のほうから、経済的なもの、財政的なもので、これはできないということの答弁がありましたが、どのように考えているのか。要するに、独立制ということ。また、市役所の中にあっていいのかどうかということについて、どのように考えているのかをお聞きいたします。  また、現在、市社協には事務局長を市の職員の出向というかたちで置いておりますが、それについての考え方もお聞きいたします。  参考にいたしますと、座間市では、総合福祉センターということで、市役所の隣にサニープレス座間という施設を設けておりまして、敷地が4,000平米、建物自体が3,668平米、地上3階建てのところに社協が入っており、在宅福祉施設、福祉情報提供施設、乳幼児発達支援施設、市民交流施設、地域福祉活動施設が同居する、効率的な福祉事業ができるようになっております。将来を考えるとき、やはりこのような施設で効率よく多くの方をケアするという体制が必要かと思います。と同時に、ここを研修した折、やはり市民交流施設とか地域福祉活動施設ができて、市民活動、ボランティア活動が格段に活発したということを聞いております。当市にあっても、市民活動やボランティア活動の充実・拡大が必要だと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。  それと、先程市長のほうから、地区社協についての件で話がありました。現在、綾瀬市では5つの地区社協ができておりますが、今後どのようにこの地区社協の充実を図っていくのか、地区社協を組織化するのかについて、お伺いいたします。  次に、現在、地域福祉計画策定に向けてのワークショップを開催しております。これをやるに当たりまして、コンサルタント会社を使っておりますが、職員の手づくり等でできないものかというふうなことをお聞きいたします。また、コンサルタント会社との契約の範囲はどこまでなのかということをお伺いいたします。  次に、福祉の産学協同につきまして、現在、綾瀬西高でのデイケアは、道志会が担当しているとはいえ、ときどき学生が来たり、学生がその実習をするという観点からいけば、産学協同の典型と言えるのではないでしょうか。過日、何日か前の新聞で、デイケアに来ている高齢者と昼食を一緒にとるという記事がありました。大変ほほ笑ましい光景だなというふうに考えております。このような若い世代が福祉にかかわることは、福祉推進に大変よい影響を与えてくれると思います。より一層綾瀬西高との産学協同を進めることで当市の福祉を推し進めてはいかがか、お伺いいたします。  また、地域福祉計画作成につきましても、綾瀬西高の生徒の参加があってもいいのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。  あと、肝心なところで、今、ワークショップの件で、地域福祉計画の作成に当たって、だれが、どこが担当なのかということをお伺いいたします。  次に、情報公開につきましてなんですが、市長のほうから審議会、協議会等につきましても積極的に公開する方向での検討をするということでしたが、昨年、情報公開条例ができていく中で、どうしても審議会、協議会の公開については出したくないということも働いたのかなということがうかがい知れておりますが、例えば、なぜこれを取り上げたかというと、最初に、5月の全協で私ども知らないままに審議会、協議会の参加人数が削減された中にあって、他市の状況をホームページで調べたところ、他市は大分情報公開に積極的、またこの審議会、協議会の内容についても、一字一句同様なことが出たりするような状況まで情報公開をやって、全部とは言わないんですがね、というようなこと等がありました。したがって、何事にも先進市であるという自負を持っている当市にあって、これだけはちょっと遅れているのではないかというふうに思いましたので、今回、一般質問させていただきましたが、できるだけ早目にこの審議会、協議会についても情報公開の対象としていただきたいというふうに考えております。  以上、答弁をお願いします。 ○副議長(山岸篤郎君) 質問が多岐にわたりますので、落としのないよう、よろしくお願いいたします。総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) 大変多くの再質問でございまして、通告のないものも大分ございますので落ちるかも分かりませんけれども、ひとつ御了承願いたいと思います。  まず、人事の関係でございますが、今市長がおっしゃいましたように、人事の考え方、異動の目的等を示したとおりでございまして、これによって支障がないというふうに私は考えております。  それから、他にどのような考え方が人事であったのかということでございますけれども、確かに、個別計画の策定も重要であるというふうに認識をしております。しかしながら、今、地方分権社会を迎えまして、非常に今、国でも国の構造改革によりまして、日進月歩、それぞれの国の方向が示されるごとに、地方公共団体では実質的な独自性を持った施策というものを展開しなければならない時代になっております。それと同時に、高度情報化ネットワーク社会の到来によりまして急速に変貌する中で、これらの行政需要に対応するために、一層、地方自治の本旨に基づきまして、市民福祉の増進のために全庁的に取り組んでいかなければいけないと。そういう意味で、そういう組織に基づいて人事異動しているものでございまして、今回の異動につきましては、全庁的にとらえたものでございます。  また、職員の専門性についてでございますけれども、これにつきましては、当然、マネージメント研修等あらゆるかたちで実施しておりますけれども、現在市長が理事長になっております財団法人神奈川県市町村研修センターにおきまして、職員を研修に受講させていただいております。特に、研修センターでは方針を定めておりまして、「地方分権時代をリードする自治体職員の人材育成」というものを基本姿勢としております。そういう状況の中で、企画力の開発、政策形成の考え方、施策法務、経営学等、多くの研修を実施しております。この研修に積極的に職員を派遣いたしまして、研修を受けておりまして、今後におきましても、この時代に対応できる人材育成のために、積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。  それから、審議会等の会議録の公開でございます。これにつきましても、会派の代表者会議等で助役のほうからも説明をさせていただいておりますけれども、綾瀬市の基本姿勢といたしましては、第3次行政改革の取り組み方針の中で、「公正・透明な行政運営をするために、附属機関等の会議の会議録の公開について積極的に進めていきます」という方針を打ち出しております。そういう状況の中で、今市長が申しましたように、現在準備をしているという段階でございます。他市の状況、厚木、大和、相模原の状況も十分インターネット等で拝見させていただいておりますけれども、それぞれの市で若干異なる出し方をしておりますけれども、綾瀬市として市民の方にできるだけ分かりやすく、見やすいような情報提供ができるようにということで、今検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、通告にはございませんでしたけれども、市民活動への支援体制をどう考えているかということでございますけれども、これにつきましては、できれば今年度中に市民活動推進条例を策定するために、現在、推進条例検討委員会の会議をするべく、市民の方に、多くの方に入っていただいて、その協議会が市民とともに、みずからの活動をみんなで支え合えるような条例にするために、今、準備をしているというところでございます。そういう意味で、しばらくの間、御理解をしていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山岸篤郎君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、いわゆる社協等にかかわる御質問ですが、質問の趣旨は2点だと思いましたので、集約して、御質問者の趣旨に沿ったかたちで御答弁したいと思いますので、もし抜けていましたらお願いしたいと思います。  まず、社協のいろいろな現在の状況を踏まえて御質問者もおっしゃいましたが、社会福祉協議会というのは法人化されていますので、独立でございます。したがって、今回、私どもが社協の立場に立って考え方を申し上げると誤解を生みますが、私も社協の役員をやっていますので、そういった部分で、まず社協自身がいろいろ決めているということ。特に、いわゆる社会福祉法の改正等によりまして、従来と違って少数の中で責任を持った法人の確固たるあり方ということで定款変更も大々的に、一斉にされたところでございますので、昔の社協とはかなり展開が変わってきたと。と同時に、もう既に御質問者もいろいろな資料を御覧になっていただいておりますけれども、御覧のとおり、非常に膨大な事業に至っております。すなわち、行政は法的な、あるいは制度的な、そういったものに対応するということが主でございまして、それ以外のものについてはできるだけ、市民、地域住民の意向に沿ったかたちで事業展開できることがということで先程市長から答弁がありました。そういう意味でも、文字どおり、社協として理想に近づくべく、我々も支援をしてまいりますけれども、現在も、今それに向かって着実に進んでいるところでございます。  したがって、社協が本来庁舎にあることがどうかと。いわゆる、市役所の中にあるのはどうかと。これは、従来から好ましいとは思っておりません。というのは、経過で言えば、社会福祉協議会が発足しました当時は、前回の庁舎、もう今はなくなっていますけれども、そこにありました。その当時からいろいろな考え方が、分けてやらないと、いつまでたっても綾瀬市の福祉の社協課みたいなかたちになっては困るということで、福祉会館のほうに移した経過がございます。あまり詳しくは申し上げられませんが、いろいろございまして、どうしても長く使うことができないということで、この新庁舎ができる計画が具現化しておりましたので、将来的には、先程質問者がおっしゃいましたように、いわゆる総合福祉センター、近くで言えば大和だとか座間もそうですけれども、そういったかたちを描いて今日まで進んでいると聞いております。したがって、それができる間までは今の庁舎の一角でやるというふうに私も承っておりますので、まさに質問者がおっしゃるように、やはり市民から見てもはっきりと行政とは別だということを分かりしめる意味でも、今の状況がいいということではありません。したがって、事務局長の問題もありました。最初からそれだけの機能を備えて、人的にも動いていればいいんですが、他市もスタートから、市から実際そこに入って、いろいろな面で基本的な事項から、力がつくまではということで、現在も他市においても派遣されたりいろいろな状況があります。したがって、綾瀬市もいわゆる発展の途上的な要素の中で、より行政経験の豊富な者が行ってやることが好ましい。というのは、社協の職員は、派遣職員入れて7名いますけれども、プロパーとはいいながらまだ若いですから、そういう意味でも、軸になる者についてはやはり市から派遣していただいてやるほうが将来の社協のあり方、これに近づくだろうということでやっておりますから、そういう御理解をしていただければと思います。  それから、もう1つ、地区社協、これは社会福祉協議会が考えてやるところでございます。綾瀬市がこうしろ、ああしろということではございません。現在のところ、会長さんの考えでは、基本的には14自治会、各自治会1カ所ずつつくることがまず基本だろうと。地域福祉のブロックがなされても、自治会同士がうまく連携を組んで1つにブロックに入るのが望ましいという考え方から、まずはとにかく14自治会の中に1カ所地区社協をつくるんだということで、今現在取り組んでおられるところでございます。  それから、地域福祉の進めの中で、コンサルタントを入れられて、これは手づくりがいいんではないかとおっしゃっていますけれども、実は、地域福祉は、先程申し上げましたけれども、いわゆる地域で何ができるか、我々の手で何ができるか、また何が欲せられるかということをみずから考えてもらうと。これまでは行政がこうしてください、ああしてください。制度がこうですからこうしてください。こうするものについては補助金を出しますよとか。こういうことから一転して、これは綾瀬市のみならず、地域福祉計画を策定して、地域の中で自主的にそれが対応できるようなかたちということでございますから、本来はもっともっと黒子に徹したかったんですが、そうは言っても、段取りまではどうしても市が出ていかなければならないということで、市と社会福祉協議会、それから自治会、こういった中で、これも文字どおり三位一体の考え方の中で、これが実践できるまではそういったかたちで進んでいこうということで、今日まで至っております。したがって、ワークショップについては市と社協、これが中心。それから、御支援、共催的な面で自治会というような関係を今構築しているところでございます。
     したがって、コンサルに頼んだのは、その意見集約をした分析だとか、それからコーディネーターを務めてもらう。これを行政が行ってやりますと、何か押しつけみたいになりますから、文字どおりそういうふうな考え方に陥らないように、スタートが肝心でございますので、地域主体で、地域の中で展開できるようにということでやっております。したがって、かなり調査内容もきめ細かく、また分析も必要でございますから、コンサルにお願いしていると、こういうことでございます。  以上です。 ○副議長(山岸篤郎君) 18番・近藤秀二君。 ◆18番(近藤秀二君) ありがとうございました。人事につきまして、地方分権に向けた専門性とか、企画力とか、経営力とかという視点のもとでの研修と研さんを重ねているということですが、やはりそういうこと等がまさに地方分権にあって、自治体間競争の中で本当に必要なことでありますので、それを少数だけではなくて、その人が受けてきたらば、逆に、職員にもレクチャーできるというシステム等も考えられると思うんですよ。ですから、そういう研修を受けた後のフォローはどのようにやっているのかについてお伺いいたします。  次に、社協のほうですが、コンサルタントを頼んだのは、本来はこれは地域住民がつくるものであって、第三者的に判断していただくために、まとめる機関としてコンサルを頼んだということだと思います、今の答弁はですね。そういう中で、なぜ契約の範囲はどこまでかということを聞いたかというと、地域福祉計画は、立案することが目的ではなく、実施するところに目的があるはずなんですね。それで、地域福祉計画を実行するに当たって、一番肝心なものは何かといったらば、支え合いのマップづくり、要するに、地域を知るような手段までいかないと、地域福祉はこれは実施できないと思うんですよ。ですから、契約の範囲の中で、本としてあらわすのか、実行部隊として協力してもらえるのかということがコンサルの選び方だと思うんですよ。そこら辺のところで、例えばそのマップづくりまでこのコンサルが面倒見てくれるのかどうかをちょっとお伺いいたします。  次に、社協の独立性という中で、プロパーで若い人間もまだ育っていないという状況下においては、人事的な面は市役所のほうから出す。これはこれなりで理屈が立とうかと思います。そういう中で、将来的には独立した場所での社協の活動があってしかるべきだという答弁だったかと思います。今、答申にあっての重要課題は何であろうかと考えるとき、これからの少子・高齢化に対応することではないだろうかというふうに私は認識しております。常日ごろから、私は、費用対効果とか、行革とかということの問いかけをやっておりますが、この福祉にかけるお金であれば、私は対価を払ってもいいんではないかという認識を持っております。したがって、独自性とか、その社団法人がいろいろな企画ができるようなステージを早目につくってあげることがプロパーの若い職員を育てる唯一の道ではないかというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。  また、いつごろまでにその総合福祉センターをつくりたいという意向をお持ちなのか、そこら辺もちょっとお伺いいたしたいと思います。  それと、今、ワークショップをやって、地域福祉計画策定に向けてのワークショップをやっているわけなんですが、地域福祉と聞いただけで、市民の方は、新しいものをつくらなければならないんだということの意識があるようです。確かに、地域福祉というのは新しいものであり、今までお互いがやってきたことを認識する、つまり、市民の方は、何らかのかたちでいろいろな活動をやっていると思うんです。もしくは、いろいろなつき合いを個々人でやっていると思います。例えばその活動がゲートボールであったり、太極拳であったり、子供会活動とか、子育て支援のサークルであったり、市民の方は大なり小なり福祉活動をやっているんですが、それが地域福祉だよということの認識がないんですね。それを一つひとつ、縦割りの組織体のところを横断的に情報を知らしめることが地域福祉、要するに支え合いのまちづくりになるというふうなことだと思います。  したがって、こういうことを考えるとき、先例市、市長も先程言われましたが、先例市等々に研修に行って、そういう認識を持たせて、急激なレベルアップを図るような方策もあってしかるべきかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。  手前みそですが、ちなみに、蓼川の地区社協7名、長野県の駒ヶ根市に行ってまいりまして、「何だ、このレベルかよ。おれたちだって結構やってるじゃんかよ」というような、自分たちの事業の認識ができて、安心して帰ってまいりました。「百聞は一見にしかず」ということはまさにそれだったなということで、非常に有効的であったと、効果的であったというふうに考えております。  地区社協をつくるに当たりましても、同様に、そういう研修が非常に効果的であるというふうに認識しております。その考えはおありなのかどうか、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(山岸篤郎君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) お答えいたします。  まず、研修後、どのように職員を生かしているかということでございます。今、先程も申しましたけれども、地方分権がすごく進むにつれまして、これまで国や県が考えていたこと、それを市町村が今度考えていかなければいけないという時代になっております。そういう意味では、当然行政会議の中では、市長、助役のほうから特にその点につきましては、綾瀬らしさを創造するということを常に言われています。その状況を得まして、部長会議でも検討し、また部長会議で検討したものがまた部内会議というようなかたちで各課におりていきます。その各課長さんは、それぞれの係長さん、職員のアイデアなりを生かして、また部長会議にフィードバックするというかたちで、今、667名全職員がそのような考え方を持っていかなければとても対応できない時代になっております。そういう意味では、研修を終えて戻ってきた職員は、当然その中に加わって、課長、係長なりに提言する。また、係長で研修を受けた者については、課長、部長に提言をし、上げていただくというようなかたちで、現在そのようなかたちで庁議が進んでおります。ですから、先程言いましたように、決して生かしていないわけではなくて、それぞれの職場で十分生かされているというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○副議長(山岸篤郎君) 先程の答弁の中で、綾西の生徒のデイケア参加についてどのように考えるかということの答弁が漏れていますので、それも含めてよろしくお願いします。保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) では、端的に、まとめて申し上げます。  まず、綾西の関係については、神奈川県の特色ある学校づくりの中で、初めて福祉ということで、綾瀬西高校の中にいわゆるデイケアセンターをということでやっていただきました。私は、私のみならず関係者の多くは、当時の校長先生もそうでしたけれども、生徒がやはり実際教育の中でお世話をする。そしてまた世話をした、その結果、喜ばれる。こういった肌で感ずる教育、これが非常に大切だということと同時に、生徒の目標も――いわゆる目標というのは、自分が卒業した後どういう道に進むかとか、そういうものがはっきりしてくるということと同時に、もっと分かりやすく言えば、学校自体とか、それから人と接するときの対応とか、それが非常に変わってきたということもあります。そういう意味で、学校全体がある意味では教育にふさわしいような学校に変貌すると言っても過言ではないのではなかろうかと思っています。せんだっても、しばらくぶりにお会いしましたけれども、当時のああいう西高校自身のそういう方針等については、私どもも申し上げましたし、先生のほうも確かに実感としてそういう感想を持たれています。ということは、すなわち、非常に望ましいことだと。こういう広がりが欲しいなと。ただ、学校当局のいろいろな事情もありますけれども、そういう意味では、綾瀬のモデルの発信地かなと、福祉の発信地と、こういうふうに位置づけてもいいんではないかなと、私自身は関心を持っております。  それから、2点にわたって申し上げたいんですが、業者委託については、やはり今年度計画策定をめざしております。マスタープラン、その中に地域福祉計画策定。そうした素材集約、今までやっていることもいいものはもちろんのことでございます。いいものを消そう、まるっきり新しいものをつくると、こういうことではございません。さらに今の実態に応じた中での計画策定ということでございます。それには、行政主体ではなくて、今もいわゆる検討委員会ということで民間の多くの方の参加を得た検討委員会がございますが、これとは別に、やはり地域におりていって、地域で何ができて、何を欲するか、こういうものを的確につかみながら、かつ担い手となっていただくための意見交換をやると。まず、そういったものをいろいろコンサルタントに集約していただいて、どういう分析をしていただくかということを短期間の中である程度整理をしていかなければなりませんので、職員の中では対応し切れません。そういう意味でお願いしていることですよということをひとつ御理解をいただきたいと思います。  それから、社協でございますが、どうしても質問者は対行政での質問になりますから、あくまでも、多分分かっていらっしゃると思うんですが、主体ではありません。社協は、悪く言えば考えることでございます。できるだけ、多分、蓼川地区社協がございますから、お話ししていただいて、今の質問の趣旨は我々も同感しておりますので、ぜひそういうことで地元のほうにも伝えていただいて、また、我々もそういうことで、促進できることがあればやっていきたいと、こういうことで理解していただきたいと思います。 ○副議長(山岸篤郎君) 以上で18番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山岸篤郎君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時32分 休憩  ―――――――――――  午前10時55分 再開   〔議長(内藤寛君)議長席に着く〕 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、14番・上田祐子君。   〔14番(上田祐子君)登壇〕 ◆14番(上田祐子君) 日本共産党の上田祐子です。通告に従い、順次質問させていただきます。  最初に、「精神保健福祉の充実を」について伺います。  長引く不況や社会保障切り捨ての中で起こってくる生活への不安、過密労働、孤独な子育て、はんらんする情報、さまざまな場面で要求される効率性や競争、精神的ストレスが重くのしかかる現代、精神疾患、精神障害はだれもが抱えるものとなっています。ところが、精神障害は、障害ではなく病気と見られてきたため、障害者福祉の対象とされてこなかった経緯があり、また、医療面では入院治療を中心としてきたため、在宅での治療や福祉という視点が弱く、諸外国に比べても、日本の障害者福祉の中でも、大きく立ち遅れてきました。しかし、1993年の障害者基本法の制定によって、精神障害者も障害者としてとらえられるようになり、1995年の精神保健法の精神保健福祉法への改定、さらに1999年の改定を経て、ようやく精神保健福祉の充実が本格的に位置づけられるようになってきています。  綾瀬市では、保健業務の中で、早くから精神保健が位置づけられてきたことを背景に、5年前、家族会が立ち上げられ、その皆さんの力で地域作業所も開設されてきました。さらに、昨年、通院医療費公費負担や精神障害者保健福祉手帳の申請事務が県から市に移され、在宅福祉サービスの整備などの精神保健福祉の中心を市が担うようになり、ことし4月には大和市、座間市、海老名市と共同で地域生活支援センターも開設されたところです。しかし、その取り組みはまだ緒についたばかりです。これまで立ち遅れてきた精神保健福祉を現在策定中の保健福祉マスタープランの中に重点課題として位置づけ、早急に取り組みを強めていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、「道路の安全管理のしくみづくりを」の質問に移ります。  道路は、一歩家を出れば必ず利用する、日常生活になくてはならないものです。その安全性の確保は最も基本的な市行政の仕事の一つだと言えます。交通事故が繰り返される場所の改善はもちろん、車道にはみ出なければ通れない道路わきに生い茂った草や樹木の伐採、けがや事故につながりかねない道路上の穴の補修、そしてこれまで何度も指摘してきている切り下げ等で危険な歩道の改善など、市民の目に安全対策がとられていないと映っているさまざまな箇所があります。安全対策は最も優先させるべき課題だと思いますが、現在、道路の安全管理の仕組みはどうなっているのか。そして、その課題をどうとらえているのか、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 14番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  第1点目の「精神保健福祉の充実を」についての御質問でございますが、精神保健福祉行政につきましては、これまでの入院医療中心の施策から地域における保健・医療・福祉を中心とした施策に広がりつつあるところでございまして、利用者にとって身近な市町村の役割が大きくなっている状況から、平成11年でございますけれども、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正がなされました。昨年4月1日から、精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担に関する手続の申請受理業務が福祉サービスの利用に関する相談業務、県から市町村へ権限移譲されるとともに、精神障害者居宅生活支援事業としてグループホームやショートステイ、ホームヘルプサービス事業について、市町村が実施主体として行うことができるとされたところでございます。  市では、御承知のように、昨年4月から、担当部署に精神保健担当の保健師を配置し、保健福祉業務の対応を行うとともに、さらに本年4月から、本市と大和市、海老名市、座間市の広域地域を対象に、地域で生活する精神障害者の日常生活の支援・相談への対応、生活情報の提供、地域交流活動を通じて、精神障害者の方々の社会復帰と社会参加を促進する拠点となる精神障害者地域生活支援センターが開所されたところでございます。  このようにいたしまして、精神障害者の方々を取り巻く環境の変化に対応した福祉サービスの提供に努めているところでございますが、今後もより一層の保健・医療・福祉の各分野にわたる精神障害者の方々への施策を進めていくことが重要な課題と考えております。したがいまして、現在、策定委員会をはじめ市民の皆さんの御意見をいただきながら、その策定作業が進められております保健福祉マスタープランの策定結果を踏まえまして、各種精神保健福祉施策を展開してまいりたいと考えております。  第2点目の「道路の安全管理のしくみづくりを」についての御質問でございますが、日ごろより道路の安全・維持管理につきましては、職員による日常の道路パトロール等を実施しているところでございます。また、綾瀬郵便局からの情報提供や市民からの通報などに取り組むことで、より一層の安全管理に万全を期しております。こうしたことによりまして、道路上の異常や破損箇所、交通に支障となる樹木や障害物などの撤去・補修等の必要な措置を行い、事故等の未然防止に努めているところでございます。今後とも安全で快適な道路維持管理に常に意を注いでまいるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(内藤寛君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。順次、再質問を行いたいと思います。  まず、精神保健福祉のほうについてです。まず、こちらのほうでは、旧厚生省の患者統計によりますと、精神疾患としての精神障害者というのは、1993年に157万人、1996年には217万人ということで、わずか3年のうちに60万人が増えているというふうにカウントされています。これを計算しますと、58人に1人の割合で精神疾患を抱えていらっしゃる方がいることになります。これを綾瀬で割り戻しますと、推計でおよそ、綾瀬市に1,400人位以上の方がいらっしゃるというふうに考えられる数値であります。  では、この方たちが実際に制度を利用しているかどうかということなんですけれども、この点で、綾瀬市として把握している精神障害者の方の数というのをお答えいただきたいと思います。  次に、私自身がさまざまな生活の御相談をお受けする中でお会いしてきた方々が抱えている課題、これをもとに精神保健福祉を充実させていく上で、ぜひとも念頭に置いてほしいと考えている点を3つにわたって申し上げたいと思います。  まず、1点目は、今市長からもお話がありましたけれども、ホームヘルプですとかグループホーム、あとデイケアですとかショートステイ、こういったメニューを、とにかく一刻も早くこういった制度を充実させていっていただきたいという点です。こちらは、先程も申しましたように、プランのほうにきちんと位置づけていっていただきたいということがあるわけですけれども、とりわけホームヘルプサービスについては、このプラン策定等々を待たずに、一刻も早く実現をしていただきたいというふうに考えています。  このヘルパーの役割なんですけれども、精神障害者の方に対するホームヘルパーの方の仕事というのは、まず1つ目には、相談ですとか助言、こういったものを行いながら、信頼関係をつくり上げていくこと。これが1点ですね。それから、2点目としては、いわゆる買い物や食事づくり、掃除、洗濯、こういった家事の部分を代わりに行ったり、あるいは御本人が自立した生活をしていけるように御一緒に家事をやるということで、御本人が技術習得をしていけるような、そういうフォローの仕方というものもあります。それから、3つ目としては、入浴、歯磨きなどをはじめとした体の清潔を保つことですとか、通院の付き添い、あるいは精神障害者の方にとっては薬をきちんと飲むということが非常に大事で、ここのところでの薬を飲むための援助ですね。それから、さらに、御近所とのつき合い方ですとか、計画的なお金の使い方ですとか、こういったことへの助言。こういった、いわゆる私たちが介護保険などで受けているヘルパーさんの役割からいくと、かなり多岐にわたった部分というのがこの精神障害の方へのヘルパーの役割として位置づけられています。  私が今も薬の大事さというのをちょっと触れたんですけれども、この薬が飲めているかどうかという、ここが確保できなくなると、症状が悪化して、入院せざるを得なくなる方がいらっしゃるわけですね。また、生活自体、なかなか意欲を持つことができなくて、生活リズムが崩れる。そういう中で、やはり症状が悪化してしまったり、生活そのものが成り立たなくなる。こういった方たちがおいでになるわけです。  こういう中で、今言ったようなヘルパーの方の援助というものが確保できますと、相当な方たちが地域で暮らしていける、入院をしなくても済むような、そういう状態が確保できるので、このヘルパーの事業というのは一刻も急いで実現をしていただきたいというふうに考えています。特に、ほかの作業所ですとかこういったところは、複数の方とお顔を合わせていくということが必要になりますので、なかなかそういったことがなじまない方にとっては、なかなかお家から出られない状況があるわけですね。そういったところに対しても、このホームヘルパーという制度であれば、定期的にかかわりを持っていけるということでも非常に大事なものになってきます。このヘルパーのあたりで準備状況、実施へ向けたお考え方、こういったものをお聞きしたいと思います。  それから、2点目なんですけれども、精神障害者の方の場合は、こういった福祉の制度はもちろんのこと、医療そのものにもつながっていない方が相当数おられるということを常に念頭に置いて対応を考えていっていただきたいという点です。先程、精神障害者として把握している数をお聞きしていますので、それと先程の1,400というものとを比較してみれば分かってくるかなと思うんですけれども、精神障害というのもほかの病気と同様に、早期発見・早期治療というのが非常に大事な分野なわけですけれども、実際には精神の分野では健康診断というものがありません。それから、病気についての知識の普及もまだまだ遅れていますので、そういう中で御自身、あるいは御家族が気づくのが遅れるという問題があります。それから、実際にはもしかしてという心配がありながらも、長年社会的につくられてきた偏見の中で、なかなかそれが精神科の受診に結びつかないでちゅうちょしてしまう。こういった傾向があって、こういう中で症状を抱えながら苦しんでおられて、それでもお医者さんに行かずに、地域の中で暮らしていらっしゃる方が相当数おられる。ここをどうやって施策の中で乗り越えていくのか。この点を念頭に置いていただけないかという点です。  それから、3点目は、精神障害者の方が地域で生活していくための地域づくりというのを重視していただきたいという点です。今言いましたような社会的な偏見ですとか誤解、こういったものをどう取り除いていくかというのが非常に大事になってくると思います。先日も、非常に問題が指摘されていながら、心身喪失者等処遇法というのが国会のほうで成立してしまったんですけれども、今、とりわけ精神障害者の方と犯罪とが殊さらに結びつけて、報道などで扱われている。そういう中で、偏見・誤解が大変広がっているのではないかというふうに危惧をしています。実際には、ある試算ですけれども、精神障害を有する方の犯罪率というのは0.06%。それに対して、障害を有しない人、普通の人と言われるような方ですけれども、その犯罪率は0.25%ということで、0.06%と比較をしますと、精神障害がない方のほうが犯罪を犯す可能性は4倍も高いというのが実際の数字であるわけです。それであるのに、かなりセンセーショナルに扱われる中で、精神障害が犯罪とイコールのような、そういうような受け止めなども今非常に広がっている。こういう中で、どれだけこの病気に対しての知識をみんなで持っていくということが大事になっているかというふうに感じています。  この点、先程も言いました早期発見・早期治療、こういったことが進んで、そして地域生活を支えていく福祉の支援体制が広がっていく。そして、継続した医療が受けられる。こういう条件がきちんとつくられていけば、不幸な犯罪はさらに大幅に減らせるわけですし、入院の必要性というのも大幅に減っていきます。  当初、申しましたけれども、外国ではもう精神病院の入院というものを廃止している国まである位、それだけ地域で治療を続けていくというのが世界の流れとしては定着している。そういう中で、日本でも一刻も早くそういう方向に向けて条件を整えていけたらというふうに考えています。  今の偏見をなくしていくというあたりでは、市民向けの講座ですね。こういったものをきめ細かく開いていくですとか、あと精神保健福祉分野でのボランティアを育成して、そういう方たちに活動していただける幅を広げていく中で、地域で当たり前に受け止めていっていただける。そういう条件をつくっていくこと。  また、先程来も話に上っていました地域福祉計画がありますけれども、こういう中でもぜひともこの精神保健福祉の分野、ここを地域福祉計画の中で課題として位置づけていただけるような、そういう働きかけも行っていただきたい。この点で、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。  次に、道路の安全管理の問題に移ります。  先程の御答弁の中で、今、パトロールをしていただいたり、あるいは市民からの通報、あと郵便局との連携などで状況把握をしていただいているということでした。そういった状況把握を一層生かしていくために、何点かについて考えてみたいと思います。  まず、道路にあいた穴というのは、比較的早く対応していただいているなというふうに日常的には感じているところです。それに対して、草や樹木については、一向に改善されないという感覚が市民の方の中には残っている、そういう箇所があります。これがどうしてなのかなということを考えてみますと、1つは民地に生えている場合ですね。その地権者の方の御協力をいただけないと手が打てないという、そういう難しさがあるのも存じてはおりますけれども、実際には刈っていただいても毎年生えてくるという問題がありまして、通報があって、それで御連絡をして刈っていただいても、翌年になるとまた生えているので、やはり手を打っていないではないかというイメージが残る。ここが何とか改善できないかという問題なんですね。現状では、御連絡があれば比較的すぐに手を打っていただいているんですけれども、連絡がないとそのまま積み残しをしているようなので、何とか一度連絡を受けてカウントした部分はリスト化をするなどして、地権者の方に早目に対応していただけるようになるまでは、市のほうから草の生える時期になったら地権者のほうに定期的に御連絡を差し上げるような、そういうような仕組みづくりということをやっていけば、もう少し管理が行き届いていないという印象が緩和できるのではないか。こういうあたりでの仕組みづくりができないかというのが1点です。  それから、2点目ですけれども、先程の郵便局員の方の御協力等々あるわけですけれども、例えばこういうのですと、配達のルートですとか通る道、通らない道というのが一定出てくるんだと思うんですね。そういう意味で、日常的な目が行き届いている道路はどこなのか。そして、逆に、なかなかそういった日常の対応では目が行き届いていない道路はどこなのか。一度そういったところをきちんとさらって、そして目が行き届かないところについては重点的にパトロールをするですとか、そういったような使い分けというものをして、かなり膨大にある道路が偏りなく管理できるような、そういう仕組みづくりをしてみることができないかどうか。  それから、3点目です。これは、交通事故の問題ですけれども、これも「ここはしょっちゅう事故が起こるんだ」というふうに市民が思っているけれども、なかなか対策がとられていない箇所というものがあります。例えば、これは県道と絡んでいるんですけれども、小園のセブンイレブンがある県道の横浜・厚木線と市道が交差する部分なども、私もしょっちゅう事故処理をされている警察の姿を見ることがあるわけですけれども、特に対策が打たれているという状況がないように感じています。  こういった交通事故なんですけれども、人身事故については事故マップというんですか、地図の上に事故の箇所を印したものを拝見したことがあるんですけれども、もっと簡単な車同士の事故も含めて、事故があったら、その処理をしたら、全部警察のほうからその位置ですとか状況など連絡が来るような仕組みができているのかどうか。さらに、その事故の起こった背景ですとか、原因ですとか、そういったところを検討し、対応が打てるのか、打てないのか。そういったことを適宜検討していくような仕組みがつくれているのかどうか。さらに言えば、事故は起こってしまってからでは遅いわけで、比較的「危ないな」と感じる場所というのは結構あちこちあるわけですけれども、そういったものを市民の方が感じたときに、例えばそれを御連絡をいただいて、情報として蓄積をしておいて、安全対策に生かしていくような、そういうような仕組みがとれないものかどうか。このあたりでの蓄積ですとか、分析ですとか、そこら辺の現状と今後の考え方をお聞きしておきたいと思います。  それから、4点目ですけれども、歩道の問題です。きのうも触れられていた方がいらっしゃるわけですけれども、歩道は本来、安全を守るためにあるはずなんですけれども、逆に、歩道があるがために危険になっているという箇所が長年放置されているのは非常に問題だと思います。歩道の問題は、バリアフリーとの関係で言われることが多くて、確かにバリアフリーの観点でも非常に大事なところなんですけれども、それよりももっと、将来に向かってよりよくしていくという視点ではなくて、現在ある危険を一刻も早く解決しなければいけない。そういう緊急性を持ってとらえなければいけないような歩道の状態というのが放置されている。これは、安全管理の問題から優先課題としてきちんと予算をとって対応していくべき問題ではないかと思いますので、この点でのお考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、精神障害者の件についてお答えしたいと思います。  まず、精神障害者の実態でございますが、これは御質問者も今お話しなされたように、非常に把握が難しいところでございます。したがって、手帳交付の数字でいきますと76名ということで承知をしてございますが、保健所の中でいろいろ相談に見えられた、そういったものをもとにした数字からすると560名程度ということでございます。したがいまして、質問者が1,400人程度いるよという差から見ても、なかなかこの問題がきちんと把握できることについては難しいということも我々も認識してございます。  そこで、まずは、質問者おっしゃったように、やはり地域とのかかわりを何らかのかたちで持っていって支えていかなければならないということも十分承知しておりますし、そもそもこの問題については、平成14年度、市に移管されました。したがって、市はどうするべきかということを含めますと、まさしく居宅生活を営む精神障害者に対するサービスですね。この辺の充実をしていかなければならないということはもっともなことでございます。  したがって、総括的に申し上げますと、今課題として質問者がおっしゃいました点を含めまして、これから具体的に何ができるか、何をしなければならないかということを総括的に整理し、このことが保健福祉マスタープランの中にも当然表現されて、そしてそれが実践されるようにこれから対応を考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、その前段として、質問者もおっしゃいましたけれども、いわゆる広域で立ち上げました地域生活支援センター、これも実は大変難航したわけです。難航というのは、場所でございます。総論賛成、各論反対、これが二転三転。結論づけられたことは、昼間人口は多くても構わない。今、設置してある場所は、御存じだと思いますけれども、大和の山栄の近くにありますけれども、そういったところがむしろ好ましいと。また、そういった対象者も行きやすいということもございます。我々も、やはり自宅から外へ出ていただく、社会参加、そういったものについては一定の距離があるほうがいいというようなことを今認識してございます。そういった中で、これから具体的に展開される中で、さらに必要なことも整理しながら、これから対応についてもいち早く、もう移譲されましたので、なすべきことについてこれからやっていくという考えで、これから進んでいきたいと思っております。 ○議長(内藤寛君) 総務部長・小林三夫君。 ◎総務部長(小林三夫君) それでは、歩道等の施設の関係につきましては都市整備部の次長のほうから御答弁をいたしたいと思いますけれども、私のほうからは、事故・事件が起きた後、警察とのどのような連携のシステムを組んでいるかということでございます。  現状におきましては、平成14年度から、人身事故のみでございますけれども、交通事故の日報整理簿というものがございまして、それをファックスによりまして大和署からいただきまして、市のほうでデータ、統計的な資料をつくっております。しかしながら、御質問のように、物損事故につきましては、まだそういうシステムができておりません。そういう意味で、警察署等と十分今後その点について研究していかなければならないのかなと、このように思っております。  また、そういう全体の事故発生箇所等の検証だとか分析評価でございますけれども、これにつきましては、大和署、それから県の交通安全課、それから所管の警察署――今、言いました。それから、県の県警本部のほうですね。それから、公安委員会等と連携をとりながら、実際にその箇所を選定し、交通安全の施設の設置だとか、それから点検補修等を行っているというのが現状でございます。  しかしながら、これはあくまでもどうしても人身事故優先なかたちで今対応せざるを得ないのかなと。件数も多いということでございます。そういう意味では、お尋ねのように、分析をするためにはもう少し物損まで入れてやっていかなければいけないのかなということをちょっと私も感じておりますので、十分研究をさせていただきたいと、このように思います。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 都市整備部次長・石渡 稔君。 ◎都市整備部次長(石渡稔君) それでは、私から3点の質問に対しましてお答えさせていただきます。  まず、1点目の樹木の伐採についてでございますけれども、毎年この季節になりますと、樹木が大変勢いよく伸びる季節でございまして、市民の方々からも情報をいただいておりまして、即対応しているところでございます。御質問者にもありましたように、民地の樹木につきましては、基本的にはその地権者が管理するということでございます。したがいまして、市が行って切ってくるということではなくて、地権者さんにその連絡をし、伐採していただいているということでございます。  それから、市民全体への啓発ということでございますけれども、これにつきましては、「広報あやせ」で毎年3回――6月1日、8月1日、11月1日ということで、「道路に張り出した木の伐採を」ということで掲載させていただいておりまして、啓発しているということでございます。  御質問の、毎年生えているところは分かるんではないかという御質問でございますけれども、その辺につきましては、これからリストアップしながら、対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、2点目の日常的に目が届いていない道路の管理ということでございますけれども、これは市長からも答弁がございましたように、道路パトロールを定期的にやっておりまして、何せ道路の延長、全体で345キロございます。本数にしますと1,875路線ございます。そういった中で、限られた職員でパトロールしているわけでございますけれども、極力御質問者のありましたとおり、きめ細かなパトロールをしていきたいというふうに思っております。  それから、3点目でございますけれども、歩道の関係でございますけれども、歩道があるがために危険である箇所があるということでございます。これにつきましても、よく内部で把握いたしまして、そういった中で計画的に整備をしていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 14番・上田祐子君。 ◆14番(上田祐子君) ありがとうございました。最後の質問に移りたいと思います。  まず、精神保健福祉のほうです。これからの問題なので、今、私のほうで問題提起しましたことも勘案しながら、今後進めていただけるということですので、ぜひトータルなところではそういうふうにお願いをしたいと思います。  ただ、先程も申しましたように、ホームヘルプについては、本当に緊急課題だと思っています。ここが確保できることによって、ほかの施策などに結びついていけるような、かなり根本になってくるものだろうなと思いますので、何とかここだけでも一刻も早く優先して取り組んでいただけないか。この点でのお考え方をまずお聞きをしておきたいと思います。  それから、そのホームヘルパーについては、大阪府のほうではピアヘルパーという――「ピア」というのは「仲間」という意味で、要は同じ精神障害を抱えた方がヘルパーの資格を取って、そしてヘルパーとしてケアに当たっていく。そうすると、やはり同じ体験をしていますので、気持ちのところでの共感、信頼関係をつくるというところで、非常にいい状況が生まれているということです。例えば、こういったものも含めて、まだまだこれまで遅れてきて、これからつくり上げていかなければいけない分野ですので、何とか実際の市民の方々の現実のニーズから出発して、どんな仕組みが求められているのか、こういった状況把握。そして、それを政策化していく。そして、市だけでは担い切れない部分については、県や国に必要性を発信していくですとか、あるいは、医療機関も含めた関係機関とのネットワーク、こういったものをより密につくり上げていっていただけないか。この点での考えをお聞きしておきたいと思います。  特に、医療機関ということでは、この精神障害というのは治療を継続しながら、地域の福祉で生活を支えていくということでは、まさしく保健と福祉というものを総合的に進めていかなければいけない特徴を持っていると思います。そういう意味で、ぜひともこの総合的な対応というところで、保健との連携。既に、先程市長答弁にもありましたように、児童障害福祉課のほうに保健師を配置していただいたり、また適宜の対応の中でも保健センターのほうと連携をとりながら動いていただいているということですけれども、一層この部分、あと病院との連携の部分ですね。こういったところも含めて、今後つくっていっていただきたい。この点でお考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、道路の問題です。まず、事故の問題については、今、今後物損事故も含めて対応していっていただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。やはり、物損事故の積み重ねの結果ではないんですけれども、比較的そういうものが起こる中でその1つが大きな人身事故につながっていくというケースもあるかと思いますので、ぜひお願いをしていきたいと思います。  それから、草、あるいは樹木については、今後リスト化などで早目早目の対応をしていただけるということですので、それもお願いをしたいと思います。  それから、歩道のほうも計画的にということで御答弁いただけましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思うんですけれども、今回の機構改革の中で市民生活安全課というものをつくられたということは、市長のほうで市民生活の安全というものを重視しているということのあらわれ、そういう姿勢を示していただけたものだと思っています。これが最大限生かされて、実際に必要な手を打つ、そのための職員配置ですとか、あるいは予算づけ、こういったものをきちんと確保していくような、そのようなものにまでぜひとも発展をさせていただきたい。そういう点で、当初言いましたように、市民にとって安全対策が積み残されているなという、そういう感覚がなくしていけるような、そういう対策をぜひ切り開いていっていただきたいと思いますので、その点、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(内藤寛君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) いわゆるホームヘルパー、訪問指導、これの大切さはよく承知してございます。私どもでは移行に当たって、その体制を組んでいく。当面、社協のほうにそういう部分の一端を委託すべく、強くそういう資格を取っていただくような体制をお願いしました。その結果、3名、ヘルパーの方に取っていただいておりますが、ただ我々も、当然ですけれども、思った以上に、ただヘルパーの資格を取ったからうまくいくかというと、非常に難しい。私も、実は事前の通告をいただきまして、改めてそれぞれヘルパーの方とお話ししました。今、やっている方と。非常に粘り強く、手をかえ品をかえ、なかなか何回かでは会ってくれないと、こういうことも聞いております。したがって、そういう方々のレクチャーも受けながら、ある程度の体制が整わないと、もうボタンのかけ違いをしたら一切会ってくれないと。肉親でも閉ざしてしまって、一切日常生活の中ではもう全く遮断されているというような状況を聞きますと、単純にすぐ移行してぱっとやるわけにいかないなと。
     ちなみに、取り組みの姿勢として、実は平成13年度までは6人の方の訪問指導をやっていましたが、14年度は30人ということになっています。姿勢の一端をひとつ御理解いただきたい。  したがって、さらに対応はより充実を図れるべく、体制として、社協も今そういう準備もしていただいていますので、その辺のところをやはり充実していきたいと思っています。  それから、ピアヘルパーも、これも私どもは制限するつもりは全くありません。質問者がおっしゃるように、相手の心が一番分かるのはと、言われれば確かにそうかもしれません。しかしながら、3級のヘルパー資格は必要でございます。そのための取得の長時間にわたる講習とかいろいろなものに耐えて、晴れてそういう資格が得られた方については、ぜひヘルパーとして参加していただければと思っていますが、これも我々が求めるところにそういう候補者がいらっしゃれば拒むものではありませんので、確かに有効的な部分もあろうかと思いますので、その辺はひとつ私どもそういう考えでありますので、御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(内藤寛君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 道路の安全管理の面の4点でございますが、非常に内容的に行政としてもできる限り、次長のほうから答弁ありましたけれども、積極的にやっていきたいなと、こんなふうに考えております。特に、綾瀬、いろいろと道路、先程もお話しございましたように、市道が多うございますが、なかなか地域的に分からない部分もございますので、隔月に自治会長会議がございます。また、市長が毎年行っております、ことしは7月から11月でございますが、ふれあいトーク。そうした中で、各自治会長さんに今御質問された4点について、行政はもちろんのこと、やはり地域の実態というのは自治会長が一番よく掌握しておりますので、歩道の問題、また樹木の問題、道路の穴の問題、そうしたものをある意味ではお話をし、そうした箇所等については事前に担当のほうにお知らせ願うということも一つの方法かなということでございますので、機会がありますれば、そうしたことで周知をしていきたいなと、こんなふうに考えています。  それから、市民安全課の問題でございますが、今お話がございましたように、市民ニーズを的確にとらえた中で、できる限り、厳しい財政でございますけれども、そうした問題の内容等を十分把握した中で、また予算措置もしていきたいなと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 以上で14番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) この際、暫時休憩をいたします。  午前11時37分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(内藤寛君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 次に、15番・松本春男君。   〔15番(松本春男君)登壇〕 ◆15番(松本春男君) 今議会、私が最後ですから、よろしくお願いします。  日本共産党の松本春男です。通告に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムの問題点について、質問を行います。  住民基本台帳法が1999年に改正され、住民基本台帳ネットワークは昨年8月から第1次稼働が始まりました。住民票の記載など、本人確認が行われています。住基ネットに対しては、全国各地の地方自治体や住民から、導入を危惧する声がこれまでも数多く受けています。住基ネットの導入に際して、片山総務大臣は、「この仕組みが地方自治体事務の合理化につながる」と説明していました。しかし、地方自治体は、住民の個人情報の漏えいの心配な費用負担の増大、仕事が増えて困っている現状です。この住基ネットは、自治体が責任を負う自治事務と法律上で位置づけられていますが、導入に当たっての実際の動きは、国及び国の意向を受けた地方自治情報センターの指示どおりに行うことが強く期待をされています。法により市町村に整備を求め、その管理は市町村の責任において行うことになっています。これでは、自治事務となっていますが、受託事務に近い状況です。国は、市町村のシステムだと言っていますが、実は国のためのシステムだと言わざるを得ません。  住基ネットの本人確認情報は、当初、93の行政事務に限って使うと説明をされていましたが、その後増え続け、現在264の事務に拡大されています。ことし1月24日の衆議院予算委員会で、警察情報の処理に関して、片山総務大臣は、「実際の運用に当たっては、各都道府県議会で慎重な検討を要する」と条件をつけながらも、警察行政に住基ネット番号を使うことは法律上可能だと述べています。各都道府県が条例をつくれば、住基ネットは個人の警察情報を取り込めることになります。  住基ネットへの接続については、長野県本人確認情報保護審議会で県内120の自治体に対してのアンケート調査や、市町村の課長級や担当者を担当にした聞き取り調査を行い、審議会で何回も繰り返された論議で、5月28日に知事に対して住基ネットからの一時離脱を求める報告書を提出しました。また、全国各地では、住基ネットに接続を希望しない住民の個人情報を提供しない選択制の導入を明らかにした自治体が増えています。横浜市、札幌市、杉並区など各地に広がり、東京都の国分寺市議会では、市民団体からの住民基本台帳ネットワークシステムに接続しないことを求める要望書に基づいて、「プライバシーが裸にされ、個人が行政によって管理・監視される危険がある以上、市長はこれを防止する法律上の義務を負っている」とし、「安全が確認されない以上、市長は法律上条例上の義務を遵守して、毅然として住基ネットへの接続処置を行わない陳情」を採択し、住基ネット接続の予算を否決しました。長野県では、さらに今後県民の願いを把握しての県知事の行動が求められることになります。  この8月を迎えての綾瀬市の対応としては、現在の住基ネットの状況では安全性が確立していないこと、今後の警察情報などの拡大の危険など問題をたくさん含んでいますので、早急な接続は行わないことが大事だと考えていますが、今回提案されている条例、綾瀬市手数料条例と印鑑条例は、接続を希望しない住民の方はカード自体の申請も行えないことで、接続を求められない人たちの権利には直接影響がないことと、接続を希望される方たちの願いを考慮して、6月議会に提出されている条例に対しては賛成をするものです。住基ネットへの接続を求める市民と求めない市民の立場を大事にして、現状では個人の判断を優先させる選択制の実施の方向も検討すべきです。  そこで、お聞きします。住基ネット接続についての市の考え方について。長野県本人確認情報保護審議会の対応について。住基ネットは自治事務になっているが、費用負担は。セキュリティーについて。住基ネットの接続範囲について。横浜市などの選択制について。接続したくない人の権利について。以上のことを市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 15番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  住基ネットの問題点についての御質問のうち、住基ネット接続についての件でございますが、電子政府、電子市役所と言われているように、ネットワーク社会の急激な進展の中で、住民負担の軽減、住民サービスの向上は必要不可欠でございます。この住民基本台帳ネットワークシステムは、全国規模での本人確認を効率的に行うシステムであり、この法律は住民の利便性を増進するとともに、国及び地方公共団体の事務の合理化に資するものであります。本市におきましても、住民基本台帳ネットワークシステムの法の趣旨にのっとり、万全を期して事務を進めているところでございます。  次に、長野県など審査会の対応についてでございますが、県が住民基本台帳ネットワークシステムから離脱することは、国におきましても違法との見解を示しているところでございます。  次に、住基ネットは自治事務になっているが、費用負担はについてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、交付税の費用算定対象となっております。  次に、セキュリティーについてでございますが、本市におきましては、国の示された基準に基づき、住民基本台帳ネットワークシステムの構築とあわせまして、個人情報の保護に関しましても万全を尽くしており、技術面及び運用面におきまして、十分な対策を行っております。  次に、住基ネットの接続範囲についてでございますが、現段階では住民基本台帳法に定められた事務のみが利用可能でございます。それ以外の事務で情報を利用する場合は、国・県におきましては法律・条例の制定や、改正することが定められております。  次に、横浜市などの選択制についてでございますが、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の通知につきましては、一切、選択制を認められないとの法務省の見解であります。  次に、接続したくない人の権利についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、選択制は認められておりませんので、本市は法の趣旨にのっとり、住民基本台帳ネットワークシステムを現在進めております。 ○議長(内藤寛君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) 演壇でも言いましたけれども、長野県の審議会が住基ネットの担当職員に聞き取り調査を行ったということで、その資料がありますけれども、長野県内の各自治体の担当職員の91%が「住基ネットは自治体の負担が大きい割にメリットが少ない」と答え、56%の担当職員の人が「住民のメリットが少ない」、または「本人確認情報の漏えいなど、プライバシーが心配だ」と答えています。確かに、それぞれの自治体の責任者というのは、国との関係ということで、住民の本当の状況把握よりも、まず国との関係を先にどうしても考える。実際に、それを担当するそれぞれの担当課長さんたちというのは、実際にいろいろな責任は自分のところに来るということで、そこのギャップがかなりあるんではないかと。それから、住民が行政区外で住民票や印鑑登録を取る件数は、行政区内での取得に比べて多くありません。また、身分証明書に利用できて便利という考えもありますが、特に高齢者では紛失事故を心配して、日常的に持ち歩く機会は少ないと思います。印鑑登録カードの状況でも、多くの人は利用する場合のみ保管場所から持ち出し、役所で終わったらそれをまた持ち帰って、保管している状況です。住基カードの利用では、身分証明書の利用や行政区外の利用――市民が市外に行って利用したり、市外の人が綾瀬市に来て利用したりなどあるんですけれども、この利用予測をどの程度として考えているか。一般的な綾瀬市の今の手続をやっている場合と、カードで市民が市外に行ったり、市外の人が市内に来てやる場合の予測はどの程度なのかということです。  次に、個人の権利ということでは、接続したくない人の権利を守る方法をどう考えているか。市長は「国が、国が」ということなんですけれども、市民の接続したくないという意見、そのあたりの状況をどう考えるか。  それから、情報の漏えいで事故が発生した場合、市と県とセンターのどこが賠償責任を負うのか。また、責任が特定できない、連座責任が発生した場合ですね。どこだとはっきりしない場合に、綾瀬市としてそのあたりをどのように対応するのか。  それから、例えば、道路の舗装が割れたりした場合、事故等起きた場合は保険を利用しているんですけれども、住基ネットでいろいろトラブルが起きた場合、その保険などの問題はどうなっているか。  それから、全国各地の調査では、住基システムとインターネット、綾瀬では住基の場合2台のパソコンで住基専用にやっていて、それ以外はそれ以外のいろいろな庁内のLANにやったりいろいろやっているんですけれども、長野県なんかで調べた場合、また全国の状況では、住基とインターネットがそのまま接続されている状況もあると。やはり、いい加減に対応している自治体で接続した場合で、事故が発生した場合、綾瀬市との関係が接続したことにおいて起きた場合に、市民から訴えられたら自治体としてその責任をどのように明確にするのか。要するに、あそことここでやって、どっちの責任がということで、対応はどうなのか。それで、訴訟なんかが起きた場合、相手の自治体と綾瀬市との責任等の訴訟問題というのはどうなるのか。  それから、綾瀬の場合、南部と北部の連絡所に対して、綾瀬市役所連絡所規程では、3条として、戸籍にかかわる謄本や抄本の交付、住民基本台帳の写し、諸証明の交付、印鑑証明の交付となっているが、写真の有無を含めて、今回の住基カードではそのあたりがどのような対応になるのか。  それから、セキュリティーの問題では、接続する相手の自治体が他のシステムに接続していたりという問題があっても、綾瀬市としては全国の約4,000ぐらいの自治体が、それぞれがきちんとまともにやっているかどうか把握できないと思うんですけれども、そのあたりはどのようになるのか。  また、昨年度はそれぞれの市民に個人の番号ということで送られているんですけれども、市民の住基ナンバーの変更状況はどの程度起きているのか。  まず、これだけお願いします。 ○議長(内藤寛君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎環境市民部長(加藤行数君) 御質問いただきました何点かにわたりまして、御答弁申し上げます。  まず、市外の方ですか、広域交付がどの位の利用があるかということでございますが、正直申し上げまして、これについては全く分かりません。便利になったということで、活用していただけばと思いますが、現段階では全く予測はつきません。  それと、接続したくない人の権利ということでございますが、これにつきましては、先程も市長のほうから御答弁いたしましたように、住民基本台帳法に基づきまして、新たにこうしたコードを記載することになってございますので、市といたしましては、このコードは記載すべきものとして考えておりますし、そうしたかたちでシステムの運用を図っていきたいと思っております。  また、賠償責任というようないろいろなお話が出ましたが、ちょっとケースが分かりませんので、そうした状況が起こりましたら、そのケース・バイ・ケースで対応していきたいなというふうには考えております。  それから、他市のシステムの中で、住民基本台帳のシステムとインターネットのシステムということでお話が出ておりますが、これにつきましても、国の基準に基づいてそれぞれ各市はシステムを導入していると思いますし、またセキュリティーも含めてなんですが、綾瀬市といたしましても、当然そうしたインターネットの接続、完全に遮断するようなかたちでシステム上の構成はしております。他市も同じようなかたちでやっているものと考えております。  ただ、先程御質問にありました長野県のほうの話の中では、120の市町村のうちの27の市町村においてインターネットとの接続が内部的に接続されているというようなことで、多少問題があるのかなというふうにも思いますが、それにいたしましても、ファイアーウォールであるとか、そうした技術的な部分で対応を図っておりますので、安全はある程度確保できているなとは思っております。  それから、南北の連絡所での対応ということでございますが、これにつきましては、現在、住民基本台帳を交付するというようなかたちで規程ができておりますので、本人の確認をそこでいたしまして、機械上、システム上は南北には端末を持っていきませんので、あくまでも南北の事務所で本人の確認をした後、今発行しているようなかたちでの住民票の交付をしていきたいというふうに考えております。  それから、他のセキュリティーにつきましては、先程と一緒に答弁させていただきました。  それと、住民基本番号、コードにつきまして、昨年から変更の希望がありましたのは59件となっております。  以上でございます。 ○議長(内藤寛君) 15番・松本春男君。 ◆15番(松本春男君) この住民基本台帳で、政府は住基ネットに対して、「住民の利便性として運用する」と述べていますが、それならば、利用したい人だけが接続すればよいわけなんですね。利用しなくない人まで、何で政府は盛んにやろうとしているのか。政府は全国民に番号をつけたいということが実際のねらいだと。ですから、もし、利用する人たちのためだったら、利用したくない人の場合とか、本当にそのあたりはつける必要もないし、だから逆に言ったら、利用したい人だけ申請して番号制にしても十分できるはずなんです。そんな状況なんですけれども、個人が申告に基づいて使用するのを前提とするなら、全員の接続をすることは本当に必要ないんですよね。国民背番号というのは、本当にこれは逆に言ったら戦争への道、有事法制。本当に今、きな臭い動き。確かに、今現在は使っていないです。しかし、導入するときは、先程、大臣は警察のほうも今後はと。要するに、法律をつくって動き始めたら、「今後は、今後は」ですね。その時々で増やせれば何でもできるという状況なんですね。  全国のセンターの地方自治情報センターへのアクセス、要するに綾瀬市からそこにアクセスした場合――ですから、各市町村からの接続については、どこの市町村が接続したということでデータが残って、常に検索されるんですけれども、政府がアクセスした場合に対しては、利用状況の記録の確認はどのようになるのか。市町村と同じように、政府がセンターのところに綾瀬市からやった場合。例えば、防衛施設庁からやった場合。そのあたりの利用記録というんですかね。これは同じように、綾瀬市さんが例えば今月、どの番号で何件やりました、防衛施設庁が何件やりましたというように開示されるのか。実態的にはどうも、市町村の場合だけが利用をやると、はっきり明らかにすると。ところが、政府が利用するのに対しては記録を明らかにしてないというふうに、利用だけはできるという状況だと思うんですけれども、そのあたりの状況は市の方ではどのようにつかんでいるか。  それから、1月21日の自治行政局市町村課長への事務連絡、これは各都道府県の担当課長あてに国から送られているんですけれども、その具体的内容は、ことしの8月25日発行予定の電子カードについて、カードの有効利用の検討として、「カード利用は公共的団体に限定されません」と、民間への利用を促しているんですよ、国が。このあたりの状況をどのようにつかんでいるか。  先日報道されている、直接この住基とは全然別のことなんですけれども、ヤミ金業者への名簿の売り込み等で、名簿業者が逮捕されたこともありますけれども、金融関係の自己記録と住基ネットが、本当にこの資料が1カ所に集まれば、大変なことになります。政府が進めようとしている民間への拡大について、綾瀬市以外で接続されたら、綾瀬市として地方自治情報センターに対して、市民のデータを出さないように具体的にできるのかどうか。このあたり、政府はもう民間にということで、全体で使いなさいと各都道府県の担当課長に連絡している。ですから、実際の法律上でやっているのと内部的な通達というのは大きな開きがあるんですけれども、そのあたりは綾瀬市としてどう対応されているのか。  それから、システムについて、民間企業が手続を含めてサポートしているということで、全国各地で報道されています。この長野県でも、メンテナンスのために外部から自治体のシステムを遠隔操作して行っている自治体が各地にあると言われています。また、今回の住基の接続に関して、情報が漏れる心配があります。この住基のオンラインの処理とシステムの遠隔監視・保守業務を業者が担当している自治体がありますけれども、業者からは外部でリモートコントロール――例えば、1つの例として、Aという自治体に対して、コンピュータのメンテナンスは、東京なら東京の業者が遠隔操作でやって、住基のシステムをやっているという報道もされているんですけれども、この作業をするに当たって仕様書、要するに、どういうふうに作業をさせるかという仕様書のマニュアルも確かに全国センターからは各都道府県、市町村に来ているんですけれども、その仕様書をつくるのはそれぞれの自治体と。かなり小さな自治体では、ほとんど自分のところでやらないで、全部民間の、全国センターとは全然別個の、住基のセキュリティーのシステムまで全部民間業者にお願いしているという状況です。ですから、民間業者がセキュリティーのシステムを構築して、それで外部から遠隔操作して、逆に言ったら、その自治体にとっては、自分のところの情報がどうやって抜けているかというのは、毎日の運用はその行政が担当するんですけれども、逆に問題点は、情報というのは、その自治体ではなくて、民間のサポート業者のほうが全部把握しているという状況ですよね。これが実態だと思うんですけれども、そのあたりをどのように把握しているのかというのと、綾瀬市の場合、民間業者の場合、長野の調査の状況ほどはひどくないと思うんですけれども、民間が住基ネットに対してどのようにかかわっているか。長野ほどはひどくないと思うんですけれども、そのあたりの状況。  それから、綾瀬の南北の連絡所に写真つきの住基カードを持参した場合のパスワードは、先程ないということで、使えないということをおっしゃったんですけれども、そのあたりの本人確認ということになると、住基とは全然関係ない人の――要するに、綾瀬市の場合は、市役所の窓口棟の1階においては住基をそのまま使えるけれども、南北の連絡所に関しては今回の住基とは全然別個の、今まで綾瀬市として構築してきた印鑑登録書の確認とか、住民票とか、そのあたり、従来のことだけを担当して、今回の住基とは直接、同じ作業にはならないということで確認していいのか。そのあたりは、南北の連絡所を今まで利用していた人というのは、住基とは直接関係ない手続として市民の利用になるのか。  それから、今回の住基カードの関係で、委員会の質疑の中で、カードを3回使って間違ったら、本人が有料で再交付という説明を受けたような気がしているんですけれども、もう1回確認しますけれども、お年寄りも含めて、暗証番号を間違った場合、再交付は無料でできると思うんですけれども、そのあたり委員会の説明ではちょっと納得できないところがあるもので、再度、どのようにすれば無料になって、どのような場合が有料になるか。住基のカードの利用について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(内藤寛君) 環境市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) まず、1点目でございますが、利用したい人だけが利用すればいいシステムでというお話がございましたが、こういうお話はしたことがございません。利用したい人というのはカードの関係でございまして、住民基本台帳コードにつきましては全員ということで、選択制はありませんよというようなお話をずっとさせていただいたと思いますので、ちょっとこの辺は御質問の趣旨が違うのかなというふうに思います。  それと、センターとの関係でございますが、センターでのアクセスログということでございますが、これにつきましては、当初いろいろ問題もございました。現在では、記録はとっておるようでございますが、このログについての開示というんでしょうか、これが簡単にできるようにというかたちの仕組みづくりは、現在国においてやっているというふうに聞いております。  それから、カードの有効利用ということで、公共的団体には限定されないのではないかというようなお話でございましたが、これについては、市長のほうからも御答弁を申し上げておりますように、カードを使う場合には法律、あるいは条例ということで、これを定めなければならないということになっております。全国的に関係するようなものにつきましては、当然法律で定められていくと思いますので、条例というのは、例えば市であるとか、そうした一部市町村に限定した部分での、あるいは県もありますけれども、そういうようなかたちでの利用方法ではないかというふうに思います。  それと、民間企業のサポートの問題でしたが、これにつきましては、それぞれの市町村独自ですべてを組むというのは、今の情報化、非常に難しいというふうに思っています。ほとんどのところが民間に委託をしてやっているというふうに思いますが、これにつきましては、それぞれの市町村の仕様の問題だろうというふうに思います。我々のほうでは、これにつきましては、職員が立ち会う。そしてまた、機械をさわった場合のログを必ずとるというようなかたちをとっておりまして、安全は期しておるつもりでございます。ちょっと、他市の問題については何ともお答えができません。  それから、南北の関係でございますが、広域交付につきましては、基本的には市役所で、カードを持ってきたり、あるいは自動車の免許証等で本人の確認ができれば、広域交付住民票というかたちで、通常のかたちとは違った表題で出ます。南北の連絡所にもし来られた場合に、御本人の確認ができれば、その確認をした後に今までの住民票を出すようなかたちで、市のほうからファックスで連絡所に広域交付住民票をお送りしまして、それをお渡しするというようなかたちで考えております。  それと、カードを3回使ったらというお話でございました。これにつきましては、カードを基本的には3回パスワードを入れるとカードがロックされて使えなくなると。これは、特に住民基本台帳カードに限ったものでもございません。これにつきましては、そういうふうな答弁をさせていただきました。その場合にはロックがかかって、再発行というかたちで500円いただきますというようなお話をいたしましたが、私どもが窓口でお渡しするときに十分注意をしたいと思うんですが、もし番号等分からなくなった場合には、役所のほうに来ていただければ、新しいパスワードを入れていただくと。それにつきましては無償というふうに考えております。パスワードにつきましては、御本人に入れていただくものでございますので、市の職員でも分かりませんので、一度入れたパスワードを初期化するという作業があります。これにつきましては、無料ということで考えております。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(内藤寛君) 以上で15番議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(内藤寛君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  午後1時31分 散会...