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  1. 綾瀬市議会 2002-12-12
    平成14年12月定例会-12月12日−02号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    DiscussNetPremium 平成14年12月定例会 − 12月12日−02号 平成14年12月定例会 − 12月12日−02号 平成14年12月定例会 綾瀬市議会12月定例会議事日程(第2号) ====================  平成14年12月12日(木)午前9時開議 日程第1 第64号議案 平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号) 日程第2 第65号議案 平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 日程第3 第66号議案 平成14年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第4 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1〜日程第4の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― ◯12月定例会議案等審査結果一覧表 付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査備考総務第64号議案平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)各部等8名原案可決全員教育福祉第64号議案平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)各部等8名原案可決全員経済建設第64号議案平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)各部等7名原案可決多数第65号議案平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)市民部7名原案可決全員第66号議案平成14年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)建設部7名原案可決多数 ―――――――――――――――――――――――――― 市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ4彦坂弘明◯廃棄物対策について66〜7212徳永時孝◯東名高速道路綾瀬インターチェンジの取り組みについて72〜7911安藤多恵子◯ホタルやカワセミの住む里づくりを真剣に考える時では ◯ごみ処理費用について
    ◯児童館のあり方について ◯ゆたかな芸術文化の振興にむけて79〜9215矢部とよ子◯子育て支援策について ◯ゴミ問題について92〜1003石井 茂◯財政について100〜10716山岸篤郎◯経費節減対策の成果について ◯市民証の発行について ◯循環バスについて107〜1116松本春男◯サントリー進出での水利用について ◯公共施設の給水について111〜1227出口けい子◯障害者福祉の充実を望む ◯音楽療法の普及と活用について122〜1328本橋哲子◯市民活動推進について ◯市民の移動を確保する対策について 132〜141 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(22名)   1番   佐竹和平君   2番   近藤秀二君   3番   石井 茂君   4番   彦坂弘明君   5番   上田祐子君   6番   松本春男君   7番   出口けい子君   8番   本橋哲子君   9番   石井麒八郎君   11番   安藤多恵子君   12番   徳永時孝君   13番   山田晴義君   14番   中村清法君   15番   矢部とよ子君   16番   山岸篤郎君   17番   内藤 寛君   18番   吉川重夫君   19番   望月宏治君   20番   篠崎徳治君   21番   渡部 泰君   22番   森山義雄君   24番   新倉市造君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(1名)   10番   笠間城治郎君  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長             見上和由君   助役             竹内輝光君   収入役            清水盛雄君   教育長            福島 剛君   企画部長           平野慎一君   総務部長           山中克治君   保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君   市民部長           加藤行数君   都市部長           新倉正治君   建設部長           古用禎一君   消防長            新倉賢一君   教育総務部長         田中 勉君   生涯学習部長         小林三夫君   秘書課長           高島勝美君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長             多田節子   次長             馬場 勉   議事係長           守矢亮三   主査             川本嘉英   主査             鈴木孝治  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時03分 開議 ○議長(山田晴義君) 皆様、おはようございます。  ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(山田晴義君) 日程第1、第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)から日程第3、第66号議案・平成14年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの3件を一括議題といたします。  これより本3件に関し、各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長・森山義雄君。   〔総務常任委員長(森山義雄君)登壇〕 ◆総務常任委員長(森山義雄君) 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(総務常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  固定資産税が6,500万円減額であるが、具体的に件数は判明しているのか。また、来年度も落ち込みが予想されるが、推定としてはどうかとの質疑に対し、市側からは、今回の減額の要因となった償却資産には申告納税制度を採用しているが、課税可能な企業数は800件程度であり、近年の経済状況により前年度より数%減少している。また、来年度について市内企業の10社ほどに確認したところ、設備投資はほとんどない状態とのことであり、今年度並み、あるいは減少の見込みと推定されるとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって本件は可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(山田晴義君) 次に、教育福祉常任委員長・新倉市造君。   〔教育福祉常任委員長(新倉市造君)登壇〕 ◆教育福祉常任委員長(新倉市造君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(教育福祉常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  多くの事業費予算で、対象者の増による増額をしている補正予算の問題点は本会議でも指摘したが、それを踏まえて、保育事業、児童手当などで増額が必要となっている原因をどのようにとらえているかとの質疑に対し、市側は、障害者医療費助成事業については、重度障害者への医療給付費の前年度上半期4月から9月までの実績を2倍にし、過去の伸び率6.2%を見込んで、当初774人分の障害者数で計上したが、それ以上の増により57人分を増額するものである。  在宅障害者援護事業費は、福祉タクシー及び自動車燃料費助成事業の過去3年間の実績で見込んだ当初の687人に58人分増額するものであるが、過去3年間はそれぞれの年度で実績にばらつきがあるため、3年間の推移を見て計上したものである。  保育関係については、平成12年度と13年度の4月から9月までの実績等から見込んだ当初の4,728人に185人分を増額するものであるが、この要因については、保育士の増や保育面積の拡充などの各保育園において定員枠を増やす努力があったものと考えている。  また、児童手当については、当初4万7,423人に593人分の増額をするものであるが、主な要因としては、0歳から6歳児までの児童の人口増と平成13年度の法改正による所得制限の緩和に伴う申請増ととらえている。  就園奨励費、就学援助費については、現在の経済状況等によりともに対象者が増え、就園奨励費の国庫補助分については73人分、市単独分については26人分、就学援助費については76人分をそれぞれ増額するものであるとの答弁がありました。  以上の審査結果をもって本件は可決すべきものと決定いたしました。  以上、報告を終わります。 ○議長(山田晴義君) 次に、経済建設常任委員長・望月宏治君。   〔経済建設常任委員長(望月宏治君)登壇〕 ◆経済建設常任委員長(望月宏治君) ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)(経済建設常任委員会所管部門)、第65号議案・平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、第66号議案・平成14年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の3件は、一括議題として審査を行いましたが、第64号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。  市道208号線の仲よし小道の整備では、近隣住民から反対の声も聞こえているが、整備後の車両の流入台数はどのように予測しているのかとの質疑に対し、市側からは、過去の地元の説明会において、交通量調査の結果から2,000台程度の流入台数と説明しているとの答弁がありました。  また、公園用地取得事業費において、(仮称)北部地域公園の説明会を各自治会において実施しているようであるが、盛土についてはどのような意見があったのか。また、隣接する県道と市道の整備はどのように考えているのかとの質疑に対し、市側からは、盛土に対する近隣住民の意見については、現状の高低差のままで整備を望んでいるという意見はなく、高低差の半分の盛土はやむを得ないという意見がほとんどであった。また、県道については歩道の拡幅整備を厚木土木に要請しており、市道については、公園用地を約5メートル道路分として提供し、道路の拡幅並びに歩道の設置を考えているとの答弁がありました。  また、(仮称)北部地域公園の整備については、利用する市民の声を反映させるために、各種団体との話し合いを進めている状況が報告されたが、子どもたちからの意見を反映させるために、今までどの位の子どもにどのような方法で意見を聞いてきたのか。また、具体的にどのような意見が出されたのかとの質疑に対し、市側からは、子どもたちからの意見については、綾北小学校と北の台小学校の児童にどのような公園を望むかというアンケートを今後実施する予定であるとの答弁がありました。  また、(仮称)北部地域公園については、広域避難、防災という観点から用地を取得したという経緯があるが、広域避難としての役割をどのように考えているのか。また、公園の下段にスポーツ施設の整備をした場合に、上段については高齢者に的を絞った整備をする考えはないかとの質疑に対し、市側からは、この公園については広域避難場所としての位置づけをし、住民の意見を総合した中で整備していく予定である。上段には遊具の設置、下段でもゲートボールやグラウンドゴルフが行えるよう、子どもから高齢者までが利用できる公園整備をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
     次に、第65号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。  過年度精算返納金にその他繰入金を充てているが、その他繰入金以外の繰入金を充てることはできないのかとの質疑に対し、市側からは、繰入金については、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、保険基盤安定制度繰入金の法律で繰り入れ目的が定まった繰入金とその他繰入金があり、今回の精算返納金は法的繰入金に該当しないため、その他繰入金で対応するものであるとの答弁がありました。  次に、第66号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。  上下水道料金管理システム開発費負担金が神奈川県下で20億4,000万円とのことであるが、開発費の内訳はどうなっているのか。また、今後の新たな費用負担はないのかとの質疑に対し、市側からは、開発費の内訳については、下水道データを入力するためのシステム経費、パソコンやハンディターミナルなどの経費、並びに平成15年4月1日運用に伴う移行等のテスト経費などである。また、新たな費用負担については、今後、県のシステム開発費に変更があった場合、県のほうの対応とするように準備を進めているとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって本3件はそれぞれ可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(山田晴義君) 以上で報告を終わります。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより第64号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。6番・松本春男君。   〔6番(松本春男君)登壇〕 ◆6番(松本春男君) 第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)に対し、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  委員長報告にもありましたが、土木費の市道用地取得事業費の中で、市道208号線用地を綾瀬市土地開発公社より綾瀬市が買い取る予算が含まれています。市道208号線はこれまで生活道路として使われていたのが、ある日突然住宅地の中を通り抜け道路として整備して、周りの自治体を広域に結ぶ道路としての計画が発表され、工事が行われています。住民の同意も得れないのに計画が押し進められ、仲よし小道の沿線住民の方からも計画の見直しを求める陳情が議会にも提出されてきました。住民合意の得ていない道路用地取得予算が計上されているこの補正予算に反対をするものです。  なお、公園用地取得事業費の(仮称)北部地域公園整備事業費については、当初、地元からグラウンド用地の取得に対して要望がありましたが、話の途中でトピー工業から社宅やプール用地まで含めた一括売却の押しつけが行われました。トピー工業から提案されている土地面積を購入する場合でも、綾瀬市が利用しやすいグラウンドと会社側の駐車場をあわせて購入すべきと主張し、土地開発公社での取得には反対をしましたが、今回の補正予算は土地開発公社が購入した土地を綾瀬市への売却であります。使いにくい形状ではありますが、近くの住民の皆さんとの話し合いでよりよい公園整備が進められることを願うものです。 ○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。21番・渡部 泰君。   〔21番(渡部泰君)登壇〕 ◆21番(渡部泰君) 私は、補正予算第3号について、賛成ということで討論いたします。  ただいま共産党さんからありました道路新設改良費、5億4,000万補正の中のうち6,700万は補正としてこの用地を、208号線を買おうと、一部買おうということでありますが、御承知のように我が市は鉄道もない。また、ガイデッドバスも走らせるといってなかなか走らせられない。そういうような非常に交通的には不便で、本当に陸の孤島と、陰に言えばそういうようなことが言えると思います。そういう中にあって、道路を整備することは一般的には急務だと、このように思います。  しかし、やはり駅に通ずる幹線というのは絶対に必要であります。そういう意味におきまして、この6,734万8,000円の予算を充当して道路用地を買って、そういうあい路を解決しようという市の姿勢につきましては全面的に賛成であります。しかも、この補正予算を見ましても、いろいろな面で、今委員長の報告がありましたように、福祉関係でも相当の各面にわたって配慮がなされていると。こういうような面から、この綾瀬市一般会計補正予算(第3号)について賛成するものであります。以上。 ○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第64号議案・平成14年度綾瀬市一般会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第65号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第65号議案・平成14年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(山田晴義君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第66号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  まず、本案に対する反対討論の発言を許します。4番・彦坂弘明君。   〔4番(彦坂弘明君)登壇〕 ◆4番(彦坂弘明君) 第66号議案・平成14年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、日本共産党綾瀬市議団を代表して反対の討論を行います。  今回の補正予算は、平成15年4月より開始される上下水道料金一括徴収にかかわる管理システム開発費負担金であり、県への支払いとのことですが、9月定例会において市は、上下水道料金一括徴収にかかわる費用は委託料3,000万がかかるとの答弁であり、今回のシステム開発費3,000万円の負担金については何ら説明がされていません。また、負担金がかかることを市は8月末には確認しているとのことであれば、9月定例会において負担金の説明を行い、その上で議会の判断を求めることが市の責任ではないでしょうか。  日本共産党綾瀬市議団は、9月定例会では、現在の市の下水道料金徴収にかかる費用よりも県への委託金3,000万円は経費がかかり過ぎる問題があると考えましたが、市民の利便性や節水につながることと考え、賛成した経過があります。しかし、このシステム開発費負担金が報告されていれば、結果が変わっていたことも考えることです。市においては、議会に議案を付託するときにはすべての情報を開示していくことが重要であり、これを怠ることは議会軽視につながることと考え、市側の反省を求めるものであります。今回のシステム開発費3,000万円を負担することにより、市が現在行っている下水道料金徴収より県が実施する一括徴収が多くの経費がかかることになり、問題があります。  以上のことにより、反対の討論といたします。 ○議長(山田晴義君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 反対討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 賛成討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第66号議案・平成14年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(山田晴義君) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ========================== ○議長(山田晴義君) 日程第4、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。4番・彦坂弘明君。   〔4番(彦坂弘明君)登壇〕 ◆4番(彦坂弘明君) おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  今回私は、廃棄物対策について一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  今回の廃棄物処理対策については、今までに多くの先輩議員が一般質問、また議案の審議の中で論議されており、特にごみの削減は大きな問題であります。私たちが日常生活を営む中で、今まででは多種多様な廃棄物を発生させる生活をしてきましたが、近年の環境問題の深刻化が進み、地球温暖化防止の大きな問題、さらに地域環境向上のためにも、日常生活から発生する廃棄物を削減することがますます重要になってきております。このような中、本年3月に高座清掃施設組合より提言された一般廃棄物処理計画では、綾瀬市の焼却処理量を平成23年度に1万5,000トンと、現在の処理量の50%削減するように目標が設定されていて、これを実現するには相当な努力が必要と考えます。  綾瀬市では、ごみ減量化対策のために15年前から資源化分別収集を始めて早くから取り組みを開始し、効果を上げていることは評価するところであります。この資源化分別収集では、自治会、市民の皆さんの大きな協力があればこそ実現が可能となっていることであります。資源化分別収集の開始当初では、瓶、缶、布類等、13品目からスタートでしたが、その後、平成10年にペットボトルが分別となり、収集日までの保管場所に悩む家庭が多くなってきていると聞いております。さらにミックスペーパー、そして本年11月より容器包装プラスチックが分別収集に加えられ、種類が増えたことと、これら新しい品目が大変にかさばるために、各家庭ではますますこの保管場所に苦慮している状態であります。  そこで、質問いたします。市民、自治会に新たな品目の分別収集をお願いしていること、さらには、可燃ごみ削減を実現するよい機会であることから、ミックスペーパー、容器包装プラスチック類等のかさばる資源化ごみについて、現行の2週に1度の収集を週1回に改めることができないかお聞きします。  さらに、新たに分別収集品目となったミックスペーパー、容器包装プラスチックについては、市で発行している「綾瀬市家庭ごみの出し方」や「広報あやせ」でその出し方について市民にお知らせをしていますが、市民の間では分別の細かいことがよく分からない。また、容器包装プラの汚れたものや内容物が出し切れないものはどうしたらいいのかという声が出てきております。私は、このようなときにこそ市民に資源化分別の重要性を説明し、ごみ削減を実現するチャンスと考えています。市は、自治会や市内にあるグループ、団体などに分別収集とごみの削減計画を説明できる機会の設定をお願いして、積極的に説明会を実施する考えがないかをお聞きいたします。  以上であります。 ○議長(山田晴義君) 4番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  廃棄物対策についての御質問のうち、容器包装プラスチックとミックスペーパーの資源ごみの収集回数を増やすことについてでございますが、現在、一般家庭から出されます燃やせるごみのうち、容器包装プラスチックとミックスペーパーは、重量及び容積におきまして大きな割合を占めております。既に資源ごみとして収集し、より資源化の推進を図るため、本年7月に各世帯にミックスペーパーの保管袋をお配りしたところであります。また、容器包装プラスチックについては、この11月から資源化分別収集品目として新たに回収を始めましたところ、相当量の分別排出があり、資源化の推進に対する市民の皆さんのリサイクル事業に対する関心の高さのあらわれと理解しているところであります。  御質問の中にありますように、容器包装プラスチックはかさばるものが多く、御家庭で保管する際、押しつぶして袋に入れていただくなどの工夫をお願い申し上げるとともに、容器包装リサイクル法の趣旨に基づいて、製造者及び販売者責任の中で、販売店のトレーなどの店頭回収も積極的に御利用いただければ、減量化されることと存じます。この容器包装プラスチック及びミックスペーパーの資源ごみとしての取り扱いにつきましては、ごみ50%削減の将来目標に向けての施策の1つであり、これにより生ごみを除く大半のごみが資源化され、ごみの減量化が図れるものとなります。今後の収集回数や収集方法等につきましては、収集量の推移を見ながら、市全体のごみ収集体制の中で考えております。  次に、分別方法や対象物に関する地域説明会の実施についてでございますが、容器包装プラスチックの回収を始めるに当たりまして、自治会等からの説明会の要望があり、市といたしましても、分別排出の対象物や出し方に関する注意事項を中心にした説明会を既に実施しております。今後におきましても、継続して広報等による啓発活動や説明会等を実施し、より一層の資源化の推進を図ってまいります。 ○議長(山田晴義君) 4番・彦坂弘明君。 ◆4番(彦坂弘明君) 御答弁ありがとうございます。では、順次再質問さしていただきます。  やはり大変かさばることから、各家庭台所ではその位置を大分占めてしまい、大変困っているというのが、市側のほうにもそれなりに分かっているのかと思っております。やはりこれは早急に週1回というものを持ってくるべきではないかと。現にお隣の海老名市さんでは、週1回ミックスペーパーや容器包装プラスチックを収集しております。これは海老名市さんは、今までの普通の可燃ごみの集積場所でやっていると聞いておりますけど、そこまでいくにはやはり一遍には綾瀬市は大変無理かと思います。  それと、先ほども申しました高座清掃施設組合から出ておりますこの一般廃棄物処理計画では、平成10年度以降、この計画では可燃ごみを週2回、資源ごみを週1回と収集するというふうに書かれておりますが、やはりこの17年度までこれをほうっておくというか、この現行でやっていくと、本当に市民は困ってしまいます。先ほども市長がこの収集量を見ながら考えていかなきゃならないだろうという御答弁でありました。今、市側のほうではどのようにこれを進めていくのか。やはりそのある程度のスケジュールというものをお示し願えないのかどうか、まずお聞きいたします。  それと、今も市長からも御答弁ありましたけど、この容器包装プラスチックのこれが予想より相当収集量があったというふうに聞いております。やはり市民が環境に対するいろいろな場面で知識を得られ、また、環境をよくすることは一人ひとりのやっぱり努力だということがよく分かってきているかと思います。そういったところから、11月から始まりまして1カ月ちょっと経過しましたけど、11月中には大体どの程度の収集量があったのか。これは大変かさばるものですから、キログラムで言われてもちょっと見当がつきませんので、大体2トントラックどの位の換算になるのか、何台ぐらいになるのか、知らせていただければありがたいと思っております。  次に、特にこの容器包装プラスチックは容器包装リサイクル法で国が決めたものでありますが、大変収集とか処理にお金がかかると聞いております。これは国の法律で、収集、選別、圧縮、梱包と、ここまでが自治体でやるというふうに聞いております。ではこの収集、選別、圧縮、梱包、この回収費用の1キログラム当たりの処理料、処理費用ですね。それと、それから先は法定ルートといいますか、一応法律で決まっておりまして、メーカー側がつくった組合だと思いますけど、これが引き取り、処理するということになっております。でも、今の法律ではこの処理費用の一部も負担金の中に入っているというふうに聞いておりますので、この処理費用の一部負担金はどの程度1キログラムかかるのかをお知らせいただければ結構かと思います。  説明会ということでありましたけど、その説明会の中でやはりいろいろなことが市民の中から出てきているかと思います。特に僕もあちこち行ってお話を聞くと、やはり汚れたものをどうするのか。洗って乾燥させると大変手間がかかる。特に洗い切れないものはどうしたらいいのかとかあります。私は、これ、個人的な見解で申しわけないんですけど、余り汚れていて大変処理に手間がかかる、水道代がかかるようなやつは可燃ごみに入れてもいいんではないですかというふうに申し上げております。多分これは間違いではないと思います。やはりいろんな場面場面で細かいことが分からないというのが大変出てきております。やはりそういったところを説明会、今、要望があれば説明会をやっているというふうにお聞きしましたけど、これはやはりごみ削減ということを考えれば、より積極的に各自治会さんとか、先ほども出ましたグループ、団体に要請して、ぜひ説明会をやりますから、説明に行きますので、そういった場面をつくってくださいというものをやはり市が積極的に出していったほうがいいんではないかと思います。  そしてまた、どうしてこのごみ削減が必要なのかという原則的なことですね。やはり今ある高座清掃施設組合の2基ある焼却炉、200トン炉と150トン炉ですか。このうちの150トン炉が平成23年度までには廃止する予定だと。それで、住民、その焼却炉のある周りの住民の方たちや、また新設するには大変お金がかかるので、新しい焼却炉はちょっと無理ではないかというお話を聞いております。そうしますと、平成23年度以降は24時間で200トンの焼却量のある焼却炉1基しかなくなってしまう。ということは、やはりそういった面からも50%削減しないと、今もう無理なんだよということをやはり積極的に説明なすっていくほうが一番いいのかと思います。また、私もあちこちで説明するときに、この50%をなぜ削減しなければならないかというのを今のように説明しますと、大体の方が納得してくれる。ああ、そうですかということで。ですから、根本的なことをきちっとお知らせしていくというものはぜひ必要かと思いますので、それの考え方をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) 何点かにわたりましてお答えをさせていただきます。  まず、今後どのように進めていくか、そのスケジュールということでございますが、これにつきましてはですね、収集体制の見直し等も必要になろうかと思います。そうした中では、海老名、座間と、また高座清掃施設組合と協議を進めていきたいというふうに考えております。また、こうした体制につきまして、綾瀬リサイクル協同組合、こちらとはもう既に協議のほうを始めておりますので、早い時期にですね、そうした収集体制の見直しを図っていきたいなというふうには考えております。ただ、具体的に、先ほど申し上げましたように、3市との協議ございますので、いつできるかという部分につきましては、今後の協議の中でということを考えてございます。  それから、収集量の関係でございますが、11月1カ月でございますが、量的には24トンでございます。ただ、これにつきましては、先ほど彦坂議員からもお話しございましたように、一応梱包というか、圧縮をして出しますので、出すときの量としてはですね、2トントラックで12台になってしまうと。ですから、実際現場にある量がどれぐらいのかさばるかという部分についてはですね、ちょっと量的にはお示しができないのかなというふうに思っております。それから、処理にかかわる経費でございますが、これにつきましてはですね、中間処理にかかる費用が今現在52.57円になってございます。また、最終処分にかかる費用が6.56円ということで、合計いたしまして1キロで59.13円という金額になってございます。  それから、説明会ということでございますが、これは容器包装プラスチック、あるいはごみ50%削減を含めましてですね、今回も既に8回ほどの地域説明会等をやってございますが、50%削減、非常に取り組むには市民の方の御協力、事業者の方の御協力がなければできないものと思っておりますので、今回の説明会等でいただきました貴重なご意見ございますので、これを参考にしながらですね、自治会の研修会や地域説明会、あるいはプラザに来館する施設利用者、あるいはお届けバラ講座ですか、そういうものも通じまして積極的にPRに努めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 4番・彦坂弘明君。 ◆4番(彦坂弘明君) ありがとうございました。  収集体制を海老名、座間の協議の中でこれからやっていくということでありますけど、そこまで延ばしていっていいのかなと。やはり本当に市民の皆さん、特に自治会の役員の皆さんが大変困っていらっしゃいます。やはり自治会の中でこれではもう本当に、何ていうのかな、台所がごみに占領されてしまって、本当に困ってしまう。何とかしてくださいという声が本当に強い。そういった中で、いつになるか分からないというようなことであれば、市民がやはり協力するのがちょっと考えようかなというような、大変困った状況になり得る可能性もあります。  ここはぜひ今までの資源化分別の集積所、ここで結構ですからね、そこで週1回。これはできないことはないと思うんです。やはりこれにはちょっと経費がかかりますけど、先のことを考えて、市民の協力を得られて、ごみ50%削減が円滑に進むようであれば、この協議のしている期間の間のごみ収集経費と考えれば、最終的なトータルから考えていけば決して損ではない、無駄な経費ではないと考えております。ぜひともやはり可燃ごみの集積場所での収集というのは本当に大変いいことでありますけど、それ以前にやはり今行っている分別収集の集積場所、ここで週1回何とかできないのか、検討していただける余地はないのか、これをお聞かせいただきます。  それと、やはり大変この容器包装プラスチックの処理費用は金がかかると。約60円、1キロ当たり60円のお金がかかってしまうということで、やはりこれは事前にちょっとお聞きしたところでありますと、可燃ごみにすると約1キロで30円以下というふうに聞いておりますので、倍以上のお金がかかってしまう。これはやはり法律の大きな問題点ではないかなと。なぜここまで自治体が費用を負担しなきゃならないのか。やはりこの大変各自治体、財政が逼迫している中で大変なお金の量になるわけですね。本当にこのままでいけば、この問題だけでも大変なお金がかかってしまう。やはりこれは早急に国や県にこの法律の改正、やはり製造者責任でありますから、つくった方がそれなりの費用をもっともっと費用を出していただいて、せめて自治体は回収するお金だけ。あと以降はメーカー側がやるべきであるというふうな要望をもっともっと強く出していただかなければ、やればやるほど、何といいますかね、自治体がお金を出し過ぎてしまう。メーカーが得をして、自治体が貧することでは大変問題があると思いますので、そこのところは強く強く要望していただけるようにできないものか、お聞かせいただきたいと思います。  さて、今、説明会のお話しございました。いろんな場面でこれからもやっていくということであります。せめて、先程私が言いました基本的に50%削減しなければならないということを「広報あやせ」なり、来年度出す「綾瀬市家庭ごみの出し方」、こういったものにもきちっと書かれて、やはり市民が協力しなければならないんだなというものを持っていかなければ、この50%削減はなかなか難しい。そういったことでありますので、ぜひ「広報あやせ」なりに、綾瀬市家庭のごみの出し方のこのパンフレットなりに、どこかに入れていただければ、それなりに効果が出るのではないかと考えますので、その考え方があるかどうかをお聞きします。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) それでは、3点についてお答えをさしていただきます。  まず、週1回の収集体制ということでございますが、現在、私ども、いろいろ現場を見せていただきますとですね、可燃物の量も大分減っているという状況もございます。パイは100でございますので、そうした中では、今御質問ございました、経費がかかってもというお話がございましたが、我々とすれば、ここにかかる費用は非常に大きな額になってございますので、現在の予算の中でいかに効率的に収集をすればいいかという部分を今後考えさせていただきたいと思います。それで、いつやるかという部分についてははっきりしないということではございましたが、既に今月、3市と高座でそうした話し合いを持つ準備を進めてございますので、状況は十分承知してございますので、早い時期に実施をしたいなというふうに考えております。  それと、分別収集にかかわる処理の関係でございますが、これにつきましては、御質問のとおり収集及び処理にかかる費用並びに再商品化に要する費用の大半が市町村の負担になっているということから、本市を含めまして19市で構成をしております神奈川県都市清掃行政協議会においてですね、国・県等に対して容器包装リサイクル法の円滑な推進を図るため、事業者の負担強化並びにその市町村への負担軽減のその支援というものを既に要請をしてございます。今後につきましても引き続き働きかけをしていきたいなというふうに考えております。  それと、説明会というか、市民の方に50%削減の周知ということでございますが、これにつきましては積極的にやっていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 以上で4番議員の質問を終わります。  次に、12番・徳永時孝君。   〔12番(徳永時孝君)登壇〕
    ◆12番(徳永時孝君) ただいま議長より発言のお許しが出ましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  今回お聞きいたします質問の題名でありますが、東名高速道路綾瀬インターチェンジの取り組みについてであります。  今まで多くの諸先輩議員の方々が、いろいろな角度でこのインターチェンジにつきまして市側の考え方や進め方等について、質疑なり質問という形で少しずつ見えてきてまいりました。私たちの生活は、道、いわゆる道路というもので成り立っております。うちから、家から一歩踏み出せば、私道であれ、公道であれ、使われております。また、通勤・通学、あるいは買い物等、移動手段としてはなくてはならないものであります。  その道も、私道、市道、県道、国道、あるいは有料道路を含めた高速道路等が綾瀬の市内にもございます。現在まで早川本蓼川線の開通、そして市民の皆様の目にも触れるようになってまいりました寺尾上土棚線があります。これは当市では初めての片側2車線の道路であります。聞き及んでいるところでは、東側は藤沢市の北部地域に接続されます。北側では、現在は横浜伊勢原線までと聞き及んでおります。将来計画としては座間市のほうまで開通する計画であると聞いております。  しかしながら、現状を踏まえてとらえれば、総合的なアクセス道路ということではまだ未完成であるなというふうに私は思います。題名にも記載しているとおり、東名高速道路の綾瀬インターチェンジの取り組みが必要不可欠なものとして浮上してきていることは現実であります。また背景としては、神奈川新総合計画21がスタートして、県主導の各主要幹線道路の整備、あるいは歩道の拡幅が現在実施されてきております。その計画もはや4年の歳月が流れ、市内の各主要幹線道路は順調に整備されつつあると思います。そこで、市長にお伺いをいたしたいというふうに思います。  1つ目として、インターチェンジの誘致におけるこれまでの活動並びに進ちょく状況をお伝えください。  2番目として、誘致後の綾瀬市の都市構想をどのように描かれているのか、お聞きいたしたいと思います。  以上、2点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 12番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、東名高速道路綾瀬インターチェンジの取り組みについての御質問のうち、東名高速道路綾瀬インターチェンジ誘致における進ちょく状況についてでございますが、平成12年4月に国におきまして、地域活性化インターチェンジ制度が創設されたことに伴い、全面的にこの制度を活用すべく、21世紀のフロンティア事業の一環として、交通交流拠点としてのインターチェンジの設置を実現すべく積極的に進めております。インターチェンジの設置につきましては市民との共同作品との認識から、平成13年9月に市民レベルの協議会であります綾瀬市インターチェンジ設置検討協議会を設置し、インターチェンジの必要性と設置候補箇所について協議をいたしているところでございます。  本協議会は現在までに5回開催されておりまして、平成14年6月10日にインターチェンジは必要であるとの中間報告を受けているところであり、今後インターチェンジ設置候補箇所を協議していただき、最終報告をいただくことになります。また、平成14年1月においては、市民の考えをよく幅広く聞くためにアンケート調査を実施いたしました。その結果につきましても、既に本年度の「広報あやせ」10月15日号で公表したところであります。さらには、平成14年8月に市職員によるプロジェクトを設置し、インターチェンジ誘致にかかわる活性化構想策定の作業をしているところでありますが、関係機関への要望につきましても、岡崎知事への直接要望をしておりますし、県央地域首長懇談会でも、また高座広域都市行政協議会を通じてそれぞれ要望しておるところでございます。さらには近隣市町の首長に対して協力要請をする等、機会をとらえながら積極的に要望活動を行っているところであります。  次に、誘致後の都市構想をどのように描かれているかについてでございますが、本市はもとより、県央・湘南地域の環境交流都市の実現に寄与するものでありますので、魅力と活力に満ちた夢が持てるまちづくりをめざして、活性化構想を策定しているところでございます。 ○議長(山田晴義君) 12番・徳永時孝君。 ◆12番(徳永時孝君) ありがとうございました。  それではですね、もうちょっと具体的にお聞きをしたいというふうに思います。今、市長の御答弁にもありましたとおり、市民挙げてこれから取り組んでいくということで具体的にお話をされました。そこでですね、近隣市、この近隣市の市長さんをはじめ、これは当然綾瀬市だけでは到底インターチェンジはできません。そういうことで、隣の藤沢市さん、あるいはいろいろな各近隣市の市長さんを含めて、どのようなかたちでお話し合いをされているのか、具体的に各市長さんがどういうふうに思っておられるのか、ちょっとお聞きしたいなというのが1点でございます。  それから、波及効果としてはどのようにとらえているのかなというふうにお聞きをしたいというふうに思います。これはもちろんプラスもあれば、マイナスもあると思います。そういったようなところをですね、経済的な効果、あるいは社会現象の変化、あるいはこれはどうかと思いますが、犯罪の増加等、やはり人と人が接する、あるいは人が増えるということになれば、当然ながらそういったような問題が現象化されてくるのかなというふうに思っています。そういったようなものをどういうふうにとらえているのかなというふうに思います。  3番目としては、一番市民の皆さんが関心を持っているのは、やはり環境の悪化。これはもちろん排気対策も含めましてですね、トラックが多くなるだろうとか、あるいは交通量が増えるだろうとか、あるいは交通渋滞、あるいはそういったような交通事故等も含めてですね、市民の方々はやはり心配をするんではなかろうかなと。これはすべて市民が賛成というわけにはいきません。反対の方もおりますでしょうし、賛成の方もいると思います。やはりその市民の感情というものが、どういうふうに皆様方が進めるに当たってとらえているのかなといったようなところをちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。  以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 助役・竹内輝光君。 ◎助役(竹内輝光君) 私のほうから概略御説明申し上げ、あと細かい点等につきましては担当部長のほうからお答えしますので、よろしくひとつお願いいたします。  と申しますのは、今、ただいま市長からいろいろと経過の説明がございました。私なりにも、いろいろと各周辺の担当と申しますか、助役さん等にもお願いをしながら、現在、非常に機運も高まってきております。特に周辺市というお話でございますが、市長がことしの4月に各首長を回りました。6市1町ですかね、相模原をはじめ、藤沢、厚木、大和、座間、海老名、寒川ということの首長さんを回りまして、総体的には、御案内のとおり今現在インターは厚木インターを利用しております。それから、あとは横浜町田インターと。御案内のとおり交通が非常に渋滞しておりまして、例えば厚木にしても、厚木大橋が渋滞しておるために非常に時間もかかるということの中で、インターの必要性については各首長さんとも、大いに賛成し、また協力をしますと、そういうお答えもいただいておりますし、また事務レベルでは、それぞれ担当の6市1町の担当者を含めてですね、いわゆる東海道新幹線まではいかないにしても、一応事務レベルではそういう期成同盟会をつくってお互いに情報交換をしようということで、担当レベルの会議では12月に一応中旬を予定しております。  そうした中でいろいろとお話をさしていただいておりますが、特に徳永議員の近くでは藤沢市でございますが、藤沢市も、いろいろと秋葉台、あの辺をいろいろ開通しております。しかしながら、新交通というお話も出ておりますが、昨今の財政事情は非常に厳しいというふうなことの中で、むしろ綾瀬インターをつくってもらうことによって、我々は大いにひとつ協力をしますよと。過日も担当の助役のほうに部長ともどもお伺いしまして、その必要性について確認をしました。藤沢市も大いにひとつ、議会もそういうことでございますし、さらには商工サイドでも非常に乗り気であるということで、内部でもそういう会議を持っていろいろと御意向を聞いていただきたいということで、そういうお話の機会も持っておるところでございます。  したがって私ども、今、市長からお話しございましたように、市内で現在今促進協議会、17名ございますが、先程お話がございましたように、中間報告が出ておると。7割がもうそのインターの必要性は十分分かっておりますということを踏まえて、最近では11月の28日に、たまたま笠間県議が県政21で代表質問をすると。そういう中で、まあ、代表ですから個別なお話はしていないようでございますが、そうした中で、私どもの意図するところも十分お伝えし、県議も13年のたしか12月と思いましたけれども、一般質問しまして、知事のほうから、やはり地元の合意形成ができれば、それなりに考えていきますよと。さらに、4月の段階で市長と私が同行させていただきまして、知事にもお会いしました。知事は、今非常に財政事情が厳しいということの中で、いわゆる既成事業をやはりどこかカットしないと、なかなか新しい事業は取り入れていけないよということで、それはもう当然のことながら地元がある程度まとまれば考えますよということで、即やるとは言いませんけれども、そういうふうなお言葉もいただいております。  で、そういうことを踏まえた中で、今私が申し上げましたように、まず市内のそうした促進協議会もある程度中間報告が出ておりますし、また、市の内部でも検討委員会もつくり、さらに今度、今申し上げましたような周辺市を巻き込んだ協議会もつくっていきたいということで、非常にあらゆる機会をとらえながらお話をさしていただいておりますし、また県の立場としても、事務レベルでいろいろとキャッチボールをしながらお話をさしていただいております。ですから私は、ある程度相当県のほうも理解をし、また、これは当然予算的な問題等もございますが、特に予算面におきましては、行政センター単位の中でいわゆる活動費的なものがあるようでございます。若干の事務費ではございますけれども、14年度に多少なりともいただいて、パンフレットもつくっていきたいというふうな、もろもろの段階でいろいろと機会をとらえながらやっておりますので、ある程度話も大分熟度も高くなったのかなと、このように理解しております。  あと細かい点は担当部長のほうから答えさしていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) 先程の市長のほうからですね、広報あやせの10月の15日号の件を、あと助役のほうからも触れられましたけれども、細かい質問でございましたので、私のほうから2点にわたってですね、市民アンケートのメリットが多数出ておりますけれども、そちらを要約しながら波及効果についての件を御説明させていただこうかなと、このように存じております。  先程助役のほうから言われましたように、インターチェンジはぜひとも必要だという方が70%強ございますけれども、そこの中でメリットが16項目ほど記載をされておりまして、市民の方にも開示をしたところでございますが、そちらを触れさせていただこうかなと、このように存じております。まずもって要約して御説明いたしますけれども、企業立地をはじめとして地域経済の浮揚が図れるであろうというようなこと。もう1点はですね、雇用の創出、あるいはまた、経済効果がより一層図れるではなかろうかなというようなことであります。で、インターチェンジができることによりまして、御案内のとおり時間の短縮ができまして、より市民の利便性の向上が図れるであろうと、このように思っております。  反面でございますけれども、憂慮すべき事柄につきましては数少ないのかなと。人によっては何もないという方がいられますけれども、そこの中から一、二点だけ紹介しながらお答えしていきたいなと、このように思っております。私も数点はあるのかなと、このように思っておりますが、環境面等々については憂慮すべき事柄に入るのかなと、このように思っておりますけれども、その件につきましても、関係機関と協議しながら、英知を出し合いながらですね、それらの課題等々については克服していきたいなと、このように思っております。  もう1点でございますが、3点目でございますけれども、市民感情をどのようにとらえて、どのように整理していくのかという問い合わせでございますが、これらのことにつきましてはですね、先程助役のほうから言われましたけれども、インターチェンジの設置につきましては事業主体が県でございまして、事業主体である県が環境の影響の調査を16年度に実施をするということであります。あるいはまた、交通量調査は私どもでやりますけれども、それらの調査等を踏まえながら検討していきたいなと、整理をしていきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 12番・徳永時孝君。 ◆12番(徳永時孝君) ありがとうございました。  今、私、ちょっと言い忘れたんですけども、やはり今大体藤沢の北部地域の工業団地、あるいは綾瀬を含めて、インターチェンジは厚木をほとんどの方々が使うと。工業団地関連ですね。で、相模川を越えてくると本当に込んでどうしようもないという、もうそれが実態だと思いますね。厚木市さんも含めましてですね、もし綾瀬インターチェンジができれば、厚木市さんの市民の方も喜ばれるんではないかなというふうに私思いますね。全体的に、やはりそういったような公害問題を含めまして、自動車メーカーも含めまして、それぞれ前向きに一生懸命今頑張っておりますけども、やはり我々が迷惑をこうむるということじゃなくして、全体的なことを考えればですね、やはり厚木市さんだけ、あそこの車の量だけを見てもびっくりするほどの量があそこを通っておりますので、それがもし分散化できればですね、非常にいい効果が出てくるんではないかなというふうに思います。そういったような面で、環境対策を含めて総合的にやはり我々も取り組んでいかなければいけないのかなというふうに私も思います。私も企業の1人の人間ですから、それぞれの立場で皆さんがそれぞれ取り組んでいけば、そういったような環境問題も必然的にいい方向に向いていくのかなというふうに私思いますので、ぜひともね、進めていっていただきたいなというふうに思います。  最後になりますけども、2点ほどちょっとお伺いしたいというふうに思います。武相幹線道路、いわゆる第二東名と言われる高速道路が計画をされております。綾瀬市も一応関係がないということではございませんので、私自身も、ある程度この辺に通るのかなと、あるいはこの辺なのかなと、インターチェンジがこの辺にできてもいいなというようなところを見たことがございます。その第二東名についてどこまで進んでいるのかなと、あるいは滞っているのかなといったようなところを、現状をお聞きしたいなというふうに思います。通常の東名高速道路を通りますと、第二東名がちらほらちらほら見えるところもございますし、それがどこまでどうなっているのかなというところをちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。  それから、先程も申しましたとおり、市民の方はやはり環境問題等が非常に心配されていると。それについてはですね、やはり綾瀬市の中に横浜厚木線、あるいは丸子中山茅ヶ崎線、あるいは藤沢座間厚木線ですか、この県道が通っております。この県道も歩道がないところがございます。今、長後から来ると、歩道を設置して少しずつ歩道ができてきて、前向きな方向に向いているのかなというふうに私思っていますが、そういったようなところを、今後の整備状況、私は、全線にやはり少なくとも2メーターか3メーターの歩道を設けて、緑地といいますか木も植えてですね、安心して通れるような県道でありたいなという。  それがやはりないとですね、東名高速道路を含めまして環境問題もございますので、市民感情といたしましても、非常に安心して通れる場所ではないなというふうに思いますので、今若干見えてきておりますけども、これからの整備状況等を分かる範囲で結構でございますので、教えていただければありがたいなと。市民の皆さんもそれを聞くことによって安心するんではないかなというふうに思います。車と一緒に並んで歩いて、あるいは走っているということになりますと、非常に安全面でも問題がありますし、その辺はやはりちゃんとしてですね、県道ならば県道らしさがあると思いますので、歩道の拡幅、あるいは新設、どのようになっているのか教えていただきたいなというふうに思います。  最後、この2点をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) 私のほうからですね、第二東名の進ちょく状況と、もう1点はですね、県道42号線等々の歩道の整備状況について御説明をさせていただこうかなと、このように思っております。  まずもって、今御質問者が言われましたように、武相幹線イコール県の場合第二東名が一緒でございまして、もう1点、県央道は神奈川県の中ではさがみ縦貫道という呼び名であらわしております。第二東名の進ちょく状況でございますけれども、新聞紙上等々で御存じなのかなと思っておりますが、東京から南は名古屋まででございますけれども、予定路線ということで320キロありまして、基本計画は海老名から、海老名、伊東から名古屋までの区間が決まっております。そういう中で今整備も進めておりますけれども、いろいろ私どもも会議等々で資料を拝見さしていただいておりますが、静岡あたりは非常に進ちょく率が高いということで承知をしております。高いところでは、地域によっては90%強のところもございますけれども、いかんせん、神奈川に入りますと非常に進ちょく率が低いというのが実態でございまして、用買は進んでいるけども、工事は1%程度だというようなところであります。で、12月7日の新聞紙上、新聞の中から御説明さしていただきますと36%程度だろうというようなことも、全体を調べてですよ、そのように記載がされているところであります。  もう1点でございますけども、県道42号線の歩道の整備状況等々でございますが、これを触れさしていただこうかなと、このように思っております。まずもって、落合地区でございますけれども、交通安全施設等整備工事というようなかたちの中で、ちょうどヤマイチの近辺、新幹線から北側に向かいまして500メーターの歩道の整備、幅員2メーターで整備をしておりまして、15年度完成予定というようなことでですね、整備を進められているところであります。それからもう少し北になりまして、前のもとの旧庁舎、農協の前でございますけれども、バスベイト歩道の整備ということでですね、ことしの7月の22日、私ども、助役と一緒になって平岡所長のほうに強く要望した結果、15年から16年にかけて整備をしていくというようなことも決まっておりますし、もう少し先にいきまして、光綾公園のちょっと南になりますけれども、そこの歩道の整備もほぼ決まりつつございます。今測量に入ろうかなと、そういう状況でございまして、あと北側になりますと、御案内のとおり綾北小学校と十字路の交差点がございますが、そちらにつきましてもおおむね平成の14年度、一部ですね、ガソリンスタンドのところございますので、そこは少し残るのか分かりませんけれども、整備が進んでいくのかなと、このように思っております。しかしながら、整備率、まだまだ足らないところ多うございますもので、また鋭意助役と一緒になりながら、土木と、あるいはまた本庁のほうに出向きまして、いろいろ要望活動をしていきたいなと、このように思っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 以上で12番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時17分 休憩  ―――――――――――  午前10時35分 再開 ○議長(山田晴義君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) 質問は通告順に行っておりますが、10番・笠間城治郎君が議場に出席しておりませんので、申し合わせにより、順位を最下位に繰り下げることといたします。  次に、11番・安藤多恵子君。   〔11番(安藤多恵子君)登壇〕 ◆11番(安藤多恵子君) それでは、通告に従いまして質問を行います。  初めに、ホタルやカワセミのすむ里づくりを真剣に考えるときでは。  夏の夜空に飛び交うホタルは、多くの人があこがれ、綾瀬市でも地域の方のお話では、最盛期に1,500匹ぐらいのホタルが観察され、その群れをなして飛ぶ姿は何とも言えず美しいものであったということです。3月に公民館事業の一環としてホタルの保存ボランティアの活動が始まりました。夢のあるまちづくりに向けて、とてもよい呼びかけであったと思います。城山公園のふもと、旧ワサビ田のホタルを保存したいと、研修会や幼虫の実態調査、報告、勉強会を重ね、愛川町や横浜など、生息の様子の見学なども行ってきました。城山公園の工事の影響で大変心配していましたが、ことしは最高で35匹、延べ111匹のホタルを数えることができました。  このような活動の中で、綾瀬のホタルにはほかと違う珍しい特徴があることが分かりました。一般的にゲンジボタルは6月の初めから7月ごろまで、1カ月から1カ月半ぐらいが寿命となっているのに対し、綾瀬のホタルは5月19日をはじめとして8月8日までの3カ月近くもの長い間にわたり見物の目を楽しませました。ホタル研究家の重田さんもこの事実には首をかしげておられ、このことは今後さらに研究や調査を重ねる必要があるとのことです。学術的にも興味深いデータになるかもしれません。  ちなみに、ことしは延べ1,000人の人たちがホタルの観賞に訪れました。生涯学習課のみならず、都市整備課の職員もボランティアとして参加されており、現在、総勢22名のボランティアは、情熱を持って何とかこのホタルを保存し、さらに最盛期のころのような数に近づけたいと頑張っているところですが、この宝物のように大切で、また微妙な生態を持つホタルを保存していくためには、市としての考え方も求められるのではないでしょうか。  ホタルは、地域や水の環境のシンボル、バロメーターであるという考え方から、ホタルを守り育てることは、環境都市をめざす綾瀬にとって大きな意義のあることと思います。ボランティアの人が手づくりの看板をつくったり、先日は公園の雨水管から入り込む雨水を避けるための土のう積みなどの作業もしましたが、これからはさくをつくったり、観測できる場所づくりなども必要です。例えば公園の整備の考え方も、ホタルが生息できる条件に合わせての手法も求められます。ボランティアの力をうまく活用して、市民にやってもらうことの位置づけを含め、行政としての理念のある施策を展開していくことが求められるのではないでしょうか。  また、市の鳥カワセミですが、とても美しい鳥と聞いていますが、なかなか身近に見ることが難しく、鳥を観測している方の話では、綾瀬市全体で10つがいがいるかいないかではとのことです。カワセミはがけのようなところに50センチぐらいの横穴を掘り、その中に卵を産むそうです。開発などで自然が失われてくるとカワセミも生息することができません。10年後にはカワセミがいなくなってしまうということのないような開発への歯止めになる考え方が求められます。  ホタルやカワセミのすむ里づくりを真剣に考え、市民にとって郷土愛を育て、誇りのあるまちづくりにするために、その環境づくりにおいての調査研究をまず始められてはいかがでしょうか。また、そのために都市整備課や環境保全課、教育委員会といったところの連携をもっと密にとっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、ごみ処理の費用について。  ごみ50%削減に向けてさまざまな手が着々と進んできていることに、まずは敬意を表します。分別収集も容器包装類やミックスペーパーが取り入れられ、生ごみのコンポストも定着してきました。非常に大きくかさばっていた発泡スチロールなどが分別収集されるようになってきたことで一般ごみの量が大きく減り、いろいろな努力でごみを減らそうとしている人たちは、最も減らした人で50%以上、1カ月に1度小さな袋1つぐらいのごみが出るだけという方もいます。ごみになりそうなものをできるだけ買わないように努め、丹念に分別して資源化し、生ごみをコンポストすれば、確かにこのようにごみを減らすことが可能です。一方、むとんちゃくに相変わらずごみを出し続けている人もいます。そういう意味では、努力する人とむとんちゃくな人の差が大きく開いてきました。  廃棄物減量基本計画ではごみの有料化への考え方が示されていますが、現在、このことについて議論や検討を始められているのでしょうか。今後さらにごみの削減を考えていくとき、ごみ処理経費に対する意識の醸成や市民の公平性などの視点から、有料化への議論は避けられないものと思います。しかし、市民の努力だけでやることではなく、まず行政がいろいろなことに取り組み、その後で市民にそういうことを課していく、そういう考え方を持っていただきたいと思います。また、有料にした場合の収入については、一層の環境啓発に向けられ、結果的に大きな意味での市民への還元となるようなお考えもお持ちいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、児童館のあり方について。  現在、市内に3館ある児童館について、この数、また地域的なもの、運営管理の方法などについてどのような考えを持っておられるでしょうか、現状認識をお聞きいたします。  児童の育成・教育を考えたとき児童館の果たす役割は大きく、今後さらに増大するものと考えます。あやせっ子をどう育てていくのか。どんな子どもに育ってもらいたいか。そのことを学校教育の中だけではなく、学校以外の場面でも考えていかなくてはならない時代です。週休2日制となり、学校以外での時間が増えたことや、子どもを取り巻く環境が非常に危険な要素が増え、一方、地域や家庭が教育力を失ってきたことなどから考えても、児童館の果たす役割が一段と求められています。そこで、子どもを育てていくための具体的かつビジョンのある計画を策定し、その中で児童館のあり方について明確にしていくべきではないでしょうか、お聞きいたします。  最後に、豊かな芸術文化の振興に向けて。  市民文化会館における芸術文化事業の振興について、9月議会に続けて質問いたします。  この12月後半から来年8月まで、市民文化会館は長いお休みに入ります。その時期を活用して、芸術文化事業振興に向けての体制づくりをお願いしてきましたが、その1つとして、芸術文化研究会あるいは検討会というようなものを市民と職員とでつくられてはどうかということを提案いたします。市長の委嘱によるモニター制度があって、これは一応1回目を終了したわけですが、第2回目を始める時期やメンバーなど考慮に入れつつ、モニターとして参加する人たちを中心にした研究会、検討会を行ってはいかがでしょうか。モニターとしてただ意見を一方的に聞くにとどまらない相互の考え方を検討し合う中で、綾瀬市の芸術や文化のありようを考えていく。また、そのことが自主事業に確実に反映され、何かと問題にされている部分が改善していくよう、具体的な提言につながる場とすることを提案いたします。  以上につきまして、市側の御答弁をお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 11番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目のホタルやカワセミのすむ里づくりを真剣に考えるときではについての御質問のうち、城山公園、目久尻川周辺の環境整備を理念あるものにについてでございますが、幸いにも目久尻川周辺には良好な自然環境が多く残されております。このような自然環境を保全するとともに、緑のネットワーク構想の理念に基づきまして、市民の憩いの場として城山公園をはじめとする拠点づくりを推進しているところでございます。現在まで、城山公園、サイクリングロードの整備もほぼ完了しました。引き続き、仮称ではございますが、中央緑道の早期完成と、水道企業団施工となりますが、仮称であります蟹ケ谷公園整備事業の着手に今取り組んでいるところでございます。また、特に早川地区に残された斜面緑地につきましては、神奈川県と一体となりまして、その保全に向けて取り組んでいるところでございます。  ホタルやカワセミについてでございますが、生育環境の保全整備につきましては、河川管理者や市民団体であるホタル保存会等の御意見等を伺いながら、対応しているところでございます。今後におきましても、目久尻川沿いに残された貴重な自然環境を保全し、カワセミやホタルなど生物に配慮することを基本姿勢といたしまして、市民と行政が一体となって取り組んでまいります。  次に、都市整備課、環境保全課、教育委員会の連携はということでございますが、ホタル保存会との連絡調整や、目久尻川に流入する水路等のパトロール、もしくは水質調査など、連携を図りながら今対応しているところでございます。  次に、誇りの持てるまちづくりにつなげて欲しいということでございますが、現在行っております施策を引き続き推進していくことで、御質問のようにまちづくりができるものと確信を今いたしているところでございます。  第2点目のごみ処理費用についての御質問でございますが、本市ではごみの減量化に向け、削減効果が大きく、市民の協力が得られやすいと考えられるミックスペーパー、容器包装プラスチックの分別収集に積極的な取り組みを始めたところでございます。したがいまして、当面はより多くの市民から協力が得られるよう、啓発活動をさらに強化してまいりたいと考えております。排出方法や収集方法の改善等についてさらに検討を進めてまいります。また、平成23年度になるんですが、ごみ焼却処理量50%削減を目標としているところでございますが、一般廃棄物処理基本計画におきましては、御質問のあった有料化の問題もごみ減量化施策の1つとして位置づけられておりますので、今後の検討課題であると考えているところでございます。  第3点目及び第4点目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。 ○議長(山田晴義君) 次に、教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第3点目の児童館のあり方についての御質問のうち、市内に3館ある児童館について現在どのように考えているかについてでございますが、児童館は、子どもたちの主体的な遊び、交流、学習、経験などの拠点施設であり、児童の自主性、社会性及び創造性を高める健全育成活動の場となるものというふうにとらえております。  次に、児童館の具体的かつビジョンのある計画の策定についてでございますが、青少年を取り巻く社会環境は、国際化、急激な情報化などの進展、あるいは学校5日制の完全実施により、ライフスタイルが大きく変化しております。このような状況の中で、児童館では、お話し会や映画会、ふれあいまつり等の事業に積極的に取り組んでいるところでございますが、一層児童が利用しやすい、親しみやすい魅力的な児童館をめざして、業務内容、組織体制などを研究してまいりたいと考えております。なお、計画につきましては、生涯学習推進計画であります「あやせ学びプラン響」において、具体的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。  第4点目の豊かな芸術文化の振興に向けてについてでございますが、国際化、情報化などの進展により、芸術文化に対するニーズは複雑多様化しております。このような中、本市では、市民の参画によりあやせ文化芸術祭や市民ホールコンサート、生涯学習施設での発表会などの事業に積極的に取り組み、その成果が他市から注目されているところでございます。文化会館の自主事業におきましても、音楽家などの学識経験者を理事に加え、市民ニーズにこたえた事業を積極的に実施しておるところでございます。  今後におきましても、多くの市民の声を事業に反映させるために、モニター制度の充実やアンケートの実施、さらにはメールなどの活用を図り、事業展開をしてまいりたいと考えております。現段階では御質問の研究会を設けることについては考えはございませんけども、今後とも市民参画型の事業にも積極的に取り組み、市民の皆様に満足いただけるような事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 11番・安藤多恵子君。 ◆11番(安藤多恵子君) ありがとうございました。  ホタルボランティアの方たちと連携を図っていろいろやっていっていただくというようなことで、ありがとうございます。本当に市民にとって誇りの持てる、また他市に自慢できるような、何かそういう名物というようなものでは、本当にホタルやカワセミ、それかられんげの里・目久尻川というような、城山公園を中心としたあたりというのは、本当にこれからの時代に特に求められる貴重な資源だというふうに思います。そのような意味でですね、ホタル、カワセミ、れんげの里・綾瀬というようなものを考えたときに、これを地域の観光名所として位置づけを明確にしていかれてはいかがかというふうに思います。  それから、そういう意味では、景観上からも城山公園あたりの前の目久尻川の土手は、ずっと3面のコンクリート張りになってしまっているわけですけれども、これにつきましても、3面コンクリートをはがして自然の土手に戻すというようなことも考えていかれてはいかがでしょうか。これについては厚木土木のほうともお話をしておりますけれども、セーフティー80でしたかね、ちょっと数字はすみません忘れましたが、水があふれたときの危険を避けるための工事というのが終了しているので、土手に戻すことも可能であるということのお答えをいただいています。それが実際に要望として県のほうなりに上がっていかなければ、それがテーブルに乗ることがないわけですので、そういう意味では、要望としてそういった3面コンクリート張りをはがすというようなことも今後テーブルに乗せていくというふうなことで、景観をつくるということをお考えになってはいかがでしょうか。  また、旧ワサビ田や目久尻川の整備などはですね、整備や保全をボランティアですとか地域の住民に依頼して、今、公園愛護会という制度がありますけれども、この考え方を適用して、市民の皆さんたちにできることはできるだけやっていただこうという、そういうような方法も考えられてはいかがかと思いますが、この点についてもお聞きいたします。  それから、ホタルは非常に微妙なものですので、行政がやれることといって、そこをいろいろどうこうするというようなことが本当にいいのかどうかという問題もありますし、金額的に、例えばボランティアの方たちの作業量を職員の方の経費に換算しましたら、これはもう大変膨大なものになるわけでして、そういう意味では、ボランティアの方たちは情熱やプライドを持ってやっておられますので、本当に市民の方たちにやってもらう部分は市民の方たちにお任せするというようなことでいいんですけれども、市がやはりやらなければいけないことというのも幾つかあると思うんです。例えば今のコンクリート3面張りの部分もそうでしょうし、それから、がけなどを残すというような開発に対する歯止めのような例えば条例をつくるですとか、そういったことですね。そういうふうなことでは、市がやれること、市民がやれることというのを明確に分けていくということも必要なことではないでしょうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。  それで、ちょっと細かいことなんですけれども、公園整備のほうで、例えばホタルの生息について、そういう公園整備の工事の手法が果たしてそれでいいのかなというようなことが幾つかあるんですけれども、担当者のところでは今検討に入っていただいていると思うんですけれども、公園の園路から雨水を集めて雨水管に流すわけなんですけど、その雨水管の水の出先がそのままワサビ田の中に入り込んでいるというようなことがあります。それは、雨がたくさん降ったようなときは、そこから雨がどんどん旧ワサビ田の中に入り込みますので、カワニナですとか幼虫のようなものが右往左往するようなことになってしまって、なかなかそれが育つというようなことにはならないというようなことがあるんですね。そういう意味では、もう少し市のほうの公園の整備の方法を考えていただきたい。  例えばホタルはうっそうとしたところにすむそうなんですけれども、園路から旧ワサビ田に向かうところの草を刈っていただいたのはいいんですけれども、非常にたくさん刈ってしまったので大変風通しがよくなってしまって、逆にそのホタルの飛んだり生息するのにはいい状況ではないというふうなこともありますので、そういうところでは本当に連携を図って、ホタルのほうの、ホタルの視点からもそういうものを考えていっていただくということが必要だと思います。以上についてお答えをお願いいたします。  それからですね、ごみ処理のほうですけれども、有料化という問題が避けられない、そういった議論は避けられない。計画の中にも位置づけられているということでは、そういう段階に来ているだろうというふうに思いますけれども、やはり有料化ありきではないという考え方から出発していただいて、市民と市民をやっぱり巻き込んだかたちでのちゃんとした議論ですね、それから説明をしていっていただくような場面づくり、こういったものが必要だというふうに思います。市民から直接お金を出していただくというようなことについては、本当に神経を使っていっていただきたいというふうに思います。この点について部長のほうからちょっと確認の意味でお答えをお願いしたいと思います。  それから児童館のほうですが、児童館でお話し会ですとか、いろいろな映画会ですとか、いろんな事業をされていることはよく承知しておりますし、現在は自治会への委託ということで、自治会の方たちが一生懸命やってくださっているということはよく承知しております。しかし、児童福祉法に基づく児童館という考え方からいけばですね、やはり専門家の配置というようなものが今後は特に求められてくるのではないかと思います。やはり方針とか方向性のある事業展開が必要ですし、やはり先進市などではね、そういう専門家が配置されているところで、指導員が子どもたちとフィールドワークですとか、いろいろな段階を追った事業だとか、そういうふうなことで子どもたち自身が本当に自己実現を図れる場所にしているということで、本当にうらやましいと思うわけなんですけれども、そういう意味で、自治会にただお任せしているというような方法はいま一度見直していくべきではないかと思います。地域の方たちに参加していただくということは、もっと側面からのいろいろなその支援や参加の仕方というものがあるわけでして、実際にそこの運営をしていくのは、やはり本当に考え方、方向性というものを持った、そういうところで市がもっと責任を持って進めていくべきというふうに考えております。この点についてお願いいたします。  それから、市内に3館あるということですが、これは地域的に非常に偏りがありますので、そういう意味では児童館に準じたスペースの確保ということも必要になってくると思います。多くの児童や青少年が利用できる、利用しやすい環境づくり、場づくりということでは、例えば公民館ですとか地区センターをもう少しオープンスペースで開放する場面や日にちが必要なんではないかなというふうに思います。それと、そういう意味で、寺尾いずみ会館ですとか、南部ふれあい会館というのは多目的ホールなどもありますので、そういったところを開放するというようなことも、月に何回か児童や青少年のために開放していくということも、手法としては考えられるんじゃないでしょうか。それで、スポーツセンターが月に1回無料開放日というのを行っていて、これも大変好評だとお聞きしていますけれども、それと同じような考えをここに適用されて、開放日の事業ということで位置づけていくということも、市内全体を見渡したときに、子どもや青少年の居場所づくりということでは必要なことではないでしょうか。児童館については以上のところのお答えをお願いいたします。  それから、芸術文化の振興についてですけれども、ただいま教育長からお答えをいただいたわけですけれども、やはり今、文化会館がいろいろ抱えている問題ということについて、もう少し踏み込んだ考え方が必要ではないかなと思いますので、少し具体的なことでお話をいたします。文化会館が8カ月間お休みということではですね、ここのところをもっともっと有効に使って、具体的に市民からの声などもどう吸い上げていくのか、運営や企画はどうなのかというようなことをもっともっとそこに凝縮して、真剣にそこで考えるべきことがたくさんあると思うんですけれども、まず9月にお話しさせていただきましたような赤字体質をどう改善していくのか。企画した催し物を本気で成功させたいとするような熱意が見えない。チケットを売るための努力をどの程度なさっているのかということも、販促の姿勢が見えない。それから、モニターのお話もありましたけれども、モニターを設置していても、なかなかその会合が開かれない。また、そのモニターの意見が自主事業協会のほうに上がっていくというシステムができていない。すなわち、市民の声が反映されていないというようなこと。  それから、窓口職員の対応なども、何か尋ねられても、その都度お待ちくださいというようなことで、何かのことを聞くのに何回も待たされるというようなことがあったり、それから、映写室の存在というものを知らない職員がいて、何回も尋ねてようやくそれが分かったというようなことですとか、そういう意味では、職員としてのどの程度の知識を持ってあの場にいるのかということがよく分からない。それから、市が委託している舞台関係者、舞台監督などをされたり、照明とかそういうことをされたりする方たちがいるんですけれども、こういう方たちの態度が利用者に対して大変横柄で、どなられながら市民がやっているというような場面もあったりするわけです。照明の方なんかでもとても市民サイドに立ってよくやってくださる方もあるんですけれども、そういうような非常に乱暴なことも見受けられる。  というようなことで、このことは教育長にお尋ねをしたいと思いますが、こういう実態についてですね、非常勤の職員や委託業者に対する指導とか研修、そういったものをどのようになさっていて、そういう業務命令などもされているのか。それから、実績として上がってくる報告書というものがあるわけですけれども、前回私も一端を御披露させていただきましたけれども、そういう報告書の分析というようなものをなさっておられるのか。本当に文化会館が市民のために芸術文化の振興に役立っているのかというあたりをですね、教育長としてどういうふうにお考えになっているのか、この実態をお伺いいたしたいと思います。  児童館と、それから芸術文化振興については、そういう意味で大きな考え方ですので、教育長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
    ○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) 目久尻川の護岸の関係について、まず前段で、2点目に御質問されましたけれども、私のほうからお答えをさしていただこうかなと、このように思っております。  私どもの見上市長はですね、先ごろ出版されました本の中に、人にやさしい環境都市への内容がるる触れられておりました。その中で、目久尻川のアユの生息、あるいはカワセミのことが論じられておりますけれども、環境に対する考え方は御質問者と同じ目線、同じ方向に私どもの市長はあるのかなと、このようにまずもって思っております。その中で、目久尻川の、御案内のとおり市長も先程言われておりますけれども、緑のネットワーク構想の骨格をなすものでございまして、3本の河川が綾瀬に流れておりますけれども、その1本の地区でございまして、自然環境の保全、あるいは環境づくりに中心的な役割を担っているというところであります。  その中で、目久尻川は市内に約9キロ南北に西のほうを流れておりますけれども、御案内のとおり、暫定率100%で改修をされております。先程3本と言いましたけれども、そのうちの1本、目久尻、すみません、準用河川比留川につきましては私どもの河川管理区域、もう1本、蓼川につきましては県でございまして、県は今鋭意橋の架け替え工事等々やっておりますけれども、暫定改修率10%というようなことであります。その中で御説明さしていただきますけれども、コンクリート護岸は治水上の対策上やむを得ずああいう形をやったということ、そういう背景があったということをまずもって御理解をいただきたいなと、このように思うところであります。  しかしながら、あの整備形態が私も一番ふさわしい、一番よいとは思っておりません。コンクリート護岸によって環境条件が固定化されますと、生き物の種類は減少していくというのは、私どもも理解をしているところであります。先程御質問者言われましたように、本来の河川の姿は自然の多い多自然型の川と私ども言っておりますけども、それが一番ふさわしいのかなと、このように思っておりまして、それに基づいて水辺づくりを進めることが大切であろうと、このように思っております。できるだけ自然に近い河原、川づくりをめざしまして進めることは究極的には私どもの務めであるのかなと、このように思っております。  しかしながら、多様性な豊かな川をつくるということは、河川区域が非常に広く求められております。それによって河川に隣接する地権者の御協力も時によっては必要になるのかなと、このように思っているところであります。私どもは、魚や鳥にやさしい川づくりを念頭に置きながら河川構造物を整備する。要するに魚や鳥にやさしい河川構造物をつくるべきであるかなと、このように思いますし、生き物にやさしいところの河川工事をするべきであろう。最終的には川沿いに自然らしい景観をつくるべきであろうと、このように考えているところであります。そのような中、目久尻川の環境整備等々につきましては、機会をとらえながら県のほうに働きかけをしていきたいなと、このように思っているところであります。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) ホタル、カワセミ等を使った観光資源ということでございますが、こちらにつきましてはですね、現在ホタルの保存活動をしていただいています。そうしたことを含めまして、また、その地権者等の御協力も得なければなかなかできないことだと思いますので、そうした状況を見た中で進めていきたいなというふうに考えております。  それと、ごみの有料化を進める場合についてということでございますが、これにつきましてはですね、ごみ50%の削減につきましては非常に難しい問題だというふうに感じております。そうした中では、市民、そして事業者、それと行政がその役割を十分理解した中で進めなければ達成できないものだろうというふうに思っております。そうした中で、当然有料化というものも処理基本計画に記載してございますが、まだその前にやるべきことが施策としていろいろありますので、そうしたものを実施しながら、その時期に参りましたらですね、皆様方の御理解を得た中で進めていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) 公園の中の排水路と申しますか、雨水排水の関係について、現在あるワサビ田のほうに入ってしまう。それからまた、余りきれいにし過ぎたのでというようなお話でございます。特にその水の関係につきましては、確かに若干入って、ちょっと滞留するような状況が少しあるようでございますので、これについてはなるべく早い時期に修正をさしていただくというか、直してまいります。それはやらなきゃいけないかなというふうに思っております。  それとあと、周りの整備でございますけど、これは1つの考え方の中で、公園というかたちの中での位置づけで今まで整備をしてまいりました。それが大きな草がどんどん生えていっているということになりますと、あそこのところの状況も余りよくないということで、私も前々から指示して早く整備しろよと――整備じゃない、きれいにしろということは言っておりましたので、そういう関係である程度整備がされてきているのかなというふうには思っております。  ただ、今お話のありましたように、例えばホタルや何か、例えばワサビ自身についても、あそこで若干これからいろいろのかたちでやっていく話の中で、余り乾燥してはいけないということもあります。ただ、そこへ木を植えてうっそうとさせるだけがいいのかどうかということもあります。いろいろ方法はあろうかと思います。ワサビ田のワサビの生産地のところにもいろんな方法があるようにも見ておりますので、そういったものを含めながら整理していけばいいのかなというふうに思っております。何はともあれ、とにかくワサビ田のほうに余り雨水排水が入らないような方法については、なるべく早急に対処したいというふうに思っています。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) それでは、先に文化会館の諸問題についてお答え申したいと思います。  大変厳しい御指摘でございました。特に私のほうの認識が少し浅かったということがあるんですが、今回、モニターの活用について不十分であったということは真摯に受け止めなければいけないというふうに深く反省しております。大変すばらしいモニターさんを集めながら、それを十分活用できなかったということについては、その経過等につきまして担当者等を指導したところでございます。今後は、モニターの本当のあり方というのはどういうものかということを深く追求していかなきゃいけないなというふうに思っております。  また、職員の対応等が大変不親切であるとかいう話でございました。この辺については私のほうでよく調べまして、また指導、監督がきちっとできるその体制、この辺を組んでいきたいというふうに思っております。  あと、自主事業につきましては、理事さんはいろいろな分野からの理事さんに集まっていただきまして、それなりのすばらしいものを展開していると私は確信しておるわけでございますけれども、また市民の声がより入るような、そんなかたちで今後進めていきたいということと、それから、何はともあれ担当者がとにかく動き回ることであるということでは職員に言っているところでございます。例えばチケットの販売、観客の動員ということにつきまして、ただ座っているんじゃなくて、もう可能な限り動き回りなさいということは指導しているところでございますけども、今後ともさらにそれを徹底していかなければならないということを思っております。よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、児童館の関係でございますけれども、児童館の関係につきましては、先程教育長から御答弁いたしましたように、今まで、主役である子どもたちが本当にそこで自己実現できるために、または教育、文化、それぞれの体験活動ができるようにというようなことで、積極的に自治会だとか、管理委託しておりますそれぞれの自治会、それから自治会に入っております、加わっております運営委員の青少年健全育成の皆さん、館長さん等も含めまして、これまで再三打ち合わせ等もさしていただいております。そういう状況の中で、以前から児童館のあり方については各議員さんからも多くの声をいただいておりますので、答弁のとおり、今後、運営方法だとか、今後の方針だとか、そのようなことについて十分検討していきたいと、このように考えております。   (「整備保全の関係で公園愛護会、市民参加をお願いしていたんですけれど」の声あり) ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) 失礼いたしました。落ちたようでございまして、申しわけございません。  公園愛護会の関係につきましては、また地域の人たち等のいろんな応援が必要でございます。そういった中で、たしか前に矢部議員の御質問にもありましたように、例えばあの場合はワサビ田のワサビの話でございますけど、そういうボランティアの人たちが例えば入ってきていただければ、同じような清掃を含めての保全もできるというふうに思います。そういった中での整理をしていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 11番・安藤多恵子君。 ◆11番(安藤多恵子君) そうしますと、委託というか、公園愛護会的な適用が、旧ワサビ田や目久尻川の整備保全にも行われると考えてよろしいでしょうか。  それから、もう1つですね。旧ワサビ田にホタルの生息しているところのすぐ横の砂利道、何メートルもないとこなんですけど、バリアフリーの考え方からアスファルトに舗装するということをお聞きしました。これ、アスファルトに舗装して油がにじんだりしてきますと、ホタルにも悪影響があるんですけども、こういったところをちょっと、バリアフリーということはいいんですが、その先が階段になっていてバリアフリーになっていないわけなので、そこだけをそういうような舗装をするということもどうなのかなと。ホタルの視点から考えたときには、大変絶滅のおそれもあるということなので、その点についてちょっとお聞きをしたいと思います。  それから、川のことですけれども、先程、川のほうの問題で治水上の対策でやむを得ずああいう形になっているというお話がありました。市長の御本の中にも、暴れん坊の目久尻川というようなお話もありましたのでね、確かにそういうことが当然あったと思います。工事が100%終わったという今の段階では考え直していただくようなことで今御答弁いただきましたので、大変ありがたいと思いますが、やはり生態系をあまりいじってはいけないというようなことも本当に大切なことですので、目久尻川自身もそうですし、それから旧ワサビ田のところも、あんまり何か余分な木を植えるとか、そういうようなことも必要のないことだと思います。ただ、本当にホタルを保存していきたいというような考え方のところで、いろんな各部の連携が必要でしょうというふうに思っておりますので、それは要望としておきます。  それから、児童館のほうですが、今、部長のお答えのほうで研究検討したいというお話がありました。研究検討をしたいというお気持ちはもちろん結構なんですが、具体的にやはり研究会なり、検討会なりをもう設置して、本当に真剣に児童館のあり方に取り組んでいくんだというようなところをお願いしたいと思いますけれども、そこのところの認識をちょっともう一度お伺いをしておきたいと思います。  それから、芸術文化の関係ですけども、モニターの関係で今後考えていっていただくということですけれども、やはり理事会のきちんと上げられるシステムですね。理事会の中に例えば何らかのかたちでそこに存在感を持てるようなシステムというものを具体的につくり上げていただきたいというふうに思います。  それから、職員なんですけれども、不親切ということでは、窓口の職員の方たちですね、不親切という言い方はちょっと当たらないと思いますけれども、何しろいろんなことを知らない方が多いので非常に手間がかかったり、結局は分からなくて終わってしまったりというようなことがあるので、そういう意味でのいろいろな具体的な指導のところをもっと丁寧にしていただきたいというふうに思います。  以上のところでお答えをお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) では、お答えをさしていただきます。  先程御答弁をさしていただいた中で、ボランティアの人たちが応援していただくのは愛護会と同じような扱いができるかというお話ですけど、あくまでもボランティアはボランティア、愛護会は愛護会ということで、1つ、愛護会というのは、今私ども、援助をさしていただいているのは公園全体の清掃とか、いろんなそういうかたちの中でやっていただいております。そういった中で、ちょっとそういうふうなかたちでストレートにオーバーラップさせるのは難しいかなと。あくまでもボランティア。現在、特に活動していただいているのは、ホタルを保存するボランティアというかたちになろうかというふうに思います。そういった中で、それはちょっとなかなか厳しいかなと思います。  ただ、行政が整理をして、手を出して、設備的な意味や何か、そういうものをしなきゃいけない。先程の御質問にも若干あったかと思いますけど、そういうものは当然行政でやるということになろうかというふうに思います。役割分担的なかたちが当然必要になってくるのかなというふうに思っております。私ども行政のほうで逃げるということではなくて、そういう中でうまく連携をとっていければいいのかなというふうに思っています。  次に、バリアフリーということで、園路の工事、修正でございますけれど、大変いろいろ御意見がございまして、今の園路ではなかなかお年寄り、または車いす――じゃない、車いすもそうかもしれません、あるいは子どもたちのそういうベビーカーですか、そういうようなものもなかなか歩きにくいということでのお話がございまして、私ども、ここで工事改修をいたします。そういった中で、今、その部分がホタルに影響を与えるかということは、率直な話、100%よく分かりませんけれど、当然浸透舗装的なものを行いますし、そこらの水が中に入らないような手だてもとりますので、現在、私どもで所管している城山公園の中の、いわゆるかつてのワサビ田のあったところの部分については、そういう影響がないようなやり方ができるんではないかなというふうに思っております。また、周辺にもそれほど大きな、極端な、園路だけの整備ですから、極端な影響はないのかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、3点について説明いたします。  まず、児童館の検討委員会等具体的な設置はということでございますけれども、これにつきましては、9月議会でもお話がありまして、その後ですね、検討委員会を15年度で設置していきたいというふうに考えております。  それから、芸術文化関係でございますが、理事会に対しましてモニター等の声を吸い上げるようなシステムをということでございますが、この点につきましては、当然市民の声を事業へ反映するということは当然のことだと考えておりますので、このシステムについては十分構築していきたいと、このように考えております。  それから、専門的な職員の研修になろうかと思いますが、研修または指導等徹底をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 以上で11番議員の質問を終わります。  次に、15番・矢部とよ子君。   〔15番(矢部とよ子君)登壇〕 ◆15番(矢部とよ子君) 通告をいたしました2点について質問をさせていただきます。  1点目の子育て支援策について。  少子化、核家族化の進行、女性の社会進出の増加、ライフスタイルの変化により、子どもを育てる環境は大きく変化をしてきております。本市も10月より子育て支援センターが開設され、若いお母さんたちの子育てに対する不安や相談が受けられる環境も整い、評価をいたすものであります。小児医療費の助成も現在3歳児まで無料化が拡充され、若い御夫婦世帯では大変喜んでおります。子どもは将来の社会保障を支える力でもあります。21世紀の日本経済を活性化させるためにも、もっと多くの子どもを各世帯で持てる方策を考えていかなければならないと考えます。  本年8月に老人保健法が改正されました。綾瀬市では老人医療助成事業を平成6年より市単独で1歳切り下げ69歳より適用されており、高齢者の方より大助かりと喜びの声も聞いておりました。が、今回、綾瀬市老人医療助成を廃止し、国に準ずる、国に準じていく方向性をとる考えを提案され、私も困惑をしております。しかし、社会のすう勢とも受け止めながら、その予算枠は福祉に配慮すべきであり、私たち綾瀬公明党市議団としても、市長への15年度の予算要望書にも要望させていただいております小児医療費未就学児までの無料化を最優先すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。  次に、小児医療救急体制の充実強化についてであります。今、全国的に小児科が減少しており、医療面においても子どもの専門的な診療を行う医療機関や医師も減少傾向にあります。このことは、子どもを抱える家族にとっては、休日や夜間など身近なところで安心して診療してくれる小児救急医療体制が整わないということであります。特に近年は小児救急患者に対する受け入れ医療機関のたらい回しや、患者搬送の遅れなどによる深刻な事態に至るなど、小児救急医療体制に係る問題が全国各地に発生しております。  当市においても、初期救急としての日曜日、祭日、年末年始における休日診療所の開設や、綾瀬市、座間市での広域による平日の午後7時から午後10時までの夜間診療の実施、さらに眼科、耳鼻咽喉科においても、日曜・祭日等において広域による診療を実施しており、救急な入院や手術が必要な患者を対象にする2次救急医療としても、また綾瀬市、座間市の病院において輪番により救急医療を実施しております。が、一見救急医療体制が整っているように見えるが、子どもが日曜日や祭日、夜間など急に病気になったときに、果たして綾瀬市や座間市の診療所や病院で対応がしていただけるのか疑問を感じます。  現に夜間の小児救急について、綾瀬や座間の診療所や病院で対応できないとして、この7月までは海老名総合病院で受診していた状況があります。こうした状況の中で、海老名総合病院では多くの小児にかかる救急患者を受け入れられないとして、当番日以外は断っている事実もございます。子どもの病気の症状は急変するケースもあります。この現状の小児救急体制では十分とは言えません。365日24時間体制の小児救急体制の充実強化が急務と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、ごみ問題についてでございます。  21世紀の日本を循環型社会に変えていくため、平成12年5月、循環型社会形成推進基本法が制定されました。廃棄物対象とリサイクル対象を総合計画に推進するものであります。今求められているのは、ライフスタイルや経済活動を急速に見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会への追求ではないでしょうか。循環型社会づくりは一人ひとりが主人公となるものであり、知恵を出し合ってよい計画をつくっていかなければならないと思います。  本市は、11月より容器包装プラスチックの回収が実施されました。先程彦坂議員からも質問がございましたが、私たち家庭の中は、大変台所はごみ袋が並び、また洗濯ばさみがぶら下がり、本当に市民は口々に井戸端会議の話題となっております。容器は洗って出さなければならない、水道料もかさむ、またかさばる等々、市民の関心のまた高さを実感いたします。市民に対する説明が不足しているのではないかと私も実感しております。それで、今後の対策と対応をお考え、お聞きしたいと思います。  また、ハッピーマンデーや年末年始の可燃ごみの収集についてもお伺いいたします。今、可燃ごみは週3回収集が行われております。また、ハッピーマンデーが施行されることにより、月曜日が振り替え休日となることが多く、月水金の収集地域では雨期や夏場など大変困るとの声も多くなっております。もう年末にはなりますが、年末年始の期間に収集ができない――収集が年末で終わりますけれども、もう一回年末に収集ができないか、このような要望もたくさんございますので、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(山田晴義君) 15番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、第1点目の子育て支援策についての御質問のうち、小児医療費無料を未就学児までにする考えについてでございますが、本市では、近年の都市化、核家族化に伴う少子化の進展によりまして、さまざまな子育て支援策が求められる中で、特に若い夫婦世帯は比較的所得が少なく、このほか不況による所得の目減り、加えて乳幼児を抱える中では何かと医療費等生活の出費がかさむ面が多いことから、こうした経済的負担の軽減を図り、子育て環境をつくることを目的として、平成7年10月1日より、ゼロ歳児の入通院医療費及び1歳児以上中学校卒業前の児童の入院医療費に対する助成として小児医療費助成事業を開始し、その後も順次対象拡大を図り、現在、3歳まで対象年齢を引き上げ、支援を行ってきたところでございます。さらには、本市の少子化対策といたしまして、本年度、子育て支援センターの開所や一時保育事業の開始等、子育て支援環境の向上に力を注いでいるところであります。  本市の福祉推進の見地からも、限られた財源を有効活用する上からも、現在の大きな課題である社会保障を維持していく上からも、これらを支える若い力、すなわち少子化に歯止めを打つための積極的な施策を、国・県はもちろんのことでございますが、本市でも進めていかなければならないと存じます。このことから、市単独事業の老人医療費助成事業の廃止提案中のところでありますが、福祉推進の見地から、新たに子育て支援策として、小児医療費助成について就学前児童まで対応いたしたいと考えております。  次に、小児医療救急体制の充実強化についての考えはについてでございますが、少子化や核家族化の進行により、家庭における育児知識の継承の機会が少なく、乳幼児の比較的軽い病気などの判断について、育児に携わる若い世代が身近に子育て経験者の助言を受ける環境にないような状況と言えるのではないでしょうか。また、小児科医師の減少傾向と同時に専門医療機関の数も少なく、乳幼児の緊急時の際対応が十分とは言えない状況であります。乳幼児を抱える若い両親が安心して急病の際に乳幼児が受診できる小児救急医療体制の充実強化を図ることは、現在全国的な課題とされております。したがいまして、本県、さらには本市においても、このことについて現在重要課題として取り組んでいるところであります。  本市といたしましては、平成15年度より小児救急医療体制を構築するため、広域の本市、座間市、海老名市、また座間綾瀬医師会、海老名市医師会による関係者との協議を今進めているところでございます。現在のところ、初期救急医療につきましては、市の皆さんが混乱しないよう場所を固定して、すべて座間市休日急患センターにおいて対応することとし、平日は午後7時から午後10時まで、休日等は午前9時から午後10時、小児科専門医師を配置して診療を行うとともに、それ以降の午後10時から翌朝8時までについては、二次救急医療として海老名総合病院、相模台病院において平日、休日など、年間を通じて24時間体制で小児救急医療を実施するものでございます。また、三次救急医療については、従来どおり東海大学病院、北里大学病院で引き受け、初期から三次までの小児救急医療体制づくりについて、ほぼ合意を得られている状況でございます。これから予算的な面など条件整備を整え、市民が安心して子育てができるよう小児救急医療体制を確立してまいります。  第2点目のごみ問題についての御質問のうち、容器包装プラスチック資源回収の現状と今後の対策についてでございますが、平成12年4月に改正されました容器包装リサイクル法に基づき、本市では11月から容器包装プラスチックを分別収集品目として加え、資源ステーションで回収を始めたところでございます。まだ収集を始めたばかりで、各地区2回ほどの収集実績しかございませんが、市民の皆さんの関心も高く、相当量の収集がございました。今後におきましても、分別対象物や出し方に関する注意事項の啓発を重ねて実施いたしまして、より一層のごみの減量化、資源化の推進に努めてまいります。  次に、ハッピーマンデーや年末年始における可燃ごみ収集についてでございますが、国民の祝日に関する法律の改正により、月曜日が祝日になる割合が多くなりました。現在、市では週3回の可燃ごみの収集を行っておりますが、ゴールデンウイークなどの大型連休や年末年始に限りまして、収集日の間隔が最小限になるよう臨時にごみ収集を行っております。可燃ごみの処理につきましては、御承知のとおり、座間市、海老名市を含めた3市で高座清掃施設組合に搬入処理をしております関係上、毎年3市で協議し、臨時収集の日程も決めているところでございます。今後も市民の皆様の御協力をいただきながら、十分に協議を重ねまして調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(山田晴義君) 15番・矢部とよ子君。 ◆15番(矢部とよ子君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質をさせていただきます。  子育て支援についてでございますけれども、市長のほうから今未就学児までをということで、本当に満額回答で大変ありがとうございます。ちなみに、今、未就学児までは寒川町とか愛川町等が実施されているというふうに聞いておりますけども、部長、お分かりでございましたら、県下の状況等をお聞きしたいなと思いますので、部長のほうからよろしくお願いいたします。  救急医療体制でございますが、今、市長からお話、答弁があったように、本当に小児救急も、座間市の休日急患センターに平日は7時から10時、また祭日等は9時から10時とか、また広域で祭日が夜10時ですね、朝9時から夜10時までとか、いろんな体制で、そこの場所を輪番制ではなく、この座間市の休日急患センターで設置されていくということは、市民も迷わずそこに直行できると、このように思うんです。今までは本当に輪番制で、今回はどこなのか、座間なのか、綾瀬なのかといろんな思いでいたと思うんですけれども、一応少しは安定した体制がとれるのかなと、このように思います。  9月議会で私、綾瀬厚生病院のいろんな問題がありまして、信頼回復のために市として何か対策をということをお話ししまして、そのとき部長の答弁の中に、医療審議会の協議会等を設置して今後の対策をという答弁をいただいておりますが、その医療審議会の協議会、対策の協議会ですか、この中でもう当然審議はされていると思いますけれども、この小児救急体制について等の話も論議されたのかどうか、お聞きしたいと思います。  ごみ問題に関してですけども、本当に彦坂議員のときに自治会等に説明をされたとかいろいろ聞きましたけれども、やはりまだ市民にまで浸透がされていないと、このように思うんですね。いろいろ説明会を持つとか、いろいろありますけれども、やはり実践するのが私たち本当に一人ひとりですので、一人ひとりにまで浸透がいけるようなやはり説明や対策を考えていくべきじゃないかなと、このように思います。ある本当に熱心に取り組んでいる方のお話を聞きました。納豆に入っているからしのビニール袋ですね、そういうのもきちっときれいに洗って、台所の洗濯ばさみにぶら下げて水気を切って出しているとか、そのようにやっぱりやっていらっしゃる方も本当に見受けられます。ですから、そういう細かなところでの説明会をする考えはないかをお聞きしたいと思います。  それでまた、私たち公明党では、いち早く12月の初頭、最初に市民にアンケートをとらせていただきました。約2,500名の方にアンケートを実施いたしました。そのアンケートの内容ですけども、本当にけなげというんでしょうか、一生懸命にこのプラスチックと分別しながら努力をして頑張って、あ、努力をしているというかね、そういう方が約87%おりまして、また、その中のアンケートの中に、プラスチックなのか分からないものがあって困ると、こういうやっぱり回答もたくさんありました。約60%近くございます。かさばるので置場に困ると、こういうふうに73%の方がありましたけども、私たちはもう本当にトレーでも何でも押しつぶして小さくして出せばいいというのは分かるんですけども、ある人によればきれいに洗剤で洗って、それで乾かして、それをまた再利用するというか、そのまま使うというふうな感覚で、要するに割れないように大きな袋に入れて、大事に、何ていうんですか、とっている、そういう方もいるんですね。ですから、今言ったようなやっぱり細やかなそういう説明というのがいかに大事かなということを感じましたので、今言ったその説明の中に含めていただければいいと思います。  それからですね、この収集が今2週間に1回、月2回ですけれども、アンケートをとりましたところ、今まででよいとか、週1回の回収がよいとか、そういうふうにとりまして、やはり週1回の回収がよいというね、要するに毎週ですよね、そういう方が約61%ございました。それによっていろんな市の財政もいろいろございますので、その下に、そうした場合に可燃ごみの収集回数はいかがですかというふうにとりましたら、今まででよいと。週3回はやはりしていただきたいと、このような82%の回答もございまして、これが本当の市民の生の声で、私もこれが――大変私たち3人忙しい思いはしましたけれども、そういう約2,500名の声が聞けたということは本当にすばらしい資料だと思いますので、これは行政に提出いたしますので、どうか糧にしながらよろしくお願いしたいと思います。  それからですね、収集日以外にその容器包装プラスチックを排出できる場所等を、今これはさっきのアンケートの結果を申しましたけれども、リサイクルプラザが今ありますので、そういう場所に収集日以外に排出できるということを市は考えないかということをお聞きしたいと思います。  それから、可燃ごみのほうの年末年始の1度ぐらいは回収していただきたいという声が多かったんですけども、要するにお勤めしている方も大体年末、29、30、31日とかがお休みになってから一生懸命お掃除にかかると。こういうことからやはり大量のごみが出るわけですね。そういうことで、年始というのは厳しいかなと思いますけども、年末にもう1度ぐらい回収をしていただければ助かるという、こういう声がございますので、そういうお考えはあるかどうかをお聞きしたいと思います。  何かとりとめのない再質になりましたけども、今お話しした中で回答できるものは回答してください。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、前段の2点にわたる御質問につきまして御答弁申し上げます。  まず、1点目の県下の小児医療の制度の状況はどうかということでございます。これにつきましては本会議の中でも申し上げましたけれども、県下19市の中で、もともとこうした独自の制度がない横浜、鎌倉など、これが4市ございまして、それから廃止ということで、実は廃止につきましては平成9年度から県下の中で動きがありました。そういう中で、廃止ということで横須賀、相模原など5市あります。それからさらにですね、その中で限定として独居老人とかそういうものに縮小したところ……   (「答え違います。小児の話」の声あり)  失礼。失礼いたしました。大変失礼いたしました。ちょっと勘違いしておりまして、大変申しわけございません。小児医療の問題につきましてはですね、県下の中で、特に6歳まで現在対応しているのは町でございまして、箱根町、それから寒川町、愛川町、このいわゆる3つの町がやっております。綾瀬につきましては今3歳までということで、周辺では2歳、3歳、この辺が今圧倒的に多うございます。そういう中で、今後につきましては、既に県下の中でも年齢の引き上げ動向に動いている状況にもありまして、細かく全部整理したものはございませんので、県下全体の状況ということでひとつ御承知おきいただきたいと思います。  それから2点目の関係でございますが、まず医療対策協議会を本市で開催いたしました。9月の27日に開催いたしまして、第1回目でございまして、メンバー構成10名ということで、公募を2名その中で含まれております。綾瀬厚生病院の小児医療関係についてはその中でも議論がなされまして、これにつきましてはもう既に本会議の中で申し上げましたけども、綾瀬厚生病院が増床協議をする中で、本市としてもぜひ小児救急をやってほしいということで、そういう体制づくりをしてほしいということでも、これまで何度か折衝を申し上げました。その中で、いわゆる小児科の医師の不足でもって、医師の確保が今の状況ではできないと、これが最大の理由でございました。  と申しますのは、先程市長から答弁ありましたように、新年度から小児救急の体制づくりということでほぼ合意がなされておりますが、中身として、専門家を配置して救急急患センターで当たるということになっております。これまでは、いろんな内科医師だとか外科医師とか、そういう中でいろんな対応があろうかと思いますが、今度は小児科の専門医ということで、3市広域の中で、数がない中で輪番制を組んで当たるというところが大きな特徴でもございます。  したがって、こういう実情から、現在の綾瀬厚生病院では小児科の専門医の確保が難しいからできない。そのために、既に協議書の中では、産婦人科ということで、いわゆる産科と婦人科、この土台づくりをやっていくということで、増床としてそれらを含んで36床の増床計画がある。したがって、当病院では将来必ずそれに取り組んでいきたいというふうな意思表示もされております。内容的にはそういう状況でございます。以上です。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) ごみ処理の関係でございますが、今回の処理を始めるに当たってですね、市民の方に説明が不足していたんではないかということでございます。私どものほうといたしましては、一応9月15日と11月の広報、そして始まる前に各家庭にチラシをお配りして、その協力を呼びかけたわけでございますが、これにつきましてはですね、やはりやってみてそういうような声が出ているということでございますから、今後につきまして、ごみ50%削減をするにはやはり市民の方の御協力がなければできませんので、そうした中ではですね、さらに説明会等は徹底してやっていきたいなというふうに考えております。  また、アンケートの中でありましたその収集の関係でございます。週3回、現状プラス1みたいなお話でございますが、先程彦坂議員のときにも御答弁いたしましたようにですね、既に塵芥処理費といたしましては年間で約10億円ほどかかってございます。そして、今回の容器包装プラスチックの資源回収に当たりまして、これはまだ年度途中ですからはっきりしませんが、大体想定の中では2,000万円ほどの予算が増加するというふうに考えてございます。こうした中で、今、今までやっていたその収集、これを現場へ行ってみますとですね、やはり可燃ごみ大分減ってございます。そうした中で、我々といたしましては、現在の収集にかかる費用、これをさらに追加をしてやるということではなく、収集体制等の見直しをすることによって、ぜひこの問題を解決していきたいなというふうに考えてございます。そうした中では、先程ちょっと市長のほうからも御答弁したわけでございますが、現在、ハッピーマンデーで月曜日等の収集ができない状況もありますので、こうした祝日等の収集体制の見直しを含めた中で、やはり収集方法を見直して何とかやっていきたいなというふうに考えているところでございます。  それと、収集日以外に排出できる場所はということでございましたけども、まだ予算編成中でございますが、来年度の予算の中で、リサイクルプラザの中で常時そうしたものを収集できるように今我々としては考えてございます。ただ、実際に今出ているごみを見ると、プラスチックの中身を見るとですね、まだトレー等やいろいろございます。そうした中では、やはりトレー等につきましては事業者のほうで店頭回収をしていることもございますので、やはりこうした部分もですね、我々は今後事業者とも調整をしていきたいというふうに思いますが、ぜひ回収しているところへ持っていっていただければ、そうした処理費も減るんではないかなというふうに思いますので、そうした部分の御協力もできればお願いをしたいなというふうに思います。  それと、可燃ごみの年末の回収の日数が増えないかということでございますが、これにつきましては、市長が御答弁申し上げましたように、3市、それと高座の中で協議をして、実際に臨時で収集回数を増やしておりますので、この辺につきましては御理解をいただきたいなというふうに思います。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) すみません。第1点目の問題、ちょっと雑ぱく過ぎましたので、ちょっと今資料がありますので、もう一度申し上げます。  小児医療の関係でございますけれども、3歳が本市、それから厚木、大和ほか14市2町1村という状況でございます。それから、2歳が相模原、葉山、中井等がございます。あと4歳が3市ありまして、横浜、川崎、茅ヶ崎と。以上の状況でございます。 ○議長(山田晴義君) 15番・矢部とよ子君。 ◆15番(矢部とよ子君) ありがとうございました。  小児医療費も本当に市が他市に先駆けて実施するということ、本当に喜ばしく思います。  それからですね、再々質問は余りありませんけども、ごみの問題ですが、最終的にこのプラスチック類はどのように処理をされているのかということをお聞きしたいと思います。  あとは本当に、先程も言っておりますけども、市民が資源に対して、環境に対して大変関心を持っておりますので、どうか一人でも多くの方が力を合わせて、このごみゼロ作戦に取り組んでいきたいと思っておりますので、行政の親切丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。  その1点だけ、プラスチックのどのように処理されているかだけを御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) 容器包装プラスチックをどういうふうに処分するかということでよろしいですか。これにつきましてはですね、現在、うちのほうで中間処理をしたものを事業所が回収いたしまして、これを燃料の代わりというんでしょうか、還元剤ということで実際使っております。以上でございます。
    ○議長(山田晴義君) 以上で15番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時57分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開 ○議長(山田晴義君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) 午前中に引き続き一般質問を行います。  3番・石井 茂君。   〔3番(石井茂君)登壇〕 ◆3番(石井茂君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。  市の財政状況は厳しく、市税の歳入は年々減少の経過をたどっております。また、長引く不況や地方分権論議の中で、国庫補助金や地方交付税のあり方が議論の対象となっております。このような状況下において、綾瀬市は経費削減に鋭意努められ、市としての本来的事項の遂行やよりよい市民サービスを行うために、補助金や地方交付税、地方債などを有効に利用し、財政運営を行っております。地方債の中で特に交付税との関連が強いのが、普通債以外の時限的要素のある地方債であり、市では臨時財政対策債、臨時税収補てん債、減税補てん債などの起債を行っております。臨時財政対策債は平成13年度から15年度までの3年間に限って認められております時限的な要素がございます。  市では、13年度、14年度の累計で11億5,000万円の起債を行ってまいりました。15年度の起債やその額については、予算策定の過程でこれから慎重に審査されるものと思われますが、そこで市長にお伺いいたします。臨時財政対策債の償還は何年度から始まるか。また、16年度以降は臨時財政対策債と同類の新たな起債ができる可能性があるか。これについてお答えください。  続いて、固定資産税関連の質問に移ります。平成15年に固定資産評価替えがございます。その基礎となる基準宅地の路線価が、前回の平成12年度に比べ全国平均では大幅に下落いたしました。県平均では26.7%の下落であり、当綾瀬市でも17.5%の変動率でございました。土地の評価額は地価公示価格の7割評価であり、これに対して負担調整措置等を行い決定されます。  綾瀬市の予算では、国有資産等所在市町村交付金を除いた純固定資産税の対前年度比較では、14年度が1.18%、13年度4.27%、そして11年度は3.28%の増額予算でありました。評価替え年度の12年度に限っては0.69%の減額予算でした。土地の年度別増減率は、14年度が0.28%、13年度1.94%、そして12年度は4.26%の増額予算です。これは負担調整措置によるものであると思われますが、家屋につきましては、14年度3.97%、13年度3.05%の増額に対し、12年度は8.23%の減額予算でございました。  ここで市長にお伺いいたしますが、15年度の評価替えに当たり、交付金を除いた純固定資産税総額の増減の見通しはどうか。また、土地、家屋それぞれについてはどうか。以上の点についてお答えください。 ○議長(山田晴義君) 3番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、財政についての御質問のうち地方交付税と地方債についてでございますが、臨時財政対策債につきましては、平成13年度の地方財政対策において、国と地方の責任分担の明確化や財政の透明化を図ることを目的に、平成15年度までの時限として地方交付税制度の中で創設されております。本市におきましても、地方交付税の減少分を補うための財源確保として、当該地方債を有効に活用しているところでございます。平成13年度で借り入れを行いました臨時財政対策債につきましては、民間資金を活用したため、据え置きを1年、平成15年度から元金の償還が開始され、元利償還金につきましては全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。なお、15年度以降の当該地方債の見通しについては、地方交付税制度の見直し等により定かではございませんが、現下の地方財政の状況から推察いたしますと、現行制度が引き続き継続されるものと考えております。  次に、固定資産の評価替えと資産税についてでございますが、土地につきましては、近年の社会情勢を反映して依然として下落傾向にありますが、商業地等の土地価格は下落率が大きく、また住宅地は比較的小さい状況にございます。本市についても同様な状況でございますが、繁華街が少ない本市におきましては、他市と比べますとその影響は比較的小さいものと考えており、このようなことから、平成15年度の土地にかかわる税収については、本年度と同額程度を見込んでいるところでございます。  評価替えは3年ごとに行われ、原則基準年度の価格を3年間据え置くことになっておりますが、地価の下落傾向が続く状況から地方税法が改正され、価格を据え置くことが適当でない場合、翌年度及び翌々年度においても価格を修正することができるようになり、平成9年度以降、賦課期日の到来する半年前の価格調査結果に基づき、価格の修正を行っているところでございます。また、平成16年度以降の税収の見通しでございますが、このような下落傾向が続くことになれば、価格を修正することになりますので、減収が予想されるところでございます。  次に、家屋の状況でございますが、建設価格の下落により在来家屋分の再建築価格は、国の基準により4%の減額になっておりますが、本市の場合は木造の建物が多いことから、減価償却率も高く、前回の評価替え時と比較しますと大幅な評価額の減額が想定されることから、税収ベースでも新増築分を加味しても同額程度の収入状況を今予測しているところでございます。 ○議長(山田晴義君) 3番・石井 茂君。 ◆3番(石井茂君) お答えありがとうございます。続いて再質問させていただきます。  皆さんも御存じのとおり、政府・与党3党の党首会談で、平成15年度予算編成について補助金、交付金などを見直す方向で合意しています。また、総務省は、15年度地方財政計画で総額87兆6,000億円に上る歳出を抑制する方針を表明いたしております。その内容は、地方単独事業を15年度より4年間にわたり毎年5%ずつ削減することや、社会福祉など地方単独の一般行政経費を本年度以下の水準に抑制していく方針も含まれております。これにより地方交付税の削減を図っていくものでございます。これに対し、財務省の諮問機関である財政制度審議会は、15年度予算編成に向けた建議の中で、地方交付税の1つの柱である財源保障機能の縮小、あるいは将来的な廃止を求めております。  皆様も御存じのとおり、地方交付税には財源保障機能と財政調整機能がございます。これが両側面となっております。綾瀬市における交付税はどちらかというと財源保障機能の要素が強いように思われます。また、交付税について政府では、対前年度比で13年度は6.6%の減、14年度は4%の減となっております。15年度も地方財政計画の前年度割れに伴い減額方向である、こういうふうな報道もなされております。これに対し綾瀬市では、予算ベースの交付税は14年度が対前年度比で3.8%の減額でした。これで計上されておりました。市としては15年度には交付税に対しどのような考え方と見積もりをお持ちですか、この点についてお答えください。  臨時税収補てん債は13年度より償還しております。普通起債以外の時限的要素のある地方債は、先程市長さんのお答えにもございましたが、償還金の元利とも交付税算定の基礎となる基準財政需要額の中に算入されます。しかし、国による交付税総額に対する抑制策や財源保障機能の可否まで議論の対象になっております。臨時的地方債や交付税については現在の法律で担保されていること以外、新しい展開については変化がある可能性もあるかもしれません。先程の市長のお答えによりますと、臨時財政対策債の償還は平成15年度より始まるとのことですが、基本財政需要額の中で各種の臨時的起債の償還額の合計の占める割合が高くなります。政府による交付税の総需要抑制策との関連から、市の財政運営の融通性を阻害するおそれもあるのではないかと思われます。ここで、お尋ねいたしますが、臨時税収補てん債は何年度に償還するのか、それについてお答えください。  続いて、固定資産税の15年度税収につきましては、綾瀬市の土地は住宅的要素が多いため大きな減額にはならないとのことですが、商業地域の多い自治体ではかなりの減収が予想されております。したがって、地価下落やデフレ対策として、固定資産税の減税を求める声が各方面から上がっております。すなわち大都市や商業地区を多く抱える地域では、負担水準を現行の70%から55%程度に引き下げる内容、こういう声が上がっております。しかし、総務省は、市町村財政等の観点から現行の7割水準を維持する方針であり、政府税調も7割評価を維持するとの答申が出されております。先程市長は毎年評価額の修正を行っているとの答弁がございましたが、現在の綾瀬市の負担水準は何%程度か、また毎年何%位の修正を行っているか、これについてお答えください。  また、現状の社会状況が続くとすれば、平成18年度の地価評価替えの時点では路線価そのものが変動する可能性もあり、これに対する7割評価でありますので、綾瀬の評価水準もその時点では7割に近く、あるいは超しているかもしれません。市長は、先程の条件つきではあるが、16年度以降は15年度の7割評価に対しての価格修正が必要であるとの御答弁いただきました。18年度においては毎年度の修正と異なる内容での変動がある可能性がありますので、この点についてお考えはどうか、お答えください。  先程来申し述べてきましたが、数年後に予定される補助金、交付税の減額による影響、臨時的地方債の問題点と起債の不透明さ、固定資産税の減収傾向、そして平成18年度以後に訪れる個人市民税納税義務者の激減などが予想されます。これらのことから推しはかると、平成19年度以降の財政運営は厳しさがさらに増してくるのではないかと推測されます。財政運営にはもろもろの指数があり、場合によってはそれらを1つの目安としていくのですが、中長期的に見て社会構造の変化や地域の特殊性が財政運営に大きく影響を及ぼすと予測されるような場合には、それぞれの指数の持つ一般論にこだわることなく、また、諸施策についても適正さを欠くことのないよう厳しく対応すべきだと思うが、この点についてどうか。この1点についてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) それでは、3点につきましてお答えさしていただきます。  まず、1点目の平成15年度地方交付税はどのような考え方で見積もり計上をするかということでございます。御承知のように地方交付税につきましては、毎年国が作成いたしました平成15年度地方財政計画案が作成されます。それに基づきまして15年度も私ども、地方交付税の動向を計上しているところでございまして、私どもの試算では約25%程度の減になるのかなと、このように予想してございます。  2点目の臨時税収補てん債は何年度に償還が終わるのかということでございます。臨時税収補てん債につきましては平成9年度借り入れました。償還内容につきましては、3年据え置きの20年償還ということで、したがいまして、平成29年度に償還が終了するということでございます。  3点目の、財政運営を厳しく対応すべきと思うが、その点についてどうかということでございます。私ども財政を担当する者にとっては、非常に心強いお言葉でございます。私ども、今の財政状況の厳しさを勘案しながら、今後はもっともっと厳しく対応していかなきゃならないのかなというふうに考えております。しかしながら、このような状況の中、私ども、国の動向を常に見極めながら、市税をはじめとする自主財源の確保及び国の補助金等の特定財源、特に今回12月補正で防衛等の補助金、これにつきましては市長及び助役、各担当部長が国に対し再三要請した中で、6月に中央緑道、今回12月に北部地域公園の特定財源を獲得してございます。そのようなかたちの中で、私ども、特定財源の確保に努めてまいりたいなと。それ以外に、やはり私どもといたしまして、職員で努力できる経常的経費の一層の節減抑制を図りながら、やはり私どもといたしましては、市民福祉の向上が少しでも図れるよう、また、今までの水準が確保できるように財政運営を進めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 総務部長・山中克治君。 ◎総務部長(山中克治君) それでは、固定資産税につきまして2点にお答えをさしていただきますけども、まず当市の負担水準は幾らかというふうな、幾らになるのかというふうな御質問でございますけども、御承知のように平成9年度から新しい方式ができまして、前年度の課税標準額の新評価額に対する割合、つまりこれが負担水準ということでございますけども、それによって負担の調整を図るという制度になってございます。つまり負担水準の低い土地、すなわち新評価額に比して課税標準額が低い土地につきましては、課税標準をその低さの程度に応じて上げるということでございますし、また、逆に負担水準が一定の上限を超えるものにつきましては引き下げを行い、またその間のものにつきましては据え置くというふうな、簡単に申し上げますと制度でございまして、平成14年度の商業地等の宅地の負担水準の上限は70%ということで定められておりまして、私どもの平成14年度の商業地等の宅地の場合の負担水準につきましては49%でございます。15年度につきましては、現在、あくまでも試算ということで御承知をいただきたいなと思っていますけども、54%程度になる見込みでございます。また、その後につきましては、地価の下落だとかいろんな状況を考慮しながら積算をすることになりますことから、今現在試算しているのは平成15年度までということで御理解をいただきたいと思っています。  あと、2点目でございますけども、このような非常に経済状況の厳しい中の地価や建設資材の価格がいろいろと毎年下がっている状況にあることから、将来的に対する予測というのは非常に難しい状況があるのかと思っております。そういう中で、ある一定の条件ということでお話をさせていただければ、地価や建設資材の価格が現在のように下がる状況にあるということと、一番大きな問題は、そのようないろんな経済変動になりますと税制改正が行われます。ですから、将来予測をするのに大変難しいのは、今の現行制度でというより、将来どのように税制が変わるかということを、それは推測できませんので、あくまでも現行制度でということで、そういう2つの条件をつけさしていただくんであれば、今のこういう状況の中では、当然のことながら、固定資産税、土地もそうですし、家屋もある意味では下落の、税収としては下がる状況にあるということでございます。以上でございます。   (「負担水準の毎年の変動額、修正額の答えがありません」の声あり)  先程お答えしましたように、ことしが49%でして、平成15年度が54%になる見通しで、これはあくまでも、これは毎年一律に上がるわけじゃなくて、いろんな、全部のいろんな土地をすべて計算して、それをトータルとしたものがこの負担水準ということですから。   (「修正額です。毎年修正を出すときの修正額」の声あり)  それは、ですからあくまでもそれは地価の下落の状況によって修正が加えられるわけですから、一定率ではございません。 ○議長(山田晴義君) 3番・石井 茂君。 ◆3番(石井茂君) お答えありがとうございました。  最後の質問に移らしていただきます。先程来大変せん越とは知りながら、長期展望からの財政についての1つの考え方について申し述べてまいりました。財政運営の一番単純な方策といえば、収入を増やして支出を減らすこと、これに尽きると思います。ただいま、歳入、歳出と言わずに、収入、支出と申しましたのは、従来までの行政手法だけではなく、民間的手法まで取り入れて、遵法の範囲内でできるだけお金集めをすべきだとの思いからでございます。例えば現在、県でも水源税などが論議の対象になっておりますが、綾瀬市でも県の向こうを張って、地下水も市の貴重な財産の1つであるというような観点から、昔からそれを生活の糧として使っておられる方は別といたしましても、企業経営のために大量にそれを消費し、下水を利用する、こういう方々には、申しわけございませんが、下水使用料金に加重負担をお願いする、こんなようなことも考えられます。  あるいは、以前先輩議員から質問もございましたが、リバース・モーゲージ制度についても、過日、総務大臣の発言として、そのような考え方も将来的には視野に入れておくべきだとの発言がございました。このような観点から、市内の遊休地を利用し、公園的要素を備えた果樹園、公園果樹園と申しますか、そんなようなものも設営してみたらどうか。ただいま申し上げましたようなことは、それぞれいろいろな問題点を含んでおり、実現性には大変難点がございます。  ただ、これも私のさ末な発想によるものの1つでございますが、現実的に東京都では、第三セクターの所有する物件の命名権を売却しております。民間企業に5年契約で売却いたしました。このように各自治体では各種のアイデアを出し合い、収入増、支出削減に真剣に取り組んでおります。綾瀬市でも今議会で機構改革が上程され、効率的行政運営を行い、経費節減を図っておりますが、さらに踏み込んで、全庁組織として各部あるいは各課横断的な、収入獲得・支出削減プロジェクトチームみたいなものを組織すべきだなと私は感じておりますが、この点についてはいかがでしょうか。その点だけのお答え、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 総務部長・山中克治君。 ◎総務部長(山中克治君) それでは、機構というお話でございますので、私のほうからお答えをさしていただきますけども、今度、今回の議会で行政組織条例の改正をお願いしておりますけども、こういう社会経済情勢を反映して、市民サービスの向上の図れる組織、そしていかにスリムな組織をつくるかということで今回御提案申し上げているわけでございますけども、組織の中で今御提案のようなそういう問題についてはなかなか取り扱うのは難しいのかな、これは機構としては難しいのかなと思っています。  ただ、私どもで、そうじゃなくて、いろいろと横断的、全庁的な対応をしなけりゃいけないということは十分以前からも承知しておりまして、今現在、この機構改革でも機構改革プロジェクトチームというものをつくりまして、各部からそれぞれの課長を1名出させまして1年間検討をさせたということもありますし、また、行政改革推進本部というのも、これも全庁的な組織として取り組んでおりますし、今の歳入の一番大きな問題は市税の滞納整理、確保という問題につきましても、市税確保緊急対策本部というのも、これも市長を筆頭にそれぞれの各部長さん等が入っていただきまして、対応策、また実質的な対応を図っているということであります。今後につきましても、そのようなかたちを十分活用しながら、いろんな問題については取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 以上で3番議員の質問を終わります。  次に、16番・山岸篤郎君。   〔16番(山岸篤郎君)登壇〕 ◆16番(山岸篤郎君) お疲れのところかと思いますが、よろしくお願いいたします。  私は、通告に従いまして3点についてお聞きいたします。  まず初めに、経費節減対策の成果についてでございますが、御承知のように深刻な不況下にあって、税収が大変厳しい状況が続いております。市は、今定例会にも職員の定数削減が提案されていますように、さまざまに経費節減に努められていると思いますが、この削減のほか、そのほかにも努力されていることがあられると思います。どのような取り組みをされているか、お伺いいたします。  また、関連してISO14001認証取得をされましたが、その後の効果はいかがでしょうか。対経費面からと対環境効果面からお聞きいたします。  次に、高齢者向け市民証の発行についてでございますが、このことは以前にも取り上げられていますし、住基法との関係も考えなければなりませんが、大変に市民要望が多いもので、あえて今回お伺いいたします。  例えば「あなたの身分を証明するものが何かありますか」、日常何げなく聞かれる言葉ですが、この問いかけに戸惑われるお年寄りは少なくないと思います。定年になれば社員証のたぐいは手放すことになり、高齢者の中には運転免許証やパスポートのような身分を証明するものを携帯していない人も多いと思います。こうしたお年寄りのために公的な証明にも使用できる高齢者向けの身分証明書を自治体独自で発行する動きが全国で広がりつつあります。大阪府池田市や佐賀県鳥栖市の例では、60歳以上の希望する人に池田市身分証、あるいは鳥栖市市民証を発行しております。高齢者の中には健康保険証だけが身分証明書という方が少なくありません。しかし、健康保険証は共有している家族が病院などに持っていくこともあるため、常時携行するわけにはいかないし、持ち歩けば紛失の危険も伴います。こうした高齢者の不便の解消と、より広範な市民サービスの一環として、携帯用市民証の発行がなされております。近隣では大和市の例もございます。  さらに1998年4月、道路交通法の改正で有効免許証返納制度が施行されました。これは、視力や運転能力の低下で車などを運転できないと自覚した高齢者が公安委員会に自己申告し、免許を取り消してもらうこととなっておりますが、定年退職で社員証などを手放した後、顔写真つきの身分証明書として運転免許証を利用してきた高齢者にとって、免許証を返納してしまえば、それにかわるものがなくなるわけです。綾瀬市においても、例えば高齢を理由に免許更新をしなかったために、銀行の窓口で身分証明をするものがなくて、その日は口座がつくれなかったという高齢者からのお話や、遠くに旅行をしたとき、60歳以上の方は入場割引などのサービスが受けられるのに、一緒に行った大和の人たちは受けられたが、綾瀬市民は割り引かれなかったというお話の実例もあります。このように市民証の発行の必要性は高いものと思われます。市のお考えをお聞きいたします。  次に、循環バスについてでございますけれども、交通問題の話になりますと、「駅がない」というのがまくら言葉のように我が市では必ず出てきます。しかし、当市は周りに相模大塚、さがみ野、かしわ台、海老名、桜ケ丘、長後と、使える駅はたくさんあります。その意味では、駅がないイコール不便とはならないと思います。問題はアクセスの悪さであり、バス路線のない地域であろうかと思います。  さて、市の魅力、自治体の魅力とは何でしょうか。言いかえれば、住んでよかったと思ってもらえる、あるいはあそこに住んでみたいと思わせるものは何でしょうか。いろいろあろうかと思いますけれども、その1つが足の便利さだと思います。確実に向かう高齢社会にあって足の確保は急務であります。今、福祉目的で実施している循環バスをさらに発展させ、利便性の確保に寄与していただきたいと思います。現在、2台の車両が1日2回ずつ運行されておりますが、車というのは、フルに動こうと、少しだけ動こうと、その償却は年次においては同じであります。朝晩の車両があいているとき、あるいは路線のない地域から路線のあるところまでとか、東西南北に急行便にするとか、活用の仕方はさまざまにあると思われます。なかなか難しいとは思いますけれども、日ごろから市長は知恵を出して頑張るというぐあいにおっしゃっておりますので、駅がないからこそ綾瀬市はあんなに便利になったと言われるようなまちにしていただきたいと思います。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 16番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、第1点目の経費節減対策の成果についての御質問のうち、どのような取り組みをしているかについてでございますが、ここ数年来の景気低迷の影響から、市税をはじめとする歳入の落ち込みが財政全体を圧迫し、非常に厳しい財政運営を強いられている状況にあります。こうした中で市民サービスの低下を招かないように、最少の経費で最大の効果を上げるべく最大限の努力を傾注しているところでございます。既に平成8年から13年度までの間において、綾瀬市行政改革推進本部を中心に、民間委託の推進、職員採用の抑制、補助金の適正化、予算編成におきましても経常経費の削減を図るなど、行政改革大綱の完全実施をめざし、あらゆる分野において経費の節減に努めております。また一方では、国庫補助金などの特定財源の確保も重要な課題と考えておりますので、国や関係機関に対して積極的な働きかけを行い、今後とも健全かつ安定した財政運営に努めてまいりたいと存じます。  次に、ISO認証取得のその後の効果についてでございますが、市役所におきますISO14001は、昨年10月の運用開始から環境保全や環境負荷低減のための事務事業活動を展開し、本年2月に認証取得に至ったものでございます。このような中、対環境としての直接的な取り組みといたしましては、市庁舎の電気、都市ガスの使用料削減と市職員の通勤用自動車等の使用自粛がございまして、成果といたしましては、運用開始からの1年間で、電気、都市ガスにつきましては、過去3カ年と比較して、電気13万7,000キロワット、都市ガス1万7,000立米を削減し、車両燃料につきましては1万2,000リットルを節約いたしました。二酸化炭素に換算いたしますと、おおむね131トンが排出抑制されたことになります。また、対経費の効果でございますが、市役所の経費といたしましては、電気、都市ガスの使用料削減は約780万円が結果的に節減できたことになります。  しかしながら、ISO14001は、地球環境問題に視点を置いた経営管理手法であり、その効果は対経費だけで判断できるものではないものと認識しております。21世紀は環境の時代、この厳しい財政状況の中で、今後におきましても環境に十分配慮した行財政運営に努めてまいりたいと存じますので、皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。  第2点目の市民証の発行についての御質問でございますが、本市といたしましては、窓口などで運転免許証等の顔写真つき証明書をお持ちにならない高齢者の方から時折御相談をいただいたこともあり、研究をしていたところでございます。このような折、平成11年8月に住民基本台帳法の一部改正が行われ、平成16年8月までに住民基本台帳カードの発行が義務づけられました。この住民基本台帳カードにつきましては、写真つきのカードの選択もできますので、市民証としての利用が図られるよう検討を進めております。  第3点目の循環バスについての御質問でございますが、市内循環バスは、市内の公共施設等を利用する高齢者をはじめ、市民の交通利便を図ることを目的として2台のバス運行をしておりまして、所期の目的を損なわない範囲の改善を行っております。公共交通の充実につきましては、民間バス、市内循環バスを含めたバス路線の充実に向け、既に行っている内部検討の結果を踏まえ、利用者の立場に立って利用しやすいバス網の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(山田晴義君) 16番・山岸篤郎君。 ◆16番(山岸篤郎君) ありがとうございました。  経費節減対策、努力されていることが分かりました。経費節減で、新聞記事にユニークな経費節減の努力をされている記事がありましたので、少し紹介させていただきます。人口約4万7,000人の小都市、島根県浜田市のケチケチ作戦は実に涙ぐましい。コピーなどの用紙や電気、電話、公用車燃料費の4分野を対象に、先月から――これは11月の記事ですので、10月からですね、先月から2004年度末までの2年半、目標数値を決めて経費節減に取り組む。ユニークなのが、放置自転車を公用車に再利用し、燃料費を浮かすというアイデア。持ち主不在の自転車を修理し、市役所に近いJR浜田駅や市内にある県の合同庁舎へ行くときの公用車がわりに使うということ。電話も、市外の松江市の県本庁舎へかけるときは、市庁舎からまず県合同庁舎の代表番号にかけて、そこから専用回線を通じて転送してもらう。そうすると、市内扱いになるそうで、例えば日中、松江市まで3分通話で40円かかるところが、市内料金の8.5円で済むという。こういう涙ぐましい、細かいことかもしれませんけれども、努力をしているところもございます。  そこで気になるのは、実はですね、私がかつて提案さしていただきました、今いろいろ御答弁いただいたISOの大変効果が上がっているということでございますけれども、ISOの認証取得ということで、市は他の企業の模範になっているというぐあいに自負しておられるものと思いますけれども、ISO、この環境にやさしい市庁舎ができ上がっているという状況かなというぐあいになります。で、ISOの認証取得をするのには、それなりの認証取得費用がかかるということで、この件が私自身提案したものですから非常に気になっております。私の提案の目的は、環境にやさしい市役所になっていただくのが目的で、認証取得はあくまでも手段でございます。庁内の環境対策がそのレベルになれば不要と考えておりますが、市側のお考えをお聞かせください。  市民証については、住基台帳カードというところへつなげていくというお話ですので、よしなにお取り計らい、お願いいたします。  バスについてでございますけども、検討していただける、あるいは充実に向けて内部検討をしているというぐあいに答弁がございました。そこで、高齢社会というのは、別の見方をすれば元気なお年寄りも大勢いらっしゃるということにもなろうかと思います。そこでですね、どこでも通れるサイズの車をボランティアの力をおかりして縦横に通してはいかがと思います。ぜひ先程の内部検討等の中に組み入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。2点、お願いします。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) ISOの認証取得に係る経費の関係でございます。これにつきましては、ことしの2月20日にですか、認証取得をいたしまして、実際の取り組みとしては昨年の10月から、今市長が御答弁したとおりでございます。そうした中で取り組んでまいりました。認証取得をするかどうかという部分につきましては、今回につきましては、認証の取得をするための経費をかけて実際取ったわけでございます。今現在我々、こうした目的に向かって各課において順次取り組みを行っておりますし、さらに、庁舎以外の施設につきましても再度の拡大を図るべく現在進めておりまして、こちらにつきましてもですね、リサイクルプラザであるとか、保健医療センターであるとか、10月から試行でやってございます。ただ、これにつきましては、なるだけ経費をかけないように内部の努力ということで、担当課におきましてそれを進めてございます。  いずれにいたしましても、今後、その認証取得のための経費をどうするかという部分につきましてはですね、また考えていきたいなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、環境都市宣言をした綾瀬市としては、やはり率先垂範行動として今後も積極的に取り組んでいきたいとは考えてございます。なお、今の御質問の関係で、取得につきましては今の中では継続して取得をしていきたいなというふうに考えておりますが、その経費につきましては可能な限り内部で対応できるものはしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) では、バスの関係でお答えをさしていただきます。  今、市長からも答弁さしていただきましたように、内部組織、内部の中で今現在検討いたしております。そういったものについては、現在の福祉バスをいかにより充実というかたちで、その目的も含めたかたちの中でやろうかということを検討しているところでございます。今御提案ございましたものにつきましても、率直にどういうかたちでできるのかとか、いろんなそういうのも含めたかたちの中で当然のことながら検討していかないといけないのかなというふうに思っております。今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(山田晴義君) 16番・山岸篤郎君。 ◆16番(山岸篤郎君) ありがとうございました。  3点にわたる質問でございましたけども、厳しい経済情勢の中で難しいかじ取りが今後も当分続くものと予測されます。今大事なことは、グローカルゼーションの発想ではないかというぐあいに思います。つまり、グローバルに物を見ながら、ローカルの生き方を模索していくことが求められているというぐあいに思います。どうか市側におかれましては、経費節減の努力を怠らず、かつ必要な市民サービスは大胆に取り組まれますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。 ○議長(山田晴義君) 以上で16番議員の質問を終わります。  次に、6番・松本春男君。   〔6番(松本春男君)登壇〕 ◆6番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づきまして質問を順次さしていただきます。  サントリー進出での水利用について。  清涼飲料水メーカーのサントリー株式会社が日産京浜サービス跡地をことしの3月20日に約12万5,000平米以上を購入し、(仮称)サントリー神奈川工場建設のため、環境影響予測評価が実施されています。市内に優良企業の進出は大いに歓迎をするものですが、受け入れる自治体として、綾瀬市や付近住民が生活に影響が出るようでは困ります。アセスは神奈川県の仕事、綾瀬市はお手伝いするだけとの考えではなく、工事中や操業後にトラブルが起きないように、綾瀬市としても業者に対して意見を述べて交渉すべき立場が必要です。  今回のサントリーの近くにある神奈川新聞の工場進出時には、事前に周辺住民の方と一緒に神奈川新聞と交渉し、できるだけ被害を出さない方法をとりましたが、操業開始後にビル風と思われる現象で、お向かいのガレージが壊れてしまいました。近隣自治体の飲料メーカーを調べましたら、以前は工場内が満車のため工場に入場できないために、路上にトラックが待機して、周辺から苦情が持ち込まれて困っていたが、現在は出荷方法を改善して、路上での待機は以前に比較して少なくなったとの話も聞きます。さいたま市では、都市整備に伴う地下水のくみ上げで地盤沈下して困っているとの報道もあります。  神奈川県生活環境の保全等に関する条例の地下水取水の規制地域の指定では海老名市や寒川町が対象とされ、座間市は地下水の取水を独自に行っているので、市の条例で定めています。市内の地盤沈下については現在は余り問題にはなっていませんが、大量にくみ出した場合には、周りの既存の井戸の水量が不足して、水位が下がるとの状況もよくお聞きします。  県や市の条例で取水の規制区域や周辺地域の指定を受けている自治体では、事業者から自治体が報告を受けているので把握できますが、綾瀬市の場合には事業者からの報告のシステムがないので、水位が低下してから事業者同士のトラブルになりかねません。サントリーのアセス評価細目では、地盤沈下や地下水については供用開始後の地下水の取水として記載されていますが、既存の井戸については市や県は把握していないので、既存の井戸を利用している人が、これから行われるサントリーの説明会で意見を述べて、知事に意見書を提出することが大事ですが、市としても将来問題を抱え込まないように、入り口で対応してほしいものです。  そこで、お聞きします。工場で使用する地下水や県企業庁の水道の使用について。利用した水の排水について。アセス等の手続の進行状況について。工場用地の隣には厚木基地があります。米軍との関係について。道路の渋滞を解決するための発送システムや交通問題について。地下水の水位の低下について。類似施設の問題点把握や、サントリーと綾瀬市の話し合いはどうなっているか。以上、よろしくお願いいたします。  次に、学校等の公共施設の安全な給水について。  学校の水はまずいとの声を聞きます。調べてみると、綾瀬市の公共施設の給水システムは、高架水槽や受水槽に水をためる貯水槽方式と、水道管から直接接続する直結増圧式の2つの方法があり、市内の公共施設は幾つかが直結式に今切りかわっています。直結式は常時水道水が流れているのできれいですが、受水槽設置の場合は法律で年1回以上の清掃と検査が義務づけられていますが、配管にはさびが残ったり、清掃前には小さなごみ等がタンクの底にたまっています。全国各地の受水槽の状況は、動物が入り込んだり、藻が発生したりとで、不衛生な状況も報道されています。  そこで、お聞きします。直結式の設置状況、貯水槽の設置状況と設置時期、清掃と検査状況はどうなっているか。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 6番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。
      〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  第1点目のサントリー進出での水利用についての御質問のうち、工場で使用する地下水、県営水道についてでございますが、環境影響予測評価実施計画では、県企業庁からの上水が最大で1日約8,000立米、地下水が1日5,000立米となっています。  次に、排水について、公共下水、河川へについてでございますが、公共下水道の汚水管へ6,000立米、雨水幹線に4,000立米を放流する計画とされております。  次に、環境アセスメント等の手続についてでございますが、本年1月にサントリー株式会社から実施計画書が県知事に提出され、2月19日から4月4日までの間、縦覧がされてございます。8月には実施計画審査意見書が県知事から事業者へ送付されており、その後、その実施計画審査意見書に基づく予測評価書素案が事業者から県知事へ11月に提出されていると聞き及んでおります。  次に、交通問題についてでございますが、原料、製品の搬出入等の車両につきましては、効率的な運行計画を策定し、運用することによりまして円滑な通行を確保し、また運転者の安全教育を行うことにより、交通安全に努める計画となってございます。  次に、米軍との関係についてでございますが、サントリー株式会社による環境アセスメントにおける事前周知の段階において、米軍側より揚水試験に際し立ち会いたい旨の申し入れがあったことを承知しております。  次に、発送システムについてでございますが、出荷情報を管理し、複数の配送先を効率的に統合して配車する、統合配車システムを活用することにより、配車車両台数の減少に努め、周辺への影響の低減に努めるものでございます。  なお、市との話し合いについてでございますが、現在、環境アセスメントの評価案の中で統合配車システムを検討しているところでございますので、その状況を踏まえ、対応してまいりたいと思います。  次に、地下水の水位についてでございますが、環境アセスメントに基づき、サントリー株式会社によりまして揚水試験を行い、地下水の水位の状況並びに影響について現在調査中であると承知しております。今後、環境アセスメントの評価案の結果を見て対応してまいります。  第2点目の公共施設の給水についての御質問でございますが、給水施設につきましては、地形的な条件やそれぞれの建物形態等に応じて、直結式もしくは受水槽方式を取り入れてございます。特に市庁舎や学校につきましては受水槽もしくは高架水槽を設け、飲料水、手洗い、プール用水等として供給いたしております。  次に、受水槽等の設置時期でございますが、それぞれの施設の建設に合わせて設置してございます。  次に、清掃及び点検でございますが、建物における衛生的環境の確保に関する関係法令及びその他要求事項を遵守して、年1回の点検及び清掃、さらには水質基準に関する省令に基づき、水質検査を実施しているところでございます。 ○議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。 ◆6番(松本春男君) 再質問を行います。  企業の進出についてはですね、受け入れる自治体が本当に事前に問題点を明らかにして進出企業と話し合って、工場操業後に住民が被害を受けない方法が本当にとるべきなんですね。これまでの市内の他の飲料メーカーの状況では、排水がまるでコーヒー牛乳かと思われるような排水が、比留川に五、六時間も連続して河川に流れ込むことが過去にも繰り返されている状況を持っています。また、地下水の使用については、大量に連続してくみ上げると地下の地下水の流れが変わったり、周りの井戸の水位が低下することがあります。  そこで、何点かお聞きします。1、公共下水道の利用の場合、現在設置されている排水管の利用ではなく、新たな管の設置が行われると思いますが、管の大きさと処理場までの延長面積、現在の管を全部上深谷のあたりから落合まで取りかえた場合より、逆に新たな管をやったほうが経費的に安いんではないかと。そのあたりを、既存の管ではなくて新しい管で普通やると思うので、そのあたりの状況をどういうふうに考えているか。それから、その工事をやった場合の事業費と費用負担ですね、はどうなるか。  それから、東部処理場の当初計画ではサントリーの大口利用は考えていませんでしたので、他の事業所が現在下水道未接続のために、今回処理場に接続します。そこで、サントリーの1期、2期工事に伴う綾瀬市の処理場増設工事は幾らぐらいかかるのか。あいているからつなぐということがあるんですけど、実際ほかの未接続の業者が、当初予定した業者がそこをつないだら、結局サントリーさんの分は入れないですから、そのあたりはどういう状況になるか。それから、公共用水というんですかね、公共下水道じゃない、河川へ流す排水の処理の問題はどのようになっているのか。  それから、地下水の問題については、米軍からの要望で取水試験のときに立ち会ったということを聞いているということがあるんですけど、市もそこに立ち会ったとは思うんですけど、そのあたりが結局結果が出てからどうなるのかというのと、米軍と綾瀬市、米軍とサントリーがただ独自にやるのか、それとも綾瀬市も含めたところで話し合いをやっていくのか、そのあたりの今後のスタンスというんですかね、そのあたりはどのようになるのか。  それから、発送システムではですね、外に置かないようにというふうにはなるというふうにはなっているんですけど、実態的に市のほうの例えば道路課あたりで、信号の設置とか、そのあたりの配送システムが工場の中で台数的に流れるのかというのは、ある程度意見を言うべきだと思うので、そのあたりの市としてのサントリーさんからの聞き取りによって意見を言うことで整理されているのか。  それから、大量に地下水をくみ上げた場合、現在はこの県の条例で綾瀬市は対象外にはなっているんですけど、将来的にいろんなことが、障害が起きた場合、もうそのとき県の条例が適用なかったから、もう綾瀬市は何にも言えない、被害が出てもしようがないというんじゃなくてですね、これだけ大量に水を使われた場合は、現在綾瀬市は条例はつくっていません、この取水制限に。しかし、将来的にこれが何か障害が起きたときは、何らかの対応ができるような研究。よく既得権というんですかね、よく工場なんかが既得権があった場合は、一切それに対してはもうほとんど言えないという状況があるんですけど、大量にサントリーさんが水をくんで、それで被害が出た場合は、綾瀬としては泣き寝入りというんじゃなくて、そのときの対応を現在の状況で整理しておくべきじゃないかと。そのあたりの考え方。  それから、もう1個の安全な水のほうの問題にいきますね。福祉会館や綾北福祉会館、大上、綾南保育園、もみの木園などは、直結式で安全なきれいな水を現在確保されているんですけど、小・中学校や文化センター、スポーツセンターなどは、市役所もですけど、受水槽や高架水槽を使っています。受水槽の状況は、水槽の清掃後の検査は行われていますが、一部の学校では配管が赤くさびている状況や、古くなっているタンクもあります。  そこで、1、直結式にできない場所の受水槽については、古くなったタンクは藻が発生しにくい材質のタンクへの交換や、さびが出ている配管の取りかえを行い、より清潔な状況にしていく考えはないか、お聞きします。これが1ですね。  2、小・中学校の受水槽や高架水槽は、学校開校時に設置したとの今市長の答弁があったんですけど、綾瀬小学校、綾瀬中学校は別にして、綾北中学校が昭和45年ごろですかね、ですから33年ぐらいになっているんじゃないかと。そうすると、そのあたりが開校時からというと、もう33年ぐらいたっているというならかなり古い状況なんですけど、このあたりの設置した状況、古いのはいつごろに設置しているのか。また、その取りかえ工事が行われている場所があるんじゃないかと思うので、そのあたりの状況。  それから3、受水槽の取りかえ時期については、基準や考え方が何かあるのかどうか。それとも、要するに半永久的にぶっ壊れたままほうったらかすというふうな状況なのか。  それから4、藻が発生しにくい新しいタイプへのタンクの取りかえを検討していることはないのか。以上、よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) サントリーの神奈川進出について、歓迎する意味を含めての御質問なのかなと、このように思っておりますし、また市民憲章の中ではですね、産業を伸ばし、豊かなまちにしましょうというような位置づけもございます。そこの中で、私のほうから4点にわたってですね、質問にお答えをさしていただきたいなと、このように思っております。  まずもって、今ある管径、350の管径ではですね、先程市長が御答弁されました日量、最大のマックスでございますけれども、6,000トンはちょっと不可能に近いというようなことで、新たな今管の布設について事務レベルで打ち合わせをしておりますけれども、管径につきましては600の管径でございまして、農振農用地を通って終末処理場に接続するルート、約2キロメートルで今のところ打ち合わせをしております。  で、2点目でございますけれども、事業費の総額はということでございますが、約7億程度になるものであろうと思っております。負担につきましては、もちろん開発者みずからが御負担されるということで、今決定をしつつあるところであります。  3点目でございますけれども、増設をする終末処理場の関係なのかなというふうに私考えておりますが、終末処理場は御案内のとおり、全体計画が5系列10池でございまして、総額で償却の施設を除きますと200億程度になります。1池当たり20億でございますけれども、しかしながら、1系列2池つくるに当たりまして土工事を伴いますので、それよりはプラスアルファ。それとですね、塩素で塩素の混和池をつくらざるを得ませんので、30億程度になるのかなと、このように思っております。  最後になりますけれども、河川路の水質の基準でございますが、先程市長のほうから、日量4,000トン最終的には雨水幹線のほうに流しまして、蓼川のほうに流れるわけでございますけれども、そちらにつきましては、御案内のとおり、下水道法で間接の冷却水等については河川の放流が認められております。よって、私ども、ここまで聞かれておりませんけれども、関係法令の規制に照らしてですね、立ち入り調査等々もしていきたいなと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) まず、2点でございますが、米軍との関係というお話でございますが、こちらにつきましては一緒に立ち会いをしたかということでございますが、市といたしましては、事業者との揚水試験のほうに立ち会いをしてはございます。ただ、米軍との関係につきましては私どものほうは直接何も交渉してございませんので、その辺につきましては細かい内容はちょっと分かってございません。ただ、当日、向こうも来ていたということだけは承知してございます。  それと、地下水のくみ上げの問題でございますが、これにつきましては、現在調査をしているということでございます。細かい内容は分かってございませんが、いずれにいたしましても、地下水を全部くみ上げてしまうということではなくてですね、事業活動としてこれ地下水を使っていくということでございますから、当然井戸水をすべてくみ上げてしまうというようなことではないというふうに思っております。それと、被害が出た場合ということでございますが、今申し上げましたように、内容が分かっていない中で何ともお答えできないんですが、被害が出てくれば当然対応をしていくというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 教育総務部長・田中 勉君。 ◎教育総務部長(田中勉君) 学校の上水についての御質問のようでございますので、4点ですか、私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。  まず1点目でございますが、学校での直結での切りかえは考えられないのかということでございますけれども、直結増圧式給水のことなのかなと思いますが、給水につきましては御承知のとおり県水であるために、神奈川県企業庁の給水装置工事設置施工基準及び指針に基づきまして施工しております。その中で、直結増圧給水につきましては、使用量が比較的に少ない施設、例えば住宅等でございます。それと、分岐する本管の口径が大きいもの、そういった等々の条件がございます。そうした中で直結増圧給水ですか、これが適当でない施設といたしまして、断水、または減水時に給水が持続可能なそういった施設ということになって、学校もその中に位置づけがされてございます。これは、災害時、緊急時での停電等に対応できるためのことなのかなというふうに考えております。当然のことながら、病院等医療施設も同じ扱いとなってございます。  2点目、開校時、綾北中等々古いものにつきましての改修、取りかえ等の考えはないのかということでございますが、これは、4点目の藻が発生した場合への取りかえ等、そういったものとも関連いたしますので、あわせて御答弁さしていただきたいと思いますが、受水槽につきましては通常の使用の中での破損等はほとんどございません。時としてパッキン部分、そういったところの老朽化、そういったものがございます。そうした場合は当然のことでございますが、水槽の交換等々随時取り組みをしております。また、受水槽につきましては定期的に点検、また水質検査を実施しております。そうした中で改修、改善等の必要性が生じた場合、先程申しておりましたが、藻の場合などもそうでございます。藻が発生しやすい場合につきましては、水質使用度率というものがございまして、その率を確保しながら、早急に対応を図っております。したがいまして、設置が古いからといって必ずしも積極的に取りかえなければならないといったものではございません。  次に、3点目ですか、取りかえの基準、耐用年数のことをおっしゃっていられるのかなと思いますが、特にこういった施設につきましては耐用年数というものはないのかなと、特に定められていないのかなというふうに思いますが、通常の機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数、要するに償却年数ですか、15年という基準があることは承知しております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。 ◆6番(松本春男君) まず、水のほうの特に学校のほうの問題ですけど、今述べられたように通常は15年と。で、綾北中学校だともう33年ぐらいになるんですか。ああ、綾北小学校とか中学校。そうすると、かなり古くなっているし、中には、どこの学校とは市側が御存じだと思うんですけど、配管の中がさびだらけというんですかね。きれいな状況もあるんですけど、かなり配管の中がさびだらけの状況もあると思うので、そのあたりのほうは、この取りかえ、最低配管の取りかえ。  それとあと、やっぱりある程度中に、清掃がえというのは、いろいろ下に沈殿したりしている状況もありますから、年に1回というのは、やっぱり子どもたちが安心して水を飲むにはですね、その状況によっては本当に年に1回でいいのかと。さびがかなり出た状況をずっと待つ。さびを飲むというんじゃなくて、やっぱり状況によってはその管の取りかえとかそのあたりを、今回綾瀬市だけというんじゃなくて、近隣の状況なんかも比較を私も今後していきますけど、そのあたり、通常の耐用年数の倍以上過ぎたやつは順次やっぱりやっていかないとかなり汚れちゃう。薬品だけでね、どんどん処理するという発想は、やっぱり飲み水ですから、実際に藻なんか発生しにくい状況にしちゃったほうが、薬品で藻を殺して、それを子どもたちに飲ませる発想よりも、ちょっとそのあたり、発想の切り替えというんですかね、そのあたりをやっていただけないか。  それとあと、消防のほうもちょっと確認、消防長のほうにちょっと確認しますけど、耐震性貯水槽が光綾公園と5つの小学校、6カ所ありますね。綾瀬は小学校10校、中学校5校ですから、この耐震性貯水槽の場合は、地下に潜った場合は常時水道水が中で災害時には遮断して、それをそれぞれ1基100トンずつですかね、飲み水等に確保できるんですけど、この学校への高架水槽を先程何で取りつけるかというと、水圧の問題が以前かなりあったんですけど、今かなり、水道局と交渉をいろいろやってみたら、綾瀬市の幾つかの公共施設というんですかね、もう直結式に順次切りかえている状況があるんですよね。ですから、そのあたり水圧の問題というよりも、災害時にすとんと水がなくなった場合どうするかというのがあるので、この残りの小学校5つと中学校5つに耐震性が逆に装置がどんどんいけば、ある程度災害のときはそれをくみ上げることによって、高架水槽でなくてもきれいな水が確保できる状況もありますから、そのあたりも含めて耐震槽をね、災害のときもちろん使うということあるんですけど、各学校が災害のときに、小学校、中学校15校のうち5カ所は水が確保できるんですけど、あとの10カ所もやっぱり水が確保できる状況。それをまたやることによって直結式もつながっていくもので、そのあたりの消防長の考え方。  それとあと、教育委員会として、配管のさびの状況あたりを、配管を、受水槽の中のさびの状況、急いで直すことが必要じゃないかと思うので、そのあたりの状況。  それから、耐用年数が倍以上かかったやつを、本当に写真を見せてもらったものはかなり黒ずんでいる状況もありますから、きれいなところと、かなり汚れている状況もありますから、そのあたりは、順次やっぱり子どもたちが安心して学校の水を飲めるような教育委員会として発想をしていかなきゃいかん。本来は、すべて高架水槽、受水槽よりも直結式にというふうになるんですけど、今、災害等の場合なかなか困難な状況がありますから、そのあたりを順次かえていくということと、かえるまでの間は安全な受水槽、高架水槽にする考えが本当にないのかどうか、それをお聞きします。  それから、サントリーさんのほうの問題ではですね、1つは、揚水試験をやった場合、あそこのサントリーさんの周りにも企業の井戸が何本かあるんですけど、かなりの水量ですとんと下がっている状況。揚水試験だから、水の低下というのかな、それを調べるためだというんだけど、周りの企業の井戸がすとんと水位が下がっている状況もありますから、そのあたりは、やっぱりサントリーさんと県との発想というんじゃなくて、綾瀬市として、綾瀬市の産業を育成する立場からそのあたりの、県の規制対象外だけど、綾瀬市としてはどこに井戸があってということをつかんで、やっぱりその対応を考えていかないと、やっぱりあまりにもひどい場合はこれ以上水は取るのを勘弁してくださいと言われないと、周りの井戸に影響が出ても、どうぞどうぞという発想はちょっと怖いところあるもので、そのあたりは、民間企業と、市内に進出する企業とサントリーさんだけで話し合いという発想よりも、綾瀬市としてそのあたりの状況、水位が下がっている状況は私もつかんでいますから、そのあたりの考え方。  それから、配管のほうのですね、さっきの約30億円はサントリーさんが費用負担ということあるんですけど、ごめんなさい、配管の7億円はサントリーさんが負担ということなんですけど、この30億円、本来はこっちも見てもらわないと、7億円は見てもらえるんですけど、当初予定に計画ない30億円、当面税金をすぐサントリーさんが30億円を綾瀬にぼんと入れてはもらえないでしょうから、そのあたりは、やっぱり受け入れるに当たっては費用負担がそれだけかかるということですから、このあたりの30億円の費用負担のほうはどのようになるのか。  それから、あと道路の配送システムですね。このあたりで、サントリーさんとしては被害が外に出ないようにということはおっしゃっているんでしょうけど、具体的に市の道路担当の課長も見えるから、そのあたり、具体的に台数とか時間帯、中に入る確保、そのあたりの状況で、サントリーさんが大丈夫ですよだけじゃなくて、市として、そのあたりは周り、例えば海老名とか、寒川とか、いろいろ飲料水メーカーがありますよね、そのあたりの状況との比較なんかは、市の担当者としてやっぱりやるべきではないかと。  それから、操業後にですね、サントリーさんのほうでトラブルを起こさないことではやっているんですけど、綾瀬市としては、起きた場合は具体的にですね、綾瀬市はもう知らない、あと企業同士でどうぞ話し合ってくださいという立場なのか、綾瀬市がやっぱり本当に問題を解決する立場で臨んでいくのか、これを確認ですね。これはどなたでも結構ですから。  それから、住民の人たちが今後、アセスに関して具体的意見を述べるのは、いつごろの時点で述べていくことになるのか。  それから、地下水の低下ではですね、やっぱり下がっている状況ありますから、サントリーさんとそのあたりの状況を市としてつかんでいく。要するにアセスを県任せにしないで、綾瀬市も住民の立場を守るんだという立場でですね、今私、今回聞き取りで幾つか回ったんですけど、これはもう県です、これは県ですという発想が幾つかの課にあると。やっぱりそのあたり、確かに作業としてはアセスは事務作業は県ですけど、市内に企業が入ってくる場合は、その被害はやっぱり綾瀬市が本当に窓口になるという立場、そのあたりの状況は具体的に今後どういうふうにやっていくのか。あとそれと、将来の地下水の被害が出た場合の規制をかけれるのか、そのあたりの対応をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山田晴義君) 教育総務部長・田中 勉君。 ◎教育総務部長(田中勉君) 学校の給水についての何点かの御質問でございますが、御答弁のほう順序が逆になる部分があろうかと思いますが、まず安全な受水槽、高架水槽の確保に努めるというようなことでございますが、これは法に基づきました水質検査を実施しております。そういった中で、この上水が不適という結果になったことはございませんので、御承知おきをいただきたいと思います。  そういった中で、管のさび、管の中がさびだらけ、取りかえないのかというような御質問でしょうか。確かに水道水に赤さびが出るようなことはございますが、若干出た場合でも、それなりの装置がございましてですね、そういった装置を取りつけて除去を図っております。  それと、先程藻の話をちょっとさしていただきましたが、水槽照度率の確保、これは藻が出ないように0.1%以下ならば藻が出ませんよという、そういった基準がございます。その基準をクリアするべく、そういった0.1%以下を確保するために、塗装等を施して対策を講じておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 耐震性の貯水槽の関係でございますけども、100トンクラスを設置をできないかというふうな御質問でございますけども、御案内のとおり、この耐震貯水槽につきましては災害時の専用ということで設置をしておりますので、御質問の内容については今のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) 処理場建設に約30億かかりますよということでお答えしたところでございますけれども、その負担は求めないかというお問い合わせでございますが、今までも開発者にですね、処理場の負担額を求めたことはございませんし、ビールメーカーでございますけれども、南足柄に部長会で研修をしてきたところでございますが、そちらのアサヒビールも県の処理場に最終的には処理をしております。県の中の流域でも負担は求めておりません。私どもも負担を求めないかたちで今後やっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) サントリーの関係につきまして、総体的なかたちについてお話しさしていただきます。  サントリーさんが綾瀬市に来ていただくというかたちの中で、総合窓口として企画課のほうが対応してまいりました。その中で、今後、細部の内容、今、松本議員さんが地下水の問題、道路の問題、もろもろの問題については各担当課がやはり親身になって相談し、また、市民の声を聞いて対応していくべき措置を現在とっているわけでございます。御承知のように、環境アセスメントにつきましては、要は27カ月を要したかたちの中で進めるということでございます。  したがって、松本議員さんが御心配なさるような内容を十分一つひとつチェックし、また県のほうでも環境影響評価審査会、これは専門の方の委員さんの集まりでございます。そういうかたちの中で十分に市民に影響のないような配慮をしながら、今後は進めていくというようなかたちでございます。したがって、環境アセスメントの中で住民の意見を聞くというふうな内容も今後含まれてございます。したがって、そういうものの内容を聞き、その状況に応じて公示、閲覧、また意見を集約したかたちの中で、市町村の意見、それを踏まえたかたちの告示、供覧というようなかたちのシステムを踏んでいくわけでございますから、御心配の点につきましては、その担当課のほうに十分事前に御報告いただき、その内容を踏まえてやはり県及びサントリーさんと協議し、市民の方には環境の影響が出ないように最大限努力していくのが市の務めであるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) アセスの中で、住民の意見をいつ述べるかということでございます。これから、現在、先程市長の答弁の中で、予測書の素案が県知事に提出されているというふうにお答えをさしていただいております。今後の問題として、これらに対しての説明会が、今の段階で予定ですが、大体4月ごろ地域で実施されます。周辺の地域の住民の方にですね。それから、そこから地域住民の方が知事に意見書も出せます。その後、さらに知事は地域住民の方に意見を聞くための公聴会というのをおおむね6月以降に開催される予定で、準備が進められておるというふうに思っております。そういう場がこれからございます。以上でございます。   (「水の規制のこと」の声あり) ○議長(山田晴義君) 水の規制。市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) 規制の関係でございますが、現在、規制をする根拠はございませんので、いずれにしても調査の結果を見てですね、十分事業者と話し合いをしていきたいと思っております。 ○議長(山田晴義君) 以上で6番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時26分 休憩  ―――――――――――  午後2時45分 再開 ○議長(山田晴義君) 再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) 7番・出口けい子君。   〔7番(出口けい子君)登壇〕 ◆7番(出口けい子君) こんにちは。通告に従いまして、2点にわたって質問をいたします。  初めに、障害者福祉の充実を望むであります。  よく障害を持つ人たちがどのような処遇にあるかで、その地域の真価が分かると言われております。私たちも年を重ねていけば、目が見えなくなったり、耳が聞こえなくなったり、歩けなくなったりします。また、寝たきりになることもあるかもしれません。交通事故などで、きょうは元気でも、あすは我が身になるかもしれません。ですから、障害を持つ人たちが地域の中で生活できるような条件づくりを、また安心して生活していけるような援助の仕組みをつくり出すことは、障害を持つ方にとどまらず、元気な方にとっても安心感の持てる社会をつくり出すことになるのではないでしょうか。  目の不自由な方にはめがねが、耳の不自由な方には補聴器が、足の不自由な方には車いすが必要なように、身体障害者には生涯にわたって人の支えが必要なのです。しかし、この支えも至れり尽くせりの援助ではなく、自立への意欲を決して阻害するものであってはならないと思います。先日、障害児者の地域生活を支援する愛芽の会の方と懇談する機会がありました。この親御さんにしてみれば、子どもたちの将来のことは言うまでもありませんが、毎日の生活そのものが闘いであります。養護学校への送り迎え、そして日常生活の身の回りの世話など、休む時間が全くありません。  家族が休息をとるために、高齢者福祉にはショートステイやデイ・サービスがあり、子育て支援では、緊急のときにこのたび綾南保育園での一時保育が始まりました。ところが、障害者家族の緊急時に今の綾瀬市内には障害者を一時預かりできる施設がありません。冠婚葬祭のときや親の急な病気のとき、半日でも数時間でも障害児を安心して預けられる場所とシステムが絶対に必要であります。困ったときにいつでも預けられる場所を確保し、障害者の介護をする人の息抜き、休息という意味のレスパイトケアを綾瀬市でも実施できるよう取り組むつもりはありませんか。  大和市、座間市、海老名市、藤沢市など近隣市では、社会福祉法人や社会福祉協議会、NPOなどによってサービスが受けられますが、綾瀬市だけがありません。ところが皮肉にも、全国で綾瀬市だけが宣言をしているバリアフリー都市宣言、この中には、子どもから高齢者、障害の有無、国の違いを問わず、すべての人が健やかに安心して暮らせるまちをめざして云々とあります。宣言と実態に大きな隔たりがあるとは思いませんか。レスパイトケアの必要性について、市長の前向きな御答弁をお願いします。  次に、障害者の自立支援について質問をいたします。障害を持つ子どもさんを抱える御家族にあっては、自分たちが死んだ後、だれがこの子の面倒を見てくれるのか、守ってくれるのか、どこで暮らすのか、こうした親亡き後の問題は大変切実な悩みであり、大きな不安であります。このような点について、行政の取り組みというものはまだまだ遅れているのが現状であります。障害者が住み慣れた地域で自分に合った福祉サービスを選びながら暮らせるよう、東京都ではことしから障害者施設を飛躍的に増やすため、緊急整備3カ年計画として数値目標を定め、特に知的障害者生活寮、重度知的障害者生活寮、重度身体障害者グループホームなど、地域生活の場の増設に取り組んでおります。横浜市におきましては、貢献的支援を要する障害者に対する支援策として、市や市民の役割を明示した全国初の条例がこの7月施行されたと伺っております。  本市におきましても、高齢化社会の進展に伴い、障害を持つ子の親も高齢化している現状の中で、将来に対する親の不安を取り除くため、障害者の社会的自立や生活の質の向上を図る上からも、重度身体障害者グループホームなど自立支援に向けた有効な手だてを考えるべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、障害児の高等部卒業後の進路先についてお伺いします。綾瀬市の養護学校に通っている児童・生徒は、伊勢原養護が2名、瀬谷養護が3名、藤沢養護が15名、座間養護が11名、そして普通学級に通っている児童・生徒は61名おります。このお母さんたちの最大の悩みは、高等部を卒業した18歳の子どもたちの進路です。特に肢体不自由児の卒業後の作業所がほとんどなく、さらに重度障害児になると市内には全くありません。そこで、こうした子どもさんたちの作業場、通所施設を住み慣れた綾瀬市内に開設できないものでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。  次に、障害児の余暇活動の支援についてですが、学校が週5日制になり、親の負担がますます増えている現状の中で、障害者のガイドヘルプサービスが来年4月から始まる支援費制度の対象になると思いますが、サービスを提供する事業所の見通しはあるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、音楽療法の普及と活用についてでございます。  音楽の特性を生かし、心身障害者、痴ほう性高齢者の機能回復やうつ病治療、ターミナルケア、不登校児童の心のケアなどや、健康維持増進を図る音楽療法が注目を集めています。言葉を超えて心や感情に直接働きかける音楽特有のリズムは、心に安らぎや体の活性化をもたらす効果があり、欧米では古くから有用な治療手段として認められております。音楽療法は、薬物療法や手術のようにその効果を数値であらわすことができないので、その効果そのものを疑問視する向きもあります。しかし、音楽が持つ働きは少なくありません。実際、音楽療法を実施している医療機関や介護施設では、心肺機能が強化され、抵抗力が増強した患者、さらには看護婦を呼び出すナースコールの回数が減った。また、投薬量が減少した病院、寝たきり防止の効果があった施設もあるようです。  日本でも本格的な音楽療法の普及が望まれております。普及に向けて課題になっているのは、日本には関係法が整備されてなく、医療保険の点数に適用されていないこと、資格制度が創設されていないため、音楽療法に携わる者の地位や身分、待遇が不安定な状況にあることです。先進的に取り組む奈良市では、市独自の音楽療法士の養成講座を開設し、受講生を奈良市の社会福祉協議会の職員として公募したところ、全国から約200人の応募があったそうです。その中から10人が選ばれ、医学や心理学などを1年8カ月にわたる実習や講義を経て、市公認の音楽療法士が誕生しております。現在、音楽療法士が13名おり、老人福祉センター、特別養護老人ホームなど、全部で60カ所で音楽療法を実施しております。  さて、以上のようなことで、本市においての音楽療法の取り組みを期待しつつ、3点にわたって質問をいたします。1点目は、本市における音楽療法の実施状況について。2点目は、音楽療法の効果について市の認識と評価は。3点目は、市として人材の確保、育成などを含め、今後の取り組みについて、市の現状並びに市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 7番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  第1点目の障害者福祉の充実を望むについての御質問のうち、レスパイトケアについてでございますが、障害児者を持つ家族を一時的に介護から開放し、日ごろの心身の疲れを回復させるためのレスパイトケアは、障害児者を持つ家族支援に視点を置いた援助制度として、本市も在宅障害者一時利用事業を既に実施しているところであります。しかしながら、本市は知的障害者の施設は市内に複数有していることもあり、比較的に恵まれ、対応が容易な面もありますが、障害児も含めすべてのニーズに対応することになりますと、現在のところ、受け入れ施設においても限度があり、大変難しいところであります。そこで、障害児を持つ家族の介護支援として、レスパイトケア事業につきましては、まずは受け入れ施設の確保が不可欠でありますので、今後は、レスパイトケアを行う事業者等への支援につきまして、前向きに検討してまいりたいと存じます。  次に、障害者の自立支援についてでございますが、知的障害者が住み慣れた地域社会での日常生活を支援する生活ホーム等は国及び県の補助事業として実施しており、現在、市内では6カ所あります。したがいまして、来年の4月から支援費制度が実施となりますが、新たに指定を受ける知的障害者地域生活援助事業所数がどの程度になるかその動向を注視し、かつ状況によっては指定事業所となるよう必要な働きかけを行ってまいりたいと考えています。  次に、高等部卒業後の進路先の確保についてでございますが、制度による授産施設や制度外としてのばらの里、希望の家等の地域作業所があり、また、本年度から本市、海老名市並びに座間市の3市広域事業として、一般就労が困難な障害者の職業能力に応じた就労の場の確保と職業定着を支援するため、県央地域就労援助センターを設置したところでもございます。センターでは、養護学校卒業後の障害者の進路や就労の相談、指導や援助、さらには就労後の技術訓練など、フォローアップを実施しているところであり、これまでセンターでは13名の方が民間企業への就労に結びついている状況でございます。今後につきましても、十分御相談いただく中でそれぞれ対応してまいりたいと思います。  次に、障害者の余暇活動についてでございますが、障害者の自立の助長と日常生活圏の拡大を図ることを目的としたガイドヘルパー事業につきましては、今後の支援費制度における居宅介護支援事業においても実施されますので、サービス提供者の把握等を行い、そのPRや、また利用者につきましては窓口での相談対応をいたしてまいります。
     第2点目の音楽療法の普及と活用についての御質問でございますが、音楽療法は、音楽が持つ生理的、心理的働きを応用することにより、心身障害の回復や生活の質の向上に効果的と言われており、療法としては、意図的、計画的に行われるものでございます。具体的にはストレスの解消や胎教、さらには老人痴ほう性に効果があると認識しております。  次に、音楽療法の実施状況についてでございますが、本市では、昭和59年度から既に実施しております脳卒中後遺症者を対象とするリハビリ教室をはじめ、平成8年度からは痴ほう予防リハビリ教室、さらには母親教室、育児教室など活用しております。  次に、音楽療法の効果についての市の認識と評価についてでございますが、実績においては、音楽療法を取り入れたことにより、失語症の方が歌を通して仲間意識が芽生え、言葉が出るなど、コミュニケーションがとれるようになったケースもあると聞いております。このほか、市内の介護老人保健施設であるメイプルでも実施していることからも、一定の効果があるものと認識しているところでございます。  次に、人材の確保、育成など今後の取り組みについてでございますが、音楽療法は適切な音楽コミュニケーション能力などを有する専門性の方が必要と思われますので、今後、ボランティアなどを募り、研修会等を設け、人材の育成と確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(山田晴義君) 7番・出口けい子君。 ◆7番(出口けい子君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  市長も、レスパイトケアというものが大変必要であるということは十分認識されていらっしゃるというふうに受け取りましたけれども、今後、事務所等については前向きに検討していただけるというようなことだったように思いますが、県としても、この緊急一時のその施設がないというわけではないわけなんですけれども、それは私も承知をいたしております。しかし、なかなか受け入れ枠、人数の枠が少なくですね、そしてまた近くにないということ、遠いところにあるというようなことから、本当に緊急の場合にはほとんど使えないというのが現状であります。で、そこでちょっとお伺いいたしますけれども、このたび綾南保育園の一時保育が始まったわけですが、この施設もしくはもみの木園等で、障害児を緊急に一時預かりするということはできないのかどうかということ、これをちょっとお聞きしたいと思います。  また、仮に市民団体等が行う場合ですけれども、公共施設等を提供していただけないのかどうか、この点もお伺いをいたします。例えばですね、教育施設の福祉への転用というものができるようになりました。そういうことで、余裕教室というのもあろうかと思います。例としては綾北小の東棟だとか、それから綾瀬西高でやっているデイ・サービス、あそこの余裕教室、それからまた、市役所などのどこか1室、ないものかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。それから、民間でやった場合ですけども、これに対しましては家賃だとか、また運営補助などというものが受けられるのかどうか、この点をお伺いをいたします。  それから、4年半前になります。本橋議員が同様の質問をされました。そのときの市長答弁は、レスパイトケアは生活の基盤となる家族支援に視点を当てた援助として重要な役割がある。そのため、アンケート調査結果を踏まえてそのニーズの把握に努めると、このようにございましたけれども、そのときのアンケート結果、アンケートの結果はどのようなものであったのか。そしてまた、そのアンケートの結果でそのニーズをどのように把握されたのかを伺いたいと思います。そして、そのときのアンケートを今どのように生かしていられるのかどうか。この3点についてお伺いをいたします。  次に、障害者の自立支援ですけれども、指定事業所になれるように今後働きかけていってくださるというようなことでございますけれども、ぜひ障害を持つ親御さんの立場になって、一日でも早く安心できる支援の確立をお願いをしたいと思います。  次に、高等部卒業の進路ですけれども、今現在13名の方が民間企業に就いているということで、3市では就労援助センターもできたというようなことでございますので、それはそれでいいんですが、ただ、重度障害者というふうになりますと、果たしてどうなのかなって思っています。やはり重要な視点は、市外ではなくて、やっぱり住んでいるこの市内に作業所をつくるということが一番大事な視点であるかなというふうに思います。それから、そういうことで親御さんも市内にあるということで安心をするというものではないかと思いますので、ぜひこの点、市内に確保するということ、これはどのようにお考えになっておりますか、聞かせていただきたいと思います。  次に、余暇活動の支援ですけれども、例としては、座間市では社協が土曜日などに余暇活動の場づくりをしておりますし、また、伊勢原では養護学校の先生が長期の休暇、夏休みとか、冬休みとかという長期の休暇のときには、一時預かりを交代でしていただいているんですね。ですから、そういう意味では綾瀬市でも、ぜひ重度障害者を抱えている親御さんたちは本当に、私もこの間、その方の家庭を見させていただきましたけれども、一瞬も休まる間がないという。雪のために学校が休校になってしまって、おうちにいらっしゃったんですけれども、それを見て、本当に大変だなって。私が実際その立場だったらどうなんだろうかなって思いました。そういうことを考えますと、少しでもそういう方たちがもう少しゆっくりと言ったらあれですけれども、できるようなそういう支援をしていくべきではないかなということを感じました。  それから音楽療法ですけれども、市の実施状況はいろいろなところでやっていただいているようでございます。その中で人材の確保、育成という部分では、研修会等も設けていってくださるという御答弁だったわけですけれども、先程奈良市の例を申し上げましたけれども、今、13名の音楽療法士が奈良市では誕生して、そしていろいろな高齢者の施設等で活躍をいたしております。  兵庫県でも、実は県独自で音楽療法士を認定しております。たまたま7月に兵庫県の井戸知事と知事公館室で懇談する機会に恵まれました。そこで、兵庫県の取り組みを伺ったんですけれども、知事がなぜ音楽療法士を県で育成し、認定したかというその部分をお聞きしました。そうしましたら、そのきっかけというのはやはりあの大きな阪神・淡路大震災、これがきっかけだったというふうに伺いました。震災を受けた人たちがトラウマやPTSDの障害を受け、その人たちに心のケアをするために音楽療法が大変に効果があるということで、県で育成をして、そして音楽療法士として認定をしているということを伺いました。  最近では、音楽大学でもこのコース、専門コースを設けているんですね。千葉県の松戸市にあります聖徳大学に、ここにもちょっと行かせていただきまして見学をさせていただきましたが、本当に学生たちは音楽療法士をめざして一生懸命講義を受けておりました。しかし、今、国ではこの音楽療法士の国家資格化というものを認めておりません。ですけど、日本音楽療法学会というところが音楽療法士を認めております。そういうことで、療法士さんは社会的な認知を受けていないんですね。ですから、医療だとか介護などの現場で活躍できない状況であるわけです。そういう中で、これから音楽療法に介護保険が適用されれば診療報酬なども得ることができて、職業の安定につながるというものなんですけれども、そこで、本市でも市独自で音楽療法士の育成と療法士の認定をするという考えがないかどうか、お伺いをいたします。  また、その音楽療法の効果というのは、先程1問目でも申し上げましたけれども、本市の高齢者施設でも、先程メイプルさん等でも取り入れられているということでございましたが、そのほかにも高齢者の施設、またその他の施設もございますけれども、そういうところに働きかけていくべきというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。  さらに、保健センターで行っております母親教室、これは先程御答弁の中でしているというふうなことでございましたけれども、マタニティーコンサートってあるんですけどもね、おなかの大きいお母様に音楽を聞かせて、そしておなかの中の子どもに大変よい影響を与えるということで、そういうマタニティーコンサートをやっているところもあるんですけれども、そういうことも大変よいのではないかと思いますが、この母親教室においてマタニティーコンサートを開催していってはどうかというふうに思います。  以上、音楽療法士の育成と認定、高齢者施設への働きかけ、母親教室においてのマタニティーコンサートの開催についての3問の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 数点にわたる御質問をいただきましたが、まず障害者の関係のレスパイトケアの問題でございます。これ、先程市長から答弁がありましたとおりですね、ぜひ身近なところでというふうな部分については、私どももこれからやはり考えていかなきゃいけないだろうというふうには思っております。  そこで、1点目の質問にもありましたように、綾南保育園、もみの木園、今質問者のほうから具体的に提案がありました。もみの木園については知的障害児という立場でですね、ただ、あの施設の中でやることについては問題があろうかと思います。ただし、敷地がありますので、この辺をレスパイトケアという位置づけでですね、そのまた一角に考えることは不可能ではないと思っています。ただし、これも国有地の借り受けをして、その目的を示してありますので、また国との協議も必要になろうかと思います。しかしながら、ほかにも全般的に、例えばばらの里だとか、それから希望の家だとか、そういった現在それぞれある施設の中で新たなかたちができないかどうかについては、今後関係筋とも十分協議しながら、先程市長の答弁にもありましたように、前向きにこの問題については考えてまいりたいというふうに思っております。  それから、民間でもしやった場合の家賃補助云々でございました。これらにつきましても、全体の中で、もし率先して例えばNPO法人化して対応するとか、そういった確固たる責任を持ったかたちの体制づくりがあれば、その中でまた判断する問題と思っておりますので、これについても検討には値すると思っております。  それから、いわゆる高等部卒業後の進路先の確保でございます。確かにおっしゃいますように、重度障害者というのは非常に難しい問題があります。しかしながら、重度障害者で最も重い方を含めた中では、基本的には今その先々の問題としてはですね、法人施設による受け入れの制度上の受け入れ先の問題、いわゆる法外におきましては地域作業所がございます。ばらの里だとか、希望の家とか。また、近隣の中にもそれぞれあります。こういった中で誘導してまいりたいとは思っています。このほか重度以外についてはですね、先程答弁の中でも触れられておりますけども、市長のほうから、やはり就労支援ということで一般の就労ということも誘導していきたい。これはおかげさまで本年度スタートしましたけど、13名の方がそういう中で就労についたということでございますので、ますますこれもいわゆる周知されて、大いに利用して、また受け入れについても企業の協力を求めていきたい、このように思っております。  それから、余暇活動のガイドヘルパーの問題でございます。これもですね、この支援費制度へ移行という中でメニューに加わりますので、今サービス提供者がありますけれども、ここまで、ガイドヘルパーまでも含めてやる事業者がどの程度出るかということについてもやはり注目していきたいと思っていますし、本市が利用できないような状況にあるかどうか、またそういう懸念があれば、現にサービス提供者の方々についてもやっていただくような働きかけをしていきたい、このように思っております。  それから、音楽療法の関係でございます。これは質問者も述べられておりましたけれども、まずは国のほうの、何といいますか、資格問題についてはまだ研究中ということで、いわゆる認知されておりません。任意的な中では、質問者がおっしゃられたような全日本音楽療法学会ですか、こういったのもあるようです。ただ、いずれにしても、認定をするからには、本市の枠内ということで限定すればさほど大きな問題はないかとは思いますが、少なくとも認定を受けた方々が本市以外のエリアで活躍される場合、やはり認定者と認定外の人がどのように違うかとか、ある程度の違いとかそういう責任を持つような判断の中での認定をしなければいけない問題だと思っておりますので、今現在、市で認定ということは考えておりません。しかしながら、現実的には一定のノウハウ、そういう専門性を持った方がこれらに当たっていくということは非常に重要なことでございますので、先程これも市長から述べられたようにですね、今後はそういった育成的なきっかけになるようなボランティアを募って、ノウハウを知っていただいて、認定に至るとか至らないとかの問題じゃなくて、そういう方々が携わっていただいて、本市の療法の立場でお力をかしていただけるような方向でやっていければよいのではないかなと思っています。  それから、特にその中で妊婦の胎教的な中で、これは担当サイドからも、余り長時間にわたると何かよくないとか、いろんな声もあるようでございます。しかしながら、これも専門的な判断を要する問題でもありますので、この辺はいろいろ考えながら、少なくともプラスであろうという認識はいたしておりますので、これからも積極的にケースによって活用していきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(山田晴義君) アンケート……。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 失礼。ちょっと漏れたようでございますが、公共施設の問題につきましてはですね、それぞれの所管のまた考え方があろうかと思います。私どもは先程述べましたように、まず公共施設の中というよりも、もっと身近なところが1つの例えばばらの里だとか、もみの木園もしかりでしょうし、そういったところを視野に入れながら考えたほうがよいのではないかというふうな思いで答弁さしていただきました。したがって、ちょっと公共施設全般につきましては、所管がそれぞれまたがったり、いろいろ判断もあろうかと思いますので、その辺については私のほうからはちょっとお答えしにくい問題だと思っています。 ○議長(山田晴義君) アンケート結果を生かしているか。   (「あと、綾南保育園について」の声あり) ◎保健福祉部長(永田憲倖君) すみません、漏れちゃって。綾南保育園については現実には難しいと思っております。これは保育事業ということで、一時保育は保育の範囲という枠でございますので、実際のところ難しいと思っております。  それから、この辺のアンケートの結果でございますが、これは一時利用についてのアンケートはございます。これは特に字の問題かどうか、細かい分析までいたしておりませんが、いずれにしてもマスタープランの中で判断していく材料として、総体的に考えてまいる資料として活用いたしますので、特にこの問題は今回御質問もいただいておりますので、今、市長からも答弁ありましたような枠の中で具体的にこれから検討してまいりたいと、このように思っております。 ○議長(山田晴義君) 7番・出口けい子君。 ◆7番(出口けい子君) ありがとうございました。  でも、大変前向きな御答弁をいただいたというふうに私は思っております。   (「前向きじゃない」の声あり)  そうですか。前向きじゃない。すみません。それで、全体的に思いますのは、本市の障害福祉の担当者、いわゆるケースワーカーが本当に多くの障害者の方から信頼をされておりまして、お兄さんであったり、父親であったりというような、本当に窓口におりますと一生懸命対応していただいているその姿は日常見ております。大変ありがたいことだなと感謝を私もしておりますけども、そういう中で、ただ2人しかいないというのが非常に少ないんではないかと思います。といいますのは、海老名市ではケースワーカー6名おります。じゃあ、綾瀬の3倍なんですけども、人口が海老名は綾瀬市の3倍かというとそうではありませんし、多分障害者も3倍はいらっしゃらないと思います。そういうことは考えられません。ですから、やはりもう少し人を投入するということが大事ではないかなって。そういうことがいろいろな、こういう障害者だけに限らず福祉全体においていろいろな手が入っていないという部分もあるのかなということを感じておりますので、その辺のところはこれから真剣に考えていただきたいというふうに思います。  そういう中でですね、福祉、社協、保健センターへのケースワーカーの配属は、なるべく専属、専任の職員を配属するべきであるというふうに思います。なぜなら、人が代わりますといろいろな最初からまた全部説明をしなきゃならないというようなこともありますし、心を割って前の方とかにも言いたくない話もしているわけですから、そうすると、やはりまた人が代わることによってそういうこともあるわけですので、できれば専任の職員を配置するということも、これは今後検討課題ということでお願いしたいなというふうに思います。  それからあと、世の中の障害を持つ方たちの小さな声に傾けるということ、そして、決して少数派を阻害しないことが大事だと思います。真に人にやさしい施策の展開は市長の政治信条であると思いますし、行政の責任であると思います。何とぞこの切実な問題に光を当てていただきますようお願いをいたします。  それから、先程の音楽療法ですけれども、厚生労働省は、介護予防事業の一環として、アクティビティー痴ほう介護教室に指導スタッフ等への謝礼金、それから会場賃借料、消耗品費などを含め1回当たり3万円を補助し、痴ほうの予防などに使われるようになっておりますけども、ぜひこういうものも取り入れていくべきであると思いますが、取り入れていく考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) まず、ケースワーカーについて大変お褒めいただきまして、ありがとうございました。聞いていれば勇気百倍で、2倍の働きをすると思いますけども、御趣旨は十分踏まえております。今後の状況の中で、ますますニーズによってそういったより専門性のある方が多く必要になってくることだと思っております。これについては御趣旨を十分踏まえまして、今後対応していきたいと思います。  それから、後段のいわゆる補助金の関係でございますが、これは別にピックアップして市が委託してやるべき事業という、1つの何か規定枠があるようでございます。この辺もぜひ内容をよく我々も精査しまして判断してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 以上で7番議員の質問を終わります。  次に、8番・本橋哲子君。   〔8番(本橋哲子君)登壇〕 ◆8番(本橋哲子君) 大変お疲れのところ、質問をさせていただきます。神奈川ネットワーク運動の本橋哲子でございます。通告に従いまして2点の質問をいたします。  第1点目の市民活動推進についてから伺います。  平成7年に発生しました阪神・淡路大震災は、6,000名余の尊い命と多くの財産を失ったとても衝撃的な出来事でした。そして、このことが契機になってさまざまなことに気づかされました。自治体ができることの限界や、地域のコミュニティーがより綿密に助け合うことの重要性が明確になってきました。全国からの市民の立ち上がりは、何か手助けになりたいという自発的な活動となり、ボランティア活動の広がりやNPOの創出につながりました。また、大きな社会状況や経済状況の変化から、市民生活や市民の価値観の変化など、多様な市民のニーズに行政が十分に対応できない状況になっています。  こうした背景から、市民がみずから問題の解決につながるような活動を始めています。地域の課題への取り組みや、きめ細かな公共的サービスの担い手になろうとする動きです。物の豊かさから心の豊かさへの意識の変化や、企業社会から地域社会における自己実現を願う市民が増えてきたことです。こうした市民活動はまちづくりの大きな役割を担うばかりではなく、新しい職場や生きがいの場ともなっています。このような市民活動をより一層推進するための当市の基本的な考えをお聞きいたします。  また、平成13年7月から、市民活動をどのように推進していくのかを、公募の市民を含めて10名の委員から成る検討委員会が立ち上がり、本年2月に提言が出されました。この市民活動推進に関する提言書を受けて、どのようにその内容を具現化していかれるのか、お話をお聞きします。  第2点目の、市民の移動を確保する対策について質問をいたします。  当市の公共交通の主な交通手段はバスに依存しています。朝夕の混雑は市民への交通手段を考えるきっかけともなっています。市民の生活スタイルやマイカー保有量の、あ、保有者の増大等により、特に昼間のバス便の使いづらさが問題になっています。タウンセンター計画の推進によって着々と人口も増え始め、この市庁舎周辺もまちの中心核の様相を呈してきました。公共交通を2つのバス事業者に依存しているのが現状ですが、先程述べましたように採算性の問題などもあり、市民の移動の確保が十分でない状況が見受けられるように思います。  こうした中で、道路運送法の改正によって事業への参加の枠が拡大され、路線への乗り入れや事業者登録などに市民の力が、市民の参加ができるようになりました。全国の数カ所では、市民がみずからの移動の確保をするためにNPOを組織して、移動サービスを担っています。現在の事業者によるサービスと市内循環バスなどによる行政のサービスのほかにも、NPOなどによるサービスを組み合わせて市民の移動の確保を図ることも、これからの重要な交通の手段と考えます。このような市民の動きは現在もう既に起きていることもあり、また、これから参加を検討している状況も見受けられます。高齢者や子育て中の若い母親たちへの移動の手段としてきめ細かなサービスが図られ、市民の利便性も高められると思います。このように今後考えられる市民活動に対し何らかの支援を考え、対処していかれると思いますけれども、そのお考えをお聞きします。  また、これからの市民の移動を確保する交通対策を考えるために、事業者、市民、行政の三者の構成による(仮称)交通問題市民検討委員会の立ち上げを検討しないか、お考えをお聞かせください。 ○議長(山田晴義君) 8番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それではお答えいたしますが、第1点目の市民活動推進についての御質問のうち、市民活動推進についての市の基本的な考え方についてでございますが、現下の社会情勢は急激な少子化や高齢化の進展、経済の混迷と失業の増大、青少年犯罪の日常化、家族のあり方など、大きく困難な課題に直面しておるのが現状であります。こうした中で、まちづくりの主役である市民一人ひとりがみずからの問題、課題として認識し、その解決に市民が力を合わせて心を合わせ、取り組んでいただく活動こそ市民活動であり、市民と協働して行うまちづくりに欠くことのできないパートナーとして重要な役割を担っていくものと、大いに期待しているところでございます。市といたしましては、これら市民活動の推進のため、活動の自主自立の精神を尊重しながら、活動の拠点、環境づくりに努め、活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民活動推進検討委員会からの提言を受けて、どのように具現化していくのかについてでございますが、提言する中には、活動拠点市民活動サポートセンターの設置、市民活動推進条例の制定と、市職員の意識改革など、10項目の具体的施策が盛り込まれており、市内の市民活動状況や市の財政状況等を勘案しながら、実現可能なものから順次取り組んでいるところでございます。  第2点目の市民の移動を確保する対策についての御質問のうち、市民の移動確保に対する支援策を考えるについてでございますが、現在、市内のバス運行の状況につきましては、民間バス会社及び市で運行をしております。市内からの最寄り駅までのバス路線につきましては、市内はすべての地区においてほぼ整備されておりますが、民間バス会社及び市のバス路線ではカバーできない市民を対象に、市民のNPO法人がバス運行を行う場合、バス路線の公共性、バス利用者の利用実態等を考慮し、市民の利用しやすいバス網の構築に資するもので、実施可能なものであればバス網の見直しの中で検討してまいります。  次に、市民検討委員会の立ち上げについてでございますが、市民の移動手段としてバス交通を検討する市民のNPO法人が、市民検討委員会を開催するときの市情報の提供、会議等の確保等については配慮してまいります。 ○議長(山田晴義君) 8番・本橋哲子君。 ◆8番(本橋哲子君) それでは、再質問をします。  今回の質問は、同じような内容がちょっとかぶさっているところもありますので、その点は申しわけないですけども、ダブってもお答えしていただきたいと思います。  市長はいろいろな場面で、心がかよう市民主役の開かれた市政というのをモットーにして、行政手腕を発揮されていると思います。日々の御努力には敬意を表するものですけれども、まさにこれからの自治体は、市民を協働のパートナーとして、多いに市民の力を生かして行政を進めていかなくてはならないということは十分に認識されておられますし、先の答弁の中にもそういうお話の内容がありました。大変重要なことと受け止められていると私は認識しているんですけれども、特に今回のこの機構改革の中で、私は、そういう市長の姿勢というのも何らかのかたちで示してほしいなというふうにちょっと期待しておりました。  特に、各種の宣言をしている市の進めていくべき方向というのは、その宣言というものにあらわれていると思うんですけれども、例えば男女共同参画社会をめざすというのでは担当の課も設置しております、あ、担当も設置しておりますし、環境都市宣言というのではISOの担当というところでも、とても親身に見える機構改革をしているなというふうに思ったのですけれども、特にこの市民と協働のまちをつくっていくんだという姿勢では、特に私の言葉ですけども、市民活動推進担当みたいなものがぜひ機構改革の中にあらわれれば、私はとても進めていく姿勢があらわれてよかったかなあというふうに思っております。その点で、ぜひ市民活動を積極的に推進して、協働のまちを進めていくんだという意気込みをぜひ示してほしいなというかたちで、何らかで示すことが必要ではないかなというふうに思ったことを特に思いまして、市長にその機構改革に対する市民活動の分の思いをお話ししていただきたいなと思います。  特に先進的なまちづくりというのでは、大変いろいろな市が特徴あるまちづくりを進めておりますけども、横浜の中田市長などは、市長みずから市民の力を期待するという言葉に示しており、その一助となる制度なども市民に示しております。何らかのかたちで市民に示していくということがやはり必要ではないかなというふうにちょっと私は考えましたけども、その点につきまして市長からの考えをお聞きしたいと思います。  それから、答弁の中に提言を受けて実現可能なものから順次取り組んでいくというお話がありました。大変心強い言葉だと思っております。特にその内容につきまして、数点の取り組み状況と今後の対策についてお聞きしたいと思います。1番は、総合窓口の設置という提言がありました。特に市民は、何かボランティア活動なりNPOの組織をつくりたいという相談があったときには、やはりそういう相談窓口というのが一番助けになると思います。その相談窓口の設置につきましての体制づくりをどのように考えて、どのように進めていかれるのか。また現在、そういう総合窓口的な機能があるとしたら、そのボランティア活動なり、市民活動なり、NPO活動などに対しての現在の相談状況などはどのようなものか、教えていただきたいと思います。  第2点目は、やはり拠点となるべき市民活動サポートセンターという拠点づくりが必要かなというふうに提言されております。海老名市などでは、県の施設だったんですけれども、今、市民のサポートセンターがあります。私たちの組織も利用させていただいているんですけれども、大変いろいろな機能がありまして、活動するためのそういう拠点づくりというのは大変必要なことかなと思っております。特に、いろいろな点ではハードの部分が問題になると思うんですけども、私は以前、福祉会館のおふろ場のところをぜひミニデイ・サービスの場に使いたいという提言をしたことがありますけれども、しかし、社会福祉協議会の物置になっているという答弁があって、ああ、そうなんだというふうにちょっと先の展開を言わなかったんですけども、先日、同じようにのぞいてみましたら、やはり物置のような使い方がなされておりました。やはり今、ハードの部分をつくってくださいというのは難しいところもありますので、公共施設を有効に使用できる、使用したいというのではそうした点検も必要かなと思いますので、その福祉会館のそのおふろ場の場所なども、拠点づくりの1つとして検討のそ上に載せていただきたいなと思いますけれども、その考え方とか計画があるようでしたら、お話をお聞きしたいと思います。  3点目です。提言書の中にもやはりある言葉ですけども、行政の職員がより一人ひとりの能力を高めるという部分では、さっきの私、本会議の中でも、やはり職員の能力をさらに高めるための研修が必要じゃないですかという質問をしました。特にこの市民活動というのは、なかなかボランティア活動なり、NPOの活動なりというのでは、現代的な課題という部分では、研修会を何回も繰り返して、やはり行政職員の方の認識を高めていくということが必要だと思います。その研修会をただ1回やりました、2回やりましたというのではなくて、やはり繰り返し研修をして職員の方の能力アップにつなげていただきたいということと、あとは、実際に特にNPOなどでは、NPOの法人化をしている場所が何件か市内なり市外にもありますので、そういう現地での出向研修なども行うことが必要ではないかなというふうに思います。やはり体験を通して得られるものというのは、幾ら書物を読んでもなかなか理解を十分するという部分ではかなわないものがあると思いますので、やはり現場への出向研修なども検討されてはいかがでしょうか。その辺の取り組み方につきましてお聞きしたいと思います。  それから4点目ですけども、やはり制度として、市の制度として条例をつくっていくというのは大きな力になると思います。特に提言書の中では、市民活動の重要性に対する市民の理解を深める、そのためにも条例が必要なんだ。それから、行政や企業との協働のあり方を鮮明にするという部分の大きな柱が書かれておりまして、それから、真のパートナーシップによるまちづくりが推進できる仕組みづくりというのは、やはり条例というところでは大変大きな制度であると思います。この条例制定に向けましての策定の予定、それから、策定にかかわる準備状況が今どのようになっているのか。それから、やはり今は市民参加というよりも市民参画という部分の基本をしっかり押さえた制定の策定の仕方をぜひ検討していただきたいと思いますけども、その辺につきましてのお考えをお聞かせください。  それから、市民の移動を確保する対策についてですけれども、先程山岸議員の質問の中にもありましたけれども、駅のないというのがまくら言葉になっている綾瀬市というのは、いいのか悪いのか私分かりませんけれども、やはりそういう自分たちのまちがより一層利便性の高い、それから住みやすい、暮らしやすいまちにしていくというのは、行政の力だけではなくて、やっぱり企業なり市民の力を利用するという部分が大変必要だと思います。  基本的にはNPOなり、ボランティア活動なり、そうしたことは実際に市民が動き出してから自分たちが実践して、初めていろいろな市民のニーズが掘り起こされたり、その中から見えて来る問題があって、それを提起していくということが本来の市民活動だと私は認識しているんですけれども、特にこの交通問題につきましては、社会的なインフラの整備などもかかわっておりますので、交通問題をお話しするときに、特に上下分離方式という言葉がよく聞かれます。上下分離というのは、社会的なインフラをするのは行政の仕事、でも、ソフトの部分、いわゆる事業を運営するための運営に関してはNPOなり市民の力をかしましょうというのが、割と交通問題を考えるときの今のスタイルになっているところがあります。ですから、ぜひまちの中にそういう動きをしている人たちがいるんだということでは、ぜひ先程お話のありました実施可能なとこから検討していくというのが大変前向きに私はとらえております。ですから、これから市民検討、市民の検討の会議ですよね、そうしたものに対するさまざまな状況の提供とか資料とかの、そういう行政が市民に対して行えることは積極的にやっていただきたいと思いますけれども、その上下の分離のことにつきましての考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(山田晴義君) 総務部長・山中克治君。 ◎総務部長(山中克治君) それでは、機構改革と市民活動の推進についてということで、私のほうからお答えをさしていただきますけども、御承知かと思いますけども、現行の組織につきましては、市民活動の推進につきましては市民部の市民課で所管をしていただいております。今回の機構改革で再三お話ししてございますように、市民サービスのより一層の向上が図れるような組織、そして簡素で効率的な組織にするために取り組んだものでございまして、機能的な組織、そして市民の方に分かりやすい組織として、関連する事務をまとめ、スリム化を図りながら、そして所掌事務のバランス等を考慮しながら、今回整理したものでございます。  お尋ねの市民活動の推進ということでございますけれども、市民の方の安全や生活に大きくかかわる事務につきましては、担当する部署を総務部の中の市民安全生活課をつくりました。これは新たな課でございまして、この課をつくるに当たりましては、今回の機構改革の取り組みに当たりまして市長から数点の指示事項がございました。その中の一番大きな問題として、いろいろと今、安全も含めてですけども、消防本部だとか、市民課だとか、そして道路管理課とか、それぞれ分かれているものにつきまして、1カ所にまとめられないかと、これを第1に検討しろという指示があったものでございます。そういう中で、今回そういう意味で、市民の生活に大きくかかわる部分につきましては、1つの課にまとめさせていただいた。そういうことによって、いろいろと機能的に仕事ができると。また、市民の方にもそこに行くことによってよく分かるだろうということの中で、今回そういうものをつくらさしていただきました。また、そうしていろいろと総合的にそういう仕事を進めることから、総務部の中に位置づけをさしていただきました。  先程もお話しございましたように、何とか市民生活担当というような部署が設けられないかという話でございましたけども、課名につきましては今お話をさしていただいた部分で課名をしましたけれども、その中の担当としましては、市民生活担当ということと、もう1つは防災危機管理担当と、その2つのある意味では係的な担当をつくらさしていただいたということで、これにつきましては、先程お尋ねになられましたような意思に基づいて、私どものほうとしてある意味では分かっていただくような組織としてつくったものでございます。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) 何点かにわたってお答えをさしていただきます。  まず、活動拠点の関係でございますが、今、福祉会館のおふろという話でございましたが、私どものほうとしては、現在、福祉会館内に社会福祉協議会が設置をしておりますボランティアセンター、ここを拠点として当分の間その中の充実を図っていきたいなというふうに考えております。本年度につきましては、専用掲示板であるとか、情報交換用のレターケースの設置、またNPOやボランティアに関係する図書の配架をしたりですね、印刷機の開放などを行っております。当分の間、そういうことでお願いをしたいなというふうに考えてございます。  また、職員の意識改革ということでございますが、これにつきましてはですね、順次研修をしていきたいなというふうに考えております。今年度につきましては、管理職を対象に協働のまちづくりというテーマでの研修をしておりますし、また、先程申されました研修等を機会があれば職員をぜひ参加させたいなというふうにも考えております。  それから、条例の制定についてということでございますが、当然この市民活動をする上では条例制定が必要だろうというふうに考えております。そうした中では、真のパートナーシップを進めて、そして実効性のあるものとするためにですね、市民の方々の参加をいただいた中で進めていきたいというふうに考えてございます。公募市民、市民活動団体の代表であるとか、学識経験者、公共的団体、そして事業者等で構成する、市民活動推進のための会議を設けていきたいなというふうに考えております。以上でございます。   (「現在の相談の状況は」の声あり) ○議長(山田晴義君) 相談体制。   (「相談総合窓口の体制の中でね、現在そういう相談が、どのような相談が多いですかというふうに聞きました」の声あり) ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。 ◎市民部長(加藤行数君) 今、窓口につきましては、先程総務部長が申し上げましたように、総括的な担当としては市民課の市民活動係が担当しておりまして、庁内調整や職員の意識啓発、そして市民活動の普及啓発、情報交換などを行っております。現在、11月1日からですか、団体のほうにお願いをいたしまして、情報提供カードということでホームページに載せてございまして、カードとしては33団体いただきましたが、非公開を希望するという団体が7団体ございまして、26団体のそうした情報を載せてございます。以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) それでは、バスの関係でお答えをさしていただきます。  バスの運行の関係で、その上下分離方式についての考え方ということでございます。市長の答弁にもございましたように、私どものほう、内部で今調整を進めております。そして、答弁にも、市長の答弁にもございましたように、そういう御提案あったようなものについては検討していくということです。特にこの上下分離方式、私のほうはあまり正確にはよく分からなかったんだけど、資料等御提案いただいた中でも十分検討の中に入るのかなというふうにも思っております。そういった中で、まず現在ある市内循環バスの充実がまず第1かなというふうにも考え方を持っております。そういった中で、それでさらに手の届かないところ、道路の問題や、いろんな乗車率の問題とかいろんな問題が出てこようかと思います。そういった中ではフォローできるようなお話の部分もあろうかというふうにも思いますので、あわせたかたちの中で検討さしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(山田晴義君) 8番・本橋哲子君。 ◆8番(本橋哲子君) ありがとうございました。  提言書の一番最初に市民活動の意味と重要性というのが第1ページにありまして、市民活動というのは、やはり自主・自立的に行うことが市民活動なんだというふうに明記されています。まさにボランティアでも、いわゆるNPOでも、やはり自分たちの活動はまず自分たちで起こしていこうというのが一番基本かなと思いますし、その中からいろいろ見えてきた問題に対して、市が支援するもの、私たち市民が力を出して解決するものという部分では、おのずと支援の仕方が見えてくるかなと思います。  それで、現在、私は特にボランティア活動も必要だと思いますけれども、組織的なNPOというものにつきましてちょっとお尋ねしたいと思いますけども、今現在、市内の中にあるNPO法人の取得を取っている事業所は幾つぐらいおありなんでしょうか。それに対して、その団体との市の協働の仕方というのをどのように行っておられるのか。その内容と、考え方をお示ししていただきたいと思います。  それから、交通問題というのでは、市民の足の確保というのは、車を買えばいいんじゃないかということでは決してないと思いますし、温暖化の問題もありますから、やはり市民の足をね、特に高齢になってきますと運転もできなくなる状態もありますし、子育ての支援という部分では、若いお母さんたちがちょっとお買い物に行きたい、何かしたいといっても、小回りのきく循環バスなどの検討も必要かなと思います。それを全部市のほうでやってくださいと私は言っておりません。私たちは自分たちで力を出して、今、福祉の目的ですけども、実際に移動の確保を担っている事業を起こしておりまして、昨年の6月につくりまして、現在、1年半たちました。時間数が大変倍増しております。それだけ市民のニーズが多いんだなというふうに思いまして、やっぱり行政がやるものと、市民が力を出してやるものというのでは、おのずとすみ分けができるかなというふうに思いますけれども、何らかの部分でやはり公共性を担っているという部分では、支援のあり方というのも検討していただきたいなというふうに思います。それはぜひこれからの問題、課題として受け止めていただきたいと思います。  今回、私はこの質問をするに当たりまして、高知県中村市というところから「中村まちバス」という資料をいただきました。これは国のモデル事業、ITSのモデル地区実験候補地というのに選ばれまして、デマンドというのは、利用者の要望にこたえて、ファクスとか、電話とか、そういうのでバスの運行をしていくという事業なんですけれども、やはりこの中村市というのも中山間地域というのがありまして、大変交通の不便な地区もありまして、その市内循環バスの1路線をこのデマンドバスの実験として使ったんだそうです。大変大きなお金が動いているということでは、やはり国の実験モデルという部分では、まあ、3カ月間の実験だったそうですけれども、それが引き続き実験が終わってからも、これからは市がその中心になって、市民の足の確保というのでは画期的なまちづくりをしているというのがあらわれております。  やはり何人かの議員さんから、特色のあるまちづくりという部分では、やはり新しいチャレンジというのも必要かなと思います。デマンドバスとは言いませんけれども、何らかのかたちで市民の生活をバックアップしていく体制というのは必要かなと思いましたので、循環バスをより充実させていくというのでは、本来の目的は循環バスは福祉ですから、事業に運賃を取ってやるということはなかなかかないませんよね。そういう部分では、市民の足に本当になり得ているかなという視点をきっちり確認していただきたいなと思いますし、自発的な市民の動きも見えていますので、その辺の支援の部分も前向きに考えていただければいいかなと思います。  では、先程の質問にだけお答えをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長(山田晴義君) 市民部長・加藤行数君。
    ◎市民部長(加藤行数君) NPOの法人の数ということですが、現在、11月末で綾瀬市には5法人ございます。内訳といたしましては、スポーツ関係が2法人、福祉関係が2法人、そして環境関係が1法人となってございます。  それと、協働の関係でございますが、こちらにつきましては、実際それぞれを所管する課との今後は関係になろうかと思いますが、この5法人のうち3法人につきましては、今年度にできた新しいNPOでございます。私たちのほうからですね、こうしたNPO法人があるということを積極的に発信していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) では、バスの関係でお答えをさしていただきます。  私も、先程答弁した中ではそういう気持ちも入れておったつもりだったんですけれど、市内循環バス、スタートは確かに福祉です。そういう考え方の中で進めてまいっております。ただ、今いろいろここで、いろいろなかたちの中で市民の要求が、御要望がといいますか、気持ちがある中で、循環バスをさらに拡大し、福祉の枠を超えたかたちの中でもやっていかなきゃいけないという考え方で今取り組んでいるつもりではおります。そういった中で、それよりもなお足りないとこ、今お話し、提供いただきましたデマンドバスとか、あるいはもっと規模の小さいものでもいいかと。あるいは、福祉タクシーみたいなものでもいいのかなというふうにも考え方はありますけれど、そういったものもあわせたかたちの中で検討をしていくということで、私は既に指示をしているつもりでおります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山田晴義君) 以上で8番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(山田晴義君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(山田晴義君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。  午後3時53分 延会...