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  1. 綾瀬市議会 2001-12-13
    平成13年12月定例会-12月13日−02号


    取得元: 綾瀬市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-17
    DiscussNetPremium 平成13年12月定例会 − 12月13日−02号 平成13年12月定例会 − 12月13日−02号 平成13年12月定例会 綾瀬市議会平成13年12月定例会議事日程(第2号) =========================  平成13年12月13日(木)午前9時開議 日程第1 第49号議案 平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号) 日程第2 第50号議案 平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第3 第51号議案 平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第4 第52号議案 平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 日程第5 一般質問  ―――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  日程第1〜日程第5の議事日程に同じ  ―――――――――――――――――――――――――― ◯12月定例会議案等審査結果一覧表 付託委員会番号件名所管区分出席委員委員会審査備考総務第49号議案平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)各部等8名原案可決全員教育福祉第49号議案平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)各部等8名原案可決全員第52号議案平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)保健福祉部8名原案可決全員経済建設第49号議案平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)各部等8名原案可決全員第50号議案平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)市民部8名原案可決全員第51号議案平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)建設部8名原案可決全員 ――――――――――――――――――――――――――  市政に対する一般質問通告一覧 議席番号質問者氏名質問の題名会議録 ページ23山中寿◯学校週5日制に伴い広く市民の為に交流及び自然体験の場を拡充し、提供すべきと思うが
    ◯調整地域内の違法営業を取締るべきである 38〜4811安藤多恵子◯健康都市あやせを創るために ◯環境都市あやせを創るために ◯市民公募の各部の会議の連携について 48〜5924新倉市造◯緑の取組みについて ◯道徳について 60〜6616山岸篤郎◯窓口業務のサービス向上を望む ◯電子市役所の実現を望む 66〜747出口けい子◯「緊急地域雇用創出特別交付金」による事業をどう考え、どう雇用を図るのか ◯ジェンダーフリーの視点を取り入れた保育を ◯いきがい大学受講者への交通手段を考えないか 75〜856松本春男◯障害者計画の作成状況について ◯基地対策について ◯市道23号線へのバス運行について 85〜974彦坂弘明◯介護保険サービス基盤について ◯少人数学級について 98〜1088本橋哲子◯人にやさしい道路整備について ◯完全学校週5日制にともなう受け皿づくりについて ◯地球温暖化対策の取組みについて 108〜121 ―――――――――――――――――――――――――― 出席議員(24名)   1番   佐竹和平君   2番   近藤秀二君   3番   石井 茂君   4番   彦坂弘明君   5番   上田祐子君   6番   松本春男君   7番   出口けい子君   8番   本橋哲子君   9番   石井麒八郎君   10番   笠間城治郎君   11番   安藤多恵子君   12番   徳永時孝君   13番   山田晴義君   14番   中村清法君   15番   矢部とよ子君   16番   山岸篤郎君   17番   内藤 寛君   18番   吉川重夫君   19番   望月宏治君   20番   篠崎徳治君   21番   渡部 泰君   22番   森山義雄君   23番   山中 寿君   24番   新倉市造君  ―――――――――――――――――――――――――― 欠席議員  なし  ―――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第121条による出席者   市長             見上和由君   助役             竹内輝光君   収入役            清水盛雄君   教育長            福島 剛君   農業委員会会長        大塚 調君   企画部長           平野慎一君   総務部長           山中克治君   保健福祉部長兼福祉事務所長  永田憲倖君   市民部長           近藤吉和君   都市部長           新倉正治君   建設部長           古用禎一君   消防長            新倉賢一君   教育総務部長         田中 勉君   生涯学習部長         小林三夫君   秘書課長           高島勝美君   農業委員会事務局長      加藤幸一君  ―――――――――――――――――――――――――― 議会事務局出席者   局長             多田節子   次長             馬場 勉   議事係長           守矢亮三   主査             川本嘉英   主査             鈴木孝治  ――――――――――――――――――――――――――  午前9時03分 開議 ○議長(渡部泰君) おはようございます。年の瀬の迫ってまいりましたお忙しい中、全員御出席賜りましてありがとうございます。本日、本会議をただいまより開催させていただきます。  ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(渡部泰君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ========================== ○議長(渡部泰君) 日程第1、第49号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)から日程第4、第52号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)までの4件を一括議題といたします。  これより本4件に関し、各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長・矢部とよ子君。   〔総務常任委員長(矢部とよ子君)登壇〕 ◆総務常任委員長(矢部とよ子君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とその審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第49号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(総務常任委員会所管部門)についての件を議題として審査を行いましたが、主な質疑と答弁は次のとおりであります。  常備消防費の補正は来年度の新採用職員の被服費と聞いているが、通常は何年程度で被服を貸与しているのかとの質疑に対し、市側からは、職員の被服については、基本的には被服貸与規程に基づき貸与しているが、昨今の経済状況などを考慮し、定期的に職員の被服を検査し、傷みのひどいものについて更新を行っているのが現状であるとの答弁がありました。  以上の審査経過をもって本件は可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(渡部泰君) 次に、教育福祉常任委員長・安藤多恵子君。   〔教育福祉常任委員長(安藤多恵子君)登壇〕 ◆教育福祉常任委員長(安藤多恵子君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第49号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(教育福祉常任委員会所管部門)、第52号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の2件は、一括議題として審査を行いましたが、第49号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。  児童措置費の増額は保育園の入所児童数が増になったためとのことだが、定員の割増し状況と待機児童の数は。また、定員の割増しだけでは待機児童の解消には限界があるのではないかとの質疑に対し、市側からは、現在、職員の配置数及び保育面積の条件が満たせれば、年度途中でも定員に対して25%増しの児童を受け入れることが可能とされており、本年12月時点では、市内6園の定員に対する率は平均121.4%となっている。待機児童は11月現在で92人いるが、定員の弾力的な運用で解消が図られてきたと考えている。さらに、綾南保育園改築に伴う20人の定員枠の拡大や、各保育園において定員の25%増しまでの児童の受け入れを推進することなどにより、待機児童の解消が図られていくものと考えているとの答弁がありました。  なお、第52号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって本2件はそれぞれ可決すべきものと決定しました。
     以上で報告を終わります。 ○議長(渡部泰君) 次に、経済建設常任委員長・吉川重夫君。   〔経済建設常任委員長(吉川重夫君)登壇〕 ◆経済建設常任委員長(吉川重夫君) おはようございます。ただいま議題となりました事件のうち、当委員会で所管するものの審査経過及び結果につきまして御報告申し上げます。  当委員会に付託されております事件名とそれぞれの審査結果につきましては、既にお手元に配付いたしました議案等審査結果一覧表のとおりでありますので、御参照いただきたいと思います。  次に、当委員会の審査経過の概要を御報告申し上げます。  第49号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)(経済建設常任委員会所管部門)、第50号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、第51号議案・平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の3件は、一括議題として審査を行いましたが、第50号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。  今回の補正で、その他繰入金が神奈川県内一の繰入率になったと説明があったが、これは県下19市の状況と比較した結果なのかとの質疑に対し、市側からは、県下19市と比較したものであるが、他市は当初予算ベースであり、本市分は当初予算に今回の補正予算をプラスし、被保険者数2万7,000人で割ったものとなっているとの答弁がありました。また、国保運営協議会の答申を受けた国民健康保険税条例の改正案は何年までの対応案と考えているのかとの質疑に対し、市側からは、平成13年度の見込みをベースとして、平成14年度、15年度の2カ年間を推計しているとの答弁がありました。  次に、第51号議案に関する主な質疑と答弁は次のとおりであります。  管きょ管理費1,269万円の補正の内容はとの質疑に対し、市側からは、公共汚水ます設置工事が主なものであり、当初60カ所を見込んでいたものを115カ所に増設するものであるとの答弁がありました。  なお、第49号議案については特に質疑はなく、以上の審査経過をもって本3件はそれぞれ可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(渡部泰君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。  ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(渡部泰君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。  これより第49号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(渡部泰君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第49号議案・平成13年度綾瀬市一般会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(渡部泰君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第50号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(渡部泰君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第50号議案・平成13年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(渡部泰君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第51号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(渡部泰君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第51号議案・平成13年度綾瀬市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(渡部泰君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  これより第52号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。   (「なし」の声あり) ○議長(渡部泰君) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。  これより第52号議案・平成13年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(渡部泰君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  ========================== ○議長(渡部泰君) 日程第5、一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。23番・山中 寿君。   〔23番(山中寿君)登壇〕 ◆23番(山中寿君) 2問、通告によりまして質問をさせていただきます。  第1問は、学校週5日制が導入されます。それに伴いまして、広く市民のために交流あるいは自然体験の場を拡充して提供したらどうだと、こういう問題です。  2問目は、綾瀬市内の調整区域に違法営業をしているところが結構あります。この問題を大いに取り締まっていただきたい、こういうことであります。  第1問の表題なんですが、私自身はもっと詳しく長く書きたかったんですが、広報の掲載用になりますと字数に制限があるし、題名が長いと答弁が短くなっちゃうと、そういうかげんで短くしました。これが本音なんですけど。ちょっと、学校週5日制で市民に広くというとやや矛盾しちゃうわけですが、これは、言外に含まれている意味は、主として児童・生徒を中心にしながら、市民に広く利用するような交流あるいは自然体験の場と、こういう意味が入っております。  さて、そういう提案でありますが、綾瀬市では今、あやせっ子ふれあいプラザという人気商品があって、全国的に非常に売れてきていると。これがいわゆる生涯学習という点では非常に脚光を浴びているんですが、一つ出した商品でも、長くなりますとだんだん陳腐化されて古くなっちゃう。綾瀬市で発信したものも多少改良しながら、将来的にはもっともっと、例えば学童保育とかね、こういうものの結合をさせるとか、そういった問題まで発展しないと、これはだめ商品になっちゃうんじゃないかなと。既に世田谷区などでは、もうこれを合体してやっているところ、あるいは川崎に至っては、もう保育園だけで――あ、失礼、学童保育を全廃しちゃって、ふれあいプラザ中心になっているところもあります。こういうようなものも含めながら、綾瀬でそろそろ、ふれあいプラザにかわる生涯学習関係のものを、週5日制になりますと児童・生徒に限らず、その親も含めた何かをつくっていかなきゃならないんじゃないかなと、こういう観点から質問するわけです。  幸い、昨年の12月にトピーさんからグラウンドと社宅を綾瀬市が買い求めることができまして、1万7,515平米であります。これは、このグラウンドの部分は除外しても、社宅部分が大体5,000平米ございますから、この部分を何かうまく利用して炊事の施設をつくるとかして、児童・生徒を中心にしながらサマーキャンプ、特にデイキャンプに利用できないかと。サマーキャンプといいますとお泊まりがありますから、あの地域は工場や住宅が接近していますからね、夜に煙出して炊事したりなんかする問題もいろいろ問題がおありでしょうから、これを昼間だけでもせめてお炊事ができて、キャンプに限らず利用できる問題がたくさんあるんじゃないかなと。この代表が綾南公園であり城山公園です。非常に残念なことに、北部地域には2ヘクタールが標準になる近隣公園だとか、あるいは4ヘクタールが基準になります、標準になります地区公園、こういうものがございません。今、チャンスじゃないかなと。トピーの社宅を全部取り壊して平らになっていますから、その地域に炊事場をつくることによって、児童・生徒に限らず、大上・寺尾地区の方々、あるいは広くは綾瀬全体の地域の方々が利用できるんじゃないかなと。ちなみに、綾南公園の12年度の年間の炊事場の利用者が6,000人あったそうであります。まだ寺尾に、いわゆる大上のそこにできれば、なお一層の利用ができるんじゃないかなと。いろいろ予算等もございますでしょうから、今すぐとは申し上げません。これを何らかのかたちに変えるときには、ぜひ炊事場の設置を今から要求しておきたいと思っております。  第2点目でありますが、市条例による緑地保全区域にドリーム・プレー・ウッズですか、これを設置してはどうかというのが質問であります。これも類似質問を既に先般、同僚の議員が冒険遊び場というような観点から質問なさっています。その中でも一部、市長がドリーム・プレー・ウッズ構想というものはお話がありました。この一つには、先般御寄附いただいた増田元一郎さんですか、この方の発想で、自分の土地、林というか、森というか、これを自然のままに夢のあるかたちで残しておきたいと、こういうような構想で御寄附をしてくれたそうです。そういうような増田さんの、土地の提供者の、無償提供ですが、提供してくれた方の発想をもとにして、おそらく市のほうではドリーム――これは夢ですね。プレー、遊ぶ。ウッズというのは森ですから、夢のある、遊びのある森と、こういうような名称を仮につけているようであります。  そこで、市条例の緑地保全指定区域というのは、今、綾瀬では10カ所あります。御存じのように、綾瀬市には条例に緑地の保全及び緑化推進に関する条例というのがあります。この第6条及び第6条の別表に、制定するには次のような規定が満足したら制定しましょうということがあります。これは、緑地の団地が、一体の団地が500平米以上あること。これは三五、十五ですから、150坪以上ですね。それと、向こう5年間は少なくとも貸せるという状況。それから、この利用に当たっては、自由に散策できて、使う方がどのようになされても結構ですよと、こういうような三つの条件がそろいますと、市がこれを緑地保全区域として制定された場合、固定資産税が免税になります。ですから、いわゆる農業委員会などで20年間の農地として利用しますと、税金がただになっちゃうと、こういうものよりはもっともっと少なく、5年で済みますから、ある意味では利用の提供者も多くなるんじゃないかなと思っています。とりあえず現在は10カ所あります、指定されています。10カ所の分布を見ますと、寺尾と深谷、小園、それから蓼川と。残念ながら他の地域にはちょっとないようですが、今後はおそらくもっともっと緑地保全指定区域の存在というものを地権者の方が知れば、もっともっと提供者が増えるんじゃないかなと思います。  現在ある10カ所の中の一番小さいものが中村の森です。627平米といいますから、約196――200坪未満。一番大きいのが長峰の森の5万4,457.98平米、これは結構大きいです。そういうような大きさのスパンはありますが、こういうものの中で、全体で緑地指定面積が8万2,846.21平米かな、約2万5,000坪ばかりあります。その中の3,711平米が綾瀬市のものだと。ほかは全部提供面積です。借りているということですね。ですから、そういうものの中から、現在それをお借りしますと、下刈り料とか管理料で1平米50円、綾瀬市で出しています。この緑地指定されているところは、ほとんどが管理組合をつくって、その組合さんが管理して、下刈りあるいは利用に対する管理をなさっている、そういうような状況です。  公園との抜本的な違いというのが、市条例で設けられる、緑地保全区域というのはね。市の条例で定めることができる。公園だと都市計画審議会などにかけなきゃならない。都市計画審議会にかけた公園というのは、いろんな規制があるわけですよね。例えば広場をつくらなきゃいけないとか、植栽しなきゃいけない、ベンチ、砂場、滑り台、トイレつくらなきゃいけないとか、もろもろの制約があるんですが、条例でやる緑地保全ですか、この場合はそれぞれの制約がないと。ですから、自由に市民参加をさせて、今回の場合、私は児童・生徒にも指定されたところを歩かせて、そして、そのお子さんたちも含めて子どもの発想で、こういうところには滑り台があったほうがいいとか、あるいは自然のままを生かした、ターザンのような、こんな、つるでこうやるのね。要するに大人の発想じゃないものをその中につくらせてみたらどうだろうか。本当に昨今、我々の議員の中の方でまた、あるいは全般的に、全国的にもそうですが、市民参加が叫ばれています。ですから、本当の意味の市民参加がこういう身近なところから生まれてくるんじゃないかなとも思っています。  ですから、管理運営委員会というか、何か一つの組織はつくらなきゃならないんだろうけども、組織というものにとらわれない遊び場、先般触れていた、同僚の議員のいう冒険できるような遊び場といいますかね。そういうものを緑地保全区域の中に、10カ所の中からでも何カ所か、3点でも4点でもいいですが、つくってもらいたいな。聞き取りの中では、長峰の森なんかは5万4,000平米からありますから、約三五、十五、1万5,000坪からありますから、その中の一部を管理組合さん、あるいは地権者に話して割愛させていただいて、いわゆるプレー・ウッズに持っていって、その部分だけでも子どもたちやあるいは市民参加の方々と分割して、散策する場所だとか遊び場をつくったらどうかなというのが発想であります。ぜひつくってもらいたいと思っております。  2点目の調整区域内の違法営業であります。  綾瀬市、先ほど農業委員会の事務局に、綾瀬で一体どの位件数がありますかという私の問いに、47件あるんだそうです。47件の内訳を見ると、例えばいわゆる農振地域といいますか、農振というのはもう完全に農業以外だめですよと。農業というのは畑、田んぼ、それから農業用の倉庫とか、農業に関するもの以外は一切だめですよという地域と、調整区域でも資材置場だとか、あるいはパーキング、駐車場に利用できる、こういう地域の二つに分かれております。これは皆さん御存じだと思います。一番ひどいのが、農振地域に何かをやっちゃうというのが、これは本当にめっぽう悪いというかな、違法性に富んだ内容であります。そういう中で、さっと見ますと、もう既に使っちゃっていて、届け出が出ていない。届け出するには土地を改良して、例えば駐車場の場合だと――農振はだめですけどね。ただの調整の場合で駐車場にできるという用地でも、何の手を施さない。砂利も入れない、あるいは隣との雨水とか雑排水の流れをきちんと宅内排水するとか、そういう施設にお金をかけないでそのままやっちゃっている。自分たちが手を入れて工事をすれば十分通っていくものを、それすら手を抜いて出してこない。違法です。あるいは一番、もう絶対だめだよという農振区域に畑を――失礼、駐車場だとか資材置場だとか、あるいはこれから申し上げます八百屋さんというのがあるんですが、をやっている、こういうものがあります。  その中から、私は今回、そこの、市役所からもすぐ見える八百屋さん、名前は一応ここでは申し上げませんが、もう堂々とやっていらっしゃいます。この件について私は、我々の同僚の、仲間の議員からも、これはおかしいよという声も何点か聞いています。これはことしの春ごろから私が取り組んできた問題なんですね。取り組んだというか、その議員さんたちもこれはおかしいよ、取り上げてくれよという声があります。これは私だけの発想じゃないんですね。たまたま3月の議会のときに、今はかわってしまいましたが、行政センターの所長をやっていました――所長さんの名前はいいです。今はもうかわっちゃいました。その方がいらっしゃいましたので、急いで下におりていって、休憩時間に実情を訴えました。そうしましたら、行政センターの所長さんですら違法と気がつかなかった。なぜかというと、堂々と農振地域で八百屋さんをやっている。したがって、農家の方の直売だと思ったそうです。営業でやっていると思わなかったと。それでその所長さんが、それじゃあ、必ずこれをどけるように頑張りますよと言って、言い残してチェンジになっちゃいました。移転に――まあ、退職か何か分かりません、かわってしまいました。その後、そのときに、1カ月後に連絡がありました、行政センターから。8月の末にこれを廃業して、どこかに行きますという一札をもらいましたと、こういうお話でした。ですから、私も話したのは3月、4月ですから、いろいろその次の場所を探すのにも四、五カ月や半年だからしようがないかなという意味で、結構ですよと。目安が分かればそれでいいわけですから。その方にも生活しなきゃならない部分もある。ところが、一向に今になっても営々とやっているわけです。  そこで、農業委員会の加藤君にも、一体どうなっているんだね、市役所のすぐそばで違法を許して、違法が法律に負けちゃうのかよと。もう少し――確かに権限は神奈川県ですよ。綾瀬市には何もありません。連絡業務しかないんですけれども。しかし、連絡業務そのものももう猛烈に真剣に取り組んでやんややったら、やっぱり県だって違うと思うんだよね、私は。ですから、加藤君や、農業委員会や農業委員会会長さん、きょういらっしゃっていますが、もう少し本気になってやっていたのかなということをこれから、2問、3問で聞いていきますが、お伺いしますけれども、本気で取り組んでいったのかしらと。例えば本来、通常ですね、こういう委員会とか何かというと、つい事務局が率先して会長さんのかわりにいろいろなさいます。これは会長さんお忙しいのは分かります。ですが、先ほど加藤君にも申し上げたんだが、会長みずから県に言って、こういう状態を許していいんですかと。しかももうすぐ目の先です、市役所の。まさか――私も実はね、これが違法と知らないころ、あそこで買ったことあるんです、近いから。ところが、これ、違法だということを知ってから、3月以降買ったことないです。おそらく綾瀬の市役所の職員があそこで買うなんていうばかなことはないと思いますけれども。そういうような状況で、これは由々しい問題で、許すべき問題じゃないと私は思います。違法がまかり通る世の中というのは本当にもう真っ平御免です。ぜひ農業委員会の会長さん、あるいは事務局が一生懸命動いて、それで一日も早くここをやめてもらうと、そういうことをお願いし、また現況、今までどういうような対応を市から県にしてきたかをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(渡部泰君) 23番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  第1点目の学校週5日制に伴い、広く市民のために交流及び自然体験の場を拡充し、提供すべきと思うがについての御質問のうち、仮称ではございますが、北部地域公園に炊事施設を設置し、主として児童・生徒で、もしくはサマーキャンプに利用できないかについてでございますが、現在、炊事施設がある公園は綾南公園のみでございますが、来年4月には城山公園に32平米の炊事施設を開設いたします。綾南公園では平成12年度の1年間で189件の利用件数で、約6,000人の方々が利用されております。その利用件数、利用者とも年々増加しております。今、城山公園の市民からの問い合わせも多く、炊事施設の市民の関心度のあらわれであると推察しております。  御質問の公園でございますが、綾南公園と比較いたしますと敷地面積も広くありますので、スペースといたしましては設置可能と考えております。この公園の整備につきましては、地域の方々の市民主体の協議会を設置していただき、施設などの整備内容及び利用方法等を検討していただくことを考えております。御質問の趣旨をこの協議会に提案し、公園の有効利用を図ってまいりたいと存じます。  次に、市条例による緑地保全区域、ドリーム・プレー・ウッズを設置する考えはについてでございますが、国際化や高度情報化社会の進展はもとよりでございますが、人々のライフスタイルが大きく変わりつつありまして、価値観の多様化等により、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化する中、青少年が健やかに育つ環境づくりをするとともに、生きる力を育むために、他市に先駆け開設いたしましたあやせっ子ふれあいプラザをはじめ、ふれあい子どもフェスティバル、キャンプ場の開放等、あわせましてあやせ文化芸術祭、スポーツ教育など、さまざまな青少年の健やかな成長を支える事業を放課後や学校休業日に開設し、その充実に努めているところでございます。  御質問のドリーム・プレー・ウッズは、市民の夢や創造を育むとともに、自然体験や交流となりますので、市民と行政が協働し、シナリオを描き、そしてつくり出すことが重要でありますので、子どもたちや市民が自由に遊ぶことができるような森をめざしております。現在、中村地区の緑地保全指定地に、地権者の意向を踏まえ、市民主導のドリーム・プレー・ウッズの開設の準備を進めているところでございます。今後とも中村地区のドリーム・プレー・ウッズの状況を見極めながら、地権者の意向、市民ニーズを的確にとらえて、他の緑地保全指定地につきましても前向きに検討させていただきたいと思っております。  第2点目の調整地域内の違法営業を取り締まるべきであるについての御質問でございますが、農業振興地域の整備に関する法律に基づく違反開発行為事案に係る事務処理についてお答えいたします。  違反事案が生じた場合には、現地調査及び関係者の事情聴取を行い、勧告文書等による農用地の保全指導を行っております。それでも改善が見られない場合は、違反開発事案として県知事に違反開発事案報告書を提出し、県においての事務処理扱いとなります。県の処理といたしましては、原状回復指導を行った中で是正が見られない場合には、農振法に基づいた一連の行政処分としての原状回復を求める勧告書の交付、是正計画書の提出、弁明機会の付与の手続を順次行い、なお是正が見られない場合、是正命令を行います。その後は、告発や行政代執行を視野に入れて対応しております。平成13年12月5日現在確認しております違反の状況は、駐車場、車両置場などに利用されております件数が17件、資材置場が6件、倉庫などが5件、合計28件となっております。  次に、都市計画法等の違反に関してでございますが、市街化調整区域内で建築物を建設するためには、都市計画法や建築基準法などの関係法令の許認可等を受けなければ行うことができません。農地の中で都市計画法違反として確認しております状況は、倉庫、車庫など14件となっております。こうした法律上の手続をとらない建築行為に対しましては、許認可権者であります県にその都度情報を提供し、事業者への指導をお願いしているところでございます。県は市と連携し、現地に赴き、事業者に対しまして法的な手続について説明するとともに、県への出頭通知を手渡し、事情聴取を行い、是正計画書を提出させるなどの指導を行っております。  市役所そばの八百屋の是正につきましては、農地法及び農振法違反についての是正勧告書、是正命令書が、また都市計画法違反につきましては、事情聴取のための出頭通知書がそれぞれ県知事名によりまして交付されております。違反者からは是正計画書の提出がございましたが、現時点におきましてはいまだに是正には至っておりません。今後につきましても、違法事案の是正に向けまして県や関係機関と連携を図り、対応してまいりたいと存じます。  なお、農地法違反につきましては、農業委員会会長より答弁がされることになっております。 ○議長(渡部泰君) 次に、農業委員会会長・大塚 調君。   〔農業委員会会長(大塚 調君)登壇〕 ◎農業委員会会長(大塚調君) おはようございます。  それでは、第2点目の調整区域内の違法営業を取り締まるべきであるについての御質問でございますが、農地法違反事案が発生した場合の処理につきましては、ただいま市長が答弁された内容と同様でございます。また、違反事案の件数についてでございますが、農振農用地につきましては市長答弁のとおりでございまして、そのほかに、農振農用地区域以外におきまして駐車場に2件、資材置場に14件、倉庫・工場などに3件、合計19件の違法転用がございます。  なお、農業委員会といたしましても、農地法違反事案の是正に向けまして、市長部局や県と連携を図りながら指導してまいりたいと存じております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 23番・山中 寿君。 ◆23番(山中寿君) 第1点目の炊事場と緑地保全の件ですね、ドリーム・プレー・ウッズの件ですけど、炊事場の、トピーの跡地についてはまだ始まったばかりで、これからいろいろ手を加えるんでしょうが、市負担でやりますとお金もかかりますでしょうから、国・県の補助願いということになろうかと思います。ですから、ことし来年無理であるならば、申請時点で何とかこれを確実なものにしていただければ結構です。市負担で何千万、何百万かける今の財政事情でないことはよく存じていますし、また市民もそこまでは要求しないで待てると思います。ですから、逆に、そういう待てる気持ち、待っている気持ちを市側が買って、補助がついた時点では必ず履行するというかたちを何とかとってあげていただきたいと思っています。  2点目の――失礼、緑地保全区域のドリーム・ウッズの関係ですが、県央地区ですといろんな各市が、例えばどこかの自然の森ですね。例えば丹沢だとか清川だとか、遠くは富士山、長野県蓼科、こういうような遠方の避暑地的なところに、今、綾瀬でいうドリーム・プレー・ウッズ構想があります、既にやっています。ですが、これは、これらも七沢、清川ならそんな遠くはないですが、長野だとかね、蓼科、そういうところは遠いですから、利用者にしてもおそらく1年に1回か、2年に1回か3年に1回か、利用頻度というのは非常に薄いです。逆に、小さなものでも身の回りにあれば、これは完全に利用します。ですから、今ある10カ所の中から2カ所でも3カ所でもとりあえず頑張ってもらって、これを、あなた方が今発想した、増田元一郎さんの発想でもある、それを生かしながら、本当の市民参加のものができ上がっていくんじゃないかなと思うんですね。それとまた、新たにそういう提供者がありましたら、ドリーム・ウッズから始まったようなお勧めをしていただきたいと思っています。  例えば、一つだけ、公園と緑地保全という問題のメリット・デメリットね、先ほどメリットだけ申し上げましたが、デメリットも実はあるんですよね。公園にしますと、都市計画審議会にかけますわね。そうしますと、この決定したものに対して、市長がずっとやっていらっしゃる間はいいですけど、市長さんがかわった場合、都計審にかかったものについてはこれは永続性がありますけど、緑地保全の場合は条例ですから、時の市長といいますか、為政者によって、ここはもうこんなものいらないよということになると、チェンジできちゃう可能性があります。しかし、市民が長く使っているものに対して、それほど簡単に緑地保全されたものを他のものに利用するとかいうことはないと思います。ですから、そういうものを恐れずに前へ進んでもらいたいなと思います。  それと、今の違法営業の八百屋さんですが、先ほど壇上で私がお話し申しましたように、農業委員会の会長さんとして県のほうにみずからこの問題、あるいは主としてこの問題、その他違法の取り締まり、そういうものを抗議なり、あるいはお話しに行ったことはございますでしょうか。それと、現在の進ちょく状況が一体どうなっているんだろうか。3月、4月の時点で既に行政センターの所長から、8月末にはどきますよというのを一札入っている。そうすると、6カ月見ても9月ですよね。ある農業委員会の委員の方からのお話ですと、加藤局長みずからが6カ月の猶予をやったんだというような発言があった。これは私はじかにいたわけじゃないから、定かではないです。しかし、そういうものを局長みずからが発言することそのもの――猶予期間はいいですよ、あげて。ですから、それがきちんとしたもので猶予期間として定められて、その時点できちんと整理されるというのが条件です。というのは、今現在見ていますと、だらんだらん、だらんだらん――例えばね、よくあるんですが、こういう違法行為がありますと、行政センターだとか県に念書を出します、念書を何回も。是正します、是正します、是正します、言われるたびに、それこそ念書をコピーして持っている位、書いて出しているんです。というと、また半年、1年延びて何とかしのいじゃう、こういう手法をとっている。現実に見たこともあるんですけども、そういうのでは困るんです。現実にもうあそこは本当の違法ですよ、営業なんですから。  私はね、2点申し上げたいんだけどね、法律だからという、法律をもう少し緩やかに、適用範囲を広義に解釈して、少しでも法律にひっかかるというかね、法律で適用できるようなものであれば、私は適用してあげていいと思っています。例えば既存宅地なんかがそうですよね。既得権があるから、あれは立ちます。ですから、調整区域の中である業種をやる、そういうものに対して、法律をよく広く解釈した中に万分の1でも、百万分の1でも千分の1でも、これで何とか少しは科せるよという問題ならいいですが、あそこの問題については、失礼ですが、法律を適用できる猶予は一つもないと私は思っています。そういう問題に対しては農業委員会が率先して――そしてちらっと耳にしたのが、何か外圧があったというような声も聞いています。私はないと信じていますが。そのようなものの外圧が法律を曲げちゃうなんていうのはとんでもないことです。あるとしたら、これは非常に不愉快なことです。今、答弁そのものも含めながら、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡部泰君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 8月31日以降の現状についてお話をさせていただきます。  是正計画書の提出が13年の2月20日に出されております。そのときには、地主のお二方と八百屋をやっている本人、3名の連名で是正計画書が出されております。その期限が8月31日だったということでございます。その後、8月31日を前にいたしまして、8月9日あるいは8月13日、8月24日には、もう間もなく期日が来ますよということで、その後の状況はどうですかということを直接そこの畑ショップにおきまして、市並びに県ともども状況を確認に行っております。にもかかわらず、8月31日になりましてもまだ改善されなかったということでございます。  そのことを踏まえまして、9月3日には本人から弁明書がありました。それから9月7日、9月11日、9月14日、9月18日、21、25、26日というようなことでもって、ずっといろいろと日程を追って協議をしてございます。9月11日に弁明通知書を地主のお二方――この地主さんお二方というのは夫婦なんですが、お二方と八百屋さんに9月7日付で送っております。9月14日には弁明書を収受したということで、その弁明書では、本人からの弁明なんですが、14年3月31日まで、来年の3月まで何とかしてほしいという弁明でありましたけれども、それじゃだめだよということで、9月26日に本人に県央の農政事務所に出頭していただきまして、県のほうで事情聴取を行っております。  そういった中で現在に至っているという状況でございますけれども、その間、10月に入りまして、本人に対しまして農地法及び農振法違反に対する命令書を10月12日付で発送いたしてございます。原状回復の期限を11月12日、13年の11月12日に原状回復をするように求めたものでございます。その後、13年の11月9日でございますが、本人及び地主の2名から県知事あての是正遅滞報告書が農業委員会のほうに提出されているということで、今のところそうした期限経過後は事情聴取、あるいはその後の手続を踏むための、何と言ったらいいんでしょうか、本人と地主と県との文書上のやりとりがなされているというところでございます。  というようなことで、県のほうといたしましても、先ほど市長答弁にもございましたように、こういう状況がいつまでも続きますと、最終的には告発だとか、行政代執行を視野に入れた中での手続にならざるを得ないのかなというような感触を現在得ているところでもございます。以上です。 ○議長(渡部泰君) 農業委員会会長・大塚 調君。 ◎農業委員会会長(大塚調君) 先ほど山中議員のほうから、会長みずから農政事務所のほうへ出向いたのかというお言葉でございましたが、この件につきまして特にまだ農政事務所のほうへは行っておりませんが、県央農業委員会連合会がございまして、その会合の都度、この話は農政事務所の方にお話はしておりました。今後また必要があれば、私、直接出向いて、この件についてまた県のほうと交渉したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 先ほど申し上げればよかったんですが、市長におきましても、いつだったでしょうか――春だったでしょうか、夏だったでしょうか、関東農政局の会議がございました。この会議では、綾瀬市長と三浦市長と千葉県、要は関東の中での代表として、神奈川県では三浦市長と綾瀬市長が出席しました。その席で、綾瀬市内の農振地域あるいは調整田畑、いわゆる黄色地、白地の中での違反転用事実が数多くあるので、国のほうとしても的確な対処をしてほしいという要望を関東農政局のほうへしたという事実がございます。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 農業委員会事務局長・加藤幸一君。 ◎農業委員会事務局長(加藤幸一君) 畑ショップの関係でございますけれども、進ちょく状況につきましては、市民部長から農振法違反に関する進ちょく状況として報告がございましたが、農地法違反につきましても全く同様のかたちで進んでおりますので、進ちょく状況につきましての説明は省略させていただきたいと思います。  それから、お話の中で、6カ月間の是正のための猶予を局長のほうで話したというようなお話がございましたけども、そのような事実はございません。おそらく、先ほど近藤部長からのお話にありましたように、ことしの2月に是正勧告が出ました。その是正勧告が出た中で是正計画書が出ておりますが、その是正期間が6カ月でございましたので、その6カ月のことをおっしゃっておられたのか。または、これも近藤部長からの答弁ございましたように、是正命令が出た際に、初めの是正計画が来年の3月までという、いわゆる6カ月間ございましたので、それではだめだということで1カ月間の是正期間に短縮されておりますけども、その6カ月ということで理解されてしまったのかなと。私のほうから説明した部分がそのようなかたちで理解されてしまったということだと思いますので、説明の仕方をもう少し上手に、分かりやすくしなければいけないのかというふうに今考えておりますが、いずれにいたしましても、私のほうで6カ月の猶予を渡したというようなことは一切ございません。
     それから、外圧があった云々につきましては、特にそのようなことはございません。 ○議長(渡部泰君) 23番・山中 寿君。 ◆23番(山中寿君) 最後になります。  最初の炊事場の件は、これは予算を国にね、県に申請したときには、必ず何とか市民の希望をかなえてあげていただきたい。特に児童、子どもの、生徒の希望ですので、よろしくお願いしたい。  2点目の緑地保全の関係のプレー・ウッズの関係は、これは管理組合等もありますから、あるいは地権者ですね、その辺の整合性をうまくやりながら、トラブルのないようにスムーズに、新しい事業ですからいろんな難点もおありになるでしょうけども、それを乗り越えて、本当の意味の市民参加的な遊び場をつくってもらいたい。  農業委員会の会長さんに大変失礼ですが、必要があれば行ってきますというのではなくて、今、私が質問していることは、必要があるだろうと思っているから質問していることです。ぜひ県のほうに本気だぞと。我々はこの件に対して、その他もそうですが、この件に対してこれだけ議会、市、そして農業委員会が本気でいるよというものを示すには、事務局の加藤さんが行くのも一つですが、会長さんが行かれるというのはものすごい重みがあると思います。ぜひ実現していただきたいと思います。答弁要りません。終わります。 ○議長(渡部泰君) 以上で23番議員の質問を終わります。  次に、11番・安藤多恵子君。   〔11番(安藤多恵子君)登壇〕 ◆11番(安藤多恵子君) おはようございます。通告に従いまして質問を行います。  初めに、健康都市あやせをつくるために。  21世紀の新しい国民健康づくり運動として、健康日本21がスタートしました。戦後の生活環境の改善や医学の進歩により、平均寿命は急速に上昇し、世界の中でも有数の長寿国となりました。しかし、一方では、子どもたちにも生活習慣病があらわれたり、心の病が増えるなど、健康に年を重ねていくことが難しくなってきました。個人の努力だけではなく、社会の仕組みとして健康づくりに真剣に取り組むべき時代だと言えます。綾瀬市においても年々増大する医療費に苦しんでいるところでもあり、健康で長生きのできる体をつくる予防事業に重点を置いた対策を強力に推進することが求められています。健康日本21の考え方は、予防を基盤として、各市町村が実効性に富む魅力的な計画を策定・推進していくよう求めているものです。既に県レベルでもかながわ健康プラン21として本年2月に策定され、この着実な推進のため、市町村や学校等の役割も提示されています。健康な心と体の満ちあふれる健康都市あやせをつくるために、健康日本21をどう考え、位置づけていくのか。また、具体的な健康づくりのために何をしていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。  続いて、環境都市あやせをつくるために。  何度かこのテーマについて質問を行っておりますが、なぜ環境都市をつくるのかを改めて言うならば、私たちは未来に責任を持つ、持続可能な地域社会をつくっていかなければならないからです。地球上で起きている温暖化の問題から身近なごみまで、山積するあらゆる環境の悪化について真剣に取り組み、行動していくことが求められています。そういう決意を踏まえて、環境都市あやせの創造のために市民と行政が一緒に努力をしていきたいと思います。  そういう意味では、環境基本計画策定に向けての市民会議が公募されたことは、大きく評価をしていきたいと思います。意識のある市民の方24名が参加してくださったとお聞きしています。この環境における市民会議方式は、環境基本条例や環境基本計画の策定に当たり、全国的な広がりを見せ、関東では市川市、柏市、日野市ほか13市1町が、関西では大津、彦根、長岡京ほか14市2町が設置して、環境自治体としての戦略づくりを行っています。それぞれの市により多少の違いはあるものの、基本的に公募の市民が主体であり、環境政策を市民がつくっていくものとして非常に意義深いものと認識されています。持続可能な社会づくりには、一人ひとりの足元からの課題の発見、そして行動することが必要ですが、このことは1992年の地球サミットにおいて採択されたローカルアジェンダ21――21世紀への課題と訳されておりますが、この行動計画にも通ずるものとして環境市民会議を成長させていくことが望まれます。そこで、環境市民会議の方向性とその充実について、また、環境都市創造に向けての具体的な方策について、市長の御所見をお聞きします。  最後に、市民公募の各部の連携についてお聞きいたします。  市民活動やバリアフリー、男女共同参画、環境など、ことしは多くの分野で市民公募が行われ、それぞれに計画の策定や都市宣言に向けた議論が進められています。それぞれの委員会の当面の目標としているものが違うために、募集時期や参加者の条件も異なっていますが、最終的に共通していることは住みよいまちづくりであるはずです。そういう意味では、それぞれの委員会で出されている問題点や課題、進ちょく状況など、情報を交流させたり連携することが必要だとお考えにはならないでしょうか。何らかの方法で各委員会の市民が課題を共有していくことができれば、また全体の委員会の問題を交流させていくことができれば、それはまちづくり全体の考え方として大きく一歩を踏み出すことができ、市民とのパートナーシップの意識がかたちづくられていくものと考えます。庁内横断的なまちづくり会議として位置づけられてはいかがかと思います。この件につき、お考えをお聞きいたします。以上です。 ○議長(渡部泰君) 11番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えしたいと思いますが、第1点目の健康都市あやせをつくるためにについての御質問でございますが、国では平成12年4月から21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21をスタートいたしました。その背景といたしましては、生活環境の改善や医学の進歩により世界一の長寿国となり、さらに急速な高齢化とともに、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病が増え、痴ほうや寝たきりなどの人々が増加し、深刻な社会問題化となっているものでございます。健康日本21におきましては、すべての国民が健やかに心豊かに生活できる、活力ある社会を実現するため、疾病の発生そのものを予防することの一次予防の重視、健康づくり支援のための環境整備、目標等の設定と評価、多様な実施主体による連携のとれた効果的な運動の推進など、4項目を現在基本方針と定めております。地域保健の向上、また生き生きとしたまちづくりに資する重要なプランと考えております。  また、県におきましても、これを受けて平成13年2月にかながわ健康プラン21を策定しました。平成22年を目途に、「身体を動かそう」、「おいしく楽しくきちんと食べよう」、「ぐっすり眠り心地よく目覚めよう」など10カ条を示し、健康づくりに取り組むこととなっているところでございます。  本市におきましては、健康日本21やかながわ健康プラン21の指針に基づき、本市の特色を生かし、子どもから高齢者までの健康づくりのための計画策定を行ってまいります。現在、内部において現状と課題の整理をしているところでございますので、来年度、保健福祉マスタープランの中に基本計画を盛り込み、個別計画を策定してまいります。  第2点目の環境都市あやせをつくるためにについての御質問のうち、環境市民会議の方向性とその充実についてでございますが、会議の運営につきましては、できる限り委員の自主的活動や自由な意見を尊重しながら進めてまいります。また、環境基本計画の策定後も、計画の推進役としての自主的活動を期待しておりますので、人材の育成も図りたいと考えております。予算面につきましては、非常に厳しい財政状況下でございますが、可能な範囲で環境基本計画の推進に必要な経費の予算措置をしてまいりたいと考えております。  次に、環境都市創造に向けての具体的方策についてでございますが、策定スケジュールの概要といたしましては、平成13年度に社会動向の整理・把握、アンケート調査による現況の把握、環境特性と課題の整理などの基礎調査を実施し、平成14年度に実施体系と目標値の設定、環境配慮指針の検討などを行い、計画素案を作成したいと考えております。平成15年度は、この計画素案をもとに必要に応じた修正を行い、秋ごろまでには計画書を完成させてまいります。あやせ環境市民会議の委員以外の方の意見表明につきましては、今後の委員会運営の中で、ある程度の幅を持った柔軟な運営をしてまいりたいと存じます。また、計画策定に当たりましてはホームページ等を活用し、可能な限り多くの情報を市民に提供したいと考えております。  第3点目の市民公募の各部の会議の連携についての御質問でございますが、御承知のとおり、市民生活に密接に関連する構想や計画などの策定過程におきましては、市民の方々の多様な意見を募集するとともに、市民意見を反映するため、協議会等へより多くの市民が参加できるよう、公募による選出など積極的に推進しているところでございます。綾瀬市バリアフリー推進協議会、あやせ男女共同参画プラン推進協議会及びあやせ環境市民会議などにつきましては、各々の協議会等の目的に関心のある市民の方々から応募をいただき、委員として貴重な御意見や御提言をいただきながら、それぞれの目的に合った事業を進めているものでございます。また、まちづくりなどの事業を進めるに当たりましては、総合計画「新時代あやせプラン21」を基本ベースといたしまして、行政会議や部長会議などの庁議における議論、各部への意見紹介などにより、各計画等の事業の連携や整合性を図っているところでございます。今後におきましても、各事業を推進するに当たりまして、各協議会等の意見を踏まえまして、各部間との連携を十分にとり、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡部泰君) 11番・安藤多恵子君。 ◆11番(安藤多恵子君) お答えありがとうございました。  それでは、再質問を何点かさせていただきます。  まず、健康都市を創るほうのことですけれども、この秋に教育福祉常任委員会で山形県村山市を視察いたしました。高齢化率27.3%という町ですけれども、スニーカー老人の似合う町をスローガンにして、ひとり暮らしの寝たきり老人をゼロにしようとか、いろいろな健康づくりに取り組んでおられるところです。山形ですので温泉がありまして、温泉のクアハウスを中心として健康づくり事業を行っていらっしゃるんですけれども、ここを視察して、同じことが綾瀬にもできるはずだという確信を持ちました。温泉はないんですけれども、プールがあります。プールを主体にして、また体育館を舞台にして、いろいろな健康づくりのプランというようなものを具体的につくっていくというようなことは可能であると思いますし、そんなにお金のかからない、職員のアイデアとかいろいろな考え方の中でしていけることではないかなというふうに思いました。  いろいろな事業を綾瀬市でも行っているというふうに思うんですけれども、健康づくりに関して、やはり市民の目から見て本当に分かりやすい健康づくりの運動というものを直ちにスタートさせていくということが大事であろうと思います。市長のお答えで、基本計画、個別計画ということできちんと位置づけをしていきますということはお答えがありました。そのことはもちろん大切なことですけれども、具体的に、本当に皆さんが健康づくりのためにどんなことが可能なのかということは、今すぐにでもできることがたくさんあると思います。そういったことをぜひ、具体的なプランをですね、考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。  例えばですね、綾瀬市の中を見ましても今、歩いている人が大変に多いです。歩くということは健康づくりの上で手軽で、しかも無料でできて、いつでもどこでもだれでもできるというようなことで、歩く運動というのは非常に効果があるとされているんですけども、1万5,000歩毎日歩いたら病気の人はゼロであるというようなことを提唱しているお医者さんもおられる位、歩くということはとても効果のあることなんですけれども、もっとこれを意識的に歩いてもらうような試みというものをされてはいかがでしょうか。例えばウォーキングデーをつくるとか、それから、子ども会でやっているウォークラリーのようなものを大人版でも行うとか、そういったことを考えたり、ウォーキングマップというものが公園緑地課のほうにもあるかと思いますけれども、そういうものと連携させて、健康づくりにこういうコースを何キロ位歩くと、非常に健康に役立ちますというような意識づけというようなものも行われたらいいのではないでしょうか。また、地域の健康普及員さんというのもいろいろな企画や活動をなさっているかと思いますけれども、その辺とも連携して、全体的なですね、トータルな健康づくり事業というものを職員のアイデアでもっと考えられることがたくさんあるのではないかと思います。そこのところを一つお聞きいたします。  それから、健康日本21については、この策定については市民参加が条件ということにされているわけですけれども、市民参加が条件というよりも、基本的に市民の方たちがそれに実際に実践していかなければ何の意味もないことですので、本当に市民の方たちが実践できるような健康づくりというものをどうつくっていくのかということでは、この市民参加の部分、いつ、どんなふうにスタートさせていくのか、ここをお聞きいたします。  それから、環境のほうですけれども、市長のお答えの中に、これは計画の推進役として、基本計画の策定後も皆さんに活動していただけるような人材の育成も図りたいというお話がありました。このことは大変すばらしいことだなというふうに思います。各地の市民会議方式というものをいろいろと調べてみますと、市民会議方式がすべて成功につながるのかといえば、やはりそうではありません。失敗の例もたくさんあります。岩手県立大学の高橋秀行さんによりますと、市民会議方式でつくっても、計画内容が定型化しているとか、たたき台だけを市民にチェックさせるというような、そういうかたちだけのものであるとか、そういうふうな市民会議は失敗している、陳腐化しているということを指摘されています。そういう意味では、健康づくりなどとも全く同じなんですけれども、計画策定そのものがゴールではないということを多くの市民の皆さんにも知っていただき、市民会議の皆さんのところで、そういう先を見通した活動がしていけるような、そういうことが大変重要であると思います。  それで、市民会議が本当に成功していくための幾つかの提案をこの高橋秀行さんもしているわけですけれども、私のほうで提案させていただきたいこととしまして、3点お願いしたいと思います。  それはまず、市長のスケジュールの中に、14年度には実施体系をつくっていく、それまでにいろいろなアンケートなり、いろいろなことで課題を拾い上げていくというふうなお話がありましたけれども、ここのところの地域独自の課題というものの掘り起こし、ここのところを本当に大切に考えていただきたいと思います。場合によっては、ここの地域独自の課題というものの掘り起こし方が未熟なために、その後の活動というものの方向性が見えてこないというようなこともありますので、これをどれだけ掘り起こして顕在化させていけるか、市民の共有のテーマにしていけるかということが大きなポイントとなります。例えば真鶴町などで美の条例というのは大変有名ですけれども、この中で、夜光虫の海を取り戻したい、そういう思いというものが一つの大きなテーマになっています。そういうふうな、また市民の方たちに分かりやすい、そして共感を呼びやすい、そういうようなテーマを見つけていただくということも大変大きなことではないかと思いますので、ここは本当に丁寧な、そしてワークショップなどを使った掘り下げ方というものをしていただきたいというふうに思います。  それから、やはり参加の拡大ということが大きな条件と思います。市長のほうでもここは柔軟な運営をしていきたいというお話がありましたので、大変力強いと思いますけれども、やはりボランティアで参加していただいているということのメリットを十分に生かして、本当にいつでもだれでもがそこに、環境に関心のある人であれば参加していける、一緒に問題を考えていけるというような弾力性というものが非常に大切であると思います。  それから、先ほど言いましたように、計画の策定のみに終わらない。行動指針をつくって、その行動の実践者になっていっていただくということがまた大きなポイントであると思いますので、この点についてもぜひ、その後の活動につながるような計画づくりというものをしていただきたいと思います。  それから、以上の3点のことを実現していくために、明確な方向性というものを持った専門家のノーハウが必要です。これは職員の方にそういう能力があればもちろんいいんですけれども、そういう能力がもしないとすると、方向性を見失って空中分解してしまうようなおそれも多分にあります。そういう失敗例も多々あるわけですけれども。市長のお言葉の中にも、必要な経費の予算措置はしていきたいというお話もありましたので、こういったところはぜひ、ちゃんとしたノーハウを持った専門家をここに張りつけて、そして市民の方たちが何のために自分たちがここの会議に出てきて、何をしようとしているのかということが明確に理解できるような、そういう指導といいますか、サポートができるような、そういう専門家をぜひ配置していただきたいと思います。その点をお伺いいたします。  それから、各部の連携についてですけれども、総合計画との整合性ですとか、庁内においての連絡会議というのはいわば当然のことで、そういったことの連絡調整がないとすると、全く縦割りの中でだけやっているということになってしまいますので、本当にここのところは密接な連絡というものをとりあって情報交換をしていただきたいと思うわけですけれども、それ以上にですね、やはりそこに参加している市民の方たちの共有できる情報、それから、例えばバリアフリー一つをとりましても、バリアフリーの問題だけを論じていても解決できるものではありません。それはほかのことでも同じですけれども、やはりそういう部分においても環境市民会議と同じように、専門家によるノーハウを持ったワークショップのようなものを行って、そういったことの全体の会議をつなげていく人というのが必要だというふうに思うんです。今、このそれぞれの各部の会議というようなものを全体的に把握されているところはどこなのか。その進ちょく状況も含めて把握されているところはどこなのかということをお聞きしたいと思います。  以上、お願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、健康づくりについての御質問について御答弁申し上げたいと思いますが、健康づくりにつきましては、先ほど市長から答弁がございましたように、国の健康づくり21、それからかながわ健康づくり21、いずれの内容も、やはり健康づくりの最も大切なことは運動、それから食生活、こういったものがまずトップの部分でございます。私どもは、こうしたことをこれまでも市の事業の中でもやっております。御質問者のおっしゃるとおり、どうも市民に分かりにくいのかなと今実感しております。いろんなメニューはやっておるんですが、これについての参加、こういったものまでどう結びついているのか。この辺も少し振り返りながら、これから計画づくりには着手しますけど、もちろんのこと、今やっている事業そのものをですね、これを日々できることについてはもっと市民に情報提供なり、参加を促すにはどうしたらいいか、こういったものを毎年度毎年度の事業の中で考慮していかなければならないと思っております。  この健康づくりにつきましては、申し上げるまでもなく、全体的な死亡率の原因の中では、食生活の変化によってですね、まず運動を行っている方々につきましては、総死亡率としても少ないというんですか、低いということが出ております。特に高血圧症、糖尿病とか結腸がんなど、こういったものについては、運動する人、そうでない人と、こういったものが出ております。そのためにも私どもとしては、計画づくりにつきましてはもちろんのこと、基本的には保健福祉マスタープランというものがございますから、この計画の指針が国のほうから示されるのがちょっとずれております。ですから、それは14年度と聞いております。でありますが、それを待って作業に移るのではなくて、先ほど市長から答弁がございましたように、現在のところ内部でですね、現況、課題、そういったものを各部門にわたって、児童福祉から始まって障害福祉を含め、そして保健センターの健康づくり計画、そういったものも含めて、現在内部でもって整理をしてございます。したがって、具体的に個別計画になりますとさらにずれますが、引き続き今取り組んでいるところは、内部的にはやっておりますので、今取り組んでいると申し上げても過言ではなかろうかというふうに思っています。  それから、市民の方々が実感できるようにですね、やっぱり参加していただくには目標を持つということが大変必要です。先ほどウォークラリーとかいろいろおっしゃいました。私どもは健康あやせ普及員ということで、市のほうから委嘱してございます。90名余の方がいらっしゃいます。自治会単位で組織されておりまして、各ブロックにおいてですね、計画的な中では必ず歩け歩け運動ということが計画されております。ただし、これも日常のごとくやるほうが一番いいんですが、頻度をもっと持って、そして皆さんが参加しやすいような内容ということが必要だと思いますので、これらについても、私どもはもっとどうすれば参加していただけるとか、また、どうすれば皆さんが積極的に喜んで体を動かすようなかたちの行動を一緒にとっていただくかと、こういったものをもう一度検証してみたいと、このように思っております。  それから、あと、全体的な中でいろいろ御質問されましたが、私どもとしては、今の基本的な考えをもとにこれから健康づくりに取り組んでいくということで御理解をいただきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 環境基本計画を策定するに当たりましてのあやせ環境市民会議に対するいろいろな御提言というふうに思います。ありがとうございます。また、その中で、市長答弁で計画の推進役として人材育成をということで、すばらしいということですが、今後もこうしたかたちで進めていきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。  お話がありましたように、まさに計画書の策定がゴールではございませんので、こうした市民の活動をさらに大きく発展、飛躍していくために、大いに力をかしていただければというふうに思います。したがいまして、こうした会議の中からさらにリーダーの育成等を図り、自立できるこうした団体が多くなれば大変結構かなというふうに思います。  そういった中で、14年度の素案をつくるに当たりまして三つの点の提案がございました。地域の課題の掘り起こしということがございました。当然のことながら、このあやせ環境市民会議、市内各地域からの応募がございますので、地域地域の課題も当然のことながら提言されようかと思います。そのほかにも、まだ決定はしてございませんが、考え方としては、各地域、各自治会単位位にも出向いて意見を聴取しなきゃいけないのかなというようなことも思っております。そのほかホームページ等での意見の聴取、あるいは市長への手紙等々、いろいろな手段がございますので、そうした手段を講じまして、できるだけ多くの方々の意見をお聞きしたいというふうに思っております。そうした多くの意見をまたこのあやせ環境市民会議の中に反映し、そのあやせ環境市民会議で討議した内容をさらに、何というんでしょうか、市の条例の位置づけの中であります環境対策委員会へ投げかけまして、そうしたいわゆる何というんでしょうか、二重構造、三重構造の中で、それぞれの分野でキャッチボールをしながら、いい素案づくりをしていきたいなというふうに思っております。  続きまして、参加の拡大でございます。地域の課題の掘り起こしと一緒になっちゃいましたけど、参加の拡大ということでもって、そうしたかたちでいろんな意見を吸収していきたいと思います。そうした中で、それぞれの地域の課題も出されてくるのかなというふうにも思います。  それと、3点目の推進役として育成ということでございます。まさにおっしゃるとおりでございます。いろんな会議がございますが、そうした中でも一つひとつその会議が市主導じゃなくて、そうした市民活動の会が主導として活動ができるということが一番望ましいかなというふうには思っておりますので、ぜひそうしていきたいというふうに思います。そういった中で、専門家の配置をというようなお話もございました。今回、24名の応募の中には、専門家と言われるような方も何人かいらっしゃいます。既に神奈川県の地球温暖化防止活動推進の委嘱を受けている方々もいらっしゃいますし、今、綾瀬市で取り組んでおりますISOの主任審査員の資格を持った方もいらっしゃるということでありますので、こういう人は非常に、まだまだ日本の中でも数少ない資格者というふうにも思います。そういう方も入っておりますので、専門家の配置もある程度できているのかなというふうに思っております。大いにこのあやせ環境市民会議の会議が活発な議論がなされ、計画策定に反映できることを願ってやまないものでございます。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) 各委員会・協議会につきましては、御承知のとおり、それぞれの事業の目的及び役割等に応じまして設置され、構成されているものでございます。したがいまして、各協議会等の所管課につきましては、各協議会の所管課で把握しているというのが現状でございます。連携をというような話でございますけど、その部分等につきまして、連携・調整をぜひ必要かなという部分の必要性の内容を把握するのであれば、企画部の企画課が調整していくようなかたちになるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 11番・安藤多恵子君。 ◆11番(安藤多恵子君) ありがとうございました。  健康都市のほうでお聞きいたします。市民参加のスタートの時期をお聞きしていなかったので、それについてもう一度お聞きしたいと思います。  それから、歩け歩け運動は、それぞれの健康普及員のところでも行われているということはよく承知しておりますけれども、やはりそういう意味の意識づくりをもっともっと具体的にしていただきたいということで、一つ提案なんですけれども、例えば自己申告でですね、年間最もたくさん歩いた人を広報などで発表していくとか、年間、大体どの位歩けるものなんでしょうか、そういったことでみんながびっくりする位歩ける人がいるかもしれません。そういうことを発表していくですとか、それから、例えば東海道五十三次コースとか、日本一周コースとか、そういう簡単なカードのようなものでも例えば歩け歩け運動の人たちにお渡しして、自分で歩いた距離をどんどんそこに入れていっていただいて、もう日本一周を2回もしたよとか、いろいろなそういうことが話題になるような、そんな意識づくりも楽しいのではないかというふうに思います。  県のほうの提案によりましても、実効性のある魅力的な計画をというふうに言っておりますので、やはり本当にみんなが参加したくなるような、そういう意識づくりを。部長がおっしゃるように、本当にいろんなことをやっていらっしゃると思います。県のほうの提案するプランにつきましてもですね、取り組み方策というのが六つありまして、食生活に関する取り組み、身体活動に関する取り組み、心の健康に関する取り組み、喫煙・飲酒に関する取り組み、歯の健康、それから健診というふうに六つの取り組みがありますけれども、これ一つずつ細かい項目を見ていきますと、全部綾瀬市がやっていることばかりなんですよ。さらにそこを本当に意識づけていくということには、やっぱりアイデアが必要だと思いますね。  村山市の例をとりましても、例えば健康づくりプランに参加する人は、クアハウスの入場料を安くするですとか、それから、1週間のうちクアハウスを使ったり、体育館を使ったり、いろいろな運動を組み合わせた一人ひとりのですね、一人ひとりといっても個別のという意味ではなくて、いろんなコースが選べるようになっている、そういうようなのを提案もされていまして、自分がどこのコースを選んでやったらいいかなというようなことが具体的に分かるようになっています。そういうふうなことが大変必要だというふうに思いますので、そういったアイデアもですね、やっぱり市民の方たちのほうが豊富に持っていらっしゃるということもあると思いますので、そういう意味でもできるだけ早い時期に市民参加をしていただいて、健康づくり運動を早速にもスタートさせていただきたいというふうに思います。それは一応お答えをいただきます。  それから、環境都市のほうですけれども、いろいろ私がお願いしたこと、みんな受け入れてくださいましたので大変うれしく思っております。さらにですね――さらにというか、確認なんですけども、市民会議を成功させていくための条件として言われていますことは、部長もおっしゃいましたように、本当に計画策定後の部分を、実践者としての部分を大切にしていくということと、もう一つは、地区別会議などを設置していくということが成功の条件だろうというふうに言われております。ちょうど今、部長がもう既におっしゃっていただきましたように、例えば各自治会に出かけていって、そういう話もしたい、情報も吸収したい、御意見もいただきたいということを言っていただきましたので、ここのところも非常に容易に進むのかなと期待をしております。いろいろいいお答えをいただきましたので、特にこれ以上の質問はありません。本当に市民会議に関して、参加してくださった皆さんが本当に自分たちのまちをつくっていくんだというような意識が持てるような会議を充実させていっていただきたいというふうに思います。  それから、各部の連携ですけれども、部長のおっしゃっていることは分かりますけれども、それぞれの所管でやっていることというのは分かります。それぞれ今目標としていることが違っていますので、それを連携させていくということは難しいということも分かります。ですけれども、すべての、今回私の質問に言えることなんですけれども、計画の策定のみがゴールではないということをもっと行政のほうでも認識していかなければいけないのではないかと思います。そういう意味では、今後の市民公募についてお考えになるときにですね、いわゆる庁内会議でそこのところはよく連携を図っていただいて、どういう部分でどういう市民公募をしていくのかということがある程度一覧になって、1年間、ことし一年はこういう分野で市民公募をしていくんだということが市民の方にも分かりやすく、また、どういう目的でそこに集まるのかということが分かりやすいような、そういう一覧のような考え方が必要ではないでしょうか。今後はそういう意味では、そういう手法を研究する必要があるというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。  それから、それぞれの所管でやっていることとはいえ、やはり市民の方たちがその問題を共有するということはできないことなのか。それは市民の側から見たときには、とても不自然なことというふうに思いますけれども。当然いろいろな問題が絡み合って、住みよい綾瀬のまちづくりになっていくわけですので、そういう問題が、一緒に考えていけば、もっと解決につながる部分というのがあるというふうに思います。そこを、全体の協議会なり委員会なりの方たちが全員集まって何かをするということでなくてもいいですけれども、例えば代表者の方同士が時には進ちょく状況を報告し合って、お互いにまた持ち帰るとか、そういうふうなこともあってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。そこのところのお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(渡部泰君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 御提案をいただきましてありがとうございました。御提案いただいた事項については今後の参考とさせていただきます。  それと、市民参加についていつごろになるのかと、こういうことでございます。二つ言えると思います。これから予定している事業についてもですね、やはり健康づくりは市民お一人おひとりの方々ですから、その方々がどう考えるか、どうすれば参加しやすいのかということを聞きながら事業の実施、これが必要でございます。したがって、まず情報の提供・収集、こういったものを十分これからも配慮しながら、かつ必要とあれば、バリアフリーでもそうでございましたし、市民参加によるグループのお話を聞きながらですね、いろいろ参考として実現可能なものにつくっていくと、こういうことが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡部泰君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) 今後の市民公募についてでございますけど、各委員会の市民公募につきましては、現在は所管課の中でそれぞれの事業の目的、性格、専門性等を考慮し、市民公募を行っているものでございます。したがいまして、市民公募等の仕方につきましては、所管課で十分に整理し、市の広報、インターネットを活用して現在行っているところでございますので、今後とも市民の方々に理解しやすい方法を所管課と調整しながら、その辺の内容については十分市民の方に理解できるようなかたちで講じてまいりたいというふうには考えてございます。  また、各代表者が一緒に意見交換をというような話でございます。先ほど、各委員会・協議会等の設置の目的・内容等に基づいて各委員会が設置され、構成されているという話をさせていただきました。それぞれの事業をやはり効果的に、また効率的に遂行するに当たりましては、代表者等の意見交換は必要かなというふうには考えますけど、その必要性につきましては、やはりその事業の目的・内容を十分に吟味し、それぞれのやはり委員会・協議会の中でまず十分議論し、判断していくべき内容かなというふうに考えています。やはりその辺の部分については、各協議会を所管しております担当課の中、また協議会の委員さん等と十分議論しながら、必要性に応じてやはり意見交換をしていっていただきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 以上で11番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(渡部泰君) この際、暫時休憩いたします。  午前10時46分 休憩  ―――――――――――  午前11時00分 再開 ○議長(渡部泰君) それでは、本会議を再開いたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(渡部泰君) 引き続きまして一般質問を行います。  次に、24番・新倉市造君。   〔24番(新倉市造君)登壇〕 ◆24番(新倉市造君) 通告をいたしました2点について、質問を順次いたしてまいりたいと思います。  初めに、綾瀬市の緑の取組みについて。  綾瀬市第3次総合計画「新時代あやせプラン21」が本年4月1日から21世紀の幕あけとして当市でスタートしたわけであります。将来重点施策として「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」、21世紀の目標ができました。これは平成9年10月、綾瀬市民の意識調査により、いろいろな市民からの御意見が提案されております。また、それを受けて、綾瀬市総合計画審議会委員、また市民からはまちづくりの懇談会の委員、行政側では総合計画策定委員、専門部会の諸機関の皆さんが総力を挙げて綾瀬の将来の緑について大成をいたしました。  私は、そこでお聞きすることは、特に緑についてお聞きしたいと思います。顧みますれば、綾瀬市は昭和40年後半から急激な人口増を来してまいりました。そして、当市では学校建築に追われてまいりました。毎年1校ずつの検討をされ、建設もされてまいりました。それに伴い、人口の増加も当然であります。そして住宅も各所にできました。それがややもすると乱開発に近いのではないでしょうか。そのようなことで、斜面や山林等の多くが切られました。そして減少の一途をたどってまいりました。それは皆さんも御存じのとおり、北をはじめ、南、そして綾瀬全般にわたっての緑の減少は明らかであります。このようなことで、私がお尋ねをしてまいることは、これから市民の皆さんの協力をいただいて緑を残さなければならないと私は思います。今までは住宅に張りついた豊富な樹木もございました。綾瀬市では樹木の補助金等も出ております。その木も場所によりけりであります。落ち葉が隣近所に御迷惑をする。そして大きくなれば、今、粗大ごみに近いのではないでしょうか。大きくなればなるほど、その片づけの費用は金がかかっていくというのが実態でありますから、各家庭にあります大きな樹木もほとんど見かけなくなっているのが事実であります。これからもそのような形態が続くのではないでしょうか。また、山林等にしてもそうであります。市街地域、調整地域という歴然たる線引きがされておりますから、ややもするとその耕地は残され、山林も残っておりますが、その木も少しずつとうたをして、伐採等に進むのではないでしょうか。大きくなれば、先ほど申し上げました粗大ごみ、そして、その片づけ賃も大変賃金が高くなっております。そのようなことで、これからもその樹木を守るについては、やはり行政の指導と、そして地域の皆さんの御協力、そして土地所有者の協力なくては私はできないと思っておるところであります。  そこでお尋ねをいたします。綾瀬の実施計画、平成13年から15年間にわたり、緑や自然、本市の残すべき貴重な財産ということでうたわれております。豊かな自然、そして自然の潤いのある回廊づくりをめざしてまいりたいと思っております、こう書いてあります。そのようなことはこれからどう対応していかれるのかということをお聞きしたいと思います。  そして現在、森林や樹木等、垣根等の補助金も出ております。大変やはり我々が見ることによって潤いを与えますが、その反面に、その樹木についても問題が多々あると思います。そこでお聞きすることは、綾瀬市でも長峰の森等ができております。先ほど山中議員が御質問されたとおり、5万4,000平米という見事な森林であります。私も二、三度入って見させていただきました。その前には荒れ放題の土地でありましたけども、地主の御協力によって、土地所有者、平米50円という金で協力をしております。まさに大変貴重な森林の森であります。まさにこれが綾瀬の市民が願っている問題ではないかと思います。  そこで私は、今後、先ほど山中議員からも質問されました10カ所ということでありますが、ますますもっと広げていただきたいと思います。私たちもでき得る限り、余生を送る上においても協力を惜しまないつもりでございます。当市においては、近隣都市と違い、河川敷もなければ国有林もない、そして県有林もない、こういう地域でございますが、特にこれからの行政の努力を要望するものでございます。近隣都市には、海岸に行けば海辺があり、海岸あり、そして相模湾の近辺に行けば河川敷があり、大山、丹沢のほうに行けば県有林、国有林等もありますが、残念ながら綾瀬にはそういう土地はございません。わずかに基地の交付金によって光綾公園が交付をされまして、土地所有を利用できることは光綾公園ただ一つであります。そういう意味で、今後の期待をするものでございます。そういう意味で私も御質問したところでありますが、今後どのような御計画があられるかということをお尋ねいたします。  次に、道徳について。  道徳と、現在の言葉でいえばモラルかも分かりません。そこの第1編第3章に、良好な生活環境を創出するために、清潔な環境づくりということが基本計画にうたわれております。現在、犬・猫等が市民の皆さんの潤いとして、生活の糧として飼われておられます。犬が大体、数では4,200頭と言われております。また、猫も同等の頭数がいるのではないかといいます。私はここで、飼い主の皆さんが全部不心得者とは申し上げません。私も現実にその姿をよく見ているわけでありますから。大変熱心にそのふん等の処理をされていく方もあります。中には袋に入れて、そして川にぽんと捨てていく人もあります。私も何回も見て、その人にある人が注意をいたしましたところ、その行動はやみました。また、しりっ放し、出物はれものということで過ごしていかれる方もあります。いかに動物が好きであり、そしてかわいがっておると、こういうことは人間にとって麗しい姿ではありますが、少なくとも市民に迷惑をかける、こういうことについてはぜひ道徳を守っていただきたい。道徳というんですか、今でいえばモラルであります。ぜひ守っていただきたいと思います。  もう一つは、ペットボトル・缶等の投げ捨てであります。まさに綾瀬の環境づくりにきれいにしておけば投げ込まないわけでありますが、やはり作物等をつくりますと、稲をつくると、投げた缶が見えない。こういうところにはどんどん捨てていく。そして、きれいになっているところには捨てていかないというのが今日の実態であります。私も幾多経験をしております。毎月1回、ごみの回収等について拾いますが、10個や20個必ずあります。こういう姿であります。中にはボランティアで一生懸命に拾っておられる方もありますし、それに投げていくこともあります。  そこで私は提案をしたいわけでありますが、ぜひこのような不心得者がないようにしていただきたいと。大変私からも言いにくいわけですが、ぜひ、やはりきれいな生活をするにはお互いに助け合うことであります。そういう意味で、広報の掲載をしていただきたいと。それは長い文章ではなく、飽きずに毎月、広報は2回発行されております。少なくとも月1回程度枠組み設けて、短い文章で結構ですが、ぜひそのようにしていただければ、また見ていかれる人もあるでしょう。また、路上や、そしてあるところには投げ捨て禁止、そしてふんを持ち帰りしてくださいと、こういうことも各所に立っておりますが、そのほうが費用がかかるでしょう。そしてまた、立てなければまた捨てる、立てれば金がかかる、こういうことですから、ぜひ費用のかからない、そして今日の状態でありますから、ぜひ英知と努力をしていただきたいと思います。  最後になりますが、ぜひ行政側の的確な御答弁、そして金のかからない運動ですから、ぜひ取り組んでいただくことをお願いして、質問といたしたいと思います。 ○議長(渡部泰君) 24番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたします。  第1点目の緑の取組みについての御質問でございますが、質問のとおり、新時代あやせプラン21の中で、「緑と文化が薫るふれあいのまち あやせ」を将来像として設定しております。さらに前期基本計画では、重点プロジェクトの一つとして「緑とうるおいのネットワークづくり」を掲げ、緑や自然を保全・創出し、安らぎと憩いの空間づくりをめざすことにしております。具体的な取り組みについてでございますが、特に保全については、民有地の緑を都市緑地保全法や緑の保全及び緑化の推進に関する条例により、緑地保全地区として指定し、保全していこうとするものでございます。現在、法による指定はございませんが、条例により10地区で面積約8ヘクタールの地区を指定しております。指定した地区につきましては、土地所有者の御理解を得て市民に開放しておりますが、特に取り上げてみますれば、深谷地区に指定いたしました面積約5.4ヘクタールの長峰の森は、地域で組織した管理委員会の行き届いた管理により、市民の散策や小・中学生の学習の場として今幅広く活用されているところでございます。本市は、目久尻川をはじめとした3本の河川沿いに幸いにも先人が多くの緑を残されて、今を生きる私たちに恩恵を与えております。今後もこの大切な貴重な財産を、土地所有者の御理解、御協力を得て、法による指定や条例に基づく協定により保全を図ってまいります。  また、緑の創出についてでございますが、都市公園等の整備や公共施設の緑化の推進に努めているほか、現在、早川城山地区などの4地区において緑化に係る地区計画を定めておりまして、また、開発指導においても緑地の確保について指導しております。いずれにいたしましても、市民と行政が協働して、緑に対する共通な意識が持たれるよう啓発に努め、緑の保全と創出を図ってまいりたいと存じます。  第2点目の道徳についての御質問のうち、犬・猫等のふん処理の不道徳な行為についてでございますが、環境上あるいは衛生上の問題としても憂慮すべき問題でございます。そこで、こうした問題につきましては、これまでも看板や「広報あやせ」をはじめ、ホームページなどを活用し、飼い主の責任処理についてモラルの啓発徹底を行っているところでございますが、今後におきましても、引き続き広報や看板等による啓発を行ってまいりますが、改めて設置場所や看板内容等を検討し、さらなる解決策としては、やはり地域の皆様がお互いに注意し合うということが非常に大切と考えているところでございます。清潔な環境づくりをめざす意味でも、相互の協力において進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、缶・ペットボトル等の投げ捨てについてでございますが、これまで本市では、県と連携し、不法投棄撲滅キャンペーンの中で、ポイ捨て防止の普及啓発として合同パトロールや広報紙等による呼びかけを図ってまいりました。道路などの公共施設は、管理者である市において防護さく、看板の設置など対応しておりますが、民有地におきましては、法令等により土地所有者の方に管理責任があるため、防護さく等についてお願いしているところでございます。防護のためのさくの設置や看板を立てることで、ある程度の効果を上げているところもございますが、日常的に投棄される場所もございます。先ほどの犬・猫のふんの処理でお答えしたとおり、何よりもまず一人ひとりのマナーと道徳心の欠如であります。  なお、民有地における防止看板につきましては、美化センターに直接御相談いただき、個別に対応させていただいております。ポイ捨ては地域の景観を損なうばかりか、場所によっては新たな投棄を誘発することになっておりますので、高らかに環境都市宣言をした綾瀬として、21世紀は清潔で美しいまちづくりをめざして、今後も広報紙やホームページなど、なお一層の啓発に強力に努力をしてまいりたいと思います。
    ○議長(渡部泰君) 24番・新倉市造君。 ◆24番(新倉市造君) お答えありがとうございます。  当然、実施計画にのっとって、市長、今後も努力していくということでありますが、特に私、今回、緑ということについて、先ほども壇上で申し上げましたとおり、大きくなれば大きくなるほど費用がかかる。まさにどこの家庭でも、大きな樹木が植わっておりましたけども、どんどん御迷惑をおかけする、そしてまたいろんな諸般の事情があって、それを伐採していくというのが実際であります。今、森林等については、現状で放置されている、荒れ放題の土地もありますけれども、いずれ、皆さんも御存じのとおり、綾瀬市が開発をされて北から南と、こういう順序に発展をしてきたところでありますが、これからも10万人都市をめざすということになれば、なおまた減っていく可能性があります。そして今、森林を持っていることによって財産が増えるということはあり得ない。そして財産の減少につながっていくのではないでしょうか、1年たてば、2年たてばと。こういうことですから、先ほど、長峰の森に50円の補助を出して努力をさせていただいているということは、所有者の皆さんが相当の覚悟でいられたと私は思うところであります。昔は樹木として利用価値がありました。ケヤキでもカシでもすべて、燃料としても利用価値があった。今は粗大ごみであります。まさにどこの家庭でも大きな木を切って、金を幾ら払ったよとか、枝をおろしたよと、こういうことで今悩んでいるところです。山林等については線引きをされておりますから、そのような地域には余り民家もございませんから、そのまま経過をしておりますが、それもいずれまた、そういう時代も、解除されてきたときにまさに緑が減少していくと。  先ほど市長がおっしゃった、努力をしていかれるということですから、私は特に多くは語りません。ぜひ40年代からの発展すさまじいこの綾瀬、この綾瀬に根差してきた皆さんが住みよい社会にするには、緑も必要であります。また、河川の整備等も必要でありましょう。環境ということについては、畑、水田等でありますが、まさに水田は崩壊いたしました。ほとんど残されるのは、今度は何か農業の実習地みたいになってきたのではないでしょうか、水田。また、畑地等についても後継者がいませんから、また近々に荒廃していくのではないでしょうか。いずれのことにおいても、これからの21世紀に向かっていく綾瀬は大変だよと私は思っております。海老名等については河川敷が、先ほども申し上げました、座間等にも河川敷等があります、相模川あたり。茅ヶ崎のほうへ行けば海岸、藤沢へ行けば海岸、すべてを持っている自治体が多いわけですから。綾瀬市の行政の努力は並大抵でないと思いますが、やはり総合計画で打ち立てられた、総合計画の委員の皆さん、またそういう人の英知の結集されたその案文ですから、行政側の努力を特にお願いいたします。お答えは結構でありますが。  そして、モラルについて特に申し上げたいと思います。私もいろんな経過をお聞きしました。ある人が、昔はかまで刈っていましたけど、今は動力の草刈り機でやる。そうしたら、たまたま草の上に大きいのをして、顔にぶつかっちゃったよと。嫌だ嫌だと、こういうことも言った人がいる。まあ、一つモラルがないなあなんか言う人もあるし。またあるときに、私、公園の掃除に来られた人に聞きました。ある人はこういうことを言った。場所によると非常に悪いところがありますよと。犬の散歩に連れてきて、そこへしったと。お持ち帰りくださいと言ったらば、何と言ったかというと、おれなんかの税金で仕事しているくせに生意気なこと言うなと、こういうふうなことも私に言われた人があります。そういう人は余りないでしょうけども、実際に私が生活する上に大変多いわけです。私のところにも、全く玄関先にもう何回もするわけです。私のところではクレゾールをまくわけです。クレゾールというのはちょっと臭いので、御近所に御迷惑かもしれませんが、防衛手段としてはクレゾールをまく。そして、猫ですから、これは猫というのは単独性があって、夜ちょろちょろっと出て、猫がやる。そして、犬がどこかで放置する。そういうものが駆けずり回って、その結果、そういうところへしていくと。場所が決められておりますからね。よく犬は隣へふんをすると昔から言われております。そういうわけですから、お飼いになっている人は、散歩等に連れられてもやはりきちっと守っていかなければ、犬も健康を害するし。ちょうど人間も犬に引かれて健康を保持するためにも、綾瀬の市民にとっても大変潤うわけです。いずれにしても、犬・猫という、先ほど4,200頭、猫も同じようにいるんじゃないかというと、猫はもっと多いんじゃないかな、野良猫もいるし。きのうテレビでやっていました、野良猫。そして、ある団地の人は一生懸命掃除して、愛護の方々が努力をしております。私のところでは当分もう愛護のほうへは行けませんので。私のところにはやっぱり庭に今現在何カ所かあります。それを取って歩くのはだれかというと、うちの母ちゃん。そして私のほう、御遠慮させていただいております。  それは当然、皆さんのうちでもそのような傾向があられると思いますから、ぜひ、先ほども申しました広報で掲載をしていただきたいと。それは大きく長々と書く必要はないと思います。少なくとも枠取りで、こういうことは守りましょうとか。そして、消防なんかは13日、消防の日だというふうに決まりましたし、我々、13日とよく記憶しております。ぜひそういうふうに広報で掲載していただくならばいいなと。その紙面もそうとる必要はありません。さっき紙面についてはお答えがなかったですが、ぜひ紙面にPRしていただきたいと。できれば立て札等もしても結構ですが、立て札をすると、どこもどこもということになっていくし、金もかかります。立て札をやっても投げるやつは投げると。だから、掲載しても投げるやつは投げる。そしてモラルを守らないやつは守らないということになりますかもしれませんが、何回となく飽きず続ければ、必ず私はやはり道徳は守っていかれると思いますので、ぜひ、そのようなことでありますから、広報に掲載していただけるか、いただけないか。今までもあります。ありますけども、毎回続けることによって各人の頭に植えつけていくのではないかと思います。いろんなことが出ております。やはり募集だとか、そして応募だとか、そういうことのお知らせ等がありますが、ぜひ一定の期間の枠で、当分モラルが守られるまでひとつやっていただけたらなと、こういうことで申し上げます。ぜひそのような御回答をしていただきたいと思います。掲載はたしか1カ月に一遍ないでしょう。2カ月に一遍位かね。時には全面に半分位出たときもありますけれども、調べてみると余り見受けないわけですから、ぜひ見受けるようにしていただきたいと。そのお答えだけで結構です。私の言いたいことは言い尽くしましたので、ぜひそのように回答していただければ結構です。 ○議長(渡部泰君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) 道徳、マナー、ルール、ごもっともでございます。私ども、広報等に十分掲載できるように、今後そのような検討をさせていただき、市民にPRしていきたいなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 以上で24番議員の質問を終わります。  次に、16番・山岸篤郎君。   〔16番(山岸篤郎君)登壇〕 ◆16番(山岸篤郎君) 私は通告に従いまして、窓口業務のサービス向上を望むと電子市役所の件の2点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。  市役所の大きな役割の一つが、市民と直接に接する窓口業務であります。ここの印象次第でその市の善しあしまで決まってしまう傾向がございます。市職員の皆さんはお一人おひとり自覚されて頑張っておられるものとお見受けいたしております。その意味では、このような話は今さら申し上げるまでもないことでもあろうかとも思います。しかし、来庁者は千差万別。よって来るべき背景の違いや性格、能力の違い、感じ方の違い、目的もさまざま。中には初めて来られた方もおられるだろうというぐあいに思います。私は、引っ越してきて初めて市に訪れ、二度と行きたくないと言っている方にお会いすることがありました。この方御自身、かなりの思い違いもあられるようではございますけれども、現実にこういう方にお会いしました。この方は窓口をちょっとあちこち回ったようでございます。このように、市民の幅の広いニーズに的確にこたえるには、相当な高度な能力と心配りが必要になろうかと思います。個人の能力に頼るにはおのずと限界があります。一日じゅう心配りの緊張を強いられては、時にはちょっとしたミスも出てくるものと思います。  話はちょっとそれますけれども、病院における一つの医療事故は、その陰に小さなミスが29積み重なり、さらに300のインシデント――偶発事象とでも申しましょうか、俗に言うヒヤリ・ハットがあると言われております。これはハインリッヒの法則と申しまして、広く民間企業では事故防止対策に使われているものだそうでございます。事故を未然に防ぐには、この膨大な量の小さな事故の芽を一つひとつつぶしていかなければなりませんが、ミスやトラブルの発生を個人の負うところとしては、働く立場が危うくなります。私はちなみに働く者の味方でございますので。その意味では、組織を挙げての取り組みが必須でございます。組織としてのレベルアップであり、組織総体の力量の向上が今求められているのかなというぐあいに思います。  そこで必要になるのが応対マニュアル、あるいは接遇マニュアルのようなものです。初任教育や窓口によっては既にあるやに伺っております。あるいは、民間の商業施設への体験研修も実施していると伺っております。このように大変努力しておられるわけですけれども、市民の声を聞きますと、必ずしもその目的を達成してはいないと感じております。例えば先ほどのたらい回しの例でございますけれども、組織を少しいじって、総合窓口というものがあれば防げると思いますし、あるいは市民から突然その場で何らかの提案や改善要求がなされた場合の対応の仕方として、「上司に申し上げておきます」とか、あるいは「部内で検討させていただきます」といったような一定の適切な言葉を用意しておきますと、とっさの場合に非常に役に立つというぐあいに思います。  いずれにせよ、時代とともに窓口対応もよりよく変化すべきと考えております。時代とともにと申し上げますと大変大げさなように聞こえるかもしれませんけれども、実は私は、自動車学校の指導員を二十四、五年前やっておりました。当時は、先生と生徒の間というのは大変先生のほうが横柄な部分がございまして、ある意味とてもお客さんに対する態度ではなかった、当時は経緯がございます。今やはり、大和の自動車学校なんですけれども、昔の同僚、まだ勤めておりますので、行ってみますと、二十四、五年前とはえらい違いがございます。やはり「お客様は神様です」という言葉もございましたけれども、生徒さんに対して不適切な言葉を使うと、首になってしまうという、こういう時代になってきております。また、病院関係なんかも非常に違ってきております。私の家内は大和の市立病院に奉職しているわけでございますけれども、昨今は「患者さん」と呼ばないそうですね。「患者様」だそうです。もう本当にうちのほうに言いましたけれども、「患者さん」で十分なんじゃないのと。いや、違うんですと。「患者様」と言わないとだめなんですというお話もございます。このように、時代の変化の中で綾瀬市の窓口対応の現状はいかがか、お伺いいたします。  次に、電子市役所についてでございますけれども、東京都世田谷区はことし4月から、区内のコンビニエンスストア51店で公共施設の利用予約ができるサービスを行っております。また北区では、電話で住民票の交付を申請すれば、コンビニ等で受け取ることができるサービスを行っております。福井県鯖江市は、公共施設の使用料を24時間いつでもコンビニで支払うことができるサービスを行っております。兵庫県尼崎市では、インターネットで住民票の写しなど9種類の申請用紙が取り寄せられます。このように、地方自治体の電子化が具体的にさまざまなかたちで実用化、既にされております。国も電子政府をめざして、電子投票法案の動きや郵便局でも住民票をとれるようになど、国民への利便性の向上と事務の効率化に取り組んでおります。近隣では、相模原市が電子市役所の実現で約21億円の改善効果をめざしております。本市においても事務の効率化を目標に電算化を推進し、既にペーパーレスとかさまざまに成果の上がっているところであり、さらに段階的に電子化を図っているものと思いますが、将来を見据えて、電子自治体実現のため具体的方向性を示すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 16番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の窓口業務のサービス向上を望むについての御質問でございますが、窓口は市民の皆様と職員との心のふれあう大切な場所でありますので、窓口の対応は親切に的確に、そしてスムーズに心を込めて対応するよう、市民はお客様として日々指導しているところでございます。御質問の窓口対応マニュアルについてでございますが、既に行政は最大のサービス産業でありますので、市役所は最優秀企業の言のもと、平成8年度に、窓口対応はもとより、接客マナー、電話応対など接遇全般にわたるマナーガイドを作成して、接遇の改善と向上に常に意を注いでいるところでございます。  第2点目の電子市役所の実現を望むについての御質問でございますが、行政情報化及び地域情報化を総合的かつ計画的に推進するために、平成13年度中に情報化基本計画を策定すべく、今作業を進めているところでございます。この情報化基本計画の内容につきましては、市民参画の促進と市民ニーズに即した情報化の促進、計画的・総合的な情報化の推進、だれもが使いやすい情報化の推進、個人情報保護の徹底やらセキュリティー対策など、5項目を基本方針といたしまして、情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。この基本方針に基づき、ITを利用した総合窓口、申請書や届け出書の提供、ホームページを利用した情報公開など、市民に質の高いサービスを提供するための行政情報化を推進しております。また、電子メールを活用した広聴体制、市民参画を図るための電子会議室、情報ネットワークを図るための電子掲示板の設置など、家庭や地域の新たな交流を創成する地域情報化の推進、情報システムの安全性の確保、個人情報の保護も含めまして、人材の育成及び推進体制の整備を図っているところでございます。いずれにいたしましても、平成14年度の早い時期に、具体的な施策についての実施計画を作成いたします。計画的な情報化の推進を常に図ってまいります。 ○議長(渡部泰君) 16番・山岸篤郎君。 ◆16番(山岸篤郎君) 市長答弁ありがとうございました。  再質問させていただくわけでございますけれども、もう既に皆様方はお気づきと思いますけれども、1点目の窓口サービスの向上の質問と2点目の電子市役所の関係の質問は、所管部は分かれますけれども、相互に密接に関連し合っております。究極的に窓口サービスを向上させていくと、あるいはIC化を進めていくと、自宅で書類手続ができる時代が目前に迫ってきているというぐあいに感じております。こういったようなことが実現しますと、市役所に行くバスの便が不便だという声をよく聞くんですけれども、そういう声はおのずと少なくなってくると思いますし、市民にとってバス代や時間の節約にもなろうかと思います。あるいは、窓口で緊張する機会もお互いに減ってくるのかなというぐあいに思います。  まず、1点目の窓口対応についてでございますけれども、接遇マニュアル、マナーガイド、あるいは各種研修で努力しておられるというぐあいに伺いました。しかし、接遇マニュアルがあっても、現実には市民の満足は得られていないという、そういう現状があります。先ほどのたらい回しの件で総合窓口について触れましたけれども、市長の答弁の中で、2点目のほうの質問の中で、電子化を進めていくと総合窓口というようなことを目標に持っておられるということでございますけれども、この総合窓口につきましては、過去に同僚議員、あるいは私どもの先輩議員から同様の質問がなされております。私は今回質問に立つに当たりまして、いまだ設置されていないわけは一体何だろうかというぐあいに思いました。内部で、見えないところで努力はされているということが分かりましたけれども、今後の進展状況について一応お伺いしておきたいと思います。  それから、先ほど電子市役所のほうで他市の例をお話ししましたけれども、コンビニや郵便局を利用しての市民サービスについて、市民部長のほうの答弁をお伺いいたします。  2点目の電子市役所についてでございますけれども、今ばっとお聞きしたので漏れもあろうかと思いますけれども、確認ですが、情報公開、広聴体制、あるいは電子会議室、あるいは電子掲示板の設置等、実現を図っていくという御答弁をいただきました。そういった意味では、ほぼ満点の御回答をいただいたのかなというぐあいにも思いますけれども、そのほかワンストップサービスやノンストップサービス、あるいは電子投票と、これは今大変うわさになっておりますけれども、あるいは電子入札、電子申請、ICカードの活用などの取り組みはいかがなさるのか、お伺いしたいと思います。  オーバーラップしていますので分かりにくいと思いますが、市民部が2点ですね。総務部で6点、以上8点になりましょうか。6点のところはですね、ワンストップサービス、ノンストップサービス、あるいは電子投票、電子入札、電子申請、ICカードの活用、これを個々に6点という意味での6点ですけれども。  以上何点か、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 総務部長・山中克治君。 ◎総務部長(山中克治君) それでは、数点につきましてお答えをさせていただきますけど、まず、1点目の現在各担当部署で行っております諸証明等の発行事業、申請から交付まで一つの課で対応するという総合窓口についての御質問でございますけれども、昨今の市民ニーズ、また複雑化・多様化する財政需要に迅速に、そして的確に、また柔軟に対応する組織が必要となっていることは私ども十分承知しているところでございます。そのようなことから、平成11年の4月に現在の組織がスタートしたわけでございますけれども、ことしの10月から各課長を委員といたします機構改革プロジェクトチームを設置いたしまして、各方面にわたる検討を進めることにしてございます。その中で、御質問の中の総合窓口につきましても十分検討していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今御発言ございましたように、市民に利用しやすい、分かりやすい窓口を設置していきたいと考えているところであります。  次に、電子市役所ということでございますけれども、若干宣伝をさせていただきますけれども、既に現庁舎への移転時におきまして、いち早く庁内LANを設置いたしまして、電子メール、会議室等の予約、そしてスケジュール等の管理などをこのLANを通して実施しているところでございます。また、平成9年になりますと、財務会計システムを構築させていただきまして、平成9年には予算編成、そして平成10年には執行管理、そして11年には決算ということで、それぞれパソコンを通しての事務管理をしているところであります。  今後の問題でございますけれども、先ほど市長からお答えをさせていただきましたように、現在の情報化基本計画を策定している中で、綾瀬市にとって最もふさわしい市役所の電子化を進めていきたいと考えておりますけれども、今、何点か具体的なお話がございましたことからお答えをさせていただきますけれども、電子入札の件でございますけれども、これにつきましては、国の動きとしまして、国土交通省が平成15年までに電子入札システムを構築いたしまして、それを各市町村には無償で提供しますよと。そして、それを使って平成22年度までに全市町村を通して、また全公共工事の入札の電子化を図るということのような動きがございます。また、電子投票の関係でございますけれども、去る11月には国のほうでこの関係します法案が成立したようでございます。まだ私どもとしましては詳しい情報は来ておりませんから、内容等はよく分かりませんけれども、今後そのようなものにつきましても、国の動きと合わせて私どもとしましては検討する必要があると考えているところでございます。あと、電子申請、ICカードの問題でございますけれども、これも国の動きとして大きな動きがございまして、電子政府の実現という国家戦略を支えるということの中で、住民基本台帳ネットワークの整備、そして総合行政ネットワークの整備、そして認証基盤の整備等々が平成15年度までを目途で今計画が進められているところでございますことから、私どもとしましては、そのような状況を踏まえながら、環境整備を含めて十分検討・研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) コンビニ、郵便局での市民サービスについてでございますけれども、コンビニにつきましては、千葉県市川市が実施しているということは承知してございます。一部特定のコンビニとやっているようでございますけれども、特に今のところ大きな問題となっているという部分はないようでもございます。しかしながら、御承知のとおり、戸籍関係事務につきましては、以前でいきますと機関委任事務、現在でいいますと法定受託事務ということになるんですか、国から市長が受託しているということで、国のマニュアルにのっとって処理しているというのが実態でございます。市川市の例をとりましても、国や県については好ましいことではないというような見解を出しているようでもございます。いずれにいたしましても、便利になるという意味では、今、全国一律でどこの市役所でもとれるというようなシステムを進めております。14年度、あるいは15年度の中ごろにはそういうシステムが稼働し始めるということでございますので、今よりはだんだん便利になるのかなというふうにも思います。  また、郵便局の関係でございますけれども、13年の11月16日、つい1カ月前ですが、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律というのが成立いたしました。この中で、戸籍関係の手続が郵便局でもできるようになったというふうに、法律でそういうふうに制定されました。こうした一連の窓口サービスの向上対策というものがいろいろ広がっておりますので、一綾瀬だけの問題ではなくて、神奈川県、あるいは県下、あるいは県央の戸籍事務研究協議会等がございますので、どういうふうなメリットがあるのか、どういうふうなデメリットがあるのか等々、そうした協議会を通じまして県下の中で協議し、可能なものについては可能な方向で検討してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(渡部泰君) 16番・山岸篤郎君。 ◆16番(山岸篤郎君) ありがとうございました。  総合窓口につきましては、推進という、これでよろしいんでしょうかね。あるいはコンビニや郵便局につきましても、今後取り組んでいただけるのかなというぐあいに承りました。国のほうが進んでというお話もございました。まだ法案が成立したばかりで資料がないというお話でございましたけども、私、手元に総務省のですね、電子政府と題した資料を持っております。それは余談ですけれども。  お話、御答弁を聞いてみますと、非常に頑張っておられるなというぐあいに感じるわけでございますけれども、市民の満足度はどうかというと、いまいちかなと、私の耳に聞こえてくるものですけれども、そういうぐあいに思っております。この原因は一体何なんだろうかというぐあいにつらつら考えますに、一生懸命優秀な職員が日々努力しておられると。部長のほうから「山岸さん、これ以上どうするんだい」というような声がどうも聞こえてきそうなような感じがするんですけれども。総合窓口のようにシステムを構築することも必要でございますけれども、私、提案したわけですから必要でございますけれども、さらにチェック機能を加え、それを業務改善に役立てるという手順化が必要なのではないでしょうか。それには、第三者による定期的な監査などを実施する、国際標準化機構によるISOの9000シリーズが最適かと私は思います。  市では既に、私がかつて一般質問で提案しましたこのISOシリーズの14001に既にトライしておられまして、大変な御努力をされているということを見聞きしております。この14001シリーズは環境対策に対するシリーズでございます。9000シリーズは、その最大のねらいというのは顧客の満足度の向上を図ることにあるそうでございます。自治体レベルでは、この9000シリーズを群馬県太田市、あるいは長野県佐久市が認証を取得したのを皮切りに、岩手県滝沢村、千葉県松尾町、成東町、東京都多摩市、岐阜県美濃加茂市、あるいは滋賀県近江八幡市、兵庫県洲本市などが認証を取得しておられます。  このうちの太田市の取り組みの一部をほんの少し、ほんの一部ですが紹介させていただきますと、太田市が認証取得をめざすに当たって掲げたスローガンは、小さな市役所で大きなサービスと。太田市は御存じのように、二十何階建ての市役所を建てようと思って、市民からブーイングが出まして、ちっちゃくしましたよね。小さな市役所で大きなサービスというのをスローガンに掲げたそうです。清水市長の「市役所は市内最大のサービス産業でなければならない」――先ほどうちの市長が言われたことと同じだと思います――とのかけ声を受け、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手段として同シリーズを選んだと。同市はまず、市民の利用が多い市民課と保険年金課を対象に、98年4月から認証取得への取り組みをスタートさせ、99年3月に認証を取得した。この間に実施したのは、マル1各課・係各職員の責任・権限などの明確化。先ほど総務部長の答弁の中にございました組織改革、これに取り組んでおるようでございます。マル2として、業務手順のマニュアル化により、担当者がかわっても質の高いサービスを提供することができるようにと。マル3として、市民の苦情・要望に対する処理システムを構築し、行政サービスに反映する。マル4として、常に市民の視点で業務をとらえることにより、行政サービスを改善・効率化することなど。こうした取り組みと並行して、行政機構を分かりやすく、より生活に身近なものにするため、マル1保育園・幼稚園など児童に関する窓口を一本化させたこども課、マル2体の弱いお年寄りを対象にした介護サービス課、マル3健康なお年寄りを支援する元気おとしより課を設けるなど、大胆な機構改革も行った。中略をさせていただいて、市はことし7月に行った市民満足度アンケートでは、市が実施している31の施策事業の中で、窓口業務の証明、届け出が「満足」と1位へランクされ、ISOへの取り組みが市民から評価されていることを裏づける結果となりましたとあります。  この9000シリーズを進めるに当たりまして、1点、今の新聞等を読みますと、いいことずくめで大変いいことばっかりのような話でございますけれども、1点、危惧する点がございます。と申しますのはですね、認証取得には予算がかかるということでございます。私は、実質が同じサービスレベルであればいいわけですから、昨今の不景気の折柄、外側の包装紙は求めません。9000シリーズに劣らぬ市民サービスであればよいと考えます。このことについてどのように取り組んでいかれるか、お考えをお伺いします。  それから、窓口業務関連でございますけれども、高齢化社会になった今、市の書簡、特にはがきの文字が小さいとの市民の声がありました。何とか善処できないものでしょうか、お伺いいたします。  もう1点。時間も気になりますが、このことも大変気がかりなので、お聞きしておきます。御存じと思いますが、仙台市や札幌市、あるいは福岡といったところで、養子縁組や偽装結婚で戸籍をつくり出して、サラリーローンからお金を借りまくるという事件が報道されております。この対策として、仙台市では戸籍や婚姻届は自己証明を求めていると聞きました。この辺の危機管理対策はどのようにしているのか。まだであれば対策を講じなければならないと思いますが、いかがでしょうか。以上3点ですね。  それから、次に電子市役所についてでございますけれども、政府はこのほどの臨時国会におきまして、電子政府の実現目標を2003年と定めたようでございます。今年度の補正予算に470億円を計上し、約1万1,000件の行政手続を電子化し、市民の利便性を高め、事務コストの削減を図るとのことでございます。どうやら私どもが考えているより相当電子化のテンポは早くなるというぐあいに思われます。その意味では、我が市でもいつでも立ち上げられるように備えていただきたいと思います。この点は要望で、お答えは結構でございます。  さきの3点についてよろしくお願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 総務部長・山中克治君。 ◎総務部長(山中克治君) それでは、2点につきまして私のほうからお答えをさせていただきますけども、まず、ISO9000シリーズでございますけれども、先ほど議員のほうがおっしゃいましたように、デメリット・メリット、たくさんあります。今おっしゃられたとおりだと思っております。私どもの取り組みといたしましては、平成12年度から14年度までの第2次行政改革推進期間におきまして、新たな行政改革の目標といたしまして、行政サービスの品質向上及びサービスの提供の効率化を図るため、ISO9000シリーズを調査研究するということにしてございまして、現在、情報の収集や研修会への参加など積極的に行っているところでございます。認証取得につきましては、現在、ISO14001を職員一丸となって今対応しているところでございますので、十分その状況を踏まえながら判断していきたいと考えております。  2点目の通知文書の文字の大きさの問題でございますけれども、市民の方々に配布、御通知申し上げるものにつきましては、大方電算で処理をされているということでございます。その文字の大きさでございますけれども、通常、一般的に使われている文字の大きさを今使っております。これを変えることになりますと、電算のソフト、つまりシステムを変更する必要があります。これも相当な多額の経費がかかるという問題があります。また、文字を大きくすることによりまして、通知書も大きくしたり、また通知書の様式も変更しなきゃいけない状況もございます。そのようなことがございますことから、今後十分、そこら辺の問題につきましては検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 戸籍関係の偽造の関係でございます。仙台市の例なども、私どもも調べさせていただきました。それなりの対応を図っているようでございますが、いずれにいたしましても犯罪行為でございます。だまそうと思って諸手続をやられますと、なかなかその犯罪を防止することは難しいというふうにも思います。仙台では身分証明書の提示を求めているということでございますけれども、法律上の枠外ということで、事実上、法務局のほうでは黙認しているようでございますけれども、しかしながら、提示しなければ申請、届け出関係を受理しないということは言えないということで、強硬に言われれば発行せざるを得ないという部分もございます。あと、身分証明書の関係についても、現在でいきますとどういうものがあるんでしょうか、運転免許証かパスポートか、本人確認ですから写真がないといけませんので、そういう部分になるんでしょうか。持っていない人もいられるかもしれませんし、そうしたいろいろな課題、問題点もございます。私ども、この提案がなされた段階でも、法務局のほうにもお話を通しましたけれども、今すぐどうこうということよりも、これも神奈川県下の各市で、みんなでちょっと話し合おうよというようなことで、協議会等でまた提案して、話をしていきたいなというふうに思います。 ○議長(渡部泰君) 以上で16番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(渡部泰君) この際、暫時休憩いたします。  午前11時59分 休憩  ―――――――――――  午後1時00分 再開   〔議長(渡部泰君)入場せず〕   〔副議長(山田晴義君)議長席に着く〕 ○副議長(山田晴義君) 再開いたします。議長が所用のため、議事進行は私が務めさせていただきます。よろしく御協力をお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山田晴義君) 午前中に引き続き一般質問を行います。7番・出口けい子君。   〔7番(出口けい子君)登壇〕 ◆7番(出口けい子君) こんにちは。それでは、順次質問をいたします。  緊急地域雇用創出特別交付金による事業をどう考え、どう雇用を図るのかについて質問をいたします。  ことしの中小企業白書によりますと、中小企業は全国で約500万社を数え、全企業数の99.7%を占めております。我が国の中小企業はピラミッド型の日本経済を支える基盤であり、新たな雇用と産業を創出し、日本経済の活性化を推進していく原動力であります。この10年間で中小企業をめぐる環境に構造的な変化が生まれています。倒産件数は建設・小売商業を中心に高水準で推移、中小企業経営者の高齢化や資金繰りの難しさがあり、このところ大幅に廃業率が開業率を上回る状況が続いております。そのような中、10月の完全失業率は5.4%と過去最悪に達してしまいました。製造業を中心としてリストラ傾向は依然続いており、9月の同時多発テロによる経済への影響の深刻化も予想され、失業率の一層の悪化が懸念されます。迅速な雇用対策は待ったなしの状態であります。  このような中、今臨時国会で5,501億円の補正予算が成立し、このうち3,500億円と6割以上を占めるのが緊急地域雇用創出特別交付金であります。この交付金で地方自治体が地域の雇用ニーズを踏まえて事業を実施し、緊急に臨時の雇用を図ることになり、3年間で52万人の雇用創出効果が見込まれております。ちなみに綾瀬市では、前回の交付金の1.5倍と見た場合、約1億四、五千万円と考えられます。教育、文化、環境、治安、防災、福祉、保育、地域振興にと幅広く活用ができます。県は交付金を財源に基金をつくり、国の推奨事業を参考に県が企画した新たな事業、そして市町村は県で実施する事業の要件に該当する事業を実施する場合、10割の補助金の支給があります。綾瀬市におきましても、求職者数、完全失業率と、国の客観指標で考えても全国同様と推測されます。一人でも多くの市民が臨時的であれ職につけるよう、早急に県のほうに事業計画を提出し、雇用を図るべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、ジェンダーフリーの視点を取り入れた保育をでございます。  男女共同参画社会の形成に伴い、ジェンダーフリーの考え方が少しずつ認知されつつありますが、その度合いは緒についたばかりで、性別による差別は社会のあらゆる場で依然として見られます。私たちの生活の中には、男女の差別は当たり前と感じられることが多く、気づきにくいものです。男女共同参画社会の精神を私たちの暮らしに生かすには、一人ひとりが何げなく行われている女性差別や無意識に持っている偏見に敏感に気づくことが必要であると思います。例えば学校での生徒の名簿が男女別であったり、男は黒、女は赤のランドセル、トイレのスリッパは男が青、女がピンク、男は4大、女は短大、さらに男は仕事、女は家庭という考え方などが私たちの意識の中に深く根をおろしています。これが家庭における男性の家事・育児への参加を妨げ、女性に仕事と家事、家事の中には育児・介護などの多重労働をもたらしていると同時に、職場では女性を補助労働に縛りつけている結果となり、女性がより広い職種やより責任ある地位につく妨げともなっております。  このような中、平成11年6月、男女共同参画社会基本法が公布・施行されました。この基本法を生活に生かすには、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる分野でジェンダーフリーの精神を取り入れていくべきであると思います。あやせ男女共同参画プランの中に、学校教育における男女平等教育の推進があり、その中に「学校教育における早期の段階からの男女平等教育が課題である」とうたわれています。その施策として、「ジェンダーに敏感な視点や男女平等に立つ人間を育成するため、幼児期から青年期までの一貫した男女平等教育を行います」と掲げられています。このような観点からも、低年齢期である幼児保育の中にジェンダーフリーの視点を取り入れていくべきであると思います。幸いにして本市では、男女共同参画社会の条例制定の機運を醸成する意味からも、来年、都市宣言をするわけでありますし、また待望の綾南保育園も改築されるわけで、保育方針の中にジェンダーフリーの視点を取り入れていくには大変よいタイミングであると思うのであります。幼児保育だけでなく、あらゆるセクションでの教育が大事であるわけですが、まずは最初の集団生活である幼児教育の中から実施したらどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。  次に、いきがい大学受講生への交通手段を考えないか。  本年で39回を迎えたいきがい大学、老人大学から改名され、高齢者の生きがい対策事業として発足したものと思います。その目的に、生涯を通じて学習することにより、知識の習得及び教養の高揚を図り、高齢者が健康で生きがいを持って生活することとなっております。市内在住の60歳以上、定員は200人、講義日数は5日間。申し込みは22の老人会に参加人数が割り当てられ、単位老人会は割り当てられた参加人数を募ります。埋まらなければ、老人会の役員が責任上参加し、割り当ての人数枠を埋めます。毎年参加を要請される役員もいるとのことです。参加された方によりますと、講義内容はすばらしく、得るものも多く、もっと多くの方が参加されたらよいのにと言っております。市側としては、いかに参加された方に喜んでいただけるか、またお役に立てるかと、知恵を絞って講師を選出されていることと思います。その取り組みに対しては敬意を表するものですが、なぜこのように役員が人数枠を埋めるという現状を招いているのか、その原因の一つとして、受講生の交通手段に問題があるのではないでしょうか。特に文化会館に遠い北部・南部地域の方は、足の確保が不可欠だと思います。より多くの高齢者の方が聴講するためには、受講時間を変更して、循環バスを利用できるようにするか、または受講場所を検討するか、また現状のままであれば、市のふれあい号やふくし号を回していただくなど、何らかの対応が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(山田晴義君) 7番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしたいと思いますが、第1点目の緊急地域雇用創出特別交付金による事業をどう考え、どう雇用を図るかについての御質問でございますが、御承知のとおり、本年10月末の完全失業率が5.4%と過去最悪を示すなど、雇用情勢は悪化の一途をたどっておるところでございますが、平成11年度から13年度までの間に雇用対策に係る補助金が交付され、本市におきましても本補助金を有効活用し、失業者を対象とした事業を実施してまいりました。こうした中で、さらなる対策を講じるために、新たに緊急地域雇用創出特別対策補助金3,500億円を国の1次補正に計上されております。この対策費は、来年度から平成16年度までの3年間、全国市町村に交付される総額となっております。現在のところ、県においてこの交付要綱等を整備中でございますが、県からの通知によりますと、前回より厳しい条件が付されておりますので、平成14年度当初予算編成となる中で事業の選択を行い、より効率的な雇用対策となるべく、補助金の有効活用を図りながら、一人でも多くの雇用を創出できるよう努めてまいります。  特に全国レベルの推測をお話しされました。本市はおかげさまで平成13年、特に雇用関係の創出が民間企業で多く行われているのではないかなと思っております。取り上げてみますれば、明星食品、神奈川精米、秋本食品、特に二、三年たちます綾瀬郵便局と、雇用については、臨時であれ本採用であれ、こういうことで起きているのではないかなと思っております。もう一つ加えて申すならば、サントリー株式会社の進出が決定しております。いずれ操業の時点では、雇用というものは大きくなるのではないかなと思っております。  次に、第2点目のジェンダーフリーの視点を取り入れた保育をについての御質問でございますが、ジェンダーフリー教育とは、自立した個人と多様な個性を伸ばしていくための教育を推進するためのものであり、幼児期から青年期までの一貫した男女平等教育が望まれるものでありますから、市では既に幼児期における男女平等教育につきまして、家庭での役割が重要であることから、あやせ男女共同参画プランに基本課題として男女平等意識の啓発の位置づけをし、家庭、地域に向けての意識啓発を図っております。  第3点目のいきがい大学受講者への交通手段を考えないかについての御質問でございますが、いきがい大学は、高齢者が生涯を通じて学習することにより、知識の習得及び教養の高揚を図る、健康で生きがいを持って生活していくことを目的として毎年開講しているものでありますが、ことしは綾瀬文化会館小ホールで5日間の日程のカリキュラムで、大変好評をいただいているところでございます。  さて、文化会館への交通手段の乏しい市北部・南部の参加者のための対策ということでございますが、こうした問題につきましては、市内循環バスの時間に合わせ、講義日程及び時間の見直しを行い、対処してまいります。 ○副議長(山田晴義君) 7番・出口けい子君。 ◆7番(出口けい子君) ありがとうございました。  それでは、順番に再質問をさせていただきます。  ただいま綾瀬市におきましては、民間企業で雇用が大分創出されているというようなお答えをいただきまして、市としてもそのような御努力をされているということに敬意を表するものでございます。このような大変厳しい経済状況の中で、市内の失業者の実態というものは実際につかめていらっしゃるのかどうかということをお聞きしたいと思います。また、ハローワークだけではなくて、直接市のほうの広報広聴課とかあちらのほうで就職に関する相談などというものはあるのかどうか、この点もお願いいたします。  それから、このような状況になりますと、生活保護の世帯というものが増加傾向にあるのかなというふうに思いますけれども、その辺の実態と、それから最近の推移というものをお聞かせいただきたいと思います。  それから、前回の雇用対策市町村補助金でございますけれども、平成13年末までのこの補助金における、終わっている年度までで結構でございますので、事業内容及びそれによって雇用がどれほど創出されたのかという、この点もお聞かせいただきたいと思います。  さらに、今、市長のほうから、サントリー、秋本食品等の名前も出ておりますけれども、あと日本通運というような大きな企業も進出をしてくるわけですけれども、市民の雇用条件が好転していく取り組みをしているのかどうか、この辺のところもお聞かせいただきたいと思います。  それから、さてこの交付金による雇用ということで、私は14年度からのこの交付金に対しまして、次のことを提案をしたいと思います。  まず、地域振興ですけれども、本年国の事業で行われましたIT講習会、本市では大変に応募者数が多くて、受けられない人が出てしまったというふうなことも聞き及んでおります。もう一度この交付金でもって実施をしたらどうかというふうに思います。  次に、教育・文化ですけれども、車いす利用の子どもが学校にかよっております。そういう子どもに対して、校内を移動する際、または学校の行き帰りなどに対しての介助員を雇用したらどうかというふうに思います。  それから次に、学校教育のパソコン指導を民間人にお願いをしたらどうかと思います。非常に先生方も多忙をきわめておりますので、民間人の中でそういう技術を持っていらっしゃる方で、今、失業になってしまっているというような方がいるかもわかりません。そういう民間人を採用するということも一つの方法でもって、そしてそれで雇用が図れるというのであれば、ぜひ考えていただければというふうに思います。  あと環境ですけれども、環境では、不法投棄パトロール員なども雇用したらどうかというふうに思います。ことし4月に家電リサイクル法が施行されましたけれども、家電4品、それ以外のものでもかなり、見えないところで不法投棄が行われているという現状がございますので、そういう意味から、ぜひそういう不法投棄パトロール員というものを雇用するのもよいのではないかというふうに思います。  あとは福祉、保育の部分に関しましては、間もなく介護保険がスタートいたしまして2年になるわけですけども、この介護サービスの実態調査などもよいのではないかというふうに思います。さらにより多くの雇用が生まれるような情報収集に努めていくべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。  さらに、事業費に占める人件費の割合を8割以上、そして全労働者に占める新規採用の失業者割合を4分の3以上にとの、国は都道府県にそのようなことを求めておりますけれども、市としては県に対して、もっと弾力的に運用できるように求めていくべきであるというふうに思いますが、その点のところもお答えをいただきたいと思います。  次に、ジェンダーフリーの関係でございますけれども、家庭、地域での役割が大事ということで、市としても意識啓発をされているということに対しましては、大変評価をするところでございます。私、平成11年に松戸市のほうに視察に行ってまいりました。千葉県のこの松戸市では、子どもの人権の確立と男女共同参画社会の理念を柱にして、平成11年から市立の保育園1園で、ジェンダーフリーの視点を取り入れた保育を、フリーセル保育といいますけども、始めました。今ではそれが3園に広がっております。  この「フリーセル保育」というのは造語なんですけども、「自由」の「フリーダム」、それから「安心」の「リリーフ」、それから「自身」の「セルフコンフィデンス」の頭文字をとって、「フリーセル」というふうに造語ができておるわけでございますけれども、平成12年の4月から厚生省は、保育指針を改定いたしまして、乳幼児の最善の利益の考慮、それから、地域における子育ての支援、保育士に対して研修などを通した人間性の向上を求めております。そしてまた、子どもの人権への配慮にかかわる項目が充実し、特に子どもの性差や個人差にも留意しつつ、性別による固定的な役割分業意識を植えつけることのないように配慮するというような項目が新たにつけ加えられています。  これらのことを受けますと、子どもと大変密接な関係を持っている大人として、保育士ですね、そして保育士と同時に、保護者の研究も必要であるとの認識に立って、保育面、それから保育士面、それから保護者面の各方面の研究をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。保育士に対しては、ジェンダーフリー保育についての職員研修をぜひ実施をしていただきたいと思います。保護者に対しましては、ジェンダーフリーの絵本の貸し出しコーナーを設置したり、または情報掲示板を設置したり、または保育所便りでの情報提供などをして、さらに、今も市もしておりますけども、さらに深めた啓発をしていったらよいのではないかというふうに思いますけども、その点はいかがでしょうか。  次に、いきがい大学の件でございますが、ただいま大変に前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。ことし39回を迎えましたけども、今回のアンケート調査の結果を見ますとですね、受講されている方はやはり70代の方が一番多くて、そしてそのほかの会場とか講義日数だとか講義時間などは本当に参加者の方はほとんど満足をされているという状況でございますが、その中の御意見、御要望という欄がございまして、その中にやはり一番多かったのは、先ほども言いましたように、行きも帰りも循環バスがなく、利用できないという、こういう声が非常に多かったんですね。やはり足に対しての要望を多くの方が考えていたということの結果でございます。さらによい方法があれば検討していただいて、参加者が喜んで参加できるよう、そういうことを念頭に入れていただいて、いきがい大学の目的であるところの、生涯を通じて学習することにより、知識の修得、それから教養の高揚を図り、健康で生きがいを持って生活するためにも、ぜひ心を砕かれますことを要望しておきます。では、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。
    ◎企画部長(平野慎一君) まず1点目の、緊急地域雇用特別交付金の11年度から13年度の実績でございます。総体的に11年度から13年度の金額につきましては9,253万5,000円余ということで、新規の雇用者につきましては143人でございます。11年度につきましては、事業といたしましては未登記財産の調査事業、埋蔵文化財の調査事業等に新規雇用を図ったということでございます。新規雇用者は11年度が42人、12年度が90人でございます。事業内容につきましては、雇用対策のパソコン講習会、埋蔵文化財調査事業、家具等のリサイクル事業、境界策定作業事業等でございます。13年度につきましては、新規雇用者が11人ということでございます。事業内容は埋蔵文化財の調査事業、家具等リサイクル推進事業等ということでございます。  2点目の、14年度からの考え方でございますけど、先ほど市長が答弁いたしましたように、ただいま14年度の予算編成中でございます。私どもといたしましては、編成の中で、今後、雇用、就業機会の創出が図れるよう事業の選択を行いまして、ただいま出口議員さんがおっしゃいましたような事業も踏まえながら、より雇用対策が図れるよう、また、補助金の有効活用を図っていきたいと、このように考えております。 3点目の、県に対する要件でございます。この要件の内容につきましては、要は少しでも多くの雇用が図れるようにというかたちの中の人件費がふえているというふうに理解してございます。したがいまして、雇用対策が一層促進が図れますよう、事業内容等、採択する関係の内容については、県のほうと十分協議をしながら進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○副議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、私のほうから、生保のいわゆる推移、それからフリーセル保育研修の件、それから高齢者のですね、積極的に事業参加のための利便というような趣旨だと思います。この3点の御質問についてお答えをしたいと思います。  まず、生活保護の実態でございます。平成4年度が本市における生活保護率が一番低いといいますか、その当時で申し上げますと、56世帯、85人ということで、保護率といたしましては1.06でございました。それから、いよいよ100台といいますか、そういう部分に達したのは平成9年度でございまして、世帯から申し上げますと113、人数で申し上げますと184、保護率で申しますと2.28。以後ですね、ちょっと飛んで申し上げますけど、11年では149世帯、260人、3.23、そして昨年の実績で申し上げますと、204の、355、4.39の保護率でございました。そして今現在、平成13年の10月1日現在で申し上げますと、214世帯、368、4.53と。このようにですね、非常に最近においては保護率が上昇してございます。私どもの考え方の中では、決算のときにも申し上げましたように、昨今のこうした経済事情による失業、あるいは生活苦による部分が連動してきたというふうなとらえ方をしてございます。  それから、フリーセル保育研修でございます。御承知と存じますが、保育につきましては、国の保育指針、そして保育目標を掲げたものについて、保育所でですね、各施設、それらの指針を受けた中で取り組みをいたしております。特に、保育目標の中では、人とのかかわりの中で、愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てるということと同時に、自主、協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うようにすると、こういう大目標がございます。これらを受けまして、年間保育計画を立てまして、今申し上げました点について、保育内容として、健康、人間関係、環境、言葉というような整理でですね、それぞれ保育を行っているところでございます。  御質問者の、松戸市の状況、私どもも拝見を若干させていただきました、資料を。その中では、今申し上げた点がですね、入っております。自由、自信、安心。ですから、研修でですね、そうしたよいものがあれば積極的に参加させるようにこれからも心がけてまいりたいと、このように思っております。  それから、いきがい大学の関係でございます。これに関連してですね、もっとお年寄りが積極的にと。1つには、ぜひお出かけいただきたい。先ほど安藤議員さんの、いわゆる健康づくり、いわゆる行動を起こすこと、体を動かすことが健康の源でございます。そういう意味からですね、私どもも、ともすれば、すぐ車に乗っちゃいますが、できる限り頑張れる方はですね、体を動かす方法をとっていただきたい。また、そのきっかけをつくるには、中央で行うことばかりではなくてですね、地域、あるいはコミュニティセンターもありますでしょうし、そういったものの開催も視野に入れてですね、徐々に出てきていただく。そして中央で行うべきところはなるべくいろんな手法でですね、自分のできる範囲で出てきていただく。そして先ほど市長が答弁で申されましたけども、やっぱり配慮というものが必要ですから、当然循環バスでそのような講座に、終わるべき時間にですね、合わせると、こういう観点に立って今後対応してまいりたいと、このように思っております。 ○副議長(山田晴義君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 失業者の関係でございますけど、大和のハローワーク管内でいきますと、求職、職を求める登録者につきましては、現在、4,202人という状況でございます。じゃ、求人のほうはどうかといいますと、0.46%ということで、2人に1つあるかないかという状況のようでございます。こうした中で、市といたしましても、大和のハローワークと連携をいたしまして、綾瀬市内におきまして、パート相談や就職相談会を開催をしております。ついせんだっても行ったんですが、お見えになった方、150人ほどお見えになっております。そういう中で、その場で情報の検索をした人57人、適職判定実施を41人押したというようなことで、好評を博しているようでもございます。これからも、機会がありますれば、こうしたものをやっていきたいというふうに思っております。これが就職相談でございます。  また、ただいま雇用を要請しているかというお話でございますが、市長の最初の答弁もございました。原稿にはなかったんですが、日通やサントリー、明星等々、市長はそういう機会に今ちょうど出る機会も多いという中で、そういう機会には必ず、市内雇用を図ってよということを申しているようでございますので、そういうことから今の答弁になったのかなというふうに思います。  そのほか、不法投棄のパトロール員をというようなお話もございました。今回のこの失業対策、いわゆる純然たる失業者に対する職のあっせんということでございまして、不法投棄のパトロール要員ということになりますと、それなりの専門知識だとかそういうものも必要になってこようかと思いますし、こういう経験者が必要だというふうなことになりますと、なかなか難しいのかなというふうにも思います。  いずれにいたしましても、今回の雇用臨時特例法が成立して、失業対策というかたちで事業を進めるわけでありますけど、先々週だったでしょうか、厚生労働大臣もお話ししておられましたけど、5.4%、350万人の完全失業者が出ちゃったなんていうようなことでもって、労働行政、雇用政策の中でこれ以上のことについてはもう不可能だと。雇用を守っていくためには、やはり根本的には経済の活性化、経済がよくなっていかないことにはなかなか困難だというふうな発言もなされておりました。まさにそのとおりだなというふうにも思います。しかしながら我々は地域の中でできる範囲内で、極力そうした相談会等々を実施して、失業者の未然防止などを図っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(山田晴義君) 7番・出口けい子君。 ◆7番(出口けい子君) ありがとうございました。  失業者の実態は、現在、4,202人、大和管内ということで、本当に多くの方が失業されておりまして、それに対して求人は2人に1人というような状況で、やはり根本的な改革をしていかない限りは、この失業者、経済がこのような状況では減らないのかなという厚生労働大臣のお話のようでございますけれども、しかし、このような明るい交付金が綾瀬市にも来るということでございますので、何としてもいろいろな方法でもって一人でも多くの方が職につけるような、臨時的であっても、そのような御努力をぜひしていただきたいなというふうに思います。  先日の火曜日の職業相談で、150人の方が相談に見えたと。これは多いのか少ないのか分かりませんけれども、本当にこれが今の世の中の実態なのかなって、私には大変多い人数だなというふうに思っておりますけれども。  またそれから、生活保護の世帯も非常に増えているという、今数字を聞かせていただきましたけれども、13年度12月でもう既に昨年を上回る保護者世帯が増えている、達してしまったということも含めまして、本当に抜本的に何かしていかなければ大変なことになってしまうなというようなことを感じております。  それからまた、雇用の働きかけ等もしていただいているようで、大変にありがとうございます。市としても、今後、雇用の情報収集だとか、また提供ですね、情報の提供等を積極的に推進していっていただきたいというふうに思います。その一つのよい例としてですね、千葉県の野田市でこんなような例があるんです。  市内の事業所を直接訪問して求人の掘り起こしを行う、雇用促進調査員というものを置いておりまして、これは要するに自分が失業している人が市内の事業所を訪ねて、人を雇用しないだろうかという、そういう情報を促進する調査員なんですけども、これは本当に、雇用した人がさらに雇用を生むということで、一石二鳥ということであるんですけども、こんなようなこともひとつ考えていただけるといいのかなというふうに思います。  また、雇用情報の案内コーナーなども、もっと多くの場所に設置をしていったらいいのではないかなということを感じました。  「家庭の大黒柱であり、日本経済の成長を支えてきた中高年の自殺が、長引く不況のあおりを受けて増えている。雇用環境は一段と悪化しており、年の瀬を迎え、吹きつける風は冷たい。今や自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題としてとらえるべき状況だ」、これはつい最近の新聞記事でございます。  このようなことがあっては絶対いけないし、また、どんなつらいことがあっても、生きていけば必ずよいことがあるわけでして、この苦しいときを乗り越えるためにも、この交付金でもって一時的であっても職にありつければと願うばかりでございます。社会に出て仕事がないほど悲しくつらいことはありません。そのようなことから、市としても真剣に取り組まれることを心からお願いするものでございます。  次、ジェンダーフリーの関係でございますけども、研修もしていただいているということでございますが、保護者に対しても、やはり先ほど申し上げましたように、そういうジェンダーフリーの絵本とかもたくさん出ておりますので、そういうものを保育園の中に置いていただくだとかいうこと、それから保育所便りの中に、そういうものを盛り込んだ便りになっていけば、さらに保護者のほうにもジェンダーフリーの視点というものがよく分かっていただけるのではないかなというふうに感じました。何かお答えできることがありましたら、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山田晴義君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 幾つかの雇用政策といったらいいんでしょうか、お話がございました。その中で、野田市のお話もありましたけれども、求人開発推進員とでも言ったらいいんでしょうか、そういうものが野田市に置かれているということでありますが、神奈川県におきましても既に置かれております。もう既に実施しておりまして、それなりの一定の役割を果たしているということを神奈川県のほうからお伺いしております。ただ、これもですね、まさにハローワーク、公共職業安定所と言われるとおり、公共の分野なんですね。規制緩和されているとはいえ、労働大臣の認可を持っているところでないと職業紹介はできないということで、この推進員についても、結局は各企業回りして求人情報をとったら、ハローワークのほうにその情報を流していると。要はだから連絡要員というようなかたちにならざるを得ないということで、直接失業者と面談をして、雇用にその人が結びつけるという役割は担ってないということのようでもございます。  いずれにいたしましても、雇用を何とか上向きにしなきゃいけないということであります。パート相談会だとか就職相談会だとか、いろいろとハローワークと連携をとりまして、失業者を未然に防ぐ、あるいは失業しちゃったら、できるだけ早く職につくことができるような対応を考えてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○副議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) ジェンダーフリーにかかわるフリーセル保育、この問題につきましてはですね、やっぱり私も議員さんからいただいた資料も見さしていただいています。要するに松戸市で言わんとしている部分は、いわば先ほど申し上げました、国のほうで、そういう意味合いの中へ入っております。要するに難しく言うか、易しく分かるように言うかの問題ではなかろうかなと私は思っていますが、そこでですね、要するに保育園の役割というのは、いわゆる家庭と、それから保育所等の中の、養育の補完というんですかね、そういうかたちになっておりますから、したがって、先ほど申し上げましたような観点に立ったですね、保育をしなきゃいけないということでですね、参考となるべきことは大いに参考にさしていただくということで、目的は一緒だと思っていますから、そういう意味では、ひとつまた何かよいアイデア等がございましたら、ぜひ御案内をいただきたいと思っております。 ○副議長(山田晴義君) 以上で7番議員の質問を終わります。  次に、6番・松本春男君。   〔6番(松本春男君)登壇〕 ◆6番(松本春男君) 日本共産党の松本春男です。通告に基づきまして質問させていただきます。  障害者福祉計画の策定状況について。  私、障害者の「害」を一般的なウ冠の「害」をやったんですけど、きのうもバリアフリーで、城山中学校の子供さんですか、いしへんの「碍」というんですか、そっちの方にできれば直して今後いきたいと思います。  1993年、平成5年11月に心身障害者対策基本法の一部が改正され、都道府県、市町村は、障害者福祉計画を策定するよう努めなければならない旨の規定が設けられ、1994年6月からこの規定が施行されました。1995年、平成7年5月には、国から、計画を策定してない自治体に対して、市町村障害者福祉計画策定に関する指針についての通知が出されています。その内容は、全国の市町村が障害者のため施策を積極的に推進するため、主体的に障害者福祉計画の策定に取り組むことを期待し、市町村に対する支援措置として、市町村障害者福祉計画策定指針を出しています。市町村施策の主要課題として、情報提供や相談体制、広報・啓発、ボランティア活動の育成・支援、保健福祉サービス、市町村立の施設設備等の環境整備などで、留意点として明記されているのは、計画策定の体制・手順、基礎資料の収集・整理、計画の位置づけ、計画に盛り込む内容などが20ページにわたって詳しく明記されています。  その後、平成8年12月議会で、他の議員から見上市長への質問に対して、見上市長の答弁は、障害者福祉計画の策定を本市の課題と位置づけ、すべての人が普通に生活が送れるよう地域社会の創造をめざすための個別計画として、障害者、家族、地域、行政が一体となった施策の目標と仕組みづくりを、障害のある方と十分に意見交換しながら施策に努力し、その準備委員会の早期設置に向けて取り組むと市長は述べられていますが、その答弁からちょうど5年を経過しました。  内閣府の障害者計画の策定状況調査では、ことしの3月31日現在で全国で、681の市や区が存在して、策定済みの自治体はそのうちの650でした。残り31自治体ですが、4月からこの12月までの間に策定した自治体はあると思いますので、数字的には本当に微々たるものが残っているような状況です。神奈川県内には19の市が存在しますが、障害者福祉計画の策定状況は、市長が早期設置に取り組むと答弁されました平成8年は1市だけでしたが、翌年の9年は5市、10年は5市、11年は3市、12年は1市、今年度に策定されたのは2市、残っているのは、逗子市が計画では15年3月策定に向けて取り組まれています。そのほかには綾瀬市だけのような状況です。  昨日のバリアフリーのシンポジウムでの参加者の発言では、「綾瀬市は全国ではじめて宣言を行った自治体で、心のバリアフリーは実践されている。宣言だけではだめ、実行していかなければいけない。住環境のバリアフリーは行政がやらないといけない」と述べられています。神奈川県の市で策定が一番遅れている綾瀬市の準備状況と、遅れている問題点は何なのかをお聞きします。  計画策定に当たっての実態把握はどのようになっているのか。また、計画の数値目標はどのように考えるのか。計画の一部である、車いす対応のトイレについて、個別にお聞きします。  先日、市内の飲食店から持ち込まれた話は、近隣自治体の障害者の方々の忘年会を持ち回りで行っているが、ことしは綾瀬市を会場にして開催したいが、参加者の中に車いす利用の方もいるので、トイレが改修されていないので、ポータブルトイレの貸し出し制度がないかと話があり、市の福祉課と社会福祉協議会に話を持ち込みましたが、障害者個人の自宅の改修に対しては対応できるが、店舗等は営業行為であり、対応できないとの対応でした。先ほど述べました飲食店は、今後はトイレの改修を行っていきたいが、日時がなく、早急の対応を臨時的に求めていましたが、解決することはできませんでした。人間の生理的要求であるトイレの設置が進まないと、外出に困っているので、お聞きします。  車いす対応のトイレの改善状況はどのように把握されているのか、お聞きします。  次に、基地対策についてお聞きします。  ニューヨークでの同時テロで、たくさんの一般市民の尊い命が犠牲になりました。このようなテロ攻撃に対しては、アメリカがアフガニスタンに対して行っているような武力での攻撃ではなく、国際世論の力で犯人を孤立させることが大事です。アメリカのブッシュ大統領は、次はイラクかソマリアかとか、アメリカが武力攻撃を行う新たな国を求めています。アメリカが持ち出した論理は、テロリストには関係なく、大量破壊兵器を開発する国は攻撃目標との考え方を持ち出しています。  アメリカがアフガニスタンに飛行機からばらまいたクラスター爆弾は、対人地雷と同様の殺傷効果を持つ、遅発性の子爆弾を散布するものです。米軍は、飛行機からの食料投下と同じように、たくさんの爆弾を投下して、子どもたちを含む、戦争に責任のない一般国民を多数被害者にしてしまいました。このような米軍の行動に対して市長はどのように感じるのか、お聞きします。  アメリカの戦争に対して日本政府は、自衛隊艦船での、米軍艦船に対して燃料の補給活動を実施しています。今回の行動に対して、アメリカは日本の海上自衛隊を日本海軍と発表しています。アメリカの武力による戦争に対して、自衛隊がより一層危険な行動をともにする危険があります。憲法で戦争の放棄を明記している日本が、武力による戦争行動への参加に対して、基地を抱える自治体の市長としてどのように考えるのか、お聞きします。  次に、厚木基地正面の左側に、米軍の看板で、英文と日本文の両方で書かれている文字は「致命的暴力の行使認可区域」とあります。過去の議会で、厚木基地南西部の弾薬庫に暴動鎮圧剤が保管されていることを指摘しましたが、議会で指摘しましたら、すぐに撤去された事例も過去にはあります。今回の看板は、綾瀬市民にとって基地の危険性をより一層明らかにしました。市長は厚木基地正面の看板に対してどのように考えるのか、お聞きします。  次に、基地の排水処理施設に対して質問を行います。  先日、蓼川の汚水、河川が汚れているので、どんどん上流まで調べていきましたら、いろんなところから汚れた水が蓼川に流れ込んでいましたが、その一つとして、蓼川の厚木基地からの水も汚れていましたので、お聞きします。基地の下流の事業所に対しては立ち入り調査を繰り返して原因究明が行われていますが、基地の内部の把握はできていません。そこでお聞きします。基地内の汚水を処理する排水施設の把握はどのようになっているのか、お聞きします。  次に、連日、爆音を響かせ、3機編隊で上空を飛行している米軍の異常な訓練について、どのように把握されているのか、お聞きします。  次に、市道23号線へのあひるバスの運行についてお聞きします。  綾南保育園の建て替えに関して、文化財の調査が行われていますが、今月中には現地での調査も終了するとのことですが、これから道路工事が行われると聞いていますが、バスの運行に必要な道路工事の進行状況をお聞きします。また、バス会社との運行に対しての話し合いはどのようになっているのか、お聞きします。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山田晴義君) 6番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の障害者計画の作成状況についての御質問のうち、準備状況及び問題点は何なのかについてでございますが、障害者福祉計画につきましては、御承知のとおり、綾瀬市保健福祉マスタープランの個別計画として位置づけております。保健福祉マスタープランにつきましては、国からの地域福祉計画指針の提示が遅れており、平成14年度中には指針が示されると聞き及んでおります。現在、内部においては、保健福祉マスタープランの策定に当たり、それぞれの分野において現況と課題の整理をいたしており、指針が示され次第、計画策定について着手してまいります。したがいまして、個別計画としての障害者福祉計画につきましても、保健福祉マスタープラン、さらには現在策定作業中のバリアフリー推進計画などと整合性のある計画づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、実態把握についてでございますが、既に平成10年度にアンケート調査を実施しておりますが、その後の時間的な経過もございますので、今後の計画策定に当たりましては、状況の変化等を十分把握し、本市の特徴ある計画づくりを行ってまいりたいと存じます。  次に、数値目標の設定についてでございますが、現実的な問題提起として、計画策定に当たり、数値目標を盛り込むべき点などを十分考慮して策定してまいります。  次に、トイレの改善についてでございますが、御質問の、小学校、中学校、地区センター、自治会館、福祉会館、保育園、都市公園、店舗において車いすが利用できるトイレの設置状況につきましては、現在、小学校5校、中学校4校、地区センター6カ所、都市公園4カ所、店舗7店舗に設置されているという状況でございます。  第2点目の基地対策についての御質問のうち、テロ問題についてでございますが、去る9月11日米国で発生した同時多発テロ事件は、瞬時に日本人を含む6,000人以上の尊い人命を奪い、世界を震撼させ、国際社会に大きな混乱をもたらしました。ここに犠牲者となられました多くの方々に哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。  こうした卑劣極まりない行為は、世界平和、そして自由と民主主義に対する重大な挑戦であり、いかなる思想、信条のもとに行われようとしても決して許されるものではありません。国においては、我が国における類似事件の危険性も視野に入れつつ、引き続き情報の収集に当たられるとともに、このようなテロ事件の発生防止のため、最善の措置をとっていただきたいと願っているところでございます。  アフガニスタンへの軍事行動につきましては、同時多発テロ事件に関連したテロリスト支援組織に対する行動と認識しており、また、これに伴う自衛隊の米軍への支援活動につきましては、いわゆるテロ対策特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画による活動であり、一定の理解をしております。いずれにいたしましても、一日も早い終結を強く望んでいるところでございます。  次に、厚木基地入り口の看板についてでございますが、この看板は、テロ事件以後、基地の警備強化の中で設置されたもので、米軍に確認したところ、不審者に対し直ちに武力行使に出ることを意味しているのではないとの回答を得ております。米軍は、本看板によって警告することにより、不法な行為の防止に努めているものと考えております。  次に、排水処理についてでございますが、蓼川の水質につきましては、毎月、定点観測調査を行うとともに、随時、状況把握に努めております。最近、薄い乳白色状態のときもございますが、基地上流の蓼川の水質等を考慮いたしますと、直ちにその原因が基地であるとは判断しがたい状況でございます。  次に、飛行についてでございますが、テロ事件以降、厚木基地では、昼夜を問わず飛行訓練が行われており、特に9月中旬の訓練では、その激しい騒音に対し市民から多くの抗議や苦情が寄せられたところでございます。このため、訓練状況や期間等を明らかにするよう求めたところであり、また、その後のたび重なる飛行訓練につきましても、その都度米軍に対し申し入れ等を行っております。米軍は通常訓練として、詳細は明らかにされていない状況でございますが、これはテロに関連した訓練と推測いたしているところでございます。  第3点目の市道23号線へのバス運行についての御質問のうち、道路整備の進ちょくについてでございますが、市道22号につきましては、綾瀬市新総合都市交通計画に基づきまして、県道横浜伊勢原線及び市道20号線を結ぶ、集散道路として位置づけた重要な路線でございます。市道22号線の整備状況といたしましては、綾南保育園より市道18号線交差点までの区間、地権者の協力が得られましたので、この箇所の整備を進めており、早期完成に努力を傾注しております。  次に、バス会社との話はどうなっているかについてでございますが、深谷長坂上地区へのバス路線新設、あるいは延長などについてバス会社と協議した結果、道路整備が完了し、運行に対する環境整備が整えば、長後駅と上土棚団地を循環するミニバスを延長する意向でありますので、地域からの住民の意思は十分に伝えておりますので、陳情は不要となります。 ○副議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。 ◆6番(松本春男君) まず、障害者の問題からいきますとですね、政府は障害者対策に関する長期計画(1993年)の策定に続き、障害者プラン、ノーマライゼーション7箇年戦略をつくったことですということでね、国のほうとしては、もう数値的にも、障害者プランの策定では2001年、ことしですね、来年のそれぞれの、例えば地域生活援助、グループホームとかデイ・サービス、それぞれの数をですね、国のほうでは策定して進んでいる状況です。また、先ほども述べましたように、神奈川県内の各市がですね、市長が5年前に答弁されたとき、そのときは1カ所しか19市のうちなかったと。毎年増えていって、ついに逗子市と綾瀬市だけになったんですよね。ですから、市長が言われている国の計画を待つというのはね、神奈川県内19市あるうち、17市はそれぞれですね、策定していった状況があります。それは数的にですね、県のほうの資料ではっきり出ています。逗子市があと残っているだけですから、そのあたりをまずお聞きします。  今回、車いす対応のトイレで質問しているんですけど、トイレだけではなく、たくさんの問題点が見えてきたので、一つひとつ具体的に調査する中で、問題点がですね、解決されることを望んで質問します。  私たちはですね、障害者の施策というのは、恩恵ではなく権利として、国や地方自治体が責任を持って進めるべきだと考えています。障害者の課題ではですね、来年、2002年は、1993年から2002年までのアジア・太平洋障害者の10年の最終年度、また、障害者プラン、1993年から2002年までの最終の年というのが来年です。障害者が人間らしく生きられる社会の実現へ向け、国際障害者年、1981年以降の重要な動きが進んでいる。その20年目の年です。障害者福祉計画に対してはですね、平成10年、先ほどは平成8年で議員が質問したということなんですけど、その後、平成10年にもね、ほかの議員が同じ質問をしている。それに対しても、今から3年前の市長の答弁は、「完全参加と平等をめざした、実りある障害者福祉計画の整備が必要であると考えております。そのため、障害者福祉計画策定委員会を設置し、その準備段階として、現在、アンケート調査を実施しています」と。「計画策定は、当事者の参加は重要と考えている」と述べられています。これは市長が答弁されているんですよね、5年前と3年前に。平成8年にも、平成10年にも、「策定する」と答弁されていますが、自分の答弁とですね、実態が伴わないことに対してどのように考えられるのか。国の問題だと言われているけど、国のほうでは、数字的に、2001年と2002年度、人数的にもうそれぞれ数をですね、出しています。また、平成10年のときには、そのための調査をされていると。これから調査するじゃなくて、「調査をしている」と市長はそのとき答弁されているんですよ。  そこでお聞きしますけど、平成10年に市長が「調査している」と答弁されているので、実態調査の報告はどのようになっているか。これは「調査します」じゃなくて、「調査をしている」という進行形だったんですよね。ですから、そこのところが、その答弁に対してどういうふうになっているのか、これが1番目です。  2番目はですね、障害者基本法に基づく市の障害者計画は多くのところで2002年度を最終年度としています。2003年からは利用契約制度が発足しますので、市の計画策定は急がなければなりません。利用計画制度、支援費支給制度の問題点に対しては、今回一緒にやると面倒くさくなるもので、また別の機会に取り上げますけど、計画策定はですね、ことしの3月の時点では、全国の市や区の95%が策定されているということは国が数字的に発表しているんですよね。この事実を、2番目、どのように考えるのか。これは市長が答えてもいいし、市長が答えないときは部長が答えなくちゃいけない。2番目として、この数字はどうかと。幾つもありますからメモしてください。ゆっくりやりますから。  3点目にいきます。具体的問題の、車いす対応のトイレでは、市内50カ所を超えるところで調査をしてみたんですけど、設置がされていますが、問題点もたくさんありますので、各担当者ごとに改善方法をお聞きしますので、お答えください。  車いす対応に対しては、利用者からの声を聞きましたので、またそれも反映していただきたいと思います。個人の住宅だけでなく、不特定多数の人が利用する、店舗等を含めた改修工事に対してですね、無利子の貸付金制度はないか。これが3番目として、最初私、融資というふうに考えたんですけど、団体のほうをいろいろ確認してくるとですね、貸付金で無利子だったら、ぜひとも改修したいということ、これが3点目。  次に、地域の公共施設等に設置する場合、計画時点で、その地域の対象者の意見を反映できる場を設けてほしい、これが4番目。意見をですね、対象者の意見をと、こう言っていました。  車いすでのトイレ利用の場合、車いすをロックしてトイレに座る場合、私、ちょっと、一般的な洋式トイレというのは、自分たちが向きを変えるという発想をしていたんですけど、車いすの人の場合、とめて、そのまま前に行って、壁際に抱きつくかたちで用便を行うということを聞いたもんですから、トイレに座った場合、そのまま前進して、終わったら、回転しないで、そのままその後ろに下がって車いすに戻るため、そのためには一般的な洋式トイレじゃなくて、細長いトイレというんですかね、座り込めるトイレのほうが利用しやすいということですから、この細長いトイレをですね、今、多目的トイレとして、けがした人たちの洋式もありますから、同じところに何カ所も、例えば福祉会館と、あ、ごめんなさい、図書館と公民館と例えば老人福祉会館だったらね、その1つでも2つでも、まず長いトイレにね、改修するということを考えないか、これが5点目ですね。それらの検討はできないか。  それから、公園ではですね、公園のほうへいきますね、4カ所、車いす用のトイレがありましたけど、吉岡の入ケ谷公園の場合はですね、案内プレートがトイレの裏で、かなり高いところに、樹木の陰に何かちょこっと見えると。あるということが分かって見ないと、とてもじゃないけど、車いす用のトイレのプレートも見えない状況ですから、そのあたり改善を考えないか。入り口に出せば、車いすトイレがありますというかね。光綾公園ではですね、手すりが壊れているために、車いすトイレが片方しか使えないために、座っていけないというんですかね。  それから、小・中学校ではですね、9カ所ありますが、綾北中と綾小だけがですね、男性と女性が別々になっている状況で、トイレのかぎが設置されないところも幾つかあるんですよね。ですから、やっぱり落ちついてですね、用便をするには、いつ、ばっとだれかにあけられるというのは心配でしようがないから、かぎの問題をどうかというのが、これ8つ目です。  それから、地区センターではですね、これから改善されるということですけど、本当に車いす対応になるのかというのが、これ9点目。  10点目としては、消防北分署にはですね、男性用というのはなくても、女性用が車いす対応の施設になっているんですけど、案内プレートというのがないもので、北分署に関しては、その案内プレートというのはね、どのように考えるか、これが10点目です。  11点目はですね、図書館では、かぎがなく、照明のスイッチもちっちゃいということで、この使いにくい状況を図書館ではどのように考えるのか。市の福祉会館ではですね、車いすは女性トイレの中だけにあるので、やっぱり使いづらいということで、またそれで、電動車いすの人が、ちょっと幅は広いんですけど、福祉会館なのに、電動車いすの人がトイレに入っていけない状況がありますから、このあたりを、どのようなのかというのが12点目であります。  それから、国や民間の施設において、トイレは使いやすくするのが必要なんですけど、建物のドアが手前に膨らんでくるためにということで――ここは国の施設なんですけど、綾瀬郵便局では立派な施設があるんです。車いす対応もできますと。ところがそこに入っていく建物のドアが引き戸、観音開きのために、ですから、車いすの人が、中のトイレに、呼び出しのブザーがないため、入っていけない状況、こういう問題があるという状況とかですね、あるホテルではですね、車いす対応の中をあけてもらったら、実はもう物置になって、だれも座れないような状況とか、いろいろあるんですけど、こういう国や民間の施設に対するね、改善をどのように働きかけていくか、これは13点目でお聞きします。  それから、バスの問題ではですね、バスの折り返し場所がどうしても必要なんですけど、藤沢分につくっていくのか、綾瀬市分につくっていくのか。ループでぐるっとバスが回る場合というのは折り返しは必要ないんですけど、今回、23号線だったら、新幹線がなかなか越えれない状況ですから、折り返しを藤沢分なのか、綾瀬市分なのかと。  それから、テロ問題ではですね、アフガンに対する、ビンラディン氏を育てたのはアメリカなんですよね。そのあたりを、本当に国民を犠牲にしているようなね、クラスター爆弾と食料をまいているような状況、このあたりに対して、本当に人道的に許されることかどうか、そのあたり市長はどのように考えられるか。  それから、基地の排水ではですね、蓼川上流を上っていくと、本当に、私も基地から出たところの蓼川の水をくみ取ると、汚れているんですよ。ですから、このあたりの処理人数、昼間と夜間の人数や処理能力、過去の被害状況はどのようになっているか。  以上、よろしくお願いします。 ○副議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、障害者福祉計画にかかわる質問、あわせまして障害者のトイレですか、身障用トイレといいますか、こうした問題について、私どものほうの立場でお答えしたいと思いますが、まず障害者福祉計画が遅れている県下の中で、1市だけだとか、そういうお話がございました。確かに各市が取り組んでやる時期にやらないことについては、御指摘の部分があろうかと思います。私も過去のちょっと事情を聞きましたらば、今、18市の中に入っている市の中で、計画書とは認められないよという市もあるそうです。ということを聞いた中で、何がそういう、何といいますか、計画書としてのいわゆる認知をされないのかといいますとですね、やはり国のほうの基本的な考え方、そういったもの、例えば松本議員の御指摘のように、数値目標を立ててやるべきところをやらないものは、ただ計画書として羅列したようなものはだめだと、こういった部分があります。したがってですね、そうしたことがありまして、と同時にですね、折しも、高齢者福祉計画、福祉の基本的なまず計画をつくらないと、個別を先にするのか、鶏か卵か、どっちが先かという話になりますが、やはり基本計画に立ってやらないと意味がないだろうと。  と同時にですね、バリアフリー宣言をいたしました。要するにバリアフリーを考えた計画との整合性は絶対に不可欠であります。こういうものをにらみながらやろうということでありますから、きょう、市長は、先ほど答弁されました。今まではいろんな事情があったかもしれませんが、そうしたものを踏まえてですね、安藤議員さんの健康づくり計画もしかるべきでございますが、まず基本計画に立って、あわせて個別に取り組むということで、事実、福祉部サイドの中ではですね、所管するそれぞれの分野の中、児童福祉から始まってですね、高齢者福祉、そういったものを踏まえて、全部ですね、個別の作業に取りかかっております。そういったことでできすまから、決して早くつくったらそれで丸ということじゃなくてですね、要は中身、そして地域との連帯、そういったものをにらんで、連携が図られているものが非常に重要なことでありますので、そうした内容でこれから計画づくりに取りかかってまいりたいと思います。  それから、そういうことで、全国の95%できているのに、綾瀬はどうなのかということは、反省も含めてですね、実態として必要な計画書として策定がしたいために、こうなっているんだということで理解いただきたいと思います。  それから、障害者トイレの問題、要するに車いすの、障害者の方々の立場に立ったトイレ――かぎがない、いろんな話もありました。総じて言えば、そういう視点に立った障害者トイレにこれから考えていくべきだということで、福祉会館もしかりであります。今の現状の中ではだめです。改修については、考え方は当然その中に含んでおります。綾北福祉会館については、今、整備をいたしておりますけど、そういったものをですね、できるだけ利用者の立場に立ってこれからやっていかなければならない。このことは統一的にですね、全庁的に整理する中で、やはり、バリアフリー基本計画、こういったもの、あるいは実施計画、そういったものにですね、何といいますか、みんながそういう目的を一つにした部分が分かるようにですね、整理しながら取り組むことによって、今、松本議員が13点にわたる、細部にわたる御質問がございましたけど、今、そういう視点に立ってやるということで御理解いただければ、個々の問題については、具体的にまたアドバイスいただければよろしいんじゃないかと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長(山田晴義君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) それでは、バスの関係でお答えをさせていただきます。  バスの折り返し場所の、綾瀬分か、藤沢分かという御質問でございますが、当然バス路線のかたちによっては、折り返し場所も必要だというふうには考えております。そういった中で、地権者の問題もありますから、ある程度具体化してきた中で、十分その部分を相談して、決定していきたいというふうに思います。現段階では、どちらということでまだ決めておりません。以上です。 ○副議長(山田晴義君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) 先ほど、世界平和、そして自由と民主主義に対する重大な挑戦と申しました。すべての人が、人道的行動であると思っています。何もしないことによる危険のほうがはるかに大きいからです。 ○副議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) 厚木基地内の、昼間と夜間の人口の状況でございます。米軍関係、これにつきましては、家族、日本人従業員を含めまして、昼間が約7,500人、夜間が約5,000人でございます。その中に、海上自衛隊の関係が昼間が約2,000人、夜間が約7,000人ということで、トータルいたしますと、昼間が9,500人、夜間が5,700人ということでございます。以上でございます。
    ○副議長(山田晴義君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 排水の関係でございますが、市長の答弁にもございますように、毎月、定点で観測をしてございます。水質の状況なども、基地上流の蓼川の水質等を考慮すると、直ちにその汚れが基地だというふうに断定することはできないという状況でございます。 ○副議長(山田晴義君) 企画部長・平野慎一君。 ◎企画部長(平野慎一君) 申しわけございません。私、海上自衛隊の夜間、何か「7,000人と言ったそうですけど、これ「700人」の誤りでございますので、訂正させていただきます。 ○副議長(山田晴義君) 教育総務部長・田中 勉君。 ◎教育総務部長(田中勉君) 3点目の車いす対応の御質問の中での5番目の御質問かと思いますけども、小・中学校の車いす用トイレでございますが、これにつきましては、通常、介助員がついてございますので、特に現在のところ支障なく利用されていると考えておりますが、よく調査いたしまして、かぎが必要ということであるならば、管理者のほうからそういった要望がございましたら、検討してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(山田晴義君) 消防長・新倉賢一君。 ◎消防長(新倉賢一君) 北分署の車いす用のトイレの案内用のプレートがないというふうなお話でございましたので、この点につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(山田晴義君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、地区センター、図書館等のトイレの関係でございますけれども、このトイレにつきましては、ここで改修をいたしたいというふうに考えております。既に国の介護予防拠点事業の一環として、改修するわけでございますけれども、図書館のドア、トイレのドアだとか、それからかぎの問題につきましても、ここですべて改修をしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。 ◆6番(松本春男君) 市長にね、何もしない、私はそんなこと言ってないですよ。国際的世論で、今まではですね、犯人を、例えばインターポールにしても、国連の場を通してもですね、国際的世論の中で今まで追い詰めていって、経済封鎖でもですね、本当に今までやってきたと。そこですから、何にもしないということを私は要求してません。国際的世論の中でやることが、一般人を巻き込まないでね、本当に被害を食い止める方法じゃないかということで、そのあたりを市長は、何にもしないという前提で答弁されているけど、私は国際世論で攻めていくことが必要だと思うんですけど、そのあたりどうなんでしょうか、これが1点目。  それから、部長のほうに確認しますけど、要するに計画はいつなのか。要するにそれぞれやりますと。ところが5年前から「すぐやります」、3年前も、「すぐやります」じゃなくてですね、何年にやるかという、ここまできたらそれを出してほしいんですよ。そうでないと、極端に言うと、30年後、50年後もやるということじゃ、大変な状況です。ですから、そのあたりは何年度にやるんだという計画、私の予測だと、まだ四、五年先じゃないかと思うんですけど、そのあたりは何年度という年度で答え――それじゃないと、結局、いつやるよというあいまいな問題でね、1年後には皆さん待ってました、5年待っても、またそのうちやるよと。それが1つですね。  2点目、調査を3年前にしている状況がありますよね。この調査は、要するに調査をすると答えたんじゃないです。3年前に、本橋議員の質問に対して、市長はですね、「調査をしています」と言われた。そしたらそれはしているということですから、資料があるはずですから、その資料、3年前の調査はどうなったのか、これが2点目。  それから、3点目はですね――メモはよろしいですか。3点目はですね、車いすの関係、確かに、いろんな便利さ、不便利さはあります。しかし、今必要なのは、どこに車いすがあるかが――車いすの利用の人も、自分が行くところは分かる、それ以外は分からないと。私も今回つくづく分かったんですけど、まさかないかなと思うところも、飛び込んでいくと、実はあったとかね、片っ端からお店も調べたんですよ。「済いません。トイレ見せてください」ということでお願いしてですね、かなり年数がかかったんですけど、それでようやくある程度、50数カ所とか60カ所と分かったんですよ。ですから、今必要なのは、市が把握している――私も集めた資料がありますから、市のほうが多いかもしれんから、そのあたり、どこにあるんだということを、一覧表を最低つくると。例えば蓼川方面だったら、北の台小学校以外はないんじゃないか。近藤議員の顔が見えたんだけど、いや、本当に、ほかのところに比べて、蓼川が極端に少なかったとつくづく思ったもので、ですから、そのあたりの地域的なね、バランスなんかも出すことによって、車いすの人も本当に利用する気になると。どこにあると分かれば、利用できるんですよ。そういう一覧表みたいな発想――全員に配る必要はないんですよ。関係者だけでもいいんですよ。そういう発想というのをちょっと考えていかないのかというのが、ですから地図、それから計画、それから制度としても、店舗あたりに無利子の貸付金――やっぱり利子が高いと、銀行から借りるのと同じになりますから。車いす対応のトイレの改修ということで、やっぱり何十万かかるんですよね。ですから、車いす対応のトイレを一生懸命やろうとする人は、そんな返済を滞る前提の悪質な人はやろうとしない、善意を持っている人だと思うから、かなり返済率は高いという前提に立ちますから、そのあたりの貸付制度、これをやることによって、本当にお店が自主的にどんどん改修してくれるんじゃないかと期待しているんですけど、そのあたりはいかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長(山田晴義君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 計画書のことでございますが、正確に言えば、もう今既に取りかかっていると言っても過言ではありません。これは安藤議員さんの御質問にもお答えしました。というのはですね、もう内部で現況と課題といいますか、そういう情勢を含めてですね、先ほども何回も言っておりますけど、各福祉法に基づくですね、個別計画の必要なものについては、今、内部作業に入っております。それから、10年前の話ですが、先ほど市長の答弁にありました、その後の時間的な経過もございますと。参考に利用できるものは利用します。  そして、大もとである保健福祉マスタープランでございますけれども、来年度ですね、国の指針が示されると。私も、つい最近、県との会議があって、「いつになるんですかね」と言うと、「いや、おそらく来年度には」というような話です。これを受けてやらないとですね、結果的に見て、それがなきゃすべて動けないわけじゃないんで、今やっている各種制度をですね、まずそれぞれ所管ごとに整理していると。そして肝心な国の指針等の整合性、そしてバリアフリー推進計画に基づく内容との整合性を整理しながらやるということでですね、正確に、「はい、14年度やります。できました」というふうにはなりません。したがって、今の考え方でいきますと、平成14年度にはですね、再度、いわゆる保健福祉マスタープランのための市民実態調査とかに入ります。個別プランをそれぞれやっていますから、関係する部分を織り込んだり、利用すべきところは利用するということで手がけてまいります。  そして15年度にはですね、少なくとももうマスタープラン策定に取り組めるのかなというような考えがございます。ただ、若干流動的な部分もあります。国の指針が遅れれば遅れるほどですね、その辺がきちっとできない部分がありますので、あえてその辺は御理解をいただけたらと思います。したがって、助成制度の問題についてもですね、これは県のいわゆる福祉のまちづくり条例、この中にもあります。いわゆる役割分担として、企業でやるべきものはやる。例えば500平方メートルのですね、用途面積のものについては、そういう車いすトイレを設置しなきゃいけないとか、いろいろあります。したがって、当然義務としてやるべきものについて、役割としてですね、そういうものは当然必要になってきますから、そういうことを全部精査してですね、そして今手がけおります推進計画の中で、こうすべきだ、ああすべきだという整理がなされてくると思います。したがって、そういうものも視野に入れながらですね、今後考えていくべきものだと、このように承知をしております。  以上でございます。あ、失礼いたしました。トイレの地図等につきましてはですね、今、関係者とかおっしゃいましたんで、これはできるものについてはやることについてはやぶさかでありませんので、考慮してまいりたいと思います。 ○副議長(山田晴義君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 商店に障害者用トイレの設置を無利子貸し付けでというお話でございます。バリアフリーの趣旨を理解している個店であるならば、当然のことながら、顧客サービスの向上を図るための施設整備の環境整備、そういうものについては事業主の当然の責務であるというふうに思います。個店の営業努力を期待するところでありますので、現段階では考えてございません。 ○副議長(山田晴義君) 市長・見上和由君。 ◎市長(見上和由君) 理解できませんので、もう一度お願いします。 ○副議長(山田晴義君) 6番・松本春男君。 ◆6番(松本春男君) 何にもしないとさっき市長は答弁されたけど、私は、国際世論で追い込んでいくことが本当に必要なんだと。ですから、何にもしないんじゃなくて、国連の場合はね、国際的世論の大きな運動が必要なんだと。そこで追い込んで、武力では解決しないと。武力は武力を生むだけですね。それは西洋のことわざにもはっきりありますよ。要するにお互いに武力でやっていては、きりないんですよ。国際的世論で平和な解決というふうに追い込んでいくことを考えないかということを、再度お聞きします。 ○副議長(山田晴義君) 市長・見上和由君 ◎市長(見上和由君) 国際世論の回答のようでございますので、先ほど申したとおり、人道的行動だと、こういうことで理解しております。 ○副議長(山田晴義君) 以上で6番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○副議長(山田晴義君) この際、暫時休憩いたします。  午後2時26分 休憩  ―――――――――――  午後2時45分 再開   〔議長(渡部泰君)議長席に着く〕 ○議長(渡部泰君) それでは、本会議を引き続き再開いたしますけども、一般質問中でございますが、質問は皆さんの通告をいただきまして、通告順に行っておりますが、5番・上田祐子君が議場に出席しておりません。したがいまして、申し合わせによりまして、順位を最下位に繰り下げることにいたします。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(渡部泰君) それでは、続いて一般質問を続行いたします。次に、4番・彦坂弘明君。   〔4番(彦坂弘明君)登壇〕 ◆4番(彦坂弘明君) 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、2点のことについてお伺いいたします。  まず1点目になりますが、介護保険サービス基盤について、市側の考えをお聞かせいただきたいと思います。  介護保険につきましては、これまでもさまざまな問題点が指摘されてきております。日本共産党綾瀬市議団では、機会あるごとに問題の解消や改善を求めてきましたが、本年9月定例会の、平成12年度介護保険事業決算の賛成討論においても、低所得高齢者の保険料、利用料の減免制度、そして施設サービスの入所待機者が多く、待機時間が余りにも長いことから、施設基盤を早急に充実するように求めてまいりましたが、この施設基盤はなかなか拡充が進んでおりません。また、9月より待機者が増加し、待機期間がより長時間になり、大変困っている方々が多くなってきていると聞いております。  介護保険制度が始まるときは、希望する介護サービスが必要なときに受けられるとされてきましたが、これでは施設サービスを希望する要介護者にとっては、まさに保険あって介護なしの状態となっております。  さらに本年10月より、第1号被保険者の保険料が全額徴収となり、それまで施設入所を控えていた方々が施設サービスを希望することにより、一層待機期間が長くなってきております。さらに通所介護、通所ケアの居宅サービスにおいては、通所ケアの事業者の不足等があり、要介護者のニーズに十分にこたえられないと聞いております。特に通所ケアについては、曜日が指定されますと、なかなかその曜日にケアを受けられない、そういったことも、市内には1カ所の通所ケアの施設、事業所がありますが、海老名市の2カ所、数が少のうございますから、やはりこの通所ケアは、なかなかサービスが受けにくいという感じになっております。  現在、市内の特別養護老人ホームでは、早くて1年から1年半、老人保健施設で4カ月から6カ月の期間待たなければ入所ができない状態と聞いております。市は、施設サービスの待機期間の長いこと、また、通所介護、通所ケアの不足について、対策を考えているのかをお聞かせください。  続きまして、2点目の質問になります。少人数学級について、お伺いいたします。  21世紀の社会は、ますます変化が激しくなると予測されています。このような時代には、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、問題や課題を解決していく力が必要とされております。また、豊かな人間性や、健康、体力をつけることも大事なことと考えます。そして一人ひとりの子どもが人間として大切にされ、学校を子どもたちにもっと楽しく、学ぶ喜びに満ちた場にしていくことは、保護者、教育関係者の熱い思いであると考えます。ゆとりある教育環境でゆとりある教育を実現させ、そして分かりやすい授業で基礎、基本をしっかり身につけ、一人ひとりの子どもの可能性を生かす教育が必要なときではないでしょうか。そのためには、少人数学級を早急に実現させるべきと考えます。  小・中学校教育を少人数学級で行うことについては、首相の私的諮問機関、教育改革国民会議がその重要性を認めています。そして導入については、積極的な立場をとっています。その理由として、個性に応じた教育の実現のためにも必要であり、学級崩壊や落ちこぼれ等にも細かい対応ができ、その防止にも効果があるとしています。これに対しまして文部科学省は、少人数学級にするには多くの教員が必要であり、財政的に困難であるとしてきました。しかし、ことし4月1日からスタートしました第7次教職員定数改善計画では、学級編成の標準を引き続き40人としていますが、各自治体の判断で、40人を下回る学級編成の実施を可能としております。このようなことから、綾瀬市の少人数学級の考えと対応をお聞かせください。  以上、2点について、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 4番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の介護保険サービス基盤についての御質問でございますが、御案内のとおり、介護保険制度が昨年4月にスタートし、1年9カ月。その中で、特別養護老人ホームへの入所者につきましては、介護認定において要介護1以上の方は入所申し込みをすることができることになっております。  入所申し込みをされ、入所待機者の実態を申し上げますと、申し込み者の中には、現在在宅介護を受けられている方や、入所したい方々など、さまざまな事情があると聞いております。いずれにいたしましても、現在、道志会の増床を伴う改築整備、さらには既存施設からの増床計画もあり、財政上の問題等、課題もございますが、待機者の解消や施設サービスの充実に向け、今後ともその対応に努力してまいります。  また、通所介護、通所ケアにつきましては、現在、充足しているところでございますが、今後の状況変化に対応が図れるよう、一層の努力を行ってまいります。  第2点目の御質問につきましては、教育長より御答弁いたします。 ○議長(渡部泰君) 教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第2点目の少人数学級についての御質問でございますが、学級編成につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、神奈川県教育委員会が定めた基準に沿って対応してまいります。そうした中、本市の小・中学校におきましては、複数の教員が協力して指導を行うティームティーチング、これは原則として、1つの学級に2人の先生が入るというのがティームティーチングでございます。そのほかの方法もございますが、ティームティーチングや、少数の児童・生徒で構成する集団を単位に指導を行う少人数授業、今、彦坂議員のおっしゃった少人数授業を実施し、基礎学力の向上や、個に応じたきめ細かい指導に努めております。これらの指導方法のために、授業を受けた子供たちが分からないときにすぐ先生に聞ける。そして教師のほうからは、発達段階や、一人ひとりに応じた指導をきめ細かく行うことができるといった報告が上げられております。  しかしながら体育などの教科におきますと、一定の児童・生徒の数があるほうが教育効果があると考えられるものもございます。また、社会性を養う学級としての機能を考えますと、一定の規模も必要であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 4番・彦坂弘明君。 ◆4番(彦坂弘明君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず、介護保険のサービス基盤についてお伺いいたします。  介護保険の施設整備については、お聞きしておる中でも、国や県の計画、こういったものがあり、市独自ではなかなか進められないと。ましてや事業者というものが非常に大事なものになってくるから、手を挙げてくれる事業者がいない限りなかなか進まないし、また、事業者が手を挙げてくれたとしても、その計画の中で施設整備については行わなきゃならないので、大変難しいものがあるというふうにお伺いいたしました。  今、神奈川県の状況をちょっとここでお知らせしたいと思いますが、神奈川県だけでも、今、大変な状況になっております。これはことしの4月1日現在ですけど、神奈川県全部で約1万人を超える方の入所待機者がおります。  ちなみに、この入所待機者、ことしの4月1日現在では、綾瀬市は12年度以降の待機者、それ以前の措置者の待機者は除きまして、12年度以降の待機者は74名となっております。私、聞き及んだところによりますと、綾瀬市の待機者はこれから大分増えまして、本年の10月1日の調査では、これが140名を超える待機者となっているというふうに聞いております。このような大変な数の待機者がいるという中で、なかなか施設のほうは進まないといったんでは、要介護高齢者の方々、本当に困っている方々がおります。また、ちょっと私、施設のほうを調査いたしましたら、とにかく1年以上、2年、もしかすると2年以上も待たれる方もおられると。その間で、残念ながら、お待ちになっている状態でお亡くなりになってしまう方もいらっしゃるというふうに聞きました。そういった状況、本当に必要の方もおります。今本当にすぐに入って、何とかしてほしいという方々が数多くいらっしゃいます。  私がいろいろ調べたところによりますと、すぐに入るのではないけど、これから1年もしくは2年の間には入るような状況になってしまうので、入所の申し込みをするんだという方もやはり1割、2割いるというふうには、私のいろんな調査でも出ております。しかしながらやはり6割から8割の方はすぐに入所したい、そういった気持ちの方が大変多くいらっしゃいます。県の、4月1日に行った調査の概要でありますが、やはりすぐにでも入所したい、いろんな事情があってという方が6割近くになっていると。これは大変な数ではないか。この中で、1年位先に入所したいという方はやはりそう数は多くありません。大体四、五%位の数が、1年位先に入所したというような話が出ているような状況であります。  こういった中、いろいろお話を聞きますと、新設は大変難しいと。では新設が難しいといった中でどうしたらいいんだろうかと、いろいろなことを私も考えましたし、市のほうでも、道志会がここで改築となって10床増える。この10床が大変な数の中での10床ですから、まだまだ焼け石に水かと思います。また、もう一つあります、上土棚にあります特別養護老人ホームは今のところ50床の入所者であるから、何とかここでもう少し増やしていただける考えはないのかどうか、こういったことを真剣に市のほうでも考えてやっていただけないか。まず、再質問の1点目は、現在市内にある施設の拡充ですね、増床、これをまずもって力強くやっていただけることはできないのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。  次の、介護保険サービスをやはりきちっきちっと改善していただかないと、これ手前勝手な話ですけど、私もあと十何年すれば、約13年ですか、しますと、介護保険の第1号被保険者になって、倒れればすぐ使えるような状態になるわけですけど、そういったときに、私たちの怠慢でなかなかそのサービスが受けられないというようなことはぜひとも避けたいと思いますが、介護保険制度をよりよくするためには、常に利用状況、これを把握していくことが大変重要だと思います。2番目の質問といたしまして、介護保険サービスの利用状況、新しい綾瀬のサービス利用状況をお聞かせいただきたいと思います。  3つ目の質問といたしましては、やはり施設のほうに入るには1年から1年半、長いと2年かかるということでありますが、長期間入所待ちをしている方々、さっき市長のほうの答弁でも、在宅介護でやられているとか、入院だとか、いろんなところで入所をお待ちになっているわけですけど、やはり1年も1年半も待たされると、介護する側も大変な心労になってしまいます。このような状況のときに、介護保険の在宅の介護サービスを非常にきめ細かなものにしていっていただけないだろうかというのが三つ目の質問でございます。  県がことし8月に行った特別養護老人ホーム入所者待機調査によりますと、入所を希望する理由として、1番目に大きいのが「介護している人の負担が大きい」、これが30%であります。次に「病院や老人保健施設を退所する期限が迫っている」、これが21%。3番目に「一人で住んでいるので、介護をしてくれる人がいない」、これが8%であり、在宅介護は大変困難なことを挙げています。このような方々に長期間の入所を待っていただくということは、やはり在宅介護のサービスのきめの細やかさを出していくべきではないか。そうしないと、介護している方々、本当に心労が激しくなり、最終的には介護者が要介護者になってしまうというおそれもありますので、この3つ目に、入所待機者にきめ細やかな在宅サービスができないかということをお聞きいたします。  次に、少人数学級のほうでお聞かせください。全国の自治体で、今、少人数学級を導入する動きが出てきております。県レベルでは、独自の実施をしているのは秋田、新潟、京都、兵庫、愛媛、広島などですが、これらの府県は学年が限定されております。早くいえば、小学校1年、2年生を対象にしたり、小学校5年生、6年生を対象にしたり、また、いろいろ問題のあるクラスを対象にして、そこを少人数学級にしたり少人数授業にしたりという限定がされております。  この中、この12月に山形県が、県内すべての小学校で1学級21人から33人とする少人数学級を、2002年、来年からですね、導入することを明らかにしています。また、市町村では埼玉県の志木市、千葉県浦安市、茨城県総和町などが、これまた学年を限定していますが、導入の方針、または決定と聞いております。市では2001年以降、加配教員による少人数授業、これに移行いくというふうな話も聞いたことがあります。また、次年度、14年度からも加配のほうが少しずつ増えて、少人数授業がより多くのところでできるようになるというふうにお話を聞いておりますが、綾瀬市の今後の少人数授業の取り組みについて、また方針について、こういったことをお聞かせ願いたいと思います。  さて、もう一つあります。市内小・中学校のクラスを調査したところ、生徒の多いところは1クラス40人、これは綾南小6年とか天台小4年、綾北中学校2年、城山中1年、こういったところが1クラス40人、また、少ないところでは、少ないクラスでは20数人、早園小学校5年、これはたしか22名の1クラスだと聞いております。あと寺尾小の3年、5年、6年、北の台小の6年と、人数に大変差がある。上は40人から下は22人と、1クラスでも大変人数の差がある。これはやはり、定数標準法に基づく法律があるからいたし方ないというふうには思いますけど、この人数の差というものは結局、公平に受けることができるという教育環境から比べてみても、ちょっと問題が出てくるのではないかと、そういったことがありますけど、この1クラスについての格差、人数の格差について市はどのようにお考えになっているかをお聞かせ願います。  今、教育長のほうからも、綾瀬市ではティームティーチング加配による、1クラス2人の先生もしくは1クラスを分けて少人数授業というふうにお聞かせいただきましたけど、まずその以前の少人数学級は、担任の授業の事前準備、評価、各種行事などに一応余裕を持って当たることができる。生徒の数が少ないですから、いろいろ余裕が出てくるかと思います。生徒一人ひとりにゆとりをもって向き合える時間ができ、そしてこれはアンケートの調査だと思いますけど、生徒がいろいろ学校について、自分の学校について、こういうことがあると困るという問題が提起された中で、「成績で差別してほしくない」という、こういったことも少人数学級では解消できるのではないか。また、「言い分をきちんと聞いてもらえる」、こういった要求も解消できるのではないかと思います。またその点、少人数授業は、生徒の数が少ない授業で、きめ細やかな授業ができると思いますけれども、ややもすると、習熟度別授業になりやすくないのか。生徒をある程度の習熟度に分けて、一クラスを2つに分けて、それでやっていくという習熟度別授業になるのではないかと思います。習熟度別授業についてはいろいろ賛否両論ございますけど、綾瀬市では今の少人数授業をどういった方式でおやりになっているのか。また、将来的には習熟度別授業をおやりになるのかどうかをお聞かせを願います。以上です。よろしく。 ○議長(渡部泰君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、3点にわたる質問についてお答をしたいと思いますが、まず待機者、いわゆる介護保険のサービスを受けたいけど、入所できないということの御質問でございますが、その前にですね、この実態、先ほど議員さんのほうで御質問の中で、実態調査が県のほうで行われたという中でですね、御理解をされていると思いますけれども、実態調査の中でですね、入所を希望する理由として、2番目でございます。1番と2番目を申し上げますけど、「今の生活を続けたいけれども、先々の心配がある」というのが17名、それから、「介護をしている人の負担が大きい」というのが19名ということで、上位、それから、入所を希望する時期として41名の方にお伺いしてございますけど、「すぐには希望しないが、将来必要なときに入所したい」が15名、そして、1年位先に入所したいとか、無回答もございますけど、そこでですね、私どもでは、この実態としてどういうふうな状況かなという、多少の分析はしてございます。  いわゆる待機者が多くなった理由としましてはですね、御案内のとおり、前は措置ということでございましたけど、今は保険制度でございますから、サービスは自由に当事者と施設側との契約行為でできるということで、早いうちに申し込んでおいたほうがいいと。いわゆる気楽に申し込みができるようになったと、こういうことが大きいんではなかろうかということがまず1点ございます。それから、例えば在宅で生活するよりも割安感があるというようなとらえ方がございます。当然のことながら、在宅で五、六万、1割。そして入所になりますとやっぱり30万近くかかります。でも1割。いろいろな面を考えると、入所のほうが安心感がある、こういった私どものとらえ方をしています。  そこでですね、緊急性についてどうなのかということは、トータル的に申し上げますと、在宅サービスの利用状況も増加している、在宅の介護状況、環境もよくなっているということとあわせるとですね、さらにそのニーズについてはもっともっと掘り下げて案内していきたいと思っています。  ちなみに、先ほど申し上げられました道志会の増床、それから、泉正園というお話でしたから、泉正園も現在54ですけども、増床の希望がございます。そうしたこともあわせましてですね、御案内かと思いますけど、今、介護保険計画を、5年計画ですけど、これをですね、13、14年で見直しを手がけております。これが15年から19年という中でございます。そういった中にも取り込んでですね、やはり今、市内の施設について増床すべきかについてはですね、道志会は既に取りかかっておりますから、また判断をしてまいりたいと、このように思っております。したがいまして、1点目の問題については、そういうものをよく精査した中でですね、今後対応を考えてまいりたいと、このように思っています。  次に2点目の、利用状況でございます。利用状況で申し上げますと、現在、入所サービスを受けている方は187名、それから、在宅サービスを受けている方は522ということで、709名の、サービスを受けていられる方がいらっしゃいます。在宅のちょっと内訳を申し上げますと、訪問介護が187人の方で、延べ利用、これは月で申し上げます。10月分の利用状況、延べ1,670、それから通所介護が210人の方が延べで1,720、それから通所ケアが112人の方が延べでもって733、短期入所等が71人の方でもって592という、延べでございますが、そういうような状況でございます。  それから3点目の、きめ細かいサービスをということでございます。介護保険利用者につきましては、一人ひとりのケアマネージャーがついてございます。各利用者のニーズに応じたですね、きめ細かいサービスの利用を図るべく当然考えてございます。今後、ケアマネージャーの指導にも力を注ぎながら、また、介護保険以外の一般施策等の各種在宅サービス、こうしたものを兼ね合いながら、今後ともですね、さらに充実に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) それでは、御質問のうち、後半のものについては私のほうから、前半は田中部長のほうから答えさせていただきたいと思っております。  確かに、人数が少ないと、先ほど申し上げましたとおり、きめ細かな授業が展開できるというよさ、それから、成績処理等にかかわりまして先生方に余裕が出るということは、彦坂議員さんがおっしゃったとおりで、そういうメリットもございます。ただし必ずしも少なければいいのかというと、私はそうはとっておりません。現実どうなるかといいますと、例えば30人学級ですと、綾瀬の場合はそうはなかなかならないんですが、例えば1年生が31人となったときに、これは1クラスは15人、1クラスが16人という状況になります。綾瀬の場合には1学年60人とか50人のあれが多いんですが、例えば61人ですとどうなるかというと、20、20、21になります。つまり20人学級になるということですね。おおむね綾瀬の場合はそういうふうになろうかと思います。果たしてこれがいいのかどうかということについては、私は若干疑問を持っております。  ちなみに、今、綾瀬の小学校の平均ですが、30.9人です。1年から6年まで全部ですが。中学は34.8人。中学は人数が多いですから、限りなく40人に近づいていってしまうんですけども、小学校は学級が減れば減るほど人数が減っております。じゃ、そのデメリットは何かというと、先ほどの体育ですとか音楽ですとか、それから集団でやる場合の例えば学校行事ですね、この場合には、多い方が迫力が出たりとか活気が出たりとかいう問題がございます。そういうことから含めますと、必ずしもより小さくしたほうがいいというふうには私は考えておりません。  ところで、じゃ綾瀬の状況ですが、今、小学校に7校で8人、中学校が5校で8人ということで加配、定数以外に加配されております。この少人数学級については、全部算数、数学です。それから、TT、ティームティーチングについては体育なんかに取り組んでいるところもありますし、今までもいろんな教科でやってこられたのが現実です。TTのよさもあるし、少人数のよさがある。やはりきめ細かに、余裕をもって指導する教科とすると、算数とか英語とか、その辺になろうかなというふうに思っております。そんなことで、私のほうの考えとすると、そんなふうに考えております。  あと、国からの、あるいは市の今後ということで、部長のほうから。 ○議長(渡部泰君) 教育総務部長・田中 勉君。 ◎教育総務部長(田中勉君) それでは、お答えさしていただきます。  少人数授業の今後の市の取り組み、長期的、どのようにやっていくのかという御質問でございますけども、国は第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定いたしまして、基本3教科、小学校につきましては国語、算数、理科ですか、中学校は英語、算数、理科ということで、少人数授業を行うなど、きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みに対する支援といたしまして、小・中学校で合わせまして2万2,000人の教員を、平成13度から5年計画の中で順次改善を図るということになってございます。そういった中で、本市におきましては、ただいま教育長が御答弁申し上げましたけど、小学校7校に8人、中学校5校に8人の、計16人が加配されてございます。当面小学校につきましては各学校に1人、中学校につきましては各学校に2人の、少人数授業を実施するための教員加配を要望してまいりたいと考えておるところでございます。  また、本市では、従前より県教育委員会や市長会などを通じまして国へ教職員の定数の増員、また、県教育委員会へ学級編成基準の弾力的な対応等を要望してきてございます。今後も、少人数での学習指導を拡大するために、教職員の増員、これを県に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 今、少人数学級について、国のほうも、これ言ってはまずいのかどうか分かりませんけども、どちらかというと、日本の子どもたちの学力が落ちているんじゃないかという、その一部の心配があります。そういう意味で、よりきめ細かく、学力を上げるためには、習熟度別にやったほうがいいんじゃないかという、そういう動きも確かにございます。しかし、これが果たしていいのかどうかというのは、私は結論は出せないでおります。教育委員会として、ぜひ習熟度別にやれということは、今後とも私のほうでは言っていかないんじゃないかなと、学校が一番いい方法でやっていただくということで進んでいただこうかなというふうに思っております。 ○議長(渡部泰君) 4番・彦坂弘明君。 ◆4番(彦坂弘明君) ありがとうございました。  まず、やはり介護保険のほうからいきたいと思います。道志会のほうも10床の増床、泉正園も一応計画があるというふうにお聞かせいただきまして、ぜひとも既存の2つの特別養護老人ホームのほうにお願いをしていくのが、一番早急にできる最善の方法ではないかと思います。  その中でも、先ほどお答えになっておりましたけど、この計画の見直しでございます。やはりいろいろ精査して計画の見直しをしていくということは重要だと思いますけど、2001年6月30日に坂口厚生労働大臣が、高知県の土佐山田町でタウンミーティングを開かれたときに、介護保険制度の見直し時期の前倒しを述べたと。やはり変えるべくはもっと早く変えるのがいいというふうに、土佐山田町のタウンミーティングの中でおっしゃっています。その中でやはり、運営に当たる市町村の裁量の範囲の拡大等もありますし、今問題になっております施設介護の問題、いろんな問題が確かに施設介護の中にもあります。要介護者がかなりの人が施設のほうに回ってしまうと、大変なお金がかかる。結局は保険料にはね上がってしまって、とてもじゃないけど払えないような保険料になってしまうという、大変難しい問題も出てきます。ですから、坂口厚生労働大臣も、施設介護から在宅介護に重点を移すための施策をやるのだと言っておりますし、また、今答えの中で、きめ細かなサービスをと言ったところ、ケアマネージャーの指導をやっていくということでありましたけど、これは坂口厚生労働大臣も、在宅支援専門員、ケアマネージャーのあり方について、今のままでいいのか、もう少し勉強していかなきゃいけないのじゃないかというようなことで、介護保険制度の見直しというものが出てきております。  始まってまだまだ1年ちょっと、来年の4月で2年目になるんですけど、介護保険制度の見直しがこんなに早く、ことしの6月ごろから、見直しの前倒しだというふうに出てくるとは私自身としても思わなかったんですけど、市は、坂口厚生労働大臣が介護保険制度の見直し、前倒しでやるんだということで、これはまだタウンミーティングの中でのお話ですが、もしこれが事実となってしまいますと、今、現に介護保険制度の見直しをやっていると思いますけど、前倒しでもっと早くと言われた場合、体制的にうまくいくのか。また、こういった見直しの中で、今、私が問題にしている施設介護の整備状況がどのように変わっていくのか、その辺について市の考え方がありましたら、お知らせいただきたいと思います。  それと通所ケアのことで、私、曜日によってはなかなか要介護者の希望どおりいかないというお話をしたんですけど、市長答弁では、通所ケアも事足りているというふうなお話でございましたけど、私、これは電話だったんですけど、通所ケアをやっているところに電話いたしましたら、曜日によっては、また時間帯によっては今いっぱいだというふうなお話は聞いております。やはり要介護者にとってみれば、その時間帯、その曜日が行きたい日なんだけど、入れないというか、使えないというのは大変いろんな問題が出てくるかと思います。また、通所ケアというのは大変重要な私は施設だと思っております。何かのところでけがや病気、また脳血管障害でケアが必要なときに、すぐにそのケアができるところがあれば早目に、または在宅でできるような体に回復できる。機能訓練していけばそれが回復して、また在宅のほうに戻ってもらえるという大変重要な私は施設だと思っております。この通所ケア、今のところ綾瀬市内には1カ所、先ほども申し述べましたけど、海老名に2カ所といった状態だと私は思っております。市では、通所ケアの問題、また施設の問題もありますけど、通所ケアをどのような位置づけにきちっと持っていこうとしているのかをお聞かせを願いたいと思います。  少人数教室のほうでは、教育長から、僕が一番気にしておりました習熟度別の授業、今のところ綾瀬では取り組んでいかないということで、ほっとしたところであります。やはり教育というのは、それはいろいろ考え方がございます。そこまで基本的にできてない子に、それより上のことを教えてもしようがないだろうと。やはり基本ができなければ、基本と、それより進んだクラスと分けて教育していくのもいいだろうというふうな意見もあります。でもやはり、分けられた生徒の心というものが、もしあなたは基本ができてないから基本のほうだよと言ったときに、心の傷が大変ついてしまったら困るということで、私自身、もう少し習熟度別授業については論議が必要だし、研究も必要だと思っております。また、来年度以降、順次、少人数授業の教室が、授業が増えるということで、ぜひきめ細かい、本当に生徒一人ひとりが大事にされる教育のほうにお願いして、これは要望で結構です。ひとつよろしくお願いいたします。
    ○議長(渡部泰君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) 2点にわたる質問についてお答えしたいと思いますが、介護保険の事業計画でございます。これについてはですね、議員さんのまさしく御質問のとおりですね、在宅といわゆる入所ではえらく費用が変わってきます。例えば月にいたしますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、居宅、いわゆる在宅で費用を申し上げますと、約5万3,000円かかります。本人負担は5,000円強でございます。一方、入所になりますと、これが一気にですね、32万5,000円強となります。6倍になります。年間にすると、単純で360万強ということになります。したがってですね、これはもう、常々、在宅サービスを積極的にというのは、制度ができる前からの話でございました。改めて制度を開始してですね、この辺の重みといいますか、いかに費用がかかるかということが、この1年、前年度、12年度の実績の中でもうかがえます。  それと同時にですね、例えば計画が前倒しになったらどうするのかということで、おかげさまで、計画書が既にできたものでこれまで行ってまいりました。ベースがございます。したがってですね、ベースがございますから、当然、見直しということになりますと、全体的には見ますけども、たとえ前倒しがあってもですね、十分対応ができるだけの心構え、そういったもので、国等の動向によってですね、それに対応できる準備は当然していきたいと、このように思います。  それから、2点目でございます。通所ケア、これはどこでもできるというわけにいきません。老人保健施設、おかげさまでメイプルができました。この中で、定員40人ということでございます。トータル的に判断しますと、まだまだ余裕があるようですが、日々の中で行っていて、ケアを受けたい方の中ではですね、週4日も受けたい、3日も受けたいという方もいらっしゃるようでございます。枠が40名ということで、御希望の日になかなか、すべで満足がいくということにもならないと思います。また、幸いにも隣接いたします海老名市、綾瀬に近いところにもアゼリアというところがございます。ケアマネージャーさんとの調整の中での利用ができることにもなっております。そういうことも含めてですね、今後、十分そういう実態を見ながら、また必要ということになりますればですね、十分またメイプルさんとも相談しながらですね、できる体制の中で物を考えていきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長(渡部泰君) 以上で4番議員の質問を終わります。  次に、8番・本橋哲子君。   〔8番(本橋哲子君)登壇〕 ◆8番(本橋哲子君) 大変お疲れなところ、よろしくお願いいたします。神奈川ネットワーク運動の本橋哲子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。よろしくお願いいたします。  第1点目の、人にやさしい道路整備についてから伺います。  昨年5月に成立した高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法は、高齢社会への対応を考え、高齢者や身体障害者の社会参加を促進し、さまざまな場所へ公共交通を利用して移動するための利便性や安全性の向上の促進を目的としています。しかし、交通機関の現状は、鉄道駅におけるエレベーターの設置状況は全国で29.5%、ノンステップバスの導入状況は全体の1.4%という、極めて貧弱な整備率になっています。この法律の施行によって、新設の駅や、大規模な改良を行うときはバリアフリー対応の設備をしなくてはならないとされ、エレベーターの設置や低床バスなどの導入が進められていくことが目標とされています。  先日、私は仲間と、常時車いすを使用している市民の方と一緒にバスのバリアフリー化を実際に体験してみようと、路線バスに乗車しました。事前に各バス会社に、低床バスやバリアフリー対応バスを、どの路線に走っているか、また、時刻はと綿密に調べました。綾瀬管内におけるバリアフリー対応バスの導入は、交通バリアフリー法の施行もあって、予想よりもはるかに多く、全国平均よりも高い率になっておりました。路線バスに乗るためにバス停留所を決めるときになって、車いすで乗り込めるバス停がないということが、あ、バス停留所が何と少ないということに気がつきました。バスに対して車いすは直角に乗り込むために、歩道が2メートル程度の幅員がないと乗り込めません。歩道の狭い場所では車いすではバスに乗れないということが分かりました。その後、バス路線に沿って歩道の幅も点検しましたが、平均1.5メートル程度の幅員のところが多く、車いすでの乗降はできないところが多いということが分かりました。  歩道の設置には、まず第1に、車と歩行者を分けることによって事故等への防止という視点が主になることが多いと思いますが、これからの高齢社会を踏まえて考えれば、道路整備の視点に福祉の要素を含めていくべきではないでしょうか。ともすれば道路整備は、まず安全に快適に車と人が通行できるという視点が中心になってきたように思いますが、これからは道路整備の軸足に福祉をとらえ、高齢者、障害者、子供、赤ちゃんを連れた母親たち、こうした交通弱者にやさしい道路整備を考えていくべきと考えます。この点につきましてのお考えをお聞かせください。  公共交通を考えますと、駅のない当市では、バス交通が市民の足になっていることは周知のことです。市内循環バスが福祉バスからその適用範囲を拡大し、だれでも乗れる市民の足として利用されていますが、現在の利用者はほとんど自分で歩ける人たちです。これからの高齢社会を考えると、車いすを使って図書館まで行きたいとか、市役所までの用事で行きたいとか、さまざまな状況に対応できる対策を考えるべきではないでしょうか。また、バス停留所も、先ほどの民間バス会社とのバス停と一緒になっているところも多く、同様の問題が考えられます。バリアフリー都市宣言をして、すべてにやさしいまちづくりをめざしている当市の方針を考えましても、ぜひ、福祉の視点を最重要に考えて施策を講ずべきと考えます。市内循環バスを低床バスやスロープ対応のバスを導入するなど、だれでも利用ができる対策を進めるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、こうしたハードの整備は財政的にも大変大きな予算を必要としていることから、なかなか進まない状況があります。日本社会事業大学学長の京極高宣氏は、「バリアフリーの経済効果」という資料の中で、バリアフリー化を進める経済効果は、介護費用の軽減にとっても極めて大きく、旧建設省の試算では、21世紀には年額約2兆円に達すると予測されています。つまり高齢者や障害者が家に閉じこもりがちになることによる心身機能の低下は、医療費等の増加につながり、ひいては介護費用の増加にも反映してくることが予想されています。このような状況からも、ぜひ、事業の優先を決めるための一つの考え方に反映されてはいかがでしょうか。  また、静岡県土木部では、子ども向けの道路学習テキストを作成して、学校での実施や、親子で学習する機会をつくっております。子どもたちに、日常生活を営む上で最も身近な存在である道路の役割を考え、人と道路のかかわりや、高齢社会を迎え、人にやさしい道路づくりに地域の一員として積極的に参加するために、道路学習を考えるプログラムを総合学習などのメニューに加えて、取り組んでみてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  第2点目の、完全学校5日制に伴う受け皿づくりについてです。  先日、ある保護者からこんな話がありました。御主人がリストラに遭って、パートに出るようになったので、子どもたちがこれから毎週土曜日がお休みになるというのでとても心配になっているということでした。「一緒にいろいろなことをして時間をとってあげたいと思っているのだけれども、そうもいかない。また、低学年なので、自分からどこかに行くことも少ないので、結局は家にいてゲームでもして過ごしてしまうのかしら」というお話でした。  来年から完全実施の学校5日制は、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子どもたちに生きる力をはぐくみ、すこやかな成長を促すものと、その実施目的が明記されています。特に親子のふれあいの時間を大切にし、ゆっくりじっくり時間をかけてコミュニケーションをとることや、地域社会で子どもたちが生活体験や自然体験、また、社会体験、文化・スポーツ活動などさまざまな活動を体験することが望まれています。しかし、実際には、先ほどの市民の声のように、厳しい社会状況があり、保護者たちが置かれている状況を反映した声になっています。そのことも現実です。そこでその実施に伴って、今後どのように保護者等に、この新しい制度の目的を理解し、周知を図っていかれるのでしょうか。また、こうした新しい制度の受け皿としての環境整備をどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。  また、生涯学習活動やボランティア活動など、休日を有意義に過ごせるように、さまざまな学習や体験の場、機会の整備充実を図り、子どもたちが気軽に参加できるようなプログラムを今後どのように準備していかれるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  第3点目の、地球温暖化対策の取り組みについて伺います。  やはり新聞等に載っておりました記事の中に、「気候難民」という珍しい文字が目に入りました。太平洋のハワイとオーストラリアの間に浮かぶ島国ツバルが、海面の上昇によって、低い土地は洪水に見舞われ、浸入する塩水が飲料水と食料生産に悪影響を及ぼしていることが載っておりました。海面の平均上昇は20センチから30センチに及び、祖国を放棄せざるを得ない状況になっているということが記されておりました。地球温暖化の原因となる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは、産業活動や市民生活など、経済社会活動に伴って発生するものであり、温室効果ガスの排出量を削減するためには、社会のあらゆる分野において効果的な対策を実施することが必要と言われています。将来世代の環境を守り、安全を確保することは、現代を生きている私たちの責務でもあります。と同時に、気候変動のスピードはこれまでの予想を超える速度で進行しており、さきに述べましたツバルの国のような状況が世界で実際に起きていることであり、決して対岸の火事ではない、そのことを認識すべきではないかと思います。  国では、1998年地球温暖化対策推進大綱を策定し、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の改正や、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、対策の抜本的評価に取り組んでいます。また、京都議定書の批准の方針も固まり、早期発効が見えてきたようですが、実際には一人ひとりの地球温暖化への認識を高め、一つひとつの実行を促すことが各自治体に求められていると思います。そこで当市としての地球温暖化対策をどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  また、実際に市民への具体的な行動を促すために、神奈川県で策定しましたアジェンダ21かながわのように、より具体的に分かりやすい行動を促す、そのための冊子として、綾瀬版ローカルアジェンダを作成し、より参加や意識を高めるグッズとして活用なさってはいかがでしょうか。  地球温暖化対策の推進に関する法律の第10条に地球温暖化防止推進員の規定があり、広く市民に対しての問題意識の啓発に取り組み、情報の提供や温室効果ガスの抑制につながる具体的な取り組みを進める活動になっています。地球温暖化の問題意識をより高め、いろいろな角度からの働きかけを進めて、実践につながる対策を進めるために、この地球温暖化防止推進員を広く活用して、意識の啓発に努めてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(渡部泰君) 8番議員の質問に対し答弁を求めます。市長・見上和由君。   〔市長(見上和由君)登壇〕 ◎市長(見上和由君) それでは、お答えいたしますが、第1点目の人にやさしい道路整備についての御質問のうち、福祉の視点から道路整備についてでございますが、美しい道路を持つ都市は美しい、魅力的な道を持つ都市は魅力的であると。道路の機能は都市の顔であるものでありますから、人にやさしいまちづくりのために、道路や公共施設をはじめ公共機関のバリアフリー化を推進することであります。現在、道路の整備は、国の道路構造令及び県の福祉の街づくり条例に基づきバリアフリー化に努めており、歩道設置に際しましては、原則として、幅員2メーター以上のセミフラット型歩道とするとともに、交差点等に点字ブロックを配置するなどして事業の実施をしているところでございます。  また、バリアフリー都市宣言に基づき、現在策定しております(仮称)綾瀬市バリアフリー推進計画において、御質問のバス停を含めたバス路線の道路整備のバリアフリー化をさらに推進してまいります。  なお、道路整備における費用対効果の考え方は新しい概念であり、現在、国では、時間短縮、走行費用低減及び交通事故軽減が便益として考えられておりますが、医療費につきましては、今後、国の動向も踏まえながら、調査研究してまいります。  次に、市内循環バス対策についてでございますが、御承知のとおり、市内循環バスについては、平成8年度より、高齢者の方々が高齢者福祉会館等の利用において、その利便を図るため、またあわせて市民の方々にも御利用いただくという趣旨で運行しているところでございます。御質問の車いす等障害者の方々も容易に乗り降りできるようにとのことでございますが、昨今、低床型バス等もあり、これについて運行しておりますので、受託会社側の相模鉄道株式会社、神奈川中央交通株式会社にその改造等について問い合わせしましたところ、改造は難しいという答えがありました。新たな導入以外困難という状況でございますので、当面車いすの乗りおりは困難と存じとますが、高齢者が容易に乗り降りできるよう、特注附属品的なものを備えて対応が図れるよう、既に検討をいたしております。  なお、低床バス等についても、今後、切りかえ時期や費用面などを含め、さらなる検討をしてまいります。  次の、道路について考えるプログラムを子供たちに、及び第2点目の御質問につきましては、後ほど教育長より答弁いたします。  第3点目の地球温暖化対策の取り組みについての御質問のうち、京都議定書の早期発効を進め、地球温暖化対策をどのように取り組んでいく考えかについてでございますが、地球温暖化防止の取り組みは非常に重要な問題と考えております。地球温暖化対策の具体的な取り組みとしては、平成12年度に啓発用リーフレットを作成、全戸配布をしております。また、率先垂範行動として、平成13年度中にISOの認証取得に向けて取り組みを進めております。平成13年度に着手した環境基本計画におきましても、地球温暖化防止対策は非常に重要なテーマであると認識し、策定を進めております。  次に、自治体版ローカルアジェンダの作成を検討してはどうかについてでございますが、綾瀬市環境基本条例第9条の規定により、環境基本計画に基づいて、市、事業者、市民がそれぞれの役割に応じて環境に配慮した行動をするための指針を策定することが規定され、環境基本計画の策定後に具体的な行動計画で対応したいと考えております。また、綾瀬環境市民会議には24人の応募があり、そのうち3人が神奈川県地球温暖化防止活動推進員でございます。今後の会議や活動の中で、当該委員を核とした自主的な地域活動が拡大することを期待しているところであり、行政としても可能な限り側面からの支援をしていきたいと考えております。 ○議長(渡部泰君) 教育長・福島 剛君。   〔教育長(福島剛君)登壇〕 ◎教育長(福島剛君) 第1点目の人にやさしい道路整備についての御質問のうち、道路について考えるプログラムを子どもたちにについてでございますが、総合的な学習の時間は、児童・生徒が体験活動などを通してみずからが主体的に課題を設定し、問題解決的な学習を重視して、生きる力をはぐくむ学習をめざすものでございます。こうした中で、本市の幾つかの学校では、福祉や環境の視点でまちづくりや道路の問題について研究を行っております。ある中学校では、学校から横浜まで車いすの体験を行い、その途中のバリアフリーに関して調査を行い、歩道の3センチの段差を上るのが苦労したなど、道路の段差の問題を考えたり、自分たちで何ができるかについて研究を行ったりしておりました。  道路は生活上極めて重要なものでございますし、経済面、人的な交流など、地域の核となるさまざまな要素を含んでおります。このような面から、道路に関する学習も大事な課題になり得ると考えておりますので、総合的な学習の時間の中で、福祉・健康、あるいは環境の課題として、バリアフリーの視点からだけでなく、児童・生徒が調べ学習を行う際の題材として、広く活用できるものじゃないかというふうに考えておるところでございます。  第2点目の完全学校週5日制に伴う受け皿づくりについての御質問のうち、実施目的に沿った準備を進めるためにその環境整備について考えを伺うについてでございますが、完全学校週5日制の趣旨は、子どもがゆとりを持ち、自分で生きる力をみずからの手でつかみ、家庭や地域の一員としてたくましく生きることを目的として、平成14年4月1日から施行されるものでございます。こうした状況を踏まえ、学校教育では、各学校で作成する学校だよりや保護者会などを利用して、その趣旨の説明に取り組んでまいります。また、児童・生徒には学級活動などの時間で、休日の望ましいあり方について指導してまいりたいというふうに考えております。  一方、生涯学習では、あやせっ子ふれあいプラザをはじめ、ちびっ子芸能大会、文化芸術祭、スポーツ教室など、他市に先駆けた事業を展開し、多くの子どもたちにも参加していただいておりますが、今後とも、生きる力をはぐくむ事業展開に配慮するとともに、環境整備をしてまいりたいと考えております。  また、必要な情報提供や啓発を積極的に進め、地域や家庭が行うさまざまな活動についても、関係団体と連携を密にしながら、教育委員会全体で支援してまいりたいと存じます。  次に、生涯学習やボランティア活動などとの関係づくりについてでございますが、保育ボランティアや図書館ボランティアをはじめ、あやせっ子ふれあいプラザにおけるパートナーなど、多くの成人ボランティアの方々に生涯学習活動を実施していただいております。今後につきましても、子どもたちが余暇を有効に利用できますように、関係団体等と連携しながら支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡部泰君) 8番・本橋哲子君。 ◆8番(本橋哲子君) ありがとうございました。  それでは、再質問します。  とってもいいお言葉をお聞きしました。「美しい道路は美しい町」でしたっけ、たしかそういう内容だったと思いますけども、綾瀬市は道路は町の骨格という視点が大変あるものですから、やはり道路整備にぜひ全力を尽くしていただきたいという視点から、まずお聞きします。  規制緩和によりまして、バスの路線の撤廃が――これから厳しくなってくるという状況があります。先ほどお話ししましたように、公共交通としては綾瀬の市民の方はバス交通ということがありますけども、その公共の足を確保するという視点で、事業者の方と、それから行政のほうでの話し合いの場というのをどれぐらい年に持っていられるのか。それから、できましたら、そういうバスをさまざまな利用している方たちの意見なども取り込めるような、市民も参加したそういう話し合いの場というのをこれから考えていただきたいと思っていますけども、広く公共の足を確保する視点というのを基点に置いた話し合いの場というのに対してどのようにお考えでしょうか。  それから、バス停ウオッチングをしたわけですけれども、さがみ野駅から、あそこは県道なんですけれども、さがみ野駅から長後駅までの間を調べました。それから、市役所から海老名駅の路線も調べました。バス停の幅員が1.5メートルというところが、大体平均その幅だったんですけれども、そのバス停の後ろ側のほうに少し土地的な余裕があるところもありまして、もうちょっとこの辺の土地を、何とか地権者の理解も伺いながら、改修できたら、ここから車いすでもバスに乗れるわねっていう場所が何点かありました。そうしたバス停の改修のときに、もちろん土地の対応というのでは地権者の理解が最大のものであると思いますけれども、積極的にそういう場所から改修していくという考え方はおありでしょうか、お考えをお聞かせください。  3点目は、循環バスについてですけれども、なかなか今のところでは効果的なあれは、何か附属する機械を使って車いす対応にもしたいという考え方があるということをお聞きしました。すぐに、きょう言ってあした改善するというわけには私は思っていませんし、これからの高齢社会をにらんだときには、そういうバスの対応が必要じゃないかということから意見を言いました。ですので、何年間という償還期間もあると思いますけれども、積極的に、市民の足になっているんだという部分をまず考えていただきまして、循環バスの対応をやはり早い時期に、そういういろんなさまざまな状況に対応できるようなバスをぜひ配慮していただきたいというふうに思います。特に先ほどの答弁の中に、乗り降りがしやすいような実際的な具体的な方策を講じているというふうにお話がありましたので、それは具体的にどういう方法なのかということをちょっとお知らせください。  それから、学校5日制のほうですけれども、この目的の趣旨は、本当に親子のふれあいの時間を最重点にとらえているということは承知しておりますし、この新しい制度が本当に21世紀の子どもたちの新しい教育のシステムというところでは大変大きな意義があると思っております。ですから、そのことの周知というのは大変重要な問題だと思いますし、特に家庭教育の重要さというのが期待されているところと思います。ですから、そうした受け皿づくりというのが、本当に、保護者とか地域の人たちとか関係団体の人たちへの周知の仕方というのが問われるかなというふうに思います。  ちょっとこれは新聞記事から見たんですけれども、国のほうでは、国立美術館とか博物館の使用料が、拝観料というんですか、拝観料は無料化するということが、つい先日、ニュースに載っておりましたけども、そういうことではよい社会体験とかいろんな体験を生かして生きる力を見出していくという施策を講じていることが、意気込みとしてよく分かりました。そこで全国子どもプランというプランが、国のほうで策定しておりまして、地域で子どもを育てる環境を整備していくという方針のもとで行われておりますけれども、特にその中のメニューの中に、学校の施設の開放とか、子どもや家庭教育に関する相談機能の充実を進めていくということが言われておりますけども、そうした子どもプランのメニューをどれだけ綾瀬市のほうで実行していかれるのか、その考え方をお聞かせください。  それから、公民館や地区センターで開催されています各種の講座、これは生涯学習宣言をしているというところでは、割合に、私の考え方が間違っているかもしれないんですけれども、成人の方、いわゆる高齢者の方とか奥様方とか、成人の対象の講座が多いようにちょっと見受けるんですけれども、特に、5日制に伴って、子どもとか親子が楽しめるようなプログラムを積極的にこれから考えていく、その方針的なものがおありでしたら、お聞かせください。  それからもう一つは、やはりいろんな情報を提供していくということがより綿密に行われなくては、その参加を促す部分にはなかなかならないような気がいたします。特に、今でも十分な提供をしているとは思いますけれども、この5日制をにらんでの情報提供の仕方というのを、具体的に例えば市のホームページに詳細に知らせるとか、各小・中学校には大きく拡大したポスターを張って情報を知らせていくとか、何らかのそういう、参加を促すような視点での情報提供のあり方についてのお考えをお聞かせください。  それから、温暖化対策の取り組みについて伺います。神奈川県内のCO2 排出量推定という、1998年度版の資料を見ましたときに、1990年レベルで安定化させるということが目的なんですけれども、その1990年度のレベルに比較しますと、大変業務部門と運輸部門というところの排出量が増えているという報告書があります。いわゆるこういう大きなオフィスとか市庁舎とか会社とか、それから劇場とか、そういう業務部分のエネルギー消費量が大変増えているということもありますし、車の増加、台数の増加によるCO2 の排出量が多いということが数値の上であらわれているということがありまして、やはりいろいろな節電対策とか、私たちのライフスタイルを変えていくということが地球温暖化に対する効果的な削減の対策であるということでは、私たちがやはり一つひとつ実施していかなくちゃいけない、実行していかなくちゃいけないというふうに、私自身も身につまされる思いがします。そうした状況から、特に運輸部門などには、やはり市としましても、特に業者、事業者等への意識啓発、その辺をどのように進められておられるのか。特に温暖化に関しての啓発という部分ではどのような対策を講じられているのか、お聞かせください。  それから、先ほど紹介がありました、「地球が暑がっています」というこれが各家庭に配られたと思いますけれども、とてもよく本当に分かりやすく書いてありまして、ローカル版、綾瀬版のアジェンダになるかなとちょっと思うんですけども、こういう活用を本当に積極的にね、自治会で1軒ずつ配りましたというのは大変いいんですけども、これをしっかり読んで、自分が何ができるかということの、もう一歩進んだ啓発の仕方が必要じゃないかなと思うんですけども、本当に効果的に生かす利用方法をぜひ考えていただきたいと思いますけども、お考えをお聞かせください。  それから、地球温暖化防止推進員というのは、先ほど午前中の質問の中にも、もう当市では3人ほどいらっしゃるということでしたので、大変意識の高い方もいらっしゃるということで、再確認しました。これは県の、県知事が委嘱するボランティア活動ということでは、もう既に各市で取り組んでいらっしゃるところが多いんですけども、特に、12年度の地球温暖化防止推進員の活動内容という報告がありまして、一人ひとりの意識啓発もそうですけれども、小学校とか公民館等で環境教育を自分が実施して意識啓発に努めているとか、いろいろなそういう温暖化に対する各種事業に参加しているとか、自分自身の啓発にもなりますし、そういうふうに意識をして活動している人たちを私たちが見ることによって、やはりそういう活動がよく分かってくるということで、本当に活用の仕方でね、今、3人ですけども、もっともっと人数を増やして、こういう方たちのボランティア的な活動を生かしていくべきだと思いますけども、地球温暖化防止推進員さんをもっともっと増やしていって、本当に市民が、意識啓発につながるような具体的な行動を示していってほしいと思いますけども、その辺についての考え方をお聞かせください。以上です。 ○議長(渡部泰君) 都市部長・新倉正治君。 ◎都市部長(新倉正治君) それでは、お答えをさしていただきます。  バスの関係で、規制緩和ということの中で、公共という意味を事業者とどのような話し合いを持っているかと。また、そういう場に市民の代表の方といいますか、そういうのを入れたらどうかというふうな御質問でございます。今、私ども、バス会社との話をする中で、綾瀬市は鉄道のない市ということで、バスについては最も重要な交通手段だと。市民の生活上必要不可欠なものだというふうに考えて、バス会社と今までもずっと話し合ってまいりました。特にバス会社との話し合いの中では、採算性だけの問題ではなくて、今申し上げたような、公共性の部分も担っているということで、状況をお話ししながら話し合ってきたつもりでございますし、今後もそのつもりでやっていこうというふうに考えておるところでございます。事業者との話し合いは定期的なかたちでは特には持ってございませんが、年に何回か、必要の都度お話し合いをさしていただくというようなことをやっております。  そういう中で、市民の方がそこの中に入るというのはちょっと困難な部分もあるのかなというふうにも思いますが、先ほど申し上げたように、規制緩和ということで、14年の2月の1日から道路運送法が改正されるということの中で、事業者のいわゆる路線の新設、変更、廃止等が比較的簡単になるというような部分がございます。そういった中で、現在、神奈川県におきまして神奈川県生活交通確保対策地域協議会というのが設置されております。これは全県下です。そして、地域性がございますから、分科会的なかたちでございますけど、そういった中で、例えば路線の廃止とか、そういうような部分が出ますと、その中で十二分事業者と行政と協議をしながら、それがいいかどうかということも含めて議論していく場が設けられてございます。そういった中で、私どもも当然構成員になっておりますので、意見を当然述べていく機会がございます。市民との話し合いの場がなかなか難しいというふうに申し上げましたけど、そういった具体の例が出てくれば、その地域の利用者の方たちに、場合によってアンケート調査をしたり、そういう御意見を伺いながら、その場で意見を述べていって、市民の意向も踏まえたかたちの話ができるのかなというふうに、現段階では思っておるところでございます。そういった対応を現段階では考えて、進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(渡部泰君) 保健福祉部長・永田憲倖君。 ◎保健福祉部長(永田憲倖君) それでは、3点目の循環バスの件についてお答え申し上げたいと思います。  早い時期ということで、これについてはですね、今の現行バスが、バス会社によりますと、おおよそ10年の償還でですね、いわゆる受委託の金額になっているやに聞いております。したがって、バス会社からすれば、最低その程度はというお考えがあるようでございますが、私どもとしては、参考までに、これら低床型でですね、何といいますかね、コンプレッサーでしゅっと下がるやつ、大体今のバスの2倍位の費用がかかるということは聞いております。すなわち、今のバスが1,000万程度の、粗っぽい計算ですけど、ものであれば、その2倍程度かかるということもあわせまして、よく精査しましてですね、また導入時期をと思っています。  それから、じゃ当面具体的な方法はどんなような内容でやるかということでございますが、今考えているのは、アルミ製でですね、地上とバスのステップの間、これを補完すべくですね、蛇腹方式でやると。取りつけとかそういうことになると、バス会社のほうでだめだということらしいんですね。ですから、私のほうではですね、別に、今申し上げましたもので補っていくという考えで考えております。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 建設部長・古用禎一君。 ◎建設部長(古用禎一君) 2点目のですね、バス停ウオッチングをされて、バス停の整備の件でですね、御提案がございました。この場所でも、前回もちょっとお話をさせていただいたんですけれども、7月の18日、厚木土木事務所に私ども助役と出向きましてですね、県道42号線、先ほどお問い合わせのですね、藤沢座間厚木線でございますけれども、その歩道の整備についてもですね、お話をしてきたところでございます。御案内のとおり、落合地区まで多分バス停のウオッチングをされたのかなと思っておりますが、今年度のちょうど暮れごろになりますけれども、歩道の整備、一部分始まってまいります。これから始まってまいりますので、その点はですね、御理解、御了解をいただきたいなと、このように思っておりますし、もう1点、綾北小学校の交差点の場所も、同じくですね、今年度から歩道の整備を始めてまいります。  先ほど言われました、非常に歩道の狭い箇所等々につきまして、私ども、歩道の整備をスポット的にやるのが有効的かどうかというのはちょっと疑問はございますけれども、バスの乗客の安全性、人のたまりからすればですね、そちらに道路に面したところに空き地がございますれば、その地権者の方たちの御理解が得られればですね、状況を見ながら、整備に向けて、県道であれば国県を通しながら、あるいは市道であればですね、私どもで出向いてですね、前向きに取り組みをしていきたいなと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 市民部長・近藤吉和君。 ◎市民部長(近藤吉和君) 21世紀はまさに環境の時代だということでございます。お話にもありましたように、ライフスタイル、私たち一人ひとりのライフスタイルを変更していかなきゃいけないのかな、あるいは一人ひとりの行動が大きな環境への負荷低減活動につながるというふうに認識しております。おっしゃるとおりかと思います。しかしながら豊かになった現在、この生活水準を引き下げるということもなかなか困難なことでもございます。何と言ったらいいんでしょうか、環境と共生する社会とあわせて、持続的発展が可能な社会の形成というものもまた必要なことだろうと思います。環境を守りながらかつ豊かな人間生活が送れるような社会、非常に相反するようなことになろうかとは思いますが、その辺、いかにうまく組み合わせながら環境政策をしていくかということが大事なのかなというふうにも思いました。  という中で、お尋ねの事業所関係に対する啓発ですが、ちょうど今、冬季でもございます。県と7市、あ、7都県市の関係で、冬季の車両の抑制と、使用抑制というようなことも国レベルで言われています。そうしたことにつきまして、事業所あてに私どもでも、極力車両使用の抑制に努めてよというようなPRもしているところでございます。  また、ただいまそのパンフレットをもとに、もう一歩踏み込んだ啓発をということでもございますが、一体どこまで啓発すりゃいいのというふうに、率直な感想として思いましたけれども、こういう啓発につきましては、やはり繰り返し繰り返し啓発することが大事なのかなというふうにも思います。厳しい財政状況でございますので、そうしたチラシ類についても、まとまりますとかなりの額にもなります。財政が許す範囲内におきまして、可能な限りそうしたPRに努めてまいりたいというふうに思います。  それと地球温暖化防止活動推進員の有効活用といったらいいんでしょうか、もっともっと育成し、活用したらというお話でございます。10月1日現在、13年の10月1日現在で、神奈川県には195人の推進員がございます。神奈川県ではさらにその育成を図っているようでもございますので、綾瀬市内の対象者が増えますならば、そうした人材を大いに資源として活用することは大事かなというふうにも思います。今後の推移を見守っていきたいというふうに思っています。以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 生涯学習部長・小林三夫君。 ◎生涯学習部長(小林三夫君) それでは、何点かの御質問にお答えいたします。  まず、全国子どもプランの実行についてでございますけれども、このプランにつきましては、11年度から13年度までが緊急3箇年戦略で行ってきましたけれども、ここで国では継続して、特に体験活動の機会充実等を資する施策に対しまして補助、助成を行い、新子どもプランというものを策定して行っていくという方針が出されております。そういう状況のメニューの中には19のメニューがございますけれども、例えばあやせっ子ふれあいプラザのように、今までは補助金がなくて、助役を筆頭に、県、国に対して要望してまいりましたけれども、ここでやっと文部科学省でも――綾瀬市が全校で行った、また、海老名でもやった、逗子市でもやったと、いろいろのところがやり出しています。そういう状況の中で、11億5,000万円のモデル事業を立ち上げるということを聞いております。そういう中で、積極的に県に対してですね、我々も行いたいというような、既にやっているんだというような話をして、特定財源の確保に向けて努力をいたしておりますので、当然こういう事業については事業をいただいて継続的にやっていきたいと。  なお、山中議員さんからも、プレイ・ウッズのお話がございましたけれども、こういうものにつきましても、子どもたちの放課後や週末の支援事業として該当するということでございますので、そういうものにつきましても積極的に国の助成をいただいて、子どもたちに自然体験の機会を提供していきたいと、このように思っております。  その他、家庭教育だとかいろいろございます。家庭教育につきましても、既に子育て学び塾等をやるとか、文化面でも出ておりますけども、県内でははじめて、幼児から大人まで参加できる芸術祭というものももう4年前からやっておりますし、こういうものについてもすべて事業が該当いたしますので、積極的に取り組んでいきたいと、このように思います。  なお、子ども向けの事業が少ないんじゃないかということなんですが、公民館、文化会館、それから、学校開放での事業、児童館、図書館の事業を見ましても、相当数やっております。100以上の事業をこなしています。そういう意味で、こういう事業をですね、今度は学校完全5日制に移行したときに、できるだけ子どもたちに、参加できるようなそういうメニューというものも、できるだけ加えながら進めていきたいなと、このように思っております。  PRにつきましても、当然子どもたちに分かりやすいPR、インターネットだとか、それから子ども情報紙等を通じましてPRしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ○議長(渡部泰君) 8番・本橋哲子君。 ◆8番(本橋哲子君) ありがとうございます。  時間がありませんので、ぜひ教育長にお伺いしたいと思いますけれども、やはり、21世紀の新しい教育システムというのでは、生きる力というのは本当に人づくりにつながる大変大きな改革であると思いますけども、それに取り組もうという教育長の前向きな心意気をぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(渡部泰君) 教育長・福島 剛君。 ◎教育長(福島剛君) 実は、きのうのバリアフリーのシンポジウムで、大変すばらしい発表を4つのグループがしてくれました。本当に私は誇りに思っております。あれは自分たちで課題を見つけて、自分たちでみんなに調べたものを伝えたい、発信していきたいというようなことでございます。私は、総合的な学習を通して人づくりをするとともに、その人づくりの中心になるのが、人に自分から何かを発信するという、いわゆる表現の力だと。これを除いては総合的な学習の価値はない。ただ体験してもだめだというふうに、校長会等で今まで申してきたところでございます。そういう意味で、きのうの様子を見ますと、まだ移行期間でございますが、大変いいかたちで進んでいるというふうに思っております。今後とも、ああいう子どもが次々出てくるようにということ。  ちなみに申し上げますと、城山中学校では、私たちのグループもぜひ出たかったといって泣いて騒いでいたグループもあったそうでございます。そういうことも聞いております。あれ以上の発表力のある子どもたちがいたんだろうと思いますので、今後とも、ぜひ、まさに生きる力を持った子どもを育てていければというふうに思っています。 ○議長(渡部泰君) 以上で8番議員の質問を終わります。  ―――――――――――――――――――――――――― ○議長(渡部泰君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    (「異議なし」の声あり) ○議長(渡部泰君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  午後4時17分 延会...