南足柄市議会 2017-03-13
2017年3月13日（月） 平成29年予算特別委員会 本文
▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 1：委員長 【開会・開議】
委員長 おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
本委員会に付託された案件の審査を行います。
これより、議事に入ります。
本日の会議日程につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
【日程説明】
2：委員長 委員長 本日は、一般会計に係る現地調査及び内容審査を行います。
現地調査箇所につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
下にバスが待っておりますので、下のほうに移動してください。
【現地調査】
9:15から10:40まで、4箇所の現地調査を行った。
各調査箇所に要した時間は、おおむね次のとおりであった。
清水川整備事業（清水川整備工事）（塚原） 9：15～9：32
橋梁長寿命化修繕事業（神崎橋） （中沼） 9：47～9：53
震災対策農業水利施設整備事業（
雄渓橋耐震補強工事）（大雄町） 10：03～10：08
運動公園テニスコート人工芝張替工事（怒田） 10：29～10：40
市役所到着後、委員長は休憩を宣告した。
─── 休憩 午前10時54分～11時05分 ───
【内容審査】
各担当部課の出席を求め、順次、内容審査を行った。
各委員の発言は次のとおり。
3：委員長 委員長 再開いたします。
委員の皆さんにお願いいたします。発言される場合は挙手の上、必ず委員長の指名を得て、マイクのスイッチを押してから行うようお願いします。また、発言が終わりましたら、マイクのスイッチは必ず切ってください。それ以外の発言は
不規則発言として処理させていただきますので、あらかじめ御承知おきください。
4：委員長 委員長 それでは、審査日程に従いまして、順次、執行者の説明を受けた後、質疑を行いたいと思います。
なお、本日の説明員につきましては、
サイドブックスに掲載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
〔
選挙管理委員会事務局〕11:06～11:13
5：委員長 委員長 最初に
選挙管理委員会事務局の説明を受けたいと思います。
（
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局入室）
6：委員長 委員長 説明及び質疑を行います。
7：
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局です。私ども、
選挙管理委員会事務局は、
選挙管理委員会の委員長の下、国政選挙や県知事、
県議会議員選挙、本市の市長、
市議会議員選挙などの公職選挙の執行に関する事務、
選挙人名簿の登録調整などの選挙に関する事務、選挙啓発などを行っております。
平成29年度は、任期満了による各種の公職選挙の予定はありませんので、29年度予算は、
選挙管理委員会の運営、
選挙人名簿の登録調整や選挙啓発に係る予算が主なものとなっております。
まず、歳入から御説明いたします。
予算書の40、41ページをお願いいたします。
14
款県支出金、3項県委託金、1目
総務費県委託金、3節
選挙費委託金です。
在外選挙特別経費予算額1万円。海外在住の日本人で、国政選挙に投票権を持つ者が登録される
在外選挙人名簿について、その登録事務に要した経費として取扱い件数に応じて算定され、交付されるものです。歳入は以上になります。
続きまして、歳出について御説明いたします。
予算書の78、79ページをお願いいたします。
また、予算書の後に配布されました平成29年度南足柄市
一般会計予算書に係る補足資料、こちらにつきましては6ページに記載されておりますので、併せて御確認いただければと思います。
それでは始めます。
予算書、78、79ページの下段、2款総務費、4項選挙費、1目
選挙管理委員会費、予算額2,205万3,000円です。
主なものは、
事務局職員の人件費2,124万2,000円、
選挙管理委員の報酬71万8,000円、
全国市区選挙管理委員会連合会等への分担金5万円であります。
次に、予算書の80、81ページをお願いいたします。
80ページ上段、2款総務費、4項選挙費、2目
選挙啓発費、予算額2万9,000円です。こちらは、
選挙管理委員会事務局と連携し、選挙啓発を行っている南足柄市明るい
選挙推進協議会に対する負担金であります。
歳出は以上になります。
以上で、平成29年度予算の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
8：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
委員の皆様にお願いします。質疑に当たっては、予算書のページを示してから行うよう、お願いします。
どなたか、質疑はございませんか。
9：石川委員 石川委員 79ページで給与費があるんですが、今年みたいに選挙が余り予想されていない年というのは、
選挙管理委員会のお仕事というのはどんな仕事をしているのか、教えてください。
10：
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 お答えいたします。
まず、
選挙人名簿の登録調整につきましては、これは3月、6月、9月、12月と、3箇月おきに行っております。こちらは住民票の異動等に関するものがありまして、そういったものを登録調整、定期的に行っております。また、併せて
選挙管理委員会の開催を行います。
また、選挙啓発に関しまして、南足柄市明るい
選挙推進協議会と定期的な会議等を行っております。また、
先ほど負担金等で出てまいりました、
全国市区選挙管理委員会連合会、この下部に神奈川県の市と県の
選挙管理委員会連合会ですとか、そういった協議会等ございますので、そういったものの定期的な会議等も行っております。
以上です。
11：委員長 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
12：臼井委員 臼井委員 昨年は
参議院選挙とかあって、18歳の選挙権についてすごく盛り上がった、話題がすごかったんですけれども、選挙がないとそういう話がどんどんなくなっていってしまいますよね。その中で、明るい
選挙推進協議会とかというのは、継続的に18歳選挙に対する啓蒙とかというのはされていく認識でよろしいでしょうか。
13：
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 お答えいたします。
まず、明るい選挙啓発につきましては、常時、日常、選挙がないときに行うものと、選挙があるときに行うもの、それぞれ別々にやっております。選挙があるときにつきましては、選挙の執行に合わせて啓発活動を行っておりますけれども、選挙がない年ありましても、例えば
金太郎まつりで啓発活動を行いますとか、成人式等で啓発活動を行うとか、そういった適宜必要に応じてそういったものは行っておりますので、そういった中で、18歳ですとかそういった啓発は継続していきたいと思っております。
以上です。
14：委員長 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
15：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
選挙管理委員会事務局への再度の質疑はできませんので御承知おきください。
選挙管理委員会事務局への質疑を終了いたします。
〔
監査委員事務局〕11:13～11:16
16：委員長 委員長 次に、
監査委員事務局の説明を受けたいと思います。
説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
17：
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 監査委員事務局です。
私ども、
監査委員事務局は、
地方自治法や
地方公営企業法に基づき、地方自治体の財務について、適正かつ効率的に行えているか否か等について、監査、検査、審査等を行っております監査委員2名の下で、補助機関として事務を執行しております。そのため、予算内容は、人件費と事務費が主なものとなっております。
それでは、平成29年度予算の内容について御説明させていただきます。
まず、歳入につきまして、歳入はございません。歳出のみでございます。
それでは、予算書の82、83ページをお願いいたします。
また、予算書の後に配布されました平成29年度南足柄市
一般会計予算書に係る補足資料、こちらにつきましては、6ページの中ほどに記載されておりますので、併せて御確認いただければと思います。
それでは、予算書の82、83ページの下段になります。
2款総務費、6項
監査委員費、1目
監査委員費、予算額1,288万5,000円です。主なものは、
事務局職員の人件費1,106万4,000円、監査委員2名への報酬87万4,000円、事務員への賃金84万5,000円、
全国都市監査委員会等への分担金等で、7万4,000円であります。
歳出は、この
監査委員費のみであります。
以上で、平成29年度予算の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
18：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか質疑ございますか。
（発言する者なし）
19：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
監査委員事務局への再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
監査委員事務局への質疑を終了します。
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局の皆さんは退室してください。
（
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局退室）
〔会計課〕11:16～11:20
20：委員長 委員長 次に、会計課の説明を受けたいと思います。
（
会計課入室）
21：委員長 委員長 執行者に説明を求めます。
なお、説明は簡潔に、予算書のページを示してお願いいたします。
22：
会計管理者兼会計課長
会計管理者兼会計課長 それでは、会計課の予算について御説明させていただきます。
まず、はじめに歳入について説明させていただきますので、予算書の48、49ページをお願いいたします。
ここの最上段の19款諸収入、目でいきますと1目
市預金利子でございます。予算額は、12万円を計上してございます。これは、公金を支払うための資金に余裕があるときに、その資金を定期預金で運用した際に発生する利子でございます。運用額は、予定としましては6億円を6箇月定期で、利率は0.04％を予定してございます。
歳入については、以上でございます。
続きまして、歳出について御説明いたしますので、予算書の64、65ページをお願いいたします。
歳出も1科目のみで、中段の6目
会計管理費でございます。予算額は218万4,000円となっておりまして、前年度と比較しまして126万円、大幅な増額となっております。この増額の理由は、65ページの節の欄を御覧いただきたいと思います。この中で、一番上にあります賃金でございますけれども、これは職員の減に伴いまして、
アルバイトの経費98万円を新たに計上したものでございます。この外の増の要因は、役務費で、郵便料金が29年度から値上げによりまして、それが約11万円増額となってございます。その外、委託料で7万円ほど増額となっています。これは、会計課内にある金庫を3年に1回、定期点検を行いますので、その経費を計上したものでございます。
その外の予算については、会計事務に必要な経費でございまして、
例年どおりの計上でございます。
以上で説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
23：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか質疑ございませんか。
（発言する者なし）
24：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、会計課への再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
会計課への質疑を終了します。
会計課の皆さん、退室してください。
（
会計課退室）
〔
農業委員会〕11:20～11:31
25：委員長 委員長 次に、
農業委員会事務局の説明を受けたいと思います。
（
農業委員会入室）
26：
農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 こんにちは、
農業委員会事務局でございます。
それでは、
農業委員会の平成29年度予算について御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
農業委員会では、食料の生産基盤であります農地を守っていくため、農地の転用等の制限や農地の有効利用を図るため、農地転用の
許認可事務の外、
農業者年金の事務等を担当しております。
また、市民の農業参入を可能にいたしました
本市ならではの新たな
農業産業システムとして、
新規就農基準と
市民農業者制度を策定し、
行政委員会ができる最大限の農業振興を図っております。
同システムにより、
新規就農者16名、
市民農業者3名、
農業生産法人2社、株式会社6社などが農業参入をしております。なお、平成28年4月1日に施行されました
改正農業委員会法により、本市は平成28年10月より
農業委員、
農地利用最適化推進委員の新体制になっております。
それでは、歳入について御説明申し上げます。
予算書の28ページをお願いいたします。
12款使用料及び手数料の目科目3
農林水産業手数料の3万円は、耕作証明など、農地行政に関わる各種諸証明でございます。
次に、40ページをお願いいたします。
14
款県支出金の目科目4
農林水産業費県交付金162万4,000円は、
農業委員会に係る交付金で、内容は説明欄の
農業委員会職員設置154万2,000円と、農地法に基づき行う国有財産の管理等の事務に要する経費8万2,000円で、
事務局職員の人件費や事業費に関わる交付金でございます。
次に、53ページをお願いいたします。
19款諸収入の目科目1雑入の10節雑入、
農業者年金業務委託手数料17万1,000円は、
農業者年金の
取扱い事務手数料として、
農業者年金基金からの収入でございます。
次に、歳出について御説明いたしますので、106から109ページをお願いいたします。
5
款農林水産業費の目科目1
農業委員会費でありますが、29年度
歳出予算総額は2,668万8,000円で、前年度に比べ183万1,000円の減額になっております。主な理由は、報酬、
人件費委託料での182万3,000円の減で、報酬の
農業委員、
農地利用最適化推進委員の人数を条例どおり計上させていただいたことに伴うものが主なものでございます。
予算の主なものは、
農業委員、
農地利用最適化推進委員の報酬や職員の給与、
アルバイト賃金等で、総予算に対する人件費の割合は、約92.8％となっております。この外、公用車の
ガソリン代、車検代や、職員の旅費などであります。
負担金補助及び交付金の63万1,000円は、
県農業会議等への負担金で、
予算説明資料の37ページに内容が記載されておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
終わりになりますが、
農業委員、
農地利用最適化推進委員、そして
事務局職員が一丸となり、農家のための
行政委員会としての、その使命を認識し、本市の農業振興に結びつけたいと考えます。
以上で、簡単ではありますが、
農業委員会の説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
27：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか、質疑ございますか。
28：石川委員 石川委員
最適化委員が28年度に新設されて、いよいよ29年度は丸1年活躍してもらうんですけれども、予想される効果というのを教えてほしいんです。
29：
農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 地域で農地の
貸し借り等が出た場合に、活躍していただきたいということと、あと、
耕作放棄地、その辺の減少も逐次回っていただいて、減少されると思います。
以上でございます。
30：委員長 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
31：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 107ページの
農業委員会事務というか、
農業委員さんの事務についてちょっとお聞きしたいんだけれども、よく農地の無許可の転用というのか、違法転用というのか、ちょっと言葉、専門的な用語は分からないんだけれども、農地を外の用途に転用しているという事例なんですよね。その辺の指導を、
農業委員さん、
あと最適化委員さんとかやられているんでしょうけれども、どの程度指導されているのかについて、まずお聞きしたい。
32：
農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 農業委員さん、
地域推進委員さんは、地域から出ておられますので、今は月初めにパトロールと、あと、
利用状況調査ということでやっておりまして、そのときにおかしいところを発見していただきまして、その辺でうちのほうから、その所有者等を訪問させていただいて、あと、指導をしております。
以上でございます。
33：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 ちょっとこれは聞いた話だからよく分からないんだけれども、竹松辺りの無許可での転用が多く見受けられて、その辺のこともあって、何か道の駅、今作ろうとしている道の駅の許可が下りないとかという話も聞いているんですよね。
だけれども、あそこら辺で無許可の転用をしている人たちに、一回も行っていないという、連絡がいっていないという話も聞いて、それが県の耳に届いているというような話も聞いているんだけれども、あの辺の、具体的に言うと竹松辺りの無許可の転用の地主さん等について、どのくらい指導されているのかどうか、お聞きしたいです。
34：
農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 10月に3回現地確認をいたしまして、12月上旬に所有者宅を訪問しております。それから、12月下旬にも所有者宅を訪問しております。それと、耕作されていなくて、大分草が生えているところを、うちのほうで草刈りできないかということで、弁護士さんの無料相談というのが、足柄上の
行政センターでやりまして、そちらのほうにも1回行っております。それと、今日の午後、また2件訪問する予定でございます。それと、3月28日に、
大澤弁護士さんのほうに相談に行く予定でございます。
以上でございます。
35：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 かなりの活動をされているということなんだけれども、例えばそれは去年の話ですよね去年というか今の話なんだけれども、それ以前というのは、ある程度のことはやっていたんですかね。以前の指導ですね。
36：
農業委員会事務局長 農業委員会事務局長 25年ぐらいからやっています。
以上でございます。
37：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
38：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
農業委員会事務局への再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
農業委員会事務局の質疑を終了します。
農業委員会事務局の皆さん、退室してください。
（
農業委員会事務局退室）
39：委員長 委員長 予定しておりました質疑、午前中、終わりました。
ここで、13時5分まで休憩といたします。
─── 休憩 午前11時31分～午後１時05分 ───
40：委員長 委員長 再開いたします。
〔
総務防災部〕13:05～15:32
41：委員長 委員長 次に、
総務防災部の説明を受けたいと思います。
（
総務防災部入室）
42：委員長 委員長
総務防災部につきましては、都合により最初に議案第3号を、次に議案第4号を、最後に
一般会計歳入歳出予算の順で行いたいと思います。
最初に、議案第3号について、説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
なお、説明は簡潔にお願いいたします。
43：総務課長 総務課長 それでは、議案第3号、南足柄市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。
この条例は、
特別職報酬等審議会の答申に基づき、教育長の給料月額を現行の63万7,000円から64万9,000円に改めようとするとともに、本市の厳しい財政状況を踏まえ市長、副市長及び教育長の
給与減額措置の期間を1年延長しようとするものでございます。
はじめに、教育長の給与の改定理由を改めて御説明いたします。
議案の参考として、5、6ページに添付してございます
特別職報酬等審議会の答申書にも記載がございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行によりまして、本市では、平成28年10月1日から新たに特別職として置かれた新教育長が従前の教育委員長の職務を担うことに伴い、教育長の職責が増えたことから、教育委員長の報酬月額4万2,500円と教育委員の報酬月額3万300円との差額、これが1万2,000円相当でありますが、その相当額である1万2,000円を加算しようとするものでございます。
次に、特別職の
給与減額措置につきましては、3ページの参考にも記載がございますが、現在、市長、副市長及び教育長の給料月額については、市長が30％、副市長が20％、教育長が15％をそれぞれ減額する措置を講じていますが、この減額措置を1年延長し、平成30年3月31日までとしようとするものです。また、給料月額を減額することによりまして、期末手当についても減額となります。
なお、給与抑制額につきましては、そちら3ページ、参考の2の3の表に記載のとおりでございます。
施行期日につきましては、本年4月1日としようとするものでございます。
説明は以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。
44：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか質疑ある方は。
45：石川委員 石川委員 教育長の給料を1万2,000円も上げることについてですけれども、まず具体的にどんな業務が増えたのか教えてください。
46：総務課長 総務課長 旧制度では、教育委員長が教育委員会の会議を主宰していましたけれども、新たな制度では、教育長が教育委員会の会務を総理するということになったため、教育委員会の全ての会議におきまして、従前は教育委員長が行っていた会議の招集、あるいは会議の議長といった職務を10月1日から、教育長が行うこととなりました。
この教育委員会の会議の回数ですが、平成27年度では、定例の教育委員会が12回、臨時の教育委員会が2回となっております。
また、新たな制度では、教育長が教育委員会を代表するということになったことから、各種の式典等におきまして、教育委員会を代表する意味で、教育長が挨拶等を行うことになりまして、そういった意味で教育長の職務が増えております。
なお、新たに挨拶等を行うこととなった件数は、7件程度ということでございます。
以上です。
47：石川委員 石川委員 そうすると、例えば今、
総務防災部長が何らかの理由で企画部長を兼ねたときには、給料は増えるんですか。
48：総務課長 総務課長 そのようなことはございません。
以上です。
49：石川委員 石川委員 そこと矛盾はしないのか。
50：総務課長 総務課長 教育長は特別職でございまして、その特別職の職責として、恒常的に職責が増えたということですので、一般職の兼務の場合とは若干違いがあるというふうに認識しております。
以上です。
51：石川委員 石川委員 参考資料の4、これ、私が数えたら、改定なしが14市町、改定ありが当市を含めて4市なんです。こういった状況は、報酬審議会にはちゃんと伝えてあるんですか。
52：総務課長 総務課長
特別職報酬等審議会におきましても、資料で同じような表を添付して、なおかつ説明もしてございます。
以上です。
53：石川委員 石川委員 最後に改定しない市町、これは何で改定しないのか、理由を聞いていたら教えてください。
54：総務課長 総務課長 参考4にもございますが、改定しない市あるいは町が多いということで、二、三聞きもしましたけれども、特に改定しないところにつきましては、特別職報酬審議会をそもそも開催していないというところが多いということでございまして、それはなぜかといいますと、各団体によって、特別職報酬審議会を開催する頻度というものが違っております。毎年度開催しております市もありますし、報酬の引上げ時しか開催していない市町もございます。
そういったことから、特別職の給料あるいは期末手当等につきまして改定すると、そもそも答申、諮問をしていないという状況がございます。
以上です。
55：石川委員 石川委員 今の説明でちょっと分からないんですけれども、じゃあ外の市町も改定していないところも特別審議会に諮れば、これから値上げする可能性はあるということでいいんですか。
56：総務課長 総務課長 そのとおりでございます。可能性はこれからあると思います。
以上です。
57：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
58：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
議案第3号についての質疑を終了します。
次に、議案第4号について説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
59：総務課長 総務課長 それでは、議案第4号、南足柄市職員の給与に関する条例及び南足柄市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、説明をさせていただきます。
この条例につきましては、国家公務員に準じて、55歳を超える職員の給料月額等を1.5％減額する措置を実施しようとするものでございます。
この措置を実施する理由を改めて御説明いたします。
国家公務員におきましては、平成22年の人事院勧告に基づき、平成22年12月から民間給与との格差を解消するため、55歳を超える職員の給与を1.5％減額する措置を実施しております。
本市ではこれまで、平成15年度以降、給料や手当の削減など、何らかの形で給与カットを行い、特に平成22年度当時は、部長級が給料及び期末勤勉手当の10％カット、課長級が同じく8％カット、管理職以外の職員も5％のカットを実施しており、また平成22年度以降も独自の給与カットを行ってきましたので、国家公務員に準じた1.5％の減額措置を行ってきませんでしたが、独自の給与カットにつきましては、平成28年度、今年度は現在、給料の3％、期末勤勉手当8％、管理職手当5％カットを実施しておりますが、この措置が今年度をもって終了することから、ここで改めて国家公務員及び他市町の職員に準じて、55歳を超える職員の給料月額等を1.5％減額する措置を行い、給与の適正化を図ろうとするものでございます。
減額措置の期限につきましては、平成27年度に実施した給与の総合的見直しに伴う経過措置の終了期限や他市町の実施状況を考慮し、平成31年3月31日まで、2年間としようとするものであります。
なお、今回の給与の減額対象者は23名で、給料及び期末勤勉手当の影響額は、年間で約265万円、一人当たり約11万5,000円の減額を見込んでおります。
施行期日でございますが、本年4月1日としようとするものでございます。
説明は以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。
60：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
どなたか質疑ある方、ございませんか。
61：滝本委員 滝本委員 内容は理解いたしましたが、1.5％の減額を平成31年3月31日までという予定でということですが、その間の給与の減額というのはありですか。28年度でおしまいですよね、一応。だから1.5％、55歳でカットということなんですけれども、その間の新たな給与カットというのはないわけですか。
62：総務課長 総務課長 平成29年度につきましては、
給与減額措置はこの1.5％以外は、予定してございません。
30年度につきましては、今のところ確定といいますか、そういったことは申し上げられませんけれども、平成29年度がないということですので、平成30年度も同様になるものと、現段階では想定しております。
以上です。
63：
総務防災部長
総務防災部長 補足させていただきます。
財政計画の中でも、一応給与カットなしでこの見込みでございます。
以上です。
64：委員長 委員長 ほかにございませんか。
65：滝本委員 滝本委員 今までカットしていなかった分、55歳を超える、ストップするんですけれども、効果額は幾らぐらいですか。
66：総務課長 総務課長 年間で約265万円でございます。
以上です。
67：委員長 委員長 ほかには。
68：石川委員 石川委員 ちょっと読み取れないので確認なんですが、これは管理職だけが対象だと考えていいんですか。
69：総務課長 総務課長 はい、そのとおりでございます。
70：石川委員 石川委員 それだと、国も管理職だけが対象になっているんですか。何で管理職だけかなというのがよく分からないので、教えてください。
71：総務課長 総務課長 国は、給料表の6級以上の職員が対象ということですので、本市も6級以上の職員ということで、本市の場合は6級以上が管理職ということですので、そういった形になってございます。
72：滝本委員 滝本委員 先ほど29年度の給与カットは一応しないということですので、引き続き30年以降もしないのではないかという話でしたんですけれども、それはどうなのかなと思います。今までずっとしてきて、要するに財政が良くなっているなら分かるんですけれども、見通しが立たないところへ来て、カットはしませんということはないですよね。言えないですよね。
73：
総務防災部長
総務防災部長 給与カットにつきまして、いろいろ御議論があることは承知しております。今お話の議論の中心は、職員一人一人の給与水準のカットということでは、財政計画の中では見込んでいないということですが、御存じのように、給与費全体の中で、給与の適正化であるとか、あるいは行革を進める中で、民間委託等の意向の中に伴って人口が減ったところは人件費と申しましても、人数のほうの削減ということはあり得ると思いますので、この状況をずっと続けていかれるかどうかという御懸念だと思うんですけれども、いろいろそういう状況の中で、給与費全体を考えていきたいというふうに考えております。
74：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する者なし）
75：委員長 委員長 質疑を終了いたしますと、これ以後再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
議案第4号についての質疑を終了します。
次に、
総務防災部の
一般会計歳入歳出予算について、説明及び質疑を行います。
執行者に説明を求めます。
なお、説明は簡潔に、予算書のページを示してお願いいたします。
76：
総務防災部長
総務防災部長 それでは、最初に
総務防災部の主な歳入につきまして、私から御説明をさせていただきます。
予算書の見開きのページ、右側の節区分の金額を中心に御説明をしたいと思います。はじめに23ページをお願いいたします。
23ページ、一番下の段になります。交通安全対策特別交付金の1節、交通安全対策特別交付金500万円は、交通安全施設整備の財源とするため、国から交付金を計上したものでございます。
25ページをお開きください。
中段の総務使用料の1節、総務管理使用料277万1,000円の説明欄、行政財産目的外50万1,000円は、東電柱やＮＴＴ柱などの行政財産目的外使用料を計上しております。
33ページをお願いします。
中段よりやや下の社会資本整備総合交付金の1節、社会資本整備総合交付金4,029万6,000円のうち、400万円が防災ハザードマップ作成委託に対する国からの交付金となってございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。
上から2つ目の節になりますが、総務費県補助金の1節、総務管理費補助金285万6,000円の説明欄、地域防犯力強化支援事業補助金30万円につきましては、防災カメラ2台分の設置事業に対する補助金でございます。
次に、39ページをお願いいたします。
中段よりやや下の消防費県補助金の1節、地域防災力強化事業費補助金592万8,000円につきましては、消防団小型動力ポンプ付積載車や消防団の消耗品、指定避難所の備蓄品等の購入、防災ハザードマップ作成委託に対する県の補助金でございます。
続きまして、43ページをお願いします。
中段の財産貸付収入の1節、土地建物貸付収入1,504万3,000円のうち、
総務防災部の歳入は896万5,000円を計上しております。その主なものは、旧中央プール跡地や株式会社ケーヨーの市有地、自動販売機設置に伴う庁舎の貸付料等でございます。
前年度と比較しまして2,132万3,000円の減額となっておりますが、3年に一度の線下補償料の歳入がなかったためでございます。
続きまして、下段の不動産売払収入の1節、土地売払収入300万円は、認定外道・水路など用途廃止分の普通財産の売払額を例年実績に基づき、計上したものでございます。
次に、45ページをお願いいたします。
中段のふるさと寄附金の1節、ふるさと寄附金1億1,000万円は、28年度の実績を考慮し計上しております。
47ページをお願いします。
中段の公共施設建設、修繕等基金繰入金の1節、公共施設建設、修繕等基金繰入金1,198万3,000円のうち、280万円を市庁舎の修繕工事に使用する予定で繰り入れてございます。
51ページをお願いいたします。
雑入の1節、一部事務組合等受入金1,862万4,000円につきましては、職員を派遣しております公有林野一部事務組合や後期高齢者医療広域連合から、合わせて3人分の職員人件費等を受け入れるものでございます。
次の2節、他会計受入金1,069万3,000円につきましては、水道事業会計や特別会計からの退職手当特別負担金や人件費等の事務費負担金の受入金を計上しております。
次の3節、消防団員退職報償金受入金510万円は、平成30年3月31日付で退団する予定の消防団員退職報償金受入金を計上してものでございます。
53ページをお願いいたします。
上から3項目めの10節雑入の説明欄、一番上の庁舎等使用負担金571万9,000円のうち、上下水道事業所一部事務組合の庁舎使用料として364万1,000円を計上しております。
続きまして、その5行下にございます小田原市斎場事務広域化協議会受入金658万7,000円につきましては、同協議会に派遣をしております職員の人件費を受け入れるものでございます。
一番下、最下段に記載の公共施設内駐車料1,287万1,000円のうち、
総務防災部では旧共学館跡地や市庁舎などの駐車料金として、431万3,000円を計上しております。
次に、55ページをお願いいたします。
雑入の説明欄、下から3つ目、県市町村振興協会助成金56万1,000円は、法制執務事務の経費に対して、公益財団法人神奈川県市町村振興協会から助成されるものでございます。
以上、簡単でございますが、
総務防災部の歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出につきましては各課長が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
77：総務課長 総務課長 それでは、総務課の歳出予算の説明をさせていただきます。
58ページから61ページの2款総務費1項総務管理費をお願いします。主なもののみ説明をさせていただきます。
58ページ、下段の1目の一般管理費でございますが、本年度予算額8億8,387万2,000円のうち、61ページ、説明欄の4項目めの005検査管理事業10万4,000円と、7項目めの008国際交流事業2万4,000円を除いた8億8,374万4,000円が総務課の予算額で、前年度に比べ1,110万3,000円の増額となっております。増額となった主な理由といたしましては、前年度に行っていた給与カットを復元したことや、人事院勧告により勤勉手当の支給月数が0.1月増えたことなどでございます。
それでは、説明欄の事業細目に沿って御説明申し上げます。
まず、59ページの事業細目、001給与費8億6,521万4,000円は、市長、副市長を含む職員69名分の人件費を計上しております。
次に、61ページ、一番上の002人事管理事業の1項目め、001職員採用関係事業44万9,000円は、職員採用試験に係る委託料が主なものでございます。
次の002労務及び衛生管理事業310万5,000円は、産業医等への謝礼の外、職員の健康診断の委託料が主なものでございます。
次の003その他人事管理事業490万8,000円は、育児休業等に対応するための臨時職員を雇用する経費が主なものでございます。
次の事業細目003職員福利厚生事業147万3,000円は、職員共済会が職員の健康保持、増進のために行っている事業、主に人間ドックを受診したときの一部助成に充てるための助成金が主なものでございます。
次の事業細目004職員研修事業119万3,000円は、職員の階層別研修をはじめ、一般研修や専門研修等に係る経費が主なものでございます。
なお、前年対比32万5,000円の減額となっておりますが、これは職員自己啓発支援等補助金や職員自主研究グループ助成金、県外先進地視察の一部の事業を一時休止することによるものでございます。
1つ飛んだ事業細目006法制執務事業466万1,000円は、顧問弁護士の委託料行政不服審査会の委員報酬、行政不服審査嘱託員報酬の外例規データの更新など、例規管理システムに関する経費が主なものでございます。
次の事業細目007行政管理事業269万4,000円は、前年度対比202万1,000円の増額となっています。増の主な理由でございますが、市庁舎の電話交換業務を行う嘱託員を配置することによるものでございます。
次に、60ページの下段の2目文書管理費をお願いいたします。
下段の2目文書管理費の予算額は1,063万3,000円で、前年度対比47万6,000円の増額となっております。
それでは、61ページ説明欄の事業細目に沿って御説明申し上げます。
まず、001文書管理事業188万1,000円は、前年度対比54万8,000円の増額となっています。増の主な理由は、マイクロフィルムリーダープリンターの新規借り上げによるものでございます。その他は郵便料金計器の関係経費、参考図書の追録代、電動書架の保守点検料となっております。
1つ飛びまして、事業細目003庁内印刷管理事業863万円は、庁舎全体で使用する印刷用紙や印刷機用のインクマスターなどの消耗品代の外、複写機や印刷機などの保守点検委託料と機器の借上料が主なものでございます。
続きまして、少し飛びますが74、75ページをお願いいたします。
1目税務総務費でございますが、説明欄の002固定資産評価審査委員会運営事業の2万5,000円が総務課の予算で、これは固定資産評価審査委員会の委員報酬が主なものでございます。
以上で、総務課の説明を終わりとさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
78：管財契約課長 管財契約課長 それでは、管財契約課の歳出につきまして説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、58ページ、59ページをお開きください。
最下段にあります1目一般管理費ですが、内容につきましては、次ページの60、61ページをお開きください。
説明欄中段、005検査管理事業10万4,000円で、検査業務に必要な積算関連図書の購入と事務的な経費でございます。
次に、64、65ページを御覧ください。
5目財政管理費のうち説明欄の2項目め、002契約管理事業278万6,000円は、入札契約業務を行います神奈川電子入札共同システムの運用経費でございます。
下段の7目、財産管理費の予算額は1億3,765万5,000円で、前年度対比3,599万4,000円の増額でございます。増額の主な理由は、ふるさと寄附推進事業の実績が伸びておりますので、それに伴う返礼品や事務的経費の増を見込むものでございます。
それでは、説明欄の事業に従いまして説明申し上げます。
事業細目001財産管理事業のうち細々目001庁舎施設管理事業6,189万7,000円で、主な内容は、庁舎の管理に要します光熱水費1,977万3,000円や
庁舎総合管理委託料2,872万4,000円の外、各種法定点検委託など維持管理経費でございます。
次の002市有財産管理事業788万1,000円は、旧北中跡地など市有財産管理のために必要な事務的経費、敷地料などでございます。
次の003公用車管理事業9万円は、現在、公用車、78台ございます。その管理のための事務的な経費でございます。
次の004その他財産管理事業6,778万4,000円は、全庁的に使用しております事務用品、それから共通物品に係る経費55万1,000円と各一部事務組合等への負担金10万4,000円、それからふるさと寄附推進事業での返礼品等経費でございます。返礼品代としまして4,950万円、委託料等経費で1,663万7,000円を見込んでおります。
以上で、管財契約課の説明を終了させていただきます。
よろしくお願いいたします。
79：防災安全課長 防災安全課長 それでは、防災安全課の歳出予算の説明をさせていただきます。
68ページ、69ページを御覧ください。
1項総務管理費、下段の14目交通安全対策費ですが、予算額は1,042万8,000円で、前年度に比べ239万円の増となっております。増額の主な理由につきましては、放置自転車の撤去などに使用するリフトつきの軽トラックの更新、防犯カメラの設置経費や防犯カメラの補助事業の補助金などです。
それでは、説明欄につきまして説明します。
説明欄の事業細目001交通安全対策管理事業827万2,000円は、交通指導隊と交通整理員の年間報酬、自主防犯組織である暫金時隊などの支援の経費の外、交通防犯団体への助成金、防災カメラの設置やそれに対する補助事業の補助金などが主なものでございます。
次の事業細目002交通安全対策推進事業215万6,000円は、自転車整備に係る消耗品や委託料、沼田駐輪場の敷地料、リフトつき軽トラックの更新などを計上しております。
次に、130ページ、131ページを御覧ください。
中段の8款消防費、1項消防費、1目消防費ですが、予算額は7億2,175万4,000円で、前年度に比べ2,258万3,000円の増となっております。増額の主な理由につきましては、小田原市消防への負担金、機能別消防団員に係る経費、小型動力ポンプ付積載車の更新に係る経費などです。
説明欄の事業細目001消防管理事業6億7,737万3,000円は、小田原市消防への負担金などを計上しております。
前年度比1,574万5,000円の増となっています。増額の主な理由につきましては、平成26年度に整備を行いました消防救急無線デジタル化に伴う元金償還金が発生したことによるものでございます。
次の事業細目002消防団管理事業の1項目め、001消防団管理事業4,281万7,000円は、消防団員の報酬、出動手当、維持交付金、退職報償掛金などに係る経費、小型動力ポンプ付積載車の更新、消防団資機材に係る経費などが主なものでございます。
次の事業細目002消防団被服整備事業156万4,000円は、消防団員の作業服など被服の購入、機能別団員の安全靴などに係る経費を計上しております。
次に、132、133ページを御覧ください。
上段の2目、消防施設費ですが、予算額は748万8,000円で、前年度に比べ546万1,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、消防団第5分団第3部上怒田の待機宿舎の外壁修繕費用、防火水槽撤去費用が不要となったためでございます。
説明欄の事業細目001消防施設管理事業728万8,000円は、防火水槽や消防団待機宿舎などの敷地料や消防団待機宿舎の光熱水費、消火栓の維持管理及び修繕、更新の負担金などが主なものでございます。
次の事業細目002消防施設維持補修事業20万円につきましては、待機宿舎の修繕費を計上しております。
では、132ページにお戻りください。
下段の3目災害対策費は、予算額は2,895万9,000円で、前年度に比べ971万7,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、防災行政無線デジタル化更新工事の延期、防災行政無線に係る戸別受信機の補助事業の凍結などによる減でありますが、防災ハザードマップの作成委託、急傾斜地崩壊危険区域指定に伴う負担金を新たに計上し、また、避難所用備蓄品に係る経費を増額して予算計上しております。
説明欄に移らせていただきます。
説明欄の事業細目001防災対策管理事業の1項目め、001防災施設管理事業233万円は、飲料水兼用耐震性貯水槽の遮断弁修繕、テレビカメラは自治体情報コンテンツデータ放送配信業務委託や計測震度計の維持管理に係る経費が主なものでございます。
次の002その他防災対策管理事業1,512万7,000円は、防災嘱託員の報酬、市民防災の集い、講師及び手話通訳の謝礼、防災気象情報提供業務委託料、災害時市職員参集システム委託料、防災ハザードマップ作成委託、急傾斜地崩壊危険区域指定に伴う負担金に係る経費が主なものでございます。
次の事業細目002災害対策事業の1項目め、001防災訓練事業28万3,000円は、粉末消火器の薬剤や訓練用水消火器など、自主防災組織の訓練に係る経費を計上しております。
次の002自主防災組織関係事業13万7,000円は、地震対策用井戸水水質検査手数料が主なものでございます。
次の003備蓄品等整備事業234万3,000円は、ブルーシートや真空パック毛布、非常用備蓄食料、燃料の缶詰、塩と水を使用するランタン、街頭消火器等の購入費が主なものでございます。
次の事業細目003防災行政無線事業の1項目め、001防災行政無線管理事業742万円は、防災行政無線に係る蓄電池等の消耗品や保守点検など、維持管理に係る経費が主なものでございます。
次の002防災行政無線整備事業131万7,000円は、足柄上合同庁舎の建て替えに伴う地域防災無線の移設工事に係る経費や神奈川県防災行政無線運営協議会負担金が主なものでございます。
以上で、
総務防災部の説明を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
80：委員長 委員長 ありがとうございました。
次に、執行者への質疑を行います。
81：臼井委員 臼井委員 最初に1つ、ハザードマップの作成の事業なんですけれども、聞いたところでは、もうほとんど自治会のほうにデータそのものはあって、あとは印刷で配るだけというふうに私は認識しているんですが、説明資料の27ページとか、あとは補足説明資料の19ページのところに防災ハザードマップ作成委託料というところで、外の事業と一緒くたになって合計されているんですが、ハザードマップ作成についての事業の細かい金額は分かりますか。
82：防災安全課長 防災安全課長 防災ハザードマップ整備に係る予算につきましては、800万を計上しております。
以上です。
83：臼井委員 臼井委員 それは、主にハザードマップを作る印刷代とか、配布するための費用が主なものと考えてよろしいでしょうか。
84：防災安全課長 防災安全課長 印刷に係る費用と、それぞれ全戸配布を予定しておりますので、現在、ポスティングによる配布を予定しております。
それと、マップを作成する経費になるんですけれども、今、南足柄市を4地区に分けるマップを考えておりまして、それぞれ冊子の形式で、大体小さい地区ですと28ページ、大きい地区ですと32ページの冊子のタイプで、防災ハザードマップを作成する予定としております。
以上です。
85：臼井委員 臼井委員 今、ハザードマップの作成事業が約800万というお話でしたけれども、それは国からの補助の400万と県からの300、30、800万か。国からは40万と34万5,000円でしたっけ。
86：防災安全課長 防災安全課長 防災ハザードマップ作成に係る財源につきましては、国からの補助金が400万円、そして県からの補助金が133万円でございます。
以上でございます。
87：高木委員 高木委員
予算説明資料の12ページを御覧になっていただきたいと思います。
12ページの総務費一般管理費のところの行政不服審査嘱託員、これが3万円計上されています。新たにこのように3万円の計上をされているんですが、その理由はどういうことなんでしょうか。
88：総務課長 総務課長 行政不服審査嘱託員の3万円ということですけれども、平成28年4月1日、昨年の4月1日に行政不服審査法が全部改正をされまして、その制度改正の中で、新たに審理員制度というものができました。これは、改正行政不服審査法施行前の法では、ちょっと専門的になりますが、異議申し立てや審査請求がなされた場合において、審理を行う者についての規定がございませんでしたので、現処分に関与した職員が審査請求等に係る審理手続を行うことも排除されておりませんでしたけれども、改正後の法では、審理の公正性ですとか透明性の向上を図る観点から、処分に関する手続に関与していない者ですとか、そういった一定の要件を満たす審理員、これは審査庁の職員の中から指名するものですけれども、そういった審理員制度が導入されまして、審理員というものがかなり専門的な能力ですとか、資質が求められるものですから、こういった嘱託員を主に弁護士を想定しておりますけれども、そういった弁護士を嘱託員として雇用して、何か審査請求があった場合には、そういった審理手続を主宰していただくという形での報酬の頭出しでございます。
以上です。
89：高木委員 高木委員 主に弁護士だということなんですが、そういった意味で、行政不服審査会委員より報酬額が高いというのは、そういう理由で高くなっているということなんですか。
90：総務課長 総務課長 これは、弁護士を任用するということですので、一日当たりの報酬額ということで、ちょっと高くなっております。
以上です。
91：滝本委員 滝本委員 その内容は分かりました。
別件で、その下の市庁舎電話交換業務嘱託員、これも新たに平成29年度設けたんですが、これはどういう理由なんでしょうか。
92：総務課長 総務課長 これは現在、電話交換業務については職員が行っておりますけれども、都合により退職をされる関係で、その業務を嘱託員にやっていただきたいということで、計上したものでございます。
以上です。
93：高木委員 高木委員 前の職員が退職されて、そのかわりに嘱託員ということなんですが、具体的な人件費の削減効果、金額、それはどのくらいになるんでしょうか。
94：総務課長 総務課長 約580万円程度だったと思います。
以上です。
95：滝本委員 滝本委員 それで、これは1日当たり7,500円になっています。これ時間給に直すとどのくらいの金額になるんでしょうか。
96：総務課長 総務課長 1,000円でございます。
以上です。
97：高木委員 高木委員 たしか神奈川県の最低賃金が930円というふうになっているんですが、それに比べて高くした理由というのは、どういうことなんでしょうか。
98：総務課長 総務課長 電話交換業務は、多いときで時間当たり200件以上、電話交換の対応をしなければいけないということもございまして、そういった負担面等を考慮しまして、若干高目にしてございます。
以上です。
99：委員長 委員長 ほかにございませんか。
100：石川委員 石川委員 1段目は防災関係についてお願いします。133ページです。
説明はもうあったかもしれないんですが、もう一度お願いしたいんですが、戸別受信機の設置補助がゼロになった理由をもう一度教えてほしいんです。
101：防災安全課長 防災安全課長 行政改革の一環として、平成31年度までということで3年間事業を凍結したものでございます。
以上です。
102：石川委員 石川委員 だから、なぜ戸別受信機設置というのは必要なことだと思うんだけれども、それを行政改革でゼロにしたのかなというのを教えてほしい。
103：
総務防災部長
総務防災部長 これは、以前3万円程度のデジタルの受信機が今4万8,000円ということの中で、1万8,000円の補助をしまして、個人購入の市民の負担額が3万円ということでございます。なかなかこのような中では、設置の普及が図られていない。特に、デジタル化のこの事業につきましては、こういう潤沢に補助金が出ればいいんですけれども、なかなか3万円の個人負担ということの中では、普及が図られていない。普及率が大体7％から8％ぐらいでした。
このような中で、この事業を継続するに当たっては、なかなか金額を上げることもできない。ただ、消防庁のほうからもこの戸別受信機の単価そのものが4万8,000円と高価でございます。ここで言っていいのか分からないですけれども、障壁があるようで、当然、一定の業者に利があるような金額になっているということで、一般の参入を促すような文書が出ております。ですから、実際にあの機械を見て、1万円から2万円ぐらいでできるのかなという思いも、担当としてございますので、この3年間ほど少し様子を見させていただいて、この単価が下がるような期待がございます。そのような情報もございますので、少し猶予を置いて下がった時点で助成をしていきたいということもございます。
以上です。
104：石川委員 石川委員 今の説明は大変よく分かりました。
それと並行して、ラジオ等の、やはりそういう安い受信機の研究は、以前も各委員から質問がありましたが、どの程度進んでいますか。
105：防災安全課長 防災安全課長 以前、議会でも280メガヘルツ帯、過去にポケットベルの周波数帯を使って、現在、防災ラジオというものも、一部の自治体では採用しているところでございます。その防災ラジオは、比較的安い経費でそろえられるものですから、現在そういった市が事業を実施する場合に、どのくらいの経費がかかるのかとか、どういった業者がやっているのかとか、あと、どういった自治体が今採用しているのかというところまでは、研究は進んでおります。
また、防災ラジオとは外にやはり今、携帯電話、スマートフォン等が普及をしておりますので、そういったかなり普及率の高い媒体を使った伝達方法もないかどうかというものも、現在、研究はしているところでございます。
以上です。
106：石川委員 石川委員 次の質疑で、屋外防災行政無線放送の音達調査は今回の予算にも計上されていないんですが、これは結局いつやるようにしたんでしょうか。
107：防災安全課長 防災安全課長 現在15箇所、急傾斜地の土石流の心配がされる地域、15箇所につきましては実施済みなんですけれども、残りの40箇所につきましては、他の事業との優先順位の検討を行って、調査結果に基づいた対応を補助金の確保を図りながら、実施していきたいと考えておりますので、明確にいつやるかということはまだ決まっておりません。
以上です。
108：石川委員 石川委員 とりあえず第1段の最後で45ページ、ふるさと寄附金が28年度の勢いで1億1,000万円計上されています。しかし今、総務省もこの春にも対策を打ち出すと言っていますし、所沢市は返礼品、廃止しています。こういう中で、ちょっと1億1,000万というのは、希望的観測が強くて財源がなくなっちゃうおそれがあるんですが、大丈夫でしょうか。
109：管財契約課長 管財契約課長 予算の時期の1月の実績を見て1億1,000万を計上しました。現在のところ、例年ですと、年が明けると1月、2月、3月は大分件数、金額、減るんですけれども、今のところ、議員がおっしゃったように、制度の変更を言われていますから、駆け込みの需要があるのかもしれないんですけれども、順調に伸びているという状況です。ですので、28年度の実績は少なくとも確保できる。
その後なんですけれども、具体的に総務省のほうから、改正に向けての通達というのは、文書は出ておりませんので、年度当初はそのままいくんであろうと思っております。特に南足柄市の場合は、やはり地元の産品を選定理由として返礼品を選んでおりますので、今のところ大きな見直しはしなくていいんであろうというふうに考えております。ですから、実績どおり1億1,000万はいくと思っております。
（「以上です」との声あり）
110：高木委員 高木委員 簡単に2つばかり。
最初の133ページでは、先ほど防災ハザードマップ、こういう重点施策や何かで新規事業になっていますけれども、防災ハザードマップって2014年か何かにも作ったんじゃないかと思うんですけれども、その関係を教えてください。
111：防災安全課長 防災安全課長 以前に作らせていただきましたハザードマップは、土砂災害だけのハザードマップです。2014年は、恐らくその土砂災害ハザードマップの増刷分を予算計上させていただきまして、今回予定をしておりますのは、土砂災害以外の地震ですとか、風水害の対象まで含んでいるハザードマップになっております。
以上です。
112：高木委員 高木委員 市のホームページから防災ハザードマップと検索すると、防災ハザードマップ（洪水・土砂災害）となっているから、今回も同じじゃないかなと思って、だけれども今度は新規事業になっているもので、今度は少し中身が違うということなんですか、本当は。
113：防災安全課長 防災安全課長 今回の防災ハザードマップは、地震と風水害、そして土砂災害の自然災害を全般に扱った冊子形式のマップになっておりまして、地震につきましては、震度分布ですとか揺れやすさ、液状化、そして土砂災害に関しましては、土砂災害の警戒区域、そして急傾斜地の崩壊危険区域、浸水につきましては浸水の継続時間ですとか、浸水想定区域、内水の氾濫ですとか外水の氾濫、そういったものもトータルして、マップの内容にさせていただきたいと思います。
以上です。
114：高木委員 高木委員 今度は69ページで、自転車対策事業なんですけれども、さっき放置自転車がどうのこうのってちょっと言っていたと思うんですけれども、つまり、放置自転車なんかも今、警察に連絡して、警察から放置自転車の持ち主を探してくれたりなんかしますけれども、それで盗まれた自転車が、警察から連絡が来て取りにきてくださいとか、そんな連絡が警察から来るんですけれども、市も連絡すれば、こういう放置自転車の対策をとってくれるということなんですか。そこをもう一度お願いします。
115：防災安全課長 防災安全課長 市のほうで回収しました放置自転車、まずはやはり防犯登録がしてあるかどうか。そして、盗難の届けが出されているかどうかも松田警察署のほうに照会をかけまして、持ち主が分かった段階で持ち主に電話連絡をさせて頂いて、お返ししているような状態でございます。
今回、トラックにつきましては、リフト付きのトラックを更新させていただくんですけれども、そのときに放置自転車ですとか、中には原付のバイクですとかがございますので、それで使用するといったものでございます。
以上です。
116：岡本委員 岡本委員 予算書の45ページと65ページ、ふるさと寄附に関して質問させてもらいます。
先ほど石川委員の言われていたこととは、ちょっと反対の考えなんですけれども、今回、補正予算で1億2,500万、補正で積み増しして、当初の3,000プラス1億2,500万で合計1億5,500万が28年度の一応、そういう予算取りをして、時期という話もあるんですけれども、ニュース等では1月ごろ1億円突破という話がたしか取り沙汰された。南足柄市のふるさと納税の実績が1億を超えてきて、その数字になったというのはその辺のころのニュースだと思うので、実際、予算を組むときと今の補正をしたときと、時期というものが確かにあるとは思うんですけれども、これが今回1億1,000万円、行革の今回のプランじゃないですけれども、29年度からの3年間の集中だと一応1,000万、これはいわゆる寄附していただいたものに対して返礼品を送る、その辺の事務も今回のこの資料をつけていただいて、どれくらいかかっているのかというのは6,000万ぐらい、6,700万ぐらいかかっているというのは見えてきたんですけれども、その辺の差引きで、最終的に市として税収の真水の部分、実際これで読みが、読みという言い方はおかしいんですけれども、適正な価格なのか。
石川委員は逆に楽観的なんじゃないかとおっしゃっていたんですが、僕は、今も商工会関係非常に意欲的で、ふるさと寄附に関しては。どんどん新しい品物を出していこうというふうに、市内業者のためにということで、商工会もすごく頑張っている様子なんですけれども、その辺を踏まえてこの見込みというんですか、ちょっと状況を教えていただきたいんですけれども。
117：
総務防災部長
総務防災部長 28年度の見込みにつきまして、実は一番主力の返礼品がアサヒビールの24缶入りのセットでして、これが7月から始まったということで、当初の見込みがなかなかその部分が、どのくらい見込めるかというのが見込めませんでした。それが実際、11月、12月にかなり駆け込み需要がございまして、11月、12月だけでも9,000万を超えるような、この2箇月で、実績がありました。これはちょっとそこまで見込めませんでした。ということで、初年度につきましては3,000万円の見込みから1億5,500万と、大きなかい離が出てしまった。これはうれしい見込み違いであったということでございます。
それで今後、この4月から来年3月までは、まだ実績がないんです。4月から6月までのビールの需要がどのくらい伸びるかということの予想ができませんので、ですから今現在、1億5,500万、12月の当時見積もったよりも、また1月、2月、3月がそれを上乗せして、1億7,000万を超えるような決算になりそうなんです。ですから、1億7,000万を平年度ベースとして見るよりも、まだ3箇月しかないんです、ビールの見込みが。ですから、その辺を少し減額してみなきゃいけない部分がございますので、いろいろな状況の中から、もう少し強気の見方もできるかと思いますけれども、実際に1億1,000万で当初予算では見込ませていただきました。
ただ、これがまた10月、11月の状況によって、補正予算でまた増額補正もしたいなということで、これは本当にいろいろな国の状況もございます。ですから、私は必ず見込める金額であると、1億1,000万は、見ておりますので、どっちかというと内輪かなという状況がございます。
ですから、今、商工会さんのいろいろな御努力とか、事業主さんのいろいろな提案の中で安定的に、とにかく、これは安定的な財源にしていかなきゃいけなんです。ですから、そういう面では今、私どもが、長くなって申し訳ありません。ふるさと納税の中身ですね。今、総務省のほうは商品券とか電化製品とか、あとは返礼率の高いもの、大体1万円に対して7割返してしまう。こういうことを今戒めておるんですけれども、私どものほうはそれに当たりませんので、飽くまでも市内の返礼品で特化しておりますので、その辺は少し堅く見れるのかなというふうに思っております。
以上です。
118：岡本委員 岡本委員 これは総務で聞いていいのか、ちょっと分からないんですけれども、ふるさと寄附で頂いたお金は、今度まちづくり基金という形で、事業に使われてくるんですけれども、そこは企画の仕事ですか。
119：
総務防災部長
総務防災部長 実は、この指定寄附という形をとっておりまして、大体今10項目から11項目、市長にお任せというのが半数以上あります。ただ、あとは文化会館の事業資金だとか育成奨学金であるとか、あと、福祉の関係に回してほしいということもございますので、いずれにしても、その指定の部分、後段申し上げました福祉とか文化会館とか育英奨学金をそのまま積むことになっております。
ただ、市長にお任せの部分ですね。この部分を実際、今回では公共施設の修繕の積立金と財政調整基金に振り分けさせていただいて、1回仮に積ませていただいております。当初予算、当然間に合いませんでしたので、補正の部分は。この当初予算に見込んだ部分と今年積んだまちづくり基金の分につきましては、なるべく早目に、寄附した人の御意向に沿えるように、例えば6月補正に乗せて使っていくとか、そういうことは、企画のほうと調整をしていきたいということで、今年は増えた分につきましては、一応、財調なり公共施設の修繕のほうに、積ませていただいているということでございます。
120：石田委員 石田委員 それでは防災安全課について、消防関係、質問させていただきたいんですけれども、ページからすると、補足資料は18ページ、予算書からすると131ページですけれども、ここに消防関係が載っているんですが、まず1点お聞きしたいのは、小田原市消防からの負担金という形の中で6億7,737万3,000円ですか、これだけの金額が負担金として来ているということで、先ほどの説明、聞き間違いかもしれないんですが、昨年に比べて1,554万円ほど上がっているというお話を聞きました。この小田原市消防からの負担金のつけかえですけれども、これが本当に適正かどうか。言いなりになって、ただ負担をしているのか、あるいは小田原消防と南が協議して、そして適正な金額というのをお互いに理解して、負担しているのかどうか。
心配しているのは、小田原が決めて負担金ですよと。これだけ大きい金がそのままこちらにのしかかってくるということを心配しているんですが、その辺いかがか、お伺いしたいと思います。
121：防災安全課長 防災安全課長 小田原市消防への負担金につきましては、大体、予算計上の段階から、小田原市消防から予算案の提示を受けておりまして、まず人件費につきましては、やはり小田原市の職員課が計上した数字を基にして、そしてあとは残りの、例えば車両ですとか庁舎の建て替えですとか、そういった部分につきましては、小田原市消防の積算なんですけれども。完全に全て、中身を詳細に詰めているわけではないんですけれども、説明を受けて、妥当であるということで確認をして、市のほうとしては対応をしているところでございます。
以上です。
122：石田委員 石田委員 基本は、恐らく人数割で来るだろうというふうに考えるんですけれども、うちがじゃあ、何人分の人数が小田原市消防に配属されているのか、負担金の中に。
例えば、うちだけ見ていると分からないんですけれども、分かる範囲で結構ですが5町ですね、前の足柄消防のところがどういった負担金になっているのか、それが分かれば教えてください。
123：防災安全課長 防災安全課長 まず、南足柄市に係る人件費の負担分なんですけれども、これは人口割に基づいていまして39.57％、足柄上地区の負担として39.57％です。そして、あと中井町につきましては8.86％、大井町につきましては15.67％、松田町については10.21％、山北町につきましては9.72％、開成町については15.82％という形になっています。足柄上地域1市5町における負担金のそれぞれの負担割合という形になっております。ですので、それに基づいて人件費のほうもはじき出されているという状況になります。
以上です。
124：石田委員 石田委員 そうすると、先ほどの説明の中で、聞き間違えたかもしれないんですが1,554万ほど高くなった。その中身は先ほどおっしゃられたように、消防設備の更新だとかというものが必要なのか。あるいは、人件費に変動があったのかどうか。その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
125：
総務防災部長
総務防災部長 1点、押さえなきゃいけないのは人口割りということで、小田原市の職員の負担金をうちが払っておりますので、旧足柄消防が何人分とかそういうことはございませんで、全て小田原市の職員ですので、それを人口の案分で基本的には負担しているということでございます。
あと、今回1,500万増えたのは、デジタル化の設備費がありまして、それに対して借入金を起こしました。そうすると、返済金が元金の部分、据え置きの部分があるんです。これが据え置かれていたものが、ちょっと記載の内容は分からないんですけれども、この元金の返済金が今回1,500万円ほど伸びたので、そこの部分がこの負担金の増ということでございます。
126：石田委員 石田委員 それじゃ、同じく防災安全課ですが、補足資料の19ページを見ていただきたいと思うんですが、ここに避難所等備蓄用品ということで、204万8,000円が計上されているわけですけれども、今年度これだけの金額ですが、今後この200万くらいが毎年備蓄として使っていくのか。あるいは、今回はこういう理由でこういう金額になった。例えば、賞味期限が切れちゃう年が近づけば、もっとこれがうんと上がっちゃうのか。この辺の費用の平準化といいますか、その辺はどうなっているのか教えてください。
127：防災安全課長 防災安全課長 防災安全課としては、できれば例年、この程度の予算を組んで、備蓄物資の補充をしていきたいんですけれども、まず備蓄の食料につきましては、現在サバイバルフーズを備蓄しているんですけれども、その消費期限が切れるのが平成31年ぐらいです。今2万1,000食あるんですけれども、その大部分、約1万食以上が平成31年度に更新しなければならないというところであります。
そこにつきましては、やはり多額な経費がかかると思いますが、今のところそういった計画はしております。
以上です。
128：星崎委員 星崎委員 1件気になったところがあったので、61ページの中で、職員研修事業というところなんですけれども、これに関して対前年でいうと79％ぐらいになっていて、平成27年度は300万ちょっとあったので、それに対しては40％ぐらいと減ってきています。ここら辺は未来への投資というか、やはり人数が少ない分、スキルアップというのは結構重要かなと思っていて、例えば対前年に対しては20％ぐらい減っているんですけれども、そこら辺の減ったところというのは、どのような部分なのかということをまず、お願いします。
129：総務課長 総務課長 職員研修事業費は、前年度対比32万5,000円の減ということで、予算額が119万ですから、そのくらいの割合ということですけれども、理由につきましては自己啓発支援補助金といいまして、これが3万6,000円ほど計上しておったんですが、あと職員自主研究グループ助成金9万円、これをまず一時凍結ということで、行政改革の集中期間ということについて、昨年、大幅な財源不足が予想されまして、全庁を挙げて経費削減に取り組むという中で、聖域なき検討を進めた結果、厳しい財政状況の中では、職員に関する経費もできるだけ抑えていこうということで、それらの経費は一時凍結ということですので、また期間が過ぎましたら、やはり職員に、人材育成に係る部分ですのでまた復活をさせて、そういった人材育成の面に充てていきたいということがございます。
あともう1点、県外先進地視察、これは議会関係の所管事務調査にいつも随行させて、職員がおったんですが、そういった10万円程度の旅費も、やっぱりこんな厳しい財政状況ですので、そういった旅費についても自主的に一時凍結という形で、また財政状況が好転しましたら、やはりそういった県外先進地視察で得るものも大きいですので、そういったところは復活をさせていきたいというふうに思っております。
以上です。
130：星崎委員 星崎委員 できるだけスキルアップという部分には、お金は投資というか、してほしいなと思うんですけれども、例えばその中でｅラーニングみたいなそういうの、僕が働いている会社だとｅラーニングとかを使って、幅広く研修、安い金額でというところで、そういったのもどんどん取れ入れていってもらって、そういうところをカバーしてほしいな。金額的には安くして、研修は多くの人に受けてもらうというような取組は、この中にはｅラーニングみたいなのには入られているんですか。
131：総務課長 総務課長 この予算の中にも、現在も一般研修の一環としてｅラーニング、これは希望する職員に対してなんですが、例えばワードですとかエクセル、そういったアクセス、パワーポイント等の基礎的な業務習得という中でのｅラーニングというのは行っておりまして、外にもそういった対応する研修なんかもございますので、希望する職員にはそういったものを受けられるような形にはなってございます。
以上です。
132：委員長 委員長 それでは、14時35分まで休憩といたします。
─── 休憩 午後２時25分～２時35分 ───
133：委員長 委員長 再開いたします。
引き続き、
総務防災部に対する質疑を行います。
134：高木委員 高木委員 予算書の61ページ、先ほど職員研修事業、星崎委員からも話があったんですが、私も一言、いろいろとお聞きしたいなということで、もう一度この内容についてお聞きします。
市長が施政方針で今後、職員一人一人に求められる役割の質と量も一層増大することが予想されます。だから人材基本方針に基づいて人を育てる職場づくりや、職員研修の充実などに取り組んでまいりますとかいっているんです。にもかかわらず、32万5,000円を前年度より下げるという、その辺が市長の提案、どういう形でこういう形になったのか分からないんですが、市長、それはこうですよと。米百俵の精神でこれは絶対下げてはいけない、逆に上げるべきですよみたいな形で企画課の方が強く主張されたのかどうか、その辺のやりとりってどうでしょうか。
135：総務課長 総務課長 職員一人一人の表現の部分につきましては、施政方針にも当然、記載がある部分につきましては、企画とやりとりしながらの中で出てきた部分、人材育成基本方針にもそういった記述もございますし、そういった少数精鋭といいますか、そういった中での表現ということで担っております。予算額の減額している32万5,000円の部分につきましては、当然、予算の確保というものにつきましては、こちらとしても、したいということなんですけれども、先ほど申し上げましたやはり大幅な財源不足、その対応という中で、決して切りやすいところから切ったとか、そういうことじゃございませんけれども、対応できる範囲での対応ということで、ただ減額となっているから人材育成を辛うじてとか、そういったことはございませんで、工夫をして職員の申出による研修といいますか、意欲ある職員が手を挙げてこういった研修に行かせてくれという部分の予算というものは、確保してございますので、総額としては減額をしてございますけれども、職員のやる気をそがないような、そういった工夫もしていきたい。そんな対応で来年度につきましては、考えております。
以上です。
136：高木委員 高木委員 そういった意味で職員のやる気をそがない工夫ということで言われたんですが、例えば減額はしたけれども、この部分を強化したので職員の教育の充実が図れていますみたいな、具体的に説明していただけますか。
137：総務課長 総務課長 研修の講座数とかそういったものは落としておりませんで、また全体の旅費に関する部分の精査ですとか、そういった部分で多少減額した部分というのもございますので、ただ、職員が一般研修ですとか、階層別研修につきましては、質、レベルとも落としてあるということはございませんので。ただ、これをやるからというものはなかなか申し上げられないんですが、ただ、研修計画の工夫の中で、例えば来年度につきましては、希望する職員に一般研修ですけれども、業務改善の研修ですとか、意識向上、モチベーションアップの研修ですとか、リスクマネジメントの研修、こういった講座を新しく設定したり、専門研修ですと
地方自治法関係の研修等も新たに講座として設けまして、予算は予算としてもできるだけ職員の身になるような、そういった講座を研修計画の中で設定して、人材育成に努めていきたいというふうに思っております。
以上です。
138：高木委員 高木委員 ちょっと1点、非常に不思議に思うのが、この自己啓発の支援補助金、これを一時凍結ということでゼロにしました。上司から言われる研修よりも、自分はこうしたいんだという、いわゆる自己啓発的な形で自ら進んでやろうとしている部分は、逆にそこはもっともっと熱くして、職員自らの意識を高めていくという姿勢のほうが身になるのかなというふうに思うんですが、これを一時凍結したという理由はどういうことですか。
139：総務課長 総務課長 そうですね、委員おっしゃられるとおり、その職員の自主的なそういった部分、自己啓発を促進するための講座受講料ですとか、そういった予算につきましては、これまでも確保しておったんですけれども、大体、年度当たり2件ぐらい出ておったところなんですけれども、先ほど来、申し上げているとおり、全庁を挙げてのそういった財源不足対応という中で、これは総務課が自主的にカットしたというよりも、そういった庁内での意見というものもございまして、職員で対応できる部分については、見送ったらどうだ。飽くまでも一時凍結ですので、恒久的に切ろうというものではございませんで、人材育成、大事だというようなものは認識が共通しているところなんですけれども、一時的に財源不足対応でちょっと我慢していただこうというところの部分ですので、ちょっと苦しいですけれども、御理解を頂ければと思います。
140：高木委員 高木委員 こういったことを受けて、実際に職員の、いわゆる生の声ですよね。そういったのはつかんでおられますか。
141：総務課長 総務課長 実際に今まで受講料等の申込みを頂いている職員につきましては、実は年度で重なっているといいますか、職員もおりまして、そういった方から来年度ないんだというような声はじかに聞いております。自己啓発については、そういった声も聞いておりますが、自主研究グループにつきましては、26年度は若手職員中心に地域コミュニティーの活性化ということで政策提言も頂いて、活発に活動しておったんですが、ここ数年と言いますか、今年度については、ちょっとその活動も実施がないという形ですので、そういった部分では、そういった声というもの自主研究グループのほうから聞いておりませんけれども、ちょっと自己啓発の部分については、ちょっと残念だなという声も聞いております。
以上です。
142：高木委員 高木委員 是非、職員に対して原因なり、こういう状況にしてしまった部分をしっかりと丁寧に、モチベーションを下げることのないように、やっぱり対応していくということがとても重要なのかなというふうに思うんですが、その辺のフォローなり、モチベーションアップにするためのアタックなり、その辺ってどうされているんですか。
143：総務課長 総務課長 この自己啓発、あるいは自主研究グループの助成金等の削減につきましては、その都度、企画課が行政改革のいろんな削減効果という形で町内周知しておりますので、職員も当然、承知している部分はあるんですけれども、飽くまでも一時凍結ということですので、また復活しますよという時期がきましたら、またそういった案内もしていきたいというふうに思っています。
144：委員長 委員長 ほかにございますか。
145：滝本委員 滝本委員 42ページの財産収入、15款の一番最初の財産貸付収入が線下補償が3年間の分が入る予定ではなかったということですが、その理由と予定額と、それから今後はどうなるのか、お聞かせください。
146：管財契約課長 管財契約課長 収入のところで、部長説明させていただきました線下補償です。線下補償につきましては、通常3年に一度になります。ですから、今年度は線下補償があったんですけれども、来年度はないという意味でございます。
以上でございます。
147：滝本委員 滝本委員 確認なんですが、そうすると3年に一遍は必ず今後はあるということですか。
148：管財契約課長 管財契約課長 そうですね、そのとおりです。
149：滝本委員 滝本委員 予算書の133ページの消防施設費の001の消防施設管理事業と002の消防施設維持補修事業について伺いたいと思います。これの補足資料のほうの19ページなんですが、これを見ますと、消火栓とか防火水槽、待機宿舎、消防施設等維持補修というふうになっていますが、具体的にどんなサイクルで保守点検をされているのかお伺いいたします。
150：防災安全課長 防災安全課長 まず、消防施設の維持補修につきましては、主に待機宿舎の修繕になるんですけれども、これは各消防団の各部からここを修繕してほしいとか、そういった要望に基づきまして予算を計上しております。ですので、定期的にここを修繕するとかいった、そういった計画ではなく、要望に基づいてここの修繕をしているものでございます。
あと、消防施設の管理事業につきましては、定期にそういった敷地料につきましては、毎年支払っているものでございまして、ですので、そういった一時補習、修繕につきましては、そういった要望に基づいて実施しているものでございます。
以上です。
151：滝本委員 滝本委員 消火栓とか防火水槽の管理等はどうですか。
152：防災安全課長 防災安全課長 まず、消火栓につきましては、上下水道課のほうで水道管の敷設工事に伴いまして、まず新設する部分があれば新設。そして、そこで何か消火栓が老朽化していて、かなり危険なものについては更新をかけております。29年度につきましては、まず更新をする部分につきましては、駒形新宿で2箇所、28年度は5箇所だったんですが、今年度は2箇所、そして新設につきましては、板尾窪に水道管を敷設するということもございますので、新たに板尾窪には消火栓を新設するというような予算計上しております。
以上です。
153：防災対策班長 防災対策班長 消火栓等の維持管理につきまして補足をさせていただきますが、常備消防が小田原消防の足柄署が管内の消火栓など、設備につきましては、日常の点検で巡回をしております。そちらの巡回でボルト部分が腐食が多いであるとか、そういう箇所付けを1回防災安全課のほうに上げていただきます。それを水道事業所のほうに状況をすりつけて必要な部分について修繕を行っていただく、そういう通常の作業を行っております。
以上です。
154：滝本委員 滝本委員 その点については分かりました。なぜ聞いたかといいますと、昨年、大雄町で火事があったときに、防火水槽に水がなかったということで、延焼を防げなかったという事実があるので、そういうところの点検はどうされているのかなと思いまして聞かせていただきました。今、それはどうなっているんですか。
155：防災安全課長 防災安全課長 防火水槽に水がということなんですが、まずその防火水槽の水については、先ほど班長のほうから申し上げましたけれども、常備消防のほうと、あと、消防団のほうも定期的に見回りをして水を確認しております。少なければ補水をしたり、水を補給しているような状況でございます。
以上です。
156：滝本委員 滝本委員 定期点検のやり方がちょっと常備消防のほうがやっているというんで、お任せなのかなと思いますが、もう1つ付随して、そこの消防施設費のところが来年度は546万1,000円減額となっているという理由の中で、上怒田の消防宿舎の修繕がなされないということだったんですが、これは修繕しなくて大丈夫なんですか。
157：防災安全課長 防災安全課長 これは平成28年度で上怒田の待機宿舎の外壁の修繕をして、28年度に終了したので、その部分については29年度は必要ないというようなものでございます。上怒田につきましては、雨漏りがひどくて、それに団員からも要望がありましたので、28年度に執行させていただきました。
以上です。
158：委員長 委員長 ほかに。
159：石田委員 石田委員 先ほどの質問の中でちょっと追加で聞いておきたいと考えますが、常備消防の負担金ということで、補足資料18ページの一番下のところに書いてあるんですが、これで先ほど1市5町の負担割合、人口割合ということでお聞きしましたんですが、小田原の割合が入っていなくて、1市5町でちょうど100％なんですね。小田原というのは、どうなっているのかなということで、そこを教えていただきたいと思います。
160：防災安全課長 防災安全課長 その前に、まず小田原市消防の人件費の総額なんですけれども、人件費の総額が32億2,187万9,000円が小田原市消防全体の人件費になります。そのうち、足柄消防の負担分が、いわゆる足柄消防署管内1市5町の負担の部分なんですけれども、そこの人件費につきましては、13億9,674万1,000円が足柄分でございます。その差額が小田原消防という形になっていまして、ちょっとパーセンテージは出していないんですが。
以上です。
161：石川委員 石川委員 総務課関係で、まず61ページ、先ほどから出ている研修費なんですが、これは企業でも市役所でもトップの意思がどうかということによって大きく左右されるとは思うんですが、秦野市とか、小田原市、ここと比べてＯＦＦ－ＪＴ研修の質・量は南足柄市の場合、どういう状況なのか把握していますか。
162：総務課長 総務課長 ＯＦＦ－ＪＴについてはすみません、把握してございません。
以上です。
163：石川委員 石川委員 私が把握している範囲では、かなり貧弱だと思います。南足柄市は。この前、資料を提供しましたけれども、秦野市等はちゃんと次世代アカデミーというので、次世代の管理職を育てる研修をやっていて、この中で視察なんかも、北海道とかにも職員の方に行ってもらっていますし、総合の3年間の行革だっていっているんだけれども、その間に大きく差がつくと思うんですが、この辺の認識については市長はよく研修費を減らしたと褒めているんですか。お伺いいたします。
164：総務課長 総務課長 人材育成基本方針を改定する際、26年4月に改定しましたけれども、そういった際にも市長のほうは職員の人材育成、大変力を入れていきたいということで、一時的にですけれども、非常に予算付けもしていただきまして、ただ、やはりここ数年来の非常に厳しい財源不足対応という中で、やはりどうしても全庁的に挙げての対応という中で、やはりつけられる部分とつけられない部分にどうしても分けて考えざるを得ないということの中で、ちょっと減少をしてきたという事実はございます。
市長申し上げましたとおり、市長につきましては、人材育成の重要性というようなものは十分あるということでございます。
以上です。
165：石川委員 石川委員 とても十分とは思えないけれども、次の質疑にいかせてもらいます。
163ページ、ここに市職員の数が載っているんですが、この市内と市外の比率を教えてください。市内から通っている人と、市外から通っている人。
166：総務課長 総務課長 約6割が市内で、4割が市外の職員です。
以上です。
167：石川委員 石川委員 これ、秦野市とか、平塚、小田原、ここは大体7割ぐらいなんです。低いと思うんですが、災害時、特に夜間に駆けつけられる市外の職員は、この40％のうち何％駆けつけられますか。
168：防災対策班長 防災対策班長 市職員305人のうち、今、業務継続計画を策定していく中で、どれだけの人間が当初、災害要求対策業務に当たれるかという試算をいたしました。その結果、約135名ほどでしか当たれないというような結果が出ております。そして、その職員がおおむね24時間以内には、8割参集できるというような図上訓練の結果が出ております。
以上です。
169：石川委員 石川委員 この135人のうち、市外の職員は何人ですか。
170：防災対策班長 防災対策班長 市内、市外の別は、職員参集システムによって一斉に行っています都合で、申し訳ございませんが、把握はできてございません。
171：石川委員 石川委員 最近5年間で、市外の市職員が市内に転入したのは何人か分かりますか。
172：総務課長 総務課長 すみません、その数字については把握してございません。
173：石川委員 石川委員 今、市民の方に市内定住化促進というのをやっているんですが、これはまず私は市の職員からやるべきだと思うんですが、その辺何にもやっていないですか。市内へ転入するというのは。市の職員にとって、まず南足柄市が魅力ある市だというようなことは自分たちでつくり上げる。つくり上げて住むというのが本筋じゃないかと思うんですけれども、そういうことは全然やっていないんですか。
174：総務課長 総務課長 例えば新採用職員のいろんな面接等で、当然、市外の方あるいは県外の方が受験されて、採用に至るという面接の中では是非、市内に居住してくれというそういったお願いはしてございます。また、これは職員の住居手当に関する組合とのいろんな意見交換の中で、自宅に係る住居等の話題の中で、例えば市外と市内で分けたらどうかですとか、そういった市内居住を促進していくような話はしておりますけれども、具体的に施策といいますか、制度としてこうだというような、そういった分けるというか、促進策というのはしてございません。
以上です。
175：石川委員 石川委員 一般質問みたいになっちゃうんで最後にしますけれども、要は市の職員に対しては、そういう市内への転入ということは全然やっていない、呼び掛けは全然やっていないということでいいですか。
176：総務課長 総務課長 職員に対するそういった呼び掛けはしてございません。
177：石川委員 石川委員 それじゃ、促進化が図られるわけがないなと思います。
それじゃ、次にいきまして、163ページで市の職員の人数が前年比で5人減、それから任意協議会への出向が5人、それからその外に長期休暇者もいらっしゃるようで、これで業務に支障がない理由を教えてほしいんですが、どういう効率化をしたのか、するのか、29年度に。教えてください。
178：総務課長 総務課長 163ページは5人ということで、そのうち1人は教育長が特別職になっておりますので、一般の職員は4人ということなんですけれども、確かに、職員4人減ということの中でプラス小田原市のそういった協議会事務局に5人を出向しておりましたり、職員が休職等で休んでいる事実もございますけれども、そういった負担分は当然、現有の職員がしょっているといいますか、決して職員の人数が今が適正だとは思っておりませんで、2年前に策定しました職員の適正化計画の中では、その当時は305人という職員数をなるべく維持するという目標を立ててやっておりますけれども、平成29年度の当初は300人になってしまう、5人減ってしまうということの中で、これをなるべく復元させていきたいという思いはございますけれども、一方で、その行政改革による、そういった事務事業の削減ができた暁には、その分は減らしていくというのも一方で、定員管理方針にも記載がございますので、現段階では必ずしも今の状況が適正かというと、足りていない状況というのはあるんですけれども、一方で、行革を進めて事務事業を廃止していく中で、その分については減らしていくという方針も一方であるということでございます。
以上です。
179：石川委員 石川委員 それでは要求資料の31ページなんですが、人件費総額を出していただきまして、私にとっては非常に分かりやすい資料でありがとうございます。それで、この総人件費というのは、29年度は減っているのか、増えているのか、今までに対して。これが分かったら教えてください。
180：総務課長 総務課長 これは11番の31ページの資料でよろしいですか。
（「そうです」との声あり）
181：総務課長 総務課長 この資料は実は財政課のほうで作成しておりまして、計の40億という数字が多いか少ないかという多寡については、総務課のほうでは申し訳ございません、把握しておりませんけれども、この1)番の職員人件費の部分につきましては、年々減少しております。26億、合計の部分につきましては、年々減少しております。
以上です。
182：石川委員 石川委員 総務課の見方を聞いているんじゃなくて、市民の見方から見るとどうかなということで聞いているんですが、市民としては人件費というと今までは、正に今、総務課長が言われたように、狭い意味の人件費でしか示されていなくて、こういうちゃんとした人件費で示されたのは初めてなんです。今後は市民に示すのもこういう数字であろうし、これが増えているか、減っているかで人件費というのは増えている、減っているというのは言ってほしいんです。そういう意味では、総務課がやっぱりちゃんとつかんでいないとだめだと思うんです。作るのは財政課であっても。そういう意味では、総務課としてはこの金額が増えているか、減っているかというのは全然把握していない、こういう理解でいいですか。
183：総務課長 総務課長 全然把握していないかというと、傾向としては多い、少ないというのはうちのほうも非常勤職員の任用関係での事務がございますので、何人という形ではないんですが、大体ある程度、増減傾向にあるというのは把握しておりますけれども、この11番の資料に限っていえば、ちょっと申し訳ございません。多寡、多くなっている、少なくなっているという数字は持ち合わせてございません。
以上です。
184：臼井委員 臼井委員 私は61ページの総務費の行政管理事業の中で、金額は小さいんですが、補足資料の1ページの一番下の段の自衛官募集事業2万6,000円のところなんですが、金額は小さいんですが、収入の部分の予算書33ページの一番下の自衛官募集事務費で国庫支出金から委託費から、4万1,000円出ているんですけれども、その差についてはどうなんでしょう。事業費のほうが小さくなっているんですが、何をやっているのかというところも含めて。
185：総務課長 総務課長 ただいまの歳入に対して歳出が少ないという部分につきまして、その差額につきましては、職員の人件費相当ということで、例えば広報誌に自衛官募集の記事を掲載したりしておりますので、そういった手間暇を人件費換算として計上させていただいて、目に見えないような事務費がかかっているということで、目に見えているのはこの自衛官事務事業2万6,000円、これはクリアファイル代を計上させております。旅費とクリアファイル代なんですが、それ以外にそういった人件費がございますということでございます。
186：臼井委員 臼井委員 人件費を載せたクリアファイルなどを作った事業費が2万6,000円ということで、国から来た分と……。
あと、もう1つ、それは事業としてクリアファイルを作るだけ。自衛隊の募集の担当者から聞くと、南足柄市からなかなかリストも出てこなくて、余り協力がされていないような言われ方をされちゃったんですけれども、どのような協力の仕方をされているんでしょうか。
187：総務課長 総務課長 平成28年度につきましては、ボールペンとか作成しまして、ＡＳＨＩＧＡＲＡ産業フェアですとか、そういったところに地域事務所がブースを設けまして、そういったところの備品関係で提供したり、このクリアファイルもそういったボールペンに代わるもので提供させていただくということで、ただ、委員先ほども申し上げました協力の部分につきましては協力はしているんですが、個人情報の関係で県内各市同じような対応なんですけれども、やはり住民基本台帳上の閲覧ですとか、写しの交付ですとか、そういったのは法上の取扱いで、やはりできる部分とできない部分がございますので、そういったところでなかなか他市町村もいろんな情報交換をさせていただいた中で、なかなか一律に提供できない部分もあるということで、御理解を頂いている部分があります。
以上です。
188：臼井委員 臼井委員 この辺の他市町村との比較に関しては、一般質問みたいになっちゃうからあれなんですけれども、同じ61ページの今の行政管理者の下の段の金額も小さいんですが、平和事業というのがあるんですが、それはその自衛官募集とか、その辺とは絡みはないんでしょうか。平和事業は何をやっているんでしょうか。
189：総務課長 総務課長 平和事業につきましては、平和の啓発といいますか、折り鶴事業の、そういった折り紙代ですとか、平和映画会というものを毎年8月に開催しておりまして、そこに劇団ぽぽさんのいろんな依頼して、そういった読み上げ、そういった劇の関係で御協力をいただいている食事代ですとか、あとは平和行進の、いろんな団体が平和行進されますけれども、そういったときに受け入れる飲み物代といいますか、ジュースといいますか、お茶代といいますか、そういったところで受け入れて歓迎しておりますので、そういった事業が4万7,000円かかっているということでございます。
190：臼井委員 臼井委員 もう1つ、予算書の133ページの消防団の消防施設維持補修事業、先ほど滝本委員もおっしゃっていましたが、修繕事業に関して、先ほど課長のほうから団員からの要望に基づいてということであったんですが、平成26年からの待機宿舎の建て替えですとか、消防団員がトイレに困っちゃうので、トイレ設置していこうとかという事業は26年、27年されていて、28年度から切れているんですが、それは消防団員からどうしてもトイレがないのでという要望があったら、この修繕費用の中から捻出がされるんでしょうか。
191：防災安全課長 防災安全課長 トイレの設置になりますと、大体、平成27年度に実施しました広町市の待機宿舎におきましては、大体、約201万9,000円かかっているので、ちょっと修繕費では賄えないので、当初予算に計上してトイレの設置のほうは実施することになるかと考えています。
192：臼井委員 臼井委員 実は昨日、山崎自治会の総会に出まして、その中で自治会のほうでどうしても自治会内の消防団員の待機宿舎にトイレがなくて、自宅まで帰ってやっていると、大変苦労されているということから、自治会のほうで簡易トイレを設置してあげようという話で、20万円の予算を計上されたんですけれども、例えば正式なトイレができるまでの間とかを市のほうから簡易トイレとかで安易なところで、レンタルとかでやるというところだったら、予算とれるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
193：防災安全課長 防災安全課長 現在、待機宿舎でトイレを設置していない待機宿舎、全部で15箇所になっております。ですので、例えば臼井委員の御提案にもありますので、ちょっと検討はさせていただきたいかなと思っております。
194：臼井委員 臼井委員 すみません、もう1つ、今、自治会で予算をやって、自治会で独自にやろうという話が出ているという話をしたんですが、それは例えば市でトイレを設置しようといっているところへ自治会が単独でやろうというのは法的とか、市との行政の絡みとかでは問題はないんでしょうか。
195：防災安全課長 防災安全課長 自治会の支援でそういったトイレの設置については、特段問題はないかと思います。やはり、仮設のトイレになりますと、例えばくみ取りのし尿処理の問題ですとか、そういった部分についてどこが負担するのかということはありますけれども、部の維持金等もございますので、その辺はまた調整が必要なのかなと思います。
196：池田委員 池田委員 予算書では42ページ、43ページの財産収入のところでお伺いします。
1目の不動産売払収入というので、300万円ほど不動産を売って収入をもくろんでいるというふうに見えるわけなんですけれども、先ほど認定外水路の用途廃止分でどうのこうのというような御説明もあったんですが、普通財産と申しますと、この要求資料の13ページに一覧があるんですけれども、その中のどれに該当するものを売却しようとしているのか教えていただきたいんですが。
197：管財契約課長 管財契約課長 要求資料の普通財産の一覧なんですけれども、こちらの27番、一番左側に番号があるんですけれども、27番から28番、30番、31番、32番につきましては、現在、普通財産として売り出しているところであります。先ほど予算の中で300万円を説明しました。こちらの内容は、用途廃止です。水路とか、道水路、そちらを使用しないで民間の方とか、開発に伴って払下げをよく一般的にはされるというときに売払いをするんですけれども、そちらが例年300万ぐらいの払下げがあるんですけれども、それを予算上見込んでいるということです。
普通財産の最初に言いました一覧表での売却地というのは、予算上では見ておりません。しかし、来年度以降も利活用を図る、それから財源確保という面から売払いにつきましては、継続して取り組んでいく予定です。
以上です。
198：池田委員 池田委員 知識が乏しいんでよく分からないんです。そしたら普通財産一覧という要求資料の一覧は全部じゃないということですか。
199：管財契約課長 管財契約課長 予算上、見込んでいるのはこれから出てくるものというのは予想できないんです。実際、払下げをしたいという場所がどこかというのは、開発をされる方がここの開発エリアの中に水路があるよとか、そういうところではっきりしてきますので、現段階ではどこがそういう土地になるかというのは分からないので、そこは予算上は計上しないでおります。
ですから、先ほどの要求資料6の普通財産の一覧表には入っていないということで御理解いただければと思います。よろしいでしょうか。
200：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 69ページ、防犯カメラなんだけれども、この前、29年度は岩原公園と、あと自治会から要望があったところへ設置するというようなお話があって、昨日、岩原自治会の総会があって新規役員がいたんです。そこで岩原公園に防犯カメラがつくことになりましたよ、良かったですねと言ったら、全然知らないということでずっこけちゃったんですけれども、これ何、自治会が要望したんじゃなくて、市が岩原公園に設置しよう、29年度は設置しようということを決めたということなんですか。
201：防災安全課長 防災安全課長 岩原自治会から要望があったのが、平成25年度の自治会要望でありまして……。
（「そんな昔」との声あり）
202：防災安全課長 防災安全課長 はい。まず、それが防犯カメラ設置に対する要望の第一段というか、それに基づいて市が設置をしようと決めたものでございます。
203：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 だから、今年度とこの4月からの新年度の役員さん、まるっきり知らなくて、防犯灯は設置要望したけれども、防犯カメラのほうは全然知らないという話だった。あそこに市が設置したというのは参考までに聞きたいんだけれども、市内にはいろいろな、山崎にもいろいろ公園はあるじゃないですか。でも、岩原公園が一番犯罪的とか、そういうの的に何か多い傾向が見られるの。特にこんな市内の中でいろいろある中で、岩原公園を選んだ理由って何かあるの。要望があったからだけ、昔の要望があったからだけ。
204：防災安全課長 防災安全課長 まず1点は、やはり自治会からの要望があったということが第1点目。2点目としましては、やはり岩原公園に放置自転車とか、放置バイクが少し頻繁にあります。具体的に台数を申し上げ……。
（「いいよ、いいよ」という声あり）
205：防災安全課長 防災安全課長 いいですか。
そんな状況です。
206：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 次なんだけれども、私、全然知らないんだけど、同じページで放置自転車対策なんだけれども、この放置自転車、今、岩原公園にも放置自転車があるという話も出たんだけれども、これ、システムは誰が詰めて、その放置した自転車は今どこで置いてあるの。私、全然知らないんで、参考までに教えてください。
207：防災安全課長 防災安全課長 市内の放置自転車、放置バイクにつきましては、まず防災安全課のほうに市民から連絡がありまして、防災安全課のほうで回収してまいります。やはり6箇月間は市のほうで保管をしなければならないという決まりもございますので、市のほうでまず1回保管をしまして、その間に防犯登録ですとか、あと、持ち主、所有者のほうを確認させて頂いて、所有者が分かればそのまま御連絡して取りに来ていただくような形になります。
それで、どうしてもやっぱり見つからない場合もございますので、それにつきましては、現在、大畑倉庫の一部に放置自転車を置きまして、それで環境課のほうで不燃物というか、そこの回収場ございますので、そのときに併せて処分に出すというような流れとなっております。
以上です。
208：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 もう1回繰り返しますと、市職員自らが放置自転車を取りに行って、市役所のどこかに置いて、それでなかったら大畑倉庫に持って行くという、そういうことなんですか。
209：防災安全課長 防災安全課長 市の職員も放置自転車の回収に行くときもありますし、あと、防災安全課のほうに嘱託員、非常勤の職員がおりますので、非常勤の職員に行っていただくことが主になります。
以上です。
210：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 133ページ、これ何人かの方からも質問が出ているんだけれども、防災のハザードマップ、ちょっとこれ、大事な事業で800万もお金使うんで、ちょっとこれの詳細についていろいろ質疑をさせていただきたいんだけれども、何かいろいろ皆さんからの答えを見ていると、冊子にするの、これ。マップというと1枚じゃない。マップじゃなくて冊子なんですか、まずそもそもが。
211：防災安全課長 防災安全課長 マップというと、やはり1枚もので両面刷りみたいな形を想定されると思うんですが、今回考えているのは、やはり情報量がかなり膨大なものですので、冊子のタイプ、いわゆる明細地図みたいな形で地区ごとに出す予定です。その中にはそういった防災の知識ですとか、いろいろな備蓄の勧めだとか、そういった、いわゆる防災の内容も踏まえて冊子形式でいこうと考えています。
212：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 今、課長のほうから地区ごとにと、地区というのは、自治会ごとに防災ハザードマップ作るの。4地区ということですか。
213：防災安全課長 防災安全課長 北足柄地区、福沢地区、南足柄地区、岡本地区で、各地区ごとにマップ、冊子を作ります。というのは、やっぱりマップの大きさが縮尺が大きくなってしまうと、かなり細かくなって見づらくなってしまうので、できる限りやはりその周辺住民の方が分かりやすいという形になると、やはり自分たちの住んでいる地区で、まずは把握していただく。全面的な防災地図も付けるんですけれども、基本はやはり地区ごとで、本当に大きく地図をした中でやっていこうと思っています。
214：防災対策班長 防災対策班長 防災マップの仕様につきまして、もう一言補足をさせていただきますと、今の4地区で分けさせていただいて冊子形式になるわけなんですが、更に見やすさを追求しまして、おおむね1万分の1より大きな縮尺をキープしようということで、各地区4つに分かれるんですが、その地区を更に住宅が多くあるところだとか、そういうところにズームしまして、全体で11枚とか、12枚とかいうような図割りをして、更に見やすさを追求していこうというように考えております。
以上です。
215：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 かなり大掛かりなものができて、非常に期待したいところで、1枚のマップのメリットで、この冊子にしたときのメリット、デメリット、両方あるわけで、マップ1枚にすれば俺の逃げるところここだと一目で分かるし、この辺が浸水区域かというのも分かる。逆に、今課長が言われたように、雨に対する逃げ場所は高いところに行かなくちゃいけない。地震でがけ崩れが起きそうなときには、低いところに行かなくちゃいけない。それぞれ避難場所は違うわけで、それを1枚の紙にしたら全く複雑で、一体どこにどう逃げたらいいのか分からないわけで、そうすると冊子にしたときに相当、地区ごとによってページもかなり違ってきちゃう可能性もあるの。どのぐらいのページを想定しているんですか。一番多いところはどこだ、岡本かな。
216：防災安全課長 防災安全課長 一番少ないところで北足柄地区で28ページです。そしてあと、岡本地区で32ページです。
217：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 大体分かってきて、そうしますとそのページを見て、岡本地区でいくと雨のときといったら、ここに高台の岩原小学校とか、岩原公園じゃなくて、もっとちょっと高いところへ逃げなさいとか、がけ崩れが起きそうなときには、上のほうの人はもっと下に下りてきなさいとかという、そんな感じのイメージの防災マップになるということですか。災害を想定した場合、それぞれの場合の。
218：防災安全課長 防災安全課長 まず、土砂災害の警戒区域とか、そういった浸水の想定区域とか、別々にして地図のマップを出していきたいと思いますので、それぞれ、それごとに避難とかを考えていただく、こちらもお示しする。
以上です。
219：加藤（洋）委員 加藤（洋）委員 あと、岩原自治会を筆頭に、自治会それぞれでいろいろ防災マップみたいなのを作っているじゃないですか。あれというのは結構、使う、参考にするというような考えはあるんですか。
220：防災安全課長 防災安全課長 今、自治会で作成していただきました地域の防災マップにつきましては、やはり非常に貴重な情報だと思っておりますので、入れられるものがある、情報はそのマップの中に入れていきたいと思います。やっぱり市民の方が実際に歩いて表示した、集めた情報ですので、できる限りそういったものも含めてマップのほうを作成していきたいと思います。
221：和田委員 和田委員 予算書の64ページから65ページにかけての7目財産管理費、右にいきまして、001の001庁舎施設管理事業、補足資料を見たほうが分かりやすいと思うんですけれども、3ページ、一番上から2行目、3行目にかけての光熱費、電話料とありますけれども、これ、以前どなたかも前、質問されたかどうかはちょっと記憶にないんですけれども、29年度の予算を作るに当たりまして、今、料金が安くなるようなシステムっていろいろ昨今、ございますよね。これについて検討されたのか、検討されたとしたらどういう検討をされたのか伺いたいと思います。
222：管財契約課長 管財契約課長 庁舎管理での効率的なというか、いろいろ契約関係、東電1社だけでない契約とか、電気料金あると思うんですけれども、現在、検討はしました。それで現在、市庁舎の電気の契約につきましては、夜間電力とか、それからあと、夏、季節の割引です。そういうものを組み合わせておりまして、東電での一番割引率のいいところで契約をしております。
毎年、自由契約での参入もあるんですけれども、県西地区、なかなか需要が営業の方も呼んで、実際に試算してもらうんですけれども、その東電の割引には、ちょっと負けちゃうというような状況で、検討はしていますけれども、移行はできないという状況です。市の中でも単体でそういう契約を結んでいる教育施設等もあるんですけれども、市の場合にはそういう割引制度をいろいろ組み合わせて使っていますから、同じようにはいかないということで御理解ください。
以上です。
223：安藤委員 安藤委員 1つ、133ページで補足資料ですと、19ページになります。自主防災の地震対策用井戸水水質検査についてお伺いをいたします。
私の住んでいる沼田の自治会ですと、災害用井戸水、赤い看板で二十何箇所つけているんですよね。その中で、井戸水の検査、本市としてやっていただくのが13万7,000円と計上しているんですが、これ何箇所ぐらいの井戸水の水質検査ができているんでしょうか。
224：防災安全課長 防災安全課長 現在、平成29年度は20箇所を予定しております。
225：安藤委員 安藤委員 そうすると、災害用井戸水、各自治会で行っているんですが、市の予算で検査をするところ、ないところもあるというような形でしょうか。
226：防災安全課長 防災安全課長 現在、災害用の指定井戸につきましては、市内で116箇所あります。そのうち、計画的に進めていくということで29年度は20箇所、それを4年ごとに計画的に進めていく予定でございます。
227：安藤委員 安藤委員 ということは、計画的に百何箇所を4年ごとに全部回るような形になる、井戸水がそれだけあると多分、6年ぐらいかかってしまうのかな。そのような形で計画をしているんでしょうか。その辺を教えてください。
228：防災安全課長 防災安全課長 その予定でございます。
229：委員長 委員長 ほかにございませんか。
（発言する声なし）
230：委員長 委員長 質疑を終了しますと、これ以後、
総務防災部の
一般会計歳入歳出予算について、再度の質疑はできませんので、御承知おきください。
総務防災部への質疑を終了いたします。
総務防災部の皆さん、退室してください。
（
総務防災部退室）
【散会】
231：委員長 委員長 お疲れさまでした。
本日の予定は全て終了しましたので、これをもって散会とします。
次の委員会は3月14日、午前9時から開会しますので、よろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。
南足柄市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成29年３月13日
予算特別委員会 委 員 長 加 藤 恵 三
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