海老名市議会 2024-06-14
令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号
令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号令和 ６年 ６月 第２回定例会
令和６年６月１４日（令和６年第２回定例会第３日目）
令和６年６月１４日午前９時００分、第２回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
伊左次雄介議員 たいら学 議員
さのるみ 議員 藤枝ふみひこ議員
三宅紀昭 議員 ありいあいこ議員
鈴木さよ子議員 葉梨之紀 議員
大塚真樹 議員 森 英之 議員
森下賢人 議員 大下久美 議員
星 伸一 議員 たち登志子議員
吉田みな子議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 宇田川希 議員
永井浩介 議員 藤澤菊枝 議員
戸澤幸雄 議員 田中ひろこ議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
① さ の る み 議員
質問要旨
１ 新型コロナ・
インフルエンザ予防接種無償化について
② 葉 梨 之 紀 議員
質問要旨
１ 市民の免疫力を強化する市の取り組みについて
２ ペットと暮らしやすいまちづくりについて
③ 星 伸 一 議員
質問要旨
１ （仮称）障がい者ケアセンターについて
２ 熱中症対策、ＣＯ２削減への取り組みについて
３ フリースクール等について
④ 鈴 木 さよ子 議員
質問要旨
１ 自衛隊への名簿提出について
２ 海老名市の災害対策について
⑤ ありい あいこ 議員
質問要旨
１ 持続可能な農業の取り組みについて
２ 小中学校における児童生徒の教室以外の居場所について
３ 市民参加型の市政について
⑥ 藤枝 ふみひこ 議員
質問要旨
１ 防災・減災対策について
２
フルインクルーシブ教育の推進について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２６名
市長 内野 優 副市長 萩原圭一
副市長 柳田理恵 教育長 伊藤文康
都市建設担当理事 松本潤朗 理事兼市長室長市長室長 澤田英之
理事兼まちづくり部長 谷澤康徳 財務部長 伊藤 修
市民協働部長 告原幸治 保健福祉部長 中込明宏
経済環境部長 佐藤哲也 消防長 大野公彦
教育部長 江下裕隆 危機管理担当部長 海塩明宏
教育支援担当部長 麻生 仁 市長室次長 高田俊一
財務部次長 清田 聡 市民協働部次長 曽田 努
保健福祉部次長（子育て担当） 保健福祉部次長（健康・保険担当）
奥田ともみ 金指芳子
保健福祉部次長（福祉担当） 経済環境部次長 吉沢正樹
山田志保
まちづくり部次長（都市担当）
まちづくり部次長（建設担当）
高橋 学 佐藤秀之
消防本部次長 河井 務 教育部次長 吉川 浩
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 小松幸也 事務局次長 中島真二
議事調査係長 田代貴之 副主幹 江﨑英俊
主事 溝呂木好弥
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（松本正幸 議員） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和６年第２回
海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○副議長（松本正幸 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、さのるみ議員の発言を許します。
なお、さのるみ議員から資料提示の申出があり、この申出を許可しておりますのでご了承願います。
〔さのるみ議員 登壇〕
◆（さのるみ 議員） おはようございます。参政党のさのるみです。議長の許可の下、一般質問をさせていただきます。
大項目１、「新型コロナ・
インフルエンザ予防接種無償化」について。
今回の一般質問は、議員になり３回目となります。２回とも、
新型コロナウイルスワクチンについて質問させていただきました。今回は別の項目で行う予定でしたが、令和６年度補正予算で、65歳以上への接種無償化の方針が示されたので、内容を変更し、
新型コロナウイルスワクチンについて改めて質問させていただきます。
３度にわたりしつこく
新型コロナウイルスワクチンについて取り上げる理由には、前代未聞の健康被害認定数、死亡認定数、また、
新型コロナウイルスワクチン接種が始まってから日本人の大量死が発生している事実を見て見ぬふりはできないからです。調査、検証すらしない、しようともしない姿勢に、このまま継続し推奨していくことに恐ろしさ、憤りを感じるからです。
今、我が国で起きている事実を皆様にしっかりと知っていただきまして、考えていただきたいからです。本来であれば、メディアがしっかり取り上げ、国民に伝えるべきなのですが、以前よりお伝えしているとおり、我が国で報道の自由はございません。メディアだけの問題ではなく、ワクチン接種事業を強力に推進してきた医療関係者や政府、厚労省の問題でもあります。これらを踏まえ、本当に国民の健康、命を守るおつもりがあるのなら、接種は直ちに中止をし、この４年間の総括、検証に、時間とお金をかけてでもやるべきだと私は強く思います。
定例会に当たり、行政の方とお話しさせていただいた際に、これは国の問題、海老名市にはどうしようもできないとのご意見をいただきましたが、私は違うと思います。これは直ちに我々１人１人、海老名市が我が事として考える必要があると思います。海老名市がこの４年間、国の指示で取り組んできたことです。このワクチン接種でこれだけの被害が出ていて、関係ないは無責任過ぎるのではないでしょうか。
今、我が国では、
新型コロナウイルスワクチン接種が始まった2021年より、継続して日本人の大量死が発生している現状です。１回目の一般質問でもお伝えさせていただきましたので、皆様もご存じかと思いますが、改めてここでご説明をさせていただきます。
まずはこちらをご覧ください。こちらは、全国の年間死亡者数の推移を国の人口動態統計からグラフ化したものです。青い丸がコロナ以前の死者数となり、赤い丸がコロナ禍以降の総死者数です。そして、黄色い丸がコロナ死を除いた死者数となります。水色の帯は死亡者数の予測値をプラスマイナス２パーセントで色づけしております。まず、コロナ元年の2020年は死亡者が全国で予測値よりも下がっております。
新型コロナウイルスワクチンが始まった2021年から急激な増加傾向が見られます。予測される死亡者数より、2021年、2.6万人、2022年、約13.7万人、2023年、約12.6万人増加をしております。これは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の死者数をはるかに上回る数です。
続いて、2021年から始まった
新型コロナウイルスワクチンですが、２億人に接種しても死亡事例はないという大臣の発言、思いやりワクチン、95パーセント効くなどと、事前にメディア等で大々的に宣伝しておりました。
新型コロナウイルスワクチンは、８割の国民が接種しておりますが、打てば打つほど感染が広がるという結果が出ております。特に３回目の追加接種からその傾向が明白に現れております。
こちらをご覧ください。青い線が
ワクチン接種者数の波、赤い波がコロナ感染者数の波、最初のこちらの波以外、ワクチン接種と感染者数の波が完全に一致してしまっています。感染しない、95パーセント効くとあれだけ大々的におっしゃっていたのに、いかがでしょうか。このデータから分かるように、多くの日本人が、接種したのにもかかわらず、感染している現実が分かります。ワクチン接種率世界一なのにもかかわらず、感染者数世界一が納得できるグラフです。
次に、こちらをご覧ください。こちらは厚生労働省の公式資料です。青い線が
ワクチン接種者数の波、赤い線がコロナ感染者数の波、やはりワクチン接種と感染者数の波は連動しているように見えます。グレーのこちらの棒グラフなのですが、超過死亡数です。超過死亡数とは、予測される死亡数を超えた数のことです。何とこちらも、ほぼワクチン接種、感染者数の波と連動しております。ワクチン接種が始まってからの３年で超過死亡者数は太平洋戦争の際の広島、長崎の原爆、東京大空襲の死者数を全て足した数よりもはるかに上回る50万人以上です。
ワクチンを打てば打つほど感染者が増え、超過死亡も増えるという大変衝撃的な事実がお分かりになると思います。これが国が公式に発表している事実です。この日本人の大量死と
新型コロナウイルスワクチンに因果関係があるかどうかは100パーセント証明はできませんが、疑うべく証拠と言えるのではないでしょうか。命を守るためにとあれだけ発信してきたワクチン接種が始まってから、戦後最大の日本人大量死が継続してある事実を、メディアも国もなぜ無視するのでしょうか。このような現状がある以上、
新型コロナウイルスウイルスワクチン接種を無償化までして推奨していくこと、継続していくことは大きな問題だと思います。
予防接種健康被害救済制度では、５月31日時点で認定数7384件、うち死亡認定は596名、250億円以上の死亡一時金が国民の税金から支払われることが決定しました。過去45年で、コロナ以外の全てのワクチンの死亡認定は151件、それをたった３年でコロナワクチンが４倍近くの死亡認定数を出しています。
新型コロナウイルスワクチンの健康被害給付に関する予算は、当初想定の３億6000万円から110倍の397億7000万円です。想定の110倍の健康被害が出ることを見込んでおります。
先日、６月５日の神奈川新聞では、新型コロナによる累計死者数が10万人を超え、
新型コロナウイルスワクチンが死因とされた死者数が60人、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高く、今後も流行は繰り返されると専門家は注意を呼びかけているとの記事がございました。これにより、武見大臣は、Ｇ７の他国と比べて低い水準で抑えられたとの見解を示しました。このような記事が、定期接種が始まるタイミングで一斉に取り上げられましたが、何一つ検証されていないどころか、これだけの日本人が亡くなっている現状において、どのような根拠を持って、この発表に至ったのか理解ができず、信憑性に欠ける内容です。この現状でこのような記事は誘導、偏向報道であり、国民の健康、命を軽視しているとしか思えません。
ここで質問させていただきます。１つ目、65歳以上へのワクチン無償化についての説明文書に、高齢者の医療費負担の抑制を図るとともに、重症化予防、感染予防対策を図るとの記載がございました。このような発信の裏づけ、データをお示しください。
２つ目、今期の秋冬にかけての対応とのことで、新しく治験中の
レプリコンワクチンの接種となることが想像できます。何度もお伝えしておりますが、
レプリコンワクチンはさらに安全性が分からないものです。世界のどこでも使われていないものが我が国、日本で始まろうとしております。以前より強く要望していた、接種者が正しい判断ができるよう、事実の周知に関して教えてください。
以上、こちらでの発言は終わらせていただきます。
ご存じかと思いますが、ＳＮＳ上でも本件は大変話題となっております。全国が海老名市の
新型コロナウイルスワクチン接種無償化の方針に注目しております。市民が納得できるご回答をよろしくお願い申し上げます。
〔さのるみ議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。さのるみ議員のご質問にお答えいたします。
「新型コロナ・
インフルエンザ予防接種無償化」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の予防接種は、個人の重症化予防により、重症者を減らすことを目的として予防接種法が改正され、定期接種化がされました。定期接種は実費を徴収することができることになっておりますが、本市では重症化予防に重点を置き、令和６年度は自己負担額を無料とする補正予算を計上したところでございます。さらに、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を予防する観点から、インフルエンザの自己負担額を無料にするような予算になっております。
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の治療薬などが高額であることも踏まえ、ワクチン接種を希望する方が接種しやすい環境を整備し、高齢者の医療費負担の抑制と感染予防対策を図ってまいりたいと考えております。
詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 「新型コロナ・
インフルエンザ予防接種無償化」について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） 「新型コロナ・
インフルエンザ予防接種無償化」についての詳細でございます。
高齢者の医療費負担の抑制につきましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の治療薬などが非常に高額でございまして、ワクチンを接種することで重症化を予防できるものであれば、治療薬や入院費用などの医療費が抑制できるものと考えてございます。また、ワクチン接種をしたいという方には、定期接種となり、自己負担額を徴収できることになりましたが、これを無料にすることで、これも医療費の抑制につながるものと考えてございます。国内におけます重症化予防につきましては、国が示す国立感染症研究所、長崎大学等の研究機関、また、医療機関等から成る研究班の報告から、
新型コロナウイルスワクチンの重症化予防効果等が確認されたとの報告を確認してございます。
また、感染予防対策につきましては、当然、必要に応じたマスク着用や手指消毒などの基本的な感染予防対策がございますが、ワクチン接種も感染予防対策の１つであると認識してございます。
周知につきましては、今年度、定期接種に使用されるワクチンの注意事項等が、今後、国などから示されると考えておりますので、これらを活用するなど周知方法については研究してまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございました。それでは、こちらで再質問をさせていただきます。
まず市長にお伺いいたします。先ほどご覧いただいたグラフは、全て国の公式データです。この現実をご覧になって、率直にどう思われますでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） まず、先ほどのグラフは私のほうでも拝見させていただいております。お亡くなりになられた方、また、救済措置を今なおやられていらっしゃって、苦しんでいられる方がいらっしゃると思います。この方たちについては謹んでお悔やみ申し上げたいと、まずそれをお伝えしておきたいと思います。
お示しいただいた数字、市でも認識してございます。お示しいただいた数字には、様々な要因があろうかと考えます。今後、その要因が示されるのであれば、国から示されるものと考えてございます。また、厚生労働省が、医師の死亡診断書を基に死因別に死者数を分類してございまして、また、今回、先ほどおっしゃっていたと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症とは別に、
新型コロナウイルスワクチンが死因とされた死者数の初集計を行ったという新聞報道がございました。市としては、国から示される情報の把握に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございます。市長のご見解をお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） 私の答弁に不備があれば、市長が訂正されます。訂正されないということは、私のご答弁のほうで問題ないということだとご理解いただきたいと、このように考えます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ありがとうございます。この現状を認識しているというご回答だったかと思います。そしてまた、厚生労働省が示しているものを信じてといいますか、それに基づいて、こういった現状、方針を出しているということだと思います。ですが、これだけの死亡者数を認定しておきながら、このような現状があるのにもかかわらず、重大な懸念はないと国が言っているからとおっしゃいますが、何名の方が亡くなれば、では、重大と認識していただけるのでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） 繰り返しになるかもしれませんけど、私ども、今回、定期接種の自己負担額になりますけれども、各市町村で判断することになりますので、当初予算に計上したという市も聞いてございます。ただ、神奈川県内の市では、自己負担額を無料にしたのは本市だけと聞いております。ご質問がありますけれども、どこの市町村よりも先立って無償化の補正予算案を計上した、そういうつもりはございません。秋冬に１回の接種と国から示されているため、準備期間を考えて、６月議会、今定例会に提案させていただいたものでございます。自己負担額の無償化については、令和５年度秋冬の接種で全額国費で自己負担額なく、海老名市におきましては65歳以上の方の63.8パーセントが接種したという実態がまずございます。この実態を踏まえるとともに、令和６年度が定期接種１年目であることから、接種を希望する方が自己負担額が発生することで接種を控えることがないような環境、こういった整備を行うものでございます。また、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の治療薬や入院費用なども高額でございますので、ワクチン接種により重症化予防が図られるのであれば、医療費負担の抑制につながるものと考えて、自己負担額を今回無料にしたということでございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ありがとうございます。今の回答は、方針を、海老名市の市民の税金を投入して無償化する理由だと思います。今、こちらのご回答をいただいたので、お答えさせていただきますが、何度もお伝えしておりますが、確たるデータもエビデンスもございません。今、はっきりしているのは、多くの健康被害、多くの日本人が亡くなっている、この事実です。感染予防効果や重症予防効果、コロナに感染すると医療が逼迫するなど、４年前から何一つアップデートされていない、この情報を、この期に及んで示すのは完全に時代遅れですし、世の中の動きが全く見えておらず、この施策は世界と逆行しております。人の命を軽視しているとしか思えません。
続いて、議案の概要資料、また、ホームページなどに、高齢者の重症化予防に重点を置き、ワクチン接種率の向上を図るため、
新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担額を無料としますとの記載がございます。接種率の向上を図るため自己負担額を無料としますは、どう読み解いても、推奨しているとしか感じられませんが、いかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） これは先ほども申し上げていますけれども、まず、令和５年の秋冬開始での65歳以上の接種率は63.8パーセントでございました。定期接種１年目に自己負担額を徴収することで、63.8パーセントの方々が接種を控えることがあってはならないというふうに考えてございます。また、新たに接種を希望する方、接種を希望しない方もいらっしゃいますし、令和６年度は集団接種ではなく、個別医療機関だけの接種となりますので、令和５年秋開始接種より接種率が落ちるのではないかと見込んでございます。このような状況下でも、令和５年秋冬接種の実績などから、接種を希望する方は60パーセントぐらいまでは向上するという見込みから、補正予算にまず計上させていただいてございます。ですから、無償にすることで接種率を向上させたいとか、それにつきましては、自己負担額を徴収することにより、接種希望者が接種を控えないようにしたいと、こういうことでございます。
以上です。（傍聴人「質問に答えていない」と呼ぶ）
○副議長（松本正幸 議員） 傍聴人に申し上げます。傍聴人が騒ぎ立てることは、禁止されていますので、静粛に願います。
さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ご回答ありがとうございます。無料によって接種する方は多くいられると思います。推奨でも勧奨でもないのであれば、通常の定期接種同様にしっかりと情報を周知して、その上で接種を希望される方は費用を負担して接種すればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） 繰り返しの答弁になりますけれども、先ほど、価格を、じゃ、1000円にすればいいのか、2000円にすればいいのかという問題もあろうかと思います。私ども、先ほどから申し上げていますけれども、今回、無料にした原因としては、まず環境を整えていきたいと。要するに接種された方が重症化にならないようにしたいということでの無料ということでございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ありがとうございます。何度もお伝えしておりますが、データもエビデンスもございません。
続いて、重症化予防、感染予防対策の記載の件ですが、国のホームページ等、重症化予防、感染予防対策、それをそのまま引っ張ってきて掲示しているとおっしゃっておりました。私もその同様な記載があるのも認識しております。しかし、現在、様々な問題が出ており、国会では厚生労働省の担当者が、感染予防効果、重症予防効果のデータはなく、審査中と回答しております。前回の市長の答弁でも、海老名で独自に検証した事実はなく、知り合いのお医者さんのお話を引用しただけとおっしゃっておりました。調べもせず検証もしない、何の根拠もないことを、あたかも効果があるかのように市民に周知されるのは大変問題だと思います。現在は、当時、アメリカのコロナ対策トップの
アンソニー・ファウチ博士は、コロナウイルスの対策に関して、マスクもソーシャルディスタンスも何も根拠もなかったとして、今、大きな反響が出ております。追及されております。結局、この４年間のコロナ対策は全く根拠がなかったのです。海外では、ワクチンと死亡者に因果関係があるとして、調査が今開始されております。こういったことが今どんどん出てきております。真実が究明されるのも時間の問題だと思います。
普通に考えていただければ、皆様ご理解いただけると思うのですが、食品に異物が少しでも混入していれば、発売停止をして回収するのが当たり前ですし、以前も海老名市の給食の仕入れ先で産地偽装があった際、即時取引を停止しましたが、前代未聞の健康被害を出しているこの
新型コロナウイルスワクチンを継続して推奨していくこと自体、おかしいと思いませんか。いかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） まず、厚生労働省のホームページのほうに有効性とか安全性、また、重症化の予防、感染症の状況、ワクチンの種類、これは３種類ぐらいあろうかと思いますけれども、こういったこと、あと治療薬の金額、こういうことが載っていたかと思います。その中で、私ども、予防接種法の一部が改正される際に、定期接種として位置づける根拠といたしまして、国では、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等において、感染症の疫学的な状況や、国内外の科学的知見に基づいて、ワクチンによる重症化予防効果等が認められるとの考え方を示し、法に基づく定期接種として実施することとされました。また、私も先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国内においては、国立感染症研究所、長崎大学等の研究機関、それと医療機関等から成る研究班の報告を確認しますと、65歳以上の発症予防の有効性や、また、60歳以上の入院予防の有効性が示されております。こういった根拠から、今回、提案させていただいているということでございます。
それと、飲食店の話もちょっとされたかなと思いますけれども、こちらについては、特例臨時接種につきましては、国、県、市の特例をもって行ってまいりました。市としては、国が国の役割として判断していくものと認識してございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ありがとうございます。毎回、国が、国がとおっしゃいますが、真摯に対応しているとは到底思えない、その国の指示でしか動かないのはなぜでしょうか。大阪の泉大津市では、独自に調査、検証して、異常なデータを確認し、ワクチンのリスクを市民に発信しています。こういった検証を各自治体で行うことが、今、重要であり、市民の健康、命を守ることにつながるのではないでしょうか。
定期接種は自治事務となります。市民への明確な説明をする責任が市にありますが、実際には皆さん、全然情報を持っておりません。ワクチンはいいものという思い込みだけで、今回、国に言われてもいない無償化にまで踏み切るということは、この現状において、新たな健康被害を生み出す懸念があると思います。昨日の本会議の際にも市長は、高齢者の方の安心・安全のために無償化の方針を示したとおっしゃっておりましたが、根拠がなく、現在、前代未聞の健康被害が出ている中で、よくその発言ができるなと唖然といたしました。市長や行政が公式の場でそのような発言をするということは、市は責任を持つということでよろしいですか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） ちょっと私的な話になって申し訳ございませんけれども、私の父は施設にずっと入っておりました。コロナが蔓延してから２年間ぐらいは会うことができませんでした。そのとき、父からよくメールが来ていたのですけれども、ワクチンを打ちたい、体調はどうなの、大丈夫だ、打ってもらった、よかったね、そういう会話をしたことがございます。これは本人の意思で、私も本人の意思を尊重して同意したということでございます。逆に、おっしゃられるように、様々な事情で接種を控えられた方もいらっしゃると思います。これはこれで、かかりつけ医とか、家族と相談をされて、最終的に本人が選択して判断したわけですから、これはよいというふうに思います。
昨日、チラシを配られていたという話がありましたので、私も海老名駅前のほうに行かせていただきまして、チラシを頂いてまいりました。それを見させていただきますと、先ほどさの議員がおっしゃるようなことがいろいろ書いてございました。国の救済措置の予算が100倍上がったとか、そういうことがいろいろ書いてあった。これをもらって、いろいろと考えられる方、いらっしゃると思います。その方がチラシをもらってご判断されるということですから、それはそれでよろしいかと思います。だから、選択なのではないのかなというふうに私は思います。
再三申し上げておりますけれども、接種すると判断された方の環境をまず整えたいということに尽きます。無償としたから推奨しているとか、勧奨しているということではございません。責任が取れるのかと、答えていないとまた言われてしまいますので、責任が取れるのかについてご答弁をさせていただきますと、これにつきましては、予防接種法に基づく定期の接種でございますので、法の定めるところにより、市の責任は果たしてまいりたい、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） ありがとうございます。今お聞きしまして、環境整備を整えたいとおっしゃいますが、やはりそうであれば、接種を希望される方はちゃんと情報を周知徹底した上で、自己負担額を支払って接種されればいい、それだけの問題だと思います。あと、責任は取ってまいりますということですが、事前に防ぐのが責任ではないのでしょうか。健康被害で日常の生活が困難になった方や亡くなった方は元には戻ってきません。
職員の方々にもヒアリングさせていただいた際に、この状況でご家族が接種をしても、また、ご自身が接種をして健康被害にたとえ遭ったとしても、自分で選択したことなので仕方がないという言葉をいただきました。私はその発言は大変無責任だと思います。そういった方々がこの検討に関わっていることで、市民の健康、命、生活が守れるのか、疑問です。職員の皆様にはいま一度、現実に起きていることに目を向けていただいて、本当にこのままでいいのか、市民の生活を守る責任があるということを改めて強く心に留めておいてください。
また、インフルエンザワクチンに関しても、ｍＲＮＡへの移行が推進されております。今回の
新型コロナウイルスワクチンでここまで大きな被害が出ているのは、前例のないワクチンだったからです。今までの生ワクチンとは全く異なるものです。ｍＲＮＡワクチンへの懸念が払拭できない以上、こちらも推奨することに疑問を持ちます。このワクチンは特例承認されたワクチンで、５年後、10年後にどのような副反応、反応が出るか分からないものです。複数回打つブースター接種では、自己免疫疾患が起こると専門家が警鐘を鳴らしております。海外では、アメリカのアリゾナ、フロリダの２つの州で、コロナワクチンは生物兵器、技術兵器であると宣言し、禁止決議を可決しました。大手製薬会社のアストラゼネカは、
新型コロナウイルスワクチンに関する大規模集団訴訟で３億2000万ドル請求されております。日本円で500億円以上です。自社の
新型コロナウイルスワクチンが血栓を引き起こす可能性があることを認め、ＥＵで承認取下げ、生産中止、市場からの撤退となっております。
国内でも、４月17日には、
新型コロナウイルスワクチンの被害者遺族の会が国を集団提訴したことが大きな話題となりました。また、ワクチンのロット番号によって、死亡事例、副反応事例に偏りがあることも分かってきております。鎌倉市で13歳の少年が亡くなった事例も、ファイザーのＦＫ0108という危険なロット番号でした。こういったものを厚労省は、ロット番号ごとの死亡事例、副反応事例を持っているのに、問題に出さず、メディアも取り上げません。皆様、このような情報をご存じなのでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） 昨日のチラシの中にも書かれておりました。私も読ませていただきました。本市には、ファイザー社製のロット番号ＦＫ0108、この番号のワクチンは入ってきておりませんので、市の集団接種、個別接種、また、巡回接種での使用はございません。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） さのるみ議員。
◆（さのるみ 議員） 使用があるかどうかをお聞きしているのではなくて、そういったものが今こうやって現状出てきている、それをやはり私たちがちゃんと情報を得なければなりません。そして、それを市民にちゃんと周知を徹底することが、今本当に必要だと思います。そして、これが今起きている現実でございます。
今回で一般質問は３回目になります。この３回全て、
新型コロナウイルスワクチンに関して質問してきましたが、この現状があるにもかかわらず、見ないようにするのは、もうやめてください。即時に検討の白紙撤回と周知の徹底を求めます。市長を含め、議員の皆様も、様々な方との関係性があることも承知しております。ここまでリスクがあるのに止まらない理由は何なのでしょうか。何か大きなしがらみがあるのではないかと疑問を覚えます。実際にこの４年のパンデミックでは、赤字だった病院が急激な黒字化をした、病床を確保するだけで助成金がもらえる、いまだに重大な懸念が認められないとおっしゃる審議会ですが、その審議会の委員の半数以上が製薬会社からお金を受け取っていることも明らかになりました。このように、国や行政が税金を投入すれば潤う業態があるということも認識しなければなりません。
私は、ついこの前まで普通の主婦でした。皆様から見れば、本当に政治の素人だと思われるかもしれません。ですが、こういった私だからこそ気づく点、見えるものがございます。そして、支援者に組織団体などいない、参政党の議員だからこそ、このような発言ができます。
市長は、私など足元にも及ばない政治経験がある方です。20年以上の政治経験をお持ちで、海老名市の発展に多大なる功績をお持ちなのは、どなたも称賛するものです。しかし、このような現状があるにもかかわらず、見ずに推し進めることは私には理解できかねます。残念ながら、これまでお話を聞いても納得できる部分は一つもございません。これまで私の一般質問で皆様がこの現実を知ったのか、それとも知っていたのか存じませんが、市民は市長や行政、国を信じて、信頼して、このワクチンを接種しているのではないでしょうか。行政の方は、この問題に関して、国の問題だ、海老名市でやることではないとおっしゃいますが、このワクチン事業も国と一緒にこれまで取り組んできたもではないのですか。海老名市は特に今まで強力にワクチン接種の環境整備に力を入れてきました。先ほどからお話ししている内容を知っても、皆様はご自身を含めてご家族に接種を勧められるでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンでご家族を亡くされた被害者遺族の方の発言がユーチューブに上がっておりますので、一度ご覧ください。国が推し進めたワクチンを、今後も健康に楽しく生きていくために、感染して周りに迷惑をかけないため、国を信じて、生きるために接種をしたのに、亡くなった遺族の方のお話を聞いてください。どれだけ苦しくつらい思いをされているか想像してみてください。このような方が潜在的にもっといらっしゃいます。
本来であれば直ちにやめるべきです。この現状がある以上、億単位の市民の税金を投入して無償化で推奨するのではなく、何よりもまず今やるべきことは、早急な検証と市民の健康状態の把握に予算をかけて取り組んでいくべきだと思います。
改めて、市長をはじめ議員の皆様、行政の皆様には、様々な懸念があるものをこのまま推し進めるのではなく、立ち止まり、市民の健康、命を第一にお考えいただきたいです。これに党や会派など関係ないと思います。ぜひ正しい判断をいただけますようお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松本正幸 議員） 以上でさのるみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（松本正幸 議員） 次に、葉梨之紀議員の発言を許します。
〔葉梨之紀議員 登壇〕
◆（葉梨之紀 議員） 政進会の葉梨之紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。今回は、医者の立場から医療についての質問をさせていただきます。
まず初めに、免疫力を強化しようという話です。
コロナ禍でもそうでしたが、健康に過ごすためには、腸内環境を整えて免疫力を強化することが大切であります。免疫とは、体内に侵入したウイルスや細菌などの異物を攻撃、排除して体を守る仕組みです。ウイルスは何万年も前から人間との闘いがありまして、今では染色体の中にまで入っております｡そのために働くのが免疫細胞で、血液やリンパの流れに乗って全身を巡り、異物が入り込んでいないか常にパトロールをしています。
免疫が働く仕組みには大きく分けて生まれながらの自然免疫と獲得免疫の２つがあり、免疫細胞は２段構えで防衛戦を繰り広げます。入ってきたとき、一次防衛軍として闘いを挑むのが、この自然免疫のグループで、病原体を食べたり、感染した細胞を破壊したりします。そして、自然免疫の闘いで得た情報を基に二次防衛軍として闘うのが、もう一方の獲得免疫のグループです。その中でも司令官のような存在となっているのがヘルパーＴ細胞で、他の免疫細胞を活性化させたり、抗体をつくれと指令を出したりします。抗体とは、特定の病原体に張りついて無力化する物質で、免疫細胞が攻撃する目印にもなるため、増え過ぎた病原体を効率よく減らせるというわけです。
また、獲得免疫グループの免疫細胞の一部は、闘った病原体の情報を記憶して体内に残るため、次に同じ病原体が体内に侵入したとき、早期に感染を食い止められます。これは今、コロナウイルスが、５回以上の変形を繰り返してきましたが、こういうためにも、ワクチンの効果というのは残っております。コロナウイルスのウイルスそのもののスパイクには何千種類という変形が今起こっていますので、まだまだこれからも変形したコロナウイルスによってパンデミックが起こるだろうと思います。
これを人工的に行うのが各種のワクチンですが、ワクチンの開発には、通常使えるようになるまでこれまで10年はかかっていました。しかし、今回のコロナウイルス感染症の場合には、ＤＮＡ・ＲＮＡ遺伝子の研究がアメリカで約50年前から行われていたことから、およそ１年間でワクチン作成に成功し、世界中で数億人の命が救われました。ＤＮＡと違ってＲＮＡは非常に変形したり、変化が激しい遺伝子なので、今まで手がつけられない面がありましたが、こういう研究によってワクチンをつくるまでに発展しました。また、ウイルスの変形種が出ても、即座にそれに対応したワクチンが開発できたのも、コロナウイルスの遺伝子構造の分析データがあった成果です。
コロナウイルスはおよそ100年前に発見されています。パンデミック、このパンというのは全てのという意味のギリシャ語でございます。デミックは人々ということです。パンデミックになったのは、今回で３回目となります。中国で１回は起こって、それから、中東で起こりました。今回で３回目のパンデミックでございます。だから、ウイルスを根絶させることは非常に不可能なことだというふうにウイルス学者は言っております。
通常は私たちの体を守ってくれるはずの免疫細胞ですが、これらは活性化し過ぎて暴走することがあります。これが重症化したり亡くなるようなことになるのですが、その状態をサイトカインストームと呼びます。実はこれが
新型コロナウイルス感染症を重症化させてしまう原因であります。このサイトカインとは、免疫細胞によって生産、分泌される物質で、細胞間の情報伝達や特定の免疫細胞の活性化を担います。しかし、サイトカインには、周りの正常な細胞を炎症させる危険な側面もあるため、免疫細胞が暴走してサイトカインの生産量が増え過ぎると、炎症が全身に拡大して、サイトカインストームを引き起こすのです。
さて、サイトカインストームを防ぐ上で重要なポイントは腸です。特に大腸です。腸内には全身の免疫細胞の約７割が集結しています。免疫細胞の暴走にブレーキをかける働きをする制御性Ｔ細胞も腸内に多く存在しています。そのため、腸内環境が乱れていると、免疫の働きが低下するだけでなく、制御性Ｔ細胞の数も減って免疫細胞が暴走しやすい状態になってしまいます。実際、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされる肥満、糖尿病、高血圧などの基礎疾患のある方や高齢の方に共通しているのは、腸内環境が十分に整っていないということです。免疫力は腸内環境に支えられていると言っても過言ではありません。
腸内環境を整えるために次の３つのポイントを押さえて生活習慣を改善することが重要です。
１つ目は、朝食をしっかり取ることです。朝食には体内時計のスイッチをオンにしたり、免疫力と密接な関係がある自律神経を整えたりする働きがあります。朝食を抜いたり、パンとヨーグルトだけといった朝食では、体内時計のスイッチはオンにならず、腸内環境も整わない可能性があります。ご飯とみそ汁、卵とのりなど、旅館の朝食をイメージしたメニューをしっかり食べることです。
２つ目は、運動をすることです。血流をよくして腸の働きをよくするためにも、できれば毎日１時間ぐらいのウオーキングをすることです。
３つ目は、睡眠をしっかり取ることです。免疫力を高めるためには、寝入りの90分が大切だと言われています。就寝の30分前までには夕食を済ませ入浴で体の深部体温を上げて、スムーズな入眠が得られるように心がけることです。
長い自粛生活でストレスを抱えている方も多いと思いますが、日常生活の中に小さな幸せや喜びを見つけ、今を楽しむことが大切です。シンプルですが、健康的な日常生活こそが、腸内環境を整え、免疫力を高める上でとても大切なのです。
続いて、最近のがん治療における免疫抑制剤の治療に関してで、がん微小環境についてお話しいたします。
最近のがん治療は、副作用の強い抗がん剤を使わないで、がん細胞そのものを攻撃しなくても、免疫が働けない原因になっている、がん微小環境に働きかけることで、がんと闘えるかもしれません。免疫ががんを排除できるといった考え方は、今では当たり前となっています。
その始まりは、本庶佑京都大学特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞（2018年）につながった免疫チェックポイント阻害剤オプジーボ、特に抗ＰＤ－１抗体が、目覚ましい治療効果を上げてからです。その作用機序は、抗体によって免疫（細胞障害性Ｔ細胞）のブレーキが外れ、がん細胞への攻撃が始まって治療効果につながることが発見されたからです。
しかし、耐性薬剤が効くのは最大で患者の３割程度という現実が見えてきました。これでは免疫チェックポイント阻害剤だけでは、がんの全患者をカバーできないのです。このため、効く患者を事前に見分けようとする研究が行われてきました。それらの結果、効かない患者では、細胞障害性Ｔ細胞のブレーキを外そうにも、がんに対する免疫の働きがもっと上流で止められているらしいと分かってきました。
大きな原因と見られるのが、腫瘍を取り巻くがん微小環境です。具体的には、腫瘍関連線維芽細胞（ＣＡＦ）、腫瘍随伴マクロファージ（ＴＡＭ）、浸潤Ｔ細胞、細胞外マトリックス、血管、各種の分泌物が免疫抑制状態になっていることが分かってきました。さらに薬剤や放射線照射など、治療への抵抗性にも関与していると見られます。このため、がん微小環境やその構成細胞に働きかけてがん治療につなげようとするアプローチが増えて、有望な結果が報告されております。2021年８月、大阪大学のレポート、2022年11月、東京大学のレポート、2023年４月、九州大学のレポートから取りました。
しかし、がんの撲滅はまだしばらく待たなければなりません。コロナウイルス感染症のパンデミックに際して、免疫とワクチン開発が問題になりました。また、後遺症についても世界中で研究が行われていますが、まだ進展が遅いようです。よく身近で聞くのは、匂いが全く感じなくなったとか、それが何年も続いたりしております。
そこで１番目の質問です。免疫力の話をしてまいりましたが、新型コロナウイルスのような感染症やがんに対する予防や治療においても、免疫については極めて重要なことと思います。また、日々の生活をしていく中でも、元来、私たち自身が持っている免疫力を高めることが健康な生活を送る上において大変重要であるといったことが分かっております。市が直接的に関わるのは難しいことは十分認識しておりますが、このような現状を踏まえ、市民の免疫力を強化するには市としてどのような取組が必要と考えておられるのかお伺いしたいと思います。
また、がんの予防と治療といった点における市としての取組についてもお伺いします。
次に、２番目の質問は、「ペットと暮らしやすいまちづくり」、ペットと暮らすと介護が遠ざかるといったことについてです。
前、議員でありました日吉議員から何回かペットについての質問がございました。
生き物の世話は想像以上に大変なものであります。しかし、それでも飼い主は大きな恩恵にあずかっていると言えます。犬や猫などのペットを飼っている高齢者の介護費は、飼っていない人の約半分に抑えられていることが明らかになりました。国立環境研究所と東京都健康長寿医療センターのレポートから出しました。2017年です。
ペットを飼っている96人と飼っていない364人を比べると、介護保険サービス費、利用者支払い額ですが、飼育者で月平均676円、非飼育者で1420円となり、飼育者がほぼ半額となっております。介護費以外は毎月の医療費を含めて平均年齢、介護度、有病率などの面で飼育者と非飼育者にはほとんど差がありません。唯一、有意差があったのは運動習慣で、飼育者のほうが非飼育者より頻繁に運動していました。よく、まちで見かけるのは、犬を朝晩一緒に散歩していることです。
研究チームは、毎日のペットの世話は、規則的な生活を守り、身体活動を増やし、社会参加の促進に重要な可能性があると指摘しています。研究員は、犬を飼っている高齢者は、飼ったことのない高齢者に比べて、介護発生リスクがほぼ半減すると指摘しています。0.54倍という数字です。犬の散歩で屋外に出て、運動不足解消の機会になるとの指摘です。また、ペットを飼うことには、孤独を癒やす効果もあります。アメリカの公衆衛生局は、孤独が１日15本のたばこと同じぐらい死亡リスクを高めるとのレポートを出しています。一般に現役世代より高齢者のほうが孤独を感じやすいと考えられます。米国のオンライン調査では、コロナウイルス感染症パンデミックの中の行動制限下ではさすがに孤独感が強まり、高齢者の80.3パーセントがペットと暮らすメリットを感じており、最も多かった回答は、ペットそのものがすばらしい仲間やパートナーだとの意見でした。コロナ禍で一緒に過ごす時間も増え、精神的な支えとなっていたようです。
人類は、数千年から１万年以上前から、犬や猫などのペットと暮らしてきました。では、ペットが心身にもたらすメリットについて幾つか挙げたいと思います。１つは、犬の飼育者は非飼育者に比べて死亡リスクが24パーセント低いということが出ております。２つ目は、心臓発作後に退院して一人暮らしをしている犬の飼育者は、非飼育者に比べて死亡率が33パーセント低く、脳卒中後では27パーセント低いということです。３つ目は、ペットの影響に関する69の研究で、最も共通する報告はストレスの低減効果で、脈拍や血圧の低下をもたらしていたということが挙げられます。
一方で、ペットを飼うことはもちろんよいことばかりといったわけではありません。アメリカで行われた調査でも、飼育には手間やお金がかかる、飼い主の行動が制限される、獣医に連れていくのが大変である、飼い主自身が病気で入院した場合の世話の心配がある、何より飼い主はペットや周囲に様々な責任を負うことになるといったことが挙げられております。
こうした負担を考えると、簡単に、ペットを飼いましょうとは言えません。ただ、ペットは無償の愛をくれるだけでなく、責任を持って世話をすること自体にも大きな意味があるようです。飼い主にとってペットに必要とされることで、生きる意味や目的を実感させてくれる存在でもあります。家庭によって動物が駄目な場合には植物ならいかがでしょうか。最近ではペットを連れての買物やレジャーを楽しむ人々を多く見かけるようになりました。１番目の質問でも触れましたが、規則正しい生活や適度な運動習慣は、免疫力を高める上でも大変効果的であります。そこで、こうしたペットと暮らすと健康の維持増進に寄与し、介護予防の効果が期待されることで、結果として介護費の抑制につながるものと考えます。
そうした中で、本市では、今後市役所周辺の新たな市街地整備も控えており、人に優しいまちづくりはもちろんのこと、ペットにとっても優しく、ペット同伴での活動がしやすいまちの空間づくりを進めることはいかがでしょうか。
そこでお伺いいたします。このように高齢者の介護予防策としても捉えられるペットとの生活環境の向上について、市としてまちづくりといった視点において、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔葉梨之紀議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 葉梨之紀議員のご質問にお答えします。
１番目の「市民の免疫力を強化する市の取り組み」についてでございます。
健康で豊かな生活を送るためには、運動、栄養、休養といった３つの要素は欠かせないものと考えております。また、免疫力を高める生活習慣の取組は極めて重要であり、日常の心がけで改善を図ることができるものと認識しております。こうしたことから、三師会や民間企業とも連携し、健康に関する協定を結ぶなど様々な事業を展開してまいりたいと考えております。今後も関係団体などの協力を得ながら、市民の健康の保持増進に努めてまいります。
２番目の「ペットと暮らしやすいまちづくり」についてでございます。
最近、ペットとの生活が健康に有効な面が多いといった話も耳にするようになったと感じております。まちの発展に伴い、本市においても多くのマンションが建設されていることから、近年では、共用部にペットの足洗い場を設置するなど、ペット共生型の住宅が増加している傾向があります。本市としても、まちづくりを進めるに当たっては、居住される方や訪れる方にとって、安全・安心で利便性が高いことと併せ、居心地のよい空間を創出することも重要な要素の１つであると捉えております。
現在、市役所周辺地区では、機能分担された公園や休憩施設が整備された快適な歩行空間の確保を目指し、官民協働でまちづくりに取り組んでおり、これにより、ペットと暮らしやすい空間づくりにもつながると考えております。また、他の地区では、新たな公園整備を行う場合にも、市民の活動の場、憩いの場として、ペットとともに散歩したり遊んだりできる環境づくりも視野に入れ、検討してまいります。これらを含めた施策の１つ１つに取り組んでいくことで、誰もが暮らしやすい環境の実現を目指し、各種事業を推進してまいります。
昨日も、たち議員からペットの話が出ました。やっぱりペットを飼うというのは責任があります。しかし、ペットを飼うという形の中で、家族だという１つのことがありますけれども、その部分では、先ほど議員が言われた、介護予防や、あるいはペットがいるからこそ規則正しい生活ができると思います。うちの犬も、12年ぐらいになりますけれども、年とすると70近いと思いますけれども、朝５時からワンワンほえておりまして、散歩に連れていけではなくて、餌が欲しいと言っています。そういった部分では、そのときに目が覚めるわけでありまして、必然と早起きになったりします。そういったことも１つのことであります。ある面で行きますと、ある年代に行くと、スマホの待ち受け画面を見てみると、お孫さんがいる人はお孫さんですけれども、それ以外は、ペットがいる人はペットですね。まず、ご主人、配偶者はいません。全くそうだと思います。配偶者がいるときには、お子さんがいたり、いろいろな関係でありますけれども、そういった形で、私ごとでありますけれども、うちの家内もペットが待ち受け画面になっております。
そういった部分で行くと、ある家に行ったときに、ご主人が亡くなって、それからペットが３年間ぐらいいたそうです。そうしたら、ペットがいることで支えになったという話があって、だから、そのペットが亡くなったときに、その家に行ったときに、お子さんがいらっしゃらないということで、ペットの写真が多くありました。ペットを買えばいいじゃないですかと言うと、昨日も話題になりましたけれども、年齢がある程度来ているので、私が先に行ってしまうという話があって、そういった部分、大きなこれからの課題だなと思っております。昨日のたち議員のご意見や、あるいは今日、葉梨議員が言われた、ペットと暮らしやすい生活をすることによって介護予防ができたり、あるいはペットがいることによって孤独ではなくて、ペットと話をするだけではなくて、もっとコミュニティが広がっていきますから、そういった面も必要ではないかなというふうに思っています。
つい最近、ペッパー君を海老名市はソフトバンクからちょっと借りて送られて、ペッパーをやりました。意外とペッパーもＡＩが発展しておりまして、外国語にも対応できることになっておりまして、会話ができます。この職員の中で一番会話をしたのは教育長だという話ですけれども。会話ができて、これが今後、ペッパー君が、福祉の面とか、高齢者の認知症の人とか、そういった部分でも役に立つということもありますし、障がい福祉にも役に立つということも言われています。そういった部分でも、私ども、事業所は海老名市でございませんので、そういった部分を考えていくと、ある程度、そういったことを福祉事業所の皆さんと話し合いながら利用していく。
あるいは動物の関係もそうでありますけれども、地域猫が多くなっているのは、孤独で家族が誰もいない、それで、猫に餌をやってしまう、どんどんどんどん猫が集まる、そこにおいて繁殖をしていく、そういったこともあるのではないかと思いますけれども、そういった様々な点で、ペットが人間の生活を豊かにしていく、あるいはそういったものの形が今求められているというか、昔の番犬ではありません。野良猫とかそういうのも今現実には少なくなりました。そういった部分を考えると、そういったことを考えて、まちづくりの１つの考え方を持つことは重要であると認識しています。
１番目の詳細は保健福祉部長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） １番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） １番目の「市民の免疫力を強化する市の取り組み」についての詳細でございます。
まず、免疫につきましては、私たちの体に本来生まれながらに備わっている生態防衛機能で、自分で自分を守る力のことと認識してございます。また、体内に入ったウイルス、細菌などの異物や、体内にできてしまったがん細胞などから身を守る力であり、免疫力が低下すると感染症や様々な病気にかかりやすくなったり、病気やけがが長引いたりすることから、大変重要であります。現代人は免疫力が低下しているとも言われていますので、日常生活の中で免疫力を高める生活習慣の実践は極めて重要でございます。こうしたことから、市では、三師会や民間企業との連携協力による健診や各種ＰＲ活動の実施、それと、日常における運動習慣の実践を目的とした健康マイレージの実施、それと、健康えびな普及員会や食生活改善団体えびな会などによる健康や食生活に関する普及啓発活動を実施してございます。
次に、がん予防や治療についてでございます。がんの予防や治療につきましては、ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチン接種はございますが、ご指摘のとおり、市としての直接的な取組は難しいものがございます。そうした中、市としては、がんの早期発見と早期治療に向けた環境を充実させることが重要であると認識してございます。そのため、集団や個別といった各種がん検診の充実を図るとともに、あらゆる機会を通じて受診勧奨の実践を図ってまいりました。さらには、これまで行ってきた各種健康相談に加え、昨年度からは海老名駅間地区にあるＶｉＮＡ ＧＡＲＤＥＮＳ ＰＥＲＣＨ（ビナガーデンズパーチ）において、若い世代、18歳から64歳をメインターゲットにした健康増進拠点として、びなウェルを開設してございます。このびなウェルでは、健康や医療に関する様々な相談や検診、講座等の受付、未病センターえびなの運営などの各種業務を行っており、大変好評を得ているところでございます。今後も引き続き、それぞれのライフステージに対応した取組を積極的に行うことにより、市民の健康寿命延伸に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） 明快なご答弁ありがとうございました。
先ほど市長が言っていたペットと孤独の問題については、僕のところの患者さんが86歳ぐらいの女性なのですが、ご主人はとっくに亡くなりまして、ペットをかわいがりながら生きていっているという、そういうような印象を受けております。それから、今ご答弁いただいた子宮頸がんですが、ヒトのパピローマウイルスで陰部へのけがからウイルスが入るというふうにされていますが、かかると異常に悪性で手のつけようがないぐらい早いですね。亡くなるのが。うちの職員の娘さんもそういう状態でございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
「市民の免疫力を強化する市の取り組み」についてでございます。これまでも様々な場面において健康への取組について周知活動されていることがよく分かりました。特にバランスのよい食事と適度な運動は大変重要な要素であると思っております。また、がん対策としても、検診体制の強化や保健指導の充実などにより、市としてできることを積極的に展開してこられたことはよく分かります。これについては医師会などの協力を仰ぎながら、引き続き幅広い取組をしていただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
１つ、市長に提案がございます。医師は各専門に分かれておりまして、僕は整形外科として救急とか手術を専門にやってきましたけれども、医師会、特に三師会と市が協議会を年に１回でも２回でもいいと思うのですが、そういうものを開いていただいたらどうかなと、そのほうが把握する範囲が全体的に把握できるようになるのですね。その辺を一度お伺いしたいと思っておりました。
それから、１点だけ再質問させていただきます。
免疫力を高める要因としては、精神的なストレスを軽減させるといったことも重要であります。日々の暮らしを楽しく過ごすことは非常に大切なことでありまして、特に楽しく笑うことによって免疫細胞を活性化させることも可能であります。家に閉じ籠もっていては免疫力も高まることはありません。日中の活動をしっかりと行うことで免疫力を高めることにつながるわけであります。そういう意味では、老人クラブとか、集まってカラオケをやったり、いろいろ習字をやったり、ああいうことは非常に大事なことだと僕は思っております。
そういった意味で、今年度から始められたがん患者を対象とした胸部補整具ですね、これは乳がんの手術の後なんかに使いますが、ウィッグや胸部補整具への助成制度は大変高く評価できるものであります。乳房の再建、医療用かつらや補整下着の着用といった外見へのケアは、療養生活や社会参加を促進する上で大切な要素の１つであります。乳房再建手術は保険適用となっておりますが、経済的な負担などの理由で手術が受けられない方もおられます。乳房再建への認知度を上げ、患者の方に希望を与えることにもつながるものと考えております。経済的な負担を軽減する医療用のかつら、ウィッグの助成は、乳がんの方以外のがん患者に対しても必要であります。よく見るのですが、はげになってしまうわけですね。毛が全部抜けてしまって。がん患者の心理的負担の軽減、社会参加を促進、療養生活の質の向上といった点に大きく寄与するものと思っております。
そこで、この制度を多くの方に知っていただくことは極めて重要なことであると思いますが、現在の状況と今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） お答えしたいと思います。
この助成制度につきましては、乳房再建、それと医療用かつら、補整下着の着用による外見へのケアが、療養生活や社会参加を促進する上で大切な要素の１つであると考え、がん患者の支援策として今年度から実施したものでございます。まず初めに、制度の周知につきましてですが、広報やホームページ、また、タウン誌への掲載のほか、海老名駅自由通路のデジタルサイネージの放映をはじめ、公共施設や市内外の医療機関、それと、理美容の関係者などへポスターやチラシの配布を行ってございます。６月１日現在、７件の交付申請を受けておりまして、当事者やご家族、医療機関等からもお問合せをいただいてございます。内容といたしましては、医療用ウィッグや胸部補整具には様々なものがあるかと思いますけれども、この補助金の対象となるものの種類や形状といったものが主なものでございます。この補助金は、がん患者の療養生活の向上や社会参加を支援するものでございますので、その点を十分考慮した対応を図るとともに、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、助成制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、初年度でございますので、先進都市の事例なども参考にさせていただきながら、がん患者への治療に対する希望を与えられる事業としていきたいと考えてございます。
また、初めに、葉梨議員、三師会の協議会というお話をされておりました。私のほうでも、三師会それぞれの会長がいらっしゃると思います。話を聞かせていただいて、また、市長、理事者と相談をさせていただければなと、このように考えてございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） ありがとうございます。がんの患者さんは、早期に発見することが非常に大事なものですから、検診事業なんかはそれには効果があるだろうと思っております。今、がんセンターなんかも非常に混み合っていて、申し込んでも診療してもらうのに１か月はかかるのですね。あれはちょっとどうしたものかなと思うのですが、僕の後輩たちが部長をやっているものですから、時々、電話して頼むと、じゃ、すぐに送ってくれよと言って、１週間以内に入ったその週にもう手術をやったりしてしまうので、大体みんな無事で帰ってくるのですが、何か方法がないものかなという気がいたします。早期発見でないと、１か月もたっていると、やっぱり死亡する人が多くなります。
要望でございます。がん患者の方々の就労や社会参加を応援し、療養生活の質がよりよいものになるよう、助成制度の運用に努めていただきたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）
そこで要望でございますが、こうした医療補整具には様々な形態があるように思います。大切なのは、患者さんが自らのライフスタイルに合った適切な選択や行動ができるよう、多様な情報の整理や相談体制の整備も大変重要となってくるのではないかと感じています……
すみません、長くなって。じゃ、ありがとうございました。これで終わります。
○副議長（松本正幸 議員） 以上で葉梨之紀議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時17分 休憩）
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（午前10時30分 再開）
○副議長（松本正幸 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、星伸一議員の発言を許します。
〔星 伸一議員 登壇〕
◆（星伸一 議員） 公明党の星伸一です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を大項目で３つさせていただきます。
大項目の１つ目、「（仮称）障がい者ケアセンター」についての質問をさせていただきます。
３月の一般質問でも、施設の概要と今後の計画、また、災害、水害時等の有事の際の対応について等をお聞きしましたが、社家に建設予定の（仮称）障がい者ケアセンターの現在の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
２つ目の大項目、「熱中症対策、ＣＯ２削減への取り組み」についてです。
昨年の夏は、世界全体でも、観測史上最高平均記録を大幅に更新し、国連事務総長が、地球沸騰化と表現し、警鐘を鳴らし、高温によると見られる異常気象も広がりました。日本でも気象庁が、100年以上前の明治時代から統計を開始して以来、最高平均気温を大幅に更新、秋を感じる間もなく、真夏日、猛暑日の日数が過去最高を記録し、熱中症による緊急搬送も急増しました。今年も既に冬季は観測史上２番目の平均気温を記録し、今年の４月は過去最高の平均気温となりました。気象庁の長期予報でも、今年の夏の高温への警戒を、そして、熱中症への対策を既に呼びかけております。昨年の12月の一般質問で、公園設備の充実から、中野公園にミストシャワーの設置をと要望させていただき、先日、設置をしていただきました。地域、利用者の方から喜びの声を頂戴しておりますが、先日、杉久保小学校で39名の方が熱中症の疑いで搬送されたように、気温だけ配慮すればよいのではなく、さらなる熱中症対策は急務であり、必須の状況でございます。運動公園に温湿計の設置も、12月の一般質問で要望させていただきました。ぜひ引き続き、ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
また、現在の熱中症対策とともに、根本の温暖化対策、ＣＯ２削減への取組も並行して必須であります。そこで、海老名市の熱中症対策及びＣＯ２削減への取組についてお伺いをします。
最後に、大項目の３つ目、「フリースクール等」についてです。
補正予算が本会議に上程されたフリースクール等の利用料補助について、詳細をお伺いします。
以上、大きく３つの項目について、この場からの質問といたします。何とぞよろしくお願いいたします。
〔星 伸一議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 星伸一議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「（仮称）障がい者ケアセンター」についてでございます。
現在、（仮称）障がい者ケアセンターについては、今年３月のプロポーザルにより施設の設計業者を選定いたしました。令和６年12月までに設計を行い、令和８年度中の竣工を目指して進めております。建設に当たっては、障がい者福祉関係団体、わかばケアセンターの関係者や利用者家族の皆さんから意見を伺い、よりよい施設を建設してまいりたいと思います。
様々な意見があります。洪水の問題、水害の問題、ありますけれども、あそこは社家と言いまして、昔から古い地域であります。お寺が多かったところでありまして、由緒ある歴史を持った地域であります。そういった中で、水害の関係でハザードマップでやると心配しますけれども、水害は時間がはっきり分かります。線状降水帯で、ばーっと集中豪雨で降ったとき等は、あそこで洪水はありません。どちらかというと、道路冠水が多くありますから、その辺では、今後の台風とか、いろいろ水害については、様々な情報を踏まえて、それなりのちゃんとしっかりした対応をしてまいりたいと思いますし、設計上もそういったことを配慮して設計を行っております。
私ども、わかば会館から移転をしてもらって、わかば会館を一般に利用するということではありません。医療行為が必要な障がい者の子どもたち、そして、今後、多くなっております、自閉症や、あるいは発達障がいの方の保育の関係の指導とか、今後、教育委員会がフルインクルーシブで進める体制がございますので、そういった一助になる施設をつくってまいります。これは健常者の施設をつくるのではなくて、障がい者のよりよい施設をわかばにつくりたい、それとともに、社家には、今よりも受入れ体制が拡充できる施設をつくりたいという形で考えております。これについては信頼関係しかないと思っています。そういった部分では、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
２番目の「熱中症対策、ＣＯ２削減への取り組み」についてでございます。
熱中症対策について、本市では、環境省と気象庁が発表する熱中症警戒アラートにより、防災行政無線放送とえびなメールにより注意喚起をしております。近年、全国的に熱中症による被害事例が増えておりますことから、昨年度は熱中症対策に関する普及啓発を図る講座を実施いたしました。今回も杉久保小学校で多くの児童が搬送されましたけれども、あそこの地形の関係があると思うのですね。温度とかは大丈夫なのですが、こもってしまったという形がありますので、今後はそういったことでいろいろな判断基準があろうと思います。そういった部分につきましては、それぞれの施設の管理者が、うちのほうの防災無線、あるいはメールだけに頼ることなく、施設の責任者が責任を持って周知を図るということも必要になってくるだろうというふうに思っております。
次に、ＣＯ２削減への取組についてでございます。本市のＣＯ２削減への取組については、第三次海老名市環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画に基づき進めております。国の目標の上方修正に伴い、本市も令和４年11月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。これを受けて昨年度はゼロカーボンシティ実現に向けた基礎的な調査を実施しております。今年度は、この調査結果を踏まえて、環境基本計画等の見直しを行い、具体的なＣＯ２削減策の検討を進める予定であります。
１番目の詳細及び２番目の詳細のうち保健福祉部所管の部分につきましては保健福祉部長から、経済環境部所管部分の詳細につきましては経済環境部長から、３番目の「フリースクール等」につきましては教育長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） １番目の詳細及び２番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） １番目の「（仮称）障がい者ケアセンター」についての詳細でございます。
（仮称）障がい者ケアセンターの建設につきましては、今年３月にプロポーザルを実施いたしまして、施設の設計業者を選定し、現在、施設の設計を行っているところでございます。施設の設計を進めるに当たりまして、わかばケアセンターの利用者家族を対象に、（仮称）障がい者ケアセンター建設に伴う設計業務関係説明会を実施し、新施設への意見聴取を行ったほか、わかばケアセンターの支援員からも意見聴取をいたしました。利用家族を対象に行った説明会では、施設の設計について、皆様から建設的なご意見をいただくことができたと、私も参加させていただいておりましたので、そういうふうに私は感じてございます。いただいたご意見を反映して、見直した設計案につきましては、先日の文教社会常任委員会にて模型を用いて説明させていただいたところでございます。また、利用者家族に対しましても、６月中に説明会を実施予定でございます。今後も、利用者、利用者家族、支援者、障がい者団体に対しまして、進捗状況やスケジュール、それと、建設の内容や運用等について随時説明等を行いまして、合意形成を図りながら、施設の建設や開所以後の運営が円滑に行えるよう調整を図ってまいります。最終的には12月をめどに設計を終えまして、令和７年１月以降、建設に着手してまいりたいと、そのようなスケジュールで現在のところ考えているところでございます。
続きまして、２番目の「熱中症対策、ＣＯ２削減への取り組み」についての保健福祉部所管部分につきましてでございますけれども、熱中症は幼児から高齢者まで誰にでも起こり得るもので、重症化すると生命の危機にも関わることから、市では幅広く注意喚起を行っております。国から発表される熱中症警戒アラートは、令和３年から、気温や室温などの状況で熱中症の危険が高くなるおそれがある際に発表されております。これは、近年の猛暑と熱中症による被害状況を踏まえたものでございますけれども、熱中症対策をさらに強化するため、気候変動適応法、これが令和６年４月１日付で改正されておりますけれども、熱中症警戒アラートよりもさらに警戒を促す熱中症特別警戒アラート、これが追加されております。この熱中症特別警戒アラートは、暑さ指数の基準が警戒アラートよりも高く、さらに県内情報提供の５地点全てで基準を上回ると予測される場合に発表されます。また、市の熱中症による救急搬送者数も令和５年度は大幅に増加していることから、市でもさらなる熱中症対策の強化を図ってまいります。今年度はオンラインによる熱中症対策講座を６月から７月にかけて１か月以上の受講期間を設けて、より多くの方に受講していただきまして、周りの人への声かけの輪も広げてもらえるよう、熱中症対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） ２番目のうち経済環境部所管部分の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（佐藤哲也） ２番目の「熱中症対策、ＣＯ２削減への取り組み」についての経済環境部所管部分の詳細でございます。
現在のＣＯ２削減への取組は、令和２年３月に策定した第三次海老名市環境基本計画及び海老名市地球温暖化対策実行計画、こちらに基づいて、太陽光発電設備等への補助事業による普及促進、それから、広報等による啓発、あるいは市公共施設の省エネ化といった事業を進めてございます。現在の計画では、ＣＯ２排出量を2030年度までに2016年度比で40パーセント削減することを目標に取り組んでまいりました。これは市全体の削減目標ではなく、１事業者である海老名市役所としての削減目標となってございます。2021年に国の地球温暖化対策推進計画が改正され、国の目標値といたしまして、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス46パーセント削減、さらに50パーセントの高みを目指すこと、並びに2050年度ゼロカーボンの実現を目指すことが掲げられました。これにより、市の計画における目標と国の目標と乖離が生じたことから、この乖離を是正し、ゼロカーボン実現に向けた目標と施策を定めるため、昨年度、市全体のＣＯ２排出量の将来推計や再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等について調査を行ったところでございます。今年度は、本調査結果を踏まえまして、新たな目標や具体的な施策を定めた地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、海老名市全体におけるゼロカーボン達成を目指す内容とし、各種施策に取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の「フリースクール等」についてでございます。これまでも星議員には、フリースクール助成についてご質問いただいているところなのですけれども、それを受けて、市長が私どものほうに、それは助成について教育委員会で検討するべきだということで指示があって、それを受けて、今回、補正予算として提案させていただいております。
不登校全体のことで言うと、不登校はずっと増加傾向にあって、実を言うと、今、その人数は、小学校１校分なのです。だから、不登校の方々の保護者の方々には、特別なことでも全然ないですよと、普通のことと言ったら言葉は変ですけれども、あって当然のことだと私は受け止めています。でも、そういう中で、私自身は、学校の先生が頑張っていないという意味ではなくて、様々な多様な学びの場という意味のフリースクールも１つですので、そういう意味で、数年前から不登校支援団体ということで、ほかの市の方もいらっしゃるのですけれども、集まっていただいて、多くの人たちの力で１人１人の学校以外の学びを保障しようということで話合いを続けているところでございますので、そういう中でフリースクールの方々も結構集まっていただいていますので、その支援の方法の情報共有を今進めているところでございます。助成の詳細等については教育支援担当部長から答弁いたします。
○副議長（松本正幸 議員） ３番目の詳細について教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） ３番目の「フリースクール等」についての詳細でございます。
今、教育長から説明があったように、本市においても不登校児童生徒数の増加に伴い、フリースクール等の利用者数も増加しているところでございます。その児童生徒の保護者負担を鑑み、授業料の補助を実施する予定でございます。補助額につきましては、昨年度の利用者数を調査、今年度の利用状況、授業料金等を基に算出し、毎月の授業料、平均約３万円の２分の１の額、上限１万5000円としたものでございます。県内におきましては、鎌倉市に次いで２番目の取組で、補助額は県内一となっているところです。今後も、保護者負担軽減を図りながら、不登校児童生徒への支援を図ってまいります。なお、先ほど教育長からの説明にありましたが、現在、13団体が加盟しております海老名市不登校支援団体連絡会議は、フリースクール運営に関わる６支援団体の代表者の方々にも出席していただいておりまして、ご意見をいただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございました。まず、「（仮称）障がい者ケアセンター」についての進捗状況、現在、建設設計を今年の12月までの予定で利用者家族からの意見、また、実際に働いている職員の方の意見も聞きながら行われていること、また、来年１月以降に工事を着手し、令和８年度中に竣工予定のスケジュールということで、その旨、またその旨の説明会も随時開催していくこと、本当に丁寧に取り組まれているのだなというふうに思いました。ありがとうございました。
再質問になりますけれども、利用者家族との話合いの場に関する現在までの実施状況についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） お答えしたいと思います。
４月26日にわかばケアセンター利用者ご家族に対しまして、この説明会を会館にて実施してございます。その際、市側の出席でございますけれども、先ほど申し上げましたが、私も出席させていただいておりますが、それ以外に、福祉担当の次長、それと障がい福祉課、営繕課のほか、今回、プロポーザルにおいて決定した設計業者にもご一緒いただきまして実施してございます。また、説明会では、設計業者から提案された新施設の模型を基に、新施設のレイアウト等詳細な部分について意見交換を実施したところでございます。そのほか、５月17日に海老名市自立支援協議会、それと５月30日には海老名市障害者団体連合会の総会におきましても、進捗状況をご報告させていただいたところでございます。先ほど申し上げましたけれども、今月６月の中旬以降に、さらにまた保護者と説明会をさせていただきたいと、このように考えてございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございました。模型のレイアウトも活用しての、少しでも分かりやすく説明会が行われている旨、よく分かりました。
続けて、再質問ですけれども、話合いの中でどのような意見が出ているのか、また、その意見の反映点についてお伺いさせていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） お答えしたいと思います。
まず、利用者への支援する観点から、トイレや浴室、それとケア室との動線に関することとか、あるいは発災時の避難方法など、あと敷地内での屋外活動ができるようにとか、様々なご意見をいただいたところでございます。このレイアウトや設備につきましては、わかばケアセンターの職員、あるいは障害者団体連合会などからもご意見を聞き入れながら、利用者の生活がしやすく、支援がしやすい配置、それと設備の整備を検討してまいりますということで、そのときお見せした模型から、様々なご意見をいただきましたので、模型を作り直したものを今回文教社会常任委員会のほうでご報告させていただいております。先ほどの繰り返しになりますけれども、６月に皆様にまたお見せする機会を設けたいと、このように考えてございます。
また、避難方法につきましては、新施設の設計を進める中で、スロープの設置など安全な避難経路を確保できるように取り組んでまいりたいと、このようにも考えてございます。引き続き、様々な機会を捉え、利用者やその家族、関係機関との意見交換等を通じまして、利用者が安心して過ごすことのできる日中活動の場となるように新施設の建設に取り組んでまいりたいと考えてございます。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、お互いの信頼だということ、これに私もそのとおりだと、尽きると思います。それをしっかり実践して、皆さんのほうとも話をして、お互いそういった信頼になるように頑張ってまいりたい、このように考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございました。ご家族や、実際に利用者に関わる支援員と様々なご意見を頂戴した上で、柔軟に具体的に変更、また、新しい設備も導入されたり、有事の際のスロープも設置していただくことになっていると思います。さらに意見交換を行っていく旨もよく分かりました。先日、私も、文教社会常任委員ではないですけれども、実際に模型を見させていただきまして、当初の模型よりも大幅に変更されているのだなと、逆に言えば、よりよい施設の建設に向けて具体的に取り組まれているのだなというところを拝見させていただきました。今後は、新施設での最新設備の情報であったりとか、新施設だからこその機能、取組、また、今までの施設、既存の施設でできなかったことも、もしありましたら、ぜひ教えていただければと思います。また継続して経過をお伺いさせていただければと思っております。
少し別角度になりますけれども、私は今まで障がい福祉の仕事をしてきましたが、今回の新施設により、長年、障がい施設の課題でもあった、比較的障がい程度の重い方、生活介護というところになりますけれども――の施設がこれだけ定員を増やして設置されることは、少なくとも近年、近隣市を含めて私も聞いたことがございません。
私自身、昨年度まで、（仮称）障がい者ケアセンターと同じ生活介護の施設で所長をしておりましたけれども、支援学校を卒業しても、障がい程度の重い方が多く通われる生活介護というところの受入れが、定員がいっぱいなのですね。卒業後の進路に本当に苦慮されているご本人、ご家族、また、支援学校の進路担当の方と何度も何度も話合いを行い、悩み、そして、何とか乗り越えてきた、この近年でございました。何とか施設に入れてくれないかと、本当に涙ながらに話された親御さんのことを今でも印象深く思っております。現状でも生活介護事業所は定員超過で、何とか受入れをしている現状になりますけれども、既に通われている方のサービスの質を落とすことはできません。新しい方が入られることで、その方の障がい特性から、現状通われている方への影響というのも考えなければなりません。先ほど市長からも自閉症と、また、発達障がいという話もありましたけれども、障がい特性の強い、例えば自閉症であったり、強度行動障がいというものもあったりしますけれども、そういったところで代表されるような他傷行為であったり、自傷行為、パニック、多動、そういったところもしっかりと見極めて入っていただくのであれば、熟慮が必要になってくるところになると思います。
施設の部屋も満杯となり、また、職員も新しい方が次々に入るわけではございません。それでも支援学校の卒業生は、毎年、学年により多少差はございますけれども、生活介護を望まれる方が確実に増えている現状でございます。市内の生活介護事業所で来年何人入れますかと聞いたら、すぐ分かることだというふうに思います。答えは、多分、受入れは不可だよと、あとは、１名から２名だよと言われるところになると思います。施設側は、受け入れたくても受け入れられない現状があったというところになります。需要と供給のバランスは数年前から明らかに差があり、それが広がっている現状でございます。
よく障がい者の受入れ先として、就労支援型というのをお聞きする方も多いと思うのですけれども、こちらは主に精神障がいの方を受け入れることも結構多かったりするのですが、そもそも働くということが難しいという、特に知的障がいの障がい程度の重い方は、必ずいらっしゃいます。生活介護事業所は、その障がい特性から、施設のスペースであったり、今もスペース、いろいろ配慮していただいております。また、設備であったり、構造であったり、そして、働く職員の人数の確保が、その就労事業所よりも多く求められます。かなりの資金と人材の確保と専門性がなければ、新しい施設の建設はできません。だから、就労支援事業所のように、一般企業の参入というのもほとんどございません。なぜなら、経営にならないからです。採算が取れないからです。
前置きが長くなりましたが、だからこそ、今回の（仮称）障がい者ケアセンター、この生活介護の定員が広がる、それだけでも海老名の福祉にとって希望であり、前進であり、財産でございます。その上で、長い間通われたわかば会館の利用者の方で、いろいろ不安に思われている方、その声も多くお聞きしているのも事実でございますので、少しでも安心して納得していただけるよう、また、信頼という言葉がありましたけれども、信頼関係を築いていただいて、誠実な対応でぜひそういうのを築いていただけるよう、今通われている方のサービスの質を確保して、また、それ以上、行ってよかったと思えるような施設になるよう期待をしております。よりよい施設、喜ばれる施設になるよう、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
では、障がい者ケアセンターについては以上になります。
続きまして、「熱中症対策、ＣＯ２削減への取り組み」についても、ご回答ありがとうございます。まず、熱中症対策について、熱中症警戒アラート、特別警戒アラート、また、講座による啓発活動が今行われているということで、よく分かりました。また、ＣＯ２削減への取組についても、計画の経過、計画に基づき進められているのだなということ、また、調査結果に基づき、今年度の見直しや具体的な対策の検討を行われている旨、よく分かりました。具体的な対策というふうに言われておりましたので、再質問というか、要望に近くなるのですけれども、熱中症に対しても、ＣＯ２削減に対しても、目に見える形での結果が見えにくく、私も含めて、自分事、当事者意識というのをなかなか持ちにくいのは人間のさが、性質なのではないかと思っております。ですので、目に見える形での、可視化できる形での取組が有用と思っております。
近隣市も含め、ウォータークーラーという、マイボトルを活用した冷水の無料給水スポットというものが、全国の自治体や公共施設に数多く今取り入れられている現状でございます。海老名市役所でも無料の冷水機がございますけれども、給水スポットというものはございません。一般的に水の常温は15度から25度と言われております。冷水は５度から10度と言われ、冷水は熱中症時に重要視される直腸に届き、体温を下げる効果、イコール熱中症対策が大いに期待できるものでございます。また、マイボトルを使用することで、ペットボトルの過剰な使用を削減できることになります。
私がウォータークーラーで一番期待するのは、市民の方への環境意識の啓発になります。ＣＯ２削減の目標は、先ほどお話しいただきましたけれども、2030年、2050年と、一般的には中長期的な目標になりますので、だからこそ、この時期の意識づけが特に大事というふうに思っております。ウォータークーラー自体に環境への取組をアピールしたデザインもできますので、ぜひ検討、ご購入いただければと思っております。最新の機種では、電気が必要なのですけれども、イベントとかでも持っていくことができるそうです。この各種イベントで啓発活動とともに使用され、また、熱中症対策にも有用と言われております。環境省の補助金とかもあるそうですので、ぜひご検討いただければと思っております。
環境問題にしっかり取り組む海老名を周知、アピールするためにも、まずは海老名市役所であり、また、海老名運動公園であり、人がたくさん訪れる場所、ここにぜひ、ウォータークーラーの設置を要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（佐藤哲也） ウォータークーラーの導入というところでございますけれども、ウォータークーラーにつきましては、熱中症対策だけでなく、ペットボトル削減というところの効果もございます。県内他市では、議員ご指摘のとおり、プラスチックごみ削減の観点から導入している事例が多くあるということは認識してございます。本市においては、ペットボトルの廃棄物削減への取組というところで、令和５年１月に、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社及び遠藤石塚グリーンペット株式会社と、ペットボトルの資源循環リサイクルに関する事業連携協定を締結してございます。ペットボトルからペットボトルを再生する、いわゆる水平リサイクルに努めているところでございます。ウォータークーラーの設置についてでございますけれども、本市においても、学校で過去に導入した実績もございますが、設置当初は無償設置の協定を締結しています。しかしながら、協定期間が終了した後、継続して設置という形になりますと、有償となった事例が他市においてもたくさんあるというところでございまして、費用面における事業継続性も含めまして、総合的な判断が必要であると考えてございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ありがとうございます。まずは具体的に目に見える、また、可視化できる取組をぜひ前向きに検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、「フリースクール等」の利用料補助の詳細についてご回答ありがとうございます。上限額も１万5000円ということで、私も最初お聞きしてびっくりしたのですけれども、本当に保護者にとっても、また利用される方にとっても、大変喜ばれることかなというふうに思っております。
再質問になりますけれども、今回のフリースクール等の利用料補助のための補正予算、450万円の算出根拠を教えていただければと思います。
○副議長（松本正幸 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 先ほども少しご説明さしあげましたけれども、市内小中学校の児童生徒の状況や、今後の支援計画等の情報を基に、利用者数や利用施設、利用状況などを想定いたしまして、その授業料を合算した１人当たりの平均月額授業料３万円の２分の１の１万5000円を上限とし、１年分、12か月、そして25人分ということで計上したものでございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。
続けて、再質問になりますけれども、申請等の仕組みについて、詳細を分かる範囲でお伺いをさせていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 基本的には保護者からの申請により補助金を交付する形としております。申請に当たっては、授業料の額と、それを支払ったことが確認できる書類、また、児童生徒の利用状況が確認できる書類等を添付していただくこととしております。そして、申請者である保護者の負担を鑑み、申請に係る事務手続等は、半期から１年間など、ある程度一括して行える形を考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。補助に関しての事業所登録の必要はなくというところと、また、保護者からの申請で利用料や利用状況が分かる書類を添付して、ある程度の一定期間で一括での手続も行えるという旨、よく分かりました。事業所はかなり少人数で運営をされている部分もあると思いますので、添付書類に関わる事務処理が少しでも業務に支障なく、簡素化できるようにお願いをさせていただければと思います。
続けて、少しまとめて詳細の再質問をさせていただきます。全国で補助を行っている自治体で見ると、授業料以外に交通費や入学金等も含めて補助している自治体もございます。フリースクール等の絶対数が少ない状況の中で、本人に合ったフリースクール等に通うには、それなりの交通費が必要な方もいらっしゃる場合もございますので、今回の補助対象になるかをお伺いします。
また、今回だと年度途中の施行となった場合は、遡及の対応についてお伺いをします。
最後に、利用される方の活動内容や活動日数、時間は、利用者によっては週何回か通うかとか、体験利用をして、体験利用でお金がかかったりとか、そういった様々なケースがございますので、そういった実情ケースへの応用対応についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） まず、本制度の趣旨は、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場を確保することとしていることから、補助の対象となる経費は授業料のみとしておりまして、交通費や実習費等は含めておりません。
なお、この補助金制度が本議会で承認されましたら、７月１日より施行となりますが、４月１日までの遡及適応を可として制動運用していく予定でございます。
フリースクール等の利用につきましては、今、議員もおっしゃられましたけれども、それぞれのお子さんの状況により、利用期間や頻度、その内容等様々であると考えておりますので、柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） 補助の詳細について、様々ご回答ありがとうございました。フリースクール等という形態上、なかなか画一的に進まないこともあると思いますけれども、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
再質問になりますが、３月の一般質問で、不登校支援リーフレットを作成し配付するということで、海老名市の不登校支援ガイドという、リーフレットというよりは、パンフレットに近いような形なのかなと思うのですけれども、今年度私も、拝見させていただきました。今回のフリースクール等利用料の補助の記載予定、また、配付、周知方法についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 今、議員がお話ししてくださったように、今年度４月に、不登校で悩まれている保護者への支援及び相談機関の周知等を目的として、海老名市の不登校児童生徒を支援している不登校支援団体連絡会の一覧や県の相談窓口等をまとめた、海老名市の不登校支援ガイドを作成し、保護者宛て学校メールで市内小中学校全保護者に配信したところでございます。本議会で補助金制度についてご承認いただきましたら、このガイドのほうに補助金制度の概要を追記することも検討してまいります。また、制度のさらなる周知のため、ホームページへの掲載、また、紙ベースにして各校にある程度数を置いて活用していただくなどのやり方も検討してまいりたいと思っております。さらに、今ご指摘がありましたけれども、このガイドは６ページ仕立てで、かなり情報量が多いつくりとなっておりますので、ダイジェスト版のような形でリーフレット形式にして作成するなどについても研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。経済的な理由によりフリースクール等の利用をされない方、また、検討できない方もいらっしゃるはずですので、ぜひ早期に補助内容についての記載、また、不登校はいつ誰に起こるか分かりません。すばらしい取組も知らなければ使えませんので、周知方法、特に紙ベースでの配付、今言っていただきましたけれども、さらにリーフレットタイプの作成、配付、ぜひ検討、実施のほど、よろしくお願いいたします。
再質問で、少し角度は変わるのですけれども、高等学校は義務教育ではもちろんなくなりますけれども、現在、高校生の不登校児童も全国で約６万人というふうに急増しております。また、高校生で通信制高校に通う方、私の時代では考えられなかったのですけれども、全国で今26万5000人と、約12人に１人は通信制高校に通われているという状況になります。通信制高校に所属し、提携したサポート校というところに通われる方が多くいらっしゃいます。このサポート校というのが、不登校児の方であったり、発達障がいを持たれている方であったり、また、高校を中退してしまった方、そういった方の受け皿的な状況もあり、本人のペースに合わせて、学習面、生活面、精神面のサポートをしながら運営をしていただいております。ただ、いわゆる塾と同じような取扱いで、事業所への補助金とかもなく、また、学生への就学支援金もございません。そのため、運営に苦慮し、利用料を高額に設定しなければならず、特にＮＰＯ法人で運営しているサポート校は、経営面からも利用者負担が高額となっております。鎌倉市では、フリースクール等の利用料補助の中に、高校生のサポート校へ通われている方も対象となっております。
そこで、海老名市内のサポート校に通われている方の現在の人数と、今回のフリースクール助成に今後制度拡充できるか、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（松本正幸 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） まず１つ目の海老名市からサポート校に進学した生徒数についてですけれども、現在、高校生世代と考えられる令和３年度から５年度までの数字でご説明します。令和３年度、市内の６中学校からサポート校に進学した生徒が51名、４年度が61名、５年度は59名となっております。海老名市在住の高校生における不登校の状況を教育委員会としては把握しているところではないのですけれども、各市内の中学校においては、進学先の高等学校やサポート校と卒業生のフォロー的な支援のために卒業後情報共有を行ったり、相談対応等をしていることもございます。
教育委員会としましては、奨学金制度などの経済的支援や、教育支援センターにおいて、中学生まで来所相談等を行っていた生徒の継続相談支援などの例はありますが、義務教育である小中学校の設置者として責任を負っているところですので、高校生の不登校に特化した具体的、直接的な支援は難しい現状がございます。よって、今回のフリースクール等授業料補助金についても、高校生を対象とはしておりません。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。市内で171名の方がサポート校に入学されていること、分かりました。また、難しいというお話がありましたけれども、もちろん教育委員会の所管でないことも理解しておりますけれども、社会通念的にはほとんどの方が高校へ進学されるという現状でもございます。高等学校は大人や社会人への大事なかけ橋の期間になります。その大事な義務教育と社会人の間の支援の拡充、これはとても大事なことなのかなというふうに思います。もちろん、海老名市だけの問題ではありませんけれども、これからの教育にとって大事な視点なのかなというふうに思います。ぜひまた研究、検討していただければと思います。
全国的に、断らない相談窓口という言葉が最近よく聞かれますけれども、相談だけではなくて、具体的な制度や支援、そういったものが必要になる方もいらっしゃると思います。前回、３月の一般質問でも、ひきこもりの支援のところで、途切れない一貫した支援をと要望させていただきましたけれども、ぜひ、高校生の不登校の方への支援、具体的には、今お話ししたフリースクール等の補助に高校生サポート校も入れていただけるよう、ぜひぜひご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の再質問となりますけれども、実際にフリースクール等の補助を受けられている方が通われるフリースクール等の事業所の支援について見解をお伺いさせていただきます。
○副議長（松本正幸 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 先ほどもご説明さしあげましたけれども、今回の補助については、１人１人の多様な学びの保障と保護者の負担軽減を図るためのフリースクールでの授業料補助という趣旨でございますので、現時点では、事業所への支援は考えておりません。今後、他の自治体の事例なども含め、研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 星伸一議員。
◆（星伸一 議員） ご回答ありがとうございます。研究ということですので、少し私の所見を述べさせていただきます。再質問は先ほどで終わりになります。
フリースクール等は、文部科学省より2017年に出された教育機会確保法により、学校以外の学びの場も法律に明記され、その重要性も認められ、フリースクール等を利用した際の学校の出席扱いも広がりましたが、国からの公的な補助金はなく、全国的に見ても、静岡県や福岡県、茨城県や群馬県等の県単位や、札幌市、千葉市等、ごく一部の県や市町村が行っている程度で、補助金自体も50万円から1000万円以上と様々ばらつきがある状況でございます。長野県はちょっと特色があって、フリースクール等の認証制度というものを設けまして、補助金と同時に、フリースクール等の質の向上を図っております。
今ご回答いただいたとおり、今回の利用料補助とは趣旨違いというところは私もよく分かっておりますけれども、海老名市の
フルインクルーシブ教育、また、フリースクール等助成に先駆的に取り組む海老名市だからこそ、より重層的に柔軟にフリースクール等の事業所支援にも取り組める可能性が海老名市にはあると確信をしております。先駆的とは、より市民のため、悩める方のため、悩んでいる１人１人に寄り添うため、どの自治体よりも一番に考え、行動できる市だと思います。フリースクール等の補助があっても、通うフリースクール等自体がなければ意味がございません。海老名市には５年前に初めてフリースクールが１校できました。その後、一時期、５校になりましたけれども、経営、運営状態の厳しさもあって、現在は３校というふうにお聞きをしております。フリースクール等の増加は、決してフルインクルーシブの理念と相反するものではなく、より海老名市が多様化する児童１人１人にとって、より包括的、重層的に学習機会の確保、選択を行うための可能性の広がりであり、海老名市の魅力、住みたい住み続けたい海老名市につながることと確信いたします。
そもそも学校に通うのが難しい方がフリースクール等の対象ですので、フリースクール等に通うこと自体がまずはハードルが高い状況です。しかし、フリースクール等は利用者が選び、登録し、通わなければ、事業所の収入に結びつきません。また、せっかくフリースクール等に通えるようになっても、学校に通うようになったり、また、卒業してしまえば、フリースクール等自体の収入はなくなってしまいます。本当に非常に安定せず厳しい経営です。社会的にも必要性や重要性がクローズアップされているフリースクール等ですが、経営、運営の実情はかなり深刻です。海老名市不登校支援団体連絡会でも、直接聞かれているかもしれませんが、私も実際に事業所からの切実な生の声を頂戴しております。当たり前ですが、慈善事業ではございません。実際に学校の出席日数としてカウントできること自体が、既に生徒の受け皿として義務教育の補完機能を果たしています。今の教育になくてはならない存在です。だからこそ公的な支援が絶対に必要です。
何千万円も予算を求めているわけではございません。今あるフリースクール等の事業所が、安心、安定して事業経営できるために、今通われている方が安心して無事に成長できるように、そして、これからフリースクールをつくりたいと思う人が少しでもフリースクールをつくる契機になりますように、それが不登校の方にとって学習の確保、選択に、さらに重複しますけれども、住みたい住み続けたい魅力ある海老名につながることと確信をいたします。
これは私調べで恐縮なのですけれども、フリースクール等の事業所への補助は、全国的にも、先ほど申しましたように、極めてまれで、神奈川では恐らくどこもしておりません。別途予算化が、憲法89条の関係であったりとか、様々難しいことはあるかもしれませんけれども、例えば３月の一般質問でありい議員がお話しされていましたけれども、今の不登校支援団体連絡会に不登校支援事業の委託金として出されている100万円、これ自体もすばらしい取組なのですね。私も他市で調べたけれども、聞いたことはございません。なのですけれども、100万円というのをぜひフリースクール等の事業所の生の声を経営状況を反映していただいて増額していただいて、その使途の幅を少し明確に定義していただく、また、連絡会はいろいろな様々な事業所がございますので、そういったところで配分を設定するだけでも、フリースクール等事業所への補助というのは、その意義は十分に補完できるものと考えております。
裏を返せば、本当にそれだけ補助を受ける制度、仕組みが国も県も市町村も一般民間の機関もないのが現状で、あっても本当に少額しかもらえないというところになっております。今あるフリースクールが事業継続できるように、通われている生徒が路頭に迷わないように、フルインクルーシブを検討し、始まろうとしている大事な過渡期の今だからこそ必要なことと感じております。不登校は間違いなく増え続けております。だからこそ、今できるハード面を、具体的には事業所への支援を、フルインクルーシブとともに、フリースクール事業所への支援をぜひぜひ前向きに検討を、研究ではなく、検討をお願いしたいと思っております。
私は様々今日に当たって考えてきたのですけれども、こんなことは海老名の教育委員会でなければ言えなかったのかなというふうに思っております。本当にうそ偽りなくそう思っておりまして、本当にすばらしく先駆的な海老名市の教育委員会様だからこそ、お願いができるのかなと思いますので、最後に強く強くこのことを要望させていただきまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○副議長（松本正幸 議員） 以上で星伸一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（松本正幸 議員） 次に、鈴木さよ子議員の発言を許します。
〔鈴木さよ子議員 登壇〕
◆（鈴木さよ子 議員） 日本共産党議員団の鈴木さよ子です。通告に従い大きく２項目について質問いたします。
１つ目は「自衛隊への名簿提出」についてです。
この件については、松本正幸議員が昨年６月にも自衛官の募集事務に関する市の対応についてとして一般質問を行っています。
現在、2015年の安保法制による集団的自衛権の容認、敵基地攻撃を可能にするミサイルの配備、次期戦闘機の輸出容認、軍事費拡大など、戦争できる国づくりが進む中、自衛隊への名簿提供について、不安に感じている市民が、私の周りにもたくさんいます。今回は、昨年の内容を確認しつつ、主に名簿提供の住民周知、本人周知について、また、除外申請について質問をします。
海老名市では、昨年、自衛隊神奈川地方協力本部に対し、昨年度18歳になる市民の個人情報、住所、氏名、性別、生年月日を住民基本台帳の一部の写しとして、紙媒体で提出しています。まずは海老名市が住民基本台帳の一部写しを提供できると判断した根拠について伺います。
次に、今年度自衛隊から提出要請は来ているのか、名簿は既に提出しているのか、まだであれば、いつ提出するのか、また、対象者は昨年と同じ年度内に18歳になる市民のみなのかを質問いたします。また、その場合、提出に関して、住民への周知、提出を拒否する市民の除外申請を行うのでしょうか。市の対応について伺います。
２項目め、「海老名市の災害対策」について。特に避難所でのプライバシーへの対策と要配慮者への対応について伺います。
海老名市は災害対策基本法に基づいた海老名市災害対策基本条例を制定し、自助、共助、公助の相互関係を明らかにして、より有効な災害対策を展開するとしています。自助、共助を前提としながらも、公助に頼る部分は大きく、市は、市民、事業者、他市、県、国等と連携しながら、市民の生命、身体、財産、安全の確保をすることになります。公助はどういった部分なのか、自助、共助との連携はどうなるのか、そうした部分もまたお聞きしたいと思いますが、今回はもう少し細かい部分でお聞きします。
公助の１つとして、備蓄対策や避難所の立ち上げ、初動時の体制づくりがあります。まずは市職員、建物の管理者、自治会の自主防災隊等を中心に避難所が運営されます。海老名市では、地震の場合は５弱で避難所が設置され、風水害の場合はそれぞれの河川によって決められた水位や大雨警報等により判断するとのことです。まずは命を第一に、安全な場所に避難することが重要と考えますが、必要な方が近くの学校、コミセンに集まり、かなり密になることが予想されます。長期の避難では、様々なストレスがかかり、二次的被害も心配されます。１人１人の生活空間の狭さ、暑過ぎる、寒過ぎるなどの気温の問題、夜間の照明が明るくて眠れない、トイレに行く人の足音で目が覚めた、子どもの声や泣き声、ほかの避難者の話し声が気になる、トイレの臭いといった様々なことが集団生活では気になるとのことです。身体障がい者、高齢者、妊産婦、幼児等、特別なニーズがある方に、さらに配慮が必要となります。避難所のプライベートの空間をどう確保するのか、また、配慮が必要な方への対策について、市の見解を伺います。また、詳細として具体的なこともこの場でちょっと伺っておきたいと思います。
①避難所での１人当たりの専有面積について、②テントやパーティションの用意について、③トイレについて、④個別の避難所マニュアルについて、⑤福祉避難所について。
以上でここからの質問を終わります。
〔鈴木さよ子議員 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鈴木さよ子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「自衛隊への名簿提出」についてでございます。
本市では、令和５年度から自衛隊法をはじめとする関係法令に基づき、自衛官募集対象者情報を紙媒体で自衛隊に提出しております。令和６年度においても、昨年度と同様に紙媒体での名簿提出を予定しております。
２番目の「海老名市の災害対策」についてでございます。
能登半島地震において、避難所のプライバシー確保、トイレの確保などの問題が発生しております。また、配慮が必要な方への対応も大切であると認識しております。本市では、これまでも減災のために様々な対策を行ってきております。過去の震災や今回の地震を教訓として、今後も減災に効果のある対策を積極的に進めてまいります。
次に、福祉避難所についてでございます。指定福祉避難所は、災害時における要配慮者の福祉避難所への直接的な避難を促進し、支援を強化するため、この４月１日に指定したところでございます。今後は、対象者に制度の理解を深めてもらい、個別の避難計画の作成を進めることで、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
１番目の詳細及び２番目の詳細のうち市長室所管部分につきましては市長室危機管理担当部長から、保健福祉部所管部分の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（松本正幸 議員） １番目の詳細及び２番目のうち市長室所管部分の詳細について危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） １番目の「自衛隊への名簿提出」についての詳細でございます。
紙媒体での名簿提供の根拠につきましては、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に基づき、防衛大臣の求めに応じ行っているものでございます。なお、今年度も既に防衛大臣及び自衛隊神奈川地方協力本部長からの提出要請を受けておりまして、名簿の提供は７月頃を予定しております。また、対象者につきましては、昨年と同様、18歳となる方のみでございます。
住民周知と除外申請についてでございますが、紙媒体での名簿提供は、法令の範囲内において、閲覧で得られる情報と同じ情報を名簿にて提供するものでございますので、新たに住民への周知義務や除外申請の枠組みが生じるとは考えておりません。
続きまして、２番目の「海老名市の災害対策」についての詳細でございます。
初めに、本市の避難所のプライベート空間の確保についてでご説明をさせていただきます。災害が発生した初期段階のおおむね24時間は、家屋の被害等がなくても、余震が怖いなどの理由により、一時的に避難所に駆けつける方も多いと考えられますことから、パーティションなどによるプライバシー確保よりも、なるべく多くの避難者を受け入れることを優先した避難所運営を図ってまいります。その後、継続的な避難所生活が必要な方につきましては、プライバシー確保のため、避難者それぞれの意見を聞きながらテントなどを設置することになります。なお、配慮が必要な避難者につきましては、発災当初から避難所ごとに要配慮者スペースを設置いたしまして、テントやパーティションによりプライバシーを確保した上で、避難生活を送っていただきます。なお、本市の避難所における１人当たりの専有面積についてでございますが、原則として２平方メートルと算出してございます。
次に、テントやパーティションの備蓄でございます。集団生活におけるプライベート空間の確保やストレス軽減、また、感染症対策を目的に、簡易テントやパーティションを備蓄しております。簡易テントにつきましては、市内32か所の避難所予定施設の備蓄倉庫に各30個程度備蓄しております。現状では、高齢者、乳幼児、障がい者など、要配慮者を対象に優先して使用することとしております。
次に、トイレについてでございます。プライバシー保護の観点などから、既設のトイレにトイレ袋を使用して利用することを推奨しております。現在、市では約27万7000枚のトイレ袋を備蓄しておりまして、これは１人１日５回使用するとして、想定避難者数約１万人の５日分以上を備蓄してございます。なお、トイレ袋につきましては、各家庭での備蓄が重要でありますので、今後も「広報えびな」や自主防災訓練などの機会におきまして継続的に啓発を図ってまいります。
次に、避難所の個別マニュアルについてでございます。避難所となります施設ごとに異なる要素、主に避難所開設までの流れや居室の設置、また、どのように活用するかなどが記載されております。マニュアルの確認につきましては、毎年実施しております避難所運営訓練において一連の流れを確認しております。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） ２番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） ２番目の「海老名市の災害対策」についての保健福祉部所管部分の詳細についてお答えしたいと思います。
まず、指定福祉避難所は、事前に避難所に受け入れる対象者を特定し、本人とその家族が避難する施設であることを公示しておくことで、災害時は一般の避難所と同時に開設し、迅速な避難につなげるものでございます。重症心身障がい者や医療的ケアを必要とする方につきましては、わかば会館と障害者支援センターあきばを指定福祉避難所として指定し、約60名とその家族を受け入れるものとしてございます。また、小中学校やコミュニティセンター等の要配慮者の居住エリアにつきましては、一次避難所に併設する指定福祉避難所として指定しておりまして、一般の避難者との生活が難しい、要配慮者とその家族を受ける一次的な避難所に指定してございます。なお、総合福祉会館につきましては、福祉避難所予定施設として、併設型の指定福祉避難所から移送すべきと判断した高齢者を受け入れる二次的な避難所として運用してまいります。災害時の医療介護部におきましては、保健師とケースワーカーによるチームを編成いたしまして、指定福祉避難所を巡回する中で、医療機関や施設等への二次的な移送の必要性を判断することとしてございます。わかば会館と障害者支援センターあきばの受入れ対象者に対しましては、既に通知を行っておりまして、今後は個別の避難計画の作成を進めることで、発災時に安心して避難できる体制を促進してまいります。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございました。では、最初の「自衛隊への名簿提出」について再質問いたします。
先ほどのご答弁では、紙媒体での名簿提供は、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に基づき、防衛大臣の求めに応じて行っているとのことでした。第97条は、「都道府県及び市町村長は、政令の定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」、施行令第120条は、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としていますが、個人情報の提出に関しては明記されていません。
住民基本台帳の一部の写しを国に提出することの明確化については、2020年12月に閣議決定があり、それを受けて2021年に防衛省、総務省から通知が出されています。それによると、「募集に関し必要となる情報（氏名、住所、生年月日及び性別をいう）に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として自衛隊法施行令120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること」、「住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではない」とあります。しかし、住民基本台帳は、個人情報保護に留意し、基本的に外部に非公開であり、自治体が公用、公益性が高い場合等、限定的に台帳情報の閲覧は可能ですが、情報提供についての規定はありません。2021年の防衛省、総務省の連名の通知では、特段の問題は生じないと記述したものの、住民基本台帳法の規定では無理があります。
また、昨年12月に立憲民主党の辻元清美参院議員が提出した自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する質問に対する答弁で、防衛省としては、自衛隊法第97条及び第120条の規定に基づき、都道府県または市町村長に対して資料の提出を求めている一方、これを強制するものではない、市町村長が住民基本台帳の一部の写しを閲覧させる形の対応を取ったとしても、自衛隊法の法令に違反するものではないとしています。つまり、国は、紙媒体での提出をできるとしていますが、義務づけることはしていません。紙媒体で提供するかどうかは自治体の判断になっています。
ここで伺います。強制力がないにもかかわらず、海老名市の判断として、閲覧から紙媒体での提供に変更した理由は何でしょうか。名簿の提供には法的に義務はないと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 紙媒体での提供に変更した理由でございます。紙媒体での提供につきましては、昨年度から行っておりますが、法令上も問題がないことや、提供する内容は閲覧と同じであること、さらに、神奈川地方協力本部長からの直接の依頼もございまして、災害対応など多岐にわたる自衛隊活動の事務負担を軽減するため、紙媒体で提出することを昨年決定したものでございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 法令の範囲内ということは一応理解しました。いろいろと解釈の違いというところはありますけれども、法令の範囲内ということですけれども、この法令自体が、先ほども申し上げたように、強制力はないというふうに国の答弁でもありますし、その中でも、住民基本台帳で提出しても特段の問題を生ずるものではない、また、市区町村の長に対して求めることができるといった記述で、特に義務ではないとしています。法令の範囲内であるとしても、法的な義務はないと考えますが、これに対して見解を伺います。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に基づいて、防衛大臣の求めに応じて行っているものでございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 法令の範囲内ということは理解しました。そこに義務が生じるかどうかというところをお聞きしたいのですけれども、それについてもう１度伺います。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 繰り返しの答弁になりますけれども、防衛大臣等の求めに応じて行っているものでございまして、防衛省と総務省の通知にもございますので、特に問題は発生しないと捉えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） こちらでお聞きしているところと趣旨がちょっとずれている部分があるかなとは思います。ここで、自衛隊の名簿、紙媒体で提供しているのですけれども、昨年、ほかに住民基本台帳の本人確認情報を国の機関に自衛隊の名簿以外で紙媒体または電子媒体で提供した事例があるのか聞いています。昨年６月の時点では、そうした事例はほかにありませんということでしたが、その後、何かそういった事例はありましたでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 県内におきまして、紙媒体で提供している市町が、川崎市、横須賀市、三浦市、湯河原町、開成町でございます。こちらの５市町は周知が紙媒体で提出しております。それから、相模原市、小田原市、南足柄市、横浜市も紙媒体で提出してございまして、今年から綾瀬市、大和市が宛名シールでの情報提供となってございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 今、県内の情報をいただきました。先ほどお聞きしたのは、海老名市内で自衛隊の名簿ほかに国に本人確認情報を提供した事例があるかどうかというところだったのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 理事兼市長室長。
◎理事兼市長室長（澤田英之） 今のお問合せですが、昨年の状況からこちらのほうで把握しているものはございませんので、状況が変わっているという認識はございません。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。国への本人確認情報への提供というところでは、自衛隊への情報提供、特殊な例だと思います。これだけ提出されているということで、そうしたことが今行われている自衛隊の名簿に限って国に本人確認情報を提供しているということに関して、やはり市民に周知をする必要があると考えます。なぜ閲覧ではなく、紙媒体での提供に変更したのかということについて、その自衛隊の名簿だけがなぜ提供されたのかということに対して住民に周知する必要があるかと考えますが、それに対しての見解を伺いたいと思います。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 繰り返しの答弁になりますが、紙媒体での名簿提供は法令の範囲内で実施しているものでございますので、また、閲覧で得られる情報と同様の情報を紙媒体で提供するものでございます。よって、住民への説明は必要がないと考えてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 住民基本台帳の閲覧と市からの名簿提供には、市の関わりがある点で大きな差があると考えます。徴兵制だった戦時中は市町村役場の兵事係が20歳になる青年を抽出し、名簿を軍に提出していました。赤紙の配達も役場の兵事係の業務でした。現在は徴兵制はないので、そういったことはないとは思いますが、自治体が担わされてきた、そうした歴史を忘れるわけにはいきません。名簿提供がそうした段階の第一歩につながる危険性を感じます。
市民の不安も寄せられています。私の周りでも、平和に強い関心のある小学生のお母さんからの不安が寄せられました。また、海老名の市民団体の駅頭宣伝では、以前行ったシール投票で、名簿提供について知らない、知らないところで自分や子どもの情報が提供されることは怖いといった意見が、１時間で16人集まりました。そのうち高校生は10人で、ほかは20代から60代の方、提供について知っている人は３人、名簿提供に対して賛成５、反対10、また、名簿提供を拒否する除外申請制度に申請する９、分からない２、除外申請しない５、自衛隊が好きといった意見がありました。
先ほど危機管理担当部長からも情報がありましたが、今年度、横浜市、相模原市に加え、綾瀬市、大和市でも宛名シールで国に名簿の情報を提供することになりましたが、横浜市、相模原市、綾瀬市、大和市でも全てホームページで法的な根拠を示して詳しく説明しています。法令にのっとった紙媒体の提供ということでも、そうした不安を感じる市民がいる、また、海老名市は市民主体の自治体を目指すということで、市民参加条例などにも書いてあるとおり、やはり市民に対して周知が最低限必要だと考えます。自衛隊へ名簿提供している根拠や理由について、ぜひホームページ等で市民に周知していただきたいと考えます。これに関して、これ以上質疑してもなかなか平行線になってしまいそうですので、要望としてお伝えします。
次に、除外申請制度についてです。名簿提供をしてほしくないと考える市民が事前にその意思を市に伝え、提供を拒否することができるものになっています。今年度は新たに横浜市でも除外申請を開始、ホームページで呼びかけています。提出の根拠については、海老名と同様で、除外申請の必要がないとしてきた横浜市も、個人情報への意識が高まっている昨今の状況を考慮して制度を設けたとのことです。県外でも政令指定都市を中心に、大阪、岡山、京都、仙台、札幌など、除外申請を受け付けているところは多くあります。海老名市でもぜひ実施していただきたいと考えます。市長の見解を伺います。
○副議長（松本正幸 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず、主義主張から考えれば、共産党、政党としては、自衛隊については一般的な見解があろうと思います。そういった中で、私は思うのですけれども、先ほど駅頭でシール投票をやったと。シールをこうやって、公表しているのを知っていますかと、知りませんでした。じゃ、選挙人名簿をそれぞれ写せることを皆さん知っていますかということをやってみる、知らない市民はほとんどだと思いますよ。これは。なぜかというと、私も去年の選挙で、相当新しい住民がいらっしゃるので、マンション群がいっぱいあると、そこに公選はがきを出そうということで、選挙人名簿で、やろうと思いました。それをやったときに、今度は市民が、それを見たときに何をするか周りの皆さんにそれを聞くと、やっぱりいろいろな政治的なものとして、市長は権力によって取ったのではないかと言われるので、やめました。取っていられる候補者はいらっしゃると思いますよ。そういったものが公開されている、その範囲も知らない市民はいっぱいいるのですよ。その範囲内で自衛隊という、国を守る組織が、今、自衛隊の入隊希望者も少なくなったとか、様々な大きな課題を抱えています。だけど、自衛隊なくして災害の復旧とかはできないというのは事実であります。それから、国防の関係で、自衛権の行使、自衛権なのか軍隊なのか、いろいろな議論がありますけれども、国を守る自衛隊員が少なくなっているという実態はどう考えるかという問題は１つあると思います。
そういった部分で、出すことはできるという通知、それから、どうやって出すかというのは市町村に委ねられている。そこにおいて海老名市は判断して、紙ベースで出したと。横須賀市も出している。そこの中で、大和市とか綾瀬市は、政治的なものとして、ほかの議員からもいろいろ指摘を食らう。共産党から。そういうところに配慮してシールにしたとか、あるいは除外規定を設けた。これは事実、確認しています。
なぜかというと、海老名が出す前に座間市長から電話がありました。海老名は出しませんか、座間は出しますと言うから、じゃ、海老名も確認します、それで法令に従って出した、そうしたら、座間は出さなかったのです。なぜかというと、政治的背景が違うからです。これは現実の話なのです。綾瀬はどうなのかと綾瀬に確認したら、綾瀬も市長は、今回は１年見送って来年出しますと、それは除外規定を設けると。だけど、両市は自衛隊、あるじゃないですかと、現実に座間には陸上自衛隊があるじゃないですか、こっちは海上自衛隊があるじゃないですか、その方たちといろいろな協力関係を持っているじゃないですかといった話がありますけれども、政治的な問題としてそこまでの情報提供で終わったということで私は判断しています。なぜそういった形になったかというのははっきり聞いていません。聞いていないのですけれども、そうやった政治的な判断があって、そういった形。私どもは、ある程度、法令に従って、そこまで出そうという形で判断し、出しているという形でございます。
よって、これは先ほど鈴木議員が言った形の中で、出す出さないかということになると、平行線をたどると思います。しかしながら、市民にそういうものを出しているということは知らしても構わないのではないかと私は思っています。そういったことを公表することもいいことだと思います。だけど、それを公表したことによって、それがどういうふうに受け取られるかという問題がありますから、それは出しているところ、出していないところについて、どういった見解があるのか確認しながら海老名市として判断していきたいと。出さないとは言っていません。ほかの市の状況を把握しながらやっていきたいと思います。しかしながら、今回の７月に出す名簿については、海老名市として判断し、名簿での提出をさせていただきたいという形でよろしくお願いします。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。住民周知に対しては行うことができるということで、大変うれしく思いました。政治的な判断というようなお話もありましたが、やはり市民個人としては、選挙人名簿のことは自分にとっては直接のことではないですけれども、自衛隊に名簿を提供されるということは高校生ご本人とかご家族が、なぜという不安に感じるのはやはり当然かなというふうに思います。個人情報保護の法律が去年の４月から変わったということで、法令に基づいていれば目的外の情報提供も可能というふうには書いてありますけれども、そうしたやはり個人情報ですので、法令で住民周知とか、除外申請とかが決まっているわけではなくても、やはり市民の不安に対して答えていただけるということで、住民周知は必要かと思います。
幾つかの市で行っている住民への周知、また、除外申請のホームページの文章を読んだのですけれども、ほとんど同じで、海老名市でおっしゃっているのと同じように、２つの自衛隊法の法令、また、個人情報保護法で、法令に基づけば提出できるというところを書かれていました。特になぜ閲覧ではなくて紙媒体で提供するのかとか、そういったところまでは言及しているところはありません。そして、除外申請についても、期間を設けて、どうしても拒否したい方はこちらに連絡をお願いしますということで、個人を証明できる証明書のコピーをつけて申請してくださいということで、特に政治的なというところではなくて、個人個人の不安に対して、住民周知とか、除外申請というところで、安心できると思います。
自衛隊イコール軍隊というふうにだけはもちろん思っておりません。災害対策というところでも本当にお世話になっていますし、自衛隊の役割というのがいろいろあると思いますので、それに関して全部否定するとか、そういうつもりはありません。今行っていることで、市民に対しての個人情報という点で、周知、除外申請していただければ、住民主体、市民主体の海老名市として大変安心できる制度だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、最初の自衛隊のことについての質問はこれで終わりたいと思います。
では、引き続き、２項目め、「海老名市の災害対策」、プライバシーを大切にした避難所運営、配慮が必要な方への対応についてです。先ほど少し細かいところもお聞きしました。１人当たりの専有面積、２平方メートルとすると、１畳少し程度ということで、やはりかなり狭いと思います。体育館の雑魚寝の状態は一番のストレスであり、性的な被害にも遭いやすいといった報告がされています。１人当たりの専有面積が２平方メートルだとすると、学校の体育館での収容人数はどれぐらいになるでしょうか。また、要配慮者の面積は少し広めになりますか。
○副議長（松本正幸 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中込明宏） 面積ということでございますが、まず、学校とコミセンですか、先ほどの２平米という計算で申し上げますと、全体で1179名、これを受け入れられるという状況になってございます。また、もう１つの単館型ということで、わかばとあきば、こちらと、あと、二次的な避難場所ということで総合福祉会館がございますけれども、こちらの人数としては248名受け入れられるということになってございます。私ども、それぞれ計算させていただきますと、避難されてくるであろうという介助の方も含めまして、収容できる面積、上回ってございますので、対応できると考えてございます。
以上でございます。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） パーティションとか、特にテントはプライベートな空間をつくるのに有効と思われます。要配慮者の方に優先的にテントやパーティションを用意するということですが、体育館など、一般の方にはその日のうちにテントやパーティションを用意されるのでしょうか。テントの大きさ、パーティションの大きさはどれぐらいで、何人用でしょうか。備蓄倉庫の分で足りますか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、テントやパーティションにつきましては、発災後おおむね24時間が経過して避難生活が必要となった避難者に対しまして、家族構成等を考慮しながら、避難所運営委員会で設置を決めていくものと考えております。なお、ハウス型のテントの大きさでございますが、2.1メートル掛ける2.1メートル、高さ1.8メートルでございまして、基本的には２名で使用するような大きさとなっております。また、テントとパーティションにつきましては、合わせて1439個を海老名市で保有してございます。各避難所の備蓄倉庫に30個程度確保してございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 今、テントは２人用ということでしたけれども、ご家族などで使う場合は４人、５人ということになると思いますが、今後、４人用など用意する計画はありますか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） ハウス型テントはかなりの数を、先ほども申しましたとおり、保有してございます。ハウス型テントは1132個保有しておりますので、４人用のテントということでございますが、今のところ、４人用のテントを備蓄する計画はございません。４人家族等で使用する場合は、２人用のテントを１家族で２個使っていただくとか、そういった状況による対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ４人用があるといいかなと思いますが、また状況に応じて購入していただければと思います。
その次は、マットなのですけれども、床にそのまま寝ることはかなりつらいと思います。段ボールベッドなどは使えますか。また、各避難所に全員分あるのでしょうか。大きさはどれぐらいでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 段ボールベッドの備蓄でございますが、今のところ、段ボールベッドを大量に備蓄する計画はございません。その代わり、本市ではエアマットの備蓄を進めておりまして、現在、１万620枚を保有してございます。このエアマット１万620枚は、県の地震被害想定調査による想定避難者数が本市は約１万人となってございますので、対応できる数量となっております。各備蓄倉庫には、避難所の収容人数に応じまして120枚から300枚を備蓄している現状がございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。こちらのエアマットは初日から準備していただけるものでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） お体の具合が悪いとか、腰痛を持たれている方とか、あと、床に寝ることが強いられる場合、布団とか毛布、そういったものがないような状況には、初日からエアマットが使えるような状況で備蓄はしてございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） ありがとうございます。要配慮者は学校やコミセンで併設の福祉避難所が設置され、今年度からは体育館ではない、別の教室や部屋が用意されるということでした。テントやエアマットも優先的に配置されるということで安心しました。
個別避難マニュアルを見させていただいたのですけれども、各学校で使える教室など、明確に出されていました。丸で最初から使える教室、状況によって使える教室、その他、状況によっても使えない教室等明確に書いてありました。それによると、学校によって、一般の方も含めて、使える教室の数に差がありました。早めの学校再開に向けて等、いろいろ事情があるとは思いますが、余裕をもった避難のために、体育館だけではなく、教室も開放いただけるなど、ご協力いただけるとありがたいと思いました。これは要望です。
次に、トイレです。下水道の破損など想定されて、水洗トイレを使うことは難しいことが予想されます。先ほどトイレ袋を使用するとの話がありましたが、水を使えない想定ということになるかと思います。トイレ袋は既存のトイレを使うことになると思いますが、トイレが破損している場合はどうなるでしょうか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 市では、トイレ袋の備蓄を推奨してございます。各避難所となる施設につきましては、耐震性が保たれておりますので、トイレにつきましては、便座等を含めて使用できる可能性が高いと考えて、トイレ袋の備蓄を進めております。なお、既存のトイレが破損していた場合等は、組立て式のトイレも備蓄してございますので、対応が可能となっております。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 組立て式のトイレは個室が必要になると思います。個室は準備できるでしょうか。また、車椅子対応のトイレというのは、各避難所に必ずありますか。
○副議長（松本正幸 議員） 危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） 組立て式トイレとテントは別の備蓄になりますけれども、それらを組み合わせることで、個室トイレとして使用することが可能となります。また、車椅子対応型のトイレは避難所ごとに必ず１台は備蓄してございます。
以上です。
○副議長（松本正幸 議員） 鈴木さよ子議員。
◆（鈴木さよ子 議員） 車椅子用のトイレ、学校には、みんなのトイレというようなものもあるかと思いますけれども、学校によっては、避難所マニュアルに丸ではなく三角になっていたり、バツになっていたりしていましたので、そちらも最初から使える想定にしていただけるとありがたいなと思います。トイレはいつでも使いたいときに衛生的に安全に使えることが大切です。災害地ではトイレを我慢して持病が悪化した高齢者もいたという報告もあります。夜間の照明、個室の環境が用意できるのかが重要になると思います。
先日、海老名高校近くにある株式会社でトイレを見学しました。おがくずで排せつ物を処理するトイレを２トン車に配備し、身体障がい者のイベント時や、実際に被災地で活躍しているとのことでした。トラック常設のものも２トン車用のコンテナも十分広く、車椅子が回転できました。おがくずでの処理はＳＤＧｓの理念にもかなっており、堆肥として利用できるそうです。今後の災害対策として、コンテナ車の購入なども一考に値すると思いました。
国際的、人道的な避難所の基準であるスフィア基準では、被災者をさらなる危害にさらさない、公平な援助、身体的、心理的な危害から保護、回復できるよう人々を支援の４つを権利保護の原則として挙げています。避難所での生活は、被災の状況によって長期になる方もいます。（時間切れのブザーが鳴る）立ち上げは市職員中心でも、二、三日で被災者中心の運営になり、混乱も予想されます。できるだけ事前に想定して対策を立てていく必要があると考えます。しかし、広い体育館での避難には、環境的な限界もあります。
○副議長（松本正幸 議員） 議員に申し上げます。時間なので、まとめて。
◆（鈴木さよ子 議員） 失礼いたしました。では、終わります。
○副議長（松本正幸 議員） 以上で鈴木さよ子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時７分 休憩）
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（午後１時 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、ありいあいこ議員の発言を許します。
〔ありいあいこ議員 登壇〕
◆（ありいあいこ 議員） 涼風の会のありいあいこです。通告に従い大きく３つの項目について質問いたします。１点目は「持続可能な農業の取り組み」について、２点目は「小中学校における児童生徒の教室以外の居場所」について、３点目は「市民参加型の市政」についてです。
１点目の「持続可能な農業の取り組み」について伺います。
海老名市では、駅前を少し離れると、市街地と隣接して田んぼや畑などの農地が広がっており、海老名の特徴的な景観を形づくるとともに、多くの市民がこの景観に愛着を抱いていることと思います。また、豊かな農地があり、市内で取れた新鮮な農作物を食べられることも大きな魅力であると考えます。
その一方で、日本全体の食の在り方の課題として、食品添加物、農薬、ゲノム編集など、国の基準を満たしていると言われていても、長期摂取したときの危険性が指摘されているものもあり、本当に安全なのか疑問を持つ方、特に小さなお子さんや育ち盛りのお子さんをお持ちの方から不安の声を聞いております。また、農地の減少、農家の方の経営状態、後継者不足なども全国共通の課題であると言えます。海老名市の農業の持続発展が海老名の食を支え、市民の食に関する安全と充実、健康を実現することにつながると思いますので、そのために私たち市民の関心を高めることも大切だと考えます。そこで、持続可能な農業の取組として以下４点伺います。
（1）担い手不足解消への取組について。農業就業者の高齢化は全国的な課題ですが、海老名も例外ではありません。将来にわたる農業人口の維持のために、現在市が行っている取組、そして、今後の目標やビジョンについて伺います。
（2）地産地消の取組について。市内で作った農作物を市内で安定的に消費する仕組みをつくること、こちらが市内の農業を市民全体で支えることにつながると思います。特に給食に使う地場産野菜を増やしていくことは、安定的な需要の確保のみならず、食の安全の面から、及び子どもの食育の面からも、よい効果が期待できます。地産地消について、３月の予算審議でも伺いましたが、改めて、現在市が行っている取組、そして、今後の目標やビジョンを伺います。
（3）農業者と市民の交流について。私たち市民の生活を支えている農業の持続発展のためには、多くの市民がもっと農業を身近に感じることが大切であり、そのためには、市民と農業者が交流できるような環境があることが必要であると考えます。本市の具体的な取組や成果、課題について伺います。
（4）農薬や化学肥料の高騰への対策について。現在、農薬や化学肥料はほとんど輸入に頼っており、価格の高騰によって農家が減収になっていることが問題となっています。そのため対策の１つとして、農薬や化学肥料をなるべく使わない農法について、市が積極的に情報提供したり、市内外の事業者と協力して学べる機会をつくることなどの取組が有効だと思いますが、そのことについての見解を伺います。
次に、２点目の「小中学校における児童生徒の教室以外の居場所」について伺います。
３月議会では、学校以外の居場所として、フリースクールについて取り上げましたが、今回は海老名市の全中学校にある心の教室と、今年度から全小学校に配置されたスペシャルサポートルームについて伺います。何らかの理由で教室で授業を受けることが難しい児童生徒が、自分のペースで気軽に利用できるような場所があると、不登校になる前に問題解決が図れることもありますし、ちょっとしたストレスを発散できたり、ほっとできるなど、学校生活を無理なく継続するために非常によい効果が期待できると思います。
そこで、スペシャルサポートルームと心の教室の現状や課題について伺います。スペシャルサポートルームについてはまだ２か月しかたっておりませんが、空き教室と支援員の確保の状況などの進捗を伺います。中学校の別室教室である心の教室についても、現在の運営の状況について伺います。
また、その課題や解決に向けた今後の展望についても併せて伺います。
３点目の「市民参加型の市政」について伺います。
海老名市をよりよいまちにしていくために、市長及び行政は、常に市民の声を聞いて丁寧な対話を通じた市政運営をしていくことが必要だと考えます。また、市民の側も主体的に地域の課題について考え行動する姿勢がとても大切です。海老名市市民参加条例においては、市民の参加する権利が保障されており、市民と行政が相互に補完し合うことを目指すとされています。条例を基に様々な取組をしていると思いますが、私の周りの子育て中の方などからは、市民の声が届いていないのではないか、市が何を考えているのかよく分からない、市の計画などをもっと分かりやすくしてほしいなどの声を聞くことがあります。市民協働のまちづくりをさらに進めていくために、また、もっと市民の生活と市政の距離が近づき、生活の中で感じたことが市政に結びつくような取組を推進していくために、以下３点について伺います。
（1）市政への市民参加の方法について。海老名市市民参加条例に幾つか市民の声を聞く方法が示されていますが、市民の声を広く集めて市政に反映していくために行っている海老名市の取組について伺います。
（2）海老名市住みよいまちづくり条例について。本条例の中で示されている市民協働のまちづくり制度について、目的や実際に運用された例などについて伺います。
（3）各種計画の策定や中間見直しにおける市民参加について。各種計画を策定するときには、広く市民の声を聞く取組が必要だと考えますが、現在の取組と認識している課題について伺います。
壇上からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。
〔ありいあいこ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） ありいあいこ議員の質問にお答えいたします。
１番目の「持続可能な農業の取り組み」についてでございます。
本市においても、農業従事者の高齢化や担い手不足、地産地消の推進について課題があることは認識しております。これらの課題に対し、海老名市農業振興プラン2021に基づき、各種施策を効果的に実施し、持続可能な農業を推進しているところでございます。
３番目の「市民参加型の市政」についての１点目、市政への市民参加の方法について及び３点目、各種計画の策定や中間見直しにおける市民参加についてでございます。
本市では、平成17年に市民参加条例を制定し、市民と行政が情報を共有しながら、市民が行政についての情報を迅速かつ容易に得ることができ、市民が市政に参加する仕組みを形成しております。市民参加の方法につきましては、パブリックコメントのほか、市民政策提案、公聴会の開催や審議会等の委員公募を市民参加条例で規定しております。このほか、自治会要望をはじめ、各種団体等との意見交換やタウンミーティングを実施し、市民意見の市政反映に努めているところでございます。また、「市長への手紙」も市民のご意見を伺う１つの手段として捉えております。
２点目の海老名市住みよいまちづくり条例についてでございます。本条例は平成30年に制定したものであり、開発指導に関する要綱を条例化することで実効性を持たせております。さらに、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の推進に向けて、市民の声をまちづくりに反映する手法として、市民の参加と協働の仕組みを設けました。
１番目の詳細につきましては経済環境部次長から、２番目の「小中学校における児童生徒の教室以外の居場所」につきましては教育長から、３番目の１点目及び３点目の詳細につきましては市民協働部次長から、２点目の詳細につきましては高橋
まちづくり部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） １番目の「持続可能な農業の取り組み」についての詳細でございます。
１点目の担い手不足解消への取組についてでございますが、市では、かながわ農業アカデミーが主催します新規就農相談会に農業支援センターとともに参加しまして、就農情報の提供等によりますＰＲを積極的に行っているところでございます。
それから、２点目の地産地消推進の取組としましては、学校給食への食材提供や海老名産農産物の販売機会を増やすことを目的に、市内生産者団体によります直売イベントなどを実施してございます。
次に、３点目の農業者と市民の交流についてでございますが、海老名市青空市出店者会などによります収穫体験の実施や、また、市内22か所に開設しております市民農園についても、市民の余暇活動の場として提供しているところでございます。
４点目の農薬や化学肥料の高騰への対策についてでございますが、市の支援策としまして、減農薬や減化学肥料などによる環境保全型の栽培、こういったものに取り組んでいる生産者団体に対しまして、減農薬等につながる、要は病害虫を駆除するような天敵とか、農業資材の購入、それから、有機質肥料の購入といった取組に対しまして補助金の交付を行ってございます。また、農薬や化学肥料などに関する国や県からの情報、そういったものが入った場合は、ＪＡ等を通じ各生産者に適宜情報提供を行っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「小中学校における児童生徒の教室以外の居場所」についてでございます。
歴史上から行くと、まず中学校の心の教室が始まりました。平成10年度から始まって。初めは、国、県が、その頃、不登校等が増えたり、また、心理的に不安な子どもたちが多いので、メンタルフレンドという制度がかなり広がったので、そういうことで、その当時は、始まったときは、心理学を専攻する大学院生とか何かが指導に入って、子どもたちとお話をしたりして、そこでくつろげるような、そういう場でした。平成16年度に、国、県はその補助を外したのです。ほかの市はやめたところもあるのですけれども、海老名はずっとそれを継続して今に至っているということです。
実際の運用上は、今は指導員だけではなくて、教員たちも空き時間の人が入ったりして、私も有馬中学校のときは心の教室へ行って子どもたちと授業をしたりしてやり取りした経験もありますので、そういった多くの人たちが関わって進めています。
小学校は別室支援ということで、この言葉が別室支援は変だなと思って、私は片仮名に変えたのですけれども、それは言葉の問題で。最初はどういうことが起こったかというと、子どもたちが学校には来たのだけれども、教室に入れなくて、どうしようかと。最初に行く場所は保健室なのです。保健室にいっぱい来ると、３人いると、何かあったとき、保健の養護教諭が自分の本務ができないとか、あと、学校によっては校長室にいたり、要するに違う場所にいっぱい子どもたちがそこにいざるを得ないような状況があって、そういう中で、最初は、要するに別室をつくったのではなくて、その支援員を、人を配置したのですよ。だから、学校のほうで希望があったら、そういうので困っていたら、支援員を派遣しますからとして配置していた。それがどんどんどんどん小学校の不登校が増えて、昨年度に初めて全部に設置されて、そこの支援員が配置されたということです。今年度はそれをさらに拡充するということで、スペシャルサポートルームと名前を変えて、週５日間確実に配置するような形に今なっているところでございます。このことの詳細については教育支援担当部長から答弁いたします。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） ２番目の「小中学校における児童生徒の教室以外の居場所」についての詳細でございます。
１点目の小学校のスペシャルサポートルームと中学校の別室教室の現状についてでございます。
小学校のスペシャルサポートルームは、普通教室や旧パソコン教室、教科準備室だった場所などを活用している状況でございます。また、現状としましては、今年度に入って、４、５月、２か月での状況を聞き取ったところ、市内全体、小学校で約80名の児童が利用しているということです。１校当たりで申し上げますと、大体五、六名の児童が活用しているということになります。工夫としましては、スペシャルサポートルームの中をパーティションで区切ったり、あとは個別で学習できる環境の場を設けたりですとか、あとは気持ちが柔らかくなるように座卓のような丸テーブルを配置したり、さらにリラックスできるように、床に座ったり寝転がったりできるように、人工芝やマット等を敷いたりしている学校もございます。中には、ハンモックを設置している学校もあるということで報告を受けています。子どもたちが安心して過ごせるように、学校ごとに様々工夫を凝らしながら環境を整えている状況でございます。
一方、中学校の心の教室では、相談室や普通教室を専用の部屋として運用している状況でございます。同じく現状としては、今年度、市内全体で約50名の利用状況があるということで報告を受けております。１校当たり七、八名の利用状況だということだと思います。工夫としましては、小学校と同様に、子どもたちが安心して過ごせるように部屋の中をパーティションで区切ったりですとか、あとは子どもたちがコミュニケーションを取れるようにボードゲーム等を置いたりして環境を整えているという工夫をしております。
２点目の課題と今後の対応についてでございます。
課題としましては、まずハード面としましては、子どもたちの数が増えたりして、活動の幅も広がることによって、教室のスペースの問題ですとか、そもそも別室を設置している校内での配置の問題ですとか、そういった問題が挙げられております。また、ソフト面では、利用している児童生徒の個々の状況に応じた支援計画を作成して、それを学校内で共有して、より個々に応じた支援を図っていくように、教員たちの情報共有をさらに図っていく、こういったことが挙げられると考えております。
また、今後の取組としましては、例えば各学校の教育相談コーディネーターが集まる協議会や推進委員会などがございますので、そういった場でスペシャルサポートルームや心の教室の活用状況や効果的な取組等、そういったものを学校間で共有して、いいものはどんどん各校に広げていく、そういった取組を考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の１点目及び３点目の詳細について市民協働部次長。
◎市民協働部次長（曽田努） ３番目の１点目、市政への市民参加の方法についての詳細でございます。
海老名市民参加条例に規定している各種方法のうち、活用しております主なものは、パブリックコメントや審議会等の委員公募などとなります。パブリックコメントは、施策の決定前に市民の声を広く集める手段として運用しておりまして、施行規則におきまして、内容を理解するために必要な関連資料の事前周知や意見の提出方法、意見の提出期間を30日以上とすることなどを定めております。また、審議会等の委員公募につきましては、原則として委員定数の30パーセント以上を公募委員とすることを定め、会議での意見聴取機会を創出しているところでございます。
３点目の各種計画の策定や中間見直しにおける市民参加についての詳細でございます。
市民参加条例では、対象案件の内容により、必要があるときは複数の手法の採用に努める旨、規定しております。計画の策定や改定に当たっては、その内容によりまして、学識経験者や公募委員などから構成される審議会等からいただくご意見や、各種関係団体との意見交換などを踏まえて計画に反映する中で、個別に条例に基づく手法の導入を検討し、必要な手続を行います。パブリックコメントを実施する中で、全体的に意見が少ないものの、案件によっては非常にたくさんの意見をいただいておりまして、関心の大小などを反映しているものと認識しております。そのような中で、デジタル化の推進や市民参加手法の多様化などに鑑み、海老名市公式ＬＩＮＥ（ライン）の活用を進め、パブリックコメントの意見提出方法として追加いたしまして運用しております。今後も市政に関する情報を適切に提供し、市民が市政に参加しやすい環境形成に努めてまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ３番目の２点目の詳細について高橋
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（高橋学） ３番目の２点目、海老名市住みよいまちづくり条例についての詳細でございます。
本条例における基本理念といたしましては、まちづくりについては、市、市民及び事業者が主体となり、自らの責任と相互の理解と信頼の下に協働して行われなければならないとしております。この条例には３つの大きな基本理念の柱があるのですけれども、そのうちの１つが市民協働のまちづくりについて明記してございます。この市民参加の制度といたしましては、都市マスタープランで拠点とされた地域等で活動しますまちづくり重点地区制度と、より身近な地域内で活動するまちづくり市民活動制度の２種類がございます。いずれの制度につきましても、一定規模以上の土地を対象に、区域内の住民や権利者等で構成される団体、これはグループと呼んでございますが、それを設立した上で、その団体が土地利用に関することなどを定めた計画を策定し、関係者の合意形成を図るものでございます。
これまでの活動といたしましては、まちづくり市民活動制度に基づくグループが１団体設立されております。この団体では、土地利用に関する計画の策定を目指しておりましたが、地域住民の合意形成には至りませんでした。まちづくりに関しまして、市民が主体となる活動は重要であると考えてございますので、条例で定める基本理念に基づくまちづくりを推進するため、引き続き、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ご答弁ありがとうございます。では、ここから再質問を順次していきたいと思います。
まずは「持続可能な農業の取り組み」についてお願いします。担い手不足解消への取組についてやっていること、理解いたしました。若い世代が増えていくということはとても海老名市の農業の活性化につながると思います。新規就農者の人数ですとか、推移、年代について、農業支援センターができる前と後との比較も含めて伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 新規就農者の確保の実績というところかと思います。農業外からの新規就農者の平成29年度以降で申し上げますと、平成29年度には新規就農者が１名、平成30年度に１名、令和２年度には１名と１法人、それから、令和４年度には３名、令和５年度に４名、令和６年度は、年度途中ですが、今日現在、２名を確保しているという状況になります。なお、農業支援センターとの分けなのですけれども、令和４年度以降が農業支援センター設立後の実績となります。参考までに、就農時の年代、先ほど若い方というような形もあったのですけれども、年代を見ますと、法人を除きまして、20代が２名、30代が５名、40代が２名、50代が３名という年齢別の内訳となってございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 農業支援センターができたことで、少しずつですけれども、１名だったものが、３名、４名というふうに増えているのかなと思います。また、年代についても、30代が多いというのも、よい傾向なのかなというふうに思いました。
では、次、地産地消の取組について伺いたいと思います。給食の地産地消なのですが、現在の取組や方針、課題などについてもう少し詳しく伺ってよろしいでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部長。
◎教育部長（江下裕隆） 現在の取組や課題ということでお答えさせていただきます。
まず、令和５年の４月に、中学校給食の実施に当たり設立されました中学校給食実施検討会では、地産地消を含む学校給食献立についても検討が行われたところであります。地産地消部分につきましては、いろいろと農業支援センターとかオブザーバーに入っていただいて、市内農家の生産時期に合わせた発注を効果的に行うこと、あとは生産者が安定的に食の創造館に納入できる仕組みについて、そういった様々な意見をいただいたところであります。
学校給食ですけれども、これは調理食数というのが非常に多いため、調理機器の使用に効率化が求められるということがございます。そのため、使用する食材は品質や大きさがそろっていなければならない、そういった必要があるというようになっております。なので、食材の規格を満たし、なおかつ一定規模の量を納品できる生産者の方が限られてしまうというところがまず課題と考えております。そのほか、生産者の方からは、納品場所への配送が難しいというお声をいただいておりまして、配送の負担も課題と捉えております。
こうした課題を解決するために、令和６年度からは、農業支援センターにご協力いただきまして、あらかじめ一定の条件を満たす生産者の方に登録をしていただき、その方からの情報を基に、収穫時期が分かるカレンダーを作成し、献立作成に今活用しております。また、生産者の方々も、今後も学校給食に協力していただけるように、地場産の食材に対しましては、価格に配送料として10パーセント上乗せするという取組も開始しております。そこで生産者の方々の負担軽減を図っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 分かりました。いろいろと課題を解決するために策を講じているのだなということだと思います。これからも給食に出荷したい意向のある農家がいましたら、ぜひ前向きにできるような、課題を解決していくような取組を行っていただきたいと思います。
もう１点、小中学校の給食はセンター方式ですので、量が多く必要であったり、規格がちょっと厳しいということは課題としてあるということでした。地場産野菜を使うことが難しいという面があると思うのですが、例えばなのですけれども、保育園などで調理室のある施設であれば、もう少し地場産野菜が使いやすいのではないかと思うのですけれども、そのような市内の取組というのはありますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 市内の幼稚園、保育園への食材提供の事例という形かと思います。市内の幼稚園、保育園の給食食材としての提供につきましては、市内の保育園１園から要望を受けまして、農業支援センターが窓口となりまして、市内の生産者とマッチングを行いました。その結果、今年度から、給食用食材として野菜を提供しているという状況でございます。今後も農業支援センターと連携しながら、そういった取組も引き続き継続してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 今年度から１園取り組んでいるということで、ぜひまた今後新しくできてくる保育園などでも取り組めるような検討をしていっていただければと思います。
では、次に、農薬や化学肥料の高騰への対策について伺います。今後の農業の在り方について、低農薬、低化学肥料というのは大変重要な取組になると認識しております。価格の高騰は経営に関わりますし、輸入に頼っている問題は、いつ手に入らなくなるか分からない不安とも隣り合わせです。消費者の食の安全や環境保全に対する意識もますます高くなっていると思います。海老名市として、低農薬や低化学肥料を推進していくために、先ほどちょっと触れていたと思うのですけれども、今後またやっていきたいことですとか、ありますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 減農薬や減化学肥料の利用に、市のほうとしては、あくまでも環境型のそういう配慮した取組に対して補助金という形で支援をしているというような部分で、そちらのほうは継続して取り組んでまいりたいと思います。また、社会情勢の変化等、様々なところを見定めて、様々な施策を打っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 分かりました。
では、もう１点、今後、海老名で、無農薬ですとか、オーガニックでの農業を始めたい方というのがまた出てくるかもしれないですし、また、慣行農業から少しずつ、無農薬やオーガニック農業など、別の方法に移行したいという方なども出てくる可能性はあるかと思います。現在、海老名市でオーガニック農業を営む方にもお話を聞いたのですけれども、やはり隣接地との関係というのがとても難しいという課題をお聞きしました。今後、異なる農法が共存していくためには、農地の持ち主の方との信頼関係ですとか、相互理解というのが不可欠であって、非常に丁寧な対応が必要であると、よく分かりました。今後、様々な農法を実践したい新規就農者の方が出てきたとき、市としてはどのように対応していくのか、そのお考えを伺います。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 農業の手法につきましては、生産者の選択性というものがございます。今、議員がおっしゃられたとおり、有機農法をこだわってやられている方に関しましては、隣地の方ですとか、消費者とか、様々な方の理解がないと、なかなかやっていけないという現状もございます。一応そういうご希望が、有機農法で、例えば新規でやりたいというような場合は、今現在、有機農法をやっていられます３名の方が個人的にいらっしゃいますので、そういった方とのマッチングも含めて、様々、考える選択肢を情報提供として行っていければと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。海老名の農業、多様性が広がっていくということに期待していきたいなと思います。
農業の最後なのですが、海老名で農業に携わっている多くの方と、海老名で子育てをしながら食の安全などの観点から農業に関心を持っている市民が、共に海老名の農業をよりよい形へと進めていければというふうに私は思っております。
最後に１点だけ、今後、農業に関するアンケートなどを実施することがありましたら、ぜひ低農薬、低化学肥料ですとか、無農薬、オーガニック農業ですとか、それぞれ様々ある農法について、そういったことについての生産者、消費者のニーズが把握できるような項目をぜひ入れていただきたいと思います。こちらについてよろしければご見解をお聞かせください。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 様々な機会を捉えまして、様々な方の意見を聞くというようなことはしていきたいなと思います。今、それをするかどうかということは別として、一番重要なのは、市内の農業を多くの方に知っていただく、その現状でいろいろなものを考えていただければというふうに考えてございますので、そういった周知啓発も取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。
では、次に、「小中学校における児童生徒の教室以外の居場所」についての再質問に移ります。
まず１点目ですけれども、スペシャルサポートルームと心の教室、こちらの支援員の方について伺います。先日、伊左次議員の質問の中でも教育長が、教員など、子どもと関わる人の質の向上がこれから大切であるということをおっしゃっておりました。別室教室においても、１人１人に合った対応をするということがとても大切でして、支援員の知識やスキルというのは重要であると考えます。綾瀬市では、今年度から始まった小学校のサポートルームと中学校にもともとあったサポートルーム、それぞれの支援員について研修を行うと聞いております。海老名市においてもぜひ研修などを行って、支援員の知識やスキルの向上を目指すことが必要だと考えますが、今後、研修などを行うお考えはありますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 今年度からスペシャルルームサポート支援員を全校に週５日で配置しているところなのですが、その運用開始に当たり、今年度、４月９日に、業務内容等の説明会を開催いたしました。その場では、各校の教育相談コーディネーター、これは支援の各校の中心を担う先生方ですけれども、コーディネーター等から、個々の児童について具体的な支援内容ですとか、児童の学習支援や話し相手、環境整備などをするという業務内容について丁寧に説明したところでございます。また、今年度、10月頃を予定しておりますけれども、教職員や各種支援員、保護者等向けに教育支援センターが主催します教育セミナーというオンラインセミナーがございまして、内容としては、不登校児童生徒への初動対応や声のかけ方等の内容を予定しているため、スペシャルサポートルーム支援員の方々にも積極的に参加を促したいと考えております。そのほか、不登校に対する理解促進を狙いとして、その他の研修への参加も検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 分かりました。研修への参加などを促していくということでしたが、ぜひそのような体制を取っていただければなと思います。
では、次に、中学校の心の教室の支援員について伺います。心理学を学んでいる大学生を中心に配置されていると伺いましたが、現在の配置状況について伺います。また、心の教室の担当教員の配置についても分かりましたらお願いします。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 中学校における心の教室の相談員は、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、当初、生徒のメンタルフレンドとしてというような趣旨で始まった事業でございます。生徒の話し相手や相談相手になったり、学習のサポートをしていただいたりしているところです。今年度の配置状況としては、23人の相談員の方々を６校に配置していますが、そのうち８人が元教員の方ですとか、スクールソーシャルワーカー等の有資格者、あとは心理学の勉強をされた、そういった大学の卒業生、さらにあそびっ子クラブのパートナーといった、子どもたちへの関心を持っている方々でございます。残り15人が、大学の心理学部の実習学生及び大学院生になっております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。大学生などがシフトで配置されて、元教員の方たちもいらっしゃると。シフトが埋まらないときなど、空いていない日もあるというふうにお聞きしておりました。
ここで他市の例を１つ紹介したいのですけれども、相模原市の中学校で、校内登校支援教室のモデル校というのを設置しておりまして、そちらでは校内登校支援教室に１人担任をつけるというような形で運営しているそうです。そうすることで、空いてしまう一般教室の授業の分を埋めるために、学校に１人、授業を見ることのできる会計年度任用職員を配置しているということでした。これがとても参考になる方法だなと私は思いました。担任として１人配置されておりますので、毎日、授業時間中は空いているということです。このように、より手厚いというか、空いている時間ですとか、人員の配置について、今後、さらに心の教室を充実したものにしていけたら、より多くの生徒が利用しやすくなるのではないかと思うのですけれども、そちらのご見解はいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 先ほどご質問を１つ、私、お答えしていなくて申し訳ありませんでした。各校、心の教室には、いわゆる担当の先生というのをつけておりまして、ただ、その先生だけに任せるのではなく、中学校は授業の時間割によって空き時間の教員とかもおりますので、利用している生徒の担当学年の教員たちが空いている時間を手分けして時間割を組んだりして、学習指導等を行っている例が多くあります。現状のところ、先ほど申し上げた23名の相談員の方々でシフトが埋まっている状況ですので、そういった方々と学校の教室の担当の教員、教育相談コーディネーターとチームで心の教室を運営しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 分かりました。シフトも埋まっているということで、毎日空いているのであれば、それはいいことかなと思います。今までいろいろ関係者の方などのお話を伺っても、小学校、中学校において、別室教室の運営ですとか、また、それ以外でも教室の中でうまく周りとなじめない子どもたちへの対応としては、やはり学校の中で、もっと子どもたちを見守る大人の目というのが必要になってくるのかなと感じます。教員を増やすということは神奈川県の采配になるため、なかなか容易ではないということを理解しておりますけれども、子どもたちや先生のサポートができる仕組みというのはほかに何かありますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） このスペシャルサポートルーム支援員とか、あと、昨日もお話に出たかと思いますが、介助員、看護介助員、補助指導員とか、会計年度任用職員の方の多くの支援をいただきながら、学校を運営しているのですけれども、そのほか、児童生徒の学習や生活等の支援を行うために、学校からの派遣申請により、学習支援ボランティアというものを派遣していることがあります。１回当たり日額1100円の有償ボランティアなのですけれども、こちら、令和５年度の実績になりますが、延べ2654件の派遣実績がございました。ボランティアについては、各校に関わりのある方に学校、校長先生から依頼するケースや、市教育委員会で毎年各学校に配付している学習支援ボランティア登録簿というものがございますので、そういったものを参照して各校から依頼が来るケースなどもございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。学習支援ボランティアというものがあって、日額1100円で有償のボランティアでということでした。このような仕組みがあるということを知らない方もいるのかなと思います。学校によっては、そのようなボランティアが見つからずに苦労しているところもあるというふうにも一部聞いております。また、ボランティアだけに頼るというのもなかなか厳しい面もあるのかなと思いますので、既にいろいろと介助員ですとか、スペシャルサポートルームですとか、いろいろなところに会計年度任用職員として採用しているということだと思うのですが、さらに教室の中で、特に低学年など、大人の目が行き届いていくということがとても大切なのかなと思いますので、学校に必要な人数が配置されて、先生たちの負担軽減ができるように、今後も取り組んでいただきたいと思います。
では、次に、「市民参加型の市政」について再質問をいたします。
まず、パブリックコメントについてです。パブリックコメントの昨年度実施された回数と、市民から寄せられた意見の数についてお聞きします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（曽田努） 昨年度、パブリックコメントを実施した件数でございます。11件でございまして、件数としては、最も多かったものが、第９期えびな高齢者プラン21の策定、これが提出者７名の22件、それから、多かったものについてはということで、自転車等駐車場条例の一部改正、それから、障がい者福祉計画の案でございます。その他につきましてはごく少数となってございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ごく少数ということで、私もホームページなどで見ましたけれども、ゼロ件だったり、１桁というところが数件あったかなと思うのですが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（曽田努） そのとおりでございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） パブリックコメントは、市民から広く意見を集めるために非常に有効な方法だと思うのですけれども、毎回見ましても、読み込む資料の量が結構多かったりですとか、内容が難しいものもあったりしまして、せっかく実施してもゼロ件だったり、なかなか回答が来ない場合もあるということで、それだけでは市民の声を集められているとは言えないのかなというふうにも思うところがあります。また、中にはパブリックコメントという市民参加の仕方を知らない方もいるのかなとも思います。ですので、もっと多くの方に参加をしてもらうために、パブリックコメントの意義を周知したりですとか、募集の仕方をもう少し分かりやすくするなどの工夫ができたらいいと思うのですけれども、そちらはご見解はいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（曽田努） パブリックコメントの周知方法につきましては、条例または規則の中で、できる限り広い方法で周知を行うようなことが規定されてございます。現在考えられる方法として、ホームページや広報を使ったものとかというのは、実際のところ実施しておりまして、こちらについては、手法としては、今思いつくものは実施している。ただ、先進事例等研究いたしまして、今後工夫の必要なところだと思いますので、それについては研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 「広報えびな」の中に、お知らせであったり、募集という形で載っていると思うのですけれども、なかなかそれが慣れている方でないと見つけられなかったですとか、そういう課題もあるのかなと思いますので、ぜひ研究していっていただければと思います。
次ですが、ワークショップについて伺いたいと思います。市民が実際に集まって話合いができるワークショップというのは、市民参加型の市政の手法としてとても有効だと考えます。海老名市で近年開催されたのは、令和４年開催の公共施設再編（適正化）計画に関するワークショップの１件というふうに事前に伺いました。こちらについての目的ですとか、参加者の集め方、団体と一般市民の割合などについて伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 財務部長。
◎財務部長（伊藤修） 海老名市公共施設再編（適正化）計画の改定に当たりまして、令和４年度に市民ワークショップを実施いたしました。その目的といたしましては、公共施設の現状と在り方について、参加者同士による意見交換やアイデアの発表を行うこと、また、当事者として考えるという意識づくり、さらには理解の増進を図るという目的でございました。
参加者の募集方法でございますけれども、各種団体等につきましては個別に依頼し、参加者を推薦していただきました。また、一般公募につきましては「広報えびな」、ホームページ等から３週間程度の期間、募集を行ったところでございます。
参加者の構成でございますけれども、外部評価委員、自治会、商工会議所青年部、小中学校のＰＴＡ、高校生、一般公募からそれぞれ６名ずつで計36名でございました。また、一般公募につきましては、募集人員６名を超える10名から応募をいただいたことから、応募された市民の立会いの下、抽せんにて選定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。こちら、公募が多くて、プラス10名だったということで、抽せんになったということでした。一般市民の方にこれだけ参加したい方がいるときは、ぜひ皆さんが参加できるように工夫していただければなと、今後の課題として伝えておきたいと思います。
では、次、海老名市住みよいまちづくり条例について伺いたいと思います。2018年に施行されて約６年たっていると思うのですけれども、この条例自体があまり知られていないのではないかなと思います。実際に利用されたのも昨年の１件のみということでした。市民が主体的にまちづくりに参加できる手法として、もっと活用されていってほしいなと思うのですけれども、いろいろ種類があると思うのですが、市民が利用しやすいと思われる制度などがありましたら、詳細を伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 高橋
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（高橋学） 市民参加型、まちづくり市民活動制度について詳細をご説明いたします。
この制度には３種類ございまして、まず１つ目、ルール型市民活動グループ、それから、保全型市民活動グループ、それから、施設管理型市民活動グループがございます。初めに、ルール型のご説明をいたします。このグループの認定要件は、対象地区面積を1000平方メートル以上としまして、その地区の16歳以上の市民の方５人以上で構成されます。土地利用の用途ですとか、建築物の高さの制限などに関することを計画として策定することができます。この計画の策定に当たりましては、当該地区内の18歳以上の市民２分の１以上、かつ、土地や建物の権利者等の３分の２以上の同意が必要となります。
次に、保全型の説明を申し上げます。このグループの認定要件は、対象地区面積を1000平方メートル以上としまして、その地区内の16歳以上の市民５人以上で構成されるもので、防災や緑地保全、居住環境の保全に関する計画を策定することができます。計画策定に当たりましては、当該地区内の16歳以上の市民の２分の１以上の同意が必要となります。
最後に、施設管理型でございます。このグループの認定要件といたしましては、対象施設にかかる地区内の16歳以上の市民、それから、そこに通勤、通学されている方も含めてですが、その市民等の５人以上で構成されるもので、道路や公園等の公共性の高い施設における管理及び活用などに関する計画を策定することができます。計画策定に当たりましては、それらの公共施設管理者の同意ですとか、その施設を利用している人の理解が必要となります。なお、１件だけ団体が設立されましたと申し上げたのは、この中でルール型のタイプでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ３点についてご説明いただきましてありがとうございます。ルール型で１度昨年利用があったということで、土地利用に関するものだったということでした。施設管理型というのが道路や公園などの一部を市民で管理できるというようなことなのかなと思うのですけれども、こちら、考えられる利用の仕方、例みたいなものというのは挙げていただけますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 高橋
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（高橋学） 実際には例えば道路とかを直接管理するというわけではございませんで、例えば道路の沿道に植わっている植栽ですとか、そういうものについて維持管理を協力して行うですとか、活用していくですとか、そういうことについてのタイプ、グループでございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。市民がまちづくりに参加していくですとか、自分たちの地域で自分たちで管理していくという意識が高くなっていくことはすごくいいことなのではないかと思って、この条例をもっとたくさんの方に周知して、利用したい方が利用できるようにしていってはどうかなと思うのですけれども、まだあまり使っている例もないということなのですが、周知など、今後の取組、何かお考えはございますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 高橋
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（高橋学） 議員おっしゃるとおり、良好なまちづくりを推進する上では、市民の参加は重要であると認識してございます。この制度を市民の方々に周知し、知っていただくことが大切であると考えてございます。周知方法といたしまして、市民協働のまちづくりについてにつきましては、条例そのもののパンフレットですね、その中に詳しく書いているのですが、作成し、窓口やホームページ等で周知しております。まちづくり市民活動制度につきましては、ホームページの掲載内容を少し見直していくとともに、広報への掲載を検討するなど、これまで以上に広く制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ぜひ「広報えびな」などで周知できたりとか、ホームページで見やすくなったらいいのではないかと思います。よろしくお願いいたします。
では、次、各種計画の策定や中間見直しにおける市民参加について伺います。市の計画は様々ありますので、全ては聞けないのですけれども、私が12月の一般質問で取り上げた海老名市こども計画について、今年度、計画の策定が進んでいると思いますが、こちらの市民参加の方法を伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 奥田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（奥田ともみ） こちらは現在策定中の海老名市こども計画でございますけれども、現行の子ども・子育て支援事業計画を進化させた計画として策定中でございます。議員おっしゃられました令和５年第４回定例会で、ありい議員の一般質問に対しまして、こども計画策定に当たっては、子どもや関係者などの意見をしっかりと聞くことが求められておりまして、それを計画に反映していくことが重要であるというふうにご答弁申し上げております。具体的に既に行った意見聴取でございますけれども、就学前児童及び小学生の保護者に対しましてニーズ調査をまず昨年度実施しております。あと、本市独自のものとして、１人１台端末を活用した小中学生へのアンケート形式の意見聴取、これも昨年度実施しております。あと、若者の意見聴取、それから、子ども・子育て会議委員のワークショップ、こちらは子ども・子育て会議委員は15名おられますけれども、そのうち４名が市民公募委員ということで、この中でワークショップを実施して意見を聴取しております。今後につきましては、今年度中にこども計画の素案ができた段階でパブリックコメントを実施する予定でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） 分かりました。いろいろと小学生や若者へのアンケートなどを行ったということです。私はもっとさらにこれから対面式で子どもたちの声を聞いていく機会というのは必要ではないかなと思っておりますので、これは以前も申し上げましたが、子どもの声を聞く専門家として子どもアドボカシーを市で育成したりですとか、外部から呼んだりするということも有効な手段だと思いますので、こちら、引き続き、検討をお願いしたいことを申し上げておきます。
あともう１点、私は３月の一般質問で取り上げました第三次環境基本計画についても見直しが行われると思うので、市民参加の方法について伺いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 第三次環境基本計画の見直しなのですが、今年度作業に入るのは、令和２年３月に策定しました計画で、今回は中間見直しを予定してございます。市民意見を反映する方法につきましては、当初策定の際には市民アンケートやパブコメを実施して市民意見を反映させて計画をつくったのですが、今回の見直しにつきましても、パブリックコメントの実施と、また、環境審議会の諮問答申などを通じまして、市民の方の意見をできる限り反映したいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） パブリックコメントや審議会ということで意見聴取をするということですけれども、３月の一般質問のときに私は気候市民会議を開催してほしいということを要望しましたけれども、こちらは他市でもまた取組が広がっていますので、ぜひ検討はしていただきたいことだけは申し上げます。
あと、パブリックコメントですね、資料を提示しただけですと、環境の問題について、理解するのはなかなか難しいと思います。ですので、これから温暖化対策については、市民の理解ですとか行動変容は不可欠になってくると思いますので、説明会ですとか、こちらもワークショップを開くですとか、そういったもう一歩市民参加を前進させるような方法というのは検討していただきたいと思うのですけれども、ご見解、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 経済環境部次長。
◎経済環境部次長（吉沢正樹） 様々な機会を捉えながら様々な手法を研究して、より多くの市民意見が反映できるような方法を考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） よろしくお願いいたします。
最後に１点だけ、ワークショップなどを行う際に、構成メンバーの集め方なのですけれども、こちら、１つ提案をさせていただきます。くじ引き民主主義と呼ばれる手法で、厚木市や武蔵野市が行った気候市民会議などで使われておりまして、先進的な取組として報道などもされております。無作為に選ばれた市民が討議を行い、行政の意思決定や政策に反映させるというもので、新しい民主主義の形とも言われています。例えば武蔵野市ですと、住民基本台帳の中から無作為に1500人を選び、案内状を送付、承諾した41名と公募で参加を希望した27名の合計68名で実施したとのことでして、多様な意見が集まりやすくなる効果が期待できること、また、いつもの公募だけだと必然的に市政に関心の高い人ばかりが集まることになりますが、くじ引き式にすることで、ふだんはあまり市政に興味を持っていなかったという人も参加する可能性があるということが大きな特徴であると思います。
先日、倉橋議員への質問の回答の中でも市長が、まちの熟成は市民の意識向上が必要であるという趣旨のことをおっしゃっておりました。こちらは私も大変共感をいたしました。くじ引き民主主義の手法というのが、市政に関心を持つ市民の母数を増やしていくことにつながるのではないかと思いますので、ぜひ海老名市でも今後何かを行うときに、こちらの手法について検討していただきたいと思うのですけれども、最後に市長のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 様々な市民参加型は昔から言われています。私が40年前に市会議員になった頃から言っています。しかしながら、市民参加型と言っても、先ほどからパブリックコメントとかいろいろ出ますけれども、パブリックコメントが知らないわけではないのですよ。皆さん知っている。ところが、例えばの話、公共施設附帯駐車場有料化、これ、600名の方が意見を述べているのですね。意見は二千何百述べている。ところが、環境でやると、下水道とか廃棄物なんかをやるとゼロ件とか。興味があるかないか、あるいは自分の生活に直結するかしないかなのですよ。これが問題なのです。
私ども、ありい議員が言う、今後新しい手法でやってもいいと思っています。近隣市もやっていますし、いろいろな先例市がやっていることをまねることも必要なので、それは否定はしていないのですね。だけど、市民参加条例は、私が市長の１期目でつくりました。平成15年の暮れに当選してから、その頃に市民参加条例のパブリックコメントとかいろいろやっておりまして、平成17年に制定しました。それから、自治基本条例もつくりました。様々やってきたのですけれども、問題は、その頃のことと、今が状況が20年近くたっていると、自治会も、その頃に比べたら全然組織率が悪くなったり、今、ＰＴＡの組織だって大変じゃないですか、役員を決めるのが。そういった問題の中で、全然違うのですよね。そういった部分では、興味があるものについては、皆さん、がんがんがんがん言ってくる、議員もその意見を聞いて、いろいろな意見を言われる。だけど、全くその部分でないときにはどうなのだという問題なのですよ。
基本的な問題として、最終的に私はこう思っています。計画も全てのいろいろな計画とか、取組については、最終的に、22名の皆さんが決定するのですよ。これが本当の民主主義ですから。皆さんが決定をする。市長は提案をします。決定権は皆さんにあります。それは多数決の原理があります。しかし、多数決であったとしても少数意見の尊重とか、いろいろなことがある。だけど、問題は見解の相違というのがあります。私との考え方で。それはあります。だけど、近寄れるものは近寄れると私は思っています。いろいろな議論では。そういったものの議論が今後、今言っている、ありい議員の問題についてはちゃんと先例を尊重して確認してやっていきたいと思います。
しかしながら、根底にある市民参加は本当に難しいのだと思います。オール市民がいろいろ考えてやっていくことが一番必要です。だけど、それができないという状況の中の現象が今ある。そのときに、しっかり議論するのがここの議会だと思います。よって、議員がいろいろな情報が集めていただいたり、１人の人からではなくて、全体的な意見を聞いて、皆さんが判断される材料としてどうなのかと。あるいは政党は政党としての考え方があるでしょう。それは当然あると思います。政治家でありますから。それは尊重すべきだと。だけど、問題は、いろいろな意見をやって、市民１人１人が笑顔になれるまちをつくっていこうというのがみんな共通、同調できる問題です。それを、やり方の取組の考え方、１つずつ違いますけれども、すり合わせながら１つずつやっていくことも必要なことだと思いますので、市民の意見を大切にしながら、あるいはその意見を聞いている議員の意見というのも幅広く聞いていただきまして、そういった中でいろいろな議会の意見交換をしていきたいと思います。
１つだけ。私も政治家でありますから、議会が話合いの場ではありません。議論の中でも対決があります。これはしようがないと思います。政治家である以上。それは私も常にこの本会議場は、１つは戦場だと思っています。はっきり言って。１つは市民のための決定機関でありますけれども、私が提案しているものに反対であるということは１つの対決になろうと思います。だけど、その議論の対決であって、その部分では、終わればノーサイドだというふうに思いますけれども、そういった中では、いろいろな言い方もきつくなるということもありますし、パワハラだと言われることもあるでしょう。そういった部分の中では、真剣に前を向いてやっていることはやっておりますので、お互いにそういった議論を今後しながら、市民参加型を求めながら、それぞれ議論を戦わせていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森下賢人 議員） ありいあいこ議員。
◆（ありいあいこ 議員） ありがとうございます。議場の議員の１人１人の仕事が大切だということもとてもよく分かりました。
私は最後に申し上げたいのは、市民の方から、市がやっていることについて、いろいろ様々、情報は出してきていただいているのだろうけれども、なかなか忙しい日々の中で、もちろん取りにいけないという事情もありますが、分からないですとか、もっと知りたいのだけれども、なかなか参加ができないですとか、そういうもどかしいという声を聞いておりますので、市のほうから、ＬＩＮＥ（ライン）が始まったりとか、そういうことを様々やっていると思いますけれども、こちら側から歩み寄っていくといいますか、なかなか市民の方が参加しづらいという、距離があるというところは、難しいところがあると思うのですけれども、ワークショップですとか、あと市長のタウンミーティングなどもすごくいい場所だと思いますし、そういった市民の方が求めている、もっと本当は参加したいという声があると私は思っておりますので、そういったことが直結して市に届くような取組をぜひお願いしていきたいなと、こちらも要望でお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（森下賢人 議員） 以上でありいあいこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（森下賢人 議員） 次に、藤枝ふみひこ議員の発言を許します。
〔藤枝ふみひこ議員 登壇〕
◆（藤枝ふみひこ 議員） 立憲民主えびな、藤枝ふみひこです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。
本日の一般質問は、大項目２点です。１点目は「防災・減災対策」について。
昨年12月の一般質問におきましては風水害について、今年３月には地震発生時の防災・減災を取り上げてまいりました。引き続き、災害について取り上げましたのは、能登半島地震から５か月過ぎた今も、公費解体が進んでいないため、多くの倒壊家屋が撤去されずにあること。そして、石川県では、完了のめどを地震発生から１年10か月後の2025年10月末としています。また、仮設住宅の建設が進む一方で、訪問看護などの受け皿が足りないといった問題も報道されております。しかしながら、残念ながら、そういった報道も、時が流れるとともに、徐々に少なくなっていくのだろうと思います。
一方で、30年以内に大規模地震が発生する可能性が高い確率で予測されています。そういった中で、防災対策は常に必要かつ重要であり、繰り返し警鐘を鳴らしていくことが意識づけへの一番の方法であろうと考えます。
そこで、小項目の１点目の質問です。自治会を経験して感じたことは、高齢者が多いこと、そして、認知症が心配される方も少なからず見受けられたことです。逃げ遅れ、あるいは避難に応じないことも想定されます。そこで、高齢者の見守り、防災訓練の地域コミュニティの見直しについてお伺いします。
小項目の２点目です。地震発生時に起こりやすいのは通電火災ですが、その対策として、自動でブレーカーなどの電気を遮断するのが感震ブレーカーです。感震ブレーカーの購入、設置費用の補助を行っておりますが、現在の感震ブレーカーの普及状況についてお伺いいたします。
大項目の２点目は「
フルインクルーシブ教育の推進」についてです。
フルインクルーシブ教育を目標に掲げて神奈川県の取組を推進する連携協定が提携されました。現在、様々な取組が進められ、近々では、誰一人取り残さない教育、フルインクルーシブをテーマに意見交換の場、海老名の学校について考える会が開催されます。参加は当事者だけではなく、周りの方々のより多くの参加と理解を深めていただくことが非常に重要であると考えます。
フルインクルーシブ教育に関心を抱いていただくために、小項目２点についてお伺いいたします。
小項目の１点は、
フルインクルーシブ教育の推進スケジュール、県との連携、県からのサポートについてです。
２点目は、誰一人取り残さない教育の実現を目指すには、組織力をもって臨む必要があろうかと思います。組織と組織の横の連携、教育部と保健福祉部の連携についてお伺いします。
以上、明快なるご回答をお願いして、この場からの質問を終わります。
〔藤枝ふみひこ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤枝ふみひこ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「防災・減災対策」についてでございます。
本市では、東日本大震災以降、減災対策を目的に、県外市町村との協定締結、自主防災組織の強化促進、住民啓発等様々な対策に取り組んでおります。１月１日に発生した能登半島地震においては、延べ127名の職員を被災地へ派遣し、様々な支援を行ってまいりました。５月25日には、派遣した職員が現地で行ってきた活動や感じた課題等を共有するため、報告会を開催しました。
そういった中で、25日は非常参集訓練、事前に知らせないで、メールで、来れる人は来てくださいといったときに、５割弱の職員が集まったということは大きな力であります。来れない人は予定がありますから、そういった場合は行けませんとか。来る場合については、市内の人は、一切、車はなしであります。自転車で来れる人、バイクで来れる人、そういった形で、うちの副市長、２人とも歩いてきましたし――私は知っていました。それは最高責任者は知っています。知っていて、じゃ、何で来るかという問題になりまして、歩いてくるのかと、いろいろあったのですけれども、ちょうど１人用の電気自動車がありましたので、それでいいのかと言ったら、担当は、それで構いませんということで、１人用のそういった車に乗ってまいりました。そういった部分があるのですけれども、海老名境の綾瀬の職員も歩いてきましたし、職員が１時間とか１時間半かけて来ました。そういった部分では、意識というのは上がっているのだなとつくづく感じています。常に職員は市民の生命と財産を守っていく、消防だけではないという形を意識づけていくことは必要なことだと思っています。
１つだけ。コミュニティが、防災上の地域コミュニティ、私は本当に大事だと思います。だけど今、海老名市がやっていることで、現実の今回の能登半島の教訓で、一番足らないのは何かといったら、災害ボランティアの受入れです。これはびっくりしました。何しろ能登半島の七尾でうちはテント村を手伝って、テントを百何十張、張ったのですね。それは災害ボランティアの人が手伝いに来た人が、そこに泊まってお手伝いをする。それは初めてのことで、それがないと、海老名が復旧するときに、災害ボランティアをどこにこうやって。泊まるところがないですから。ホテルを当てにするわけにいきませんから。日帰りで帰るとか、そういったことができない状況が出てきますので、そういった部分を今後考えていくということは絶対必要だなとつくづく思っています。
そういった中では、七尾市で協力した、能登半島で協力した市長が二十数人います。小松市長、総社市長、赤磐市長、それぞれ、全国にまたがっておりますけれども、そういった市長と話すことは、この間話したのですけれども、その中に、昨日言った、古河の田辺市長がいましたけれども、それぞれがテントを買おうと。20張ずつ、同じテント。何か被害が地方であったときに、その20張をみんなが持ち寄っていこう、送ろうと。20市あったら、10張買ったら、200張のテントになる。これ、必要じゃないかという話がありまして、これは近々、私どももそういったことの発起人が、それぞれの話合いがありますから、そういったこともやっぱり広域的に考えていくということが必要ではないかなというふうに思っています。どうかそういった部分でもよろしくお願いしたい。
もう１つ、災害時に、私も16年間、市会議員をやったのですけれども、市会議員の皆さんはどうするかの問題です。これは議長とも少し話さないといけないのですけれども、市会議員が、災害があったとき、例えば地震がありました。地域に根ざしていて、消防の分団員をやった方とか、そういうのは消防を手伝えますけれども、やったことがない人。皆さんが避難所で、かといって、食料に並ぶわけにいかないじゃないですか。並んで食料を待っていると。そんなことを想像したら。そう思いませんか。
私も今回、16年、市会議員をやったときに、阪神・淡路大震災がありましたけれども、市会議員がどうされるかということです。これについては、議長と相談をされて、議会はある程度、決定機関はいろいろありますけれども、予算の問題とか、これはやっていただかないといけないのですけれども、ふだん、こういった復旧とかしているときにどうするかという問題は、やっぱり議会としてのそれぞれの立場とかいろいろあろうと思いますけれども、考えていただきたいなということも１つあります。それは私ども、民生委員とか、様々な外部の役員がいますけれども、そういった方の役割も今後考えていこうという形で考えております。そういった部分で、それも１つのコミュニティになっていくのだろうと思っています。
１番目の詳細につきましては市長室危機管理担当部長から、２番目の「
フルインクルーシブ教育の推進」につきましては教育長から答弁します。
以上です。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について危機管理担当部長。
◎危機管理担当部長（海塩明宏） １番目の「防災・減災対策」についての詳細でございます。
初めに、高齢者等に対する見守りにつきましては、平時から民生委員児童委員が訪問による見守りを行い、必要があれば専門機関につなげていただくような体制を図っております。また、市では、避難行動要支援者名簿を作成し、自治会や民生委員児童委員等に配付しております。この名簿は、情報提供に同意いただいております避難行動要支援者につきまして平時から把握していただくとともに、災害時においては自治会や民生委員児童委員による安否確認や避難誘導等の支援にご活用いただくものでございます。
また、防災訓練の地域コミュニティの見直しにつきましては、自治会で組織される自主防災組織が主体となり、自主防災訓練を１年に１回以上実施するものと、海老名市自主防災組織育成指導要綱に規定されてございます。しかしながら、自主防災訓練を実施できていない自治会も少なからずあることは課題であると認識しております。そのような課題解決に向けた取組の１つとしまして、各自治会に１名から２名配置されております防災指導員の自主防災組織の育成及び指導といった役割が重要であると考えております。自主防災訓練の実施は、自主防災組織の育成につながるため、継続して防災指導員にその必要性を伝えていきたいと考えております。
次に、感震ブレーカーの普及状況についてでございますが、「広報えびな」３月15日号及び市ホームページへの掲載、また、市内公共施設へのポスターの掲示、さらには海老名中央図書館などでデジタルサイネージによる放映を実施しております。感震ブレーカーにつきましては、議員からお話もございましたが、通電火災に大変有効なものでございますので、感震ブレーカーを購入し設置された方からの申請に対しまして、令和６年度から補助金の交付を開始しております。なお、６月11日までの申込み件数につきましては25件であり、令和６年度は800件分の設置を目標としているため、現在実施している広報活動に加え、各イベント、防災講話、また、自主防災訓練等の機会を捉え、周知の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「
フルインクルーシブ教育の推進」についてでございます。
昨年度末に県との協定を結んで、その後に県との会議とか、それから、市の中での会議等を行っていますけれども、いよいよ明日から具体的に始まるということで、対話の場ということで、土日と次の週の日曜日に、皆さんと話し合い、議員の方々にも参加いただける方がいらっしゃるということで、とても楽しみにしております。私自身は、市民の方々、もちろん保護者の方、教職員、できれば子どもたちも含めて、みんなでこれはつくり上げなければいけないなと実は思っていて、今、私がどういうことだというと、２時間以上しゃべるのですよ。私自身の考えとか何かを全部伝えてしまうと、そうなのかなと思うのがとても嫌で、ここは最初、ずっと我慢していようと思っているのですよ。秋ぐらいまで我慢しようと。いろいろな意見、皆さんの気持ちを聞いた中で、その課題を市民のみんなで。だから、要するに物事を大きく変革するときは、私のリーダーシップだけでは実は通じなくて、多くの人たちに全てを理解してもらった中で、その疑問に丁寧に答える中でつくり上げるのが正しいかなと思っているところです。そういう意味で言うと、子どもたちも大人も、私はフルインクルーシブは自由な意思と選択を本当に保障することが実は大事かなということで、例えば
フルインクルーシブ教育をやれというのは、フルインクルーシブを全員がやれということではなくて、それに対してそれぞれの意見の自由な意思の選択は常に保障される取組でなければいけないと思っております。
それから、保健福祉部のことで、どのようなことでと。これは究極で１人１人の子どもたちのことを考えるときに、子どもたちは学校の中だけでは育たないので、学校前の就学のゼロ歳からずっとあるし、その後、大人になってもあるわけだから、それを管轄する保健福祉部の方々とは、もちろんこどもセンターがあそこにあるわけですから、それが本当に大事になってくると認識しているところでございます。
詳細については教育支援担当部長より答弁いたします。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） ２番目の「
フルインクルーシブ教育の推進」についての詳細でございます。
１点目、推進スケジュール、県との連携、県からのサポートについてでございます。今、お話にもありましたが、令和６年の３月29日に、県教育委員会と本市教育委員会との間で、インクルーシブ教育の更なる推進に向けた連携と協力に関する協定を結び、県と市の相互連携と協働による活動を進めているところでございます。県教育委員会との会議体である海老名市・県
フルインクルーシブ教育推進会議は、年３回開催予定で、第１回は５月13日に実施いたしました。第２回は８月26日、第３回は２月から３月に開催予定で、議事録はホームページにて公開していく予定でございます。また、今、教育長のお話にもありましたが、市民、保護者等の思いを把握し分析するため、対話の場を明日から３日間にわたって市内６中学校区のコミュニティセンターで開催いたします。今朝、担当に聞きましたら、６会場合計で、今朝の時点で140名ほどの参加の申込みがあったという報告を受けているところでございます。さらに10月以降には、市内各小中学校の教職員に対して説明等を行い、11月頃には、こちらは県の教育委員会が主導する予定ですけれども、インターネット上のメタバースを利用した市民や県民の皆さん、保護者等との２回目の対話の場を計画しているところでございます。県教育委員会とは、海老名市・県
フルインクルーシブ教育推進会議、そういった会議の場や対話の場の計画において、打合せや議論を重ね、指導、助言、様々なサポート等を得ながら協働的に取り組んでいるところでございます。今後、神奈川県に対しては、
フルインクルーシブ教育推進のために必要な人的なサポート等についても要望していきたいと考えております。
２点目の教育部と保健福祉部の連携についてでございます。市内各学校では、特別な支援が必要と判断した場合に、児童生徒について話し合うケース会等を実施しているところでございます。その際、学校関係者のみではなく、放課後や家庭、保護者への支援に関わる保健福祉部や児童相談所等の関係機関と連携する必要があると考えております。それらの関係機関の方々と情報共有を行い、それぞれの児童生徒への支援について話し合っているところでございます。１人１人の子どもたちの支援のため、丁寧な連携を行うことで、効果的に支援につなげてまいりたいと考えております。
なお、このような支援をするに当たっては、本日、星議員の一般質問の中でも取り上げていただきましたけれども、海老名市の不登校支援ガイドにも掲載されているえびなっこ支援シートという情報支援シートがございまして、こちらはお子さんに必要な指導や適切な支援について、保護者、学校と相談しながら作成していくシートですけれども、こういったシートも活用してまいりたいと考えております。
このような取組を重ねながら、
フルインクルーシブ教育の推進、誰一人取り残さない教育の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 市長のお話、そして、詳細なご説明、大変ありがとうございました。それでは、大項目１点目、「防災・減災対策」についての小項目１点目から再質問をさせていただきます。
まず、避難行動要支援者名簿を作成し、自治会や民生委員児童委員等に配付されております名簿についてお伺いします。情報提供に同意いただいている避難行動要支援者とありますが、情報提供に同意されない方もいらっしゃいます。同意されない方の割合と、その理由についてお聞かせいただきますようお願いします。
○議長（森下賢人 議員） 山田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（山田志保） 同意されない方の理由というところですけれども、避難行動要支援者登録制度の課題といたしましては、個人情報に関する懸念ですとか、社会的な孤立の深刻化などから、登録に同意されない方が多くいるといった事態がございます。市といたしましては、避難行動要支援者自身が備えるべき自助と、地域で取り組むべき共助の重要性の理解を深めていただき、市全体における避難支援体制の整備、拡充を促進するため、今後も制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ご説明ありがとうございます。同意を求めることの難しさは理解できるところでございますが、名簿の作成とその活用の大切さを感じます。引き続きご尽力いただけますようお願いします。また、自主防災訓練を実施できない自治会が個々に抱える事情はあるとは思います。その確認を行った上で、自主防災訓練の実施、実現に向けて、これからも粘り強くお進めいただけますようお願い事として伝えさせていただきます。
小項目２の感震ブレーカーの普及についてのご答弁に対して、こちらもお願い事となります。「広報えびな」等、様々な普及活動を行っていただき、ありがとうございます。令和６年度から補助金の交付を開始しておりますが、今年度の設置目標の800件に対して現在の申込み件数が25件ですから、出足が遅いというように感じております。既に実施している広報活動に加え、各イベント、防災講話等により周知徹底を図られるということで、ぜひ進めていただきたいと思いますが、感震ブレーカーを設置したいと思わない理由は何ですかという内閣府の意識調査等によりますと、導入費用がかかるから、電気が遮断されることに不安を感じるから、夜間はブレーカーが落ちると真っ暗になるから、集合住宅では意味のないケースがあるからなどが挙げられております。しかしながら、導入費用がかかるからに対しましては、補助金を交付しているわけです。夜間はブレーカーが落ちると真っ暗になるからということに対しては、そもそも停電の際の懐中電灯などを備えておく必要があると思いますので、こちらのほうも準備することによって対応できるであろうと思います。そこで、設置しない理由をアンケートやヒアリングで調査しまして、結果に対するフォローアップをされることを提案としてお伝えさせていただきます。
それでは、大項目２点目、「
フルインクルーシブ教育の推進」について、小項目１点目の推進スケジュール、県との連携、県からのサポートについて、こちらのほうもご説明、大変ありがとうございました。
再質問をさせていただきます。小学校にスペシャルサポートルームが設置されました。不登校児童への校内での居場所について、今までと何が違って、どんな子どもが利用しているのかをお伺いします。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 従前より、様々な理由で学校に通えなかったり、学校に来ても教室での集団行動になじめない、そういったお子さんがいたのは事実であります。その対応としては、家庭訪問を担任の先生がしたり、その児童に合った教材を渡したり、一斉授業の中で各担任の先生が個別対応をして、対象児童の気持ちの切替えを行っていたり、そういった対応をしていたところでございます。そういった子どもたちの居場所の整備として、小学校に別室を設置し始め、昨年度には全校に設置完了したところでございます。そして、今年度から、そういった教室の名称をスペシャルサポートルームとしてさらに会計年度任用職員を配置いたしました。
そこに通って利用している児童は様々な理由で学校に通うことが難しい不登校傾向のある児童や、登校渋りの児童であったり、教室での学習活動等の集団行動になじめず、気持ちを落ち着かせたり、気持ちを切り替えたりすることで、一斉授業に戻ったりできたりするような、そういったお子さんたちなどでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ご説明ありがとうございます。自分の居場所のように子どもたちが思ってもらえれば大変うれしいことであると思います。
そして、次の再質問になります。スペシャルサポートルーム支援員はどのような方なのか、また、どのような支援を行っているのかについてお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） スペシャルサポートルームの支援員については、特に採用に際して資格や免許等の要件はありませんけれども、先生だった方ですとか、あとは認定心理士ですとか、社会福祉士等の資格を持っている方、さらに、あそびっ子クラブのパートナーなど、子どもたちと関わることに理解や経験のある方々が多くなっております。教室内では児童の話し相手になったり、学習課題に一緒に取り組んだりするといった、子どもたちへの相談や学習サポートを中心に支援しているところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ご説明ありがとうございました。こちらのほうも、子どもたちが伸び伸びと過ごしていける、そんな環境をつくっていただけるということは大変うれしく思います。
そして、次の再質問に移らせていただきます。スペシャルサポートルームが設置され、どういうよさが見られるかについてお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 教育支援担当部長。
◎教育支援担当部長（麻生仁） 先ほどありい議員への答弁の中でご説明も差し上げましたけれども、今年度、４月、５月の２か月でも、１校当たり五、六名の児童が利用しているというような数字が上がってきております。この利用をきっかけに、不登校児童や登校渋りの児童が教室に戻れるようになったり、友達とのトラブル等で一斉授業に参加できない児童が気を落ち着かせて教室に戻ったりすることができたなど、大変効果的と認められる報告が学校から上がってきております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） ご説明ありがとうございました。
それでは、また次の質問に移らせていただきます。教育部と保健福祉部との丁寧な連携を行うことで効果的な支援につなげていくとのご答弁をいただきましたが、保健福祉部ではどのような相談をさせていただけるのか、具体的にお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 山田保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（山田志保） 日常生活において特別な配慮が必要とされるお子さんは、それぞれの障がい特性に応じた社会適応訓練を提供する児童発達支援ですとか、放課後等デイサービスなど、障がい児サービスを利用することで、日常生活能力の向上や集団生活への適応を目指しております。また、こうした専門機関は、家庭や学校などにおける周囲の大人たちへ専門的な知識や支援経験に基づき助言を行うなど、バックアップ機関としても位置づけられております。こうしたお子さんへの支援は、幼児期から学齢期、そして成人期まで切れ目なく行われ、この特別な配慮がスムーズに次のライフステージに引き継がれることが重要であります。市では、今年度より、児童の一般
相談支援事業所を設置し、発達に心配のあるお子さんや、その家族などを対象として、必要な情報の提供ですとか、助言を通して適切な福祉サービスにつなげる相談支援を行い、関係機関と連携して切れ目ない支援に向けたサービス調整などを行ってまいります。また、成人期への移行の中で、障がいに関する心配事の相談先といたしましては、市障がい福祉課のケースワーカーですとか、一般
相談支援事業所が次のライフステージへの引継ぎを丁寧に行うなど、１人１人の成長に合わせた相談支援を行ってまいります。さらに、今年２月に設立した障がい者サポートセンターでは、障害者手帳をお持ちにならない方でも心配事を相談することができます。このように様々な形で相談支援を行うことにより、児童期から成人期まで、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな相談体制を今後も継続していくとともに、教育委員会とは互いの役割を十分理解し、それぞれがその役割を主体的に担うなど連携を深めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 藤枝ふみひこ議員。
◆（藤枝ふみひこ 議員） 丁寧なご説明ありがとうございました。
大分以前になりますが、これからお話しする内容にもつながりますけれども、私の娘が相談にお伺いしたことがございます。丁寧に相談いただいたということでございました。それぞれの所轄部署の方々が組織の力としてやっていかれることが大切だろうと思っております。ぜひこれからも横の連携を強くしていただいてお進めいただければというふうに思います。
そして、所轄部署以外のお話となってしまいますが、普通の民間精神クリニック等でのカウンセラーに対して、安心してカウンセリングを受けられるかどうか、そういったところは、民間に介入することはなかなか難しいというところもあろうかと思いますが、安心してカウンセリングを受けられるような、そういったところの管理と言ってはなんですが、どういった形で信頼した病院へかかれるかどうかというのも今後の課題として考えてまいりたいと思います。
それでは、再質問は以上となりますが、最後に、私の体験談とお願いをお伝えしたいと思います。
３月に中学校の卒業式へ来賓として招かれました。私の３人の子どもが卒業した中学校ですが、私には初めての卒業式参加でありました。３人の子どもらの卒業式には一回も出ておりません。理由は仕事を優先したからです。半導体商社に勤務しておりましたが、半導体の入荷に遅れが生じて、メーカーの製造ラインを止めてしまう可能性がありました。何千万、億という補償金を防ぐために、半導体の持ち回りやら、全て仕事優先であった、そういった記憶をしております。卒業式では、当時を思い出しながら涙が何度もこみ上げてまいりました。
また、娘は中学校において不登校ではありませんでしたが、先ほどお話がありました心の教室にも通っておりました。そして、私は朝から夜遅くまで仕事に明け暮れる、そういった生活をしておりましたので、妻に任せっ切りでしたので、心の教室に通っていることさえ知ることが遅くなってしまいました。
そして、今から５年半ほど前に、娘の心の病気が発症したのですが、とても難しい厄介な症状でありました。目まい症も重なり、発症に至るまでの原因は、娘といろいろ話し合う中でいろいろと分かってまいりましたが、娘と向かい合うことができまして、今では寛解に向かいつつあります。今では、つらかったよりも感謝の気持ちでいっぱいです。家庭には居場所がなかったと言います。この５年半、病気について学び、娘からは、どのような言動をすると相手が嫌な気持ちになるかなど、様々なことを教えられてきました。本当はお父さんが病気じゃないのかと言われたこともありました。過去の反省を受け止め、これからも継続して知見を深めていく考えでおります。
スペシャルサポートルームは、学校における家庭の居場所と同じであり、理解できなくても、まずは寄り添ってあげればいいと思いますし、また、スペシャルサポートルームでの対象児童は、不登校だけではなくて、情緒面等に不安のある児童もということで、目的の中の１つと掲げてあったと思いますが、
フルインクルーシブ教育は、誰一人取り残さない教育の実現を目指しておりますので、情緒面に不安のある児童の症状に対する見方が明確ではないのかなというふうにも感じております。というよりも、不十分であると感じておりますが、
フルインクルーシブ教育の推進はまさに始まったばかりでございますので、
フルインクルーシブ教育の取組が立ち止まることなく、早く軌道に乗ることを強く願っております。これからのコミセンで行う打合せの場でも、皆様、地域のお声をお聞きしながら、どう進めていくべきかを考えてまいりたいと思います。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。今後の発展を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で藤枝ふみひこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。お疲れさまでした。
（午後２時45分 延会）...