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1. 海老名市議会 2022-06-13
   令和　４年　６月　第２回定例会－06月13日-02号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　４年　６月　第２回定例会－06月13日-02号令和　４年　６月　第２回定例会 令和４年６月１３日（令和４年第２回定例会第２日目） 令和４年６月１３日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２１名 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　三宅紀昭　議員 　　　　　　　　　　　　　黒田ミホ　議員　　　　たち登志子議員 　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　つつ木みゆき議員 　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　市川洋一　議員 　　　　　　　　　　　　　福地　茂　議員　　　　戸澤幸雄　議員 　　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　葉梨之紀　議員 　　　　　　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　松本正幸　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　森下賢人　議員 　　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　宇田川希　議員 　　　　　　　　　　　　　日吉弘子　議員　　　　藤澤菊枝　議員 　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　　市政に関する一般質問
   　　　①　森　下　賢　人　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　都市間交流事業について 　　　②　日　吉　弘　子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　孤独・孤立対策の充実について 　　　　　２　教育行政について 　　　③　永　井　浩　介　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　子どもたちを取り巻く環境について 　　　　　２　子どものマスクについて 　　　　　３　国分寺台地域について 　　　　　４　中新田丸田地区のまちづくりについて 　　　④　黒　田　ミ　ホ　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　学校教育現場における新たな課題への取り組みについて 　　　　　２　選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組みについて 　　　⑤　倉　橋　正　美　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　公共施設における借入地の解消状況について 　　　　　２　公共用地の取得について 　　　　　３　コロナ禍における災害対策訓練について 　　　⑥　松　本　正　幸　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　コロナの感染拡大に対する対応策について 　　　　　２　高齢者の交通移動支援策について 　　　　　３　公共施設のあり方について 　　　⑦　田　中　ひろこ　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　困窮する子育て家庭への支援について 　　　　　２　海老名駅自由通路や遊歩道へのベンチ設置について ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２５名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　　　副市長　　　　　　　　萩原圭一 　　副市長　　　　　　　　柳田理恵　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康 　　都市建設担当理事　　　丸茂　悠　　　　　　　教育担当理事　　　　　小宮洋子 　　理事兼市長室長　　　　江成立夫　　　　　　　理事兼まちづくり部長　谷澤康徳 　　財務部長　　　　　　　藤川浩幸　　　　　　　市民協働部長　　　　　告原幸治 　　保健福祉部長　　　　　伊藤　修　　　　　　　教育部長　　　　　　　中込明宏 　　危機管理担当部長　　　村上順一　　　　　　　建設担当部長　　　　　関口好文 　　市長室次長　　　　　　澤田英之　　　　　　　財務部次長　　　　　　佐藤哲也 　　市民協働部次長　　　　高田俊一　　　　　　　保健福祉部次長（子育て担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田ともみ 　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　　　　保健福祉部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　小松幸也　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原勝彦 　　まちづくり部次長　　　清田　聡　　　　　　　教育部次長　　　　　　江下裕隆 　　教育部参事　　　　　　坂野千幸　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田拓亜 　　駅周辺整備・区画整理専任参事 　　　　　　　　　　　　　東城利治 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　　　　事務局次長　　　　　　中島真二 　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　　　　副主幹　　　　　　　　田代貴之 　　主事　　　　　　　　　二見蔵人 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　阿部　勝 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（久保田英賢　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和４年第２回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。 　通告に従い、順次発言を許します。 　初めに、森下賢人議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　登壇〕 ◆（森下賢人　議員）　おはようございます。政進会の森下賢人です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 　６月はまちづくり月間であります。まちづくり部への質問をいろいろと考えていましたが、自分はまちづくり月間でなくても毎回質問をしていたので、また、一般質問のルールを変えて初めての議会であり、様子を見るという観点からも今回は控えることにいたしました。 　今起きている戦争を対岸の火事とすることなく、これが我が身に起こることも十分考えられる世界情勢を鑑み、前回の一般質問において「国民保護計画」について質問いたしましたが、現代の戦争は長期化しないという勝手な先入観を持って臨んでいてしまったのは事実であり、自分の思い込みを深く反省するところであります。いま１度国民保護計画についての理解を進めてほしいものです。そして、今起きている戦争によって引き起こされている世界への打撃は、新型コロナウイルスの影響からようやく回復に向けて動き出そうとしていた経済活動の歩みを鈍化させています。所属会派政進会では、市内経済活性化に向けて寄せられた意見を基に、海老名市に対する要望をまとめているところであり、近く要望書を提出しますので、よろしくご承知おきください。 　続けて、コロナ禍の中にあって、地域でのつながりが希薄になっています。また、地域間の移動においての制限がかけられる等により、自治体間の共通の悩みを解消する貴重な機会として自治体間で組織する様々な任意組織の会議等も、書面開催もしくは中止されていると伺っています。これは全国で新型コロナウイルス感染症の感染状況が異なることで、各地での規制や緩和に時期による較差が生じていることも起因すると考えられ、東日本大震災から11年が経過し、復旧復興が進められながらも、まだまだ道半ばと多くの関係者が感じているにもかかわらず、人材確保策の１つである自治体間の職員応援体制に協力する自治体が徐々に減少していることからも、これはうかがい知れます。 　このような状況下において、２月13日、３月16日に発生した福島県沖を震源とする地震によって甚大な被害を受けた姉妹都市である宮城県白石市に対して、災害復旧に係る応援として、海老名市は技術職員２名を白石市に派遣したことを伺いました。つながりや絆で助け合うことの重要性を改めて考え直すものです。 　ここで通告の内容に移ります。「都市間交流事業」について質問をいたします。 　白石市との友好都市提携を機に活動が始まった白石・海老名友好親善交流協会が発足した後、海老名市都市間交流協会に改組されました。海老名市における観光事業の一端を担ってきた海老名市観光協会が平成25年に発展的解散、その事業は海老名市都市間交流協会に引き継がれました。この間、宮城県白石市との姉妹都市提携を皮切りに、登別市との姉妹都市提携、各都市と結んだ災害協定を縁に、災害協定提携各都市との交流窓口としても海老名市都市間交流協会は機能されています。姉妹都市ほどの交流までは難しいものの、この間も徐々に増加する災害協定先との交流の窓口として、目立たないながらも着実に実績を上げられてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和２年度、３年度と事業の中止がやむなく続いています。 　ここでお伺いいたします。コロナ禍における都市間交流事業の方策などについて教えてください。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日から３日間の市政に関する一般質問で19名の議員から47項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、森下賢人議員のご質問にお答えいたします。 　「都市間交流事業」についてでございます。 　都市間交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度以降、ほとんどの事業を中止せざるを得なくなりました。令和４年度は、ウィズコロナの中で既に５月８日から約60名の参加者による登別市市民視察を開催し、コロナ禍においても強固な信頼関係の下、連携を図っていくことが確認できました。登別の小笠原市長からは、久々に観光バスを見たという感慨深いお礼の言葉が届いております。都市間交流事業としては、市民視察はじめ、姉妹都市との少年野球などによるスポーツ交流や小中学生を対象とした教育交流などの人的交流とえび～にゃハウス及び各イベントでの特産品販売による観光物産事業などを都市間交流協会を通じて支援しております。コロナ禍においても、可能な限り顔の見える交流事業を都市間交流協会と連携して、改めて取り組んでいくとともに、充実を図っていきたいと考えております。 　先ほど政進会の森下議員から、これからのコロナ、あるいはウクライナの影響において市民生活が大変でありまして、要望書を出されるという話がございました。今そういった状況があって―私ども今回の６月補正にはそういったものは上げておりません。できましたら、議員のご理解をいただいて、７月に臨時会を開いて―今、各部でどういった事業が必要かということをやっております。そういった関係で、その要望書を踏まえながら、できることをしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございます。今ご回答いただいた中で７月の臨時会とおっしゃっていましたけれども、さきの記者会見をされている動画、７月８日に臨時会を開きたいというのを見ています。ちゃんと手帳には書いてありますから、僕は大丈夫です。というわけで、再質問に移ります。 　姉妹都市である白石市と登別市ですが、壇上でも述べましたが、このほかに災害協定を結んでいる都市との交流というのも図られてきていると思います。ここについてなのですけれども、姉妹都市以外における都市間交流の現状をまずはお知らせください。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　姉妹都市以外における都市間交流というご質問でございます。現在、災害協定都市といたしまして、茨城県の那珂市、桜川市、愛知県の東海市、豊田市、山形県の白鷹町、長野県の須坂市、群馬県の太田市、北海道の羽幌町、新潟県の新発田市、計９自治体と災害協定都市としては締結しております。この９自治体のうち、茨城県の那珂市と愛知県の東海市の２自治体につきましては、お互いにイベント出店で交流を図っているところでございます。また、山形県の白鷹町、北海道の羽幌町の２つの自治体につきましては、えびな市民まつりのほうにご参加いただいた実績がございます。今年度につきましては、群馬県の太田市とスポーツ交流を実施していきたいと考えているところでございます。今後の災害協定都市との交流につきましては、今年度実施いたします太田市の交流を参考にしつつ、姉妹都市交流とのすみ分けをした上で交流の拡大に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。ご紹介いただきました９都市ですけれども、これについては我々も視察に行ったりしながら、災害等の協定の内容を深めようと努めているところであります。ということで、ご回答いただいた内容から、積極的に都市間交流が進められているということがよく分かりました。 　都市間交流を進めることによって期待される効果というのがあろうかと思うのですが、これについてはどのようなものがあるのか伺うのと、また、その効果を期待しながら進められていく上で課題となっていることがあろうかと思うのですが、もしあればこれについても伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　都市間交流事業の効果、また、課題についてでございます。 　まず、都市間交流事業を進めることでの期待される効果といたしましては、それぞれの自治体間で様々な市民や団体が相互理解と友好親善を永続的に図っていくこと、また、交流によって生まれました絆をさらに広げていくことではないかと考えております。このようなことを進めることで、災害時など緊急時におきまして、お互い支え合いができる基盤が整っていくものと認識しております。 　次に、都市間交流事業を進めていく上での課題でございますけれども、自治体間における人口や財政規模といったものの状況の違いがございます。そういったことが１点として挙げられます。また、人的交流を行う上で現在はコロナ禍といったところがございますので、そちらの対策などが挙げられるものと思っております。一例を挙げますと、少年野球によるスポーツ交流がございますけれども、子どもの数であるとか競技人口が減少してございまして、そちらも課題となっております。また、今年度、交流事業の開催に当たっては、コロナ禍におけるホームステイについても課題として捉えております。
   　いずれにいたしましても、各種交流団体と効果的な交流方法について十分協議を進めながら、事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。ご回答いただいた内容の中で都市間の規模の違いというくだりがありましたけれども、６月１日の人口と世帯が先日各議員にも配付されていましたが、もう既に海老名市の人口も13万8000人を超えて、人口と世帯の数字を見ますと、あと200人ほどで13万9000人になろうというところで、ご紹介いただいてきました交流している各都市はそういう状況にはないなというのは理解できるところでありまして、そういうものを踏まえながら、これまで続けてきた事業も、時代の移り変わりで、その形を変えていかなければならないという課題があるのも理解ができるものです。 　これまで続けてきました市民同士の交流というのは大変有意義なものだと考えておりますし、先ほども市長から小笠原市長の観光バスを久しぶりに見たというお話もありましたが、大変有意義なものだと考えますので、今ご回答いただいた内容のとおり、十分な協議によって、今後様々な事業が開催されていくことを願うものです。観光資源の少ない海老名市が各都市と交流をするということで、海老名市を各都市に知ってもらい、そして興味を持ってもらうという側面からも有効な手段であると考えていますので、シティプロモーションの観点からも、ますますの推進が図られていけばよいのではないかと感じているところです。 　今議会に提案されています補正予算案の中にえび～にゃハウスに係る費用が計上されています。先日開催しました総務常任委員会での審議において、倉橋正美議員からの質疑でえび～にゃハウスの廃止と今後のスケジュールについて明らかにされました。ここでは、えび～にゃハウスの設置経過、果たしてきた役割、そして、今後について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　えび～にゃハウスにつきましては、平成26年に海老名駅連絡所として開設いたしまして、複合的機能を持たせた中で、姉妹都市である白石市、登別市の紹介や物産の販売等を開始したところでございます。令和２年３月に海老名駅連絡所は廃止いたしましたが、これまで続けてきた状況を鑑みまして、都市間交流事業を行う拠点として運営を今日まで継続しているところでございます。これまでの間、姉妹都市や災害協定都市などの物産を販売するアンテナショップ的な位置づけとともに、海老名市の情報発信の場として活用してきているところでございます。このような中、株式会社小田急ＳＣディベロップメントの店舗入替え計画が提示されたことを受けまして、市といたしましては代替地による店舗運営なども検討してまいりましたが、適切な候補地が見つからないことから、店舗での運営を断念したところでございます。今後につきましては、出張販売やＳＮＳの活用などによりまして都市間交流事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　海老名駅連絡所の機能を持ちつつ、都市間交流の拠点として役割を果たしてきたが、賃貸物件のため、今後の契約がなされなくなったという趣旨の説明だったかと理解します。駅近の好立地ビルでありながら、アンテナショップとして運用されるには多少の難があったり、昨今では隣に類似店舗の出店があって、その運営はますます厳しくなっていくものであったことは理解するものの、その役割は十分に果たせてきたのではないかなと感じております。ご回答中、代替店舗については諦めて、今後は出張販売やＳＮＳの活用で都市間事業を実施していくということでしたが、出張販売、ＳＮＳとはどのようなものなのか、伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　まず、出張販売についてでございます。市主催の各種事業やビナレッジ、運動公園などの公共施設、また、駅前を中心とした市内の商業施設などに出張いたしまして、物産やグッズを販売していきたいと考えております。また、市役所地下１階の売店におきましても、えび～にゃハウスで販売していましたグッズなどにつきまして、販売ブースが設置できないかといったところを、現在地下売店の運営を行っております株式会社フジランドとも調整を図っているところでございます。 　なお、ＳＮＳについてでございますけれども、情報発信ツールを海老名市都市間交流協会と検討いたしまして、出張販売やイベントの周知などで活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございました。せっかくこれまで蓄積された店舗運営の実績というのがあろうかと思いますが、それをここで途絶えさせてしまうのは大変残念に思えるところです。今のご回答中、それが市役所庁舎内で再運営されるというようなお話もありましたけれども、やはり人でにぎわう海老名駅周辺の動線上に立地されていたことによる効果というのは少なからずあったのではないかなと思っております。都市間交流の拠点として、各都市のアンテナショップの役割として、ぜひ駅近の物件での再開を諦めることなく、そしてまた、そこでは、これまでのような消極的運営ではなく、積極的運営で利益も生み出せる新えび～にゃハウスへの期待というのは、やはり私の中では捨て切れないところであります。今後もえび～にゃハウスの再開に向けた取組を止めないよう求めますので、これについては引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　一般質問を終わります。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　次に、日吉弘子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。 　１点目に「孤独・孤立対策の充実」について伺います。 　長引くコロナ禍で深刻化しているとされる孤独、孤立問題について、政府は16歳以上に行った初の実態調査の結果を４月に発表しました。それによりますと、孤独感がしばしばある・常にある、時々あるなどの方を合わせると４割近くに上りました。また、年収が低い人ほど孤独を感じる割合が高いことも分かり、コロナ禍による失業や休業で経済的に不安になり、孤独、孤立につながっている可能性があり、また、このほか心身の健康状態が悪い人ほど孤独感が強くなっております。そして、孤独をしばしば感じる、常に感じるとした人のうち、８割を超える方が行政やＮＰＯ（民間非営利団体）からの支援を受けていないと答えております。さらに、厚生労働省は、昨年の中学、高校への調査に続き、小学生にヤングケアラーの実態に関する調査を実施し、小学６年生の約15人に１人が世話をする家族がいて、平日７時間を超える児童もいる深刻な実態が明らかになってきました。その中には支援の必要性を自認していない児童も一定数いると見られ、対策が急がれると考えます。本市では、他市に先駆け、様々な取組を実施していただいており、高く評価しております。 　そこで、ヤングケアラーに対する現在までの取組状況についてお伺いいたします。 　２点目に「教育行政」についてお伺いいたします。 　現在、全国の小中学生の不登校数は約19万人で、８年連続で過去最多となっており、国立成育医療研究センターによるコロナ関連調査では、学校に行きたくないことがあると回答した子どもは約４割おり、不登校予備群が多いという状況が分かりました。2020年度の文部科学省の調査では、無気力、不安による不登校が約半数を占めており、不登校のきっかけとして、体の不調や生活の乱れが目立ち、ネットゲームへの没頭、極度の気持ちの落ち込みも影響しているようです。 　そこで、本市の不登校の小中学生の状況と不登校対策についてお伺いいたします。 　以上２点、内野市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「孤独・孤立対策の充実」についてでございます。 　本市では昨年、ヤングケアラーへの支援を進めるため、関係各課を構成員とした海老名市ヤングケアラー支援対応連絡会を設置いたしました。昨年度、連絡会では、実態把握調査を目途として検討作業を進め、12月に調査を実施したところでございます。本調査結果については、５月の定例記者会見にて発表させていただきました。今後、この調査結果を参考として、支援策の検討や連携体制の構築が必要であるという形の中で取り組んでいきたいと考えております。 　１番目の保健福祉部所管部分の詳細につきましては保健福祉部長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育長から、２番目の教育行政につきましては教育担当理事から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　１番目のうち保健福祉部所管部分の詳細でございます。ヤングケアラー支援のこれまでの取組につきましては、昨年９月に海老名市ヤングケアラー支援対応連絡会を設置いたしまして、翌10月に関係者を対象とした研修会及びパネル展などの実施を通じ、周知啓発に努めてきたところでございます。12月には実態把握調査を実施いたしまして、このたび調査結果を取りまとめたところでございます。この調査につきましては、ヤングケアラーに接触する可能性の高い介護や障がいサービス事業所のほか、各種相談支援機関、地域の福祉関係者、小中学校の教員等に対しまして、ヤングケアラーについての認知度の確認と大人の視点で実態を把握するために行ったもので、344事業所、1724名にご協力いただいたところでございます。 　主な調査結果といたしましては、ヤングケアラーと思われる子どもの数は延べ93世帯で116人。ヤングケアラーと思われる子どもの年代は、中学生が60人で、小学校高学年が30人。そのヤングケアラーと思われる子どもが属する世帯構成については、母子世帯が55パーセントで、両親と兄弟の世帯が34パーセント。ケアをしている家族については、弟、妹が38パーセントで、母が32パーセント。ケアの内容といたしましては、主なものですと、弟、妹の世話が55人、家事が48人という状況でございました。今回の結果はイコール正確なヤングケアラーの数ではございませんけれども、ある程度の実態把握ができたものと受け止めております。引き続き、本調査を基礎資料といたしまして、具体的な支援について検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目のうち教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の教育部所管部分の詳細でございます。日吉議員から教育行政の根本に関わる厳しい質問をいただいたなと私は認識しているところでございます。 　私、自分がこの職に就いて、その途中で不登校が200人を超えたのです。私がこの職に就いて支援級の子ども、在籍者が200人を超えた。そうしたら、その子どもたち１人１人に本当に海老名市教育委員会は学びを保障しているかというのが常に私の命題であって、それは自分自身できていないと認識しているので、ヤングケアラーも含めて、そのことについては前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　実を言うと、昨年度、不登校、ヤングケアラーの子も何ケースかあるのですけれども、それから病気等の理由。あとはコロナ不安。それぞれ、海老名市内で年間30日以上欠席している子どもは400人近いのですよ。じゃ、その子どもたち１人１人にどのように学びを保障しているか、その子の生活や人権を保障しているかとなると、まだまだ課題は大きくて、今現在ヤングケアラーも含めて、また、この後、教育担当理事のほうから答弁あります不登校対策にも取り組んでいますけれども、教育委員会ではできない部分があるので、地域の方、保護者はもちろんですけれども、関係団体とも協力して、１人１人の子どもの学びをしっかり保障できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。１番目の詳細については教育部参事より答弁いたします。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目のうち教育部所管部分の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　１番目の「孤独・孤立対策の充実」についての詳細でございます。国が実施した令和２年度の中学２年生のヤングケアラー実態調査において、84パーセントの生徒がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと答えておりました。それを受け、まずは子どもたちへの周知啓発を図るために、令和３年７月に海老名市が自主作成したヤングケアラーの啓発と相談先を周知するリーフレットを全中学生に配付いたしました。その上で、令和４年１月に、全中学生対象にヤングケアラーの実態調査をアンケート形式で実施いたしました。その結果、何らかの家族の世話をしている中学生が全体の2.82パーセント、35人に１人の割合でいることが分かりました。その全てがヤングケアラーというわけではないと推測されますが、どの学校、どの学年、どの学級にもいるという可能性があるという認識で子どもたちを見取っていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　２番目の「教育行政」についてでございます。 　令和３年度の不登校児童生徒数は前年度の令和２年度を大きく上回り、小学生で100名を超え、小中学生合計でも過去最多の数になる見込みとなっております。不登校になる要因は多様かつ複雑であり、個々の状況とニーズに合わせた支援が求められているところでございます。市教育委員会といたしましても、１人１人の学びの場を保障するための様々な施策を進めてございます。学校内においては、所属の学級以外でも児童を受け入れることができるよう別室支援体制に力を入れ、支援員の増員や学習環境の整備、オンライン授業の活用等を実施しております。また、教育支援教室びなるーむでは、学校復帰、社会的自立を目的として、不登校児童生徒１人１人の状況や性格に応じた支援を行っております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁、大変にありがとうございました。それでは「孤独・孤立対策の充実」としてヤングケアラーについて再質問いたします。 　以前からヤングケアラー対策の充実を提案してまいりました。様々な取組をしていただいており、本当にありがとうございます。ヤングケアラーが孤立することなく、安心して社会生活を送れるようにするには、認知度の向上、相談体制づくり、関係機関との連携で具体的な支援を行うという３点が重要であると思います。 　まず、認知度の向上ですが、実態調査では８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しております。政府は今年度から３年間をヤングケアラー対策の集中取組期間と位置づけ、認知度５割を目指す方針です。 　そこで、本市でもさらなる認知度向上の取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　今回の実態調査では、ヤングケアラーの認知度に関する質問項目を設けたところでございまして、関係者の方々のうち８割以上の方から既に知っているというお答えをいただいておりまして、特に子どもと接する機会の多い教員、また、学童保育クラブの関係者、ケースワーカーにおきましては、９割以上の方が既に知っているという回答でございました。一方、今回の調査で初めてヤングケアラーという存在を知ったという回答が約16パーセントございました。今年度も10月から11月にかけまして研修会、また、虐待防止月間に合わせたパネル展等を実施することによりまして、来場者にアンケートを実施し、引き続き周知とともに、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　教育委員会のほうではどうでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　教育委員会のほうでは、今年度も７月の夏季休業前に、小学校５年生から中学校３年生の児童生徒にヤングケアラーの啓発と相談ダイヤル等の周知を図るリーフレットを配付いたします。また、11月にはリーフレットを配付した小学校５、６年生まで対象を広げた実態調査を実施しまして、より正確な全体把握を行った上で、適切な支援策について検討を実施していきたいと考えております。また、このことにつきましては今後も継続してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。調査をしていただくことにより、やはり認知度が高くなっていくのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、これは要望になりますけれども、ヤングケアラーの周知の充実としまして、デジタルサイネージであるとか、市のホームページなども活用し、例えば小中学生にも分かりやすいような周知を含め、さらなる充実をお願いしたいと思います。 　神戸市は、2021年６月に総合福祉センター内にヤングケアラーに特化した全国初の専用の窓口を開設しております。当事者や関係者が相談して支援の調整を行う相談支援窓口では、ヤングケアラーの人、また、若者のケアラーもいらっしゃるということです。そこには、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ相談員が対応し、電話やメール、来所で相談でき、関係する機関と連携し支援につなげているということです。本市でもこのような相談体制づくりとして窓口が重要であると考えますが、設置についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　ヤングケアラーへの支援につきましては、子どもの気持ちに寄り添って、子どもと困り事を共有し、一緒に考えて解決していくことが大切でございまして、相談支援は極めて重要であると受け止めております。先般実施いたしました実態把握調査におきまして、自由意見欄に相談窓口の一本化が望ましいという意見も寄せられましたが、まずは子どもが相談しやすい最も身近な場所が窓口となって、子どもからのＳＯＳをキャッチし、寄り添える体制が必要であると考えております。望ましい相談支援の在り方につきましては、他市の先行事例なども参考にしながら連絡会で検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。厚生労働省が４月に公表しました小学校への調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を学校で対応はしているが、外部の支援にはつないでいないと答えた学校が42.7パーセントあり、対応の仕方が分からないなどの理由だということです。そこで、厚生労働省においては、学校や自治体が連携するための80ページにわたるマニュアルを公表し、ヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取組事例を紹介しております。今は家族が抱える課題も複雑になっており、切れ目のない支援が求められているという現状があると思います。また、幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者らが相談したり、助けを求めることが少ないために、学校などで助けを求める声をつかむことが大切であると私は感じております。そして、発見から支援調整につなぐまでの流れなど円滑な連携が必要であり、現状を踏まえた上で関係機関との連携づくりが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　ヤングケアラーと思われる子どもの存在に気づいた場合に、本来守られるべき子どもの権利が侵害されていないかという点につきまして、家族の状況ですとか、ケアの実態などに基づいて判断することになるため、判断基準が必要になると考えております。また、今回の調査結果の自由意見でも、お手伝いとヤングケアラーの判別が難しいという意見も多く寄せられたところでございます。こういったことを踏まえまして、連絡会ではアセスメントシートの作成を今年度の取組目標の１つとしております。アセスメントシートにつきましては、子どもを取り巻く様々な関係機関の職員が共通の認識でヤングケアラーと判断するための基準となるものでございまして、早期発見や適切な支援につなげるためのツールとしての効果が期待できると考えております。作成後につきましては、その活用方法を含めた周知啓発を図るとともに、適切な支援に向けまして、引き続き関係機関と連携を深めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　岡崎市におきましては、若者サポートセンターを発展させまして、15歳未満も対象に、メール、ＬＩＮＥ（ライン）による相談や、必要に応じて訪問も行います。また、スクールソーシャルワーカーの体制を強化し、今年度４名増員し11名となり、今後も増員し、派遣ではなく、各学校に配置する方針ということです。ヤングケアラーの早期発見、対策を生かすために、学校と福祉関係者の連携を強めることが大切ではないかと感じております。本市では現在３名のスクールソーシャルワーカーがいらっしゃいますが、増員を要望させていただきたいと思います。そして、子どもたち１人１人が自分の将来に希望が持てず苦しむことのないよう、さらなる庁内連携をしていただき、思い描く人生を歩めるように寄り添う支援をこれからもよろしくお願いいたします。 　そして、孤立しがちな中に独り親の方も多いと思います。独り親については平成27年文教社会常任委員会で取り上げ、平成26年度末現在、773世帯が児童扶養手当を受給しており、当時全国的には子どもの貧困が６人に１人という状況でございました。独り親世帯の現在の状況と、以前に相談体制の充実を要望しましたが、取組について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　独り親の家庭数でございますけれども、いわゆる児童扶養手当の受給資格者数でお答えさせていただきますと、令和３年度は846名となっております。参考に、平成29年度以降の推移といたしましては、平成29年度が835名、以降、818名、811名、795名、846名とほぼ800人前後で推移しているところでございます。相談体制につきましては、今年度から母子・父子自立支援員を１名増員いたしまして、増加し続ける相談件数への対応、そして、きめ細やかな相談体制の充実を図っているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　相談員を１人充実していただきまして、ありがとうございます。 　それでは、どのような相談があるのか、内容について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　相談内容でございますけれども、離婚前の相談、いわゆる養育費等の相談から、実際に独り親になって、自立した生活を営んでいきたいが、そのためにはどのような取組が必要かといった非常に幅広く多岐にわたった相談内容となっております。具体的には、ご自身の就労に向けた資格取得制度の活用ですとか、子どもの進学など教育関連の相談、また、修学資金の貸付け等といったものが主なものでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　自立をしていくための資格などを習得している方々も多くいると伺っております。長引く新型コロナウイルス感染症は、特に女性の非正規雇用労働者への影響を大きくしております。女性の多くを占める独り親世帯も約半数が生活に困窮しているなど、とりわけ厳しい状況にあります。そして、生活困窮になる要因として、離婚後に養育費が支払われないために貧困に苦しむ独り親世帯の存在があり、平成28年度の厚生労働省の調査によりますと、継続的に受け取っているのは、母子世帯で24パーセント、一度も受けたことがないが56パーセントとなっております。こうした状態が母子家庭や父子家庭の貧困につながると見られております。練馬区では、弁護士による法律相談の場を設けたり、離婚相手からの独り親家庭の養育費不払いを減らすため、公正証書の作成費などを全額助成しており、また、さいたま市では、公正証書の作成費用や支払いが滞った際に、民間企業が立替えなどを行う保証サービスの保証料を補助しております。本市でも離婚時の養育費の公正証書作成時の補助などを実施していただきたいと思いますが、現在の取組について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　養育費の不払いが社会的問題となっていることを受けまして、今年度から神奈川県が養育費に関する公正証書等作成支援補助金制度を創設いたしましたので、現在、本市のホームページにおきまして制度の内容を周知するとともに、県のホームページへのリンクを作成し、周知に努めているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　神奈川県が今年の４月から取組を開始していただいたということで、とてもよかったと思っております。さいたま市のアンケートでは、55人のうち40人が公正証書の補助を利用したい、また、保証会社との契約の補助は37人が利用したいと回答しております。やはり独り親の方への周知はとても大事ではないかなと思います。以前に要望いたしまして、Ａ４判１枚のパンフレットであった独り親への情報ツールですが、今は34ページまで拡充していただき、様々な各種助成の内容などが掲載されております。県の新規の取組の内容をホームページに掲載していただいているということですけれども、様々なところでしっかりと周知していただけたらと思います。また、就労のサポートといたしまして、女性のデジタル人材育成の取組を要望させていただきます。ぜひこれから研究などもお願いしたいと思います。 　そして、経済困窮の方々が孤独、孤立になりやすいという調査結果もあります。新型コロナウイルス感染症の長期化、そして、本年２月末以降のウクライナ危機などで物価が高騰し、経済的に苦しんでいる方々のために地方創生臨時交付金を活用し、例えばプレミアム付商品券事業の実施など、生活困窮者や市内事業所に対する経済対策を実施し、必要な方々に適切に支援が届く取組を要望いたします。１問目の質問はこれで終わります。 　次に「教育行政」について再質問いたします。
   　不登校支援として様々な取組をしていただき、ありがとうございます。しかし、ご答弁にもありましたように、令和３年度の不登校児童生徒数は前年度を大きく上回っており、小中学校合計でも過去最多の数になるとのご答弁でございました。 　そこで、不登校支援についてさらなる充実をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　不登校支援につきましては、先ほどご説明したとおり、様々な施策を進めているところではございますが、さらなる充実という意味で、ここで新たにＩＣＴを活用した学習支援のほうを進めてまいりたいと考えております。具体的にはオンライン教材の学習サポートシステムの導入の研究を進めておりまして、今年度は各中学校の心の教室―これは別室登校の子どもたちが通っている部屋ですけれども―やびなるーむで試行を行っていく予定でおります。さらに、不登校支援団体連絡協議会というものを市教委主催でやっておりまして、民間のフリースクールや不登校ボランティア団体等との連携を強化し、官民協働での不登校支援を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。今ご答弁にありました不登校支援団体連絡協議会について詳細を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　まず、今年度の連絡協議会の参加団体数は11団体でございます。それぞれの活動内容といたしましては、不登校の児童生徒に居場所を提供する団体、学習支援をする団体、もちろん両方を兼ね備えているところもございます。それ以外にも、児童生徒に直接ではなく、保護者への支援を行う相談活動であったり、お互いに情報を共有し合うような場を設けるといった保護者への支援をしている団体など活動は様々でございますが、それらの団体と教育委員会、学校が連携を図ることで１人１人の子どもの理解を深め、協働での不登校支援を進めていこうということが連絡協議会の目的となってございます。先日、６月２日に今年度の第１回の会議を開きまして、情報交換のほかに、学校との連携をより強化するための具体的な方法等について話合いを行い、今後につながる大変有意義な第一歩を踏み出すことができたと感じております。また、これらの団体に対しましては、今年度から業務委託という形で市より事務経費などを支援し、それぞれの活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。全国的にも不登校が増えているということで、例えば岐阜市では不登校の生徒が通う特例校を設置しております。また、滋賀県草津市では、フリースクールの授業料を補助し、保護者の負担を軽減、さらに、多治見市では子どもＬＩＮＥ（ライン）相談を開設し、コロナ禍で今、鬱の子どもも増えているということで、悩みを抱える子どもの相談に応じております。ぜひ海老名市に合った形での不登校対策の充実をこれからもよろしくお願いいたします。 　そして、不登校児の中にはＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）―感覚過敏なお子さんもいらっしゃいます。ＨＳＣに関する情報の周知、認知度の向上や配慮と対応について、教職員の研修の実施などもお願いしたいと思います。そして、不登校が長期化しますと、親子でネガティブな思考になりやすく、心の支援を担うスクールカウンセラーの存在は不可欠だと思います。また、先ほど申し上げました福祉的な課題については、ヤングケアラー支援と同様に、スクールソーシャルワーカーによる訪問支援なども必要があると思います。今年度は、提案しておりましたスクールロイヤー制度の導入も開始していただき、感謝申し上げます。今後も不登校や、また、いじめなど、子どもを守る専門家の配置の充実をお願いしたいと思います。 　次に、図書館事業について伺います。初めに、電子図書館事業の進捗について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　前回の議会でも日吉議員からご質問をいただいておりまして、答弁させていただいたと思いますけれども、今年度から電子図書館を導入いたしまして、サービスの拡大、向上を図ってまいります。現在、８月からの本格運用に向けて準備を進めているところでございます。教育に関わる点で申し上げますと、昨年度、児童生徒１人１台端末の配備も完了しておりますので、全員に電子図書館用のＩＤを発行いたしまして、夏休みに自宅へ持ち帰ったタブレット端末を活用して、電子図書館を利用してもらえるよう進めているところでございます。また、電子図書館全体のサービスにつきましても、システムの構築、あるいはＩＤの発行準備など並行して準備を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　以前に、子どもたちの読書意欲を高めるための読書カードの配付やプログラミング教室の開催を提案いたしました。現在の状況について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　図書館での読書カードの配付につきましては、今年のこどもの読書週間の始まりの日に合わせまして、中央図書館では４月23日から配付を開始しております。現在、中央図書館４階のキッズライブラリーのみで配付となっておりますけれども、今後、利用者のご意見などを伺いながら進めてまいりたいと考えております。また、プログラミング教室につきましても、中央、有馬両方の図書館においても昨年度に開催を予定していたのですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして延期となってございました。感染が落ち着いてきましたので、中央図書館では先月の５月15日に、親子を対象として、レゴブロックを使ったロボットプログラミングを実施しております。有馬図書館でも現在、地元企業の方々に中心となっていただいて、８月21日の開催に向けて協議を重ねております。今後も図書館のイベントの１つとしてプログラミングに関する企画を取り入れてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。 　生理の貧困、公平の視点から、令和３年第２回定例会一般質問におきまして生理用品の設置を取り上げさせていただきました。翌７月から小中学校のトイレに設置していただき、ありがとうございます。例えば今お話がありました中央図書館などでも生理用品の配布事業を拡大して実施していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　現在、有馬図書館では先月の５月16日、中央図書館は６月６日から生理用品の無償の提供を行っているところでございます。提供方法につきましては指定管理者内で協議いたしまして、図書館のスタッフの多くが女性でございますので、女子トイレにリクエストカードを設置いたしまして、カウンターにそのカードを持参すると、手渡しになりますけれども、生理用品を受け取れるというスタイルで現在実施しております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　また、現在はＳＤＧｓの取組としまして、広告費から生理用品を無料提供するサービスが官民連携で展開されております。取り付けられた機械に専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを近づけると、ナプキンが１枚出てくる仕組みで、ＯiＴr（オイテル）株式会社の無料生理用ディスペンサーＯiＴr（オイテル）というものです。ららぽーと富士見では女性個室トイレに５台、また、泉大津市では、図書館、市役所などに昨年の11月に設置されております。市の費用負担がかからず、継続的に無料で配布することができます。そして、今年の３月には神奈川県とＯiＴr（オイテル）株式会社が協定を締結したと伺っております。本市でも導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　確かに今年の３月に私ども神奈川県とＯiＴr（オイテル）株式会社が連携協定を締結していると聞いてございます。今ご提案ございましたけれども、機器の無償提供につきましては、今後のニーズなどもしっかりと踏まえまして、また、神奈川県にも協定内容を実際よく聞いて研究してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　よろしくお願いいたします。そして、要望になりますけれども、教育現場だけではなく、市全体の例えば庁舎での設置なども含め、今後研究などをお願いしたいなと思います。 　そして、通学路の安全確保について伺います。毎年調査していただいておりますが、本市の令和３年度の通学路の危険箇所と改善箇所の状況について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　令和３年度の実績でございます。各学校からの通学路に関する要望につきましては全体で185件いただきました。対応状況ですけれども、改善箇所が40か所、検討中が105か所、道路構造上の問題等により対応できないものが40か所ございます。また、検討中の箇所のうち13か所につきましては、海老名警察署や道路管理者等で構成されております通学路安全対策委員会と学校、ＰＴＡによる合同点検を実施いたしまして、これにつきましては現在順次対応しているところでございます。 　なお、この合同点検結果や対策内容につきましては市のホームページで公表し、周知を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。以前に通学路の質問を行ったときに、見える化していただきたいということでお願いしまして、今は市のホームページで「通学路」と入れればそこに行くことができて、どこが直っているよとか、こういう状態ですよというのを見ることができて、とてもいいかなと思います。そして、なかなか改善が難しいところもあるのは承知しております。ただ、先ほど森下議員からもお話がありましたように海老名市は順調に人口も伸び、私も実感しておりますが、通学路になっている道路が本当に危ないなと思うことが特に多くなってきました。そういう意味では、今後もまた対策をお願いしたいなと思います。 　国は対策が必要な箇所全てを2023年度末までにおおむね完了させる方針を打ち出しました。そして、国土交通省では、通学路での交通安全対策に特化した個別補助制度を新たに創設しております。歩道や防護柵の整備、横断歩道の路面を盛り上げることで進入速度の抑制を図るスムーズ横断歩道の設置など、自治体が実施する対策の費用の55パーセントを国費で補助し、サポートを手厚くすることになっております。 　そこで、本市におけるこれまでの取組と今年度予定している事業について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（丸茂悠）　通学路の安全対策についてでございますが、こちらにつきましては議員もおっしゃるように国の重点施策として位置づけられているところでございます。こちらの支援制度となる防災・安全交付金を活用し、歩道の整備などを進めているところです。近年の通学路交通安全プログラムに基づく主な事業といたしましては、厚木駅南側の市道12号線の踏切拡幅をはじめ、国分北三丁目地内の市道３号線、泉一丁目地内の市道307号線の歩道整備のほか、路側帯のカラー舗装や交差点部における防護柵の設置についても実施しております。令和４年度は並木橋の歩道橋架設事業や中河内地内の市道８号線の歩道設置、下今泉一丁目地内の市道249号線などにおける歩行空間整備などを進めるとともに、次年度以降の工事着手に向けた測量や設計調査を実施してまいります。今後も積極的に交付金等を活用いたしまして、安全・安心な通学路の確保に努めてまいります。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　よろしくお願いをいたします。そして、通学路の安全対策といたしましてブロック塀の撤去というのは重要であると考え、以前から補助制度の充実を要望してまいりました。今年度、ブロック塀等撤去費用補助の充実を図ったと伺っております。その内容と拡充した補助制度の周知方法について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　都市建設担当理事。 ◎都市建設担当理事（丸茂悠）　ブロック塀の撤去工事に対する補助金の拡充内容、それから周知制度についてでございますが、まず、補助金の拡充内容につきまして、通学路沿いの場合には補助金の上限額を20万円から30万円に増額してございます。また、補助対象となるブロック塀について、これまで戸建て住宅に付随するブロック塀に限定しておりましたが、共同住宅や駐車場、事業所などに付随するブロック塀につきましても補助対象としたところでございます。周知についてでございますが、４月１日号の広報やホームページで周知するとともに、５月にはブロック塀が設置されている空き家の所有者に対し、通知文の発送を行いました。基幹通学路調査などにより、ひび割れなどを確認したブロック塀につきましては今月ポスティングを行いまして、また、その他のブロック塀につきましても、今後、道路の状況やブロック塀の高さなどを確認し、崩壊による通行障害や被害が想定される箇所などから順次ポスティングなどによる周知を行う予定でございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　平成30年度に教育委員会で調査していただき、ひび割れなどのブロック塀が80か所あると伺っておりました。やはりそういうところからまず周知していただき、それ以外も、通学路ではないブロック塀もあると思いますので、子どもの命が犠牲にならないようによろしくお願いしたいと思います。 　そして、給食事業につきまして市長にお伺いしたいと思います。先ほど孤独、孤立対策の生活困窮の方々への支援にも触れましたけれども、最近の物価高騰を受け、給食提供における食材費にも影響が出てきていると思います。給食の質を維持するには食材費を増額する必要があると思いますが、コロナ禍で保護者に負担を求めていくのは今大変厳しい状況であると考えます。 　そこで、今後の食材費の見通しと国の地方創生臨時交付金を活用するお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　冒頭、森下議員の答弁で、私ども今、７月の臨時会に向けて、コロナの関係、ウクライナの問題、いわゆる原材料の高騰、様々な要因がありますけれども、食品や様々なものが値上げをされています。そういった面では、インフレの状況が顕著に表れ始めておりますけれども、賃金がそのまま上がっていけばいいのですけれども、そういった状況に追いついていないというのは理解しております。そういった中で、教育委員会では、はっきり申し上げて今、給食費の関係についての予算要求が上がっております。これについては、私ども、いわゆる食材費の上昇分については市のほうで新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して賄っていくという形で考えておりまして、保護者の負担にはしないというのを原則として考えております。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。学校給食費の保護者負担の拡大を回避していただけるということで、大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　そして次に、小中学校施設の充実についてですけれども、現在子どもたちを取り巻く環境というのは大きく変化しており、学校内での熱中症対策も大事だと思っております。熱中症対策に関しましては、学校内だけでなく、市全体の取組として、平成30年第４回定例会一般質問で給水スポットの整備など冷水器の設置を提案してまいりました。現在、各地で民間企業によるＳＤＧｓ達成に貢献するための取組が活発化しており、その１つにステハジプロジェクトがあります。マイボトルや水筒などに給水するごとにペットボトルの削減本数がカウントされる冷水器が設置され、脱プラスチックを推進しております。そして６月、先週ですけれども、一般社団法人日本記念日協会では６月８日を、６とロスをかけ、８と恥をかけ、ステハジの日として新しく承認いたしました。使い捨ては恥ずかしいという考え方を通して、使い捨てから生まれる社会課題である海洋プラスチック問題、食品ロス、衣類ロスなどの解決のため、ごみを増やさない、減らすことへの行動変容のきっかけにしていくことが目的であるということです。大田区の池上図書館であるとか、神奈川県内の私立中高一貫校などには、もうこの給水スポットが設置されております。本市でも、例えば部活動などが活発に行われる中学校に設置していただくなど考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　冷水器でございますけれども、児童生徒の熱中症対策としては非常に効果が高い設備であるということは私ども認識してございます。現在、市内小中学校の児童生徒は水筒を持参している子が多いかと思いますけれども、飲み物を飲み切ってしまった後に、こういった冷たい水を給水できるのは非常にいいことだと考えてございます。冷水器の設置につきましては、子どもの人数に応じてある程度の台数だとかが必要だと思いますし、設置箇所によっては給排水や電源だとかの確保が必要になってくると思います。 　いずれにしましても、費用対効果等を含め、今後研究していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。ＳＤＧｓの視点から、学校現場だけではなく、市内の公共施設なども視野に入れていただき、研究をお願いしたいと思います。また、冷水器のほか、自動水栓の設置など感染症対策の充実も今後研究していただけたらと思います。 　最後に、公立小中学校等におけるバリアフリー化の加速について伺います。令和３年４月、改正バリアフリー法施行に伴い、新築等がバリアフリー化の基準への適合義務の対象となる施設に公立小学校等が追加されました。そして、既存施設も努力義務化がされました。これを受け、国の支援額が拡充され、市の負担は３分の２から２分の１へと軽減したために、現在、各地で既存校舎のバリアフリー工事が加速しております。 　そこで、本市のバリアフリー対策について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　私どもバリアフリー法が改正されたことについては十分認識してございます。私ども障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが垣根なく学校生活を過ごすことができるように、バリアフリー対策は優先して取り組む事項であるということは当然認識してございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　それでは、バリアフリー対策について今後の方向性を伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部長。 ◎教育部長（中込明宏）　エレベーター、あるいはスロープ、こういった設置などは、やはり大規模改修に合わせて対応していきたいと考えてございます。ただ、細かな段差だとか、すぐ解消できるようなものについては速やかにできるものだと思いますけれども、大きな工事につきましては大規模改修でやっていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。学校は、教育の場として、誰もが学べる環境を整備することが一番重要であります。しかし、災害時の避難所、地域のつながりの場所、また、選挙の投票所などでも様々な役割を担っております。大規模改修に合わせた事業とは別に、今ご答弁にもありましたように、可能な対策は学校や地域の声などを聞いていただき、推進していただくことを要望し、一般質問を終わります。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時12分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分　再開） ○議長（久保田英賢　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、永井浩介議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　志政会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、４項目につきましての一般質問をさせていただきます。 　１点目の「子どもたちを取り巻く環境」について伺います。 　コロナやデジタル化の推進など世界は目まぐるしく変化しており、また、人々の意識も一昔前とは大きく変わりました。そういった中での教育は、人づくり、まちづくりの根幹でもありますが、ネットや教育指導方針など子どもたちを取り巻く環境についても様々変化しております。現状の課題などは学力・学習状況調査等で実態把握しているところでありますが、課題をどう捉えているか、伺います。 　２点目の「子どものマスク」について伺います。 　今までも議会外で教育部とも議論させていただき、登下校のマスク着用に関して教育長メッセージを出していただいたことに対して感謝申し上げます。子どもたちに関しては、コロナの重症化リスクと熱中症のリスクを考えたときに、連日、何人熱中症で運ばれたと報道でもありますけれども、熱中症対策を徹底しなくてはなりません。厚労省からも５月24日に事務連絡として、学校生活でのマスク着用の留意事項等が来ていると思います。改めてウィズコロナという考え方を持って取り組まなくてはならない課題ではありますが、この場からは小中学校での対応について伺います。 　３点目の「国分寺台地域」について伺います。 　先月、国分寺台３、４、５丁目自治会において国分寺台南連合自治会が立ち上がりました。今後、高齢化が進むこの地域において、地元課題として以前から取り上げている１つが樽井集会所の移転、建て替えを含めて、自治会館をどうするかという課題もあります。市として、自治会館設置を含め、どう認識しているか、伺います。 　４点目の「中新田丸田地区のまちづくり」について伺います。 　土地区画整理準備組合も立ち上がり、動き出しているこの地区は新たなまちの顔として期待を寄せている地域でもあります。ここでは現在までの進捗状況について伺います。 　以上４点、明快なる答弁をお願いし、この場からの質問を終えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕
   ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えいたします。 　３番目の「国分寺台地域」についてでございます。 　樽井集会所については、建設当初から40年以上が経過し、耐震性の問題や設備面での課題があることは認識しております。つい最近、国分寺台３丁目、４丁目、５丁目自治会で国分寺台南連合自治会が設立されたことにより、今後の自治会館の在り方について自治会で検討されていることは伺っております。市では、自治会館等の設置、改修等に対する自治会集会所等設置事業補助金の補助を行っております。しかしながら、自治会館はそれぞれの地域で、いわゆる開発で造ったところ、開発で提供を受けたところ、あるいは地域の自治会費で賄って建てたところ、様々あります。そういった関係で、ある自治会は開発で提供された自治会館を壊して、新しい自治会館を自治会費の中から捻出して造ったところもございます。そういった中では市も支援をしておりますけれども、様々な状況がございます。自治会の組織率が下がっている現状もありますし、あるいは少子・高齢化の関係では今後人口減少があります。特に永井議員が指摘されている国分寺台については高齢化率が相当高くて、いわゆる働いている人ではなくて、年金生活者の方も多くいらっしゃいますので、そういった面では、自治会費から自治会館の建設費を捻出するというのはなかなか難しいところも理解しています。今後、自治会館の設置も含め、様々な課題解決に向けていろいろな整理をしないといけないという形がございまして、私ども補助金制度はございますけれども、様々な自治会の形態がございますから、ニーズに沿った補助金要綱の見直し等も必要になってきているだろうという認識を持っております。そういった関係では、このことにつきましては私ども市として支援してまいりたいと考えています。 　４番目の「中新田丸太地区のまちづくり」についてでございます。 　中新田丸田地区については、住宅を中心とした新市街地形成を図るため、土地区画整理事業による市街化区域編入の検討を進めております。市街化区域編入に対して、地権者の意向が高く、令和４年３月に土地区画整理準備組合が設立されました。本地区は、海老名駅や厚木駅から近く、幹線道路にも面した利便性の高い地区でございます。この立地特性を生かし、新たなまちの顔として周辺地域との調和も取れた、安全快適で多様な世代が住まう居住環境が形成されることを期待しております。市としても、このような地権者の取組に対し、財政支援など行政として必要な支援を行ってまいります。 　１番目の「子どもたちを取り巻く環境」について及び２番目の「子どものマスク」につきましては教育長から、３番目の詳細につきましては市民協働部次長から、４番目の詳細につきましてはまちづくり部専任参事から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目及び２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「子どもを取り巻く環境」についてでございます。 　議員おっしゃるように、情報化社会というか、学校ＩＣＴも含めて、それはもう子どもたちだけではない、大人もかなり生活の仕方が変わったのだろうなと思っています。そういう中で、現状では、子どもたちには１人１台端末を活用して確実な学力を、例えば先ほどありましたように学校に来られない状況でも、その子たちの学びを保障することは１つ大事かな。ただ、私が今一番危惧しているのは、そうなったときに、じゃ、学校にはどんな意義があるのだとなったときに、やっぱり集団性が必要なので、なおかつ様々な子どもたち１人１人みんな大事で、通ってくる子どもたちがみんなで話し合ったり、みんなで意見を交わしたりしながら、何か１つのものをつくり上げるとか、そういう協働的な学びをこれからは大切にしたいなと考えているところでございます。 　２番目の「子どものマスク」についてでございますけれども、今月に入って、海老名小学校の運動会を見に行きました。海老名小学校の運動会で５年生と６年生が演技していたのですけれども、学校の指導で子どもたちは全員マスクを外していたのですよ。そのときに、ああ、久しぶりに子どもたちの表情がちゃんと私に伝わってきたなと思って。このマスクを、例えば３年間余り、子どもたちが常につけていることはかなり大きな影響があるのだなということはすごく実感しました。そういう意味で、今回は登下校とか、それから、学校は学校で既にこういう場合は外すという約束はあるのですけれども、マスクの着用については、言葉で軽く言うと制限の緩和の方向にはいっているところでございます。子どもたちの生活の中でマスクをどのように活用するか、着用することが大事なのかということは、今後も海老名市教育委員会として考えてまいりたいと思っているところでございます。 　１番目の詳細については教育担当理事から、２番目の詳細につきましては教育部参事より答弁いたします。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　１番目の「子どもたちを取り巻く環境」についての詳細でございます。令和３年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査によると、本市の小中学生は基本的な生活習慣はほぼ身についているという結果が出ております。その一方で、１日に２時間以上ゲームをするという児童生徒が６割程度いるなど課題が見られるところでございます。また、スマートフォン等の使い方について、家の人との約束を守っているという児童生徒は７割程度でございます。さらに、メディアに対しては、週１回以上、新聞を読んでいるという児童生徒は１割程度となっております。情報活用能力の１つといたしまして、メディアの扱い方について今後も啓発してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　２番目の「子どものマスク」についての詳細でございます。児童生徒のマスク着用については学校の新しい生活様式ガイドラインに示しておりまして、体育や休み時間の外遊び、また、身体的、心理的理由によりマスクの着用が困難な場合には、必ずしもマスクを着用する必要はないとしております。また、熱中症などの健康被害が心配されることから、児童生徒の登下校時につきましても、会話を控えた上でマスクを外すことを可とし、保護者に通知いたしました。このことは教育長メッセージとして広く市のホームページで周知を図ったところでございます。 　一方、マスクの着用は、顔が隠れることで相手の表情が読み取りにくくなるなど教育的にも影響があると考えられます。マスクの着用につきましては強制することはできないところですが、子どもにとって安心・安全なものとなるよう示していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　３番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（高田俊一）　３番目の「国分寺台地域」についての詳細でございます。自治会館の新築、増改築、改修などに対する補助といたしまして、自治会集会所等設置事業補助金がございます。この補助額の内容といたしましては、新築の場合は上限1500万円、増改築の場合は工事費300万円以上として上限1500万円、改修の場合は工事費30万円以上として上限300万円、いずれも補助率は100分の50となってございます。 　いずれにいたしましても、自治会館の新築や改修につきましては、課題等も踏まえ、自治会と調整させていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　４番目の詳細についてまちづくり部専任参事。 ◎まちづくり部専任参事（東城利治）　４番目の「中新田丸太地区のまちづくり」についての詳細でございます。本地区は市役所周辺一般保留区域の一部でありまして、令和５年度末の市街化区域編入及び組合設立認可を目指し、取り組んでいるところでございます。市としては、令和３年度より、６回の勉強会の開催、戸別訪問やアンケートの実施により、地権者とともにまちづくりの可能性について検討を行ってまいりました。その後、組織化への同意収集を行ったところ、高い同意率を得まして、令和４年３月末に土地区画整理準備組合の設立に至ったところでございます。また、事業を支援する業務代行予定者についても地権者により選定され、準備組合を円滑に運営するための体制が整ってきたところでございます。現在、準備組合では、組合設立に必要な合意形成を図るため、土地利用計画の具体化に向けた検討、企業誘致、行政手続に必要な資料作成等を行っております。市におきましては、必要な行政協議を行うとともに、補助金の交付等による支援を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ご答弁、ありがとうございました。特に東城まちづくり部専任参事は本会議場のデビュー戦、私、光栄でございます。 　それでは、「子どもたちを取り巻く環境」について再質問させていただきます。今、情報化社会の中で、ネットでもデマという言葉が飛び交うようになりました。ウクライナ侵攻でもプロパガンダであるといった報道も目にするようになり、また、コロナを例にとっても、何を信じていいのか、情報が錯綜するようになりました。テレビでこう言っていたからというふうなことを信じやすい国民性―今まではそうだったのかな―でありますが、前提として、そのメディアリテラシーというのは、メディアがいかに自分たちの物の見方や信念にフィルターをかけているかを知ることが大事でありまして、情報化社会の中でマスコミの言うことをうのみにせず、自分で情報を取り、調べて、物にすることが大切であり、子どもの頃からメディアリテラシーを身につけることが大切であります。欧米などは報道機関が、例えば政権寄りなのか、政権寄りではないのか、どこの政党を支持しているのかということもはっきりしており、特にヨーロッパなどの教育現場ではもう既にそういった政治教育をしていると。例えばデンマークかな―は投票率も90パーセントぐらい。それなぜかというと、その国の教育では、マスコミはこういった背景があるからこういう報道をしているのですよということを学校現場で教えているらしいのです。そうなると、投票率も上がってくるといったこともあります。日本ではそういった現状ではない中で、新聞社も、はっきり言って、１つの物事の捉え方もばらばらです。そういった中で、学校図書館の新聞配架の状況について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　学校図書館の新聞配架の状況でございますが、全ての学校の図書館に２紙以上の新聞を配架しております。１紙については、讀賣、朝日、毎日の中から毎年ローテーションで配架している状況でございまして、そのほかに小学校では、読売KODOMO新聞を２紙目として配架してございます。中学校では、２紙目につきましては各校の希望する新聞を配架してございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　例えば朝日と毎日だったら似ているかもしれないのですけれども、朝日と讀賣では全然書き方が違ったりということもあると思いますので、そのあたりも配慮しながら今後も進めていってほしい。１つは、例えば朝日と神奈川新聞だと似たような論調。子どもが、こういった見方もできるのだ、ああいった見方もできるのだというふうに考えるのが一番私は重要だと思いますので、偏りがない形で進めていっていただきたいと思います。 　また、平成29年12月議会でも取り上げさせていただきましたが、子どものネットリテラシー、情報モラルにおいて、当時の大和市の調査では、ネットで知り合った人に連絡先を教え、やり取りをしたことがあるというのが、中学生で27パーセント、実際に会ったことがあるのが9.8パーセント、小学校６年生でも4.2パーセントもいた。今と当時、平成29年とでは変化しているので、アプリだったりも変わってきている現状があると思いますけれども、ネットで知り合った方に対して会ったことがあるということ。同世代でも疑問を持つのですが、相手が大人となるとということ。どちらにせよ、犯罪に巻き込まれる危険性があります。 　また、昨今のＳＮＳの暴言は見るに堪えないものがあります。ＳＮＳ等は情報収集など必須のツールである一方、使い方を一歩間違えると人を傷つけて、そして、自分自身も危険な目に遭う、巻き込まれる可能性もあるのだということを丁寧に教えることが求められるのですけれども、現状について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　議員おっしゃられるとおり、ネットリテラシーにつきましては、これからの時代を生きていく子どもたちの重要な力として、その指導については大きな課題を持って取り組んでいるところでございます。実際に教育課程の中では、情報の活用と判断の重要性について、国語や社会科等の教科を通して学んだり、道徳や学級活動で情報モラルについて学んだりする機会を設けております。また、ケータイ教室など企業や専門家など外部講師を招き、子どもたちのネット上でのトラブル事案や子どもたちを取り巻くネット環境について話を聞いたり、話し合ったりする活動を取り入れている学校も多くございます。さらに、授業参観などの機会を活用して、保護者とともに―やはり保護者とともにということがとても大切と考えておりますので、そのような場を設けている学校もございます。様々な取組で情報化社会において子どもたちが自ら危険を回避し、メディアと適切に関われるような力を身につけさせたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　今のご答弁でも保護者とともに。教育基本法にも教育の第一義的責任は保護者にあるということも明記されておりますので、一緒に、ともに進めていっていただきたいと思います。 　また、自分で調べて情報を活用する力ということで、その力を発揮する図書館を使った調べる学習コンクールがあります。これも平成27年に提案させていただき、その後、海老名市としても参加してくださっておりますけれども、昨年度の応募数や内容について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　この調べる学習コンクールは平成28年度より実施しているもので、図書館の本や資料をはじめ、様々な情報を活用した調べ学習を通して、子どもたち自らが考え、判断し、表現する力を育むことを目的としているものでございます。昨年度の応募総数でございますが、小中学生合わせて403点。入賞作品のタイトルをご紹介いたしますと「かれーらいす」「ダンゴムシのけんきゅう」「日本のうちゅうひこうし」「カワウのひ・み・つ」「水と油!? ソ連vsアメリカ」など、子どもたちの興味関心と身近なところから自由な発想に基づいた楽しい研究となっておりました。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　自分で調べて、どんどんどんどん深掘りしていって、それが将来的に、何か疑問点があれば自分で調べていくことにつながると思いますので、進めていっていただきたいのですけれども、多分議場にいる方、私自身もそうだったのですけれども、子どもの頃の自由研究。いきなり自由研究をやってくださいと言われても、何をやればいいのというところからスタートした、苦労したと思います。やはりそこは大人が導いてあげることが大事になると。海老名市の調べる学習コンクールは403点応募しているけれども、数千点応募している自治体もあると。そこはサポートする学校司書を各校に配置しているということで、今は海老名市でも学校司書を配置してくださって、各校に週２回配置しております。これは指定管理者の事業の中で実施しているので、指定管理料、予算との兼ね合いがあるので、じゃ、来年度からというのはなかなか難しい部分ですけれども、学校司書というのは様々な面で学校サイドの助けになっていると思います。この制度の増員が子どもたちの可能性を伸ばすことにもつながるのかなと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　学校図書支援員につきましては、平成26年度に配置されてから、学校のほうでは図書館の環境がもう劇的に変わりまして、読書の数等も大きく伸びたところでございます。このように本についての専門知識を持った学校図書支援員が学校にいることは、先ほど議員おっしゃられた課題を持って自ら調べてという、そのような学びにとっても大きな助けとなっておりますので、増員については今後研究してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　よろしくお願いします。 　そして、教育長、今の子どもたちを取り巻く環境は我々の頃、もちろん教育長の頃とも大きくさま変わりしております。昔は、私のスポーツをやっている頃にも、水を飲んではいけないというのが当たり前でした。今思うと、それは当たり前ではないのです、あり得ないなと思うのですけれども、愛のむちといった指導もありました。これもなにくそというふうに思った思い出もあります。もちろん大前提で、体罰だったり、理不尽な指導は駄目です。野球で言うと、何でストライクが入らないのだとどなる監督。私も昔はよく見たのですけれども、それは指導方法だったり、子どもはストライクを入れたいのに、そういったことを言ってもしようがないでしょうというようなことがあるのだけれども、片や子どもが周りにいるのにバットを振り回している子に対して注意する。それは絶対駄目でしょうという、その怒り方、叱り方でも、パワハラだ、体罰だというような、本当に今の指導は難しいと思います。叱り方でも、罰でグラウンドを走ってきなさいというようなことも体罰だというような報道もありました。何か違和感があると、すぐ指摘される世の中であります。もちろん体罰だったり、そういったことは絶対的に防がないといけないとは思うのですけれども、怒られることに慣れていない今の子どもたちが社会に出たとき。社会というのはやっぱり理不尽の塊ですし、自由主義ですから競争社会でもありますので、専門家からは今の若い子たちはそういったことに耐えられないとも指摘されております。褒めて伸ばすということは私も大賛成なのですけれども、では、褒められ続けて、昔で言う理不尽さを経験しないで社会に出ている今の状況、学習指導要領とは別の教育の根幹の部分だと思うのです。今の教育環境の中で海老名の子どもたちにどういう大人になってほしいのか、教育長の思いを聞かせていただければと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほど大前提に子どもたちの周りの環境と議員おっしゃいましたよね。子どもはすごいのですよ。どんな環境でも合わせられる、適応できるのです。今の子どもたちに不満があったり、こうであってほしいということなら、実は大人の環境を変えることが大前提として一番だと私自身は考えているところでございます。そういう中で、例えば永井議員が言うような忍耐力。永井議員も大分年を取ったなと私は感じるところでございますけれども、それを指導するとなったときに、現状子どもたち、結構忍耐力があります。というのは、例えば毎日学校に行くのですよ。全て子どもたちはマスクをして、あの暑い中、登校できるのですよ。大人はできないですよ。 　実を言うと、発達段階で言うと、小学校のときの子どもたちは全てのことを誠実に行うための段階なのです。だから、何でも言われたとおりするのですよ。だから、大人が融通を利かせてこうだろうと言うと、先生はこう言っていたよとか、お父さん、お母さん、これ違うよとはっきり指摘する。そういう発達段階なのです。子どもたちはそうやって大きくなるのですよ。だとしたら、まず、大前提として大人がつくった環境であるということです。 　忍耐力という面で言うと、学習指導要領では、私は子どもたちには言葉を換えて粘り強さという言葉に変換するわけですけれども、じゃ、どういうときに粘り強くなれるかというと、自分の夢があったり、目標があったり、クラスのみんなでこれを成し遂げようとか、今年の体育祭は学校全員一致でこれをやり遂げようという目標が正しく設定されたときには、少々つらくてもみんな我慢して、それを達成しようとする。だから、要するに正しい目的を達成するという意味があった場合に、自分を律してでもそこに協力して、みんなでものをつくり上げるという教育を学校は計画的に進めなければいけないということです。そういう中で、永井議員がおっしゃるようなものが出ているのだろう。 　そういう忍耐力とか、要するに自分を律したり、自分より友達のことを優先してでも、何かを成し遂げるためにここはみんなで協力しよう。それは絶対にこれからの社会では必要で、なおかつそこに入る要素が多様であれば多様であるほど価値があるということです。だから、みんなが同じ力ではない。中にはちょっと勉強が苦手な子、上手な子、ちょっと走るのが苦手な子、上手な子、全ての要素の子どもたちがみんな集まった中で、みんなで何をしようと考える。それがこれからの学校教育に求められている。そうでないと、変な話、学校教育は多分なくなる。要するに学習内容は、例えばプログラミングはパソコンの中で、そこにいなくてもずっとやれるわけです。そうでなくて、私は学校人なので、不登校を認めないわけではなくて、できれば全体が集まった中で、みんなで話し合ったり、また、時にはけんかをすることもあるだろうけれども、そういう中で生活していく、物事を成し遂げていく中で忍耐力は養われるべきだと思っています。 　要するに不条理な忍耐力は、結果的に心の傷にしかなりません。絶対に前向きな姿勢を生まないので、やはりちゃんと目的を持った忍耐力、やれるような教育プログラムは、海老名の学校では各学年に応じて実施させたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　教育長も危惧をしている部分で、やっぱりそこは現場の先生の力。もちろん現場の先生を守ってあげながら進めていくことも大事ですけれども、一方で、市内でもあるケースがありました。新入社員が上司の指導が苦痛で、精神的に病んだと。それはパワハラとか、そういう問題になるので、退職されたらしいのですけれども、辞めますと。何でかというと、病んでいることを親に見られて、親が絶対辞めろと言っているから辞めますと言ったらしいです。その親が、後日、事業所に乗り込んできた。これは１件だけでなくて、複数件出てくるようになってきているということであります。（私語する者あり）古いと言われましたけれども、私も古いのかな、古くなってきたのかなと思いますけれども、自分が子どもの頃を考えたときに、昔はうちの親も、先生、何かあったらうちの子、ひっぱたいていいですよと言っていました。ひっぱたかれたときに、その姿を見られたくない。何でかといったら、先生にひっぱたかれたことを親に見られると、またひっぱたかれるから、また怒られるからということもありました。それがいいとは思いませんけれども、じゃ、今のまま保護者との関係性。私が子どもの頃は30年前ですから、じゃ、今の学校と保護者と子どもの関係性が、もちろんＩＴの環境とかいろいろありますけれども、30年後、どういう時代になっているのかなと思います。 　寛容という言葉、昔は寛容されていたものが、今はどんどんどんどん制限されてくる中で、逆に生きづらくなっている、逆に指導しづらくなっている部分もあるのかなと思います。もちろん大前提で権利は大事です。権利は大事なのですけれども、先ほど教育長がおっしゃられた根っこの部分というのは失ってはならないと思います。私自身もこれから子どもをつくりたいなと思っているのですけれども、そういった中で様々な勉強をしなくてはならないと思いますが、大人が今の子どもの環境をつくるという意味で、保護者に対するアプローチ、学びの場というのは家庭教育学級があります。これは自戒も込めてなのですけれども、先ほど来から教育長も言っている我々大人の意識も変えなければいけないと思っておりますけれども、そのあたりの教育長の見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私自身は、民主主義国家ですから、いろいろな意見があったら、みんなで十分話し合うべきだと単純に思っています。だから、単Ｐの会長会とかなんかがあると、私はちゃんと提案します。それでいろいろな意見を聞きます。永井議員が今思っているような疑問か何かを出して、いろいろな人たちがそれについてどう思っているかということをやるべきだと思うのです。そうでないと、やっぱり今の社会の流れの中で―私の中にも、社会の流れは認めるけれども、学校教育の責任者として、この辺は絶対譲れないというものが実はあったりするので、それがひょっとして逆行する。でも、私はこういう考えなのだよということを人に伝えたり、それを聞いた人がそうではないという、このやり取りだけは絶対欠かせてはいけなくて、そういう中でも変化していくものは変化していきますので。でも、そういう段階を踏んで変化するかどうかでは全然違いがあるので、私自身は、単純なことですけれども、意見の違う人とはしっかり話し合うべきだと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　これは学校現場だけではなくて、今の社会というのは、なるべく問題を起こさないようにしよう、起こさないようにしようという環境を求めたがる部分がありますので、教育長がおっしゃるように本当に様々な意見。例えば教育部長の思いもあると思います、教育部次長も、教育担当理事も、教育部参事も様々な教育に対する思いがあると思いますので、もちろん保護者サイドにもあると思います。今後も意見をどんどんどんどんぶつけ合って、子どもたちの環境をつくっていただきたいと思います。これについては終わります。 　「子どものマスク」についてに行きます。 　就学前の対応についても厚労省から指針が出されており、この間も様々意見を伺っておりますし、民間保育会とも議論がされていると伺っておりますが、就学前の子どもたちのマスクについての対応について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　就学前の児童に対するマスクの対応状況でございますけれども、園の方針によりまして若干異なる部分はございますけれども、おおむね３歳以上の園児に対しましてはマスクを着用、３歳未満の園児はマスクをつけないというのがこれまでの基本的な対応でございました。このような中、５月20日付で厚生労働省から事務連絡が出されまして、未就学児については、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないというような内容が示されたところでございます。これからの季節、やはり熱中症が非常に懸念されることから、市としても厚生労働省の事務連絡の趣旨を踏まえまして、未就学児のマスク着用については一律には着用を求めない運用といたしまして、今月３日に市内各保育園に通知したところでございます。 　ただし、園内に感染者が生じているような状況ですとか、保護者からの要望、また、個別の事情に応じまして、園長等の判断によってマスク着用を求めることも可能としております。この内容の通知につきましては、保育園だけでなく、幼稚園、また、認可外保育所に対しましても参考送付として送ったところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　基本線はマスクを外していく。そういった中でケース・バイ・ケースだということですけれども、私が保護者の方々から聞く話でも、ウイルスに対する指導に関しても、保育士によって過度なのではないかと保護者が思うような指導を行っている園もあるような声が上がったりもします。それは本当にもう難しいと思います。誰しもがウイルスに対して専門家ではないし、特に保育士さんなんて……。なので、そういった伝え方も、保育士さんが子どもに対してウイルスはこうなのだということを伝えるのも難しいと思いますし、適切、そして、丁寧な指導を一緒に進めていっていただきたいと思います。 　また、園側も、マスクを外すことに対して抵抗感があるとも伺います。というのも、複数人陽性者が出てしまうと休園しなくてはならない。となると、保護者は仕事を休まなくてはならないということにつながります。現状の濃厚接触者は家族のみを追うというのが基本的な線でありまして、市は準濃厚接触判定を運用しております。これもフェーズが変わった今は柔軟な対応を園側と協議していただきたいと思いますが、もちろん２類から５類になることでこの対応を取らなくてもいいという部分があるし、そもそも子どもが重症化しやすいインフルエンザでさえ、この運用は行っていなかったのかなと思っておりますけれども、濃厚接触に対しての見解はいかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤修）　今回のオミクロン株による感染者数の急速な増加を受けまして、神奈川県からは２月18日付で、保育所等においては濃厚接触者の特定はしないこと、また、原則として臨時休園は行わないことという通知が出されております。しかしながら、本市では、現場の混乱を避けるため、まず園と市で協議いたしまして、独自で濃厚接触判定を行うこととして、該当者につきましては登園を控えていただくような運用を行ってまいりました。また、休園につきましても、全面的な休園というのではなくて、濃厚接触があったと認められる範囲で部分的な休園を行う対応といたしまして、保育の継続に努めてきたところでございます。今後はマスク非着用での判定を行うケースが増えてくると考えられますけれども、感染者の発生状況ですとか、園での具体的状況に鑑みまして、慎重かつ適切に判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　もちろん小学校と保育園の役割は違うとは思いますが、教育委員会とも連動しながら進めていっていただきたいと思います。 　そして、先ほど教育長がおっしゃっておりましたけれども、小中学校のほうで運動会が何校かで行われ、私が聞く限り、校長先生がマスクを外していいよと促しても、外さないケースもあったと伺います。これも私の経験なのですが、先週末に少年野球大会の閉会式がありました。閉会式も子どもたちはマスクをしている。マスクを外してもいいよと言ったら、ほとんどの子は外すのですけれども、何人かはしたままだ。じゃ、何でマスクをしたままなのかというと、外すのが面倒くさいからということだったり、保護者から聞くのは、今まではマスクを外していると怒られてきたから、強迫観念があるということも保護者は懸念しています。今までの経験も含め、学校のマスクに対する現状はいかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　マスクに対しての現状でございます。市教育委員会としましては、５月下旬に登下校時にはマスクを外すことを可としたところですが、現在まで登下校時に外している児童生徒は少ないのが現状でございます。外してもよい場面について、朝会で学校長が話をしたり、教員が都度声かけをしたりして、児童生徒にマスクを外すことを促しているところでございます。教育長メッセージの直後に運動会が実施された学校では、まだ外そうとしない児童の姿も見られましたが、その後に運動会があった学校では、全員がマスクを外して参加しておりました。今後、気温や湿度が高くなる日が続けば熱中症になるおそれもございますので、マスクを外すことにつきましてはさらに促してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　マスク着用の緩和とともに、大会の保護者の観戦制限も緩和していっていただきたいと思っております。先週末時点だと、他市は保護者の大会の観戦を緩和しているのですけれども、当市ではまだ保護者の観戦が駄目だという話も伺っております。このたび高校野球では、県大会でもブラスバンドが解禁になりました。そういった中で、厚労省の指針だと、特に屋外などは大人もマスクを外すことが促されている中で、特に３年生、最後になる大会が目前になる中で、３年生の保護者だけではなくて、下級生の１、２年生の保護者だったり、もちろん一般の地域の方も入れるような緩和をしてほしいと思います。そういった中で、これから中体連の先生と議論すると思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　様々な状況に鑑みまして、６月７日より、市教育委員会として学校の新しい生活様式ガイドラインを改定いたしまして、地域の感染レベルをレベル１相当といたしました。ただし、これにつきましては、学級閉鎖等の措置が取られている学校につきましては、その学級閉鎖等の期間は５月18日付のガイドラインに示した感染レベルのレベル２とすることとしております。部活動につきましても、この感染レベルがレベル１となったために、様々な場面で緩和されることとなります。市の中学校体育連盟に確認いたしましたところ、市や県央の大会におきましては、感染症対策を講じた上で、保護者の方の観戦を認める方向で検討されております。県大会以上の大会につきましては、現在県中学校体育連盟からの判断を待っているところでございます。感染症対策をきちんと講じまして、安全・安心に観戦のほうをお願いしたいところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　安心しました。もちろん教育部も大会要綱を綿密に、丁寧に見ながら進めていっていただきたい。もちろん感染対策というのは大事なのですけれども、教育的な概念だったり、世間がどうなっているか、高校野球がどうなっているか。プロ野球だったり、プロサッカーがどうなっているかということも鑑みながら進めていっていただきたいと思います。部活の在り方に関しては様々あると思いますので、これは９月議会にやりたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に教育長、報道では、大阪などでは、マスクを外す指導をそこまで行っていなかったことから、小学生でも多くの児童が熱中症で搬送されたみたいな報道がありました。これも専門家からの指摘だと、先生だったり大人が外していないから、子どもが外しづらいという指摘もあります。マスクに関して、今まではしなさいと言っていたのを180度変えて、真逆のしなくてもいいという指導は本当に難しいと思いますが、このコロナの中でマスクをしていることによる弊害。例えば保育園でも、顔が見えないこと、表情を読み取れないことによるコミュニケーション不足だったり、本来自然と身につく免疫が身についていないからＲＳウイルスが蔓延しているのだみたいな指摘もあります。そういった中で、子どもの大切な時期にコミュニケーション能力を伸ばすためにも、また、ガイドラインを見ても、話さないで、換気ができるなら外してよいというふうな解釈もできると思います。となると、授業中もケースによっては、換気をしているので、外す決断もいいのかなと思っております。例えば黙食なども、武漢株だったり、デルタ株のときとは対応を変えてもいいのかなと思いますけれども、教育長のマスクに対する見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　今、マスクを外すか、外さないかが議論になっていますけれども、大前提は、子どもたちが集団で生活している以上、保健的に感染症対策はするということです。感染症防止対策をしないで学校教育はしないということです。そういう中でマスクがどういう影響を及ぼしたかということですが、これまでは私のところにも、マスクを確実につけてほしいという親、保護者、地域の方と早く外してほしいという親、それぞれ両極端の意見が寄せられました。その意見で私が判断することはできないということです。要するに、感染症対策を考えたときに、実はマスクを外しても大丈夫だというコンセンサスを取る必要があるかなと思っています。子どもたちは外さないのですよ。そうしたら、昨年まで校長をしていた小宮教育担当理事が私に言うのです。私、先ほど言いましたよね。子どもたちは今、真面目さを学ぶ時間なのです。２年以上もマスクをつけなさいと指導されていた子が、急にマスクを外していいよって。これは子どもには通じないのですよ。どれだけ説明しても、多分通じないと思っているところでございます。でも、大変だという状況が分かれば、熱中症対策とか言うのですけれども、熱中症対策以上に今私は、様々なＰＴＡの方々と保護者の方、また、地域の方との話合いで、どこかの段階で……。 　今、我々のガイドラインは、原則マスクを着用して学校教育活動としています。それを、原則マスクを外して学校教育活動をして、こういう場合は確実にマスクを着用するというガイドラインの転換がどこかの形でできないかなと考えてはいるのですけれども、やはりかなりコンセンサスが必要なので。でも、そのことは、例えばマスクを着用していることの不利益を考えると、あえて提案させていただいて、いろいろな意見を聞く中で、そういうガイドラインに変えていきたいというのが今の私の考え方でございます。 　以上です。
   ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ぜひトップとしての決断を丁寧に進めていっていただきたいと要望します。 　また、１点要望なのですけれども、地方創生臨時交付金について、コロナプラス、ウクライナ情勢による物価高により子育て世代の負担も上がっている。商品券とまではいかなくても、例えばスクールライフサポート事業の中で増額するなどの緊急対応を要望させていただきます。 　次に「中新田丸田地区のまちづくり」についていきたいと思います。 　今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　まちづくり部専任参事。 ◎まちづくり部専任参事（東城利治）　今後のスケジュールです。現在、市では準備組合の役員、業務代行予定者らと協力しながら、令和５年度末の市街化区域編入及び土地区画整理事業の認可に向けて行政手続や地権者の合意形成を進めているところでございます。仮に組合が設立されたとした場合なのですが、現時点では令和６年度より造成工事に着手しまして、令和８年度には造成工事完了及び換地処分、令和９年度の組合解散といったスケジュール感を想定しているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　分かりました。海老名の新しい顔となるこの地域をどうつくっていくのか、地域資源との融合をいかに図っていくかということも検討しながら進めていっていただきたいと思います。具体的には、もちろん組合の方々の意見もありますので、この場では申し上げませんが、様々な方の様々な夢があると思いますけれども、市としてのイメージをお聞かせください。 ○議長（久保田英賢　議員）　まちづくり部専任参事。 ◎まちづくり部専任参事（東城利治）　現時点で想定しているまちづくりのイメージについてお答えさせていただきます。準備組合と同じ思いでという意味合いなのですが、今準備組合では土地利用のイメージ図を作成しまして、県警交通協議や市街化区域編入に向けた都市計画協議などを行っておりまして、指摘事項を踏まえて、イメージ図を直していくという作業を繰り返している状況にあります。そのようなことから、現時点におけるイメージということになりますが、当地区は住居系の土地活用を想定した地区となりますので、戸建て住宅用地、それから、共同住宅用地を配置するとともに、地権者の土地活用のニーズですとか、新たに居住者となる方の利便性も意識した商業業務地区も検討しているところでございます。当地区のまちづくりに関心をお持ちの事業者も少なくないようですので、住宅についても、それから、業務系の施設についてもどのようなものが望ましいのか、事業検討の進捗に合わせて絞り込みを進めていくことになってこようかと考えております。 　それから、当地区は緑の基本計画において近隣公園整備計画地と位置づけられておりますので、魅力ある公園整備に加えて、昨今の大雨時には調整池も兼ねる公園整備についても研究しているところでございます。 　最後に、道路配置になりますが、いわゆる通り抜けといった通過交通を抑制することで、周辺との調和も含めた良好な住環境が保てるように考えていきたいというところです。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　今の答弁でも、その緑の基本計画に基づいて公園も整備していく。となると、この地区の西側には排水路があります。田んぼの頃はせき止めてといった歴史も伺っておりますけれども、今後この水路をどう考えていくかという部分で、もちろん防災機能を持った公園として進めていくとなると、西側の団地とも水路によって分断されてしまうのかな。また、子どもたちの安全面を考えたときに、区画整理の中に入れて蓋をする、そしてきれいに整備していく。区画整理の中に入れると減歩率も関わっていきますけれども、その上で蓋をすることに対しての市の考え方を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　まちづくり部専任参事。 ◎まちづくり部専任参事（東城利治）　地区西側の水路についてです。議員のご質問のとおり、中新田丸田地区では、西側で上部幅約4.3メーター、延長約200メーターの長さで水路と接している状況にあります。丸田地区の新たなまちづくりを進めていくに当たっては、既に役員の方からも、隣接する水路をどのようにしていくべきかというご意見もいただいているところです。今後、安全面や土地活用面、さらには、周辺との調和といった面からも検討を進めていくべき課題だと認識しているところです。隣接する水路の暗渠化を検討するに当たっては、まちづくりに資する効果はもちろんのこと、工事手法や一番大きいのは費用面。この負担も重要なテーマになってこようかと思います。水路に係る整備を組合事業に含めるべきなのか、あるいは別の事業として切り分けて行うべきなのか等々、組合の事業費の精査や国費の活用も踏まえまして、費用対効果も意識した検討を進めてまいりたいと考えているところです。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　タイムスケジュールもあると思います。また、南側にも水路がある、その部分をどうするかという部分もありますが、私自身はタイムスケジュールに基づいて着実に進めていっていただきたいと思います。 　また、これは１点要望とさせていただきたいのですけれども、住居表示をどうするかという部分で、今だと中新田二丁目になると思います。もちろん中新田にお住まいの自治会の方々の思いもあると思いますし、新しいまちとしてのブランド力をつくっていくのかどうなのかということも地元と協議しながら進めていっていただきたいと思います。 　そして、最後に「国分寺台地域」、市長も答弁で要綱の見直しについて言及をされました。自治会館の移転、建て替えというのは、今後自治会として場所をどうしていくかということも決めていく中で、都市公園の法的な課題などもありますので、地元の意見を聞きながら可能性を模索していってほしいと思います。答弁と重複する部分でございますが、３、４、５丁目の連合自治会は、高齢化に伴って、自治会の在り方を模索している中で連合化となりました。市内でも連合自治会が増えている中で、世帯数の大小もあったり、高齢化率もあったりします。現状の要綱だと一自治会に対しての補助額でありますので、時代に応じて要綱も変更すべきだと思いますが、最後に見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（高田俊一）　本要綱は昭和52年に制定しまして、直近では平成26年７月に一部改正を行いながら見直しを図ってきたところでございます。しかしながら、自治会を取り巻く環境は、今議員おっしゃられたとおり、少子・高齢化という時代も含めて様々情勢が変化していることから、今後自治会の負担軽減が図られるよう、本要綱の見直しにつきまして検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　以上で私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　次に、黒田ミホ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黒田ミホ議員　登壇〕 ◆（黒田ミホ　議員）　立憲民主えびなの黒田ミホです。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどお願いいたします。今回、私からは「学校教育現場における新たな課題への取り組み」についてと「選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組み」について質問いたします。 　まず「学校教育現場における新たな課題への取り組み」について３点伺います。 　１点目は、先ほどもありましたが、児童生徒に対するマスク着用について取組方針を伺います。政府が策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針がつい先日、５月23日に変更されたことを受け、児童や生徒など、子どもたちに対してのマスク着用の方針についての緩和の方向性が打ち出されました。学校における着用に関して、厚生労働省と文部科学省は「子どものマスク着用について」と銘打って啓発用のリーフレットを作成して、５月25日から公開しているところです。そのリーフレットの中では、小学校から高校段階までの就学児については、マスクの着用義務がない場合として具体的な例示を挙げています。マスク着用の必要がない場面としては、屋外では、離れて行う運動や移動、鬼ごっこなど密にならない外遊び、屋外で行う教育活動などが挙げられ、屋内では読書や調べたり考えたりする学習など、会話をほとんど行わない場合はマスク着用の必要はないとされています。また、学校生活において、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際もマスク着用の必要性がない場面とされています。 　そこで伺います。こうしたマスク着用について、国の方針変更を教育委員会としてどのように受け止めているのか、また、今後どのように学校教育現場で周知啓発していくのか、改めて現状の課題と方向性を伺います。 　次に、２点目として、多様な家庭環境の在り方を踏まえた今後のＰＴＡ活動の在り方、負担軽減への取組についてです。独り親世帯、共働き世帯の増加に伴い、家庭環境の多様化が進み、また、最近は外国籍の児童生徒も増えている傾向にあり、子どもたちの学校生活をサポートするＰＴＡの役割についても、活動の在り方や負担軽減について様々な意見や議論が活発になってきていると感じています。私自身も息子が通う学校のＰＴＡ活動にこれまで携わってきましたし、現在も本部役員として活動を続けていますが、担い手不足の中で、活動に協力していただける保護者の方を探すのにとても苦労した経験があります。さらに、この２年半は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの学校でＰＴＡ活動の縮小や事業の延期、総会の書面開催や定例会議におけるネット環境での開催など、様々な変化が見られていることは、多くの保護者や教職員において共通認識になっていると感じています。もちろんＰＴＡは各学校で独自に運営されているものであり、その自主性、独立性が最大限尊重されるべきものであることは承知していますが、実態として、その運営には教育委員会が大きく関わっており、保護者や教職員の負担の増減に影響を与えていると認識しているところです。 　そこで伺います。多様な家庭環境への変化を踏まえ、今後のＰＴＡ活動の在り方について教育委員会の見解をお尋ねします。また、多忙な保護者や教職員の負担軽減などについてどのように課題認識を持たれているのか、今後の改善策や支援策などお考えがあれば所見を伺います。 　次に、３点目として、教員の負担軽減と担い手の人材確保についてです。昨今、教育の担い手不足が全国的にも報道などで取り上げられることが多くなり、特に若い人々から教員という仕事が敬遠される傾向にあるということが指摘されています。国においても文科省が教員の負担軽減に関する新たな施策を盛り込み、取組を進められていることは承知していますが、こうした取組は効果が出るのに長い時間を要するものだと思います。現状では、残念ながら目に見えて教員の働く環境が大きく改善したという成果はまだ出ていないと受け止めています。また、教員の働き方改革は、教員の問題だけではなく、教員が向き合っている児童生徒、子どもたちにとっても重要な問題であり、教育委員会が取り組むべき喫緊の重要課題と考えます。 　そこで伺います。教員の負担軽減と担い手の人材確保について、見解と今後の取組について所見を伺います。 　次に「選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組み」について１点伺います。 　間もなく参議院選挙も公示されることになりますが、我が国における近年の国政選挙、地方選挙における投票率の低下は、民主主義国家が抱える大きな社会的問題となっているのではないかと感じています。一方、少子・高齢化の進展とともに、日本は人口減少社会に突入する中で、これからの社会の担い手となる若い人の声を政治に生かす必要性が高まり、我が国では平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、平成28年６月以降の選挙から選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。この選挙権年齢の引下げにより、18歳以上選挙権となって既に６年が経過していますが、今現在もなお若者の投票率は低い水準にとどまり、若者の政治参加への意識喚起も重要な課題となっています。 　選挙における投票率の低下については、複合的な要因が絡み合っての結果であるということは承知しています。その時々の社会情勢や経済環境、政治的な喫緊の課題の有無や外交、安全保障上の切迫した状況など、有権者の意識、関心の差異が大きく影響するものと認識しているところです。一方で、民主主義国家である我が国にとって選挙は、主権者である国民、市民がそれぞれの意思を政治に表明し、また、政治に参加するための根源的な取組であり、より多くの有権者の意思が反映されることが理想であることは言うまでもありません。 　そこで伺います。民主主義国家における普遍的なテーマでもある選挙における投票率向上及び若者の政治参加への取組について、どのような課題認識をもって、改善を図っていくつもりであるのか、所見を伺います。 　以上、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黒田ミホ議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　黒田ミホ議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組み」についてでございます。 　選挙は民主主義の根幹をなすものであります。そのため、投票率の向上は重要であると認識しております。投票率の向上に当たり、若者の政治参加は不可欠であります。そういった面では、選挙管理委員会はいろいろ努力していると思います。 　１番目の「学校教育現場における新たな課題への取り組み」につきましては教育担当理事から、２番目の詳細につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。 　１番目のうちのＰＴＡの関係について、私から答弁するのはおかしいと思うのですけれども、経験者として、20数年前に中学校のＰＴＡ会長をやりました。そのときは19校の会長のトップとして市Ｐ連の会長にも就いておりました。市Ｐ連の会長は県Ｐに出席します。県Ｐというのは神奈川県がやっておりますけれども、まずＰＴＡ会長を３年やりまして、３年間続けるのはおかしいと批判もありました。だけれども、そのときに思ったことは、１つは、学校現場における先生方と保護者、いわゆるそこに生徒がいる現状にはどういう問題あるのかといったときに、ちょうどかばん、バッグの問題がありました。あの頃、海西中学校は肩にかけるバッグでありまして、踏切が拡幅していなくて、そういった問題で大変危険があるという形で、バッグの検討を始めました。私はバッグを自由にすべきだ、もう自由にしてもいいのではないか。リュックサックでも何でもいいという形で、自由になりました。それも保護者の意見と先生の意見と、まず必要なことは子どもたちの意見を聞きました。やっぱり心配したことは派手さが出てくるのではないかとか、いろいろ言われましたけれども、次の年の入学式では、本当に子どもたちが考えて、いろいろな機能的なバッグで入学式を迎えたときはうれしかった。 　そのときにちょうど問題だったのは標準服の問題でありました。その頃、海西中学校は、いわゆるブレザーなのですけれども、中にブラウスとかをいろいろ着ないといけない。中には、暑過ぎて、Ｔシャツでもいいのではないかというご意見があって、そこでＴシャツでもオーケーにしながら、標準服を見直しました。それを１年半ぐらいかけてやったのですけれども、考えてみると、中学校の標準服で一番高いのは海西中学校だという現状があって、その辺は私も理解に苦しんでおります。 　その後、２年目にやったことは組織の見直しを行いました。そのときの組織というのは、海西中学校の開校時代は児童性生徒が800名から900名いたのです。そういった組織になっておりました。ところが、生徒数が減っているのにもかかわらず、役員数は多くいます。組織が変わらないのです。組織の見直しをやったり、地域との関係も見直しを行いました。ＰＴＡの役員が地域のお祭りに参加をして、お手伝いしないといけないという形があって、いわゆる上郷、河原口、中新田、さつき町の４つぐらいの自治会のお祭りとかに参加をしなければならない。それと青健連の活動もあったりし、役員はいろいろ大変だという形で見直しを行いまして、そのときに一番トラブったというか、抗議を食らったのは青健連でありました。ＰＴＡが手を引いたらできないではないかと言われました。だけれども、基本的な問題として、役員は手を引きません。しかし、お手伝いとか、そういう負担軽減はある程度お願いしたいという形でやってまいりました。ＰＴＡ活動は子どもを中心として考えながら、やっぱり地域の関係もありますし、先生と一緒になってやっていくというのが私は基本だと思っています。事業についても、ゼロからのスタートでいろいろ市Ｐ連の事業も考えてやっていると、最終的にはみんな必要だという認識に到達して今があると思いますし、やっぱり時代背景の中で、皆さんが子どもたちのためにどうなのかということで、いろいろ考えて検討して、協議して、見直すことも必要だと私は認識しています。それは教育委員会の関係ですから、教育委員会がそういった形の中でやると思っていますので、教育担当理事から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目について教育担当理事。 ◎教育担当理事（小宮洋子）　１番目の「学校教育現場における新たな課題への取り組み」についてでございます。 　１点目の児童生徒に対するマスク着用の取組についてでございます。先ほど永井議員にお答えいたしましたとおり、児童生徒のマスク着用については、これまでも学校の新しい生活様式ガイドラインに示してきたところでございます。また、５月23日付の教育長メッセージで、児童生徒の登下校時についてもマスクを外すことを可といたしました。それ以外のマスクの着用につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、社会情勢を見極め、今後、市としての方向性を示したいと考えております。 　２点目の今後のＰＴＡ活動の在り方についてでございます。ＰＴＡは子どもたちの健やかな成長を図ることを目的とした団体で、それぞれの学校ごとに独自性を生かしながら活動を行っております。この２年間、コロナ禍で、本当に制限だらけの状況ではあったのですけれども、それぞれの単位ＰＴＡのほうで、やれることは少ないけれども、どんな形でならば子どもたちのために何かができるかということを大変工夫しながら、学校とともに考えて、いろいろなことをやっていただいたと感じて、学校長としてとても感謝していたところです。子どもたちにはいつもこのＰＴＡの方たちが、こういう困難があっても、くじけずに、工夫しながら、話し合いながら、こうやっていろいろなことをやろうとしてくださっている、これがまさにみんなのお手本になるのだよという話を数多くしてきました。 　一方で、議員おっしゃられるとおり、負担軽減等の声があることも十分認識しておりますので、教育委員会といたしましても、各校におけるＰＴＡ活動について、連絡協議会を通して共通理解を図り、課題意識を持って取組を進めているところでございます。 　３点目の教職員の負担軽減と担い手の人材確保についてでございます。全国的に教員不足が課題となっている状況はご指摘のとおりで、それは海老名市も同様でございます。人材確保は学校における喫緊の課題と認識しておりますので、教員はブラックだ、ブラックだとすごく言われて、もうそういうマイナスイメージが極端に定着してしまっているところですが、私自身も教員を長年やっておりまして、本当にやりがいのあるすばらしい仕事だなと実感しておりますので、そういった教員という仕事の魅力について、さらに情報発信する必要性を強く感じております。あわせて、教職員の負担軽減を図り、人材確保に取り組んでまいります。 　１番目の１点目の詳細につきましては教育部参事から、２点目及び３点目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の１点目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　１番目の１点目、児童生徒に対するマスク着用の取組についての詳細でございます。５月23日に市内小中学生の保護者に対し、登下校時はマスクを外すことを可とすることをメールにて周知しております。あわせて、教育長メッセージとして、市のホームページでも広く市民の皆様にお知らせしたところでございます。そのほか、マスクにつきましては、学校の新しい生活様式ガイドラインにより原則着用としてはおりますが、外してよい場面についても示しております。例えば気温、湿度や暑さ指数が高いときには、屋外ではマスクを外すよう教員から積極的に声かけをするように示しております。また、マスクの着用により、表情が隠れて、コミュニケーションとしての課題となることも懸念されてはおります。今後もマスクの着用についての社会情勢を見極め、市としての方向性をガイドラインに反映させ、学校教育現場で周知啓発を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の２点目及び３点目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　１番目の２点目、今後のＰＴＡ活動の在り方についての詳細でございます。学校の実態や家庭環境の変化に合わせ、各学校のＰＴＡにおいては、本部役員の方を中心に、ＰＴＡ活動の工夫や見直しを行っております。例えば学年委員会などの各委員会の統合、整理や会議回数の見直しなど、役員負担の軽減を図っておられるＰＴＡが多くございます。また、慣習化しておりますイベントの再検討、広報紙の発行回数の縮減やデザイン、印刷を外注するなど、様々な活動を見直しまして、継続して活動が行えるよう検討がされております。コロナ禍を機に見直しされたことも多くあり、各学校のＰＴＡでは自らが何を大切にして活動すべきか、再考されております。ＰＴＡ会員の皆様１人１人ができることをできる範囲で、できるときにやることが子どもの健やかな成長を図ることにつながっていくと考えます。教育委員会といたしましても、各学校で工夫や見直しを行いながら取り組んでおられますＰＴＡ活動について、共通認識を図りながら、また、変えたい意識を持ちながら、今後も活動を支えてまいります。 　続きまして、３点目の教職員の負担軽減と担い手の人材確保についての詳細でございます。教職員の負担軽減として、これまでに、校務支援システムの導入、夏季休業期間における２週間の学校閉庁期間の設定、市費による非常勤講師の配置等に取り組んでまいりました。令和３年度は、保護者への情報配信システムSumaMachi（スマまち）を活用した児童生徒の欠席、遅刻連絡機能の導入、学校キャッシュレス化の促進に取り組んだところでございます。また、今年度より学校における課題への早期対応と適切な解決を目的としまして、スクールロイヤーを配置しております。 　一方、喫緊の課題となっております人材確保には大変苦慮しているところでございます。これまでもえびな教員育成土曜学校ひびきあい塾における人材確保に取り組んでいるほか、定年退職者や自己都合退職者も含めた教員免許所持者への声かけや大学に対する人材紹介の依頼などを行っております。今後も教員免許更新制の動向にも注視いたしながら、人材確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目について市長から資料配付の申出があり、この申出を許可しておりますので、ご了承願います。 　２番目の詳細について選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（内田拓亜）　２番目の「選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組み」についての詳細でございます。選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上が課題であると認識してございます。投票率を向上させるには若者の投票率の向上が必要不可欠でございまして、若者が選挙や政治を知り、関心を持っていただけるよう、政治参加の取組を行ってきているところでございます。この取組の内容といたしましては、議長からもお話しございました資料のほうを提供させていただいておりますので、ご覧いただければと思いますけれども、18歳を迎えました新有権者の方々に対しまして、選挙権を得たことの認識を深めていただけるよう、月ごとにバースデーカードを送付してございます。また、このバースデーカードには、選挙を身近に感じていただけますよう投票立会人制度のチラシを同封しており、ご案内しております。そのほか、市内の小中学校などへの出前授業や実際の資機材を用いての模擬投票の実施、さらには、選挙啓発ポスターコンクールを行っております。こうした取組につきましては常日頃からの啓発活動が重要でございます。今後とも継続して、若者が選挙に関心を持っていただけるよう啓発活動を積み重ねてまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。市長のほうも、長年、ＰＴＡ役員として様々な改革をされてきたということで、私も先日、高Ｐ連のほうに参加してきたのですけれども、やはり担当の学校になっているところはなかなか大変だなと感じました。 　それでは、何点か、答弁を受けて再質問させていただきます。 　まず「学校教育現場における新たな課題への取り組み」についてです。 　児童生徒に対するマスク着用についての方針ですが、児童生徒のマスク着用については学校の新しい生活様式ガイドラインに示しているとのことで、登下校中についてはマスクを外すことを可としたとの答弁でありました。まだまだ登下校中にマスクをされている子たち、多いなと感じておりますが、それ以外のマスク着用については社会情勢を見極めて今後判断していくということでしたが、検討のスケジュール感について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　現在は感染状況が落ち着いていることにより、文部科学省からマスク着用の緩和が示されており、それに基づいて学校の新しい生活様式ガイドラインを改定しております。市教育委員会としては、６月７日に地域の感染レベルをレベル１相当とし、保護者や市民の皆様に広く周知したところでございます。また、今回のガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等の措置を講じた学校におきましては、その学級閉鎖等の期間は、その学校のみレベル２とすることといたしまして、各校の感染状況に応じて柔軟に対応するものといたしました。マスクの着用につきましても、今後の感染状況に応じて国や県の判断に基づいて進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。 　では次に、マスクの着用の必要性についての指導方法ですが、学校ごとにばらつきがあったり、教員の個々人ごとに働きかけの内容に大きな差があるようだと、児童生徒も困惑してしまったりするのではないかなと推察しますが、児童生徒への働きかけに違いが生じないよう、ある程度統一的な基準での対応が必要になってくると思いますが、教育委員会として学校や教員にどのような働きかけをしているのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　市教育委員会として、今議員がおっしゃった統一的に設けている基準が、さきにお示しいたしました学校の新しい生活様式ガイドラインでございます。各学校、教員は、このガイドラインに基づき、児童生徒へ指導や支援を行っております。指導の際には児童生徒の発達段階の違いにより表現の仕方を工夫することもあるかと思いますが、内容の意図が伝わるよう働きかけてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　このガイドラインに沿って、個人個人の子どもたちに合わせて対応してくださるということでよろしくお願いします。 　では、その一方では、新聞報道などで全国各地の学校において、屋外での運動中や体育祭の最中に、児童生徒がマスクを着用したまま活動し、多数が熱中症を発症して、病院へ搬送されたという事案が幾つも発生しているということでありました。先ほど教育長も海老名小学校の運動会に行かれて、みんなマスクをしていなかったという話でしたが、私、先日、自分の息子の高校のほうの体育祭に行ったのですけれども、そこでは、リレーのときなんかは外していたのですけれども、ダンスなんかのときにはみんな普通にマスクをしていて、暑い中でちょっと驚いたなというのがあります。これから暑い夏を迎える中で、感染症対策と熱中症予防の両立を図っていくことはなかなか難しい判断になるかと推測しますけれども、教育委員会としての見解を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　今後、湿度や気温が高くなると熱中症が心配されるため、より積極的にマスクを外す指導が必要になると考えられます。ガイドラインでは、熱中症が懸念される場合において、特に小学生など自分の判断で外すことが難しい子どもにつきましては、屋外ではマスクを外すよう積極的に指導するように明記されております。その際には、人との距離を確保したり、会話を控えたりすることについても併せて指導する必要がございます。基本的な感染症対策をしっかり踏まえながら、熱中症予防に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。
   　ではさらに、学校におけるマスク着用の緩和について、保護者にはどのように理解を深めていく働きかけをしていくのか、方針を伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（坂野千幸）　さきにお示ししましたとおり、マスクの扱いにつきましてはガイドラインに基づいております。６月７日のガイドライン改定につきましても、同日に保護者宛て学校メールシステムにて全保護者に周知を図りました。また、市のホームページでも広く市民の皆様に周知を図ったところでございます。今後も様々な方法で保護者や市民の皆様のご理解をいただけますよう、周知を図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。現状ではマスク着用の基準の緩和がされてはいますが、実際には多くの児童生徒たちが多くの時間、マスクをまだ着用し続けているという現状にあります。それは、子どもたちだけでなく、私たち大人も同様であると感じています。マスクの着用が必要なくなるまでにはまだまだ時間がかかり、新型コロナウイルスの感染状況に応じて臨機応変な対応が求められるとは思いますが、状況の変化に応じた対策の推進を求めます。 　では次に、今後のＰＴＡ活動の在り方、保護者や教職員の負担軽減への取組についても伺います。教育委員会としてＰＴＡ活動への支援策というのは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　役員になられましたＰＴＡ会員の方を対象にしまして、年度当初に研修会や説明会を開催し、まず、活動に対する具体的なイメージが持てるよう支援しております。また、昨年度よりＰＴＡ会費を口座から自動引き落としできるようにしたことも、１つ保護者や教職員の負担軽減につながっているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　毎年、各学校が集まる研修会でいろいろと各学校の活動報告をされているということで、そういうところに参加すると、どんな活動をされているのか、いろいろ分かるのかなと思いました。また、会費等を自動引き落としにするということで、ＰＴＡの役員が出向いて集金することがなくなるということは手間が省けるのかなと思います。 　ＰＴＡという組織ですが、これまで慣例的に全ての保護者及び教員が参加するのが当たり前であり、当然であるかのように取り扱われてきたという経緯があると思います。これまで特別に、明確な意思を持って不参加を強く表明した場合は例外として、実態としては強制加入に近い組織形態になっているのかなと受け止めておりますが、全国を見渡すと、最近は、少数ではあるものの、ＰＴＡへの加入を拒否する家庭やＰＴＡを解散する学校なども出てきており、ネット上でもＰＴＡに否定的な言動や意見が多く散見されるようにもなりました。私のいるＰＴＡでも保護者の方が２名ほど、やっぱりＰＴＡに入りたくないという方がいらしたりして、学校の先生方が、説得ではないですけれども、いろいろと入ってくださいというようなことで、何とかほぼほぼ100パーセントの加入とはなっております。でも、加入届を作成したり、ＰＴＡの活動自体を見直したりするところも出てきていますが、今後はそういった事例が増えてきた場合、教育委員会はどのように関与していくのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　どの学校のＰＴＡも、それぞれの特色を打ち出しながら、よりよい活動となるよう、話合いを重ねながら取り組んでいるものと認識しております。教育委員会といたしましても、市のＰＴＡ連絡協議会などを通じ、それぞれの活動現状を把握しつつ、各ＰＴＡ活動の一助となるような情報提供を行っていきたいと考えております。また、ＰＴＡは、子どもたちの学校生活や教育環境がよりよいものになるために、保護者と教員が子どもたちの健やかな成長のために話し合い、考え、それを学んでいく組織であります。その活動の意義につきまして、引き続き啓発してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。私も長年ＰＴＡ活動に協力してきましたし、今も本部役員として活動しておりますので、時代の変化に応じた新しいＰＴＡの在り方というものを模索しながら、こうした活動をこれからも継続していきたいなと思っています。 　では次に、教職員の負担軽減と担い手の人材確保についても再質問させていただきます。市内の学校における教員不足、定員割れの状況についてお伺いします。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　教員の定数上は充足しておりますが、療養休暇取得者が１名おります。その代替者がいないことから、現在では非常勤講師等で対応しているという状況であります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　１名の方が療養中ということで早く復帰できることを祈っております。 　年度途中に発生する産休や心の病による休職などで生じた教員の不足について、すぐに必要な人材を補充するのはなかなか難しいとは思いますが、どのようにされているのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　産前産後休暇取得者や療養休暇、休職取得者につきましては、そういった情報の収集に努めるとともに、県の関係機関への情報提供を行いまして、人材の紹介ということを依頼しております。また、先ほどもご答弁させていただきましたが、定年退職者や自己都合退職者等、教員免許を所持されている方への声かけと大学に対する人材紹介の依頼などを行いまして、人材確保に今取り組んでいるところであります。しかしながら、特に療養休暇につきましては事前に把握することが大変難しい状況もあります。すぐに補充するということは大変厳しい状況になっているのが実情としてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　なかなか確保するのに大変だということは理解しました。 　では、ひびきあい塾について先ほどもご答弁いただきましたが、これについて詳しく伺います。受講者数や成果など、あったら教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　ひびきあい塾ですけれども、平成20年度から開始した事業で、ここ３年間で延べ57人の方が受講しております。この事業につきましては、今後の本市の教育を担う人材の育成及び資質の向上を図るために、教職員を希望する方、本市で非常勤講師や臨時的任用職員として学校現場で働きながら、教員採用試験に挑戦されている方に対しまして教員養成に関する研修を実施しているものであります。具体的には、市の指導主事を中心にしまして、指導法や学級経営の実践に関することや児童生徒理解に関することについて、模擬授業や講義等を通した研修を行っております。受講生の多くは、教員採用試験に合格した後、本市の学校現場で活躍している方も多くいらっしゃいます。今後も本事業を継続していくとともに、人材確保の観点から、本事業の周知方法について研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　ひびきあい塾を多くの方が受講されて先生になられているということで、すごくいい制度なのかなと思いました。主婦の方でも、子育てが終わって、教員免許を持っていたらまた戻りたいなという方もいらっしゃると思うので、多くの方に周知ができたらいいのではないかなと思いますのでご検討ください。 　では、本年度から配置されたスクールロイヤーというものの役割と意義について確認します。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　昨今、いじめや不登校、ハードクレーム等、学校が抱える課題が深刻化するケースというものも見られておりまして、その対応が長期化するなど教職員に精神的な負担を与えているところでございます。先ほど日吉議員からもご発言ございましたが、このスクールロイヤーは、その課題に対する適切な解決方法の助言等を行う役割を担っていただくものでございます。本市におきましては、学校が抱える様々なトラブルに対しまして、スクールロイヤーと連携し、法務相談ですとか事例研修等を行うなどしまして、トラブルの未然防止や早期解決を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。始まったばかりのスクールロイヤーですが、これまで２か月超えの間で何か実績があったら教えてください。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　本年４月の制度導入から市内19校全校の巡回を今進めておりまして、現在市内10校まで巡回を行っております。その中で延べ13件の相談を受けている状況がございます。学校が抱える事案につきまして、専門的知見に基づく指導や助言が受けられることなどから、安心して事案対応ができるなど、教職員の精神的な負担軽減につながっているものと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。スクールロイヤーに関しては法律的な根拠に沿ってやっていくということで、先生にとっても安心して働き続ける環境づくりに役立つのではないかと思います。今後の取組に期待しております。 　では、教員免許の更新制度について、法律改正によって本年７月から撤廃されることとなりました。それによって教員の負担は軽減すると思いますが、一方で、更新制度がなくなる中で、教員の質の確保などはどのように図っていくのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　教員の質の確保につきましては、現在においては神奈川県と市、それぞれいろいろな研修。例えば年次研修ですとかミドルリーダー研修、あとは校内研究といったものを行っております。そういった研修へ参加すること、あとは市として実施することで資質の向上に努めております。免許更新制度は廃止されるのですけれども、国、県及び本市における研修、また、各学校での校内研究等、これまで同様推進してまいりたいと考えております。 　なお、この免許更新制度廃止によりまして、今まで教員免許の所持者で更新手続を行っていない教員の方々の現場復帰というものが期待できることから、これが教員不足解消の一助となることを期待しているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　常に様々な研修を行っているということで、質の確保ができているということ。これまでかかっていた３万円の負担がなくなるということで、負担の軽減と質の確保の両立が図られていくことを期待します。 　やはり一番の問題は、一般社会の認識として、教職員の仕事は拘束時間が長く、サービス残業が発生し、責任が重く、身体的、精神的な負担が大きい。教職員は、先ほどもおっしゃっていましたが、いわゆるブラック労働という捉え方をされている人が増えてきていると思います。多分に偏見や誤解も入り混じったこうした世間の認識を解いていくためには、大きなエネルギーを要すると思いますが、教育委員会としては中長期的な視野でどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（江下裕隆）　教職員の仕事に対するマイナスイメージがあることについては認識しております。しかしながら、大きな可能性を持つ子どもたちと接することができる大変やりがいのある魅力的な仕事であるということも聞き及んでおります。教職員の負担軽減を図るとともに、ひびきあい塾等の事業を通しまして、様々な場面で教職員の仕事の魅力というものを教育委員会としても発信していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　ご答弁、ありがとうございました。やりがいのある仕事だとは思いますが、本当に大変な仕事だとも思います。教員の働き方改革も待ったなしの状況になってきていると感じています。ぜひともスピード感を持って取組を進めていただくこと、併せて教員という仕事の魅力度アップにも取り組んでいただき、誤って広まっている教員の働く環境の負のイメージ払拭にも力を尽くしていただきたいと思います。 　では次に「選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組み」について何点か質問させていただきます。 　選挙管理委員会として18歳のお誕生月にお手紙をお配りしているということで、取組は理解しました。私もとても評価しております。そうした取組を進めていく中で、近年の海老名市における投票率の状況、周辺自治体との比較について伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（内田拓亜）　近年におけます海老名市の投票率についてでございます。直近に実施されました昨年10月の衆議院議員総選挙小選挙区での投票率でございますが、全体で60.43パーセント、18歳、19歳の投票率は54.32パーセントでございました。この全体の60.43パーセントの投票率でございますが、全国で55.93パーセント、県内、神奈川県では56.29パーセントという数字がございますが、こちらを大きく上回っておりまして、政令指定都市を含めました県内19市の中で60パーセントを超えておりますのは、私ども海老名市を含めまして３市しかございませんという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　60パーセントを超える自治体が３市しかないということで、本当に海老名は頑張って取り組んでいるのだなということが分かりました。そしてまた、投票率が高いということはありがたいなと思います。今後も継続した意識喚起の取組が必要になってくると感じますが、先ほどの答弁で触れられた市内の小中学校に対する出前授業について、開催頻度や参加者についてもう少し詳しく説明していただけたらと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（内田拓亜）　出前授業の詳細等につきましてご答弁させていただきます。出前授業につきましては、模擬投票とともに平成26年度から行ってきているものでございます。これまでに、市内の中学校３校、県立高校２校の計５校で、学年単位ですとか、学校単位全体ですとかの生徒の方々にご参加いただきまして、年に１回程度の頻度で合計６回実施してきております。近年はコロナ禍ということもございまして、小中学校での実施ができていない状況でございましたが、昨年12月、県立えびな支援学校の生徒会選挙にご協力をさせていただいております。高等部の生徒の方107名によります投開票が行われまして、生徒会長など生徒会役員の選出がなされております。この生徒会選挙では、実際の選挙で使われているものと同じ投票用紙ですとか、投票用紙の自動交付機、開票所で用いる計数機を使用しているほか、海老名市明るい選挙推進協議会委員の方々にも投票立会人を引き受けていただくなど、実際の選挙さながらの投開票を体験していただいております。選挙管理委員会といたしましては、選挙権を得る以前の若い時期からの選挙への理解、政治参加意識の醸成に向けまして、今後とも市内の小中高等学校等のご理解をいただき、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。実際の選挙で使われている物品、そしてまた、投票立会人も参加していただくということで生徒会の選挙を行ったということですが、なかなか体験できない面白いものだなと感じました。そうした取組について、18歳選挙権となっている現下の状況を踏まえ、高校３年生は有権者になりますので、特に高等学校などではこういったものを広げていっていただきたいなと思います。公立とはいっても県立になってしまうので、ちょっと難しいかもしれませんが、ぜひお願いします。 　では次に、バースデーカードに選挙に関するチラシを同封しているということでしたが、若い世代からの反響など何か声はありましたか。 ○議長（久保田英賢　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（内田拓亜）　バースデーカードへの反応という形でご答弁させていただきます。バースデーカードは、投票立会人募集のチラシと併せまして、18歳を迎えました新有権者の方々にお送りしているものでございます。投票立会人のチラシは成人式の際にもお渡ししておりまして、若い世代の方々への政治参加の啓発を重ねてきているところでございます。こちらは平成26年度から取り組んでいる事業でございますが、これまでに19名の方々から立会人の応募がございました。その中のほとんどの方に実際に選挙時の投票立会人といたしまして従事していただいており、この後、７月に参議院議員通常選挙が予定されておりますけれども、そちらにも従事していただく予定でございます。応募者ですとか経験された方々からは、投票がどのように行われたか、興味があったですとか、政治に関心を向ける意味でもやってみたかったですとか、実際の選挙がどのように行われているか、理解できた、政治参加しているという実感があった、そういったお声をいただいております。この取組が、選挙を身近に感じていただきまして、政治に触れていただくための一助になっているものと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。私も投票立会人は知らなくて、開票立会人があるのは知っていたのですけれども、投票立会人も公募だということを知りました。ある程度の反響があったということですので、一定評価いたします。その上で有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは引き続き重要な課題と考えますが、海老名市内における期日前投票の会場の現状、また、より増やすといった検討はされているのでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（内田拓亜）　期日前投票所の現状ですとか、今後という形でご答弁させていただきます。期日前投票所は平成15年12月、国で制度化されております。海老名市でもその後、すぐ行われました平成16年７月の参議院議員選挙から３か所に設置してきております。昨年の衆議院議員総選挙では、海老名市役所、消防署北分署、消防署南分署の３か所を期日前投票所としたところでございます。このうち２か所は分署を期日前投票所としておりますが、消防業務への支障という可能性も考えられますので、そちらを排除していくことも考えておりまして、来月執行予定となっております参議院議員通常選挙におきましては、このうちバリアフリー化の向上ですとか、混雑時、荒天時の滞留スペースの確保などの投票環境向上のため、消防南分署を海老名運動公園総合体育館の会議室に変更することで準備を進めているところでございます。 　期日前投票につきましては有権者の数が増加しているということもございますが、定められました一定の期間の中でご都合がつく日時の投票が可能となっておることから、投票者の数は高まってきているという状況でございます。しかしながら、期日前投票所の設置によりまして、直接的に全体の投票率の向上が必ずしも図られているとは一概に言及し切れない状況でもあるとも考えております。私どもといたしましては、投票率の向上ですとか、政治参加の促進に向けまして、有権者の方々への例えば混雑の緩和などをはじめ、投票環境の向上、充実を図っていくことが何より大切でございます。そのため、現状の分析を重ねまして、必要となる施策等につきまして今後も調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　期日前投票所が増えても投票率は変わらないかもしれないということではありますが、期日前投票をされる方が増えているというのは事実でありますので、当面、期日前投票所が増えないということは分かりましたが、ご検討いただけたらと思います。そして、南分署から移転ということで、運動公園のほうを検討されているということですけれども、７月、もう間もなく選挙が始まりますので、ちゃんと決まりましたら、ぜひ早い周知をお願いいたします。 　それでは最後に、意見及び要望を申し上げます。「選挙における投票率向上および若者の政治参加への取り組み」については、民主主義の国家が抱える大きなジレンマがあるように感じます。外国では極めて高い投票率の国もありますが、投票率が90パーセントを超える国々では、多くが義務投票制度と罰則を適用していると聞いております。投票しなかった国民、有権者に対して罰金を課したり、投票権を抹消したりしており、日本とは事情が異なると認識しております。一方では、何の罰則もないのに高い投票率を誇る国々もあり、特にヨーロッパの幾つかの国々ではそうした傾向が顕著ですが、国民の政治への関心や主権者意識が高いことが特徴だと思います。そうした背景には、政治参加に関しての充実した基礎教育があるとのことです。海老名の投票率は近隣の自治体に比べて高いことが分かり、これはすばらしいことですが、引き続き継続して投票率の向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で黒田ミホ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時13分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○議長（久保田英賢　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、倉橋正美議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　登壇〕 ◆（倉橋正美　議員）　政進会の倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を３項目についてさせていただきます。 　まず、１番目の「公共施設における借入地の解消状況」についてでございます。 　昨年、海老名市は市制施行50周年を迎えました。約４万8000人だった人口も、現在は約13万8000人と14万人に迫る勢いであります。その50年の軌跡を市制施行50周年記念誌や「広報えびな」などで拝見いたしますと、文化会館や図書館をはじめ、市庁舎や消防庁舎の移転、建設、小中学校をはじめ、コミセン、海老名駅自由通路など、最近では消防署西分署が開署されるなど多くの公共施設が誕生しております。多くの公共施設が誕生しているということは、当然その維持管理費用も造ったなりに発生しているということだと思います。維持管理については、指定管理者制度を用い民間活力を導入するケースもございますが、中には、建物の維持管理以外に、借地して地代を支払っているものも数多く見られます。 　そこで、これまでの経緯として、圏央道の建設計画が決定し、相模川沿いに道路計画が発表され、多くの市民が移転するであろうという予想の中、その移転のための代替用地としての購入依頼が多く市に寄せられ、当時の土地開発公社としてかなりの面積を購入する結果となり、俗に言われる塩漬け土地となり、その処理に海老名市としても苦慮することとなり、議会におきましても多くの議員たちによる調査検討が繰り返され、解消に向けて対応したことを思い出しております。近隣市に先駆けて塩漬け土地も解消され、公社も役割を終えて、現在休眠状態で存続しているのが現状ですが、近年の海老名市の発展を鑑みますと、まず、積極的に借入地の解消に努め、将来の財政運営の負担とならないようにされていくとお聞きしておりますけれども、現在の借入地の状況はどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。 　次に、２番目として「公共用地の取得」についてであります。 　まちの発展が継続中の海老名市においては、道路や公共施設整備の推進が依然として重要な取組の１つとなっております。公共用地の取得には、土地所有者の事情もあり、計画的な取得の難しさ、そして長い時間を要するなど大変な業務であると思っております。現在の海老名市の発展は目を見張るものがあり、民間事業者からも大変注目されており、売買や借地に対しても民間事業者はスピーディーに対応していく状況も見られ、かつては行政の土地購入に際しての事務的な複雑さや財政的な課題もあり、より早く購入するために、土地開発公社を全面的に活用した用地取得を行っていた時代もございましたが、現在、どのような用地取得を進められているのか、それに当たっての課題等はないのか、お伺いをしたいと思います。
   　次に、３番目の「コロナ禍における災害対策訓練」についてであります。 　危機管理行政については、これまでの私の一般質問で、台風第19号における教訓や課題等に対して、また、コロナ禍における災害対策に対する意見等を述べさせていただいたところでございます。その後、海老名市では、災害時等における自治会館等の補助的避難所としての活用に関する覚書の締結、避難所で災害時におけるペットの受入れ開始、水害時緊急避難場所としての駐車場の一時使用に関する協定の締結など、市民の皆さんの安全・安心のため、様々な施策を具現化していただきました。改めて、これまでの市の対応に感謝を申し上げたいと思います。 　そうした中、本定例会の市長開会挨拶において、全国各地で地震が多発している現状を踏まえ、過去２年間実施されていなかった市職員を対象とした災害対策本部オペレーションセンター訓練を今月の閉庁時に実施する旨述べられておりました。私も昨今、全国各地で地震が起きている一方で、コロナ禍のため、海老名市の様々な災害対策訓練が十分に実施できていないのではないかと憂慮していたところであります。 　そこで、質問させていただきます。海老名市の災害対策訓練は、先ほど述べた災害対策本部オペレーションセンター訓練以外にも様々な訓練があろうかと思いますが、今年度は、コロナ禍において、災害対策訓練をどのような形で実施される予定なのか、お伺いをさせていただきます。 　以上、３項目につきまして質問をさせていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「公共施設における借入地の解消状況」についてでございます。 　現在、市役所西側催事広場、こどもセンター、一部のコミュニティセンターや学校用地など約15万3000平米の土地を借り入れております。借地料として年間約２億円を地権者に支払っているのが現状でございます。平成17年度に借入地の解消に積極的に努め、将来にわたる健全な財政運営に資するため、海老名市借入地解消方針を策定しております。解消方針の中では、必要とする用地は計画的に取得していくこととしておりますが、地権者が借地の継続を望んでいる場合は取得が難しい状況でございます。借入地の状況を整理して解消方針の見直しを行っていきますが、買取りの相談や申出があった場合には、機を逸することがないよう積極的に応じていくことで、借入地の解消を図っていきたいと考えております。 　２番目の「公共用地の取得」についてでございます。 　公共用地の取得は、公共事業を進めるための基礎となる業務でございます。用地取得を行うためには、公共施設整備の事業化に向けた時間的制約もある中で、用地交渉を進めていく必要があるほかに、用地取得に係る専門知識や経験も必要となる、市役所の中でも重要かつ大変な業務の１つであります。本市では平成18年度から土地開発公社を休眠とし、その後、必要な公共用地に係る土地所有者との交渉、取得事務は全て市として取り組んでおります。まちづくりを進めるためには、時期を逃がさず用地を取得することが重要であることから、土地所有者の協力を得ながら円滑な公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。そういった中で、土地開発公社の活用というのは、１つの手法としてはメリットがあろうと思います。しかしながら、無作為に拡大すると塩漬け土地のようになりますので、やっぱり活用するにはそれなりに考え方をしっかりしないと、いわゆる休眠からの活用はできないだろうと考えております。 　３番目の「コロナ禍における災害対策訓練」についてでございます。 　災害対策訓練については、コロナ禍のため、過去２年間、中止または規模縮小など訓練が十分に実施できない状況となっておりました。しかしながら、コロナ禍においても災害は待ってくれないことから、市として常にしっかりと備えなければならないと強く認識しております。このため、例年実施していた災害対策本部オペレーションセンター訓練や避難所開設訓練等、感染症対策を図りながら、様々な訓練を再開していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、常に最悪の事態を想定し、市として万全の体制を整え、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでまいります。 　１番目の詳細につきましては財務部長から、３番目の詳細につきましては市長室危機管理担当部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　１番目の「公共施設における借入地の解消状況」についての詳細でございます。海老名市借入地解消方針では、施設ごとに引き続き借入する土地、それから、返還する土地、そして、買収を行う土地の区分けを行いまして、管理を行っております。引き続き借入する土地につきましては、防火水槽や防災行政無線の柱設置用地などの小規模な面積を借入している施設や地中の配管設備などが該当しております。また、返還する土地と区分けをした借入地につきましては、解消方針に従いまして全て返還が完了しております。一方、買収を行う土地につきましては、取得のために借地料の支払い等のタイミングで交渉を行っておりますが、先ほど市長の答弁にもありましたが、借地の継続が望まれている場合には取得が難しい状況となってございます。現在、将来の公共施設の在り方を検討し、施設の再編適正化を進めるために海老名市公共施設再編（適正化）計画の改定を行っております。この計画を踏まえまして状況等を整理し、借入地の解消を図っていくことで、将来の財政負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　３番目の詳細について危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　３番目の「コロナ禍における災害対策訓練」についての詳細でございます。災害対策訓練につきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、今年度から様々な訓練を再開してまいりたいと考えております。主な訓練といたしましては、今月25日土曜日に実施する災害対策本部オペレーションセンター訓練と、９月４日日曜日を基準日として、市内全32避難所予定施設で実施する避難所開設訓練がございます。災害対策本部オペレーションセンター訓練につきましては、大規模地震を想定した初動期の災害対策本部の活動について、市長以下、約120名が参加し、警察及び自衛隊の協力も得て実施いたします。次に、避難所開設訓練については、自治会やＰＴＡ等の関係団体の参加を得て実施するのは３年ぶりとなることから、基礎的な初動対応の活動を主体に実施いたします。具体的には、令和２年度に作成した新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営ガイドラインに沿った避難所の開設要領等を確認します。このほかの訓練といたしまして、各危機対処の部が実施する訓練や職員参集訓練等、コロナ禍で実施できなかった訓練を感染防止対策を図りつつ再開してまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。 　まず最初「公共施設における借入地の解消状況」でございますけれども、延べで15万3000平米、結構多いですね。また、年間で約２億円の借地料というのも、ある程度の物件の件数で金額は知っていたのですけれども、総額にすると２億円もいくというのもちょっと驚いておるところでございますが、そういう部分では、やはり返還するもの、売却するもの、継続するものとか、様々な形で分類をして、そして整理していくというやり方が一番効率的なのだろうと思っておりますけれども、そういう中で、いざ、これからのことを考えると買収するという必要性。建物が建っていたりとか、長年にわたってこれからも借りていかなければいけない場合は、基本的には買い上げるというのが前提になると思うのですけれども、買い上げる以上は、当然相手があることですから、交渉に時間がかかる。そういったことも、これからのことを考えると非常にきつい状況になるのかな。そういう中で、まして海老名市の場合、固定資産税、都市計画税が下がっていませんよね。上がっているのです。神奈川県内においても上昇している部分というのは、３市か、４市ぐらいしかないはずなのです。その中の１市、海老名市は評価が下がらない、上がるという部分では非常に魅力的ではあるのですけれども、反面、借地ですとか、売買ですとか、そういった部分には非常に影響してくるのが現状かなと思います。ましてや、私も経験させていただきましたけれども、相続という大きな大きな課題があります。そういったものを経験してきますと、どうしても地権者と行政の思惑とがなかなかうまくマッチングしてこない。タイミングが合わなくなるというようなことがあるかと思いますが、そういったケースに対しては行政としてどのような対応をされていくのか、お伺いいたします。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　基本的な考え方といたしましては、今後の施設の存続状況などによりましてケース・バイ・ケースと考えてございます。今後も永続的に存続する公共施設用地につきましては積極的に買取りを行いたいと考えますが、そのための財源確保といったことも必要となります。借入地の解消につきましては、市側の都合だけではなく、地権者の事情も十分に考慮していきたいと考えてございます。しかしながら、今後も様々なケースに備えまして、公共用地取得のための財源確保の手段ですとか、あるいは借入地の解消に向けた仕組み、それから、体制づくりなども検討いたしまして、借入地の解消に努めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。土地利用状況の変化というふうな点でいいますと、今まさに海老名駅周辺の整備ですとか、特にこの市役所周辺のほうですね。今日、永井議員からも質問がございましたけれども、中新田丸田地区の区画整理事業ですとか、そういった部分の一般保留区域。市街化区域への編入に向けて、もう今既に動き出しているのは周知のごとくだと思いますけれども、そういう部分では周辺の状況も大きく変わってきている。そのような状況の中で地価が上がっていくという場合、借入地に関しては、やはり借地料も同じように値上がりをしてしまうのではないのか。そういう状況では、やはり行政としても財政的な負担。今後周りが動けば動くほど、活発化すればするほど資産価値が上がりますから、民間がそのような形で上がっていくということは、行政もそれに対応していかなくてはいけない。そういう部分では、返してしまうのであればいいのですけれども、私の記憶では、例を取りますと、例えば海老名小中学校の土地はほとんどが借地ですよね。そして、国分北にあるお寺のところの清水寺公園。ローラー滑り台があるところですが、あれもほとんどが借地だと思います。そして、何よりも、この市役所西側にある催事広場も多くの地権者がいらっしゃいますけれども、全ての土地が借地という状況にあるのかな。例えばパンザマストを立てる電柱の部分も借地ですけれども、こういった大型の面積を有するところも借地という形になったときに、今後の財政的な面を考えると非常に難しいのかなと。特に地権者が多くなればなるほど、まとめ上げるというのは時間もかかります。 　そういう中で、公有地化していくということも、今まさに公共施設再編（適正化）計画の見直しをされているかと思いますけれども、常にそれと連動しながら進めていかなくてはならないことだと思うのですが、今ちょっと話をさせていただきました催事広場。特にこれは、もう最初、スタートのときから公有地化すべきだという声が多々ありました。ただ、地権者も、いやいや、いや、まだまだ借りていてくださいということで、なかなか公有地化できなかった物件の１つだと思うのですけれども、そのような状況の中で、これまでの交渉内容ですとか状況ですね。取得に向けた今後の在り方について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　財務部長。 ◎財務部長（藤川浩幸）　ただいまお話しありました催事広場でございます。こちらにつきましては、名前のとおり、市のイベントの際に使用しておりまして、以前は市民まつり会場としても使用していたという経過がございます。現在も一部は公園を配置いたしまして、日頃は臨時駐車場ですとか災害時の物資置場、また、そのほか様々な訓練や研修場所というふうなことで利用しているところでございます。現在、公共施設再編（適正化）計画を改定していく作業を行っておりますが、施設の移転先を検討する場合とか、そういった移転先用地の有無によっても、その方向性が狭められるといった制限も出てきますので、計画性を持って用地取得を行っていきたいと考えてございます。先ほども答弁いたしましたが、借入地におきましては、買取りの相談ですとか、あるいは申出があった場合には機を逸することがないように積極的に応じていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。今後の50年を見据えた中で、借地の在り方ですとか考え方をしっかりと整理して、着実に解消に向けていく。あのとき買えなかったということがないように取り組んでいただきたいと思いますし、年間の借地料削減に向けた努力をぜひお願いしたいなと思っております。 　２番目の今度は「公共用地の取得」に関してでございますけれども、用地取得業務については、やはり専門的な知識ですとか、経験の重要性というものは当然必要になりますし、公共施設整備というものも市民に求められているものですから、速やかに進めていかなくてはならないという時間的な制約もある中で、現在まで取り組まれて、そして努力をされていることは十分に理解させていただいておりますけれども、それでも海老名の発展というのは早いのですね。物すごい速い勢いで進んでいます。そして、民間はそれが仕事ですから、当然そういったものにどんどん追いついて、また一歩、二歩先を行こうとするのが民間事業者。それにどれだけのスピード感で行政が対応していけるかというのが大きな大きな課題だと思っているのですけれども、そういう中で、やはり市として必要な公共用地というのは、絶対的に今現在の借地から今度公有地化まで持っていきたいのですけれども、その辺のところ。これから公有地化するに当たって何か課題等があれば、ぜひ現在のお考えをお知らせ願いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　「公共用地の取得」ということで、私どものほうで道路の用地買収とかを行っておりますので、私のほうから答弁させていただきます。先ほど来出ているとおり、かつては土地開発公社ということで、市とは別人格の組織で用地取得を行って、最終的に市がそれを買い上げるようなこともやってございましたけれども、現在は市で全て行っているという形です。やはり公共用地の取得というのは土地所有者様の大切な財産を扱うということで、我々が思っているのは、まずはその信頼関係を築かなければいけないなといったところがあります。一方では、不動産鑑定の知識だとか登記、さらには、損失補償だとか、税制度だとか、議員もおっしゃっていただきましたようにいろいろ多岐にわたる専門的な知識も必要となってございます。もちろん経験もでございますけれども、そういった点では、人材育成にそれなりの時間がかかるといった課題がございます。 　さらに、実際の取得に当たりましては、土地所有者様の売却意向はもちろんのこと、その用地取得の前提となる我々の計画の具体性だとか、さらには財源確保。これは国費の関係もございますけれども、そういった様々な要件を全て整えた上で進めなければいけないというのが非常に難しいところです。特に国費の活用を含めました財源確保につきましては、どうしても計画的な手続を踏んでいかないと確保できないという形になってまいります。したがいまして、例えば土地所有者様のほうで相続が発生した場合に、速やかに対応してほしいよと言われましても、なかなかその辺が難しくて、今言ったような急な売却意向については、我々としてはなかなか柔軟かつスピード感を持った用地取得が難しいといったところは感じるところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。今、言われたような内容が現実であるかと思います。そういう部分ではどうしても、例えば相続が発生したとしても、10か月で勝負をつけていかなければいけない。10か月後には相続税を払わなくてはいけない状況にあります。そうなったときに、じゃ、10か月で、今現在の借地を市が買い上げてくれるか、10か月間で行政が対応できるかといったら、準備だけで10か月かかる。それが現状だと思うのです。ところが、民間の場合は10か月以内で即売買契約までいって、決済まで終わってしまう。それが民間と行政の違い。でも、だからといって行政が悪いわけでも何でもないのです。手順をしっかりと踏んでいかないと、市民の大事なお金ですから、そのような形で進めていくのが当然であります。ただ、それをいち早く、スピーディーにするためにあった組織が土地開発公社だと思います。 　ただ、昔の土地開発公社は、先ほど述べたように、代替地が絶対的に必要になるから、まずこれを買え、まずこれを買っておけというようなことで買い込んでしまった結果、塩漬け土地になった。そういう中で、海老名市は全ての塩漬け土地を解消したという経緯がございます。そういう部分では、今まさに私は開発公社を復活させるべきだ、そして、今の民間のスピーディーさに少しでも早く対応できるような形で復活させるべきだと考えております。逆に言えば、過去にそういった公社で、ある意味で言うと失敗をした。その経験を踏まえているからこそ、新たにスタートしても、じっくりと構えた中で計画性を持った公社の活用ができるのではないかと思っておりますけれども、海老名市以外で、ほかの自治体でどのような土地開発公社の活用をされているか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　他市の土地開発公社の例ということでございますけれども、全国の状況から少し話させてもらいますと、平成11年のピーク時には全国では1597の公社があったようでございます。それが令和２年度末では609になっておりまして、ピーク時の約38パーセントに減少です。これは県の話ですけれども、全国的には34道府県で土地開発公社があると。神奈川県内の市町村の話をしますと、33市町村のうち21市町において土地開発公社があるという状況です。あわせて、土地所有の状況でございますけれども、土地開発公社を有している全国34道府県のうち約65パーセントに当たる22の土地開発公社で10年以上保有している土地がございます。県内の自治体でも、21市町のうち57パーセントに当たる12の土地開発公社で10年以上保有している土地があるといった結果が出てございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。神奈川県内においてもまだ約57パーセントあるということで、もちろん海老名でも借地として10年以上お借りしている物件は結構あるかと思いますけれども、それではお聞きをしたいのは、他の自治体で公社活用によっての成功例というのがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　公社での成功例ということでございます。成功例とはっきり私が言えるか、分かりませんけれども、最近では綾瀬市のほうで土地開発公社による用地取得を行いまして、道路事業を主体としたスマートインターチェンジ周辺の整備を行ったという事例がございます。さらには、県外の事例となりますけれども、本市と災害協定を結んでおります群馬県の太田市では、土地開発公社が一定程度のまとまった用地を全面的に買収いたしまして、企業誘致などを含めたまちづくりを行う面整備事業の取組も行われているようでございます。このような公社による面整備事業を考えた場合、用地の取得に要する経費だとか、整備後の売却益の見込み、さらには、実際に将来その土地を買っていただける事業者の想定といったものが重要になってこようかとは思います。本市の状況に当てはめた場合、土地の単価が大きく異なるかなということがございますし、海老名市においては、地権者様がご自身で土地活用したいという意向が非常に強いということもあります。そういったことから、今の面整備事業の可能性ということで考えますと、海老名市の実情に合致するか。地域性というのですか、そういった点も含めて研究が必要かなとは考えてございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。私どもの隣の市で、ある意味で言うと成功例と言えば成功例かなという部分では、売却されたときの値段を聞いてもびっくりするような値段で、綾瀬市さん、物すごい勢いで値段がつきましたねという感じで、知り合いの綾瀬の議員さんたちもびっくりしていたという状況をお聞きいたしましたけれども、群馬県の太田市に関しては、海老名と太田市の置かれている状況ですとか、そういった部分があまりにも違い過ぎますし、海老名は公共施行はほとんどやりません。組合施行で土地区画整理事業もやっていますから、そういう部分ではその違いというものも当然出てくるであろう。海老名で公共施行の区画整理ができるかといったら、これは逆に言うと、ちょっと無理がありますので、それはそれでいいと思うのですけれども、そういう中で、例えば土地開発公社という部分を活用するか、しないかという中では、メリットとしてはどういうことがあるのかなということと、また、今後の用地取得の方向性について、まずどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（谷澤康徳）　公社のメリットでございます。ちょっと先ほどの答弁の裏返しになるかもしれませんけれども、やはり議員おっしゃられるとおり、土地所有者の意向に合わせた迅速なというか、柔軟なというか、そういう用地取得が可能になるのかなと思ってございます。実際に先行取得という形になりますけれども、その後、市でいろいろな整備計画だとか、国費の活用なんかも含めて、条件が整った段階で買い上げるというか、そういったことでメリットがあると考えてございます。ただ、先ほど来、これも出ているとおり、取得した用地が長期間活用されないままというのは、公社がそれをずっと取得したままというのは決していいことではないので、その辺の対策もやはり考えていかなければいけないかなと考えてございます。用地取得につきましては我々も誠心誠意取り組んでいるところでございますけれども、取得方法につきましては、先進事例を含めまして、様々な見地から研究を進めていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。 　ここで市長にお伺いをしたいのですけれども、市長も私と同じように塩漬け土地を解消するまでの変遷を一緒に見てこられた、経験してこられたお１人でございます。そういった部分を踏まえて、やはり公社のメリットもあれば、デメリットもある。そういう部分では、今後の海老名の公有地化に向けた借地に対応する活用方法の１つとして、組織である公社に対してどのようにお考えであり、どういう形でいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　土地開発公社の休眠を実施したのは私でありまして、あの当時、40億円の債務負担行為がありました。３年間で10億円以上ずつ、いわゆる一般会計で吸い上げてまいりました。その吸い上げたときに、３年間で40億円というお金を捻出してきた。ところが、４年後の平成20年にリーマンショックがあった。リーマンショックで海老名市がどうしてあのまままちづくりを継続できたかというと、３年間、毎年10億円以上を一般財源から捻出してきた知恵があったと私は思っています。それで乗り越えられたと思います。そのときに思うことは、土地開発公社に40億円の債務負担行為を持っているということは、はっきり言って議会でも分からない面があったり、あるいはあの当時のバブルの関係とか、一番大きいのは、議員が言われた縦貫道路の代替用地がほとんどだったのです。じゃ、その当時の担当者が悪かったのかといったら、そうではないと私は思っています。それは、どこでも全国的に同じでしたから。そういった面を考えると、それをいかに整理するかということで、あえて全部整理させていただきました。整理したのですけれども、先ほど15万3000平米と聞きますと、皆さん想像がつかないでしょうけれども、４万6300坪あります。１万円で買ったとしても４億6000万円かかります。坪１万円で売ってくれる人は、はっきり申し上げて誰もいません。10万円だったら46億円かかります。この周辺でも、催事広場の田んぼの用地を地権者が幾らで売るかというと、50万円でも売ってくれません。そういう現状があります。そうすると、とんでもない額なのです。幾ら財調があっても、全部吹っ飛んでしまう。 　そこで、私ども考えたのは、使える土地は使っていこう、買っていこうと。それから、もう１つ言えることは、公共施設再編（適正化）計画やると、例えばの話ですよ。例えばの話というよりも現実なのですけれども、ある小学校が２つありました。どちらかに統廃合すると、絶対反対を受けます。ところが、ＡとＢの小学校を統廃合するとき、別のところで一番隣接するところに近代的な小学校を造ると統廃合ができる、これは甲府市がそうでした。山梨県甲府市には、歴史が100年以上ある小学校が２キロ平方メートルに３つあったそうです。これを合併するのに、どちらに合併するかですごいもめた。そのときの市長が新しく学校を造ります、ここに集約しますといったら、全部が賛成したそうです。それはなぜかというと、近代的な学校ができたからです。あとの残った土地については売買もあったみたいで、あるいは公園に利用するとか、いろいろな計画があった。だから、そういった面でいくと、今後私どもは、先ほど理事兼まちづくり部長が言ったとおり、計画をしっかりつくらないと―解消はできると思います。だけれども、計画がある程度アバウトなときにどうしようか。そこにおいて、絶対将来使うという保証があれば、休眠状態の土地開発公社を目的を持ったものに限定していくことも必要ではないか。いわゆる借入地解消とか、あるいは道路計画―道路計画についても順番にやろうとします。いざやるとなると反対もあります。ところが、その前は反対がなかったというところもあるのですよ。先に買っておいたほうがよかったという道路用地もあります。そういった面で、土地開発公社がいわゆる休眠していて、市が単独でどんどんやっていくことの限度が税法上の問題で出てきております。いわゆる公拡法もそうですし、税務署がなかなか特別控除を適用してくれません。そういった面を考えると、今後の問題として、土地開発公社の活用というのが１つの手法になってきているということは考えています。しかしながら、それには原則が絶対必要です。その原則を逸脱すると前のようになってしまうということでありますので、議員の皆さんの意見を聞きながら厳密にやっていきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　同じ轍は踏まず、しっかりと新しい形での公社の活用という方向で、ぜひ今後ともお願いしたいなと思っております。 　最後３番目の「コロナ禍における災害対策訓練」についての再質問でございますけれども、実施していた訓練につきましても、感染防止対策を図りつつ再開されていくとのことでございますので、とても安心いたしました。 　そこで、１点再質問させていただきますけれども、今年９月に実施予定の避難所開設訓練におきまして、参加を希望される市民の皆様を受け入れる形で実施されると。その際は、ペット同行避難を想定して、実際にペットを受け入れる形で実施することを考えていらっしゃるとお伺いしておりますけれども、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　避難所開設訓練開催時における実際のペット受入れについてでございます。今年度の避難所開設訓練では、一部の避難所において試行的にペットの受入れを行い、受付、設営、犬のケージ体験、犬と飼い主が離れて過ごす様子等を検証していきたいと考えております。また、訓練の検証結果を踏まえた上、次のステップとして、来年度以降の訓練において、全避難所でペット同行避難訓練も実施することを視野に入れて準備してまいります。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。市内で32か所の避難所の開設訓練を行うということで、その中でペット同伴を一部ということは、テストケースとしてサンプリングをする予定なのでしょうけれども、大体何カ所ぐらいを予定されているか、お聞かせください。 ○議長（久保田英賢　議員）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（村上順一）　まだ確定ではないですけれども、今現在は２か所を考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。その２か所でも、やはりサンプリングをするには十分な内容になるかと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。というよりも、何よりも、この避難所開設訓練というのは３年ぶりになりますよね。３年たちますと、自治会の役員はほとんど入れ替わってしまっていますから。そうすると、避難所開設に手慣れていらした方たちがもう代替わりして、新しいスタッフになってしまっている可能性もありますので、その辺のところで、避難所開設訓練の運営スタッフにも十分に配慮していただいて、そして新たなるペットの同行避難。これに対しても来年度から新たなる、しっかりと受けられるような形で調査研究をお願いしたいなということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（久保田英賢　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。３項目について一般質問を行います。 　１項目めとして「コロナの感染拡大に対する対応策」について伺います。 　全国で感染者数が下げ止まり、次第に増え始めています。まだ新規感染者数が多いうちに、政府は東京や大阪など18都道府県に出されたまん延防止等重点措置を全て解除しました。感染者数がなかなか減らず、逆に増え始めているのはその影響もありますし、ちょうど年度の替わり目で、人の移動が増え、行楽シーズンが続く時期で、人との接触が増え、感染が拡大しやすい状況です。今、オミクロン株ＢＡ.１系統が、その別の系統ＢＡ.２系統に急速に置き換わっています。ＢＡ.２系統は感染力が強く、感染の広がりが早い特徴を持っています。新規感染者の年代を見ると、10代後半、20代の割合が再び高まっています。これは急激な感染拡大の兆候です。日本感染症学会認定専門医・指定医の二木芳人さんは、若い世代の感染者から家庭内感染や施設内感染を通じて高齢世帯に広がる可能性があります。施設に入所している高齢者がすぐに医療に結びつけられればいいのですが、特に第６波では高齢者の入院がうまくいっていません。むしろ高齢者は入院させないほうがいいという議論すらあります。そうなると、感染をきっかけに、基礎疾患の悪化などで亡くなる病弱な高齢者の方が増加します。実際に第６波で亡くなった高齢者は9900人余りで、第５波の3500人余りの数倍に達し、国内で最も多くなっていて、高齢者にとってオミクロン株が怖い感染症であることは変わりないと言われています。 　そこで伺います。海老名市での現時点でのコロナ感染拡大の対応策について伺います。 　続いて、２項目め「高齢者の交通移動支援策」についてです。 　南部地域において交通手段としてぬくもり号の門沢橋ルート２号、３号、ぬくもり号の５号本郷ルート、鉄道では門沢橋駅と社家駅、バスでは海老名駅と寒川駅を結ぶえびさむ線です。特にぬくもり号に関しては積極的に利用されていて、高齢者の外出支援として、南部地域では期待されている一方で、ぬくもり号に対しての要望も様々挙げられています。停留所を増やしてほしい、雨の日には満杯なので増車してほしい。ある高齢者の方は月に二、三回、病院に行かないと駄目だが、ぬくもり号には乗れないので、タクシーで行かないと駄目で、海老名駅まで１回1900円の出費がかかり、高齢者の外出支援をもっと充実させてほしいなど要望が出されています。 　この間、公共施設や鉄道駅など利用頻度の高い施設を結ぶのりあいワゴンによる実証運行など実施されました。また、以前、南部の交通不便地域でのデマンド方式について何回か提案してきましたが、過疎地など主に路線定期型交通で対応できない地域、人口集積の度合いが低い地域、住居が点在する地域などで実施される場合が多く、南部地域の状況には向かないということでした。今後、南部地域に限らず、高齢者の独り暮らしはさらに増加して、気軽に送迎を頼める人が身近にいなかったり、バス停までの距離があり、外出することに困難を感じる人たちにも、使いやすくて安全な移動手段を確保することは、これからの高齢者社会において重要な地域課題の１つです。 　そこで伺いますが、高齢者の交通移動に対する市の考えについて伺います。 　最後、３項目めとして「公共施設のあり方」についてです。 　公共施設に附帯する駐車場の有料化が５月９日から一斉に実施されました。駐車場の有料化によって施設利用を控えるという人も多く、実際９日からの開始後、利用者が減少しているのは確かです。コロナの感染拡大をはじめ、ロシアのウクライナ侵攻などの影響で様々な日用品が値上がりし、市民生活に大きな影響が生まれています。そういう中で、駐車場の有料化は市民にさらなる負担を押しつけるもので、考え直すべきです。 　そこで伺いますが、有料化実施に当たっての課題は何か。そして、コミセン・文化センターの有料化の方向について伺って、この場からの質問といたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「コロナの感染拡大に対する対応策」についてでございます。
   　新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて２年以上経過しましたが、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、医師会等の協力を得ながら、全庁体制で感染症対策を積極的に推進してきております。感染者数は減ってきてはいるものの、ウィズコロナを迎え、引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るため、継続して感染症対策に取り組んでまいります。 　２番目の「高齢者の交通移動支援策」についてでございます。 　高齢者がいつまでも元気に自立した生活を続けるため、外出手段を確保することは重要と認識しております。今後も高齢化が進む中、個々の移動支援のニーズや地域ごとの状況に応じた安全できめ細かな支援の充実に向けた検討を進めております。ある地域では、この間、学童保育を担っている学生さんたちから、その地域の高齢者のために自分たちで何か買物支援ができないかという話がありました。地域の中でもそういった沸き起こりがあります。あるいは、後ほど補足がありますけれども、スーパーや様々なところでも始めようとしております。情報ですと、今年10月だと聞いておりますし、あるいは薬局の車も出ております。座間の移動支援の関係では、スーパーに買物に行く人が連絡をして、ある場所に迎えに来る。だけれども、帰りがけは、重たいものを持っているから、先ほど言ったスーパーの関係ですから、米とかそういうものは歩いて持って帰れないということで、オンデマンドではないですけれども、玄関までちゃんとお届けすることもあるそうです。そういった面で、様々な交通手段があろうと思います。これを今、現実に検討を進めております。 　だけれども、ぬくもり号がなぜ人気があるかというと無料というのも１つあるのですよね。実証実験をやったときは有料でした。有料でやると全然採算が合いません。ぬくもり号を無料でやっていくと、今は社協がやっていますけれども、安全的なものとしてどうなのかという課題が出ています。ある程度専門的なところに委託をすべきではないか。そうしますと、今やっている１台のお金が６倍とは言いませんけれども、相当費用がかかります。そういった面が無料でそのままできるかという問題もありますので、様々な検討が必要だと思っているところでございます。 　３番目の「公共施設のあり方」についてのうち、駐車場有料化実施に当たっての課題についてでございます。これは共産党市議団の皆さんと意見が一致することはないと私は思います。しかしながら、私どもが５月９日から有料化を開始し、各施設指定管理者及び職員の動員の下、施設利用者等への対応を図ってまいりました。駐車場利用者からは多少の意見はいただいておりますが、大きな苦情はありません。市民からの一定の理解をいただいているものと認識しております。スタート時に機器トラブルはあったが、即座に対応し、既に解消しております。今後も運用状況を把握するとともに、利用者や団体の声を伺いながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。この駐車場の有料化については、海老名市が有料化の方針を掲げて、パブリックコメントや何かをいろいろやってきて、いろいろな市民の皆さんとの話合いをやってきましたけれども、隣の市では一挙に有料化に踏み切ったところもあって、議会を通ったという話でございますけれども、ほかの市でもどこかの運動公園の駐車場有料化を進めようとしています。海老名が口火を切ったのか、海老名が事例になっているのか、分かりませんけれども、はっきり申し上げて、何しろそういう流れになってきていることは事実です。収益があったものをどうやって使っていくかというのが課題でありますから、これは私どもある一定期間の利用実態、それから利用収益がどれだけあるか。それを踏まえて、今後どうするかということを方向づけていきたいと思っています。 　次に、コミセン・文化センター有料化についてでございます。先ほども出ましたけれども、私どもコミセンについても大体1000万円ぐらいの借地料が毎年出ています。それから、12館ありますけれども、１館1000万円ずつの維持管理費を各運営委員会に渡しています。そうしますと、１億2000万円ぐらいかかっています。そういった部分で考えると、利用する人たちにとっては無料が一番いいわけでありますけれども、実態として、使う人たちが一定固定化しているのも事実であります。そういった部分を考えながら、平成26年９月に策定した海老名市公共施設使用料等に関する基本方針では、無料施設の有料化について検討することとしています。コミセン・文化センターについても、施設の設置目的を考慮しながら、受益者負担の適正化、負担の公平性の観点から有料化についての検討を行っていきたいと考えております。 　１番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては篠原保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　１番目の「コロナの感染拡大に対する対応策」についての詳細でございます。オミクロン株の流行により感染症対策を強化した部分はございますが、これまで基本的には市民の安全・安心のため、積極的な感染症対策を全庁体制で推進してきております。感染症への市民の不安解消、発熱等の症状のある方の相談、発熱外来の紹介などを行うため、新型コロナウイルス感染症コールセンターを開設し、現在も継続して行っております。自宅療養者や自主療養者に対しては、自宅療養者支援チームを発足し、関係機関と連携して必要な支援に取り組んでおります。そのほか、医療機関の負担軽減のため、ＰＣＲ検査等の補助を実施し、病気等によりワクチン接種ができない方に対してはＰＣＲ検査等の費用補助を行い、市民の不安解消にも取り組んでおります。また、ワクチン接種では、初回接種、追加接種を集団、個別、巡回で接種を行い、就労世代等には夜間の集団接種も行っております。集団接種会場では二酸化炭素濃度測定器を設置し、換気を小まめに行うなど、会場の環境には細心の注意を払って実施してまいりました。引き続き市民が安心して暮らせるよう、国、県、市の役割を見極めながら、医師会等関係機関との連携を図り、感染症対策に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　２番目の「高齢者の交通移動支援策」についての詳細でございます。高齢者の移動支援では、利用する方の身体状況や様々な日常生活上のニーズに配慮したきめ細かい支援の検討が必要と認識しております。市では高齢者等外出支援事業として、ぬくもり号とさくら号を現在無料で運行しております。また、今年度は、他市における地域の支え合い活動による移動支援の実践事例などを参考にし、本市において有効な取組を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうもありがとうございました。最初に「コロナの感染拡大に対する対応策」から始めたいと思います。 　最初に、この間、コロナの感染対策で全庁を挙げて頑張っている、日夜奮闘されている皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。どうもありがとうございます。感染拡大なのですけれども、この間、オミクロン株、第６波で9900人の高齢者が亡くなられていると言われています。海老名市でも、高齢者施設、あと通所施設が数多くあると思います。市と県が連携して様々やられていると思うのですけれども、コロナの対策を具体的にどういう形で進められているのか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　介護事業所に対する取組でございますが、本市においては、まずは計画的なワクチン接種の対応に努めてまいりました。また、各施設で不織布マスクやＮ95マスク、また、アイソレーションガウンといったものが不足している場合には、市からそれら衛生用品を事業所のほうに配付してまいりました。そのほか、県からの新型コロナに対する情報については、メール等を活用して素早い周知を図っております。さらに、感染者が発生したときには報告を求め、しっかりと対応できているか、確認するとともに、必要に応じて助言等を行ってまいりました。また、市内の入所施設につきましては、昨年度、国から県を通じて抗原検査キットが配付されておりました。そのため、対象となっていない通所施設等につきましては、市から154事業所に対して配付を行ってまいりました。介護事業所の職員や利用者の方々の体調が悪くなったときに、抗原検査を実施することで瞬時に判定し、対応することにより、感染拡大を防止するために配付したものでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　154か所に抗原検査キットを配付されたのは機敏に検査できるのでいいと思いますけれども、要するに高齢者が亡くなっている要因の１つとして、コロナ感染をきっかけに基礎疾患の悪化で亡くなる高齢者が増加しているということで、やっぱり施設内のクラスターを防ぐという点でも、施設で働く従事者に頻回検査が必要だろうということで、国のほうも頻回検査をやるべきだと。それともう１つは空気の流れをよくする、空気を浄化させることを言われているのですけれども、そういう点では頻回検査という考えはないのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　高齢者施設等における従事者への定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、神奈川県におきまして昨年５月から今年の４月末まで実施しておりました。現在この事業は終了となっておりますが、今後の感染状況や介護事業所の要望等も踏まえて、必要があれば、実施主体である神奈川県に要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　高齢者は、１回かかれば本当に重症化になって、死を招くということなので、引き続き頻回検査を進めるように県と連携して進めていただきたいと思います。 　神奈川県の事業で、無症状の方を対象に無料のＰＣＲ検査が海老名市の薬局に委託されています。私たち日本共産党市議団も以前から、いつでも、どこでもＰＣＲ検査ができるようにしてくれということで市へ要望、求めてきたのですけれども、そういう点では、一歩というか、少し前進したと思います。無症状の方を対象に、今、薬局でＰＣＲ検査が行われているのですけれども、市としてどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　まず、発熱等の症状のある方につきましては、医師の診断と検査が必要と考えております。県の無料のＰＣＲ検査なのですけれども、無症状でも感染した可能性があるなどの理由で不安のある方、また、病気などの理由でワクチン接種ができない方などについては、そういった検査の必要性を感じているところでございます。しかしながら、誰もが検査を受けて感染の有無を確認することにつきましては、検査を実施する県に委託された薬局等の負担や医療機関の逼迫を招くことにつながることも想定されますので、検査を必要とする方が確実に検査を受けられる体制を確保していくことが必要と考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりましたけれども、今、県から委託されている薬局は海老名市内に11か所あります。そのうち、ガーデン薬局５か所とさくら薬局は抗原検査です。ハックドラッグ２か所、なの花薬局、さがみ薬局、ウエルシアではＰＣＲ検査が実施されています。聞くところによると、完全予約制で、１日２人か３人ほどで、今までのＰＣＲ検査はトータルで大体700人ぐらい行われたということです。ちょっと回数が少ないのではないかという印象を持っているのですけれども、私はどちらかというと、市と県がもっと連携して、検査がいつでもできるように拡充をすべきではないかと思うのですけれども、その辺の見解を分かればお願いしたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　ＰＣＲ検査につきましては国や県の役割であり、無料のＰＣＲ検査は、現在６月末まで国と県が延長して実施しております。また、無症状でＰＣＲ検査を受けたいけれども、受けられないとか困っているというような声は今現在市では聞いていない状況でございます。このようなことから、市としましては、病気などの理由によりワクチン接種ができない方へのＰＣＲ検査等の費用補助を継続していくとともに、検査実施医療機関に財政支援を行い、医療機関での検査継続を図り、市民の安全・安心と地域医療の確保に努めているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　県が無料でやられているのを知らない人も結構多いみたいで、知らせていくというのも大事だと思います。無症状の人を対象にＰＣＲ検査が必要だというのは、やっぱり無症状の人を把握して、保護を含め、感染拡大を抑え込むという面では本当に大事な事業だと思うのですけれども、これに海老名市で単独で取り組むということは考えられないのかどうか、再度伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　繰り返しになりますが、ＰＣＲ検査の実施につきましては、基本的に国や県の役割ということで考えておりますので、市としては、先ほど申し上げましたようにＰＣＲ検査に対する医療機関への補助とか、病気でワクチン接種を受けられない方に対する補助とか、そういった形で事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。なるべくいつでも、どこでも受けられる体制をぜひつくっていただきたいと要望しておきます。 　２つ目ですけれども、「高齢者の交通移動支援策」について伺います。 　平成元年にぬくもり号利用者のアンケートが取られています。年代別構成では、65歳未満が13人、65歳から74歳が147人、75歳以上が281人の計441人が回答されました。特に行き先については、買物に行くがもう圧倒的で183人です。それに次いで、病院に行くが140人、余暇78人、そして、その他が117人になっているのです。多くの高齢者が外出に利用されているというのは、このアンケートでよく理解できました。今後、南部地域において、ぬくもり号の拡充という方向の考えはないのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　ぬくもり号は、現在５ルートを４台で運行しております。令和３年度は全体で３万人が利用されております。その中でも、南部門沢橋の２ルートと本郷ルートでは、半数以上の約１万8000人にご利用いただいてございます。こうした利用状況から、南部では多くの方にぬくもり号が利用されており、現行のぬくもり号において南部が主要なルートとなっているものと認識しております。しかしながら、ぬくもり号は平成21年の運行開始から10年以上が経過し、今後の継続に一定の課題もあることなどから、本市における高齢者等の外出支援の在り方に関しましての検討を基に取組を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　南部地域なのですけれども、南部地域からは様々な要求、要望が出されています。例えば、ぬくもり号に乗り切れない状態を解消するために、増便または座席数の多いマイクロバスなどに変更することはできないか。病院の予約時に乗れない人が多くいて、お金がかかっても玄関から目的地まで行ける方式にしてほしい。また、社家駅、門沢橋駅に止まることはできないか。そういう要求が出されています。市としてこういう要求というのは実現できないのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　ぬくもり号に関するご要望につきましては、議員おっしゃるとおり、停車場所やルート、運行時間など、これまでも様々な内容をいただいております。決められた時間の中でなるべく多くの方にご利用いただくため、全てのご要望にご対応させていただくことはなかなか難しいのかなと考えてございます。また、南部ルートにおきまして、社家、門沢橋駅に停車場所を追加してほしいといったご要望でございますが、ぬくもり号は現在無料で運行しており、既存の公共交通の運行にも配慮して停車場所の選定をする必要があることから、追加はできないといったご回答を以前の議会でもさせていただいているところでございます。また、デマンド方式につきましては、地域の状況把握や既存の公共交通との役割の位置づけなど、整理すべき課題も多いものと認識しており、民間の取組などを注視しながら、様々な手法と併せて総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　なかなか難しいという答弁だと思いますけれども、せめてぬくもり号をＪＲ門沢橋駅、社家駅。今度ＪＲ社家駅はエレベーターが設置されますけれども、そういう点では当然利便性が高まり、高齢者の交通移動支援に大いにつながると思うのですけれども、駅に停車というのはなかなか難しい問題なのかどうか、再度伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　先ほどのご答弁でもお答えさせていただきましたが、既存の公共交通の運行にも一定配慮する必要があることから、現在は検討してございません。そういった状況でございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほど市長もちょっと言われましたけれども、今は民間の株式会社メディカルガーデンの下、海老名お出かけ支援プロジェクトが企画されています。主にお出かけが困難とされる方々に、無料送迎サービスを社会貢献活動として行われています。感想はいろいろあると思うのですけれども、市としてどのような見解を持っているのか、伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　ご質問のガーデン号につきましては、市内の薬局とタクシー会社が運営主体となり、デマンドシステムにより無料で運行する、昨年の10月から開始された民間の送迎サービスであると聞いております。運行開始から５月末で８か月が経過し、利用登録者数は約600人で、直近の５月の利用予約数は約500件と聞いており、広く市民に周知が進んでいるものと考えております。しかしながら、社会貢献活動ではありますが、１つの民間事業者が行うものであることから、市との直接的な連携は難しいものと考えておりますが、高齢者等が利用できるサービスとして今後も状況の把握は続けてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　確かに民間事業者なので、やめる場合もありますので、不安定だと思います。ただ、民間のそういうシステムはあるのですけれども、住民の足を確保するのは市の役割です。民間のそういうシステムに依存するようでは駄目だと思います。市の役割を放棄することになるのではないかと思います。こういうよい制度は市も積極的に取り入れるべきではないかと思うのですけれども、どのように考えるか、市長に伺いたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　この時期、いわゆる少子・高齢化を迎えてから外出支援となってきたと思うのです。私ども総合交通の関係で、公共交通不便地域ということで、いわゆるコミバスを走らせてきました。これもある程度、公費負担と個人の負担が幾らかという割合を示した上でやっております。ぬくもり号の場合は高齢者支援になります。だから、支援でその部分をどうやっていくかというのは共通認識なのです。だから、どうやっていこうか。民間は民間でやっている、市は今ぬくもり号を走らせている。そういう中で拮抗しないようにやっている。ところが、先ほど駅に止めることはできないのかと。社家駅に止めたら、社家駅から電車に乗らないで、ぬくもり号に乗ってしまうではないですか。そうすると、今度はＪＲが文句を言うわけですよ。だから、そういったところも配慮しないといけない。ぬくもり号もそれからコミバスも、路線バスとの拮抗は意外と避けて運行しています。そうしないと、路線バスに乗らなくなりますから。だから、そういった部分を考えながらやっていく。 　地方は地方で、もうバス路線が廃止されたり、いろいろなことがあるから、基本的にそういった形でどんどんやっていますけれども、海老名は意外と狭いわけです。狭い中でどうやって高齢者の外出支援をやっていくかというのは、大きな課題だと思っています。だから、これは今まで試行錯誤でいろいろなことをやってきましたから、関係するまちづくり部とか保健福祉部でいろいろな議論をしながら、一定、今後どうしていくかという問題があります。 　よって、じゃ、ぬくもり号が有料で、100円でも、200円でも取れれば一応いいのですけれども、国の関係で白ナンバーは取ってはいけないことになっていますから、そういった部分の難しい法律がありますので、それを一定取っていくことによって運用できますから、その中でやる。だけれども、今度有料にすると、松本議員、無料だったものを何で有料にしたのだと言いませんか。（松本正幸議員「言うかも分からないね」と呼ぶ）言うでしょう、言いますよね。だから、そこが一定難しいところなのですよ。コミバスは有料で走っています、ぬくもり号は無料です。市民が100人いたら100人の要望があるわけですけれども、全部網羅するのは難しいと思います。しかしながら、高齢者の外出支援については同じ認識に立っていることは事実だと私は思っていますので、まだまだ課題は多くありますけれども、１つ１つ充実させていきたいと思っています。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうもありがとうございました。いや、結局、南部地域の人にいろいろ話を聞くと、本当に大変なのだよね。足の不自由な人なんていうのは、やっぱりぬくもり号の停車場所まで行かないと駄目だし、門沢橋の病院に通っている人は、年金額が低いので、歩いて行かないと駄目で椅子を持って、途中で休みながら行くのだと。そういう話を聞くとかわいそうになる。もう１人は、私らは高度成長期時代に中心になって頑張って、日本を支えてきたのだ、もっと高齢者を大事にしてくれよと強く訴えられて、全くそのとおりだと思いますよ。この日本をつくったのだから。だから、そういう高齢者に対して敬意を表するというか、玄関から目的地まで行ける事業をしてほしいなと思っているのです。 　実は令和４年度事業で高齢者等外出支援事業というのがあります。高齢者等移動支援福祉人材育成事業が進められていると思うのですけれども、これもなかなか大変な事業だと思うのですけれども、その辺の方向性について分かればお願いしたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　この事業につきましては令和４年度からの試みということで、高齢者などの移動支援の仕組みづくりを、地域ごとのニーズを把握しながら、地域の支え合い活動を基本として、行政、地域の協働で進めていくものでございます。７月に高齢者等の移動・外出支援セミナーを開催、地区社協などの地域の支援者やボランティアに興味のある市民を対象に、移動支援の課題を共有し、他の自治体における実践事例を紹介しながら、地域でできる運送ボランティアなどの取組を参加者と一緒に考えていく端緒とするものでございます。また、９月には、国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習を市の主催で開催、既存の福祉有償運送のボランティアや新たな移動支援の担い手を育成するもので、同時に地域別の働きかけを行いながら事業全体の相乗効果を図りたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今聞いている中では、かなり時間がかかりそうな感じで、できれば具体的なことが分かればいいのだけれども、なかなか分からないというのがあれだけれども、これは結局、高齢者の外出支援にもつながることだと認識しているのですけれども、各地域ごとでそれぞれその地域の要求を出し合ってもらって、それを実現するということなので、高齢者の外出支援というものはほとんど入ると思うのだけれども、その辺はどのような進め方をするのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　今まさに議員がおっしゃったような地域ごとのいろいろな課題があろうかと思います。また、地域ごとに積極的にお話を進めていただける方も当然いらっしゃるかと思います。そういった地域ごとの様々な問題を地域と市と社会福祉協議会なども含めて協働で解決して、高齢者の移動支援に尽くしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ぜひ自宅から目的地まで行ける事業になるように進めていただきたいと思います。 　今後の方向性として、高齢者の外出支援は、どうしても自宅から目的地という方向が一番現実的だと私は思っているのですけれども、現時点ではそれはちょっと無理だということなので、今、南部地域では、せめてぬくもり号の利用が集中する時間帯の増便と社家駅、門沢橋駅に停車することを求めたいなと思うのですけれども、その辺はどうしても無理ですか。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　大変申し訳ございません。先ほどご答弁させていただいた内容のとおりとなりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ぜひ令和４年度の高齢者等外出支援事業についてデマンド、自宅から目的地まで行ける事業を進めていただくことをお願いして、この項目は終わりたいと思います。 　最後の３項目めの「公共施設のあり方」についてです。 　これは先ほど市長も言われましたが、私たちはあくまでも有料化を中止するという立場です。ただ、様々な方からご意見をいただいています。実際５月９日から有料化になりました。私が目視しているだけでもかなり車の台数が減っているし、利用する方も減っているのではないか、やっぱり有料化は大きな間違いではないかと思っているのですけれども、その辺の見解があれば……。 ○議長（久保田英賢　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（告原幸治）　施設の利用者が減っているのではないか、また、駐車場の利用台数が減っているのではないかというようなご質問でございますけれども、施設利用者につきましては、５月９日スタートいたしまして、５月中の実績を基に１か月換算で計算してみますと、令和３年度の５月は、施設利用者につきましては５施設全体で約３万9000人程度です。それが令和４年度につきましては４万5000人と施設利用者については増えております。とはいっても、コロナ禍の現状がございますので、令和３年度の状況と令和４年度とを比較すると、そういった部分もございますので、市といたしましては減少はしていない、大きな変化は見られないというふうに認識しております。駐車場の利用台数につきましても５月の実績で、文化会館を一例に取ってみますと、令和３年度が１万4700台、令和４年度につきましては約１万1000台ということで、二十二、三パーセント程度の減少でございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　これから減少していくと思いますけれども、（市長「何が減少するのだよ」と呼ぶ、私語する者あり、「車？」と呼ぶ者あり）いやいや、車……。５月９日から有料化を一斉に実施されましたけれども、様々な方からご意見をいただいています。１つは、文化会館の駐車場は整備されていないではないか、雨の日なんかはぐちゃぐちゃだ、これでお金を取るのかと私もかなり言われました。以前から、あそこを有料化する場合は整備してから有料化するとずっと言ってきましたからね。それが実際はあの状態で、整備されていない状況で有料化にした、ちょっと急ぎ過ぎだと思うのだけれども、その辺の見解を伺いたいなと思っています。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　裏返せば、整備すれば有料化オーケーですか。（松本正幸議員「いやいや」と呼ぶ）そういう言い方をしていますよね。その人は整備すれば有料化オーケーと。それを踏まえて松本議員が言う以上は、そういった整備をすれば一定の理解を示すというのなら分かります。これについては、私どもも整備は急いでいたのですけれども、道路の事情が遅れたことは事実なのです。事実なのですけれども、運動公園とか、いろいろな面があるので、ここでやっていこうと。その代わり、道路ができると同時に形態が少し変わりますので。いわゆる動線が変わってくるのですね。動線が変わってくるということはどういう整備が必要かということも必要なので、今、一定整備をしていないのも事実なのです。だけれども、そこにおいて、もう少し待てばよかったと言われればそうかもしれない。しかしながら、ここで有料化をある程度やっていきながら、その収益も入るわけですから、その収益を充てることによって、また整備ができるということも考えられますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　私も知っていますよ。以前からの地権者の考えや上郷河原口線の動線がどうなるか、公共施設再編の見通し等で駐車場がどういう方向になるか、それが流動的だというのは聞いています。ただ、そういう中でも有料化はすべきではない。そういう流動的だったら、やはり文化会館の有料化は考え直して進めるべきではないかと思うのだけれども、その辺の見解はどうでしょうか。
   ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど言ったとおり、あの駐車場は借地料だけで年間1500万円払っています。そういったことを考えていくと、将来は買っていかないといけない。じゃ、買おうと思ったら、地権者が売らないということになれば、いわゆる立体駐車場も考えなければいけない。立体駐車場自体、今後あそこのスペースが道路用地で取られてしまうので、相当狭くなってきます。あの供用で大丈夫なのかという問題もあります。しかも、遠いと思う人もいらっしゃいます、障がい者の方が駐車場から歩いて行くのは大変だと。そういったことを考えていくと、障がい者用の駐車場も整備していかないといけないといったときに、いわゆる平面で使うわけにはいきません。立体化をしたときに、隣のを調べさせたら、リーフィアタワー海老名の立体駐車場は何十億円とかかっているそうです。それだけ今厳しいのですよ。昔みたいな立体駐車場で、ガタガタするような２階建てというのは駄目なのですよ。うちが造る以上は、防火とか、耐震とか、いろいろなことを考えていくに当たっては相当な費用がかかります。 　今は一概に無料化、無料化と言っていますけれども、あそこが少なくなったという実態は無断で止めている人がいたということなのです。運動公園もそうなのです。運動公園で少なくなったというのは、あそこの駐車場はずっと開いていますから、ゴルフに行く人たちがあそこに集まって、４台来て、１台にゴルフバッグを積んで、縦貫のインターから入る人たちもいらっしゃるということを聞いています。それだけある程度自由に使えた中では、やっぱりいろいろな問題が出てきたということも事実なのです。だから、その中で今後どうするかということでご理解をいただきたいという話です。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　そうしたら、文化会館の駐車場は今後整備してくという考えなのでしょうか。今の状態のままでなくて、新たに舗装してくという考えだと……。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　だから、整備するにしても、今の平らなところの台数をどうやって維持するかの問題も１つあるではないですか。方向とか、動線とか。そんなことをいろいろ考えていくと、立体にするにはどうするかという問題もある。立体にしたら今度は女性が止めにくいというのがいろいろ出ていますので、いろいろな関係の中で今は整備しませんけれども、あの道路が完成する段階でははっきり今後の整備は出てくると思います。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　駐車場は分かりました。（市長「それで納得するの。整備すれば賛成するの」と呼ぶ）いや、私はしないけれども、その言われた方はどうかなと思うけれども。 　コミセン・文化センターの有料化についてですけれども、これも前回、公共施設再編の中で決めていきたいという答弁でした。今後、体育施設やスポーツ施設、文化会館の使用料の見直しに合わせてコミセン・文化センターの有料化も検討していくということなのですけれども、コミセン・文化センターの有料化というのはやっていくという方向でいいのですよね。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　有料化はやっていきます。その中でどういった有料化をやっていくか。電気代程度にするのか、使用料を取っていくのか、様々な考え方があります。しかし、今の段階で、共産党はビラにこうやって書いてあります。５万人の方が使っています、それだけ地域コミュニティがあるのだと。だけれども、うちのほうでは実態調査をさせていただいています。年間４万人、５万人の方がいらっしゃいますけれども、いわゆる実数として何人の方が使われているのかを調べさせている。そうすることによって、やっぱりコミセンは、市内の各団体の方ははっきり言って固定化してきています。そうなると、占有しているのと同じですから、そういったものを考えていくと、いや、一定の電気代程度はもらわないと、これからコミセンの改修をやると１つ数億円かかる。これは議会でも出しているではないですか。新しくすると、３億円、４億円とかかっていく。そういった部分について、もうはっきり言って補助金はありませんから、一般財源から出しているわけですよ。その分は、それを使う人たちが一定の理解というか、納得を示した上での有料化に向けてやっていきたいと思っています。 ○議長（久保田英賢　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市長はコミセン利用者は固定化していると言っているけれども、決して固定化はしていません。年代別に使う人は全然違うわけですから、同じ人がずっと使っているわけではなくて、若い人から高齢者まで、いろいろ幅広く使われているので、固定化しているというのは私は違うと思います。（市長「固定化している一部分があるのですよ」と呼ぶ）部分的にはそういうことも言えるかも分からないけれども、こういう施設はそういう使い方ではないと思う。様々な方が使われているという立場です。私たちは公共施設、トータルで年間40万人ぐらいが使っているだろうと推計しているのです。だから、40万の人、公共施設を有料化するというのは本当に大きな影響を与えると思います。そういう点でも、コミセン・文化センターの有料化はやめるように強く求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時47分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○議長（久保田英賢　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、田中ひろこ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　登壇〕 ◆（田中ひろこ　議員）　いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。今回は大きく２項目の質問をします。 　１項目め「困窮する子育て家庭への支援」について伺います。 　新型コロナウイルス感染拡大が収まりつつある中、女性や子どもの自殺、ストレス、鬱などの状況が悪化しています。独り親支援団体しんぐるまざあず・ふぉーらむの全国調査では、新型コロナウイルス流行第６波の２月には、独り親世帯の平均月収は13万円余り、食費は子ども２人で１日300円、物価高で食費を切り詰めても追いつかないなどという切実な声が寄せられました。親がパートを掛け持ちして子どもの面倒を見られないネグレクト状態の家庭や、障がいや病気の親を子どもが支えているヤングケアラーの問題も顕著です。また、国立成育医療研究センターの2020年の調査では、コロナ前に比べて子どもをたたいたりどなったりすることが増えたと答えたのは、ゼロ歳から２歳児の親の約７パーセント、３歳から５歳児の親の約12パーセントでした。 　ところが、これほど厳しい状況にもかかわらず、ほとんどの人が行政などのサービスを利用していないことが分かりました。一般社団法人こども宅食応援団が食品を無料で定期的に届けている利用者を対象に行った2020年の調査では、自治体窓口に相談したことがない人が80.4パーセントという結果が出ているのです。国は2013年の子供の貧困対策に関する大綱を2019年に一部改正し、子育てや貧困を家族のみの責任にしないこと、支援が届かない、届きにくい子どもや家庭とつながることが重要だという視点を新たに追加しています。市が様々な支援事業に取り組んでおられることは十分承知していますし、評価もしていますが、この支援が届かない、届きにくい子どもや家庭とつながる視点をどのように受け止め、対策を強化しているでしょうか、伺います。 　大きく２点目「海老名駅自由通路や遊歩道へのベンチ設置」についてです。 　小田急電鉄は４月18日から５月31日まで、座間駅周辺にベンチを設置し、まちのにぎわい創出を目指すクラウドファンディングに取り組み、最終日に378万8000円が集まり、目標額300万円以上を達成しました。これにより、ベンチ６台以上が座間駅自由通路や西口歩行者用道路、駅前広場やホシノタニ団地などに設置されるそうです。クラウドファンディング実施中はウェブサイトに応援メッセージが掲載され、成り行きを見守る小田急線沿線住民のわくわく感が伝わってきました。海老名市も取り組めば市民は喜んで参加すると思いますし、コロナや戦争で沈みがちな市民の気持ちが上がる一歩になると思います。クラウドファンディングで海老名駅自由通路や周辺にベンチを設置するよう小田急に申し入れていただきたいのですが、市長のお考えを伺います。 　もう１つ、今年１月24日の神奈川新聞朝刊に掲載された海老名市在住77歳女性の投稿について伺いたいと思います。骨折して、リハビリのために水田沿いの遊歩道を歩いているが、途中で休みたくても、椅子が全くない。高齢者は座って休みながらも、歩くことで元気になる。若い頃は考えたこともなかったが、医療や介護費用の抑制にもつながるので椅子が欲しいという内容でした。その方は「市長への手紙」でベンチ設置の要望を書いて送ったそうです。その返事は「『椅子を置くとその周辺にごみが増えるから、置かない』」とつれない返事だったと投稿されていました。ごみが増えるから椅子やベンチを置かないのでしょうか。それなら、今まちに置いてあるベンチのごみ収集はどのようにされていますか。公園のベンチのごみ収集はどのように行われているのでしょうか。77歳女性の「市長への手紙」を市長はどんなお気持ちで読まれたのか、伺います。 　以上、この場からの質問とさせていただきます。明快なる答弁、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　田中ひろこ議員のご質問にお答えします。 　１番目の「困窮する子育て家庭への支援」についてでございます。 　困窮する子育て家庭への支援は非常に重要と認識しています。本市では、家計改善、就労支援や子育て世帯への家賃助成など様々な支援を行っております。さらに、教育委員会では、所得の低い世帯に対し、スクールライフサポート制度により就学援助を行っております。しかし、問題を抱えている世帯には複雑な背景があるため、関係機関などと緊密な連携体制を取り、包括的な支援体制をさらに強化していく必要があると認識しております。そして、何よりも手を挙げていただきたい。生活保護でさえも、私ども市の職員は、生活保護にしますか、しませんかとはやっておりません。今の行政は申請主義ですから、それぞれ申請していただいて、その中で行政が支援するということであります。よって、議員の皆さんも各地域で地域活動を行っておるわけですから、何か相談事があれば、そういうものを持ってきていただければ対応します。 　そういう中で、貧困家庭をどうやって探し出すかというのは難しい話であります。例えばの話、１日300円で暮らしているという方をどうやって探すのか。市が６万世帯弱の皆さんにアンケートを取る、取らない、あるいは所得の関係でやる等、いろいろ、様々あります。しかしながら、今、大変な状況の中で、大変厳しい人がいるという現状は分かりますし、そういった実態があるということも理解しています。しかしながら、そういったものについてどうやって見つけ出していくか。自らもやっぱり手を挙げていただくことによって、自分のお子さんを育てるわけですから、親は責任があるわけです。そういった部分で考えれば手を挙げていただければと思っています。教育委員会では教育長が常に言います。子どもたちの状況を見て対応していくことの中で、スクールライフサポートも、今回７月の補正予算で予定の件数よりも多く予算化したいという話も出ておりますし、そういった準備を進めております。そういった部分では、貧困家庭、子育て家庭への支援については、みんなで共有しながらやっていくことが必要だろう。行政だけで一方的にやるのには限度がございますので、ご理解いただきたいと思います。 　２点目の「海老名駅自由通路や遊歩道へのベンチ設置」についてでございますけれども、田中議員がおっしゃる前に、自由通路ではこれまでも待ち合わせや休憩のためのベンチが欲しいといった要望があったことから、もう既にベンチ設置について検討を進めている状況であります。よって、小田急電鉄についても、基本的には指定管理者でありますから、どこに設置したほうがいいのか、あるいはどういった形がいいのか。単にベンチを置けばいいというものではありません。持ち上げられるベンチですと、酔っ払った人に自由通路から下に投げられたら大変なことになります。そういった面で安全も加味しながら、小田急電鉄は今準備を進めております。 　歩道等へのベンチについても、必要性や実情に応じて対応しております。しかしながら、この方の「市長への手紙」をどういう気持ちで読んだのかというのは、この方が「市長への手紙」を出したのは平成30年３月12日であります。よって、４年前でありまして、私も記憶がなくて、担当に言って出してもらい、見ました。この方への回答を見ると、新聞ではごみ捨てだけが１つのポイントになっていますけれども、いわゆる「ごみのポイ捨てや居座りなど利用環境が悪化する」という様々な点があるだろうという形で回答しています。その中で「ご要望に対しましては、ベンチの設置場所や間隔及び周辺への影響等を調査、研究してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします」ということまで書いている。だから、新聞で書いてあることが全て、事実ということではないと思います。 　私どもはっきり申し上げて、遊歩道といいますけれども、遊歩道を考えてみますと、前に議員から目久尻川沿いを整備しろという意見が出ていました。しかし、あれは河川の関係ですから、県の許可が必要です。じゃ、あそこにアスファルトでやっていいのか、悪いのかという問題もあります。あるいは、横須賀水道路も一部道路で使っていたり、一部田んぼのあぜ道に使っているところもあります。いわゆる遊歩道そのものは、はっきり言って海老名市は一部完備していますけれども、今指摘のあったところというのはコメダの南側の話であります。あそこにちょうど空地があるのは、単なる空地ではなくて、昔、ラベンダーがあったのです。ラベンダーがざあっと植えられていた。ところが、市民の人がどんどんどんどんラベンダーを持っていってしまった。いや、本当の話なのですよ。ラベンダーの花がすごいきれいだった。20メートルぐらいきれいだった。それがどんどんどんどんラベンダーがなくなってしまって、そのまま空地となってしまった。じゃ、そこを今度どうやっていくかという問題がありますけれども、あそこは空地ではなくて、最初はラベンダーを学生の皆さんとかみんなが植えて、いい雰囲気のところでした。いわゆる駅から来る道を来るとあそこまでで終わっています。その南側は歩道形態ですから、自転車がすれ違うのも大変ですから、ベンチを置いたら大変なことになります。そういった部分では、歩道の部分に全て置くことはできません。だから、いわゆる散歩の道とかは、職員のほうに聞くところによると、歩行する人数もある程度把握しながら考えていると言っておりますので、そういった市民の散歩道と歩道とはやっぱり違う考え方を持っていますので、全ての歩道にベンチを設置するといったら大変なことになりますので、ご理解いただきたいと思います。 　１番目の詳細は篠原保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部建設担当部長から答弁いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（久保田英賢　議員）　１番目の詳細について篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　１番目の「困窮する子育て家庭への支援」についての詳細でございます。子供の貧困対策に関する大綱では、貧困の連鎖を断ち切る、子育てを社会全体で支えていくことなどが盛り込まれており、今後の支援に重要な指針であると認識しております。市ではこれに基づき、母子・父子自立支援員の設置や子育て支援センターで育児や出産などの相談支援を行っているところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行して以降、子育て世帯に限らず、貧困問題が顕在化しており、これは誰にでも起こる可能性がございます。これに対しまして、市といたしましては、生活困窮者自立支援制度やフードバンク等様々な支援を行っております。引き続き、様々な支援制度を周知することにより、それぞれの事情に応じたきめ細やかな対応に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　２番目の詳細について建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　２番目の「海老名駅自由通路や遊歩道へのベンチ設置」についての詳細でございます。まずは座間駅のベンチプロジェクトでございますけれども、これは小田急電鉄が独自の事業として試行的に行ったものと聞いております。海老名駅自由通路におきましては、先ほど市長からもございましたとおり、ベンチ等の設置について、既に指定管理者と協議を行っているところでございます。しかしながら、課題もございまして、歩行者動線の確保や周辺施設及びバリアフリー施設に悪影響を与えないよう配慮するなど、これを踏まえた設置場所の選定等が課題になってございます。 　次に、遊歩道へのベンチの設置についてでございますけれども、先ほどの市長の答弁と重複する部分がございますが、「市長への手紙」の回答の中では、１点目として、利用しやすい歩行空間の整備のためにベンチの設置は必要なものと認識していることをお伝えしております。その上で、２点目として、ベンチ等の休憩施設の利用に伴い、ごみのポイ捨てや居座りなど利用環境の悪化が懸念されることをお伝えいたしました。これらを踏まえて、設置場所や設置間隔等を調査し、研究していくことをお答えしておりますので、新聞記事の内容には相違点があるものと判断してございます。これまでも現場状況に応じまして、道路整備に合わせてベンチ等の休憩施設を設置した事例は市内各所にございます。今後も、歩道幅員や利用状況、周辺環境を踏まえて、適地を選定し、引き続き対応していく方針でございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　丁寧な答弁、ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 　「困窮する子育て家庭への支援」についてです。 　再質問の１点目としては、支援の実態について伺いたいと思うのです。今、市長からの答弁の中で、やっぱり手を挙げてもらわないと行政側としては支援がなかなかできないのだよというご答弁でした。本当にそうだと思うのです。ただ、今の実態、今の社会というのは自己責任が強く求められている時代です。昔よりもそれがすごく強まったなと私は感じています。貧困や病気になるのは努力が足りないからだと思いがちで、支援を求めるなど、恥ずかしくて、とてもできないと知り合いの方からも聞いていますし、誰もがそのような思いになっているのではないかと思います。だからこそ、支援を提供する側、行政には、相談者が、恥とか、周囲の目が気になるなんていう気持ちを抱くことなく、その支援を受けられるような工夫が求められ、実際に行政の方たちが配慮されているということは私も重々理解しています。なかなか難しくて、現状ではそういうセーフティーネットからこぼれてしまう人が多いのだ、その実態について問題意識を持って、私は今回質問させていただくわけです。 　文京区の子ども宅食プロジェクトの2019年の調査では、困窮度の高い家庭ほど、周囲に知られない方法で支援を受けたいというニーズが高いという結果が出ています。今回コロナ感染者の支援についても市役所が、職員の方たちが集まって、いろいろ必要なものを届けたりしてくださっていましたけれども、やはり近くに市の車で来てほしくないとか、そんなこともすごく聞いていました。なので、そういう支援をされることにとても抵抗があるのではないかな、自分自身ももしそうなったときにはそういう気持ちになるのかもしれないという思いでいます。もちろん支援は、受ける必要があるときは受けたほうがいいのですけれども。 　また、同じく2019年の厚労省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等では、虐待死事件の半数が子ども・子育て支援につながっていなかったという報告がされているのですね。相談されて、支援につながった場合は、いろいろな方法や手だてがあると思いますけれども、やはり今、問題はそのことに集中されているのではないかと思います。海老名市はどうでしょうか。この２年間で生活支援課に相談に来られた子育て家庭で支援につながった件数。相談をされに来た家庭の数はカウントされていなかったということなので、相談につながった件数を教えていただきたいと思います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　令和２年度以降の生活支援課における子育て世帯への支援件数をお答えいたします。令和２年度は、相談総件数666件中、住居確保給付金など何らかの支援につながった子育て世帯は、延べ数で51件、約８パーセントとなっております。令和３年度におきましては、同様に528件中、延べ54件、約10パーセントとなってございます。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。市ではこの２年間で、やはりコロナの影響で経済的に貧困になった家庭も多いでしょうけれども、その子育て家庭は相談に来た方の全体の１割弱ということでした。支援を求める家庭が少ないのは、ニーズがないわけではなくて、やはり助けを求めるのをためらっている家庭が多いのだと受け取ったほうが私はいいと思うのです。児童虐待に取り組む要保護児童対策地域協議会（要対協）などは、支援対象の児童はもうはっきり分かっていて、サポートができている。だけれども、そこにかからない家庭がたくさんあって、子育て家庭の見守り支援というのが全国自治体の共通した課題となっているわけです。もちろんさっきの市長の手を挙げてくれなければできないのだよということは、私も同じように感じています。 　10年ほど前に子どもの貧困が問題になりました。全国各地で子ども食堂が立ち上がりました。去年の2021年には全国で何と6000か所以上の子ども食堂が開所したそうなのです。だけれども、コロナの影響で今は約半数で再開のめどが立っていないのです。それは、民間の自主的な子どもの支援、貧困を止めるための支援だと思うのですけれども、市内の中新田でも、実は2016年から毎月１回、みんなの食堂というのが開催されて、３年半で延べ1374人の親子や高齢者が利用したそうです。今はやはり活動中止を余儀なくされています。子ども食堂の活動を通じて、私も少し関わらせてもらって分かったことは、地域には、子どもの貧困を心配して、自分のことだけではなくて、やはり子どものために力を貸したいと思っておられる住民がたくさんおられることが分かったということです。だけれども、残念なことに、子ども食堂とかいう居場所支援というのは、集団が苦手な子どもとか保護者は参加しづらいのです。そのことが１つ。それから、困っている親子を行政サービスにつなげるソーシャルワークというのですか。その支援につなげる知識とか、つながりがなかなかないこと。それから、何よりも、ウィズコロナの時代には会食を伴う―食事をすることですね。食事をみんなでするような居場所型支援は難しくなっていくのではないかという課題が明らかになっています。そういう市民のボランティア活動などもあるのでしょうけれども、市では、地域と連携した困窮する子育て家庭への支援について、課題をどう受け止め、対策を考えておられるか、伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　篠原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（篠原勝彦）　地域との連携につきまして、特に海老名市の場合、社会福祉協議会と連携してございます。地域における福祉の推進において不可欠なものと考えてございます。市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、協働して地域ごとの課題に対応しているところでございます。今後におきましても、子育て世帯を含めたお困り事を抱えた世帯に対する支援につきましても、住民を支える福祉の地域づくりや個別の相談支援など、社協が行う事業に対しまして、市として必要な連携と支援を積極的に継続してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。地域の子育て家庭への支援ということで、社会福祉協議会というご答弁が出てきましたけれども、社会福祉協議会は割と高齢者支援が得意だと思います。包括支援センターとか、先ほど出ていたぬくもり号とか、本当に高齢者支援は十分やっていただいていますけれども、高齢者支援ではなくて、やはり子育て支援のほうの取組ということがこれから重要になっていくのではないかなと思っているのです。 　３点目の再質問ですけれども、国の支援対象児童等見守り強化事業の取組について伺いたいと思うのです。厚労省は、社会経済の変化による児童虐待のリスクの高まりを踏まえて、子育て世帯が孤立しないように、社会福祉協議会やＮＰＯなどを担い手とする支援対象児童等見守り強化事業を推進しています。今年度の補助額は自治体１団体当たり972万円、今年３月時点でこの事業を活用している自治体は、全国128市区町、282か所だそうです。親子の孤立防止策として、社会福祉協議会など民間団体と連携して地域住民の力を借りた、居場所ではなくて、アウトリーチ型の食料支援の事業などが今全国で試みられているのです。この事業は、貧困とか虐待という表からは見えない負の連鎖を断ち切って、見守り体制を強化するために国が提案したものです。国が言うからやるというのではなくて、海老名市の職員の中にも、地域の支援やつながりを必要としている人たちへの新しいアプローチができないかと考えていたり、地域共生社会の実現を進めたいという職員は多いのではないかと私は思っています。 　ここで伺いますが、今後市に旗振り役をしていただき、国の事業を活用し、地域福祉を進めていただくよう要望したいのですが、市のお考えを伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　奥田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（奥田ともみ）　議員おっしゃいます国の支援対象児童等見守り強化事業は、子ども食堂や宅配などを行っている民間団体など、様々な地域ネットワークを総動員して、虐待児童をはじめとした支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなぐための体制を強化するという事業であることは承知しております。これまでも虐待児童など支援が必要な児童に対しては、市の要保護児童対策地域協議会が中心となって、関係機関と連携して見守りや家庭への支援など必要な対応を行っているところでございます。当該事業につきましては、今後、他自治体の事例などを収集して、事業の効果や在り方について調査、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。調査、研究していただきたいと思います。 　ここで要望として１つ申し上げたいのは、私、先ほど、今、各地で広がっているユニークな取組と言いました。この取組というのはＮＨＫのＥテレで取り上げられて、市民の方から海老名市でも取り組んでほしいという要望をいただいたのです。ここでちょっと紹介したいのですが、宮崎県の三股町というところで、４年前から社会福祉協議会と住民ボランティアが連携して、見守りが必要な家庭に定期的に食品を持って訪問しています。お弁当ではないのです。食品を持って届けています。皆さんも後で「みまたん宅食どうぞ便」と検索していただきたいのです。「みまたん宅食どうぞ便」です。ホームページが見られるのですけれども、すごく福祉っぽくなくて、デザインがすごく温かい感じ。福祉も温かいですけれども、色もとてもきれいで、食品が余っているからどうぞというふうな声かけ。誰もが引け目を感じることなく、申し込めるつくりになっているのです。行政窓口に出向くことなく、ウェブとかスマホで申し込めるシステムを社会福祉協議会としては初めて導入し、夜中の11時とか12時に申込みが多いそうなのです。多分社会福祉協議会がそういうウェブで申込みなんかを受け付けるということは海老名市でもやっていないと思うのですけれども、どうなのでしょうか。そこは後でまたお聞きしたいと思うのですけれども、申込みがあった後に、職員が１軒ずつ電話して、家庭の事情を聞いて、ほかの相談窓口につないだり、食品を届けるかを判断するそうです。 　その食品の配達ですけれども、65歳以上の住民ボランティアが担って、届けるときに「元気？」とか「変わったことはない？」というふうに声をかけて、悩みがあれば社協の職員と共有して解決につなげるそうなのです。食材の確保にも知恵を絞っていて、フードロスとかありますよね。そういう悩み、フードロスを解消したいと思っている企業とか農家などに声をかけて、余った農産物を無料で提供してもらっているということです。このように食をきっかけとしたアウトリーチ支援の取組が地域福祉を推進する全国の社会福祉協議会にじわじわと広がっているそうなのです。多分市長は、自治体の規模があるから、ちょっと無理だよとおっしゃるかもしれませんけれども……。（市長「言っていないよ、そんなこと」と呼ぶ）先に取ってしまって、すみません。海老名市は実は1998年４月に、最初のときは亀井市長だったのですけれども、亀井市長のときにＮＰＯ法人による住民参加型の高齢者への配食サービスというのを取り入れてくれた実績があるのです。この事業は内野市長になってからももう20年も続いて、全国の高齢者への配食サービスの先駆けになったのです。今そのＮＰＯは閉じていますけれども、その頃は全国でもそういうものはなかったのです。それを取り入れてくださったのは私は海老名市の大きな誇りだと思っていますし、実績になっていると思うのです。市は今も成年後見人とか、認知症サポーターとか、人材育成に取り組んでくださっています。今年もボランティア担い手養成講座を開催しています。その要領で、市民参加型で子育て家庭の見守り支援、そういう事業に取り組んでいただきたい。そのような思いで今回は要望とさせていただきます。市長のお考えが何かあれば、一言お願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（久保田英賢　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　いろいろな事業が各地で行われております。そういった面では、先進事例で海老名市に合ったものを取り入れていくのはいいと考えますが、先ほどの高齢者の配食サービスの認識は間違いです。高齢者の配食サービスが始まった当時は、あのとき社会党であった私どもが提案して、左藤究さんがやられました。それから社会党は、海老名の予算と決算に賛成したという経過があります。いわゆる配食サービスの皆さんが大変だとなったときに、亀井さんは職員に配食させました。近所のところに持っていけと。それに限界が来て、今は配食サービスの業者が多くなって、その方たちが担っているという形であります。よって、その認識はずっと前から始まっていますので。だけれども、あの高齢者の配食サービスでもやっぱり問題点はありました。昔は値段がすごく安くて、いわゆる配食サービス、食事が作れないという現状はあるのですけれども、２人高齢者がいて、１人でも作れない、駄目だと配食サービスができました。だけれども、ご主人がいるのにできないのといった問題もあって、いろいろな問題が出てきて、今こういった形になりましたけれども、今回の子育ての関係の食事の関係。子ども食堂の関係も太田市で始まったことは議員さんが前に―太田市長に聞いたら、あれは市がやるものではないとはっきり言われました。なぜかというと、予定が立たないそうなのですよ。ばあっと来るときはばあっとやって、来ないとき、来ないからどうしようかというと、余ってしまうので、そこにいらっしゃるボランティアの人たちが持って帰っていた。そうしたら、それが市で大きな問題になって、そういった部分を改善しようということになったと。予約制ならともかく、待ちの関係ですから、やる分についても相当検討が必要だなと思いますけれども、何しろいろいろな関係が出ておりますので、子育ての関係についても、今後そういった先進事例を見ながら研究していきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　認識が間違っていたところを直していただきまして、ありがとうございます。特に市長が頑張って取り入れてくれたことも分かりましたので、ぜひ次のときにもよろしくお願いしたいと思います。ただ、私は、太田市のこども食堂のことは言っておりません。ほかの議員だと思います。例えば明石市でもこども食堂が48か所とかできている。市がリーダーシップを取ってやっていますけれども、先ほど言ったように子ども食堂にも限界があることは私も認識しておりますので、そういう意味で、次の一歩ということで検討をお願いしたいと思います。 　次の「海老名駅自由通路や遊歩道へのベンチ設置」について再質問したいと思います。 　自由通路へのベンチ設置については、私としては実現は難しいと所管からずっと聞いてきたので、こんなにすぐに対応してくださるとは思いませんでした。高齢者や障がい者の方たちがどんなに喜ぶかなと思っています。 　ところで、ベンチ設置の手法なのですけれども、座間駅のようにクラウドファンディングに参入すれば、駅だけでなく、その周辺も設置対象になるのですね。その可能性はないのでしょうか。それと、自由通路に置くベンチの数や設置場所などはどのように検討されておりますか、伺います。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　座間駅前のベンチプロジェクトについてでございますけれども、これは小田急電鉄が自社の敷地内でベンチを設置するということで、にぎわいの創出を図ろうと実施しているものでございます。このように自社敷地で実施する事業につきましては、民間独自に取り組んでいただくものと考えておりまして、過去にはＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）においてもベンチ等が設置されたことがございます。本市の海老名駅自由通路におきましては指定管理施設であることから、ベンチ等の休憩施設については指定管理者と協議を行っているところでございますが、通勤ラッシュ時などは、ご存じのとおり、通路の幅いっぱいに歩行者が往来しているという状況でございます。管理者といたしましては、歩行者の安全性確保ということを第一に考えなければなりませんので、安全かつ効果的な設置方法、数等についても検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。ぜひ市民の要望が実現されることを祈っております。 　ここで１つ要望いたしたいと思うのですが、小田急のクラウドファンディングの手法と指定管理施設である海老名駅自由通路では条件が異なることはよく分かりました。ただ、ちょっと気をつけていただきたいことを申し上げます。昨年と今年１月に市民の方が自由通路のベンチ設置について市に電話で問合せしたところ、大変後ろ向きな回答があったと聞いています。先ほどの市長の答弁ではもう随分前から検討していましたよとおっしゃったのですけれども、その食い違いです。課のほうで調べてもらったのですけれども、記録がないのです。このような対応というのは、やっぱり市への信頼を損ねます。具体的に言うと、条例改正しなければベンチを置けませんというようなことを言われたそうです。そういうことを言ってしまうことは、やはり市民の信頼を損ねてしまうことになりますので、市民からの問合せに対してはしっかりと記録を残して、誤解のないように丁寧な対応をされるよう要望します。 　そして最後に、市内の歩道のベンチ設置の実施について、一言、お聞きします。ベンチはいろいろな効用があると海外の研究で証明されているのです。10年前の東日本大震災後、東北の被災地にはベンチがたくさん設けられました。被災した人が、つらいことや、ちょっとうれしかったことを話したと報道されています。外での会話というのは開放感があり、話が弾み、本音が出やすくなるのです。まちにベンチがあると、高齢者は家に閉じ籠もらなくなる。自殺希少地域の調査がされているのですけれども、ベンチのあるまちは自殺率が低いという報告が出ています。ベンチ設置の要望は若い市民の方からも聞いています。人とのつながりが薄れている現代社会では、ベンチに座ってちょっとした会話ができることを若い人も望んでいるのだと思うのです。たかがベンチ、されどベンチです。ベンチの設置は、目に見えないけれども、市民の豊かな暮らしに影響を与えると思います。 　ここでお聞きしたいのですが、市内には公園以外にベンチはどのくらい設置されているのか。今後増やしていく考えは―先ほど答弁あったと思いますけれども、もう１度教えていただけますか。 ○議長（久保田英賢　議員）　建設担当部長。 ◎建設担当部長（関口好文）　ベンチの設置の状況ということでございます。歩道等へのベンチの設置状況につきましては、並木橋から相鉄貨物線沿いの道路を下って、信号のある交差点、市道62号線の尼寺交差点でございます。ここで道路の拡幅整備と合わせて、歩道内に腰かけられるたる形のものを２基設置しております。また、他の路線におきましても、歩行動線に影響のないような歩道幅員が確保できた場所にベンチの設置を検討いたしました。しかしながら、隣接地権者からは、人の目線が気になるとか、ベンチ伝いに塀を乗り越えられる、このような防犯上の不安感から同意が得られずに設置に至らなかったものもございます。ベンチによるにぎわいの創出については否定するものではございません。しかし、一方では、夜遅くまで騒がれることによる迷惑だったり、家の中をのぞかれているような気がするといった不安感だったり、飲食等による敷地内へのごみの不法投棄など、隣接地権者にとってみれば弊害となり得ることも事実でございます。行政といたしましても、道路を利用される方々のご要望に少しでもお応えできるよう努力しているところではございますが、その反面、隣接地権者の健全な生活環境を守るための配慮も必要であるということをご認識いただければと思います。 　今、遊歩道や歩道、また、西口プロムナード等に設置してあるベンチ等の設置数につきましては、花壇と一体になっているものだったり、また、樹木を囲むサークル状のものなど形状は様々ございますけれども、約140か所程度設置しているものでございます。 　以上でございます。 ○議長（久保田英賢　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございました。市民としてはたくさんベンチが欲しいという要望はいただいているのですけれども、行政側にとっては様々な悩みとか、市民からの声もお聞きして、それぞれ難しいこともあるのだということもよく分かりました。でも、今後また、その必要性に応じて設置していただくように、どうかよろしくお願いいたします。 　これで私の一番質問を終わりにします。ありがとうございます。
   ○議長（久保田英賢　議員）　以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（久保田英賢　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時49分　延会）...