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海老名市議会 > 2018-06-06 >
平成30年 6月 総務常任委員会−06月06日-01号

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  1. 海老名市議会 2018-06-06
    平成30年 6月 総務常任委員会−06月06日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成30年 6月 総務常任委員会−06月06日-01号平成30年 6月 総務常任委員会 総務常任委員会会議録 1.日時  平成30年6月6日(水)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎久保田 英 賢  ○市 川 洋 一   市 川 敏 彦          松 本 正 幸   田 中 ひろこ   倉 橋 正 美          山 口 良 樹   福 地   茂 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員 21名         理事兼市長室長   萩原 圭一   同室次長      藤川 浩幸         財務部長      柳田 理恵   同部次長      伊藤  修         企画財政課長    清田  聡   管財課長      吉田  聡         同課管財係長    木内  洋   契約検査課長    吉川  浩
            同課契約係長    野場 秀史   市民税課長     石黒 貴博         資産税課長     中山 康一   同課家屋償却資産係長                                     花上 智子         市民協働部長    深澤  宏   同部次長      江成 立夫         地域づくり課長   外村 智昭   同課地域振興係長  三輪  徹         経済環境部商工課長 安宅 靖典   同課商工政策係長  大澤 英和         消防長       小林 直樹   同本部次長(消防本部担当)                                     青木 利行         同本部次長(消防署担当)                   二見 裕司 7.委員外議員 なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 3名 9.事務局  3名         事務局次長     安齊 准子   主事        長島 利恵         主事        二見 蔵人 10.付議事件  1.議案第42号 海老名市市税条例の一部改正について         2.議案第43号 海老名市立コミュニティセンター条例の一部改正について         3.議案第47号 工事請負契約の締結について(海老名市庁舎空調設備改修工事)         4.議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕                                (以上平成30年5月31日付託)         5.所管事務調査について         6.その他 11.会議の状況                            (午前8時59分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより総務常任委員会を開きます。  本日審査いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                     午前9時休憩                    午前9時01分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第42号 海老名市市税条例の一部改正についてを議題といたします。  財務部長の説明を求めます。 ◎財務部長 それでは、議案第42号 海老名市市税条例の一部改正についてご説明いたします。本会議の説明と重複する部分もございますが、改めて説明いたします。  平成30年度税制改革におきまして、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成しました計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資に係る、固定資産税の特例割合が設けられたところでございます。  この特例割合は、地方税法附則第15条第47項において、「当該機械装置等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に零以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。」と規定されております。  海老名市では、中小企業の厳しい事業環境に対し、経営基盤の強化を支援するため、この特例割合について零とする旨、政策決定をいたしました。今回の条例改正は、本決定内容を具現化するためのものでございます。  議案書20ページは、一部改正条例案でございます。附則第11条第14項を第15項に繰り下げ、新たに第14項として地方税法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合を零とする規定を設けるものでございます。  改正内容は、本一部改正条例の公布の日または生産性向上特別措置法の施行の日の、いずれか遅い日から施行したいものでございます。  以上、大変雑駁でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆田中ひろこ 委員 1点目、これは中小企業が投資するという目的の条例の一部改正ということだと思うのですけれども、資本金1億円以下の法人、1000人以下の個人事業主が対象ということなのですが、該当する企業の数と、業種はどのような業種があるのかということ。  2点目、対象地域は導入促進基本計画の同意を受けた市町村ということなのですが、それには企業が計画して市に提出するということなのですが、これから実施の流れはどうなっていくのか、具体的に教えていただきたい。  3点目、特例措置で固定資産税の課税標準を3年間ゼロにするということなのですけれども、市の減収ということも考えられるのですが、商工課としてはメリットは何と考えていらっしゃるのか。  4点目、今までにこのような支援があったようですけれども、以前に申請して、条件が違ったために、今度は申請できないのかどうか。機械を導入したので次には申請はしないと思いますけれども、そのようなことについてはどう考えていらっしゃるか、伺います。 ◎資産税課長 1点目の法人の数、それと4点目の今までの申告があったものはだめなのかという2点は、資産税課のほうからお答えさせていただきます。  1点目、数でございますけれども、税の所管としては、市税関係の統計値からお答えするというよりほかございませんので、市で持っている平成29年度の法人市民税について、資本金区分別の法人数ということで見ますと、ご質問の資本金額1億円未満の法人は統計上約2500ございます。市税関係の統計では、従業員数や業種による統計値というのは持っておりませんので、その点はご容赦いただきたいと思います。  4点目、今まで申告をしていたものはどうなるかというご質問なのですけれども、今回の生産性向上特別措置法の特例を受けるためには、市の計画に基づいて各事業者がまたプランを練って、それを認定する、それ以前に取得したものについては受けられません。新たに受けることはできません。 ◎商工課長 2点目の生産性向上特別措置法に係るスキームはということでございますが、まず、国が導入促進指針を策定いたしまして、この指針に基づき、市は国と協議を行いながら、導入促進基本計画を作成して国の同意を得ることになっております。そして、事業者は、市が作成いたしました導入促進基本計画に基づきまして、先進設備等導入計画というものを作成しまして、市の認定を受け、それでその後、市の認定を受けた事業者は支援を受けられるシステムになってございます。  3点目の生産性向上特別措置法がもたらすメリット等ということのご質問でございますが、大きなメリットといたしましては、これまで設備投資に踏み切れなかった中小企業者の皆様が、これを機に投資をしまして、生産性向上に伴い、業績が上がれば地域経済の活性化につながるものだと考えております。当初3年間は、固定資産税の課税標準額がゼロになってしまいますが、本制度によって中小企業者の設備投資が後押しされるものと考えておりまして、本制度がなければ投資がなかったものではないかなと考えられます。4年目以降は固定資産税が課税されまして増収も期待でき、また、中小企業の皆様も設備投資によりまして業績が上がることによって、市内の経済状況の上昇も見込めるものと考えております。  4点目、機械の設備対象のモデルの関係だと思いますが、一応設備の対象になりますが、機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備等ございまして、最低取得価格、また、販売開始時期が決められておりますので、中古の機械はだめですが、この範囲内におさまっております新しい機械であれば大丈夫ということで伺っております。 ◎資産税課長 4点目について補足をさせてください。今現在、特例として動いている制度の中に、地方税法の附則第15条第43項の規定を直接適用して、償却資産の課税標準2分の1に減額する特例制度が既に動いております。これは中小企業等経営強化法に基づいて認定経営力向上計画に基づいて取得した経営力向上設備等について適用されています。この経営力向上設備等というのが、今回新たに設けようとする特例とほぼ同様のものでございますので、例えば先月設備を導入してしまったという場合は、この特例は来年の3月31日までの時限でございますが、現在動いている2分の1の特例は申告により受けることが可能な場合もあるというふうに捉えていただければと思います。 ◆田中ひろこ 委員 助けられる企業、前に申請して、そういうところがあるということでちょっと安心しました。  再質問させていただくのですけれども、1点目、2500ぐらいある中小企業のうち、業種によってこちらが絞るということはあるのかどうかというのと、それから、制度の周知というのは、いろいろな業界の新聞などもあるのですけれども、市としてはどういうふうに周知していくのかということを教えてください。 ◎商工課長 業種を絞るかということのご質問でございます。市税概要では、業種ごとの内訳についての資料の掲載等特にございませんけれども、国が示す固定資産税の特例の対象条件には、業種による制限はございません。現在、本市としましても、国と協議中である導入促進基本計画においても、本市が独自に業種を限定する予定はございません。  あともう1点、周知方法になります。本制度の周知方法ということで、こちら、国が策定する導入促進指針には、市町村による認定判断に当たっての資料等について公表するということがございます。本市が策定しました導入促進計画とともに、本制度の概要、また、手続等につきましては、市のホームページ等で公表する必要があると認識してございます。 ◆松本正幸 委員 対象者で、先端設備等導入計画の認定を受けた者とあるのですけれども、特殊な部分を想定するのですが、具体的にはどういうものと考えればいいのですか。 ◎資産税課長 どのような先端設備かということですと、先ほど田中委員の質問のお答えの中で、現在動いている特例があって、ほぼ同様の特例で、今度は特例割合が零になるというものなのですけれども、現在運用している特例で、申告が上がってきているものの中から、税情報ですので、具体的に申し上げられないのですが、かいつまんで申し上げますと、マニシングセンターという機械があります。大きいものだとこの部屋の4分の1ぐらいの設備だと思うのですけれども、これは金属のかたまりを思いどおりの形に削り出す、旋盤のちょっと進んだ形のものなのですが、いろいろな形に削り出すためには、アタッチメントといいますか、刃を工程の都度かえなければいけなくて、その操作になれた方がずっとついてなければいけないということですから、機械が動いている時間、あるいは人が張りついている時間しか作動ができないと。ところが、マニシングセンターというのを導入しますと、既に機械の中にアタッチメントが数種類用意されているので、工程ごとにそれを取りかえていく必要がまずなくなる。それと、プログラムでいろいろな形が記憶されていますので、削り出したい形をあらかじめ入力しておけば、ほったらかしというと言葉が過ぎますけれども、24時間自動運転で部材の削り出しができる。それが生産性向上という形につながるので、こういった機械が申告されてくれば該当してくるのかなというふうに考えております。 ◆松本正幸 委員 確かに1億円近い企業だとそういうことができると思うのですけれども、末端の中小企業だとなかなか手を挙げづらいのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎資産税課長 ご質問にありますとおり、こういった機械というのは数百万円から数千万円、買うという話になるとそういう話になってくるのですけれども、ご心配いただいている部分に関しましては、今回、生産性向上特別措置法の規定によりまして、市が策定した導入促進基本計画に基づいて、中小企業等で先端設備等導入計画の認定を受けると、そうしますと、今回仮にお認めいただいて、市のほうで条例により償却資産の課税標準をゼロにするという特例制度を設けますと、その場合はものづくり補助金等の優先採択が受けられると国が発表しております。その関係で、計画を策定した中小企業等につきましては、機器導入の際に、それを原資として活用することができるようになりますので、一概に資金力のある事業所向けの特例とか、そういう話にはならないのではないかと考えております。 ◆倉橋正美 委員 そもそも論としてお聞きしたいのは、市として導入促進基本計画はでき上がっているのですか。 ◎商工課長 導入促進基本計画なのですけれども、ただいま作成しておりまして、国とやりとりしている最中でございます。それが正式に上がった場合には、1カ月ぐらいで正式な計画が認定されるという流れになっております。 ◆倉橋正美 委員 国のほうとの調整がついて認められないと、この事業はスタートしないよね。それがまず基本にあって、それを2500社の企業が見て、その計画に合致するかしないかによって、企業がこの制度を使えるか使えないかというのが決定されるわけだから。それで、先ほど説明の中で、これは来年の3月31日までの時限だと言っていました。基本計画が、今作成している最中なのに、今、6月でしょう、来年の3月31日までの時限という話と、それだと時間的に間に合わないのではないかというのだけれども、その辺はどうなのか。 ◎資産税課長 説明がわかりづらくて申しわけなかったのですけれども、時限と申し上げたのは、今、附則の第15条第43項でやっている2分の1の特例の3年間が来年の3月31日で終わります。 ◆倉橋正美 委員 わかりました。中小企業が2500社というのは、あくまでも資本金1億円以下ということで切っているのであって、これは、海老名ってそんなに企業、いっぱいあったっけと思いましたけど、考えたら、2人、3人でやっているところから全てですよね。資本金が50万円でも対象に入ってしまうわけでしょう。そのときに、この制度が非常にいい制度だとは思うのですけれども、利用者が何社ぐらい出てきてくれるのかな。逆に言うと、PRの仕方がかなり難しい。ただ、広報に載せればいい、ホームページに載せればいいというようなことの答弁も先ほどあったけれども、その程度で果たして各企業に対して浸透するか、その辺のPRの仕方については、かなり踏み込まないとこれは広まらないのだろうなと。だから、制度はつくりました、でも、利用者は余りいませんでしたというのだったらもったいない話なので、その辺に特に力を注いでいただきたいなと思ってはいます。 ◆福地茂 委員 国の補助に関してここで質問しても大丈夫ですか。国が主導でこういった中小企業を支援するということはとてもいいことだと思います。つきましては、減税になった分を国から補助が出るというふうには聞いているのですが、そこで、交付団体と不交付団体についてその補助金、差があるのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。 ◎財務部長 交付団体については、国から減収分の75パーセントが来るというような話になってございますので、不交付団体にはそういった措置はございません。 ◆福地茂 委員 以前、リーマンショックのときだったと思うのですけれども、国が地域の活性化のために交付金みたいなのを支給したときがあったのですが、そのときも財政力指数が、たしか1.05だったかな、とにかく不交付団体に関しては支給しませんよということだったのですね。交付団体と不交付団体をこういう手法で差別していいものなのですかね。考えをお聞かせください。 ◎財務部長 福地委員、おっしゃるように、固定資産税は地方の貴重な財源でございます。生産性向上特別措置法が国会に提出されるに当たりまして、経済産業省の方が市長に直接面会されて、制度の説明をされたという経緯がございます。その際も市長から、制度の仕組み自体の問題点に言及されて、地方固有の財源にかかわることだということを強く指摘されていたところでございます。交付税の補填という形もやめてほしいというような旨の話もそこでもされました。今年度の県への要望書などでも、交付税の措置ではなくて、地方特例交付金などの補填でお願いしたいという要望はさせていただいているところです。今後も機会を捉えて、国、県に要望していくことが必要かと考えます。 ◆福地茂 委員 わかりました。懸命に財政の健全運営をやっていて、何とか自前でできるという不交付団体に対して、そういうあれはないのだろうなと私も思います。ぜひとも声をどんどん上げていただきたいと思います。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆松本正幸 委員 同法は、安倍内閣のもとで進められてきた消費税10パーセントへの増税を前提とした税制上の措置を拡充、延長し、地域経済の牽引をうたって、一部の企業のみに支援を特化する経済政策を伴う固定資産税の減税ですので、賛成することはできません。以上の理由で反対します。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第42号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって、議案第42号 海老名市市税条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第43号 海老名市立コミュニティセンター条例の一部改正についてを議題といたします。  市民協働部長の説明を求めます。 ◎市民協働部長 議案第43号 海老名市立コミュニティセンター条例の一部改正についてご説明申し上げます。
     議案書の21ページをご高覧いただきたいと存じます。  今回の改正につきましては、門沢橋コミュニティセンターと隣接する有馬図書館との多機能化や集約化を図り、利用者サービスの向上、経費の節減、事務の簡素化、施設管理の効率化を図るため、指定管理者制度の導入に必要な改正を行うものでございます。  改正内容の詳細につきましては地域づくり課長から説明いたします。 ◎地域づくり課長 それでは、詳細を説明させていただきます。  議案書21ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては、ただいま市民協働部長がご説明したとおり、門沢橋コミュニティセンターと隣接する有馬図書館との多機能化や集約化、利用者サービスの向上、経費の節減、施設管理の効率化を図るため、指定管理者制度を導入したいものでございます。  改正点でございます。議案書22ページをお開きいただきたいと存じます。  第5条を第29条とし、第4条の次に24条を加えるものでございます。  第5条は、指定管理者に管理を行わせるセンターを定めるものでございます。  第6条は、指定管理者に行わせる業務を定めるものでございます。  次に、22ページから24ページになります。  第7条から第13条までは、指定管理者の公募及び指定に関し必要な事項を定めるものでございます。  第14条及び第15条は、指定管理期間中の適正管理に際し必要な事項を定めるものでございます。  次に、25ページをお開きいただきたいと存じます。  第16条は、指定の取り消しに際し必要な事項を定めるものでございます。  第17条及び第18条は、指定施設の開館時間及び休館日を定めるものでございます。  次に、25ページから27ページになります。  第19条から第24条は、施設の利用について必要な事項を定めるものでございます。  次に、27ページをごらんいただきたいと存じます。  第25条から第27条は、指定管理者等に負わせる義務について必要な事項を定めるものでございます。  第28条は、指定管理者にかわって市長が施設の管理を行う場合の関連条項の読みかえ規定を定めるものでございます。  次に、28ページをごらんいただきたいと存じます。  別表につきましては、第5条関係の指定施設でございます。  附則でございますが、平成31年4月1日から施行したいものでございます。なお、指定管理者の公募、その他指定に必要な事項は、施行日前でも行える旨を規定しております。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆市川敏彦 委員 コミセンの条例の改正についてでありますけれども、指定管理者を導入するということでありますが、海老名市で初めてということになります。その中で、ただいま説明がありました利用者サービスの向上、経費の削減、事務の簡素化、施設管理の効率化等が期待できるとありますけれども、その中で指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するということであります。その中で特に言いたいのは、今まで地元自治会が管理運営していましたけれども、地元の要望というのは今まで以上に指定管理者に対して強い働きかけを求めていく必要があると思っておりますが、その辺はどうお考えか、お伺いいたします。 ◎地域づくり課長 地元の声ということでございますが、地域の代表から成る管理運営委員会において、その都度、必要な説明を行っているところなのですが、指定管理者へは地域の声を反映できる場を設置するよう提案していきます。また、具体的には、仕様書や募集要項の中でそういった要件を入れるということで反映させていきたいと考えております。 ◆市川敏彦 委員 地元は特に使い勝手の話が出るかと思います。いろいろな話が出るかと思いますけれども、いろいろな意見をお聞きして、よりよい管理運営ができますようにご期待申し上げて、終わります。 ◆田中ひろこ 委員 1点目、これが出てきて、有馬図書館と門沢橋のコミセンの一体管理ということなのです。先ほどの市川敏彦委員の質問でもあったのですけれども、指定管理というのが先にあって、その後に自治会から要望が出ているみたいなことを感じるのですが、指定管理ありきというものでいいのかどうかという気がしているのです。経緯というのをもう少し詳しく教えていただきたいのですね。  2点目、日本中で地域のきずなづくりが叫ばれているのですね。私たち、総務常任委員会でも宮崎市に視察に行きましたところ、地方では本当に大変で、きずなというのが崩壊していて、すごく一生懸命自治体がやって、動いているのですね。それを私たちは見させていただきました。そういう意味で、コミセンというのはきずなの拠点だなと私はすごく思っているのです。たまたま私はみんなの食堂というのをやっていて、コミセンを利用させていただいているのですけれども、本当に地域の方たちが応援もしてくださっていますし、窓口になっている地域の方がよくしてくださるのですよ。野菜とかをもらうと、そこで引き受けてくれたり、普通だったら、来てくださいと電話がかかってきて、やっている団体にということがあるのでしょうけれども、そういうことを担当の方が引き受けてくださって、時間のときに後で渡してくださるという、そういうきめ細かいサービスというか、それは気持ちがすごく伴っているとすごく思うのですね。そういうものがコミセンはあるのではないか、そういう地元の拠点だと思うのです。 まず最初に、コミセンは直営だったのですね。直営が自治会の管理運営委員会に任せるということになった、その経緯をもう少し説明していただきたいと思います。  3点目、一体管理をすると提案された理由としては、館長のなり手がいないとか、コミセンの利用者から苦情を聞くのが煩わしいとか、そんないろいろな理由が多分あると思うのです。それは私は地元の中新田でもあるというのは聞いています。でも、そういうことは窓口であったら、ここの市庁舎もそうでしょうけれども、たくさんあると思うのです。皆さんも多分そういうことは、住民からの電話がかかってきたり、それはそれは大変なことを日々されていると思うのですけれども、そういうこと自体が私はきずななのではないかなというふうに思うのです。苦情があった、この人はどんな背景があるのかとか、そこを知っていく、理解しながら支援につなげていくこともできますし、コミセンというのはそういう場であって、ほかの11館のコミセンは、それを認めてというか、どこかで、理屈ではなくて、ここはそういう場なのだみたいなことを納得してやっていらっしゃるのではないかと私は思うのですね。そういう意味で、門沢橋の自治会が管理できないというふうに言ったということは、高齢化の問題も確かにあるでしょう。だけど、それをギブアップしてしまったという地域の課題はこれから取り上げていかなければいけない、それは行政がやっていかなければいけない、私はそれをすごくそう思うのですね。 そういう意味で、地域のきずなづくりという意味のコミセンの存在について、私は大変緊急に門沢橋の問題は市がサポートしていかなければいけないと思うのですが、その点についてどう考えるかということをお聞きしたいと思います。3点お願いします。 ◎地域づくり課長 まず1点目、どうして指定管理者に行わせるか、それがありきではないかということでございましたが、経緯についてご説明させていただきたいと思います。  現在、門沢橋コミュニティセンター、管理運営について、地元、地域代表者から成る管理運営委員会により実施されております。また、隣接する有馬図書館の管理運営は指定管理者により実施されているというような状況でございます。そのような中、地元自治会より、有馬図書館と門沢橋コミュニティセンターの一体管理による経費の削減と、管理運営委員会による管理運営を返上したいという要望があったというところでございます。また、過去の定例議会におきましても、門沢橋コミュニティセンターの管理運営について提言があったことから、管理手法の1つである指定管理者に行わせることが一番合理的ではないかという判断で、そのような形で入れております。  2点目、きずなの場所ということでお話がありました。まさしくそのとおりだと思います。条例にも書いてございますが、「地域住民が各種活動を通じ相互の交流を深め、連帯感にあふれた人間性豊かな地域社会を形成し、もって福祉の増進と文化の向上に寄与する」ということで、コミュニティセンターは建てられております。そういった中で、開館当初は直営だった、それから、地域に管理をお願いしたという経緯がございます。こちらは今の設置目的に沿った形で、地域がその特性を十分に生かせる形、また、地域が使い勝手がいいような形をしていただくことで、地元に管理運営をお任せしたというところの流れでございます。  3点目、市のサポートというようなお話がありました。こちら、当然、コミュニティセンター、文化センターは地域の特性を生かした形で、地域でやっていただくというふうにお任せしているところでございますが、私どもといたしましても、全部投げっぱなしということではなく、私ども、地域で活動するに当たって、使い勝手がいい形で、当然サポートはこれからもしていくというふうに思っておりますので、お答えになっているかどうかですが、以上でございます。 ◆田中ひろこ 委員 経緯などは大変丁寧にありがとうございました。ただ、今回、一体管理ということを発議された経緯については、多機能化とか、それから、機能をもっと充実させるということが先にあるような気がして、それは最初に出てきた要望とは、それが先にあるのはおかしいのではないか、それがなぜあるのかなというふうに私は思っているのですね。コミセンというのは、お話ししていただきましたように、地域の住民の拠点なのだということで、すごく大事にしていかなければいけないのではないかと私は思っているのですね。 そういう意味で、まず指定管理にするというのが先に行くのではなくて、さっき私も言いましたように、どうしたらコミセンを維持していけるのかというところで努力しなければいけないと思うのですよ。すごく安易だなと私は思っていて、それを指定管理に任せるという、そんな、皆さんはもっと能力があると思うのです。そして、ノウハウも持っていらっしゃる、ほかの11館もそういう経験をされているのですよ。どうしたらいいかなというのは、積み重ねていくと思います。 4点目、そういう意味で、指定管理ありきではなくて、やっていくという発想というのは、そちらでは考えられていないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎市民協働部長 コミュニティセンター、文化センターにつきましては、12館ある中で、長いところは二十何年やっているわけで、その中で、地域には管理運営委員会の中で、どうしたら、いいコミセン、地域の拠点になるかということで、一生懸命やってきたわけです。その結果、門沢橋コミセンのほうからは、限界になったといったところで、一体管理が望ましいという形で上がってきた。何もやっていなかったわけではなくて、やった中で、そういった結果で、やっぱりやってほしいと。一体管理といったところですから、図書館というのは指定管理で行うものになっていますから、一体管理イコール指定管理なのですね。ですから、その中でも指定管理とする場合でも、全く地域、拠点を無視したではなくて、コミュニティセンター条例が生きて、その中でやるわけですから、地域住民に合った機能は、地域の声を吸い上げながらやっていくという、そういった体制の構築を指定管理者にお願いしてやっていくわけでございます。 ◆田中ひろこ 委員 今の市民協働部長の答弁でも、やっぱり指定管理ありきだなという感じが拭えないのです。 5点目、大規模改修ということも入っていますけれども、コミセンの改修、図書館の改修、エアコンが壊れたときにどうするか、壊れていると、それから、雨漏りがあるけれども、それは修理について上がっていますが、それに関しては、まだ二十数年そこそこで、一部分雨漏りを改修すればいいことでもある。その方向性が決まればそうなると思うのです。全体の大改修をなぜ急がなければいけないのかということをお聞きしたいと思います。 ◎地域づくり課長 門沢橋コミュニティセンターは、今お話があったとおり、二十数年ということで、開館が平成7年でございます。したがいまして、約23年経過しているという実態があります。昨年、建物の検査を行っております。その際に指摘があったのが、屋上等のシーリング、要するに雨漏りの原因となる、そこがかなり劣化していて、このままだと躯体にまで影響が出てしまうというような結果です。そういったことで、それについては早目に対応する必要があると。また、空調機、機械類については、20年というところが大体限度でございます。23年たっているというところで、現在、少しずつ不調も出てきておりまして、これは1回ダウンしてしまうと、機械類をかえるのに、準備するだけでも数カ月かかってしまうというような実態がありますので、そういうふうになる前に手を打たなければいけないというふうに考えておりますので、今回、大規模改修を計画に入れているということでございます。 ◆田中ひろこ 委員 6点目、今、指定管理ということで、公募することになりますけれども、図書館が指定管理をもう進めているということで、事業者がまた申請するかもしれないのですよね。私は、本当にこれは心配なのです。中央図書館では、目的外使用の問題とか、光熱費の問題なんか、まだまだ解決していないと思うのです。そのことがありながら、有馬図書館の大改修をして、そして、設計もその事業者が提案してくる。そうすると、中央図書館と同じようなことが起きるのではないかという心配があるのですけれども、そのことについてはどのように解決していかれますか。 ◎地域づくり課長 図書館については教育委員会になりますので、その辺に関しては私のほうからお答えは控えさせていただきたいと思います。  指定管理者がどのような事業者になるかということですけれども、これは全くさらの状態で募集をかけることになります。今、どこの業者がなるというような想定は一切ございませんので、その点だけはお答えさせていただきます。 ◆田中ひろこ 委員 図書館とコミセンというのは、設置目的が違いますよね。そうなると、同じ事業者がそれを担うというのはすごく無理があるのではないかという、それも私は心配なのですね。私の友人に、有馬図書館に週に2、3回は行っているお友達がいるのですが、そういうことが進むみたいよと言ったら、中央図書館はすごく広くて、きれいで、人がたくさんいるけれども、そこの図書館は、落ちついていて、本をじっくり読めて、本当にいい図書館だと、それを残してほしいというふうなことも言っていました。あと、コミセンのほうは、コミセンでスポーツをやっている人がいるのですけれども、窓口の人たちも、とても一生懸命やってくださっている。それが一体管理になるとどうなっていくのかということをすごく心配していました。 7点目、JVとして募集するのか、中央図書館、有馬図書館と門沢橋コミセンということになると、2つの事業者を募集することになるのか、JVとしてそれを分けて管理することになるのか、その点については何か構想はあるのですか。 ◎地域づくり課長 それは指定管理者として応募する側でJVは組んでくるかどうかというのは決めてくることだと思います。私どものほうで2者、3者組んでやりなさいよということはございません。また、2つの施設を1つということで心配があるというお話ですけれども、他市の例を見ましても、複数の複合施設を1つの指定管理者に行わせているという事例もございます。そういったことで、一体的な自主事業とか、イベント、今は図書館、コミセン、全く別々ですけれども、そういったことも一緒にできる。また、開館時間、これも図書館とコミセン、違います。そういったものもあわせてできるとか、かなり利便性がよくなるところもあるということでございますので、そういったことで取り入れるということでございます。 ◆田中ひろこ 委員 今、建物のこと、設置目的が違うところで私が心配だということを話したのですけれども、コミセンなんかはレクリエーション室とか、キッチンがあったり、住民が使うのにはそういうものを本当に利用しているのですよ。それがコミセンの存在意義だなと私は思っているのですけれども、そういうことがこれからもし指定管理になった場合、担保できていくのか、募集要項に明記するのかとか、相手の事業者が提案してくる内容で決めるということなのですが、そのことについても市の思いとか、思い入れというのはどういうふうに出していくのか、そこを教えてください。 ◎市民協働部長 コミュニティセンター条例の中に、門沢橋コミセンがなくなるわけではないので、今までどおり、門沢橋コミセン、機能はあります。もちろん今の場所にそういった機能を求めていくわけですから、それもなくなるわけではございません。 ◆田中ひろこ 委員 私が心配しているのは、広いところにキッチンがあったりして、レクリエーションできますよみたいな感じで、今風につくって設計してしまうと、使い勝手というか、今まで気軽に使っていた方が、なかなか使えなくなるようなことがあるのではないかというのを心配しているのですね。そこの点については、ぜひ市の要望をしっかりと伝えていただきたいと思うのです。  8点目、これに関して私は教育委員会と財務部と市民協働部で、しっかりとした話し合いが必要だと思うのですよ。大和市なんかは聞くと、3年ぐらいかけてプロジェクトを組んで、どうだろうということでやっていらっしゃるということなのですね。武蔵野市の複合施設なんかも今どんどんやっていますけれども、それにはやっぱりもっともっと時間が必要だと思います。公募をすぐされると思うのですけれども、住民の声はいつ聞くのか。聞いていますとおっしゃるのですけれども、私は自治会が地元全てだとは思いません。地域の住民1人1人が意見がいろいろある中で、もっと丁寧に話を聞いていく必要があると思うのですけれども、その点について、これからどういうふうな日程をされていくのか、教えてください。 ◎地域づくり課長 今までのコミセンの大規模改修でもそうでしたが、地域の声というのは、設計を組んだ段階で、何も見せずに、うちだけの独断で進めていくということは全くございません。やはり地元にこのような形でということで見せながら、それはご相談しながら進めていくということでございます。スケジュールについてでございますが、今回ご承認いただいた後、7月から募集を行いたいというふうに考えております。次回の12月議会のほうで、指定管理者の指定について上程させていただいて、31年4月から指定管理制度を導入したいと考えております。 ◆田中ひろこ 委員 最後になりますが、私は、国分寺台のケアセンターが改築されたときなんかも、若いころ、市民としてかかわったことがあるのですね。周りの市民は、できてしまってから、こうだったほうがよかったねとか、いろいろな意見が出てくるのです。だから、さっきおっしゃったように、設計ができてから声を聞いたのでは市民の思いが何も届かない、声が届かないと思いますので、今、日程ができてしまっているというのですけれども、そこの点について私はすごく疑問に思います。 ◆松本正幸 委員 1点目、管理運営を返上したいという声が市内に複数あると聞いています。行政として相談等の対応をしているのかということ。 2点目、門沢橋コミセンの場合は、いつごろから困難な状況に追い込まれたのかというのを教えてください。 ◎地域づくり課長 1点目、各コミセンからの相談というお話ですが、こちらのほうは、私どもは定期的に館長会議なりということで開かせていただいていまして、その中でいろいろな意見が出てございます。それを館長と私どもで協議したりという場を設けていますので、そういったところでお話し、また、相談に乗ったりということはしてございます。  2点目、門沢橋コミュニティセンターですが、要望書が上がりましたのが、昨年の8月ということになります。地域性もありますけれども、先ほど原因等はお話しさせていただいていますが、館長とかスタッフのなり手不足とか、苦情の処理に苦慮しているというところがやっぱり主な原因であるというふうにお聞きしております。また、市としましても、自治会役員についてもなり手不足という問題があって、自治会役員の中からスタッフを選んでいるというところもあります。なので、行政としても、自治会の負担軽減を図るという観点からも、このような形で行ったほうがよろしいというふうに思っております。 ◆松本正幸 委員 わかりました。 3点目、今回、指定管理に至るまで、さまざまな議論があったというふうに聞いています。指定管理以外にはどのような案が出されたのか、伺いたいと思います。 ◎地域づくり課長 現在、公共施設につきましては、直営で行うパターンと、指定管理と、この2通りから選ぶということになっています。ですので、もう一方は直営でやる、当然人員配置等もございますし、そういったもの、あとは維持管理につきましても、直営ですと、1本1本、私どものほうで保守管理から使用料等々、全部1つ1つやらなければいけないというところがあるので、そういったことを勘案しながら検討を重ねたというところでございます。 ◆松本正幸 委員 直営にしなかったのは維持経費がかかり過ぎるということで、そういう判断をしたのですね。そのほかの理由はあるのですか。 ◎地域づくり課長 門沢橋コミセンについては、先ほど来お話ししています、有馬図書館と門沢橋コミュニティセンターの複合の施設になっているというところで、一体した管理をすることによって合理的であると、また、先ほども言いましたが、自主事業とか、イベントごと等も全部一括して催し物ができるというような観点もございますので、そういった点、考慮して、そういうふうに考えております。 ◆松本正幸 委員 4点目、地元の地域で管理運営委員会をやられていると思うのですけれども、今後、返上したいというところも出てくると思うのですが、それは地域の自治会で指定管理にしてほしいといったら指定管理にしていくのか、その辺、お伺いしたいと思います。 ◎地域づくり課長 それは当然、その地域の特性等もございますので、その地域の自治会や管理運営委員会と相談しながら進めていきたいと思っております。 ◆松本正幸 委員 わかりました。  5点目、指定管理導入後、この機会を通じてコミセンの施設の使用料の有料化という方向で進めていくのではないかと考えているのですが、その辺はどう考えているのですか。 ◎地域づくり課長 今回の条例の一部改正については、有料化ありきということではございません。ただ、将来的に受益者負担の観点から一部負担いただきたいという考えはありますので、タイミングや方法論等について、今後皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたい。また、設置目的等も勘案しながら、その辺は慎重に検討していきたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 1点目、先ほど来からの答弁の中で、今回のコミセンの指定管理者制度導入に当たって、図書館との一体の管理を目指すのだというご答弁がかなり繰り返されています。私は指定管理者制度を否定するものではありませんし、コミュニティセンターの管理運営も、これからは指定管理化していくだろうと予測もしておりました。ですから、門沢橋に限らず、市内のそれぞれのコミセンが将来的に指定管理化されていく可能性はあるだろうと思っています。気になるのは、図書館と一体の管理というのはどういうことなのか。あえてコミセンの指定管理ということであれば、当然、専門のいわゆるビルメンテナンス企業とか、生涯学習センターとか、そういうものを手がけてきているプロの指定管理者というのはいっぱいあるわけですね。現実にビナスポ、ビナレッジ等も、相鉄企業、具体的に社名を出すのもなんですけど、現在、指定管理していただいております。そういうノウハウの蓄積された企業が指定管理を担っていただくなら結構ですが、図書館と一体の管理をするという名目で、図書館の指定管理者があわせてコミセンの指定管理者になるというのは、これはいかがなものかと私は思います。先ほどJV論も出ていましたけれども、あえてJVにする必要というのはどこにもないわけで、きちっと図書館は図書館の指定管理、そして、コミセンはコミセンとしての指定管理、それぞれの専門的なノウハウを持った指定管理者がそれぞれ担っていただく。大和市のシリウスではありませんけれども、複合型施設として機能させていくという方法は幾らでもあるわけですね。 ですから、ちょっとお尋ねしたいのは、今回のコミセンの指定管理者が、よもや図書館の指定管理者とイコールということはありませんよね。 ◎地域づくり課長 指定管理者、図書館の指定管理者が全部やるのかということでございましたが、複合施設でございまして、これから募集をかけて応募していただくところでございます。ですので、図書館のみの指定管理者という形になるかどうかというのは、そちらのほうで提案していただいた、応募があった業種等を勘案しながら、その辺は選定していきたいというふうに考えております。 ◎市民協働部長 補足させていただきます。  今現在の複合施設ということでやっているのですけれども、今の形がもう既にビルメンテとか、いろいろな機械設備の運営は共通の機械設備でありますので、それはコミセンの部分の機械設備のメンテ、維持管理等は図書館の業者にお願いしているという実態ですから、そのままの形を今度はやりやすく、もっと効率的に、サービス向上につながるような形で一本化の指定管理という形で持っていきたいといったところでございます。 ◆山口良樹 委員 よくわからないですね。現在の図書館とコミセンの複合施設、ここの中にあるそういう機械設備等の管理を図書館に委ねているから、それを考えると一本化したほうがいいと、コミセンも図書館の指定管理者にやらせたほうがいいのだと、こういう考え方なのですか。 ◎市民協働部長 今現在、その形でやっておりますので、それをもっと効率的にやるには、指定管理が適しているのではないかということの判断でございます。 ◆山口良樹 委員 その設備の管理というのは、今でも効率的にやっていらっしゃるのではないですか。今は非効率なのですか。 ◎市民協働部長 今現在のメンテの方法は、どうしても、片や図書館、片やコミセンということで、うちのほうは図書館のほうに契約しておりますので、直にそこには言えないということで、命令、指示系統等、複雑なので、スピーディーな形での対応ができていないというのが実態でございます。 ◆山口良樹 委員 どんな対応がスピーディーにできないのですか。 ◎市民協働部長 共通の機械設備等は一緒にやっているという中で、コミセン部分の何かふぐあいが出た場合には、直にそのままやれるのではなくて、まずは契約者である市民協働部の担当のほうにご連絡いただいて、そこで精査した中で、今度は実際に行う教育部のほうと調整しながらやっていくという形での順序的にも複雑な形になっているというのが実態でございます。 ◆山口良樹 委員 今の市民協働部長の答弁を聞いて、そんなに複雑だとは思わないのですけれども。そこは全く複雑だと思いません。ですから、それが理由で、図書館の指定管理者にあえてコミセンの指定管理と一体にさせる必要は全くないと思います。コミセンの指定管理をこの条例の中で決めようとしているわけでしょう。ですから、そもそも図書館の指定管理者というのは本来は関係ないわけでしょう。そうではないのですか。ところが、どうも先ほど来から聞くと、図書館の指定管理者に、今回、新たに条例を改正して、コミセンにも指定管理者をさせるということを前もってつくって、そして、図書館の指定管理者に抱き合わせで、それを一体化させて管理運営をさせるというふうに聞こえるのですね。そうすると、私が冒頭申し上げたように、本来は図書館は図書館の専門の指定管理者、今はCCCとTRCのJVを組んだ中での指定管理者ですよね。しかし、事実上は、有馬図書館というのは、図書館流通センター、TRCの事実上の管理運営なのです。今、図書館の指定管理協定が平成31年の3月31日をもって切れるのですね。まさにそれを今、公募する段取りをとっている最中ですよ。本来だったら、この時期にとっくに公募していなければいけない。しかし、いまだに公募されていないのですよ。私はおかしいなと思った。市民活動センターは5月22日にはインターネット上で公開していますよ。そして、6月1日から応募を受け付けていますよ。同じスケジュールなのに、図書館だけがいまだに募集の段取りができていないということは、私、何かおかしいなと思ったのですが、こういうことかと、その辺のことがこれではっきりわかってきたような気がします。  私は、冒頭から申し上げておりますとおり、コミセンを指定管理者制度にするのはやぶさかではありません。否定しません。しかし、図書館と一体管理という意義が私には理解できないのです。複合型施設というのは、ある意味、相乗効果を生みます。ですから、大和市のシリウスなんかは、年間300万人も来たと言って、市長が大きな顔をしていますけれども、それだって、あの複合型施設の図書館は、TRCだけが指定管理者なのです。ほかの生涯学習施設については、それぞれ専門の指定管理者がJVとしてついているのです。だから、理解ができるのです。しかし、今回の場合は、明らかにコミュニティセンターの指定管理をこれから決めていこうということでありますから、もっとさらな状態でよろしいのではないですか。何も図書館と一体ということで、図書館を引き合いに出す必要は全くないのではないのですかね。その辺のご見解を承りたいですね。 ◎市民協働部長 繰り返しになってしまうのですけれども、今現在、図書館とコミュニティセンターが一体化になっているという実態がございます。その中で、さらにいい施設にしていこうと、また、地域からも、一体管理にして、サービス向上に努めてほしいというような要望もございますので、そういったところに応えていきたいというふうに考えております。 ◆山口良樹 委員 そうすると、今回の門沢橋コミセンの指定管理者募集と、それと、海老名市立図書館の指定管理者というのは、同時に同じコンセプトを持って募集をかけないとできないということですか。 ◎市民協働部長 今回、承認いただければ、そういった形で教育部のほうと調整して詰めていくということになっていきます。 ◆山口良樹 委員 私はこれは疑義が大き過ぎますね。コミセンの指定管理をこれから決めていこうということで、図書館は関係ないのではないですか。そう思いませんか。図書館の指定管理とコミセンの指定管理とは全然質が違うのですよ。それはあえて一体にするという意味がわからない。複合型の施設であることは間違いないのです。相乗効果はおのずと生まれてきますよ。 2点目、さきの3月議会で市川敏彦議員がこの質問を本会議場で一般質問でされましたよね。そのときに改修時期は平成32年度と言っていました。平成32年度というのはどういう意味ですか。 ◎市民協働部長 現在、市内12館のコミュニティセンター、文化センターの改修をやっております。それは先ほど言ったように各コミセンが老朽化してきているということで、特に機械関係、空調関係がもたないという状況がございます。または災害時の避難所としての役割も担っていくので、早急にやらなければいけないという中で順次やっております。今、国分のコミュニティセンターが改修が終了となって、また、これから国分寺台文化センターをやって、その後、来年度には杉久保コミュニティセンターについて入りたいと考えております。そうしますと、その次になってくるのが、順序的に門沢橋コミュニティセンターになるのかなといった形で考えて、そのスケジュールで、平成32年度という形でお話しさせていただきました。 ◆山口良樹 委員 3点目、そうすると、平成32年度にリニューアル工事を見据えてこれからやっていくというスケジュールを念頭に置いて、これから指定管理者の募集要項もつくっていかなければいけませんよね。そうなってくると、結局、図書館の指定管理者側にまで影響を与えることになりませんか。平成31年の4月以降の指定管理の継続について、今まさに教育委員会では作業をやっている最中ですよ。そこにコミセンの指定管理を割り込んでいくということは、私はその必要性を感じないのですよね。ですから、くどいようですけれども、コミセンの指定管理は、コミセンの指定管理だけでよろしいのではないですか。指定管理を何も一体化させる必要は全くないのではないですか。そう思いますけれども、いかがですか。 ◎市民協働部長 先ほど担当のほうからも話があったように、各コミュニティセンター、文化センターについて、それぞれの地域の実情に合った形で以前のままの管理運営委員会での運営にするのか、指定管理にするのか、直営にするのかという、いろいろな選択肢の中で考えていきたいというのがありました。その中で、今回につきましては、門沢橋コミセンに限っては、今現在、有馬図書館と複合型で既に長くやっている中で、また地域の要望もあったところから、指定管理がいいのではないかといったところで、市のほうでは結論したわけでございます。 ◆山口良樹 委員 そうすると、今現在、まさに平成31年度以降の図書館の指定管理者がまだ決まっていないわけですよ。そうすると、今募集しようとしているその指定管理の中に、門沢橋コミセンの指定管理も含むということを入れていかないといけなくなってしまうわけですよ。そうすると、今のCCC・TRCの共同企業体がそのまま存続するかどうかわかりません。はっきり言って、仕様書を見てみないと、やるかやらないかわからないと言っているのですよ。そういう状況の中で、何で門沢橋コミセンだけがそういう複雑な指定管理の決め方をしなければいけないのかがちょっと理解できないのです。 ◎市民協働部長 うちのほうとしても、図書館の指定管理がある中で、時間的に、スケジュール的にも厳しい中でというのは認識しておるのですけれども、地域の声もあります。地域のほうも要望が出たぐらいですから、切羽詰まって早急に市のほうに返上したいといったところがございますので、そういうところを酌んで進めていきたいというふうな形で今回上げさせていただきました。 ◆山口良樹 委員 答えになっていないような気がしますけど。仮にTRC・CCCの共同企業体がどうなるかわからない今の時点で、そのままJVが仮に今回また継続されたと、仮定の話ですから、余り好きではないのですけれども、された場合は、CCCとTRCの共同企業体が場合によったら門沢橋コミセンの指定管理者になるという可能性もあるわけではないですか。それについてはどう思いますか。要するに全くノウハウを持たない指定管理者ですよ、その指定管理者のもとで門沢橋コミセンの指定管理が始まっていくという、その現実が起きたときにどうされるのですか。 ◎地域づくり課長 私の説明が悪かったこともあって、そのような形で山口委員が疑念を抱いていると思うので、申しわけございません。  まず、門沢橋コミセン部分の仕様書については、当然私どもでおつくりします。それに際しては、現状、地域の管理運営委員会、自治会からもご意見を伺って、コミセン部分の仕様については私どものほうでつくっておりまして、図書館部分の仕様とコミセン部分の仕様を合わせた形で募集をかけさせていただきます。その仕様を見ていただいて、うちではできるなというところに当然手を挙げていただくことを期待しているところでございます。 ◆山口良樹 委員 ですから、おかしいのですよ。図書館の指定管理をここで今考えているわけではないでしょう。ここはあくまでも門沢橋コミセンの指定管理を議論しているのですよ。それなのに何で有馬図書館の指定管理まで引き合いに出さなければいけないのということですよ。図書館は関係ないではないですか。今、コミセンの指定管理を議論しているのですよ。だから、そもそも行政側で図書館の指定管理者に門沢橋コミセンも一緒に管理させてしまおうという意図があるのだったらば、そういう形になると思います。しかし、まさかそうではないでしょう。だって、片や図書館というのは、TRCも図書館業務に対してプロですよ。しかし、こういうコミセンみたいな施設の管理運営は全くの素人ですよ。だから、恐らくJVを組んで、相鉄企業か何かを引っ張ってくるのではないかと思われますけれども、これは推測です。そうなったとしたら、何もそういう必要性なんて全くないのではないですか。初めから専門の指定管理者だけに一本に絞ってここで議論して、指定管理者の募集をかけて選考していけばいいのではないですか。図書館は本来は関係ないでしょう。それでもどうしても図書館と一体でないといけないのですか。 ◎地域づくり課長 門沢橋コミセンにつきましては、ほかのコミセンと違って、建物が図書館と隣接しているという状況もございまして、建物自体は、先ほどから申しているとおり、機械設備も全部一体のものでございます。そういったところで、建物管理等も含めた形の指定管理が合理的なのでさせていただければというところのご提案でございます。
    ◆山口良樹 委員 単独に門沢橋コミセンの指定管理を選考していけばいいのではないですか。図書館は関係ないではないですか。ですから、それを前提に条例案を審議してくださいというのは、ちょっとおかしな話になってきてしまう。あくまでもこれは門沢橋コミセンの指定管理ということですから、図書館の指定管理は関係ないのだよね。  話が長くなりますから以上にします。  最終的にご意見を下さい。どうするのですか。これはあくまでも門沢橋コミセンの指定管理を決める条例ですよね。ですから、図書館は関係ないですよね。 ◎市民協働部長 おっしゃるとおり、これはコミュニティセンターを指定管理にする、その中でも門沢橋コミュニティセンターにつきましては、指定管理にしたいという旨の条例改正でございます。そういう中で、1つの方法として、一体管理というのもにらみながら検討していきたいというところでございます。 ◆福地茂 委員 1点だけ。今、門沢橋コミセンは、管理人が7、8人いらっしゃると思うのですが、指定管理に移行になった後、管理人の処遇はどうなるのでしょうか。 ◎地域づくり課長 ご承認いただいて、指定管理制度等が導入される場合のスタッフのことでございますが、現在のスタッフには、早い段階に意向をまず確認させていただこうと思っております。希望されるスタッフについては、引き続いて働いていただけるよう、地域からの雇用枠も仕様に載せさせていただいて、指定管理者には地域からも雇用していただきたいというようなことで、募集要項に載せさせていただくことで考えております。 ◆福地茂 委員 特に管理人は、窓口業務とか、地域の人たちと対面でやりとりをする方たちなのですね。逆に館長は余りいらっしゃらないときのほうが多いのですけれども、管理人については、地域をよく知った方たちなので、ぜひとも希望される方は指定管理後も管理人として勤められるようにご配慮をお願いしたいと思います。 ◆市川洋一 委員 1点ご質問させていただきたいと思います。  門沢橋コミュニティセンターを指定管理にしたいということで、ここに書いてありますように、利用者サービスの向上と経費の削減をうたっております。これは指定管理にすることによって、利用者のサービスが、現状の幾らから幾らぐらい向上が予測されるのか、経費の削減とありますけれども、現状かかっている経費が幾らぐらい削減されるのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ◎地域づくり課長 経費の観点でございます。現在、コミュニティセンターにつきましては、管理運営委員会に委託費として約1000万円を支払いさせていただいております。そのうち、約9割が館長及びスタッフ等の人件費という形になっております。指定管理の導入により、有馬図書館と門沢橋コミュニティセンターが一体管理となることで、人件費とか保守料等の経費が一本化されることにより、経費の削減が見込めると考えておりますが、具体的に金額ということでは、申しわけございません、今出ておりませんので、そういったところで経費の削減が見込めるというふうに考えております。 ◆市川洋一 委員 経費のほうは、1つは、さっき山口委員からもありましたけれども、図書館と一体管理したいというのが大きな柱で、それで経費を削減したいという柱かなというふうに思っています。ただ、それをちゃんと出してもらって説明していただきたいなというのと、いま1つ、利用者サービスの向上とあります。これがどのぐらいになるのかというのをいま1度ご説明をお願いしたいと思います。 ◎地域づくり課長 現在の管理方法ですと、図書館部分とコミセン部分は全く別々の管理ということになっております。現状、図書館には会議室のようなものはございません。なので、コミセンのほうの学習室がございますが、そういったところを利用する場合には、1回、図書館からお出になっていただいて、コミセンの受付を通って、空いていれば使えるというような状況で今ご利用いただいているような状況でございます。これが一本化になれば、図書館から直に2階に行けるような変更もできれば、そういった煩わしさもなくなるというようなところが大きな点であると思っております。そういった面で、使い勝手がよくなる、利用者の利便性が上がるということで考えております。 ◆市川洋一 委員 言われていることはわかるのですけれども、もう少しここら辺を詰めてもらって、実現する方向に持っていっていただきたいというふうにお願いしておきます。要は経費削減とサービスの向上というのは、幾らが幾らになるのかというのを明確にご提示をお願いしたいなというのが私のお願いでございます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆松本正幸 委員 地元の要望している管理運営を市に返上したいということは理解できるものです。しかし、地域に根差した施設に対して指定管理ではなく、市直営がふさわしいと思っています。また、指定管理者は民間営利企業なので、公共施設を指定管理しているところでは、使用料を有料化されている自治体も多く、今後もコミセンの使用料が有料化になることも懸念されます。そういう理由で、今議案は反対いたします。 ◆山口良樹 委員 私は門沢橋コミセンを指定管理者制度にすることに対しては賛成です。しかし、先ほど来申し上げていますように、図書館と一体という、当初からの考え方についてはどうしても私は納得ができない部分、何も動きにくくする必要も全くないわけで、将来的にほかのコミセンの対応も考えて、やはりここはきちっと門沢橋コミセンの利便性とか、機能性とか、地域住民とのいろいろなコンセンサスを得るためには、ここは単独で指定管理者の選考をすべきであって、図書館にとらわれることなくやっていただきたいということを前提に、この条例については賛成でありますけれども、あくまでも条件つきです。 ◆田中ひろこ 委員 私は、コミセンは、先ほども申し上げましたように、とても大事な市民の財産だと思っていますので、そういう意味で、今までの経緯とか、市民が使っている状況などももう少し市が理解して、十分理解されていると思いますけれども、やはり管理運営ということを自治会に継続できないかというところを努力していただきたい、ギブアップするのは早過ぎると私は思っています。それと、指定管理については、確かに全くないとは私は思っていないのですけれども、安易にやっていくのはどうかということで、もう少し時間も必要だし、急ぐ必要はないということで、私は反対したいと思います。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第43号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議案第43号 海老名立コミュニティセンター条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  少数意見の留保をされる方は、この際お申し出願います。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 暫時休憩といたします。                    午前10時22分休憩                    午前10時39分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第3 議案第47号 工事請負契約の締結について(海老名市庁舎空調設備改修工事)を議題といたします。  財務部長の説明を求めます。 ◎財務部長 議案第47号 工事請負契約の締結について(海老名市庁舎空調設備改修工事)につきましてご説明申し上げます。  内容につきましては、本会議でのご説明と重複いたしますので、省略させていただきたいと存じます。  37ページの参考資料をお開きいただきたいと存じます。  下段の入札状況でございますが、入札参加者は6者でございます。株式会社勝栄工業の入札金額は、2億1349万円で、落札率は81.5パーセントでございます。  工事の概要につきましては、38ページに記載させていただいてございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆田中ひろこ 委員 1点目、6者、ここに提案されたということなのですけれども、この中で提案された金額を比較して、ほかの事業者との内容的な違いというのですか、それを教えてください。 ○委員長 田中委員、もう1度よろしいですか。もう少し詳細にお願いいたします。 ◆田中ひろこ 委員 勝栄工業になぜ決めたのかというところで、6者が出してきた中で、比較して、どういう内容を海老名市としてはとったのかということを聞きたいのです。(「プロポではない」と呼ぶ者あり)プロポではないんだ。(「入札額だ」と呼ぶ者あり)ごめんなさい、入札額ですね。  2点目、例えば土日、夜間で工事したりするということで、労務賃金が発生するというようなことがあると思うのです。その差というのは大事なことだと思うのですけれども、配慮した内容を教えてください。 ◎管財課長 どうしても執務室内の工事というものが、今回の工事はございます。まして、庁舎を運営しながらの工事ということで、そういったところについては、設計の段階で、土日、また夜間、そういった想定で設計を組んでおります。ですから、参考数量書の中で、夜間・休日作業、または平日昼間作業、そういった形で区分けして、数量参考書として提示しております。 ◆田中ひろこ 委員 3点目、今回、空調設備とか、電気のことをされるわけですけれども、一元管理をしているということなのです。これを今までよりも電気代を安くするというような工夫をされていると思うのですけれども、その点についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎管財課長 今回、工事の中で、7階会議室、議場、401会議室、そちらのほうについて、個別空調という形をとっております。ですから、土日に会議室を使うときですと、今までは地下の機械室の機械を動かしたりしなければいけなかったのですけれども、今回の工事で個別にすることによって、電力量の削減も期待できるということで、採用しております。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第47号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第47号 工事請負契約の締結について(海老名市庁舎空調設備改修工事)は原案のとおり可決されました。  次に、日程第4 議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕を議題といたします。  財務部次長の説明を求めます。 ◎財務部次長 それでは、議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)のうち、当委員会へ付託されております部分につきまして、一括してご説明申し上げます。  別冊補正予算書の5ページから歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1 総括は、省略させていただきます。  8、9ページをお開きいただきたいと存じます。  2 歳入でございます。3つ目の箱でございます。  17款2項5目財政調整基金繰入金の補正額791万4000円の増は、本補正予算における財源不足額を基金から繰り入れるものでございます。  最下段の箱でございます。  19款4項2目雑入350万円の増は、自治会を対象といたしましてコミュニティ助成金が交付されることによる増額でございます。  10、11ページをお開きいただきたいと存じます。  3 歳出でございます。1つ目の箱でございます。  2款1項4目地域活動推進費の補正額350万円の増は、コミュニティ助成金の交付を受けて、自治会の備品購入費などを助成することに伴います、地域活動推進事業費の増額でございます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第50号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1から日程第4までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第5 所管事務調査についてを議題といたします。  当委員会は、昨年の11月から、総合計画についてとマイナンバー制度についてを年間テーマとして所管事務調査を進めており、これまでについては、2月22日にマイナンバー制度について、また5月9日に総合計画について、所管部署から制度の概要などについてのヒアリングを実施させていただきました。行政視察については、5月16日から18日までの3日間の日程で実施し、そのうち、宮崎県都城市では、マイナンバーカード交付率の向上について伺ってまいりました。  ここで、所管事務調査のまとめ方について、委員の皆様からご意見をお伺いしたいと思います。お手元に配付の所管事務調査報告書(案)をごらんください。  この報告書(案)のように、各調査日ごとの調査報告書と総括事項等をまとめて1冊にして最終報告書としたいと思いますが、所管事務調査のまとめ方についてのご意見がございましたらお願いいたします。
                     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご意見がないようですので、所管事務調査のまとめ方については、そのように進めさせていただきます。  なお、報告の方法などについては、3常任委員会で調整していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この所管事務調査については、9月定例会の当常任委員会の際に、行政視察の内容も含め、ご報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  各所管部におかれましては、今後も勉強会や意見交換会、資料提供など、またご協力をお願いすることがあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、5月9日、総合計画について、所管部署へのヒアリングを行った際に、内容について質疑があれば事前に申し出いただくことになっておりましたが、質疑の申し出はございませんでしたので、その旨ご報告をいたします。  本件についてはこの程度にさせていただきます。  次に、日程第6 その他ですが、各委員から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして総務常任委員会を散会といたします。大変お疲れさまでした。                                     (午前10時50分散会)...