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平成30年 3月 第1回定例会−03月08日-03号

海老名市議会 2018-03-08
平成30年 3月 第1回定例会−03月08日-03号


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  1. 平成30年 3月 第1回定例会−03月08日-03号平成30年 3月 第1回定例会          平成30年3月8日(平成30年第1回定例会第3日目) 平成30年3月8日午前9時00分、第1回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    永井浩介 議員              久保田英賢議員    日吉弘子 議員              戸澤幸雄 議員    中込淳之介議員              山口良樹 議員    佐々木弘 議員              氏家康太 議員    鶴指眞澄 議員              藤澤菊枝 議員    市川敏彦 議員              倉橋正美 議員    福地 茂 議員              志野誠也 議員    宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨      1 ごみの減量化について       2 ひとり親家庭への支援について    A 森 下 賢 人 議員    質問要旨      1 市庁舎管理について      2 水害への対策について      3 南部地域のまちづくりについて    B 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨      1 小・中学校の運営及び設備等について      2 ぬくもり号の運行について    C 市 川 洋 一 議員    質問要旨      1 老後の安心へ、介護保険事業の現状と今後について      2 農業支援のあり方について    D 宇 田 川 希 議員    質問要旨      1 さがみ野駅周辺のまちづくりについて      2 東柏ケ谷地区の公共施設について      3 消防団活動について      4 コミュニティスクールについて    E 佐 々 木 弘 議員    質問要旨      1 介護保険制度について      2 国民健康保険制度について   F 市 川 敏 彦 議員    質問要旨    1 門沢橋コミュニティセンターの現状と今後について    G 田 中 ひ ろ こ 議員    質問要旨      1 困っている子どもへの支援について    H 日 吉 弘 子 議員    質問要旨      1 歯と口腔の健康づくりについて      2 障がい者支援について      3 小中学校ICT活用教育について    I 戸 澤 幸 雄 議員    質問要旨      1 子育て支援について      2 高齢者施策について    J 吉 田 み な 子 議員    質問要旨      1 安心して医療が受けられる国民健康保険制度にするために      2 海老名市連絡所等証明書発行体制再編計画における連絡所および自動交付機の廃止と証明書のコンビニ交付について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   総務担当理事     柳田信英    市長室長       萩原圭一   財務部長       柳田理恵    市民協働部長     深澤 宏   保健福祉部長     橋本祐司    経済環境部長     清田芳郎   建設部長       御守 伸    まちづくり部長    武石昌明   消防長        小林直樹    教育部長       岡田尚子   市長室次長      藤川浩幸    財務部次長      伊藤 修   市民協働部次長    江成立夫    保健福祉部次長(福祉担当)                                 小澤孝夫   保健福祉部次長(健康担当)       経済環境部次長    谷澤康徳              木村 洋   建設部次長      渋谷明美    まちづくり部次長   平本和彦   消防本部次長     二見裕司    教育部次長      金指太一郎   教育参事      小宮洋子 6.出席した事務局職員  4名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      安齊准子   議事調査係長     武井慶博    主事         伊藤 穣 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(倉橋正美 議員) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第1回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  この一般質問は2月28日午後5時までに通告のあった21名の議員の発言を許します。  初めに、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕
    ◆(藤澤菊枝 議員) おはようございます。創志会の藤澤菊枝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、本定例会のトップバッターとして、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行わせていただきます。  前回の一般質問で、変化が予想されると申し上げました平成30年のつちのえいぬ年も、はや2カ月が過ぎました。啓蟄を過ぎ、春めいた陽気の日もだんだんと暖かくなっているようでございますが、寒暖の差が激しいので、体調管理に十分お気をつけくださいませ。  さて、よい変化としては、先月、韓国・平昌で行われました冬季オリンピックでの日本選手の活躍が挙げられると思います。日本選手の成績は、冬季オリンピックでは過去最多となる金メダル4個を含む13個のメダルを獲得いたしました。中でも感動したのは、出場も危ぶまれた11月の大けがから復帰して金メダルを獲得した男子フィギュアスケートの羽生結弦選手の演技です。オリンピックの連覇は66年ぶりの快挙となり、国民栄誉賞の授与も検討されているようでございます。また、日本選手団の主将として出場し、ジンクスに打ち勝ち、スピードスケート500メートルで見事に金メダルを獲得した小平奈緒選手は、自分が滑り終わった後に、オリンピックレコード記録であったにもかかわらず、小さなガッツポーズにとどめ、この後に滑る選手のために日本の応援団に静かにするようにお願いしたり、全ての選手が滑り終わり金メダルが確定してから銀メダルの韓国選手をねぎらう態度は、韓国メディアにも大きく取り上げられ、称賛を浴びておりました。  町全体が盛り上がったのは、北海道北見市常呂町ではないでしょうか。カーリングが盛んな町で銅メダルを獲得したLS北見の地元です。帰国したときの選手の挨拶の中には、この町には何もないよね。ここでは夢はかなえられないと思っていた。でも、今では、ここでなければ夢はかなえられなかったと思っていると話していたのがすごく印象に残っております。また、このチームを支えたのは本橋麻里選手です。控えに回って夜遅くまでストーンのチェックをして選手に合うストーンを選んだり、おやつタイムの果物を用意したり、選手の心の支えになったりの貢献も大きかったと報じられています。もぐもぐタイムやら、「そだねー」という北海道弁も入った元気な声が一躍有名になりました。あしたから開催されるパラリンピックでも、選手の皆さんが日ごろの練習の成果を余すことなく発揮して、満足できる結果を得ることができるように願っております。  テレビでオリンピックを見ておりますと、ついつい応援に力が入ってしまいますが、今回のオリンピックでは、異例の競技時間であったり、選手や観客の輸送問題であったり、ボランティアへの対応であったりと、課題もあったように報じられております。2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックも同様の懸念がありますが、アスリートファーストで開催されることを期待したいと思っております。  それでは、本題に入ってまいりたいと思います。昨年から引き続いて、今回もごみに関する質問で、ごみの減量化策に伴う審議等の進捗状況についてお伺いいたします。  ごみは市民生活において必ず排出されるものであります。ますますにぎわいを増す海老名市において、ごみ排出量の削減は私たちにとって重要な課題であることを認識しているところです。そのため、私もごみの減量化にシリーズで取り組んでおり、平成29年第1回、第3回定例会において質問させていただきました。特に第3回定例会の時点では、パブリックコメント等による市民意見を参考に、総合的に判断していくとのご答弁をいただいたところでございます。その後、環境審議会からの中間答申について、市長が実施したタウンミーティングでも大きなテーマの1つとしてごみの減量化を取り上げていたことは、私も参加していたので承知しております。  そこで質問です。「ごみの減量化」の取り組みについて、市長のお考えと現在の進捗状況についてお伺いをいたします。  2番目は「ひとり親家庭への支援」についてお伺いいたします。  近年、報道等でも、子どもの貧困対策や貧困の連鎖などがさまざまな機会を通じて取り上げられており、その中でも特にひとり親家庭への支援が重要であると言われております。私もこれまで多くの市民の皆様方からご相談を受けておりましたが、その中にも苦労しながら一生懸命子育てをしているひとり親のお父さんやお母さんとお話しする機会がたくさんございます。その際、皆さんがお話しされることは、一様に、ひとり親だからといって子どもたちには不自由を感じさせたくない、不安を抱えず元気に育ってほしいとの切実な願いがありました。私も、2人の子どもを育てた母親として、また、5人の孫がいるおばあちゃんという立場で、その気持ちには強く感動いたしました。ひとり親になった経緯は、死別、離婚、未婚などがあり、離婚理由においても、性格の不一致や暴力、経済問題など、人それぞれさまざまなものがあると思います。  しかしながら、どのような理由があるにせよ、子どもには何も責任がなく、どの子にも憲法で定められた生命自由及び幸福の追求の国民権利はひとしくあります。このようなことから、ひとり親家庭においても、親御さんが子育てしやすく、子どもたちもすくすくと元気に育つ環境づくりが大事であると思い、今回、ひとり親家庭への支援はどのようになっているのかをお伺いすることといたしました。  そこでまず1点目の質問ですが、我が国のひとり親家庭世帯数は年々増加傾向にあると言われておりますが、当市の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。  2点目は、ひとり親家庭に対する支援はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。  以上、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日と12日の市政に関する一般質問で21名の議員から47項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「ごみの減量化」についてでございます。  ごみは日常生活の中で必ず排出されるものであり、人口の増加や、新たな商業施設のオープンなど、まちのにぎわいが増している本市では、ここ数年、増加傾向にあります。海老名駅西口駅間地区における大型マンション建設などにより、さらにごみの増加も想定されることから、その減量化策は喫緊の課題でございます。ごみの減量化は、高座清掃施設組合の焼却施設更新に対する地元住民からの強い意向の1つでもあります。まさに今、将来を見据えた中で、しっかりとしたごみの減量化に取り組んでいく必要があると考えております。このことから環境審議会へごみの減量化策について諮問し、有料化と戸別収集も含んだ中間答申をいただきました。この中間答申に対して広く市民の皆様からご意見をいただくため、現在、全自治会対象に説明会を実施しているところでございます。  2番目の「ひとり親家庭への支援」についてでございます。  どのような家庭の子どもであっても、ひとしく健やかに育つ環境が与えられるべきであり、ひとり親家庭への支援は重要であります。ひとり親家庭になる理由はさまざまでありますが、社会的要因も多分に影響いたします。支援策は、セーフティーネット的意味合いも強いことから、特に財政的援助につきましては、国の責任においてしっかり進めるべきだと考えております。本市では、相談業務を中心に、ひとり親家庭に寄り添った支援に努めております。来年度からは、こどもセンターを設置するので、教育委員会との連携などもさらに深めることができると考えております。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、2番目の詳細につきましては総務担当理事から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 1番目の「ごみの減量化」についての詳細でございます。  昨年9月に環境審議会から家庭系ごみの減量化に対する中間答申をいただき、12月に約1カ月間パブリックコメントを行いました。そして、現在は市内全59の自治会に対して、土曜日、日曜日、あるいは夜間を中心に順次説明をさせていただいているところでございます。パブリックコメントでは、30名の方から66件のご意見をいただきました。こういったことから、市民のごみに対する関心の高さがうかがえるのではないかと思っております。また、自治会への説明会は、昨日現在で全自治会の8割を超える51自治会に対して開催しております。3月中には、全ての自治会に対して説明を行う予定でございまして、そこで出たご意見について集約をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 2番目の「ひとり親家庭への支援」についての詳細でございます。  1点目の当市におけるひとり親家庭世帯数の推移でございます。ひとり親家庭世帯数としては、市で把握できているものといたしましては、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成の対象者数となりますが、昨年末現在で966世帯となっております。平成25年末の1018世帯から毎年微減傾向にございます。  2点目のひとり親家庭に対する支援についてでございます。相談業務といたしましては、子育て支援課内に母子・父子自立支援員を配置し、さまざまな相談に対応させていただいております。具体的な支援策といたしましては、大きく分けて自立支援と生活支援において、各種事業を行っております。まず、自立支援といたしましては、母子・父子自立支援員が相談を受ける中で、ハローワークとの連携を行っております。また、国庫補助を活用し、職業能力開発のための教育訓練を受講する場合の受講料に対する給付金や、高等職業訓練機関で修業する場合の生活費の負担軽減のための給付金制度がございます。  次に、生活支援といたしましては、生活の安定のための児童扶養手当の支給と医療費助成を行っております。また、各種資金の貸付制度や、水道料金の減免、JR定期券の割引、公営住宅の入居優遇措置などのほか、ホームヘルプを派遣する日常生活支援事業もございます。さらに、市単独補助制度として、賃貸住宅に入居している方には、住宅手当の支給も行っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁、大変ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。  家庭系ごみの減量化策に伴う中間答申について、パブリックコメントを行い、現在、自治会への説明も行っていることは、私もその説明会に出席しております。そして、承知しております。まだ説明会の途中ですが、パブリックコメントを含め、主な意見としてはどのようなものが出ていたのでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 主な意見ということでございますけれども、賛成意見、反対意見、さまざまな意見を頂戴しております。有料化については、排出量に応じた処理費用の負担がでることから、結果として減量化も図られるのではないかといったご意見や、そういったことによって不法投棄が懸念される、あるいは1リットル2円程度というような費用の設定については、手数料の設定が高いのではないかというようなご意見、また、税の二重取りなのではないかというようなご意見もいただいております。あと、座間市と綾瀬市についても有料化すべきなのではないかですとか、導入した場合に時期はどうなのだ、あるいは事業系のごみの対策も同時にするべきだよというようなご意見、あと、戸別収集につきましては、ごみの排出者が明確になるので、個々が責任を持って減量化にもつながるのではないかというご意見や、集合住宅では収集方法に変化がないからちょっと不公平だねというようなご意見、また、個人のお宅でごみを出す場所を設けることについては、カラスの被害は個々でやらなければいけないのかというようなことがあります。さらに、おむつですとか、地域清掃でのごみはどうなるのか、あるいは手数料の使い道はといったような多くのご意見を頂戴しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございます。家庭系ごみについては、賛成、反対、さまざまな意見が出ていることはわかりました。自治会への説明会も3月中に一通り行うとのことですので、引き続き、一人でも多くの市民の方から意見を集約していただきたいと存じております。  ここで、意見の中で出てきた事業系ごみついてちょっとお尋ね申し上げます。12月に西田議員の一般質問に対する回答にもあったように、家庭系ごみだけではなく、事業系ごみへの対応も重要と思いますが、事業系ごみの取り組みについてはどのように進めていらっしゃるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 事業系ごみの減量化策の進捗ということでございますけれども、事業系ごみ専門部会というのを環境審議会の中に設けさせていただいておりまして、ここで第2回の専門部会を2月に開催させていただいております。その主な内容としては、適正な排出に向けた学習機会や指導ですとか、減量化に向けた取り組みの内容、排出されたごみの組成分析ですとか、展開検査の強化、そういったものについてご審議をいただいております。事業系ごみは業種も多々ございまして、それに対する対応策もいろいろあります。そういったことから、さまざまな角度からの審議が必要であると考えております。3月末にも事業系ごみの専門部会の開催を予定しておりますので、さらにそれらについての審議を深めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。ぜひ事業系ごみについても、家庭系ごみと並行して審議を行っていただき、減量化対策を検討していただきたいと思っております。  さて、家庭系ごみの話に戻りますが、パブリックコメントや説明会でいろいろな意見を集約されるとのご答弁もありましたが、今後どのように減量化、有料化について進めていくのか、気になるところでございます。市長のご答弁をぜひお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) ごみの今後の進め方でございますけれども、とかく、ごみの有料化にしますと、議論というのは、無料か有料かという話であります。あるいは有料にすると、高い、安い、そういった議論になりがちであります。しかしながら、私ども、今回の有料化については、ごみの処理費とか、収集の費用とか、全てを市民の人に負担してほしいとは思っていません。そんなことをしたら莫大な有料化になってしまいます。15億円以上使っておりますので。そういった面でいくと、このごみの減量化というのは、まず、有料、無料の意識よりも、市民意識を向上させていきたいというふうに考えております。そして、何よりも新炉が来年稼働しますから、ごみが少なくなることによって、新しい炉に対する負担が少なくなっていく。そうすることによって、故障もありませんし、あるいは長期に利用できるといったことも考えられます。  そういった中で、私は思うのですけれども、今、市長として15年目に入ってくると、何でも市民の方は、市役所に言えばいい、行政に言えばいいと、そういった形に今どこでもなっていると思います。今こそ、少子・高齢化、あるいは今後の行政を見たときに、10年、20年後を見たときに、行政がやるのを待っているのではなくて、市民みずから何をやるべきなのか考えるチャンスだと私は思っています。そういったいい機会が今回のごみの減量化だと思っています。市民として、このごみについてどう考えていくか。それは税金の二重取りという話があります。しかしながら、税金の二重取りだと言っても、事業所は法人市民税を払いながらも事業所のごみは産業廃棄物としてその処理費を出しています。市民の皆さんの、税金の中に、ごみの処理費から全部入っているかというと、そうではありません。全て賄い切れるわけではありません。そういった部分で考えると、市民ができることを身近な問題として捉えていただいて、行政と一緒にやっていく、これがやっぱり今求められている協働のまちづくりだと思います。1つの物事を一緒にやっていく、一緒に議論することはあります。だけど、議論で終わってしまって、一緒にやるということはなおざりになっている。これは時間的な問題はよく議論されますけれども、一緒にやっていくことがまずスタートであって、それから考えてもいいのではないかと私は思っています。入り口でいろいろな議論があっても、結局はできないときはできないわけであります。そういった面では、私は今回、この減量化については、環境審議会で議論いただいておりますので、その結果を見て、十分に説明を果たしていきたいというふうに思います。13万1000市民の全ての方の理解と納得を得られることはできないと私は思っています。しかしながら、それに向けて努力をしながら、最終判断をすべきだというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。中間答申についての市民への説明や事業系ごみについても審議が進み、減量化策について具体的に進んでいるということは感じております。さきにお話ししたとおり、家庭系ごみ減量化策中間答申の説明会へ参加いたしました。職員の皆様、休日もなく説明会を開催していただいたことに感謝申し上げます。大変ご苦労さまでございます。  ごみ問題は市民生活に直結する重要な問題であります。市長におかれましては大変なことと思いますが、今後とも十分な審議をお願いいたしまして、よろしくお願いいたします。  続いて、2番目の「ひとり親家庭への支援」について再質問させていただきます。  海老名市ではひとり親家庭が大変減っているようで、少しほっといたしました。しかし、それでも1000世帯弱の人がひとり親家庭であるとのことでございますので、そのような家庭が安心して生活できる環境づくりは大変重要であると思います。そのために各種事業が行われていることがわかりました。まずその中で自立支援についてでございますが、報道等でもひとり親家庭の貧困率は高いと言われております。親御さんが安心して職につくことは極めて重要となっておりますが、このような中、市で自立支援の分野で改善しているような取り組みがもしあれば教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 自立支援についてでございます。児童扶養手当を支給していると先ほど申し上げましたけれども、児童扶養手当を支給する際に毎年現況届けというものを8月に提出していただくことになっております。その際には職員が面接を行っておりまして、そのときに、平成28年度からは、ハローワークの出張相談コーナーを設けて、必要な方の相談をお受けしているというところでございます。また、さらには、認可保育所の入所選考においても、平成28年度からは、ひとり親の方の場合は入所しやすいように加点を行っているところでございます。なお、来年度からは国庫補助を活用して、就労しやすい環境を整えるために、旧大学入学資格検定というのがあるのですけれども、今は高等学校卒業程度認定試験というようになっておりますが、その合格を目指した講座の受講料に対する給付金を支給する新規事業を開始したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。親御さんが自立することは最も大事なことだと思っております。しかし、さまざまな状況がある中で、自立支援の特効薬はないものだと思っております。ハローワークとの連携による就職支援や、就職する際に必要となる保育園への入所優遇などの取り組みをされていること、何らかの理由で高校を卒業できなかった方を支援する事業を開始されることは大変に評価できるものと思っております。近年は離婚等によるひとり親の場合でも、養育費を受けられないケースが多いと伺っております。このような収入が少ないひとり親家庭に対して、生活支援の充実が重要であり、この根幹となるのは国制度である児童扶養手当となっておりますが、報道等では、児童扶養手当において制度改正が考えられているとのことですが、その内容についてもしよかったらお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 現在国が考えている児童扶養手当の改正内容でございますが、大きく3点ございまして、1点目は、手当額の見直しでございます。毎年、手当額につきましては、全国消費者物価指数に応じた改定がなされておりますが、児童1人の場合の全額受給者で申し上げますと、平成29年度の月額4万2290円が、平成30年度は4万2500円と、毎月210円の増額となります。2点目は、手当の支給回数の見直しでございます。これまで年3回に分けて支給されていたものが、平成31年の11月から年6回の支給に変更されるものでございます。3点目は、全額支給となる所得制限額の引き上げでございまして、平成30年8月から、限度額がこれまでの収入ベース130万円から160万円に引き上げられるということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。市長がご答弁されたとおり、生活費の支援については国の責任において対応すべきものであると私も思っております。今回、国が児童扶養手当の支給額や支給回数の増、限度額の引き上げなどを行おうということは、対象者にとって喜ばしいことだと思っております。今後も国においてしっかりと対応していただきたいと思っております。  次に、冒頭、その他の生活支援についてお伺いいたしましたが、市においてこの分野で改善しようと考えていることがあれば、お考えをお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 市では来年度から市単独補助事業として実施しております賃貸住宅における住宅手当支給事業の見直しを考えております。この制度につきましては、外部評価委員会からも見直すべきであるというご意見をいただいたことから、現状を踏まえた制度に改正すべく検討を進めてまいりました。来年度から新制度での運用を開始したいと考えているところでございます。変更点につきましては、大きく3点ございます。1点目は、支給方法の見直しでございます。これまでは年度末に一括して支給してまいりましたが、これを年3回に向けて支給しようと考えております。2点目は、支給額の見直しでございます。これまで家賃額に応じて3000円から7000円の支給設定であったものを一律7000円の支給というふうに考えております。3点目は、支給対象者の見直しでございまして、これまでは1年以上の居住条件があったために、転入者は1年間対象外でございましたが、今後は対象にしたいというふうに考えてございます。また、これまで公営住宅入居者も対象としておりましたが、民間住宅入居者との公平性の観点から、これを対象外にしようと考えております。いずれにいたしましても、時代に合ったよりよい制度とすべく、しっかり対応してまいりたいと思います。また、ホームヘルプを派遣する日常生活支援事業がございますが、ここ数年、利用者がない状態が続いているところでございます。この事業につきましては、需要が本当にないのか、また、使いにくい制度になっていないかというようなことにつきまして、関係者の方々からご意見を伺いながら、今後検討していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。生活していく上での基盤は住居にあると思います。その住居に対する支援である家賃助成を市単独で助成していることは評価できると思っており、今回の改正については、一定の理解ができると思っております。しかしながら、対象者への周知は必要不可欠であると思っておりますので、遺漏のないよう対応していただくことをお願い申し上げます。  また、何らかの理由によりホームヘルプを必要とするひとり親家庭は少なからずいると思いますが、ここ数年利用がないとすれば、若干利用しにくい部分があるのかなどと思っておりますので、利用者の立場に立った改善の検討をしっかりとお願いしておきたいと思います。  最後に、昨今、生活困窮世帯における学習支援の必要性も言われておりますが、来年度からはこどもセンターが設置され、ひとり親家庭への支援をする所管課と教育委員会が一緒になると伺っておりますので、今後さらなる連携強化を期待申し上げて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。理事、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) おはようございます。創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  3月11日は、東日本震災から7年を数える日であり、犠牲となってしまわれた、余りに多くの方のみたまへ追悼の祈りをささげるとともに、今なお復興に向けて歩みを進められる、被災された皆様への力となることができるよう、微力ながらも働きたく存じております。  先日閉会いたしました冬季オリンピックでの日本人選手の活躍には胸躍る毎日だったのはないでしょうか。女子チームパシュート、女子マススタート、カーリング女子団体戦の試合が私の中で強く印象に残っております。特にカーリングの、先ほど藤澤議員もおっしゃっていましたが、「そだねー」というやつは、松本議員を思い出すような、ほのぼのするものでありました。9日から始まるパラリンピックも盛り上がっていくよう、中継や報道が盛んにされることを願いつつ、オリンピック以上に力を入れて応援していきたいと思っております。  では、通告した内容に従い市政に関する一般質問を始めます。  1つ目は「市庁舎管理」についてです。  議会図書室で「広報えびな」のバックナンバーを読んでおったときなのですが、興味深く過去からめくりながら、時代は昭和から平成に変わるという時期のものを読んでいたときに、海老名市役所の移転に関する記事が大きく特集されていました。そこで興味深い見出しを見つけました。「広報えびな」平成元年4月1日号、「新市庁舎は13万人対応」とうたわれている記事です。30年前の人口は約10万人で、市制施行時から倍増していたものの、当時に13万人を見据えていたことには正直驚きました。そして、いよいよ人口13万人は現実となっております。建設当時の構想どおりであるのであれば、現在はこの庁舎一つで機能できているはずですが、現庁舎は手狭であるとされ、部署は庁外に分散しています。30年前当時に比べ、事務機器はコンパクトになり、人員もさほどふえているわけではなく、大きくなったのは、紙がB判からA判になったぐらいだと思っています。  ここで質問いたします。海老名市庁舎建設の30年前の見立てに対する所見と、分散して部署せざるを得ない現状についての見解、そして、今後14万人を見据えた見解をお聞かせください。  2つ目は「水害への対策」についてです。  局地的な大雨に悩まされるようになって久しい現在、雨水処理施設の整備促進については、鋭意進捗へのご努力がなされているものと理解しておりますが、50ミリという計画水量の見直しが叫ばれる現在、施設整備の促進については慎重にならざるを得ない状況でもあると考えております。  ここで質問をいたします。企業会計となった下水道事業ですが、今後の雨水対策についてどのように推移していくのか。そして、整備が追いつかない現実の中で有効な策は管渠の清掃ではないかと考えております。安価でありつつ、効果も目に見えるものであります。このことについて市としてのお考えをお聞かせください。  水害の観点からもう1つ。神奈川県では河川の氾濫についてハザードマップを作成され、海老名市ではこれをもとにわかりやすい資料を作成し、市民に配付されています。しかしながら、このハザードマップはあくまで降雨が原因の水位予測であり、ダムの決壊についての考慮がされていないものと理解しております。ダム決壊の要因はさまざまですが、外交が緊迫する昨今、国民保護のためにJ−ALERT起動時の対処法等の周知も進められております。ミサイルによる本土攻撃についてはあり得るものと想定をされていると理解ができます。この攻撃によって海老名市の上流にある3つのダムが同時に破壊されることも容易に想像ができます。あり得ないことではないという前提で、国、県に対してそのときの危険に対しての想定を働きかけるべきかと思いますが、市の考えをお聞かせください。  3つ目は「南部地域のまちづくり」についてです。  先日、有馬高校の卒業式に出席した際、卒業生代表の言葉の中で、入学したときは学校は田んぼに囲まれ、田植えから秋にかけての景色は緑のじゅうたん、刈り取りのころにはいつの間にか一帯が黄金色になっていました。しかし、卒業を迎える今は大きな建物が建ってその景色も見られなくなっているのが残念であるといった、メモして聞いていたわけではないので、大体こんな内容であったと理解してほしいのですが、こんなようなことが語られました。  有馬高校付近一帯は有馬耕地と呼ばれ、風光明媚な水田地帯として海老名市内外に知られております。有馬耕地を含む海老名市南部地域は、その多くが市街化調整区域に位置づけられ、農地の所有者は農地法による強い規制の中で、自分の土地であるにもかかわらず、その土地利用は厳しく制限され、時には保有を維持していくための意欲すら失わされます。強力な力を持つ農地法ですが、物流効率化法は農地法をも倒す無敵な法律であり、農地の所有権移転がこれによって可能となるため、一団の農地が物流拠点へと姿を変えることができます。これによってさきの卒業式の話とつながるわけですが、有馬耕地と言われる良好な水田地帯が失われつつあります。企業の経済活動の邪魔をしようとしているわけではありませんし、農地自体、個人が所有するもので、所有権の移転に応じること自体に異論を挟むべきでもないし、所有していない者が、有馬耕地がなくなるなど無責任に語るのもよくないということは十分承知をしております。しかしながら、このまま農地が転用され続けていくことに対して、海老名市としてどのように対応していこうとしているのか、同時に、リニア神奈川駅、倉見新駅にも対応するグランドデザインを持っておかなければならないと感じておりますが、海老名市としての考えをお聞かせください。  以上でこの場からの質問を終わります。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。
     1番目の「市庁舎管理」についてでございます。  平成元年に現在の市庁舎を建設してから29年が経過しております。その間、まちづくりの進展により、本市は飛躍的に発展を続けております。人口は、議員がおっしゃるとおり、平成元年4月の10万1000人余りと比べると約3万人増加し、13万1000人となり、さらに増加を見込んでおります。そのころの総合計画では、人口が13万弱だったと私は記憶しております。そういった面で、人口の数はある程度今の段階では考えられているのですけれども、職員数の問題やさまざまな機構の問題であります。あのころはワンストップサービスなど考えておりませんでしたし、あるいは市民の待合室、授乳室、さまざまな点で社会のニーズは変わってきております。そういった面、私ども、この庁舎が今後市民の増加に伴う市民のニーズが多様化するとともに、少子・高齢化の急速な進行によって、建設当時は想定し得なかった課題も明らかになっております。そういった面で、今回もこどもセンターを別につくりましたし、あるいは今後、市庁舎の問題では、非常用発電機の問題や、いろいろな問題が出ております。この庁舎が30年を迎えますから、今後、あと10年、20年、30年後を想定しながら、この庁舎のあるべき姿をどうするのかといった面で、担当に指示しているところでございます。  そういった面では、今現実に引っ越しをやっておりますから、業務をやりながら改修できる部分は改修していくようなことも必要であろうというふうに思っていますし、市役所というのは、事務をつかさどる職員の場所でもありますけれども、その市庁舎というのは市民財産であります。そういう観点から、市民が使いやすいという問題と、無駄を省くということであります。使わないところについては省いていくということも必要でありますし、あるいは倉庫1つとったとしても、1年に1遍しか使わない倉庫に入っているものは、コンテナを借りて保管するとか、いろいろな面があろうと思います。あるいはロッカーの問題をとっても、全ての職員がロッカーを使っているわけではありません。技術職員については頻繁にロッカーを使いますけれども、ロッカーを保管する場所を、ある程度フロアごとにつくっていくことも必要ではないかなというふうに思っております。こどもセンターに行かれると、もう少したつと全てが移転しますけれども、すばらしくなっておりまして、教育委員会は広くなっておりますし、教育委員会職員の皆さんのロッカーもちゃんと整備がされております。会議室も多くなっておりまして、教育委員会では、校長会とか、学校の先生の会議等も、庁舎を使わずにこどもセンターでできるような形になってきているというふうに思っています。今後も市庁舎というのは市民財産であるという観点に立ちながら、使いやすい、効率的な庁舎管理というものを徹底していきたいというふうに思っています。  2番目の「水害への対策」についてでございます。  雨水対策につきましては、海老名市下水道総合計画に基づき、市街化区域の整備を重点的に進めております。しかしながら、地球温暖化等による局地的な大雨の対応に苦慮していることは事実でございます。道路冠水を最小限に食いとめるために、雨水の浸水対策を重点的に取り組むとともに、雨水管渠等の清掃作業にも取り組んでおります。  河川の氾濫については、国、県から、地震によるダムの決壊はないと説明を受けております。しかし、市では、常に最悪の状況を想定して、災害対策等に取り組んでおります。ダムの決壊等も含めて、適切な避難情報を住民に発信できるよう準備をしておきたいと考えております。そのためにも、国、県には、ダムが決壊等した場合の水量や、海老名市への水の到達時間等のシミュレーション等を行い、市に示していただけるよう要望等を働きかけていきたいと考えております。  3番目の「南部地域のまちづくり」についてでございます。  物流業界では、労働力不足などといった課題に対し、より効率的な配送を事業の展開に据えております。そのため、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、いわゆる物流効率化法による国の規制緩和の流れにより、より効率的な物流拠点として、交通アクセス性の高い南部地域が脚光を浴びているところでございます。社家から門沢橋にかけての下今泉門沢橋線沿いでは、神奈川西郵便局を皮切りに、現在、もう1つの物流施設の工事が着工されております。一方で、日本の農業は、農産物による収益性が低く、また、農業従事者の高齢化、担い手不足といった諸問題を抱えており、そのことが、農地の転用や売却が進んでいる要因となっております。この流れをとめることは大変難しい問題でございます。農業の集団化、集約化などにより、営農を継続する意欲や収益性の向上につながる施策を展開する必要があると考えております。また、来月施行となる海老名市住みよいまちづくり条例の中で、開発に伴う地域への配慮の規定に基づき、周辺への影響が極力抑えられるよう努めてまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては財務部次長から、2番目の詳細につきましては建設部長から、3番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長(伊藤修) 1番目の「市庁舎管理」ついての詳細でございます。  現在の市庁舎につきましては、人口13万人を見込んで建設いたしまして、29年が経過したところでございます。その間、海老名駅自由通路の整備や、鉄道立体交差事業の促進、さらには西口土地区画整理事業や各種道路整備などによりまして、飛躍的にまちづくりが進んできたところでございます。さらに、介護保険制度の創設や、待機児童対策を初めとするHUGHUGえびな宣言事業など、建設当時では想定し得なかった課題も顕在化してまいりました。さらにK.T.S、かかわり・つながり・ささえあいを初めといたします各種相談体制も充実させてきたところでございます。このような業務の増大によりまして、事務室や会議室のスペース不足が進んだことから、西棟の改修工事を行って対応してまいりました。また、窓口のワンストップ化、市民サービスの向上を図るために、総合窓口を開設してきたところでございます。さらに、来月には、こどもセンターを開設して、出産から子育て、教育まで子供の成長に関連する業務を一元化するところでございます。これらのことによりまして、既存ストックの有効活用を図るとともに、効率的な業務執行体制の確立に努めてきたところでございます。また、市庁舎についても、来庁者が、安全かつ快適に利用できるよう、市庁舎のエレベーター補修工事や、市庁舎外壁改修工事などにも取り組んでまいりました。今後も、人口変動に対応しつつ、災害にも強い市庁舎の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 2番目の「水害への対策」についての詳細でございます。  雨水の整備事業は、平成24年度から平成33年度までの10年間の計画を策定いたしました海老名市下水道総合計画の中で重点施策に対する管理指標等を定めております。平成28年度の中間年次におきまして、管理指標等に対する中間評価を行い、後期期間となる平成29年度から平成33年度までの5年間につきまして、後期アクションプログラムとして策定いたしました。その中間評価によりまして、浸水対策達成率は、平成28年度末で42.7パーセントとなっておりまして、最終年度となる平成33年度末の浸水対策達成率の目標値を43.2パーセントとして整備を進めております。整備を進めるに当たりましては、道路幅員等が狭小な箇所、それに加えまして水道、電気、通信設備、また、私どもで管理しております汚水管渠等、こういった地下埋設物が錯綜する箇所へ、最も断面が大きくなります雨水の施設を整備していくということで困難を極めております。そういったことから、整備事業には多くの時間と費用がかかることになります。こういったことから、市民等からの要望や職員の調査によりまして、既設雨水管渠等の清掃を実施しているところです。今後も着実に整備を進めながら、管路等の適正な維持管理に努めてまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 3番目の「南部地域のまちづくり」についての詳細でございます。  幹線道路の沿道等における特定流通業務施設として、物流効率化法に基づく認定を受けた場合は、市街化調整区域での施設立地が可能となります。下今泉門沢橋線沿いの中野地区で昨年開業した神奈川西郵便局は、この物流効率化法に基づき認定された施設であります。現在も、その認定を受けた施設の工事が社家地区で進められております。また、同様の施設立地に関する問い合わせもあります。今後施行される海老名市住みよいまちづくり条例では、地域へ配慮するまちづくりとして、大規模開発事業に該当した場合、周辺住民等に対する説明会の開催を義務づけしております。その説明会が開催された後には、周辺住民等は意見書を提出することができることになっております。また、5000平方メートル以上の土地取引を行う際には、契約予定日の3カ月前までに届け出を行うこととしていることから、今まで以上に市として協議等、対策を講じることができることとなります。さらには、良好な景観形成を図るために海老名市景観条例に基づき、施設に対する調査、審議を行うこととなります。物流効率化法の認定を受けた施設の立地をとめることは困難でありますが、海老名市住みよいまちづくり条例などに基づくさまざまな協議、審議を行うことで、その周辺農地等に十分配慮した指導等に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、順次整理していきたいと思います。  まず1つ目の「市庁舎管理」についてなのですが、ご答弁の中では、飛躍的に進むまちづくりや、さまざま市長がおっしゃってくれましたが、本当に多様化が進む市民ニーズ、それから、庁舎建設当時の予測をそれらが大きく上回っているということで、30年前の考えた人口13万人という考え方と現状の違いが生じているということはよくわかりました。  海老名市の近い将来について考えてみますと、人口は14万人を超えることは明らかであり、それに伴って職員定数についてもしばらくはふやしていかねばならない状況になろうかという予測ができます。市長の答弁で、庁舎のあり方については今後検討していくように指示をされたということと、財務部次長の答弁では、既存ストックの有効活用を図るということでありました。私は、過去、官公庁回りの営業をやっておったのですが、いろいろな市役所に行きますと、いわゆるタコ足庁舎と言われるところが多々ありまして、窓口から窓口への移動には時には車を使わなければならないようなところもあったりして、大変難儀した思い出等もあります。できることであれば、海老名市役所においてはこのような結果にならないよう、今のうちから多くの知恵を集めて対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(伊藤修) いわゆるタコ足庁舎にならないようにということでございますけれども、現在の市庁舎につきましては、人口13万人を想定して建設したものでございますので、今後想定されます人口14万人では、さらにスペース不足が進むということが懸念されているところでございます。また、最新の浸水想定によりますと、市庁舎は最大で3メートルの浸水のおそれがあるともされております。このような想定も踏まえまして、市庁舎の今後のあり方について検討を進めているところでございます。その中で、市庁舎の地下に受変電設備、また、発電設備などの極めて重要な設備が設置されておりますので、浸水対策が非常に大きな課題であると認識しているところでございます。庁舎敷地の有効活用によりましてスペース不足の解消を図るとともに、災害時の対応や、また、市民が利用しやすい庁舎となるよう、さまざまな視点から検討を進めてまいります。また、ことしの4月以降、4階の各課の配置や、また、カウンターの設置などによりまして、ワンストップ化についても目指してまいりたいというふうに考えております。今後も市民の利便性に配慮した市庁舎となるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。受変電設備というのは、今回、一般質問でもほかの項で述べていますが、水害への対策というのは大変重要なことであろうと思っておりますので、これについては時は待ってくれないと思いますので、早目の対応は必要だなと思っております。  海老名市役所全体を見てみますと、吹き抜けがあったり、屋上があったりしますので、こちら、構造上どうなのかとか、いろいろあるのですが、こういうところの有効利用であったり、この議会のある6階を事務スペースにして議会棟を違うところに木で建築する、新築するですとか、いろいろなことが考えられるのではないかと思っております。やがて迎えるであろう人口減少も見据えながら、市民に優しい市庁舎計画を今後立てていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。  それから、「水害への対策」のほうですが、管の清掃についてです。管渠の詰まりを解消すれば、ある程度は解消するのでないかと思われる箇所は少なくないものだと見受けます。ここで、過去3年間ほどで構いませんが、管渠の清掃実績についてはどのようになっておられるか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 過去3年間の清掃の実績でございますが、平成27年度が約1600メーター、平成28年度が1700メーター、今年度、平成29年度が約400メーターということで、合計で約3700メーターとなってございます。今年度は延長が少ないのは、路線としての要望ではなく、ピンポイントでの清掃要望が多かったということで、延長には加えていないというような状況でございます。また、このほかにも、必要に応じまして、遊水池等の清掃も実施しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。今後も浸水の著しい箇所ごとに管渠の清掃などで有効な策をとりながら、水害に対する対応をしていただきますよう要望しておきます。  それから、ダムの決壊の件ですけれども、確かに地震での決壊というのは余り考えられないとは思いますし、まして3つ一遍になんていうのは本当に100パーセントと言っていいぐらい、地震によって3つ決壊するというのはないだろうなとは思っております。しかしながら、大雨の際でもダムが放流されますと、堤防すれすれまでの水位上昇が見受けられます。想定として意識の中にあるのとないのでは事後の対応に差が大きく出てくるものと考えますので、国、県への要望をしていただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。  「南部地域のまちづくり」の件に移ります。  4月施行海老名市住みよいまちづくり条例によって、地域へ配慮した開発事業として指導されていくとのことでありました。これまでの開発指導要綱によって進められてきた既存の物流施設の進出について、何か課題や問題が起きたりしていたのか、これについて把握できている、または公表しても差し支えのないものであれば、その範囲で構いませんので、お聞かせいただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 有馬高校の南側の物流施設では、既存の市道を事業区域内に取り込むことや、農業用水路に対する地域の方からの声をいただきました。また、北側の農地が日影になるのではといった耕作者からの声が届いた経緯がございます。いずれの場合も事業者側からの説明によりましてご理解をいただけたものと判断してございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。最初の質問に対しての答弁でいただいていますけれども、住みよいまちづくり条例施行以降は説明会が義務づけられるということから、今の答弁のような内容のものがこの説明会の場で発することができるという理解でいいのですよね。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 先ほどもご答弁させていただきましたが、大規模開発事業となりますれば、説明会が開催され、周辺の方は説明会のとき、また、説明会開催後の7日以内に意見書を事業者に対して提出することができます。そのことにより、地域への配慮がより適切に行われることとなると考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 次に、収用事業によって、有馬高校の周辺に移転希望があった場合、有馬高校というか、あの辺の有馬耕地に移転希望があった場合、農地転用許可基準ですとか、建築基準法による接道等の条件に対しての要件を満たせば、収用事業等による移転は可能なものになると理解しております。今、話題としております物流施設にこれを当てはめた場合、下今泉門沢橋線から奥に位置する農地というのもたくさんございますが、こちらへの進出も可能となるのか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず最初に、収用移転の場合は、ご質問のとおり、農業委員会神奈川県の判断によるものとなります。一方、物流施設は物流効率化法による総合効率化計画について国の認定を受ける必要がございます。認定に当たっては、国から示されている立地条件の中に、4車線以上の幹線道路の沿道に立地する場合にあって、高速自動車国道等のインターチェンジから直線距離で5キロメートル以内の距離にあり、かつ、インターチェンジに至るまで原則として4車線の道路に接続されていることとされています。こういったことから、下今泉門沢橋線に接道しない場合には難しいものと判断してございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) わかりました。登壇時に話をしましたように、有馬耕地に対しては、所有者が農地として将来に不安なく維持保全ができていくよう、英知を集結して当たっていただきたいなと心から要望いたします。  終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時5分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時20分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) 創志会の鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。  2月に、韓国の平昌で冬季オリンピックが開催されました。日本の選手の活躍はすばらしく、史上最多の13個のメダルを獲得いたしました。日本人選手の活躍と思いやりは世界のメディアからも注目されたところであります。あしたからはパラリンピックが開催されます。そして、2020年、東京オリンピック・パラリンピックが一層楽しみとなりました。メディアの紹介によりますと、平昌オリンピックで活躍された選手の多くの方は、それぞれのスポーツを小さいころから家庭を初めとして学校などで勧められ習得されたということでございました。こういったことはスポーツ界に限らず、多くの分野においても同様なことが言えることだと思います。それだけ子どもたちの成長過程の教育が大切だと痛感したところであります。  そこで、成長過程の一役を担っている小中学校について質問いたします。  1項目め、「小・中学校の運営及び設備等」についてでありますが、1点目、教育部が2月にこどもセンターに移動されましたが、移動によってどのような効果が求められているのかについてお伺いいたします。  2点目、コミュニティスクールについてでありますが、現在、海老名市の小中学校地域でサポートしている組織は各種ありますが、コミュニティスクール、学校運営協議会制度は、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき創設され、その後、昨年3月にも改正された中で、各学校における設置が努力義務化されました。コミュニティスクールは3つの機能があります。1つ目は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、2つ目は、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができる、3つ目は、教職員の任用に関し、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるといったことであります。そして、学校と地域住民等が力を合わせ学校運営に取り組むことによって、子どもたちにとって、よりよく、かつ特色ある学校づくりを進めていくことであります。私はこの制度は大変よい制度だと思っています。教育長も前向きに取り組むような発言もありましたが、コミュニティスクールを導入に踏み切った意義についてお伺いいたします。  3点目、学校図書館についてであります。学校図書館法では、学校図書館は学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備であるとされています。文科省は平成28年11月に、学校図書館の整備充実についての通知文書を発出いたしました。その中で、学校図書館ガイドラインを示し、このガイドラインに沿って学校図書館の整備充実をすることが重要であるとしています。教育委員会でも学校図書館の整備充実について常日ごろから進めておられることだと思いますが、現状の学校図書館に対する評価はどうなのかについてお伺いいたします。  次に、2項目め、「ぬくもり号の運行」についてであります。  一般的に高齢者の公共的な移動手段としては、鉄道、あるいは路線バスなどが挙げられると思いますが、この中で鉄道については、社家駅のようにバリアフリー化が進んでいないため、ホームに行くのに階段の上りおりがあり、高齢者は利用が困難なため、駅はないに等しい状態であります。市では、公共交通手段のないすき間地域などに、ぬくもり号やさくら号を移動手段として走らせていますが、これはこれで大変よいことだと思いますが、今回はこのうち、ぬくもり号について質問させていただきます。ぬくもり号は、現在、4ルートありますが、それぞれの利用状況についてお伺いいたします。  以上、明瞭なご答弁をよろしくお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「小・中学校の運営及び設備等」についてでございます。  えびなこどもセンターは、乳幼児から義務教育までの子育て支援を、総合的に切れ目なく推進するために設置するものであります。ここでは施設面についてお話をしたいと思います。今回新たに整備した場合のあのスペース、教育委員会、あるいは保健福祉部の子どもの関係の部署を、事務所の整備として考えると、1000平米ぐらいございます。これを試算しますと、大体坪100万円で計算しますと3億円ぐらいの事務所整備費がかかります。しかしながら、そういった施設を改修することによって6000万円でそういったスペースが確保できたという形でございまして、差し引き2億4000万円ぐらいの効果はあっただろうというふうに思っています。これにつきましては、平成28年度に策定した公共施設再編(適正化)計画の基本的な対応方策として、既存の建物を活用した施設整備のよい例であると私は思っています。今後も公共施設の既存ストックを、既存の公共施設を、今まで使っていた目的以外に複合的に利用することも必要な形だというふうに思っているところでございます。  2番目の「ぬくもり号の運行」についてでございますけれども、高齢化が進む中、高齢者等の移動手段の確保は重要な課題であると認識しております。高齢者等が積極的に外出することは、疾病や介護の予防のほか、孤立の防止などにもつながることから、大変意義のあることでございます。本市では、社会福祉協議会が高齢者等の外出支援策として、無料でぬくもり号を運行しております。そういった面では、病院やスーパー、公共施設などを巡回しておりますので、高齢者の外出の機会を創出することに役立っていると思いますけれども、今後、無料のぬくもり号でありますから、当然、有料というか、そういったものも社会福祉協議会で検討する時期だと私は思っています。私ども、交通不便地域ではコミュニティバスを運行しております。高齢者の支援としては、こういったぬくもり号をある程度小まめに、きめ細かな地域に配置していくというか、運行していくことが必要だと思っています。そういった面で、全て無料ですと、それぞれ、使う人、使わない人の問題がありますから、タクシーに乗ったってお金がかかります。自分の車に乗ったとしてもガソリン代はかかります。そういった面で考えると、一定の運行法の法律上の問題はありますけれども、そういった部分も社会福祉協議会で検討しながら進め、一部の負担があれば、より一層また充実もできるというふうに思っています。  1番目の詳細につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「小・中学校の運営及び設備等」についての詳細でございます。  1点目のこどもセンターにどのような効果を求められているのかについてでございますけれども、こどもセンターについては、先ほど市長が述べたように、子育て・教育部門を統合して、子どものライフステージに対応した子育て支援を総合的に行う場所になるということで、まさに子どもの成長と子育て中の市民を中心に据えた行政サービスが展開できる、そういう効果があると私は考えています。  2点目のコミュニティスクールについてでございますけれども、どのような意義がということでございますが、私としては、これからの姿だと信じております。というよりも、学校の存在意義というのは、今のままでは非常に厳しいな、危ういなと思っていますので、コミュニティスクールによって、よりよく学校が、次の世代も、次の世代も学校として成り立つのかなというのが私の考えでございます。そういう中で、全国的には今12パーセントぐらいの普及率なのですけれども、海老名市としては来年度から全校で実施してまいりたいと考えているところでございます。  3点目の学校図書館については、平成26年度から、指定管理者の指定とともに、学校図書館の支援員を指定管理者から派遣してもらって、週2回、学校に行っています。それによって学校図書の活用がかなり広まったかなと思っております。それまでは学校に司書教諭という免許を持った教員がいたのですが、教員が担任等をしていますので、学校図書館にかかり切りになることはできませんでしたけれども、これによって、学校図書館に常時勤務する人間がそこに入ったということで、かなり変わったと思います。そういう中で、28年度、29年度、市長の理解があって、図書の充実事業として2000万円ほど集中的に図書館の本の購入等、図書環境の整備をしたものでございますので、評価ということでございますけれども、本当に整ったなと、それでこれからさらに活用を進める必要があると私は考えております。  1番目の1点目の詳細につきましては教育部次長から、2点目及び3点目の詳細につきましては教育参事から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 1番目の1点目、こどもセンターにどのような効果を求められているのかの詳細でございます。  こどもセンターの設置により、大きく4つの効果を考えてございます。1点目は、保健福祉部と教育委員会の子どもに関連する部署を1つの施設に集約するということで、市民にわかりやすく、また、利便性の向上を図ることができるだろうというふうに考えてございます。また、2点目としましては、1階にコンシェルジュを配置し、来所される市民の方々に子ども支援に関する総合案内を実施することで、よりわかりやすく、質の高いサービスを提供することでございます。3点目は、保健師、保育士、相談員など、専門スタッフを配置することで、相談体制の充実を図り、隣接しますえびりーぶ等と連携した、より緊密な支援体制を構築することでございます。4点目は、子ども関連部署が同じ施設に集約されることで、母子保健から学校教育までの連携を図り、ゼロ歳児から切れ目のない、一元化された健康管理体制の確立とともに、部を超えた職員間の専門知識の共有や、迅速な課題解決を行うことでございます。以上の4点を実現すべく、今後は、両部担当者による調整会議等を設置いたしまして、両部の連携を強化することで、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2点目及び3点目の詳細について教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 1番目の2点目、コミュニティスクールについてでございます。  コミュニティスクールとは、学校運営協議会という会を設置している学校のことで、学校運営協議会では学校運営方針の承認や子どもの支援、地域の子どもにかかわる課題等について協議していただきます。また、学校運営協議会を設置した学校は、これまでの学校評議員制度は廃止ということになっております。海老名市ではモデル校として、平成28年度に東柏ケ谷小学校、平成29年度に有馬中学校に学校運営協議会を設置し、平成30年度は全小中学校に設置してまいります。市としての委員の上限は各校20名で、校長保護者代表地域代表などにより構成いたします。この中の地域代表は、これまでさまざまな面で学校にかかわっていただいている団体代表等が考えられますが、初めは、これまでの学校評議員を中心に運営協議会を設置し、協議を重ね、時間をかけて人選と組織づくりを行っていってほしいと思っているところでございます。また、PTAや学校応援団など、既存の団体との協力、連携が大切であると考えております。学校と保護者地域が協力し、地域とともにある学校、おらが学校を目指し、地域ならではの創意や工夫を生かした特色あるコミュニティスクールづくりを進めていきたいと考えております。  次に、3点目、学校図書館についてでございます。先ほどの教育長の答弁にもありましたように、平成26年度から市立図書館の指定管理者制度を導入したことにより、その業務の1つとして図書支援員を配置し、学校図書館活用の推進を図っているところでございます。さらに、平成28年度、29年度には学校図書館充実事業として、図書支援員の助言を受けながら全小中学校の古くなった本の買いかえ、書架の増設、ラックやカウンターの整備、図書館全体の大幅なレイアウト変更を行い、平成29年度からは、新聞や雑誌の配架を開始いたしました。これにより、子どもたちの読書活動は大変充実してきており、貸し出し冊数は大幅に伸びてきております。特に中学校では貸し出し冊数が4年間で10倍以上という伸びでございます。蔵書数は、学校規模により差はありますが、最も少ない学校で約7000冊、多い学校では1万冊を上回ってございます。今後も市立図書館と連携を図りながら図書支援員を効果的に活用し、魅力ある学校図書館を目指すとともに子どもたちの読書活動を推進してまいります。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 大きな2番の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 2番目の「ぬくもり号の運行」についての詳細でございます。  ぬくもり号は、高齢者や障がい者等の日常的な移動支援や外出支援を目的としております。現在、ぬくもり号は、4ルート、5台のワゴン車で、日常的な利用が多い市内の公共施設などを巡回しながら運行しております。平成28年度の利用状況ですが、全体で、延べ利用者数が3万5571人、1日平均ですと122人の利用がございました。各ルートの利用状況ですが、下今泉ルートでは延べ7186人、1日平均約25人、門沢橋ルートは、こちら2台分となりますが、延べ1万7213人、1日平均ですと約59人、上今泉ルートは延べ7717人、1日平均約26人、本郷ルートは延べ3455人、1日平均ですと約12人となっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ご答弁ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。  最初に、1項目めの1点目についてでございますけれども、ご答弁の中で、えびりーぶと近くなり、より緊密な支援体制が構築できるとおっしゃられましたが、具体的にどのような支援体制なのかについてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) お答えします。  児童生徒の転入の際、例えばその背景に指導上の配慮が必要とされるような場合、子どもを中心としてえびりーぶの担当者、あるいは就学支援課の学籍担当、そしてわかば会館の担当が集まり、この子どもにとってどのような支援が可能かなどということを一元的に行うことができるだろうというふうに考えてございます。このように療育事業と教育相談、あるいは支援教育の連携が一層可能になることで、支援を必要とする子どもに対し、一貫した専門的な支援が可能になるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。  次に、ゼロ歳から学校までの切れ目のない健康管理体制というふうなことでございますけれども、どのような管理体制なのかについてお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 現在、子どもたちの健康管理データにつきましては、未就学児については保健福祉部が、また、義務教育については教育委員会が管理しているという状況でございます。このようなことから、教育部門の情報を現在導入しております校務支援システムによるデータ管理を行うことで、保健福祉部で運用している現行の健康管理システムとの一元化を図り、子どもの成長に合わせたゼロ歳児から中学校3年生までの切れ目のない健康管理体制の確立が図られていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ありがとうございました。よくわかりました。えびなこどもセンターは市民から喜ばれるようなしっかりとした行政サービスをご提供いただくことを要望させていただきます。  次に、2点目でございます。2点目につきましては、学校運営協議会委員につきましては、地方公務員法での特別職地方公務員身分を有することとなりますが、現在でも各学校において各種の応援組織がございます。学校応援団やPTAなど、既存の団体との連携が大切だとされていますが、既存の団体は、反面、横の連携が乏しいというふうに伺っております。したがって、既存の団体代表だけでも協議会委員に加入していただいて、全ての団体が学校長の学校運営方針に対して共通認識を持ち、活動していくことが私は大切だと思いますけれども、いかがお考えか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 学校運営協議会の委員の構成といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、学校長保護者地域住民、教職員代表などでございます。その中の地域代表の中に、今、議員のおっしゃられるように、これまでいろいろな面で学校にかかわっていただいている、それから、地域自治会、青健連等の代表の方たちが入っているというのが、これまでの東柏ケ谷小学校等のモデル校の組織でございます。それぞれの組織の方たちが一堂に会して学校のことを話し合うということで、お互いにとてもスムーズに話が通るようになったというような声もいただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) そのようにぜひ私も団体代表だけでもやはり委員に入るべきだと思っておりましたので、何とぞそのとおりお願いしたいと思います。  そしてまた、地域の特色を生かした、地域とともにある学校づくりをしていく上では、何よりも地域の方々にコミュニティスクールの内容を周知していただく必要があると思います。そのためには、例えば説明会などPR活動をして、地域の方々に周知していく必要があると思いますが、こういった点についてどうお考えか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 現在、海老名市のコミュニティスクールについてのリーフレットを作成し、学校関係者や自治会等への周知を行っているところでございます。今後は必要に応じて学校や支援団体の会議等に伺い、周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひそのようにやっていただいて、地域の方々が十分知っていただくということでよろしくお願いしたいと思います。  文科省が既に実施しているコミュニティスクールの校長に対する成果調査によりますと、その主なものとして、学力が向上したことや、いじめ、不登校、暴力など、生徒指導の課題が解決した、保護者地域からの苦情が減少したことなどが認識されたということでございます。私もこの制度は大賛成の一人であります。今後、市はコミュニティスクールを進めていかれることだと思いますが、海老名の各地域の特色を生かした中で、児童生徒にとって、よりよい環境づくりをしていただくことをお願いいたします。  次に、3点目の学校図書館についてであります。  学校図書館の図書の貸し出し利用状況につきまして、先ほど10倍にふえているというふうなすばらしい実績を言われましたけれども、直近ではどのような状況なのかについてお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 昨年度1年間の年間貸し出し冊数の平均でございますが、小学校が8262冊、中学校が約1500冊というところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 大変すばらしい増加数だと感じました。そういった中で、その増加した原因についてはどのように分析しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 先ほども申し上げましたけれども、平成26年度からの指定管理者制度に伴う学校図書館支援員の配置、それから、この2年間、大幅に学校の図書購入にかかわる予算をふやしまして、図書の買いかえ等を行った結果、本当に子どもたちが思わず本を手に取って読みたくなるような、そういった環境が整ったことが原因だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。  次に、各学校の図書館資料の量については、学校図書館図書標準を達成されているのかどうなのか、また、廃棄、更新は定期的に実施されているのかについてお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) まず、図書の廃棄、更新につきましては、図書支援員が管理をしておりますので、毎年、必要に応じて、古くなった本の廃棄をし、新しい本の購入を行ってございます。蔵書率につきましては、平成29年2月現在で、小学校が平均76パーセント、中学校が平均72.58パーセントと、図書標準という基準については下回っている現状がございます。ただ、市教委といたしましては、新しい情報の適切な本が適切な環境で配架されていて、読書の楽しさが感じられるような学校図書館であることが重要というふうに考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 平成28年11月に文科省から学校図書館の整備充実についての通知文書が発出されたということは先ほど来申し上げましたけれども、その中で教育委員会に対する取り組みとして、要は館内で学校図書館図書標準を達成していない学校への支援が重要だとしています。児童生徒の学力向上のためにも、ぜひ早期に達成に向けて努力していただくことを要望とさせていただきます。  次に、学校図書館新聞配架をやられたというふうな先ほどのご答弁でございましたが、どのような新聞を配架されたのか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 新聞の配架につきましては、先ほど申し上げたように、今年度からの取り組みでございますが、今年度は小学校に読売新聞読売KODOMO新聞中学校に朝日新聞を配架いたしました。配架する新聞については1年ごとにかえていく計画となっております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 今や選挙権年齢も引き下げになったということなどに伴いまして、児童生徒が現実社会の諸課題について、私は多面的、多角的に考察し、公正に判断する力などを身につけることが重要な時代となっていると思います。中学校につきましては朝日新聞新聞だけというのは、公正な判断能力の醸成はできないというふうに思います。新聞社によっては、記事内容によってさまざまでございます。また、掲載内容につきましても、今や新聞社によって非常に多様化しています。こういった面から児童生徒の発達段階に応じて新聞教育に活用するためにも、新聞の複数配備が重要だと思いますけれども、お考えをお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) その件につきましては、今後、ここで配架する新聞をかえた学校の声等もきちんと集約しながら研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 先ほど申し上げたように、1新聞だけでは、いろいろな面でもっともっと、少なくとも3大新聞ぐらいまでは配備していただくようなことをぜひお願いいたします。  次に、図書館の開館時間につきましてはどのように実施されているのかについてお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 学校図書館の開館時間でございますが、小学校では登校時から授業が終わる下校時まで、ほとんどの学校が開館しており、中学校では休み時間と授業で活用される場合に開館しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 登校時から下校時まで小学校は開館されておられるというふうなことでございます。図書館は、例えば休憩時などに一人でいたいといったお子さんや、一時的に学級になじめない子どもの居場所などにもなる可能性があります。したがって、ぜひ登校時から下校時まで開館しておられることを継続してやっていっていただきたいと思います。  また、長期休暇時の開館についてはどのようになっておられるのか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 長期休暇時は、開館はしておりませんが、夏休み中の貸し出しについては、夏休み前に1人5冊などのように多目に貸し出しを行い、夏休み後に返却という形をとっております。また、夏休み中のえびなっ子スクールでは、学校図書館の活用を行っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 私は、長期休業日、例えば夏休み等については、短期間だけでもいいので、児童生徒の読書や学習の場として提供したほうがよろしいのではないかというふうに思っております。ぜひその辺も今後ご検討いただけたらというふうに思います。  そして、次ですが、学校図書館にコンピューターを設置し、図書情報データベース化したりして、市内の他校の学校図書館や中央図書館などと、オンライン化したりはされているのかについてお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 図書についての情報データベース化しておりますが、他校や中央図書館とのオンラインの活用は行っておりません。ただし、授業等で必要な図書については、市立図書館、中央も有馬もですが―と連携して、数百冊の単位で長期間にわたって借りることができるシステムがありますので、それを有効に活用しているところです。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) オンライン化することにより、自校の学校図書館のみならず、市内全体での図書の共同利用や、各種資料の検索、多様な興味、関心に応える図書の整備が可能ということになりますので、ぜひオンライン化を検討していただきたいことをお願いいたします。  次に、学校図書館は、児童生徒にとって、読書センター、学習センター情報センターとして活用できる機能があるとされています。ぜひこのような機能を十分備えていただくとともに、児童生徒の誰もが気軽にかつ親しみやすく利用できるような環境づくりをしていただくことを最後に要望させていただきます。  次に、2項目めのぬくもり号についてであります。  「ぬくもり号の運行」については、高齢者の増加や高齢者ドライバーの事故が多発していることで、免許証の返納率の向上などからも、高齢者の移動手段として今後はその利用ニーズは一段と高まっていくのではないかと思っております。しかしながら、現状のぬくもり号の運行については利便性に欠けているといったご意見を多く耳にしております。  このような観点から何点か質問させていただきますが、まず最初は、運行時間についてであります。現在、午前の8時台、9時台については、ルートの後半の地域では、満員で乗ることができません。こういった現象が起きております。そうしますと、当然ながら、その地域ではぬくもり号は当てにできないといったことになってしまっております。反面、お昼前後の日中は利用者が全く少ない状況だということでございます。このような点について是正されるようなお考えはお持ちなのかどうなのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 社会福祉協議会に確認したところ、月に数回程度、満員で乗れない状況が発生することもあると聞いております。このような場合ですと、ドライバーが次のぬくもり号の発車時刻をご案内しまして対応しているというところですが、運行時間の見直しにつきましては、今後も社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  そしてまた、停留所の位置についてでございますけれども、要は停留所の間隔が大変長過ぎるということで、当然高齢者は歩くことも難儀な人が多くおられます。乗りたくても停留所が遠くて利用することもできないといった意見もございます。停留所をいま少し短くすることついてはどうお考えかお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) ぬくもり号につきましては、原則としまして、利用者の安全確保のため、利用者が待機できる場所がある公共機関等、こちらを停留所として巡回しております。このため、現時点で利用者の安全確保が難しい道路上等に停留所を設置することは考えてございませんが、必要に応じまして公共施設等を利用しての新たな停留所の設置など、利用者や地域の要望等も聞きながら、社会福祉協議会と調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひそういったことも検討していっていただきたいと思います。そしてまた、先ほど市長のご答弁でもございましたけれども、乗車賃は無料で運行されています。そして、協力金といったものが車内に設置されておられまして、利用者の方のご意見では、協力金を出すにも幾らが妥当なのか、要はわからなくて出しづらいと、むしろ有料にしてもらいたいと、こういった意見が多くございます。当然、民間バス料金よりも幾らか安くしたほうがよろしいかと思いますが、このようなことや、先ほどから質問している課題など、総合的に考えた場合に、ぬくもり号のナンバープレートを現行の白ナンバープレートから緑ナンバープレートにかえたほうが、高齢者の利便性は大いに増加いたします。また、利用者も増加し、公平性も増加いたします。こういったことについていかがお考えか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) ぬくもり号の運営協力金、こちらにつきましては寄附となっておりますので、金額の設定はございません。あくまで利用された方の善意によるものとなっております。また、安い料金での有料化につきましても、民業圧迫などのことも懸念されます。これらのことから、緑ナンバー登録の研究も含めまして、利用者や地域の意見を聞きながら、利用者のニーズに合ったぬくもり号の運行を目指すように、こちらにつきましても社会福祉協議会と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひしっかりと協議していっていただきたいというふうに思います。今後、海老名市においても高齢者の人口はますます増加いたします。いろいろと社協と協議をされるとともに、アンケートなどもぜひ実施していただいて、より多くの高齢者の方々が安心・安全に移動できる手段を考えていただくことを強くお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
         ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) 創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。  平成30年も3月を迎え、一段と暖かさが増し、今まで無機質のモノクロの世界が、カラフルな花が満ちあふれ、心和む季節を迎えようとしております。木々に芽吹いた緑を見て、自然の力のすごさを改めて感じさせられます。  平成30年度予算の内容を見ますと、一般会計の対前年伸び率は4.3パーセントに対して、高齢介護保険事業は10.5パーセントと大幅に伸びております。また、過去5年からの伸び率では、一般会計1.8パーセントに対して、後期高齢者医療事業が31パーセント、介護保険事業が20パーセントとなっております。後期高齢者と介護保険事業がますます必要となっていることがうかがえます。海老名市の高齢化率は現在24.1パーセントです。最も高い地域はさつき町42.6パーセント、国分寺台41パーセント、浜田町40.3パーセントですし、大谷は23パーセントであります。ただ、大谷、国分寺台の地域包括支援センターの範囲では30.8パーセントになり、市平均と比較して大幅にアップしています。そして、高齢化に対して本議会にも上程されました、介護保険料は第5段階の基準月額で16.6パーセントの上昇で、ますます被保険者の負担はふえることになります。  一方、この介護保険の3カ年計画立案時、2025年(平成37年)に向けて、対象範囲地域を決めて、人口予測から推定値を求められております。本市の第7期の平成37年の予測値は高齢化率24パーセント、要介護者7036人、介護給付費は第6期からの予測ですが、91.6億円と推計され、対29年比較で介護者が63パーセントアップ、介護給付費では42パーセントアップと推計され、現状からおよそ1.5倍に増加することがわかります。  このように日本社会においては、年金や医療、介護といった社会保障給付費が過去最高値を更新し続けているのがわかります。平成37年には団塊の世代が75歳以上となり、介護や医療のニーズがさらに高まることが予想されております。さらに厚生労働省データでは、認知症の高齢者や世帯主が65歳以上の単独世帯夫婦のみの世帯も増加していく見通しです。施政方針で示されました、今後4人に1人が高齢者という社会の中で、地域の方がともに支え合い、生きがいを持って安心できる生活を実現できるよう、地域で支え合う仕組みづくりや、要介護状態にならないための介護予防事業に取り組みますと言われておりますことは、まさにそのとおりでございます。  また、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けていくためには、各福祉機関と地域が連携して地域ごとの医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが必要となります。このような地域の実情を踏まえ、市内6カ所にある地域包括支援センターを統括する基幹型地域包括支援センターを設置し、体制強化を図っていくと述べられております。  私の周りでも、会うたびに、膝や腰が痛いとか、どの病院がいいとか、月に何回も医者通いをしているという話題に事欠かないぐらい、この老齢化、福祉の内容が多くなりました。また、そのような仲間がふえております。このような老後に不安を抱えている人もいます。  一方、自治会組織は地域における任意団体でございますが、大谷地域では少しでも自治会の加入率を上げようと努力を続けております。しかし、加入率の低下が起きております。この低下には2つの理由があることもわかっております。1つは、自治会に加入しての煩わしさ、昼は働いている、特に若い世代、もう一方は、地域の班や組の中で、高齢であったり、病院通いであったりで会合にも行けないために組として自治会から抜けたいという必然的な要求によるものです。結果、加入率は平成28年は73.3パーセントあったものが、30年は68.5パーセントと、3年で5ポイントも低下しています。このようにほかの地域と比べて加入率が高いのですが、地域地域が支え合うようなベース基盤が、少しずつではありますが、崩壊していく状況を看過できなくなりつつあります。  一方、国は世代間の公平性を保ち、介護保険制度を維持させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を本年2割から3割に引き上げることになりました。また、要介護者の増加が懸念されるということは、慢性的な医療や介護ニーズがふえることにもつながります。こうしたニーズに対応できる新しい介護保険施設として、本年、介護医療院を計画しています。これは長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設です。そして、地域共生社会の実現として、65歳から障がい福祉サービスを介護と一緒に行うサービスを創設しました。  介護保険事業については会派代表質疑でもありましたが、本年に始まります第7期の体制と方向性について、基幹型地域包括支援センターをつくり、6カ所の地域包括支援センターをまとめていくとありますが、具体的にはどのような内容で、予算、人員配置はどのようにされるのかを1点目にお伺いいたします。  そして2点目に、住みなれた地域で元気に暮らし続けていくためには、各福祉機関と地域が連携して地域ごとの自立支援、重度化防止、医療サービスを図っていくために、各福祉機関の役割、関連性から、その連携について質問させていただきます。  具体的には地域包括支援センターを初め、生きがいのために地区社協、ふれあいサロン、ゆめクラブ、社会福祉協議会、民生委員自治会組織、就業の場づくりにはシルバー人材センター等あります。これらと各介護施設、NPO法人施設、ボランティア活動等の内容がありますが、どう連携していくのか伺います。  一方、人手不足が懸念されるところです。今までもなり手、担い手が少ない農業や介護、看護、福祉分野に加え、今では運送業、建設業界まで広がり、その深刻さが増しています。仕事の内容と大変さと給与、報酬などの待遇面がつり合っていないところから、離職者が多く、人手不足が発生しております。介護、看護、福祉では資格所有の問題もございます。このようなことから、そのサービスの質、量の充実を狙い、人材確保が今以上に求められます。この点からも今後の対応を考慮願いたいものでございます。  最後に、人手不足や担い手で悩んでいます農業に関して、直接の人手不足の解消にはなりませんが、農業を継続発展させるために質問させていただきます。  海老名市の農業に対する支援策は、他市に比べ非常に手厚いものがあり、農業者からも評価をもらっているところでございます。さまざまな補助事業がありますが、補助事業によって補助率などに違いがあるように思います。例えば農産物生産流通出荷対策等事業補助金交付要綱と施設園芸推進事業補助金交付要綱において、農産物生産流通出荷対策等事業のほうは、集団営農への機械購入、設備導入、更新等のものであり、補助割合を2分の1としています。一方、施設園芸推進事業のほうは、ビニールハウス等の整備、改装等に充てられていますが、補助割合が10分の3となっております。また、支給基準も集団営農、個人営農等々あります。公平公正の観点から、個人よりも法人、集団に求められております。こういった補助事業による補助率などの違いについて、どのような経緯や理由からなのかお尋ねしたいと思います。また、農業の厳しさや時代の変化等から、「農業支援のあり方」について、今後どのような考えがあるのかをお尋ねいたします。  以上、「老後の安心へ、介護保険事業の現状と今後」について、特にえびな高齢者プラン21第7期計画と地域での介護における各福祉機関との連携について及び「農業支援のあり方」について、この場からの質問とさせていただきます。市長の明快なご答弁をお願いいたします。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「老後の安心へ、介護保険事業の現状と今後」についてでございます。  平成30年から32年を計画期間とする第7期えびな高齢者プラン21を策定しました。高齢化は急速に進み、2025年には団塊世代が全て75歳以上を迎える中、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる環境整備が求められております。今回の計画では、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療、介護、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化を推進する考えでございます。そのために、地域包括支援センターの機能強化を図る考えでございます。計画の基本理念を実現するため、高齢者支援事業の充実と介護保険制度の円滑な運営を推進してまいります。  私ども、基幹型の地域包括支援センターは、まずそれぞれ分散している6カ所について、それを包括していく、それから、高齢者サービスの質的な向上に努めていく、そういったものの中で第一歩を踏み出したという形でございます。それとともに、地域包括ケアシステムの構築が必要であります。そういった中で、今後、行政と、そして社会福祉協議会、あるいは医療機関、さまざまな関係が連結しながらやっていくということが必要ではないかと考えております。そういった中では、地域コミュニティの問題、自治会の問題等も学校でも出ております。学校の役員体制もやらないという話も多く出ておりまして、さまざま行政にかかわる各地域の役職について、消防分団を経験した人たちがまた集中的に選ばれているという問題がありまして、広がっていかないという問題も事実あります。これについては、しっかりとした地域コミュニティの形成として、各世代で抱えている問題を整理しながら、一歩一歩解決しなければ、私ども行政と地域というのは密接につながっているという形でございます、直結しておりますので、そういった面、さまざまな施策、取り組みが必要ではないかというふうに考えております。  具体的にはというと、まだ浮かびませんけれども、それぞれの組織がそれぞれのよさ、役割を分担、持って、それぞれ地域意識ということを市民の皆さん、住民の皆さんが理解していくということが必要ではないかなと思っております。例えば組長でさえも高齢者になって、誰もできない、だから、自治会を脱退するという話も聞いております。役員になり手がないから自治会を脱退する。それはイコールどういうことなのかというと、人任せでやっている。その組が全員できないかというと、できると私は思っています。そういった問題も含めて、今後どうあるべきかということを考え直す必要があるだろうというふうに思っています。  来年、ごみの一部負担が始まって戸別収集になります。今の自治会の役員は、ごみの関係さえもやりたくないと言われています。しかしながら、ごみ停の集積所は、ある自治会ではちゃんとしっかり決められている、ところが、住宅地が建つと、ごみ停の問題でもめて、もう自治会タッチしたくないよ、個々的にはというと、自分のごみを自分の目の前に置くのはいいけど、他人様のごみは嫌だという人もいらっしゃいます。さまざまな点で地域性とか、住民意識というものがある程度変わってきている、しかし、変わってきているからそれに合わせるのではなくて、それも改革をしていく時代だなというふうに思っています。いいものは残し、悪いものは直していく、それが必要だと私は思っていますので、全てゼロにすることはできません。いいものを残しながら、変化、改革をする必要もあるだろうというふうに思います。  しかしながら、1人1人の住民の方が一緒に地域で生活をするということの中で地域性が必要でありますし、その中では共助とか、お互い、災害時の問題、あるいは高齢の問題も地域で支えていくということも必要になってきている時代であります。そういった面、人材についても、国が外国人労働者を受け入れるということになれば、ある程度解決すると思います。これはすぐできるわけではありません。しかしながら、そういった面と、それから高齢者が介護の人材としてレベルを上げていただいて、みんなが助けていくということも必要ではないかなと。そういった部分では、社協にもある程度提案しているのは、ホームヘルパーの研修等も高齢者がとれるようにして、そのとれた段階では、年金生活をやったり、あるいは退職した後は受講費も高いという問題がありますから、その補助金を出しながら、その部分ではある一定期間をやっていただくような形も必要ではないかなというふうに思っています。さまざまな点で海老名だけではなくて国全体の大きな問題だというふうに思っていますので、どう今後やっていくか、その部分を考えていきたいと思います。  2番目の「農業支援のあり方」でありますけれども、本当に農業は難しいなと思っています。これはそれぞれの土地の所有者がいて、その土地で生産している、おらが村ではないですけど、おらが田んぼという考え方、おらが畑という考え方を持っています。しかしながら、そういうやり方だけではもう農業は生き残れません。そういった部分では、私ども、できる限りの取り組みを、いろいろなことをやっています。施設園芸の補助金、あるいはさまざま、燃料費の補助金等もやり始めました。そういったときにいつも考えるのは、前は3分の1の補助率でした。これは言いかえればこういうことです。国が補助金を出したとき、大体地元の自治体が3分の1、生産者が3分の1です。ところが、それに県が入りますと4分の1ずつになります。国が4分の1、それから県が4分の1、市町村が4分の1、あと4分の1は生産者。あるいは農協が絡んだこともあったと思います。農協が3分の1、自治体が3分の1、それから生産者、そういった歴史的な背景がありますけれども、それぞれ独自の取り組みがありますと、国、県の補助金、あるいは農協の関係とかありますので、来ないという場合について、今後、2分の1ということを私どもは考えてきたわけであります。しかしながら、2分の1でも生産コストが高くなっています。例えば温室も相当な費用がかかりまして、1つの温室をつくりますと1500万円以上かかります。その2分の1を出したとしても、あと2分の1どうするかといったら、生産者については大きな負担になってきているのもあります。そういったことも含めて、私ども、今後、情報収集や、あるいは生産者の意見交換をしながら、補助制度の見直しを行い、適切な効果的な農業の支援に努めてまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の詳細でございます。  今回策定しました第7期えびな高齢者プラン21でございますが、自立した生活を送ることができる地域づくりを目指してということで、地域包括ケアシステムを深化させていきたいという内容でございます。この策定に当たりましては、市民アンケートやパブリックコメント、そのほか計画の策定委員会を組織いたしまして、より多くの皆さんの意見が反映されるよう努めたところでございます。その内容でございますけれども、基本理念を実現するために、3つの基本目標を掲げまして、具体的な施策をその下に展開していくという形でございます。その中で地域包括ケアシステムの一層の深化を目指す、そのため、地域包括支援センターの機能強化を図るという部分で、基幹型地域包括支援センターを設置するというところを盛り込んでございます。  内容といたしましては、市長の答弁からもございましたが、6カ所の包括を取りまとめ、また、指導監督という役割を担わせるとともに、市内の介護保険事業者の情報、また医療、生活資源情報を一括して検索できるシステムを導入すると考えてございます。このシステムを導入することによりまして、要介護者や、またご家族の方々にわかりやすい情報提供ができるということで、サービスの質の向上につながるものと考えてございます。この事業でございますが、予算額はおおむね2000万円計上してございまして、社会福祉協議会へ委託を考えてございます。人員でございますが、保健師、あるいは看護師、そして社会福祉士、主任ケアマジャー、この3名体制を予定してございます。  次の各団体の連携の部分でございます。おっしゃるとおり、地域包括ケアシステム、各事業の連携がないと成り立たないものでございます。まず、その中でも医療と介護の事業者、こちらにつきましては、専門性もございます。その専門のノウハウの中でしっかりその役割を担っていただく、そして、地域はまた住民主体の取り組みということになるようになってございます。こうしたことから、多様な取り組み主体となることが期待できると考えてございます。  ただ、そう言いましても、各医療、介護、住民のおのおのの連携につきましては、例えばさまざまな課題を、医師であるとか、ケアマネジャー、施設の職員などが集まりまして、多職種の連携協議会というものを開催いたしまして、さまざまな課題を実例に合わせて議論するということをやっておりましたり、また、地域の課題につきましては、地域包括支援センターや地域の方々、また、地区社協などによる地域ケア会議というものを開催して、地域の課題を掘り起こし、検討していくという取り組み、また、生活支援コーディネーターと包括支援センターの会議などございます。そうした中、自治会ボランティアによりますサロンの開催ですとか、あと、老人会、ゆめクラブなどは社協が事務局を担っております。そういったさまざまな部分で多層的な連携を目指しまして取り組みを進めていきたいと考えてございます。  最後の人材の確保でございますが、やはり多くの事業者様からも人材の不足、また、確保の難しさを聞いており、市としても大変重要な課題だと認識してございます。取り組みの1つとしては、介護の初任者研修の受講の補助なども委託して行っておりますが、またほかに何かできることがないか、事業者とも考えながら進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 2番目の「農業支援のあり方」について、特に補助事業補助率の違い、あるいは今後のあり方ということでございましたけれども、まず、補助制度による支援を少しお話しさせていただきますと、例えば園芸施設の整備ですとか、修繕、露地野菜栽培に対する補助、集団での環境に配慮した減農薬農法や水稲作業受託に対する補助、さらに家畜伝染病予防に対する補助を行うなど、幅広い支援策を講じているところでございます。各補助事業につきましては、適切で効果的な支援となるよう、補助対象者が、議員のお話にあったように、生産者個人か集団であるかなども含めて設定しております。こういったことによって、補助事業ごとに補助率や上限金額に違いが生じております。  次に、今後の支援のあり方についてでございますけれども、当市の農業の特色を捉えまして支援していくことが、将来の当市の農業を維持し、発展にもつながっていくと考えております。現在、農業分野においても技術革新は著しくて、ICTを初めとした新たな技術導入に対する補助など、その時々に応じた内容の支援が必要になると思っております。市といたしましては、海老名市の農業形態に適した支援策について、引き続き検討してまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 済みません、壇上で地域コミュニティの話の中で、ごみの有料化について、来年実施するというような意味合いのことを言いましたけれども、例えばの話であって、実施した場合の話でございまして、これはあくまでも先ほど藤澤菊枝議員に答弁したとおりでございまして、市民の意見を聞きながら十分検討するという話でございます。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) いろいろ答弁、どうもありがとうございました。では、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  介護保険事業というのは大変だなというふうにつくづく思っております。ということは、個々の人にとっての介護ということになりますので、さまざまなケースがございます。こういうふうなところから、3カ年に1度計画が見直しされて、これは走りながらやる事業だというふうに言われております。やってみて、リバイスしていくというのが厚労省のもくろみのように思っております。そんなようなところから、今回、地域包括支援センター、6つあるところを、基幹型地域包括支援センターとしてまとめをつくるというふうに先ほどから言われて、それで包括支援センターの深化を図るのだということを言われているわけですが、具体的には3名ぐらいの保健師を入れて、2000万円ほどの予算をつけてやりましょうということで、今現在、6つある包括支援センターそれぞれが地域で実施していただいているわけでございますが、そこら辺の内容から、なぜ基幹型地域包括支援センターをつくるのかなというのが、私は個人的にちょっと疑問を感じているところがございます。それをまたコントロールするために上に1つまた管理体制のために置くということがわかるのですが、そこはどうもぴんとこないところがあるのですが、いま1度その内容についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 基幹包括の関係でございます。確かに今、6つの包括がございまして、各包括、それぞれ特色を持ってやっているところもあろうかと思います。特に今回一番思ったのは、やはり介護施設の情報が各包括ごとに偏るといいますか、そのテリトリーでしかなかなかわからないという状況もあったことがありましたので、まずその情報の一元化ということで、基幹包括という仕組みがあるのではないか。また、屋上屋を架すことにならないように、基幹包括につきましては、個々のケースは持たない、事例は持たないで、あくまでも6つの包括を目合わせといいますか、いろいろな特色のあるものでやっていますけれども、こういったこともあるのではないかというところを、そこを通じて各包括に伝わるような形で取りまとめていくということの仕組みを考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 確かにそういう横のつながりということで、連絡会等でやられているのだと思うのですが、何か屋上屋を重ねるような基幹包括ということをやるというのが本当にベターなのかなと。今言われましたように、ほかの地域包括支援センターの連絡等、または介護施設のあき状況というのは、今現在、非常にネット社会でございますし、そういうふうなものが発達しているわけですから、それが1つあれば、6つのところから情報にアクセスできるようにすれば、介護施設だとかNPO法人の施設等も見れるのではないかなと思います。そして、どちらかというと、国のほうでも見える化ということで、バージョンは幾つか忘れましたけれども、そういうふうなソフトを渡して、各市町村で使ってもらえるようにと。運営費は各市町村が出さなければいけないのだと思うのですが、そういうふうなことも検討されていると思うのですが、それとの関連はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) いわゆる見える化システム、導入してございますが、それは市の介護保険の中での運用で行っている部分が多かろうと思います。当然、ベースのデータとして使わせていただいておりますけれども、それとまた介護の情報というのがお客様にその場で見れるという形のものなので分けて考えておきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。そこら辺は、屋上屋を重ねるような基幹型地域包括支援センターであってはならないと思いますので、6つあるのだったら、介護状態がふえるので、7つにしたほうがいいなというふうに私は個人的には思っているわけなのですが、行政、そういうふうなことで今後管理されていくのだろうなというふうに思いますので、ぜひそこはちゃんとしていただきたいと思っています。  あと、次に、介護予防・日常生活支援総合事業などの介護サービスにかかる費用を抑制するために、要介護状態にならないために介護予防というものに力を入れていくというふうに言われているわけですけれども、この点についてどのような施策を展開されようとしているのか、または今までやってきたのをいま少し発展させようとされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 先ほどのご質問の中にもありましたけれども、要介護者はどんどんふえていく傾向にございます。そこで、どうしたって介護給付費もふえていくことは避けて通れないのかなと考えてございます。その中で、地道ではございますけれども、介護予防を進めていかなければならないというところは、おっしゃるとおり、市としても同様の考えで進めていきたいと思ってございます。その中で特に特色的なものといたしまして、新規の事業といたしまして、介護予防デイサービスというものがございまして、これが介護予防給付から日常生活支援総合事業のほうに移行したということで、新規事業という形で考えてございます。あとは介護の予防教室等何カ所かやっておるのですが、そちらの充実も図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 介護予防については、第6期のときからいろいろ取り組まれております。健康づくりであるとか、そのために教室を開いているとか、周知するために地区社協が展開されている勉強会だとか、研修会だとか、そういうふうなものもあります。ここら辺は発展させてもらって、さらに認定を受けた上では、それに対してどういうふうなケアが一番いいのかという、ケアマネジャーを中心とした体制をつくってもらってフォローしていくということをお願いしたいなと思います。特に今後出てくるのが、認知症の問題、これも第6期から進められているとは思うのですが、カルチャー型デイサービスであるとか、グループホームということで、認知症のためのサポートができつつあるのですが、海老名市としてグループホームの充実に対してどのような状況なのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 認知症対策の中のグループホームでございます。今回、第7期の計画の中では、2ユニット、18床の整備を計画してございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) このようなグループホームも、小規模な介護施設の例ですが、運営が非常に厳しく、閉鎖せざるを得ないというふうな事業者も私も伺っております。そういうふうな中で、この辺の充実が今後やはり重要になってくるかと思っています。新設ということであればそれはいいのですが、既存のホームに対しても十分なサポートをしていただきたいと思っております。その中で、各施設の運営状況ということから質問させていただきたいと思います。日本全国でも小規模運営事業者が大体100件以上、平成15年の実質的な介護報酬の引き下げによって、倒産したり、事業者変更ということが行われているのが実態でございます。海老名市でも中小というのは非常に厳しい運営というふうに聞いております。ここら辺はこれから第7期がスタートして、県から管理監督が海老名市に移譲されると聞いておりますが、そこら辺に関してどのような状況なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) グループホームの関係でございます。平成30年度から居宅介護支援事業所の指定につきまして、神奈川県から海老名市のほうに権限移譲がございます。そうした中で、どうかといいますと、指定はもちろんです。継続中、更新中の施設につきましては、実地調査という仕組みがございます。その中で運営状況であるとか、労務の管理、こういったことの目を向けていければと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) その権限移譲ができると、今までできなかった実地調査ができて、中小の施設の運営状況等をみずから行政が把握できるというふうな解釈でよろしいでしょうか。それによって何らかの施策をしてもらうなり、行政から指導するということを考えておられるというふうに解釈してもよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) そのとおりでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そして、運営事業者は、先ほども壇上でお話ししましたけれども、人材確保という点で非常に厳しい状況が続いております。これは先ほども労働力に対しての対価というふうな考え方が1つございます。それで離職率が高いというふうに言われていますし、それといま一方では、社会貢献的、意欲が強い人は継続的に少ない報酬でも続けていこうというふうに頑張っておられる方がおります。ここいら辺の行政として見解をいま1度お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 先ほどの答弁でもお話をさせていただきましたが、いろいろな事業所のお話を伺いますと、1人雇うのに大変なのだということで、勤めたと思ったらすぐやめてしまう方が多いということは聞いてございます。その中で、さっき研修の補助なんかのお話もいたしましたが、あとは市内にいらっしゃる潜在的な人材といいましょうか、ご退職された方、資格を持っていらっしゃる方、こうした方の掘り起こし、啓発について策が何かできないものかということは考えたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) この間の新聞なんかで見ますと、隣の綾瀬市は、先ほど市長が壇上でお話がありましたけれども、外国人労働者を介護、福祉の施設に、資格者なのですが、それを入れるということを議会で了承されたのかわかりませんけれども、それを計画しているというふうに言われています。海老名市でも今後に対して、外国人の介護士であるとか機能訓練士だとかを施設の中へ入れるような考えがあるのかどうか、そこら辺のところをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 昨年の11月に外国人の技能実習の適正な実施、また、その保護に関する法律というものの中に介護職というものが追加されたというふうに聞いてございます。そうした社会的な基盤もできてまいりますので、正しい制度で外国人の方の介護職が実習としてきちんとした立場で来られるという方たちであれば、特に排除するものではございませんし、積極的に活用していただければと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひそこは十分慎重な検討をされた上で考えていただきたいなと。先ほども壇上で言いましたけれども、大谷地区の地域包括支援センターでは、今現在は高齢者は5000人を超えているわけですね。要介護は別なのですが。老人ということで、5000人を超えています。そこで国分寺台地域包括支援センター、頑張っていただいて、たしかケアマネジャー3人ぐらいで回しておられるわけです。ケアマネジャーそのものを外国人にしろと言っていませんけれども、看護師であるとか、福祉士だとか、そういうところの現場で介護をされている方の介護人としては、外国人もやむを得ざる状況になってきたのかなというふうに私は個人的には思っていますので、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。  あと、7期として、共生型サービスということ、あと、介護医療院というものが出てきています。これについて海老名市の状況について、共生型は65歳になったら、今までの障がい者から介護保険のほうというふうな、これは自己申請なのですが、そういうふうな対応になると思いますけれども、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) まず共生型サービス、おっしゃるとおり、65歳を迎えた障がい者の方という部分の問題かと思います。どっちかの基準を持っていれば片一方の基準がとりやすくなるという特例で、ここで法律が変わりまして、うちのほうも条例の改正をお願いしているところかと承知してございます。あと、介護医療院につきましても7期の計画の中で盛り込んでございます。視野には入れてございます。ただ、現状といたしまして、事業者の方から具体的なお話というのは両施設とも特段聞いているところではございません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 介護、福祉というのは大変だなというふうなことがあります。特に先ほどもちょっと認知症の話をしましたけれども、長くなればなるほど、今度、介護するほうの人が疲れてしまう。老老介護であるとか、今はダブル介護という話があります。ダブル介護というのは、子育てしながら親だとかを介護しなければいけない。要はダブルでサンドイッチの状態ということがあります。こういうふうなことから、介護疲れで不幸な新聞ネタになるようなこともございます。ここら辺について、幾つかの補助海老名市は用意されておりますが、この辺についていま1度確認させていただきたいなと思います。介護疲れに対する対応というものがあるのかないのかということをいま少し確認させていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 介護者の疲れに対する部分ですけれども、介護していらっしゃる方につきまして、年に1回だったと思いますが、食事に行っていただく券であるとか、あとは温泉施設等の宿泊の補助券というものを発行してございます。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ここら辺も要介護者がふえればふえるほど、充実しなければいけない問題だなというふうに痛感しておりますので、ぜひフォローをお願いしたいなと思います。  そしてあと、最後に、地域が支え合うということから、コミュニティづくりが重要だというふうなこと、市長の答弁からもわかります。第6期から生活支援コーディネーターができているわけでございますが、ここら辺の内容をいま1度確認させていただきたいのでございますが、やはり地域コミュニティをつくる上では、各単独の組織はそれなりの活動をしているわけでございますが、横の連携という観点でまだまだ低いなというふうに思っています。そこで出てきたのかどうかは、私も背景はわかりませんが、生活支援コーディネーターというのが位置づけられてございますが、今現在、海老名市ではまだ活動が十分ではないのかなというふうに私は認識しているので、そこら辺についてお尋ねいたします。現状がどうなっていて、今後どうしようとされているかというところをお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 生活支援コーディネーターでございます。こちら、1層と2層という形で分けてございまして、市内を取りまとめる1層が1名ございます。そして、その下に6名、地区のほう、分野を6カ所に分けまして、1人1人配置をしてございます。このコーディネーターですけれども、地域に入りまして、自治会であるとか、ボランティアの方々、また地区社協と協力して、地域の課題を掘り起こして、課題解決に向けたい。我々といたしましては、その活動の核となっていただきたいというふうに考えて、社会福祉協議会のほうに委託をしているものでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。先ほども自治会がだんだん加入率が少なくなっていくと。私の考えでは、自治会というのは、これは任意団体なので、強制はできないわけですが、地域をまとめ上げる、そこにあって、地域の暮らしをある程度わかる人がだんだん高齢化していくわけです。その上で、今度、地区社協であるとか、ゆめクラブであるとか、老人クラブであるとか、幾つかの段階を経ていくのかなというふうに私は見ています。そこに介護ということで、地域包括支援センターというものがあって、そういうふうな連携というものが非常に重要ではないかなというふうに思っていますので、今後もこの生活支援コーディネーターを初めとして、そこが指導するということが目的ではございませんけれども、やはり横の連携をとるためには、どこかがフォローしないといけないのかなというふうに思っていますので、ぜひそこを充実させていただいて、コミュニティづくりをいま1つ後押ししていただければなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  私のほうからの質問は以上にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時51分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、宇田川希議員の発言を許します。                  〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) お疲れさまです。創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより市政に関する一般質問を行います。  1番目の質問は「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてでございます。  平成29年第4回定例会にて、さがみ野駅周辺のまちづくりの進捗状況について質問いたしました。その中で、東柏ケ谷近隣公園の改良状況と駅周辺のまちづくりを質問いたしましたが、今回は来年度予算を踏まえ、さがみ野駅周辺における今後の方向性を確認したいため、質問させていただきます。  さがみ野駅を取り巻く近隣市においては大きな動きが生じております。座間市では広野台に今月16日に大型ショッピングセンターのイオンモールがオープンいたします。約160店舗ほどの専門店が入り、駐車場も約2500台もの数を確保していることから、車による来店への影響が、座間市内のみならず、このさがみ野駅周辺にも及ぶものと思われます。一方で綾瀬市では、2月27日の新聞でも明らかになったように、東名高速の綾瀬スマートインターチェンジ開通予定が、今年度末から2020年度の上半期と約2年半ずれ込むことが発表されました。東京オリンピック前の開通を目指すとのことでありますが、おくれたとはいえ、開通することは確かであります。このインターの開通による影響で、車の流れが大きく変わることが想定され、そのことは海老名市、特に柏ケ谷から東柏ケ谷にも影響が出ると思われます。この2つの大きな変化に挟まれることになるのがさがみ野駅周辺であります。さがみ野駅周辺については、今年度、駅周辺の基本構想案を作成するための委託業務を発注しておりますが、まさにまちづくりのための青写真であります。この委託業務で作成した基本構想案を今後どのように活用し、駅周辺のまちづくりに取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。また、昨年末からの動きと今後の方向性についてお伺いいたします。  2番目の質問は「東柏ケ谷地区の公共施設」についてでございます。  さがみ野駅周辺のまちづくりを考えていく上で、駅を有する地区である東柏ケ谷地区の公共施設の現状を調査、分析することは肝要であると切に感じているところでございます。私見ではありますが、市の10パーセント以上の多くの市民の方が居住する人口密集地区であることを鑑みると、公共施設の市民1人当たりに対する整備割合、市民サービスは決して高いものではないと認識しております。東柏ケ谷地区を見渡しますと、さがみ野駅を基点に南側には東柏ケ谷近隣公園があり、地域の老若男女の集いの場として地域住民にも愛され、頻繁に利用されております。さらには、柏ケ谷コミュニティセンターを初め、柏ケ谷保育園、近年では市道23号線歩道が整備され、高齢者の憩いの場として、地域イベントの場としても利用され、第8分団小屋、また、東柏ケ谷小学校ランチルームの地域開放や高齢者サロンの銀の椅子、東部子育て支援センターはぐはぐ広場SORA、最近では、高齢者の移動支援のさくら号の運行も始まりました。北側を見渡しますと、東柏ケ谷三、四丁目となりますが、自治会館ほかにさくら号運行以外は、特に公共施設またはサービスが充実していないのが現状であります。一見、市内でもこの東柏ケ谷三、四丁目については、座間市の行政境を有しており、地域に対して寂しい声も聞かれますが、れっきとした海老名市であります。線路を挟んでおり、離れなイメージもありますが、高齢化も進んでいる中、これからも元気で笑顔あふれる地域であってもらいたいと思うところでございます。  そこでお伺いいたしますが、東柏ケ谷地区の公共施設数や現状、市内全体に対する公共施設の割合についてお伺いいたします。また、あわせて、市長の考えについてもお願いいたします。  3番目の質問は「消防団活動」についてでございます。  消防団は消防組織法に基づき、消防本部や消防署と同様、消防機関としてそれぞれの市町村に設置されており、地域の消防防災について中心的リーダーとして、平日、休日を問わず活動しております。各地域に密着して、火災や大規模災害時に自宅や職場から駆けつけ、消火活動、救助活動を行う非常勤特別職地方公務員であり、住民の安全・安心を守る重要な役割を担っております。市内分団においては、消防団増員活動の一環として普及啓発活動も行われ、その結果、女性団員も入団しており、消防団活動がますます注目されるようになっております。近年では、消火活動だけでなく、災害対応を初め、さまざまな場面で消防団員の役割が求められており、これからも消防団員の皆さんへのご期待やご要請はふえていくことと思われます。そういった面で、消防団の活動の場面がふえればふえるほど、個々の団員の知識技術も必要となり、さらには新しい分団員が加入すれば、ふだん取り扱う消防車両や資機材について、本部や分団の中でも指導が行われると思いますが、その必要性は年々高まっていくことと考えております。  そこで1点目として、現在、消防団へ配備されている資機材について、どのような資機材が配備されているのか、また、その資機材の取り扱いについてどのような指導、啓発をされているのかお伺いいたします。  2点目として、操法大会に向けた消防団の訓練についてお伺いいたします。  来年度は県の操法大会があり、市操法大会は今年度から隔年1回の開催となります。操法大会を行わない年に団員の士気を落とさないためにも、ほかの訓練や研修を実施することで、団員の負担も軽減され、幅広い技術知識が得られ、より地域に密着した分団となれるのではないかとの結論に至っているそうです。仕事をしながら訓練に励む消防団の皆さんにとっては、これからの時期は操法大会があってもなくても、激動の時期に突入することになります。そのような状況の中で、消防団がホースを伸ばして水出し訓練をするのは操法大会のときぐらいであり、地域の小学校や近隣公園等で消火栓に直接つなげて訓練しておりますが、汚れにつながること、さらには水の使用量が不明確になるため、水道局から本署へ連絡があり、消火栓使用をしないように指導が入るそうです。本署から、各分団は、南分署での訓練をするように指導を受けておりますが、限られた時間で訓練に励む分団員からは、移動の時間を考えると非常に厳しいので、どうにかならないのかという声が上がっております。  そこでお伺いいたしますが、今後、本署と水道局のほうで協議をしていただき、消火栓使用について、各分団が使用する際の一定の取り決めをしていただき、本署のほうで管理していただくことを検討していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。  4番目の質問は「コミュニティスクール」についてでございます。  いよいよ平成30年度が目前となり、市内小中学校19校にコミュニティスクールの導入が始まります。コミュニティスクール導入は教育長の掲げる学校改革の中の1つであり、平成28年度は東柏ケ谷小学校を研究指定校に、今年度は有馬中学校研究指定校として取り組んでおります。今日まで文科省の指針に倣い、海老名型コミュニティスクール導入に向け、教育長を初め、教育委員会においては、時間を費やし、鋭意研究を重ねてきたと思います。  そこで2点お伺いいたします。  まずは1点目として、平成28年度からの研究指定校導入効果についてお伺いいたします。  また、2点目として、新年度からの具体的な取り組みについてもお伺いいたします。  以上、4項目において質問させていただきました。内野市長の明解なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。                  〔宇田川 希議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 宇田川希議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてでございます。  ご質問のとおり、近隣自治体では、さがみ野駅周辺の柏ヶ谷地域に影響が及ぶものと思われる土地利用等の活発な動きがあることは認識しております。道路の交通環境を含め、市民生活に多大な影響が見込まれる場合は、近隣自治体との協議を進め、その対策に取り組んでまいります。さがみ野駅周辺のまちづくりについては、2月に意見交換会を行い、駅周辺地権者等に対して基本構想案を示したところであります。当日は、具体的な意見は出なかったと報告を受けておりますが、この基本構想案をたたき台として、来年度の勉強会へつなげていきたいと考えております。  2番目の「東柏ケ谷地区の公共施設」についてでございます。  本市では、人口動向や市民ニーズ等に応じて公共施設の整備を進めてきております。特に人口の多い海西地域や面積の広い南部地域には、多くの公共施設が配置されております。東柏ケ谷地域については、柏ケ谷コミュニティセンター等が設置されておりますが、人口に比べ公共施設の数が少ない状況であります。数値を見ても明らかであります。このため、地域の特性や市民ニーズをしっかりと捉え、公共施設の配置について検討する必要があると考えております。  3番目の「消防団活動」についてでございます。  近年、大規模な自然災害などにより、各地で被害が頻発しており、さらに大規模地震の発生が危惧される中、地域防災力の重要性が増大しております。本市においても地域防災力のかなめである消防団の装備を充実させ、消防力強化に努めております。また、消防団は安全、確実、迅速な装備品の取り扱いを身につけるため、訓練を重ねることが重要と考えております。なお、毎年実施しておりました市操法大会を平成30年度から隔年で実施することとなりました。市操法大会を実施しない年には、平成30年でありますけれども、各種災害に対応したさまざまな実践的な訓練を実施していきたいと考えております。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、2番目の詳細につきましては財務部長から、3番目の詳細につきましては消防長から、4番目の「コミュニティスクール」につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 1番目の「さがみ野駅周辺のまちづくり」についての詳細でございます。  昨年末からの状況でございますけれども、ことしの2月22日に意見交換会を開催しております。その中では、委託したコンサルタントにより分析しました、さがみ野駅周辺の状況を報告しております。また、昨年10月に駅周辺地権者等を対象としましたアンケートを実施しております。その詳細アンケートの結果もあわせて報告しております。これらを踏まえまして、さがみ野駅周辺整備に向けた課題と目的を提示いたしまして、さがみ野駅北口、南口、それぞれ3つの基本構想案を提示いたしているところでございます。この3つの案は、事業の規模に応じまして、大きいもの、中規模のもの、それから、小規模のもの、そういった整備範囲により分けておりますが、市長の答弁からございましたように、初めてごらんいただいたことから、特に活発な議論には至っておりません。今後は、この3つの構想案をもとに、来年度も引き続き、駅周辺地権者等の方々を対象に勉強会を開催し、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 2番目の「東柏ケ谷地区の公共施設」についての詳細でございます。  東柏ケ谷地区における公共施設の数、現状及び割合についてでございます。平成28年度に策定いたしました海老名市公共施設再編(適正化)計画では、公共施設のうち建物を有する建築施設や、体育館などのスポーツ施設を合わせたものを市民利用施設としておりまして、市域を6ブロックに分け、配置状況等を分析いたしております。東柏ケ谷地区には、柏ケ谷コミュニティセンターや東柏ケ谷小学校、柏ケ谷保育園など、6施設の市民利用施設を設置いたしております。市全体の市民利用施設は123施設でございますので、そのうちの約4.9パーセントが東柏ケ谷地区に設置されております。また、建物の施設面積で申し上げますと、市全体では23万6000平方メートル、東柏ケ谷地区は約8600平方メートルですので、東柏ケ谷地区の施設面積は、市全体の約3.6パーセントという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について消防長。 ◎消防長(小林直樹) 3番目の「消防団活動」について1点目、消防団へ配備されている資機材についてでございます。  本市消防団の装備につきましては、以前から総務省消防庁告示による消防団の装備の基準に基づき配備しておりますが、平成26年、この基準が改正され、それに伴いまして配備計画を見直ししてございます。したがいまして、平成27年度から装備のさらなる充実強化を図っているところでございます。改正されました装備基準では、消防団員安全確保のための装備の充実や情報通信機器の充実、救助活動用資機材の充実に重点が置かれているものでございます。本市資機材の整備状況でございますが、個人の安全装備品につきましては、安全靴、防塵眼鏡、ライフジャケットなどを全ての消防団員に貸与しており、万全を期しているところでございます。各分団には、携帯無線機のほか、救助用資機材として、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器、発電機、避難誘導ロープ、拡声器、負傷者救護のための担架、応急処置セットを配備したところでございます。装備状況につきましては、近隣市と比較いたしましても高い水準の充足率となってございます。今後は、油圧切断機、可搬ウインチ、トランシーバー、デジタルカメラの配備を計画しているところでございます。また、全ての消防団員が普通救命講習を受講しておりますので、AEDの配備も検討してまいりたいと考えてございます。資機材の取り扱いに関しましては、消防団の装備の充実を踏まえまして、各分団に配備いたしました資機材を安全使用するために、本年3月4日、南分署におきまして、資機材の取り扱い訓練を実施したところでございます。平成30年度につきましても計8回の資機材取り扱い訓練を計画してございます。今後も計画的に資機材を配備するとともに、取り扱い訓練を充実し、地域防災力の充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。  2点目の操法大会に向けた消防団の訓練についてでございます。現在、市消防操法大会に向けた訓練につきましては、各分団の担当地域で実施しております。そのほかの訓練につきましては、主に南分署に全分団に集結していただき、資機材取り扱い訓練や、さまざまな災害を想定した連携訓練を実施しております。消火栓を使用した訓練につきましては、道路上での活動のため、安全管理上の問題や、近隣住民が使用する水道水に影響があるため、災害時以外の消火栓の使用は最小限にしております。今後は、消火栓を使用した訓練につきましては、神奈川県企業庁水道局と協議いたしまして、訓練が行えるよう検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 4番目の「コミュニティスクール」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 4番目の「コミュニティスクール」についてでございます。  コミュニティスクールは、今まで学校の先生たちがやっていた学校運営、学校の教員だけで行っていたものに、保護者とか地域の方に参画してもらって、一緒に考えてもらう制度ですので、これによって学校は教師と子どもたちの場とか、教師と子どもたちだけで完結する教育活動ではなくなって、社会に開かれたものになると私は考えているところでございます。  2点目の新年度からの具体的な取り組みについてということですけれども、新年度から全校でやるというのが具体的な取り組みでございまして、そういう中で、先ほど言ったように、かなり大きな学校改革に実際はなりますので、各学校の子どもたちの実態や地域の特色に合わせたものにしてもらいたいというのが私の思いです。文部科学省から示されたモデルでやるのではなくて、本当に1年間かけてでもいいから、自分たちの子どもたちの実態とか、地域の様子という中で、どんなコミュニティスクールがいいのかをじっくり考えて、年度末にその計画をしっかり出してほしいと思っているところでございます。  1点目の平成28年度からのモデル事業の効果につきましては教育参事から答弁いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 4番目の1点目について教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 4番目の1点目、平成28年度からのモデル事業の効果についてでございます。先ほども答弁させていただきましたとおり、平成28年度に東柏ケ谷小学校、平成29年度には有馬中学校を指定し、モデル校、いわゆる研究指定校として学校運営協議会を設置いたしました。その成果といたしましては、地域による学校支援が進んだということが挙げられます。教職員だけではできない教育活動にも踏み出すことができて、教育活動が大変充実してまいりました。また、地域の方に、学校や子どもたちの様子を理解していただく場となっており、さらには、教職員保護者地域の方々にとっての学びの場、交流の場となったことも大きな成果でございます。その一方で、協議の持ち方については一部課題がございました。学校から地域へ、学校を支援していただきたいという依頼ばかりの協議会になってしまうと、ともに話し合い、子どもたちを育てていくというコミュニティスクールの狙いとは離れてしまうおそれがあると感じております。学校を支援する方法や場面も、学校と地域が一緒に考えていくことが重要で、それ以外に学区の子どもたちの特性や取り巻く環境、子どもたちの生活等について協議していただければと思っているところでございます。モデル校では協議会の持ち方について検討を重ね、徐々に改善が見られるようになってきておりますが、このような経緯を研究の成果の1つと捉え、次年度における全小中学校の導入に十分生かしてまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) それでは、再質問をさせていただきます。順番を変えて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、3番目に質問しました消防団活動についてでございます。まず小さな2点目、操法大会前の活動の場所についてなのですが、こちらは今、非常に前向きなご答弁をいただいたということもありまして、要望させていただきたいというふうに思っております。先ほど消防長のほうで、最後、神奈川県の企業庁水道局と協議をしてまいりたいという考えがあるという話でございました。ぜひこちらのほう、早い機会にといいますか、よろしくお願いしたいということで、要望といたします。  改めまして、1点目のほうの再質問に入るのですが、消防資機材の取り扱いについてであります。先ほどご答弁にもありましたけれども、近隣市と比較しても高い水準の充足率になっているという話でありました。例えば私の知っているところといいますか、油圧切断機だったり、可搬ウインチ等、さらには先ほどもありましたAEDの配備も検討しているということであります。ますます資機材の取り扱いについては注意を払っていかなければならないのかなというふうに思っております。先ほど答弁にもありました、3月4日には南分署において取り扱いの訓練を実施したということです。ただ、取り扱いの訓練を実施されて非常にいいことだというふうに思うのですが、やはりレベルというものがあると思うのですね。ふだんそういった資機材を仕事とかで何となく使っている方だったりがいる、また、全くさわったことがない方がいる、その辺の差というのは非常に大きいと思うのですね。その辺についても十分いろいろと注意して指導してもらいたいというふうに思っております。  また、平成30年度は計8回、資機材の取り扱い訓練を計画しているということです。8回が1つ1つ充実したものになることを期待しているところです。  そこで、取り扱いについては理解したのですが、訓練時、そういったときの安全の部分、安全管理についてはどうしているのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 訓練時の安全管理についてでございます。先ほど答弁いたしましたが、訓練を実施するに当たって、装備品である安全靴、防塵眼鏡、こちら、身体保護具のほうは既に配備しておりまして、安全管理につきましては、身体保護具等を装着する習慣づけというところが安全管理の第一歩であると考えてございます。また、訓練時は資機材の知識や訓練経験豊富な消防職員、こちらを安全管理者として配置いたしまして、安全確実な資機材の取り扱いを指導してございます。災害現場で指揮監督を行う分団長にも安全管理について事故事例等を踏まえまして、訓練を通じて指導を行っているところでございます。安全管理は自己管理が基本であるといったところから訓練を重ねまして、団員の危険予知能力の向上を図って、事故防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。今、危険予知能力ということでありました。確かに危険予知をする上で大事なのは、危険ですから、正常な、安全な状態と異常な状態をよく理解してもらうことが私は非常に大切なことであるというふうに思っております。ぜひその辺については引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。  また、こちらの訓練の話なのですけれども、いい話ではないのですが、訓練中にけがした場合というのはどのような対応をされているのか、補償の対応についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 訓練中に負傷した場合の補償についてでございます。訓練中の負傷につきましては公務災害に該当いたしますが、本市は消防組織法に基づきまして条例で規定し、補償が行える体制をとってございます。また、消防団員公務災害補償の補完といたしまして、消防団員公務災害補償等共済基金共済制度と、あと日本消防協会の福祉共済制度に加入しておりまして、手厚い補償が行えるよう体制を整えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思います。消防分団員は、市民安全・安心のために働きながら時間を調整して消防団活動に励まれております。本当に大変だなというふうに私は思っております。本署職員の皆様におかれましては、業務多忙な面もあろうかと思いますが、ぜひ消防団の育成、指導にご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  この質問は終わります。  次に、「コミュニティスクール」について再質問させていただきます。  まず1つ目の平成28年度からのモデル事業の効果について再質問いたします。  先ほど教育参事の答弁の中で、その成果として、地域による学校支援が進んだということでありました。もう少しその辺について詳しく教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 東柏ケ谷小学校の取り組みでは、理科や図工、総合の学習での地域の方による特別授業、そのほかに校外学習での交通安全指導、運動会や新体力テスト等、学校行事の際の補助をしていただくことなど、多様な場面での支援により、教育活動の充実と円滑な運営が図られました。また、地域住民の方の知識や見聞を生かした支援が、その地域住民の方の生きがいや自己有用感につながっているというふうにも聞いております。また、地域住民が学校に行く機会がふえ、地域による子ども理解、特に特別支援に対しての理解が深まったという状況がございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。東柏ケ谷小学校のことについて、今詳細を聞けました。そこで、東柏ケ谷小学校のことについてちょっとお話しさせてもらうのですが、研究指定校だった東柏ケ谷小学校、ここには古くから連絡協議会があります。こういったこともありまして、非常に地域密着な風土があります。ほかの市内小学校においては、その辺の連絡協議会があるのかないのかということは私もちょっと存じていないところがあるのですが、その辺を踏まえた上で連絡協議会があるというところを研究指定校にしたということを踏まえて、これから他校に展開していくわけですから、展開していくときにこの経験をどのように生かしていくのか、その辺についてちょっとお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 東柏ケ谷小学校をモデル校、研究指定校とした理由については、おっしゃられるとおり、地域に連絡協議会があったことでございまして、有馬中学校については、地域保護者のかかわりが強いという理由でございます。この2校の研究の成果としてわかったことは、やはり本当にその地域の特性はそれぞれだということで、それに合わせたコミュニティスクールにしなければならないということでございます。それを生かして次年度はどんな運営協議会にしていくかということを1年かけて本当にじっくりと話し合っていただきたいというふうに思っているところです。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うのですが、成果の話を今お聞きいたしました。成果を聞いた上であえて質問させてもらいますけれども、課題も当然あったと思います。その課題についてちょっと質問させていただくのですが、東柏ケ谷小学校、有馬中学校研究指定校として取り組んできた中で、さまざまな課題として各小学校でこれから取り組んでいかなければいけないこと、そういった声があったと思うのですが、参考までに、どんな意見があったのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 課題、それから、声ということでございますが、まず、協議会の内容とその形についてです。先ほど申し上げましたように、学校からこういう支援をしてほしいという、そういう依頼ばかりが主になってしまうと、委員が主体となる協議会にはならないという部分が少しご意見としてございました。また、委員の人数が多いと話し合いが希薄になってしまうというご意見もあり、熟議を行うための協議の形態についても課題だというふうにご意見から捉えております。さらに、既存の団体との連携も課題として声をいただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。成果についてと、あと課題についてお聞きいたしました。その成果と課題を聞いた上で、この次、新年度からの具体的な取り組みについて再質問していきたいというふうに思っております。  まず初めに、確認なのですが、市内全小中学校にコミュニティスクールを導入していくということはあるのですが、今年度より小中一貫教育もスタートしております。この辺の各学校の体制だったり、先生の多忙度についてはどのように捉えているのか、教育長、お願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 常にこういうことがあると教職員の多忙、先生方忙しいのに、伊藤はそこまでやるのかということでよく言われるのですけれども、私としては、小中一貫教育とコミュニティスクールは最低限の学校改革の進め方で、このことをやらなければ私は学校は取り残されていると常に思っているのです。学校に対しては厳しい意見があって、学校の常識は社会の非常識とよく言われたりするような状況なのです。そういう中で、学校を社会に開くとか、小学校と中学校の9年間でやるのは当然のことであります。その結果、最初は絶対汗をかくし、大変かもしれませんけれども、先ほど鶴指議員にちょっと言ったのですけれども、そういうコミュニティスクールを進めた学校等は苦情が減るとか、学力が上がるとか、かなりの成果が上がっているのですよ。1回のここは本当に大変かもしれないけれども、これを進むことによって、今、学校支援の東柏ケ谷のさまざまな地域の人に支えられている事例がありましたけれども、そういうものが各学校で展開すれば、先生方が子どもと向き合う時間が十分これから今以上は確保できるかなと思います。それから、本来なら、学校の多忙感は文部科学省が人を十分につけてやることでありますので、それをしてくれない限りは、我々は地域の人たちとともにそれをうまくやりとりしながら、先生たちが教育とか学習指導とか、子どもたちと向き合う時間を確保するしかないという意味でも、最初は本当に大変かもしれませんけれども、小中一貫教育とコミュニティスクールは海老名の学校の基本の形として、未来、あと10年は確実にこれで進みますので、そのような形で進めたいと私は考えているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。そうですね。教育長、おっしゃるように、何事も最初は大変だと思います。ただ、これから先に、教育長がおっしゃるように、教職員の負担は軽減されていくということであります。先ほどもおっしゃっていました、学校だけでこれまでやってきたものが、いろいろ地域の声だったり、保護者だったり、関係者の声が入ってきて、その学校のコミュニティを形成されていくことによって、よりよい学校運営に変わっていくという話でありました。その辺はぜひ期待しております。  その話を聞いた上で、またさらにちょっと質問させていただきたいのですが、実際、今回、東柏ケ谷小学校と有馬中学校研究指定校として現に動いているわけですね。そういった中で、これからまた残り17校についての話なのですが、体制づくりがことしの主な取り組みだということで教育長はおっしゃっておりますけれども、それはいろいろな意味での計画ですね。教育長の中で、これもちょっとやりたいのだというものが別段ほかに何かあるというか、そういう考えをお持ちであれば。なければいいですよ。あればちょっと聞きたいなと思いまして、質問いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) そこで、ないと私は言えませんので、あります。というのは、子どもたちを例えばその地域の、例えば門沢橋なら門沢橋小学校の子どもたちをみんなでどう育てたいかを話し合ってほしいのですよ。門沢橋の子どもたちはどうあるべきかとか、どうやってみんなで育てたらいいか。それと、学校の役割はこうでしょう、家庭の役割はこうでしょう、地域の役割はこうでしょうと言わざるを得ないような状況になると思うのですよ。そういう中で、さまざまな、例えば携帯電話のものとか何かの教育課題とか、または通学路の問題の教育課題とか、さまざまな教育課題を、じゃ、この学校としてどう取り組んでいくか、そういう場であってほしいと思っています。結果としては、学校応援団とか、さまざまな団体から支援を受けて、学校は支援されるのですけれども、その核となって、どんな子どもたちを育てたいか、そのためにどんな地域教育課題にみんなでどうやって取り組んでいくかと、そういうことを話し合う場になってほしいと思っておるのです。ただ、先日も、ある小学校の応援団の方が面会に来まして、来年こうやってやりますからと言って、すごくみんな前向きなのですよ。今は逆にちょっと抑えて、ゆっくり1年かけてやってほしいですということを今説明しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。今、教育長がおっしゃっているように、話し合いの場にしていただきたいということで、十分じっくり時間をかけているということであります。私もそう思います。先ほど話にもありましたけれども、学校や地域の特色ということで説明がありましたが、やはりこの市内、19校もありますから、これをやるのだよと言ってもなかなか難しいと思うので、十分に現場の声を考慮してもらって、ただ、教育長としては、学校運営協議会、コミュニティスクールのほうがさらに夢だったり、希望が広がるようなプランをどんどんどんどん発信してもらいたいなというふうには思っております。  もう1つ教育長に聞きたいのですけれども、教育長、先ほども義務教育の9年間という話をしていたと思うのですが、詳細はうろ覚えなのですけれども、義務教育9年間の児童生徒にとって、教育長のどのような思い、このような人間になってほしいというのを改めてもう1回聞かせてもらえますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 私としては、子どもたちには、今、学校の中でも自己実現と言って、自分の夢をかなえたり、自分の気持ちが伝わったりするようなものになってほしい。それは社会に出て、学校を卒業しても、まず自己実現、自分の思い、例えば議員のように、議員になりたいと思ったら議員になれるとか、それぞれの1人1人の夢は違いますから、それを自己実現を果たすために9年間で学力をつけたり、友達と話す力をつけたり、発表の力をつけるものだと思っています。そういう中で、あとは何よりもやっぱり社会の一員として自分が認められる子どもたちになってほしいと思います。それは今の実際の学校の中でも、学級の中でも同じで、自分で役割分担して、それぞれの役割があって、それで何とかちゃんがいるから助かるね、何とかちゃんが給食当番をしっかりやったから、きょうは給食がみんなで食べれるねとか、そういうふうに1人1人の役割が社会の一員として果たせるような、そういう子どもたちになってほしいと思いますし、そういう中で、コミュニティスクールで言うと、それは学校の先生と子どもたちの行ったり来たりの関係ではなくて、そういう人のかかわりは、多くの大人たちが育むものだと思うのです。だから、学校現場に本当に多くの人たちが入ってきてもらって、そういう人たちのやりとりの中で、自分のありかというか、自分のあるべき姿を子どもたちに見つけてほしいし、それを確かめてほしいと思っています。えびなっ子しあわせプランですから、今と将来の子どもたちの幸せのために教育を私は進めております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。わかりました。貴重な意見、ありがとうございます。私はこのコミュニティスクールを通じて、子どもたちを地域貢献、社会貢献をしていける大人にしていくために、人のつながりの大切さだったり、つないでいくということが必要だなというふうに思っております。そのためには、学校、保護者地域の連携強化が重要であって、地域のコミュニティセンター的な役割をこのコミュニティスクールで果たしていただければなというふうに思っております。また、コミュニティスクールというのは、文科省の推奨する努力義務の施策です。努力のしようによっては結果が大きく変わってくると思います。市内全小中学校で取り組むわけですから、ぜひとも各学校の地域特性を生かし、その学校に合ったものを学校、保護者地域でつくって、子どもは夢を持って、保護者は希望を持って、地域は信用され、信頼されるようなコミュニティスクール活動を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  続いて、「さがみ野駅周辺のまちづくり」について再質問いたします。  市長答弁の中で、近隣市の事情によって当市の市民生活に影響が出た場合の対策については検討する旨のご答弁をいただきました。大変心強く感じております。ありがとうございます。座間市のコストコがオープンした際には、国道246号を含め、海老名市地域に至る近隣の道路が大渋滞したことを記憶しております。座間市側の交通状況、綾瀬インター開通後の影響を見きわめ、適切な対応をしていただきたいというふうに思っております。  それでは、改めてさがみ野駅について質問いたします。先ほどのご答弁の中で3つの構想案を意見交換会で提示したとのことでした。その構想案について質問いたします。事業規模に応じて3段階に分けた3つの案とのことでありました。そもそもこの構想案の中で、駅舎、北口、南口について、それぞれどのようなコンセプトで案を作成したのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 構想案のコンセプトでございますけれども、事業の規模は異なるとはいえ、基本的には3つの構想案共通のコンセプトを持って今回作成しているところでございます。まず、駅舎部でございますけれども、現在が軌道の上に駅舎がある橋上駅舎ということでございます。ですから、人が行き来する場合には駅舎の中を通って行き来しているわけでございますけれども、それを自由通路のような形で歩行者が行き来できるような形をコンセプトとして考えております。それから、それぞれの北口、南口でございますけれども、北口については、現在は鉄道事業者が所有している広場でございます。その交通広場を現状の位置のままで本来の交通広場としての再整備、それをコンセプトとしております。それから、南口につきましては、現在、公共交通のみの形になっているのですけれども、それが一般車が入れるような形も視野に入れたコンセプトとしております。基本的には一般車と公共交通がセパレートできればいいのではないかというふうに考えています。鉄道を渡る歩行動線と、それぞれの交通広場に対しての考え方ということでございます。ただ、いずれにしましても、これは案ということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 懇切丁寧なご説明ありがとうございました。構想案についてのコンセプトというのは、理解いたしました。  次に、整備に当たっての手法について質問いたします。前回の議会の一般質問で、私のほうで、事業期間が長くなる整備手法はどうかといった問題提起をさせていただきました。相鉄線沿線のほかの駅の市街地再開発事業を引き合いにして考え方をお伺いいたしましたが、今回の構想案というのはどういった整備手法を前提としているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 前回いただいたご質問の中でも、私のほうで答弁をさせていただいたかと思います。そのご質問の中で、議員より、高齢の地権者の方からのご意見として、事業期間が長いということに対しての懸念を抱いているようなお話をいただいたというふうに記憶しております。ただ、今回の構想案によっては、規模によりましては、面的な対応が必要になる場合がございます。面的な対応となりますと、市街地再開発事業、もしくは土地区画整理事業ということになるかと思いますけれども、いずれにしましても、整備手法につきましても、来年度から予定しています勉強会の中で、いろいろご意見をいただきながら整理していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。大事な部分だというふうに思っております。これからの勉強会で議論を深めていただきたいというふうに思っております。ただ、懸念としまして、せっかくの勉強会を開催しても、どれだけ活発な議論がしていけるかということだと思います。先ほどのご答弁でも、2月に開催した意見交換では、活発な議論にはまだなっていないということでした。個々の意見集約には開かれた議論が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  また、先ほどの駅舎の部分について1点だけ質問させていただきますが、海老名駅とかは24時間自由に往来できるようになっているのですけれども、今後、基本構想において、さがみ野駅というのは、24時間自由に往来できるようになっていくのか、その辺についてもお聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 基本構想の中では、先ほども答弁させていただいたのですけれども、自由通路という形で考えています。現在のさがみ野駅でございますけれども、先ほどお話ししましたように、駅舎でございますので、駅舎が閉まってしまうと鉄道が南北の分断になっております。現在は横浜方には相模大塚3号踏切、海老名方にはさがみ野1号踏切ということで、その踏切を渡らないと鉄道を横断することができないということになっておりますので、できればそういった部分については、さがみ野駅周辺の整備の中で解決可能であれば解決していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  もう1つ、さがみ野駅の南口ロータリーの部分なのですけれども、あそこはほとんどが相鉄の土地になっているということだと思います。よって、民間の交通バス、タクシーの利用が優先されますので、一般車両の一旦停止すらできないのが現状だというふうに思っております。このあたりも考慮されての基本構想案ということで理解していいのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 以前行いました利用者の方のアンケートの中でも、車で駅のところに送迎するような形にしてほしいというようなご要望が結構多くございました。ですから、その辺を基本に構想案については詰めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。わかりました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。登壇時にも話しましたが、東柏ケ谷地区は周囲の近隣市の動向によって影響を受けることも考えられます。その影響に流されることなく、さがみ野駅にふさわしいまちづくりに取り組んでいただくことを強く要望して、この質問を終わります。  最後になります。「東柏ケ谷地区の公共施設」についてでございます。ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をするのですが、部長答弁の中でも、6ブロックに分けて公共施設配置状況等を分析しているとのことでした。そのブロックは東柏ケ谷と北部と海西、国分、大谷、南部だと思いますけれども、東柏ケ谷の人口割合というのは11.2パーセントで、施設数の割合は4.9パーセント、施設の面積が3.6パーセントということで、数字的には一番低いのかなというふうに思っております。東柏ケ谷地区は空地が本当に少なくなりました。空地には住宅やマンションが次々に建設されてきていまして、相鉄沿線の駅全体にも駅前開発が始まっていて、渋谷まで直通になってくると、ますます地価も高騰するのかなというふうに思っております。これまで市長は選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを行ってまいりました。全てが先を見越しての投資事業であって、必要なところに必要な経費を投資してきました。私は市長の行動力と先見力というのは高く評価しております。そこでなのですが、改めて東柏ケ谷地区の公共施設について市長にお伺いいたしますが、早目の公共施設についての見直し、そして、計画の検討をお願いしたいと考えるのですが、市長、お願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 公共施設で捉えますと、例えばの話、中新田コミセンに何で体育館がないのか、疑問に思った方はいらっしゃるかもしれませんし、全くそのままだと思う人もいらっしゃる。あれはなぜかといいますと、運動公園があるということ、それから、前、さつき町に青少年会館があって、体育施設があったのですね。地域の人はコミセンをつくるときに、体育施設は要らないよという地域の特性がありました。さまざまな点で、そういった形でつくられたものもありますし、私ども、柏ケ谷地区について、特に東柏ケ谷を含んでなのですけれども、どうしても空地がないというのが大きな問題でした。隣接に公共施設が既存のものがない。そういった部分においては、柏ケ谷コミセンを改築するときに、1つの方法をとりました。1つは、保育園が改修するときに、部屋が少ないということで、保育園の敷地に、一部、2階ですか、2階か1階か忘れましたけれども、どちらかをコミセンの部分、どちらかを保育施設にしたのですね。将来、子どもたちが減ったら、それを全部コミセンに使えばいいではないかという方法をとりました。しかしながら、子どもは減らないので、そのまま足らない状況があります。  そういった部分でいくと、例えば空地を探そうということで、小さな公園を近隣公園に拡大していきましょうという話で始まりました。そうしたら、小さな公園を売り払いするわけですから、そういった話をしたら、そのときの議員、名前は別にしまして、地域の人に触れ回ったら、土日使うようになってしまったのですね。廃止して、近隣公園をふやしたいといったら、使用頻度がなかったものが、使うようになった、だから、反対だという表明がありました。公共施設は難しいな。あるものをやめると反対があったり、ないものをどうしようかと考えると、空地がなかったり、いろいろあります。私ども、今後、近隣公園の拡大というのは目指しています。これはなぜかというと、あれだけの土地があって、あれを拡大することは必要なので、できるだけ公園の統廃合を図りながらやっていきたいという基本的な考え方は変わりません。  しかしながら、近隣公園に建物を建てるということになると、都市公園法律がありますから、一定の規制があります。保育園とか、学童保育等については一定の規制緩和が法律でされていますけれども、公共施設の一般的なものをつくると規制があります。そういった部分では、今後、広さが広くなればそういったことはできますけれども、一朝一夕にはできません。そういった部分で、子育て支援センターも民間の建物を借りています。それを委託しています。お金はうちが払っている。民間のそういったものを活用することが1つの方法。もう1つは、地域で使われている既存の施設を複合型にすることも1つではないかなというふうに思っています。そういった部分で、できるだけ早急に、今、さがみ野の再開発事業が具体的な図が書かれて地域でやりますので、並行しながら、拠点が整備されるという方向性が決まって、公共施設が憩いの場とか、いろいろな関係で必要なので、そういった部分で考えると、しっかりとした計画づくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ東柏ケ谷地区の公共施設について、有効的な見直しを検討してもらいたいというふうに思っております。  終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団の佐々木弘です。今回、通告に従いまして、2つの大項目で質問をいたします。  まず1点目として「介護保険制度」について伺います。  そのうち、1点目として、介護保険料の水準に関して伺います。  市長は、来年度予算にかかわる施政方針で、介護保険料の引き上げは不可欠な状況であると述べられました。同保険料は、平成12年の介護保険制度開始以降、これまで3年ごとの見直しのたびに毎回引き上げられてきました。来年度、平成30年度から32年度までの3年間の第7期介護保険事業計画期間中においても、基準月額で730円、年額にすると8760円、伸び率にするとプラス16.6パーセントの保険料の引き上げを行うこととしており、それを実施するための関係条例改定及び来年度予算案が今定例会に議会上程されています。市長は、先日の来年度予算案に対する我が会派による代表質疑への答弁で、保険料の引き上げ幅は最小にとどめたと述べられました。引き続き、県内自治体でも低い水準となることや、低所得世帯への考慮がなされているなどの市の努力の姿勢は理解できます。しかしながら、この間及び今後、勤労所得や年金給付減が続く反面、来年秋に10パーセントへの消費増税がもくろまれていることも含め、各種の負担増も続く中、保険料は引き上げることなく、むしろ引き下げが求められます。この点に関して内野市長の認識を伺います。  次に、2点目として、介護予防事業について伺います。  ことし4月より新たな介護予防のための制度である新総合事業が導入されました。しかしながら、全国の市町村でもさまざまな問題が発生しているとおり、今後、これまでの各種サービスの切り捨てや水準の引き下げ、そして、場合によっては制度の破綻が心配されます。従来の要支援者に対する介護予防事業は、第7期においてもサービスの切り捨てや水準の引き下げとならないよう、当市においては何としても維持することはもちろん、さらに拡大、充実を図るべきと考えますが、市長の認識を伺います。  次に、大項目の2点目として「国民健康保険制度」について伺います。  来年度、平成30年4月より、国民健康保険制度の財政運営が都道府県単位に広域化されます。まず第1点目として、国保財政運営の広域化に対する市としての認識及び対応について市長に伺います。  次に、2点目として、国民健康保険税の水準について伺います。当市の国民健康保険には、全国の自治体と同様、収入が年金のみの方や低所得者の方が多く加入しており、年間の世帯所得200万円以下の世帯海老名市でも7割近く、300万円以下まで対象を広げると9割近くを占めています。一方で、賦課される国保税は、加入世帯所得の1割前後の水準にも上り、高過ぎて支払うことが大変困難な状況に陥っています。さらに、この重い保険税負担に加え、必要な医療を受けるたびに、病院、薬局窓口で、原則3割の自己負担も強いられます。4月からの国保運営の広域化後も、加入世帯に賦課する国保税額は引き続き各市町村が決定する仕組みとなっています。当市においては既にほとんどの加入世帯の担税力を超えている国保税は、引き上げることは当然許されず、今後、引き下げを図るべきです。先日の来年度予算案に対する我が会派による代表質疑の場において、市長としては、広域化初年度となる来年度は、国保税の引き上げはせず、この1年は制度運営の状況を見ていくという趣旨の答弁があったと認識しています。  そこで伺います。市民の暮らしとの関係で、現在及び今後の国保税の水準について、市長はどのような認識を持っているのか、伺います。  以上、この場からの質問とします。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えします。  1番目の「介護保険制度」についてでございます。  平成30年度から3年間の介護保険料の月額基準額は4390円から5120円とし、730円の増額となります。介護保険料の設定の基本的な考え方として、高齢者が増加し、必要となるサービス量もそれに応じて見込まなければならないことをご理解いただきたいというふうに思います。なお、設定については、基金を活用することで上昇幅の抑制に努めております。また、今年度より開始の介護予防・日常生活支援総合事業では、従来と同等のサービスを継続してまいります。今後も保険給付と費用負担のバランスに十分配慮し、介護保険制度の安定的な運営に取り組んでまいります。  きょうの神奈川新聞でも、佐々木議員、お読みになったと思いますけれども、介護保険料が6000円超が65パーセントという形で、県庁所在地、政令市、調査して、4月から85パーセントで値上げをしていると。今回の保険料値上げで全国1700の自治体の平成30年4月からの保険料は、平均月額は6000円前後になるだろうと言われております。そういった中では、大学の教授も言っておりますけれども、年金世帯が「年金額が減り、高齢者の可処分所得も下がっている。介護保険料は年金から天引きされるので、月6千円強という金額はそろそろ限界に近づいているのではないか。保険料と公費で半分ずつ賄っている仕組みを変えて、公費負担を手厚くし、保険料4割、公費6割程度の割合に変えるべきだ。」という形で言われております。よって、私たち自治体ができることの限度が来ています。これは介護保険制度そのものは国の制度でありますから、国がしっかり高齢者の関係を考えてやっていくという形だと思います。これについては国の動向に注視しながら私どもはやっておりますし、うちの保険料が高い低いの問題ではなくて、私どもは県下の中でも低いほうになっておりますし、先ほどの平均月額だって、6000円前後が5120円となっておりますので、そういった部分では、負担についても少しは軽減されているという形になります。しかしながら、高齢者の介護が必要な方が多くなればなるほど保険料が上がっていく仕組みですから、これについては介護予防を徹底していきたいというふうな形で考えています。  2番目の問題もそうであります。「国民健康保険制度」については、平成30年度から、国保制度改革によって県が財政運営主体になります。私どもも今後、保険税率は今年度据え置いておりますけれども、この部分については県が主体でありますから、私どもの保険税率は額にしても、県の平均から下であります。今回は据え置きができましたけれども、今後、県としての考え方、国からの指導はどうなるかわかりません。これに市町村が反発できるかというと、それぞれそうはいかないというふうに思います。そういった中で、国の制度が変更になって県になります。県になったとしても、私ども、不満があるのは、何も変わらないということです。保険料は市町村が皆さんに徴収して、徴収義務がある、それを県に納めるとか、そういった形でありまして、全部神奈川県がやっていただくのは結構なのです。はっきり申し上げて。そういった部分では、市町村の業務は変わらずに、県主体になったということの動向というのは、背景というのは、保険料が高くなってきている、医療費が占めている。しかしながら、一方では、国保財政は現実に減っているのですね。なぜかというと、小さな会社でも今社会保険に入らないといけないという義務があって、社会保険に移行する人、それから、少子・高齢化ですから、75歳以上になると後期高齢者医療になる。それに行かれている方が多くなっていますから、全体としては国保というのは財政的にはどんどんどんどん低くなってきますけれども、その反面、介護保険とか後期がふえていく、この現象であります。だから、国保だけ見ても問題点は把握できません。これが今度、介護、後期高齢者医療になるわけですから、その部分、やっぱり国としてしっかり高齢者を支えていく制度として確立すべきだというのが私の意見であります。そういった部分では、当然国民健康保険というのは、国民皆保険ですから、世界にも例を見ない、誰でもが保険を適用できる。アメリカとは違うわけでありますから、そういった部分でいくと、いい制度だと思いますけれども、この運営自体が問題があるというのは認識を持っています。特に国民健康保険の方は所得の関係では担税力が低い人がいらっしゃいますから、その辺は収納率や、あるいは状況を見ればわかるとおりでありまして、これについてはしっかりと見きわめながらやっていきたいというふうに思っています。  1番目、2番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の1点目、介護保険料の引き上げについての詳細でございます。  介護保険料は、サービス量の実績、また、介護認定者の増加率をもとに、向こう3年間のサービス量を推計して積算したものでございます。今回の第7期介護保険事業計画では、期間内の給付費、総額で231億2500万円と見込みました。その結果、月額基準額を5120円と算出したところでございます。この給付費の内訳でございますが、特別養護老人ホーム、またグループホーム、さらに新たな地域密着型サービス、こういったサービス量が含まれておるところでございます。なお、施設を整備するに当たっての施設整備補助費、こちらはこの補助金は一般会計のほうからの支出となってございますので、この保険料の算定には含んでございません。こうしたサービスの充実を図ることによるサービス量の増加のほか、介護報酬のプラス改定、また、介護サービスを提供する地域の物価に応じて利用料を調整するという地域区分の変更が保険料引き上げの主な要因となってございます。そうした中でも月額保険料を設定するに当たりましては、第6期までで積み立てました基金をほぼ全額取り崩しまして、できる限り保険料の圧縮に努めたというところでございます。さらに第1段階の負担割合も低く設定してございまして、低所得者への配慮も行っているというところでございます。介護保険料は制度の根幹をなすものでございますので、今後とも誠意を持って被保険者には説明し、ご理解いただいてまいりたいと考えてございます。  2点目の介護予防でございます。介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者の訪問サービス、また通所サービスが予防給付から地域支援事業へ移行するといったものでございます。サービスを利用される方には継続して利用することができますし、本市といたしましては、当分の間、従来と同等のサービスを提供するという方針で考えてございます。この移行に合わせまして、地域の実情に合わせた多様なサービスの提供が可能となりますために、住民主体のサービス、また、基準を緩和したサービスの提供、こういったものが何があるか、関係機関と調整を行って、さらなる充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、2番目の1点目です。財政運営の広域化への対応についての詳細でございます。  国保財政につきましては、加入者の高齢化、また、医療の高度化等に伴いまして医療費が増加し、非常に厳しい状況が続いてございます。こうした状況に対しまして、今回の国保制度改革が行われまして、県が財政運営の責任主体となります。そして、安定的かつ効率的な事業の確保、国保運営の中心的な役割を担うことになったものでございます。それに伴いまして、県による国保運営の財源となる各市町村の国民健康保険事業費納付金というものが示されてございます。これは、県が各市町村の医療費水準、また、所得水準などを考慮いたしまして納付額を算定いたします。今後はこれを財源として県が保険給付費等交付金として各市町村に交付するという形になってまいります。  2点目の国民健康保険税の引き下げについてでございます。今申し上げました制度改革に伴いまして、法令によります全国統一のルールに基づきまして、県が市町村の税率の参考として、標準保険税率というものを公表いたしました。この標準保険税率、各市町村のあるべき保険税率の見える化を図るとともに、各市町村が税率を検討する際の参考値として示す、いわゆる理論的な値でございます。現状の海老名の保険税率は、県の示しました標準保険税率よりも当然低い値となってございますが、それを踏まえまして、平成30年度は、今回保険税率を据え置くという方向にいたしてございます。この保険税の引き下げにつきましては、県の基本方針のほうにおきましても、一般会計からの法定外繰入金を減額していくようにということが示されておりまして、なかなか現状では厳しいものがあるなと考えてございます。この改革がスタートしましてからは、この動向を注視しまして、適正な保険税につきまして慎重に検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) では、順次再質問していきたいと思います。  順番を変えてですけれども、「国民健康保険制度」のほうから行きたいと思います。今、保健福祉部次長からも答弁がありました。法定外繰り入れの点は、今後の各市町村の国保運営にとって非常に重要な問題になってくるかと、私も思っているところです。法定外繰り入れをどんどん減らしていくということが今回の広域化の目的の1つということで、これは当初から国も言っていることです。  それで伺いたいと思うのですけれども、その具体化として、ことしの1月に厚労省からの通知で、市町村が行う法定外繰り入れや繰り上げ充用などを削減、解消する計画を、原則6年の計画期間で策定することを求めると。こういった通知が出されました。それで、これを受けて県内でも例えば相模原市が6年間かけてこの法定外繰り入れをゼロにできないと思うのですけれども、でも、実質的にほぼゼロにするという、そういったことを打ち出されたということで、私も非常に驚いているのです。海老名市においても、前後3年間ぐらい見てみると、平成28年度の決算ベースで法定外繰り入れは7.5億円で、平成29年は、今回補正が出ていますが、ほぼこれで確定でいいと思うのですけれども、5.7億円で、来年度、30年度の予算では、6億円を予算として組み込んでいる。大体6億円前後とか、7億円までのところで、この間、法定外繰り入れをしていると思うのですけれども、この点に関して、厚労省の通知もあるということも含めてですが、市長としては以前からどんどん国保は広域化にしていって、法定外繰り入れもしたくないのだみたいな、そういったことを言われていました。海老名市として今後、6年間になるかどうかは別にして、法定外繰り入れはどんどん減らしていって、ゼロにしていくと、そういった考えを持っているのかどうか、認識を伺いたいと思うのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私は、共産党が保険税を1万円下げろとずっと主張されているので、そういった1万円下げるということは、法定外繰り入れを入れないといけないので、それはできませんよと言っているだけであって、全面的に法定外繰り入れを否定するというわけではなくて、担税力が弱いということでやってまいりましたけれども、二重の問題があるわけですね。法定繰り入れというのは、国からの国保制度で定められた法定の繰り入れです。法定外繰り入れというのは、担税力が弱い、保険料が上がってしまうということで、一般会計から入れています。一般会計から入れるということは、一般会計の税金ははっきり言って社会保険を払っている皆さんから集めた、含んだ税金なのですね。社会保険の方には税金は入っていないわけです。そういった意味でも、制度として社会保険があって、国民健康保険がある、二重の保険があって、その部分の税金の取り扱いとしては、法定外繰り入れをどんどんどんどん入れることによって、引き下げすることはできますけれども、それはおかしい問題が出ますよということで主張してまいっています。最終的に佐々木議員は、聞きたいことは、相模原のように6年間で海老名市はゼロにするのかどうするのかという話を聞きたいのだと思いますけれども、そういう質問が最後だと思うのですが、やっていただければ答えますから。
    ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 済みませんね。聞き方としては、相模原もこういったことを言っているということで、海老名もひょっとして、市長、一般会計、なしのほうがいいのかなと思っていたので、やはりこれ幸いということでもないですけれども、法定外繰り入れ、今後ゼロにしていくと、そういったことを市長として考えているのかどうか、それを伺いたいと思いました。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私ども、最終的に答弁しましたけれども、今後の動向で、県や国の動向、これを踏まえて考え、検討してまいりますという形でございます。これには、相模原は政令市でありますから、横浜、川崎を見ながらやっていくと思います。私ども、近隣の関係がありますから、その辺の動向を踏まえながら、今、6年間でゼロにしますとか、そういう話ではなくて、やっぱり注視しながら、国民健康保険に加入している人たちの負担もある程度ちゃんと理解していますので、しっかりとその辺の検討を指導があった場合はやっていきたい。しかしながら、県に行く前までは、市でも国民健康保険運営協議会でその当時の何年かに1遍ぐらいはちゃんと保険税の見直しはこうやって常にやっているのですね。その部分では議員も入っていただいた審議会になっておりましたし、市民代表でそういった部分を議論してもらって、最終的に議会で議決をとってやっています。そういったルールがありますから、その部分ではしっかりとそういうことも踏まえながら、今度、神奈川県ですから、神奈川県がどういう対応をしてくるのかということもまだわかりません。そういったものを踏まえながら、流れとしては、厚労省が言っている、6年間で法定外をゼロにしろという指導が来ると思います。その部分では神奈川県が今後どう指導してくるか、そういうことを踏まえながら検討していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 当然私たちとしては、もちろん制度がどうなるかというのもありますけれども、この場で法定外繰り入れを市はもうやめるのだという、そういった断言をされたら困るなと思っていますので、そういったことはなかったので、よかったかなと思っています。  その点で、今、神奈川県のということもありました。同時に、これは国全体の問題、よく市長も言われていて、私たち共産党もそう言っています。国保の制度というのは、国費がどんどんと減らされてきたということで、そのしわ寄せが各市町村と、あと加入者に全部来ているということで、これに関しては国の姿勢がまず大もとで問題があるという、こういった立場ですので、別に海老名市とか市長を責めているわけではないですので、その点に関しては理解していただきたいなというふうに思います。  今、国の話を私はしました。何でしたかというと、今回の広域化に当たって、都道府県のスタンスとして、全国知事会が、広域化をする場合は国がしっかりと責任を果たすべきだと、そうでないと広域化というのは失敗するよというのかな、そういったところまで踏み込んだ話をしていました。これが広域化を全国知事会が受け入れるときですので、ちょっと前ですね、平成27年でしたかね、全国知事会の声明として、1兆円規模の公費支出を確保するべきだと、それがなければ広域化というのはできないよ、受け入れられないよという話で、国もそれはそのとおりですねというような、基本的に聞き置いたということです。  ただ、これが実態がどうなのかというと、2年ぐらいかけて1700億円、1700億円で、今、現状は3400億円しか出していない。知事会が言っている1兆円の3分の1程度しか公費が入っていない。この公費も市町村もかぶるような部分があるらしくて、とても真水でこの額でもないということもあります。やはり県とかいろいろ言ってくるかも、あと、国も言っているかもしれませんけれども、この1兆円規模のしっかりとした公費の確保がない限りは、どんどんと、例えば法定外繰り入れを県とか国の指示で減らしていくと。当然、国保税に転嫁せざるを得なくなってくるということで、そういった点で法定外繰り入れを言うとおりに減らしていくというのは、そもそも制度自体が破綻すると。当然加入世帯が一番困るわけですから、そういった点で、財政的なきちんと裏づけがない限りは、市としてもこういった法定外繰り入れはやっていくのだと、そういった立場に立つべきではないかなと思うのですけれども、その点に関しては、市長、考えはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 繰り返しになりますけれども、法定外繰り入れについては、先ほども申し上げたとおり、そういった動向を見ながら判断していきたいと思いますけれども、新しい国保制度で一番困るのは、市町村に負担を転嫁していく、そういった問題については抵抗していきたいというふうに思っています。それは市長会を通じてやっていくとか。そのときに、抵抗しても、今回の固定資産税の償却資産の問題でありますけれども、中小企業に対して補助金を交付するときに、償却資産を2分の1からゼロにした場合は優先的に採択するのだという、経済産業省閣議決定されましたけれども、そういうあれが執行されようとしています。これについては、固定資産の償却資産の4分の3は、地方交付税の交付団体については4分の3来るという話です。私ども、来ませんので、丸々損します。だから、そういった部分では、全国1700以上ある市町村の中で、不交付団体、100切っていると思いますけれども、そういう部隊と、1600の交付税にどっぷり浸かっている地域と、その辺の違いはすごくあります。これについては、制度そのものに対して市町村に転嫁するという問題についてはしっかりとやっていく。それは私どももしっかりとやっていきたい。しかしながら、国の手段としては、はっきり申し上げて、国のやり方は汚いですから、片や、こっちで切りながらこっちで出すという、ふるさと納税がそうではないですか。うちはふるさと納税、行ってしまうと、戻ってこないのですよ。地方交付税の交付団体は交付税で4分の3補填されるのですよ。前も例を挙げたではないですか。ある九州の市が市税が29億円、ふるさと納税が20億円、借金が25億円、地方交付税が90億円、そういった市が現実にいっぱいあるのですよ。市税が29億円、25億円、借金ができるのですよ。その市は。うち市税は230億円ではないですか。職員に言ったんだもん。230億円借金させてくれと。そんなのは無理なのは当たり前ではないですかと怒られましたけど。財政上の問題で、そういった地方の部分と、首都圏海老名市の置かれている状況、全然違うということをやっぱり議員の皆さんも理解していただいて。皆さんもいろいろなところに行かれると思うのですよ。いいところばかり。そこの財政規模が地方交付税でやっているのか、自主財源でやっているのか、それを明確にしっかり踏まえて質問していただきたいということが私の意見でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今の話は全然関係ないと思うのですよね。(市長「関係ありますよ」と呼ぶ)いや、基本的にはないでしょう。だって、法定外繰り入れの話をしているのですから。(市長「関係ありますよ」と呼ぶ)いいですよ。持ち時間があるのだから。(市長「私の時間、別に構わない」と呼ぶ)じゃ、いいですよ。何か言うことがあるのだったら言ってください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 関係ないというより、今、はっきり言って、不交付団体というのは、全てが、子育て支援もそうでありますけれども、みんな国の制度からそういった補助金をカットするとき、交付金化で交付税で手当すると言ってきているではないですか。そのときに海老名市はないのですよ。はっきり申し上げて。共産党の議員は、こうやるべきだ、保育園、直営でやるべきだ、何とか。できっこないではないですか。原資があるわけですから。それを有効的に効率的に使うにはどうするかという問題ですよ。借金してもどんどんできるといったって、借金できないわけですから。そういったことを理解してくださいと私は言っているのです。各自治体が1700幾つありますけれども、各自治体の財政がそれぞれが違うということです。そのみんな違うところで一番努力しているのは、私は不交付団体だと思います。交付団体は借金したって、借金の返済、できるんだもの。交付税で。そういった形であります。そういうことを理解しながら、国保税の引き下げとか、そういうこととか、そういう部分を言っていただければと思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 言いたいことはわかりました。  それで、こちらは1つの提案になるのですけれども、またいろいろと言われると思うのですが、国保税の負担に関して、負担軽減策ということでやっている施策がほかの自治体であります。国保税の仕組みとしては、加入世帯の人の数がふえればふえるほど負担が重くなる。いわゆる均等割の部分がありますので。そういった点で問題になってくるのは、多子世帯ですね、子どもが多い国保加入世帯、そういった世帯は、普通のほかの保険制度だと、基本的に世帯主の所得で保険料なりが決まるのですけれども、国保の場合は子どもが2人、3人、それ以上いると、その分カウントされて、均等割がふえていくということで、これに対してこの間、国も市も言っていますけれども、子育て支援、少子化対策だということで、子どもの均等割、全ての子どもというわけにはいかないですけれども、3人目以降の子どもは均等割は減額しようとか、あるいは免除しようと、こういった自治体もあります。例えば今度の4月からですけれども、埼玉県のふじみ野市、あと隣の富士見市もやるようなのですが、18歳未満の3人目の子ども以下は均等割は全額免除ということで、富士見市の場合は子ども1人3万6000円、最高で免除になるのです。やはりこういった子どもの多い国保加入世帯というのは、家計も厳しいと思います。そういった意味で、さっき言ったように、少子化対策、子育て支援と、こういった点で、例えば子どもの均等割の減免制度、こういったことをやっていたらどうかと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 子どもの均等割と減免というお話でございます。私どものほうで県内を少し調べさせていただきまして、横浜市がお子さんのいる世帯所得割に対して減免を行っているということを伺ってまいりました。また、他県では愛知のほうでお子さんへの減免制度があるというようでございまして、その中には法定の軽減世帯は対象ではなくて、いずれもお子さんが多い、多子世帯ということで、負担がふえるということに対する施策だという形で持っておられるそうです。これを鑑みますと、本市におきましては、中学生まで子どもの医療費助成を実施してございますので、子育て世帯への医療支援制度の面の総合的な対応といたしましては、こちらのほうで充足をしているのかなというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。子どもの医療費無料というのは、ようやく周りの県内の自治体も海老名に追いつきつつあるということで、非常に先進的でやってきたかなというふうに、それは評価はしておりますので、確かにそういった面もあるかなというふうに思います。子どもの均等割の問題に関しては、先ほど言った全国知事会も子どもの医療費、海老名みたいに補助しているところは、国保の財政でのペナルティーを国が科すということ、これはおかしいのではないか。そのことに加えて、子どもの均等割の軽減も国としても考えてほしい、こういったことを緊急要請ということで平成27年に出しています。国とかのレベルでの話もあるのですけれども、なかなかやらないと思いますので、こういった点はやはり市でも前向きに今後、検討、研究していってもらいたいなというふうに思って、この質問は終わりたいと思います。  次に、国保税の滞納の問題に関してです。今わかる数字でいいのですけれども、滞納の大体の年間の件数とか、あとは特に現年分の滞納金額、今大体どれぐらいになっているのか伺えればと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 28年度の実績になりますけれども、滞納額約17億円、件数といたしましては5928件となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 17億円のうち現年分は幾らぐらいでしょうかね。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 現年度分が約2億4000万円となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。これだけの滞納があるということで、事情はいろいろだと思います。私たちも払える力があるのに払えない、そういった加入世帯は除いて、払いたくても払えないという世帯も多いと思います。こういった点での対応ということで質問していきたいと思うのです。自治体によっては滞納解消というのを非常に機械的にやっているところもありまして、例えば納付相談をして、分納していたのだけれども、いきなり、全額払ってください、そうじゃないと差し押さえますよ、あとは自営業者も、例えば売掛金をとにかく後先考えずに行政としても取ってしまって、それで結局は事業が成り立たなくなって、回収の見込みが立たなくなってしまうと、こういった事態も起こっています。そういった点で、差し押さえ等、滞納の取り組みという点に関しては、悪質でない滞納者の場合はしっかりと相談に乗って、状況に応じた対応をとるべきだと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 滞納者の関係、おっしゃる考え方が市の取り組みの基本となってございます。滞納しているからすぐ差し押さえだ、何だということはもちろんやってございません。日々、窓口、いろいろなお客様が来ていらっしゃいますけれども、うちの賦課徴収係、たしか七、八名おるかと思いますが、毎日いろいろな状況を聞きながら、その人の状況に合わせてどんな納付ができるのか、どんなことができるのかというのをご相談しながらやっていただいています。差し押さえのほうにいくような場合ですと、幾ら来ていただきたくても相談に応じていただけないという方についてはなかなか厳しいものがございますけれども、本当に1人1人のお話を椅子に座って聞きながら、どうすればいいか、日々考えてやっているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひそのようにお願いします。あわせて、滞納者に対して資格証明書、あと短期証を発行されていると思いますけれども、伺ったところだと、大体200件ほどの資格証明書を発行していると思います。これも悪質な滞納者でなければ、実際に病気が進んだりという場合に、生命の危険が生じる、こういった場合は、まずは人道的に生命優先ということで、医療が受けれるようにと、そういった対応にするということでお願いしたいのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 短期証、資格証につきましても、国からも、たしか、お子さんには資格証は発行しないようにという通知も来てございます。まずそういった配慮すべき事項の通知もございますので、それにのっとって、やはり皆さんの状況に合わせた形で、そしてそれがまた納付につながるように進めていくという取り組みで考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その立場でよろしくお願いしたいと思います。  次に、「介護保険制度」について移っていきたいと思うのですけれども、介護保険料の関係で伺っていきたいと思います。今も、あと次の7期も、介護保険料は12段階ということで進んできています。これは自治体によっては16段階等にして、より所得に応じて、所得が低い世帯はそれ相応の、一定以上の所得がある方はそれ相応の負担を保険料でしていただくということで、特に低所得者に配慮するというようなこともあります。今回の第7期の策定に当たって、こういった段階をふやすという検討はしたと思うのですけれども、12段階で行くというふうになったということはどういった判断だったのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 第7期に際しましては、現在、12段階ですけれども、やっぱり16段階もどうだろうかということで、いろいろパターンをつくりまして、検討はいたしました。その中で結果として12段階にした理由ですけれども、やはり12から16にするという中で、各段階ごとの上昇率が異なってしまうような不公平感が出る場合、また、所得段階におきましては値上げになってしまう段階もあれば、逆に保険料の率が下がってしまうという、安くなってしまうという、そごが出る部分がございました。そういったものをもろもろ総合的に勘案しますと、今の12段階、そして今回の基金も投入して、なるべく抑えるという手法を使いまして、今回、12段階という形にしました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。  それで、次に介護予防事業について伺っていきたいと思います。これに関しては先ほども答弁があったように、市長も日ごろから介護予防というのは非常に大事なのだというふうに言われていまして、本当にそのとおりだと思います。伺っていきたいと思っているのですけれども、いわゆる新総合事業の課題に関してです。具体的にはデイサービスとかホームヘルプとかのサービスに関してなのですけれども、これに対して、先ほどあったように、1つとして、基準緩和サービスもやっていくということでした。住民主体型というのは決して私たちは否定するものではないのですが、基準緩和というのは、従来のサービスよりも基準を緩和して、とにかく安くというようなことになるという、そういった問題があります。こういった点で基準緩和サービス、もちろん国で導入されましたので、やらないわけにはいかないかもしれませんけれども、これは問題がある場合はきちんと指導するとか、そういったことが市として必要だと思うのですが、認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 先ほども答弁、あるいは12月にも若干お答えしたかなと思いますが、今回、7期に当たりまして、新総合事業に変わりますけれども、現行、同等水準のサービスを維持するという方針でやってございます。やはり事業者の運営の状態、また、サービスを受ける皆さんの関係もございますので、それは維持していきたい。当然そこは、言葉は悪いですけれども安易に安かろう悪かろうと、そういった部分にならないように、事業者にもお話はしながらという形で考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。  具体的なサービスという点でなのですけれども、厚労省が先進的な取り組みをしている自治体だということで、評価、普及しようとしている自治体には、私から見ていろいろな問題点があるかなと思っていますので、この点について認識を伺っていきたいと思うのです。例えばある市では、機械的に体操に誘導しようということで、具体的な問題として、NHKの報道番組でも取り上げられて、行政が謝罪するというのでしょうか、非を認めるという事態になったのです。要支援2のひとり暮らしの男性の方だったのですが、デイサービスは卒業しましょうね、おめでとうございますということで、デイサービスを受けられないようにして、リハビリもできないようになったと。体操して元気になりましょうということでやっていたのですが、結局、要支援1の認定に引き下げられて、それで、結果的には要介護5までいってしまった。どういう状況だったかというと、実は自分で余り動けないので、4カ月お風呂に入れない。結局、衛生状態も悪くなって、最終的には足の指を切断せざるを得なくなったというようなことがあります。この自治体では、一連の総合事業で、介護給付費が平成28年度実績で1億3000万円削減できたと、29年度の見込みで2億5000万円削減できるということなのですけれども、厚労省はこういったところを先進事例だというふうにどうやら見ているようです。この市では、介護認定に申請に来た場合でも、例えば相談窓口に徒歩で来た場合は、あなた、歩けますね、介護認定というのは受け付けませんよということで、ある意味、門前払いで、体操教室に誘導するとか、そういったことをやった結果、要介護、要支援の認定者は減りまして、1年で1割ぐらい減らせたということです。軽度となる要支援1がマイナス32パーセントで、要支援2がマイナス26パーセントで、3分の1ぐらい、どんどん減らしている、切っているということになっています。 こういった点から、国の誘導に従うのではなくて、本当の意味での自立というのでしょうかね、本当に介護にならないようにという点から、機械的なやり方、とにかく受けさせないとか、数字だけ上げるということは、海老名市としてはやってはならないと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 時間がないようですから、私のほうから答弁を。  今回、介護予防の基本は2つあります。1つは、要支援から要介護までありますけれども、介護認定を受けていない方はできるだけ介護される人にならないような介護予防、もう1つは、地域包括ケアシステムというのは、今受けている介護の認定を高めない、いわゆる要介護1の人が要介護2とか3にならないように、それで維持していただきたい。私ども、はっきり申し上げて、要介護の人を減らそうと思っていません。要介護の人の段階が進まないでいただきたい。そのためにも、口腔の衛生の関係も来年度から始まりますし、在宅の関係でもどうしたらいいか。やっぱり在宅が一番大変なのですね。施設に入れれば、ある程度。施設でもどんどん進んでしまうのですよ。だから、施設に入いるのは要介護4と5に限定……だけど、問題は、施設に入って、4の人がずっと維持できるかというと、これは5になってしまうのです。そういった部分を考えると、私ども……。今、要介護3から入れますけれども、ほとんど4と5ですよね。ある制度選別されますから。そういった部分で考えると、その部分でどうやっていくかという問題が必要なのですよ。  だから、先ほどの質問でも、市川議員が午前中に質問したのは、基幹型の地域包括支援センターは何をやるのだというと、やっぱりサービスの質の問題とか、それから、それを高めないと。施設の高齢者サービスは、問題が起きたときは審査が入るのですね。普通一般的に支払いを見ると、事業所から請求があったものは、国保連合会、支払っていますけれども、実態の中で機械的にどんどん支払っていく。そういうシステムなのです。だから、実態の中でどういった介護がされているか、質的にそれを維持できるか、そういったことをやらないと、入所した人もかわいそうなわけですよ。やっと入ったら、介護認定が4だったら5になってしまったとか、そういった問題もあります。在宅はもっと大変なので、できるだけ私たちの目的は、要介護の人を減らそうではなくて、介護される人にならないように、そして、介護の認定を受けた場合、段階が上がらないようにやっていきたいというのが考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その点に関しては安心をしました。国としてはどうしても誘導、誘導で、今後、介護にはお金を使いたくないということで、とにかく減らせ、減らせという方向になっています。やはりそういった流れではなくて、保険の負担はあるけれども、介護が受けられないとか、そういったのは本当の制度としてあり得ないと思いますので、この点に関しては今後も海老名市としてきっちりとやっていただきたいなということで指摘して、質問を終わりたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時44分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後3時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市川敏彦議員の発言を許します。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) 創志会の市川敏彦でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行わせていただきます。  さて、今週4日の日曜日、私の地元であります中野公園にて3回目となる中野公園桜まつりが盛大に開催されました。当然私も参加させていただきましたけれども、中野公園内の約50本の河津桜は満開を迎えております。さまざまなイベントなどで多くの方々にご来場いただき、大いににぎわった祭りとなりました。海老名市内において、海老名駅西口がにぎわいを見せる一方で、海老名の南部地域においても、地元中野自治会のご協力をいただき、地元ならではの祭りによる地域コミュニティの醸成が図られ、西口に負けない海老名市南部の元気も届けられたものと感じております。  そこで、今回の一般質問は、地域コミュニティという視点から、「門沢橋コミュニティセンターの現状と今後」についての1点に絞って質問させていただきます。  近年、海老名市のみならず、全国的に急速に高齢化が進む中、地域コミュニティの核となる自治会において、加入率の低下や役員のなり手不足といった問題が挙げられております。こうした状況の中、地域コミュニティの活動拠点であるコミセン、文化センターは、地域の特性を生かすべく、地元自治会を初め、関係団体代表者からなる管理運営委員会が管理運営を行っており、一部の管理運営委員会から負担が多く、管理運営を市に返上したいという声が上がっていると聞いております。私の地元である門沢橋コミセンがその1つであり、昨年8月、管理運営委員会会長並びに中野、門沢橋両自治会長の3者連名により、コミセンの管理運営について市へ返上したい旨の要望書を市長宛てに提出させていただいたところであります。門沢橋コミセンはご承知のとおり、他のコミセン、文化センターとは違い、有馬図書館との複合施設となっております。こうしたことから、地元要望、あるいは私としても、有馬図書館と門沢橋コミセンの管理運営については、一体管理が望ましいと考えております。  そこでお伺いいたします。こうした状況を踏まえ、門沢橋コミセンの管理運営について、現在の検討状況と、今後、さらには施設も既に築22年が経過し、老朽化が進む中、改修計画についてお伺いいたします。  以上、市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。  「門沢橋コミュニティセンターの現状と今後」についてでございます。  門沢橋コミセンは、平成7年に市内8番目のコミセンとしてオープンいたしました。この間、地域コミュニティ活動の拠点施設として、地元管理運営委員会による地域特性を生かした管理運営により、多くの方々にご利用いただき、その役割を果たしてきたところでございます。しかし、超高齢社会の到来により、役員のなり手不足や地元負担が多く、管理運営を市に返上したいといった要望もいただいているところでございます。こうした現状を踏まえ、門沢橋コミセンは、有馬図書館との複合施設となっていることから、地域コミュニティ機能を有した新たな複合施設として一体管理に向けた検討を進めております。また、改修計画につきましては、複合施設ならではの魅力を最大限に発揮するため、既存機能の充実、さらには新たな複合施設としての機能強化、充実を図っていきたいと考えております。  なお、改修時期につきましては、平成32年度を目標に準備を進めているところでございます。  詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 1番目の「門沢橋コミュニティセンターの現状と今後」についての詳細でございます。  初めに管理運営体制についてでございます。コミュニティセンターは、地域住民の自主的、自発的な活動を支援する場、さらには、避難所機能など、地域にとって必要不可欠な施設として、その役割を果たしてまいりました。この背景には、地域住民の代表者で構成された管理運営委員会地域特性を生かし、地域に寄り添った管理運営があったからと考えております。しかしながら、社会情勢や環境の変化により、管理運営委員会の負担は増大し、門沢橋コミセンの管理運営を市に返上したいといった要望書がここで提出されたものと考えております。こうした声を踏まえ、地域の負担軽減を図り、さらには、門沢橋コミセンは、他の館と違い、図書館との複合施設であることから、両館の特性を最大限に生かすべく、新たな施設としての一体管理に向けて教育委員会とも連携を図りながら検討を進めてまいります。  次に改修計画についてでございますが、門沢橋コミセンは、築22年が経過しまして、建物は経年劣化による老朽化が進み、特に空調設備などの機械設備では、耐用年数を超え、ふぐあいが生じているのが現状でございます。また、災害時の避難場所としての重要な役割があることから、早期に改修工事を実施していきたいと考えております。なお、改修時期につきましては、管理運営と同様に両館の持つ機能を最大限に発揮できる新たな施設として生まれ変わるためにも、有馬図書館と一体的な改修を、平成32年度を目標に準備してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  ご答弁にもあったとおり、門沢橋コミセンは、他の館とは違い、複合施設として両館の機能を十分に発揮していただくとともに、地元の負担軽減といった観点からも、ぜひご理解をいただき、一体管理に向けて準備を進めていただきたいと思います。  そこでまず1点お伺いいたします。一体管理に当たっては、有馬図書館の指定管理者に門沢橋コミセンと合わせた管理運営を行わせることにより、民間活力の導入と新たな発想のもと、施設の有効活用が図られ、利便性の向上につながるものと考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。
    ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 一体管理の問題でございますけれども、現在、さまざま角度から検討させていただいているところでございます。議員からご提案をいただきました管理者の選定については、図書館は指定管理者ですから、こちらのコミセンは地域の方という形になっています。しかしながら、今、コミュニティセンター、文化センター、合わせて12館ございます。12館ございますけれども、市の職員は常駐しておりません。巡回型でやっていますけれども、何か大きな事件があったとき、誰が責任を負うのかというのはいつも話題になっております。行政財産である以上、市長である私が最高責任者でありますけれども、職員が誰もいないという形が大きな問題だろうと。しかしながら、それぞれのコミセンは違うのですね。自分たちが管理運営委員会、そのまま引き続いてやりたいという形もありますし、門沢橋コミセンと同じような館もあります。市が直営でやってくれというところもあります。さまざまありますけれども、今回、隣が設備等が一緒の図書館でありますから、一体管理というのは必要だと、そういった部分では図書館は指定管理という形になっていますので、そういったことを含めて検討させていただきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。ぜひご検討いただき、新たな施設としてふさわしい管理者を選定していただきたいと思います。  次に、地域住民の声をどのように反映されるのかについてでございます。コミセンの管理運営が地元から離れた後も、当施設を地域住民の方々は利用されると思います。そこで心配されるのは、一体管理となった後、地域住民の声をどのように管理運営に反映されるのかという点でございます。現時点でお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 一体管理となった後、地域住民の声をどのように反映させるのかについてでございます。門沢橋コミセンは、新たな複合施設として生まれ変わった後も、地域住民のコミュニティ施設としての機能を有することになり、多くの方々に利用していただきたいと考えております。また、地域住民や利用者の声を反映した管理運営だからこそ、最大限の機能を発揮するものと考えております。こうしたことから、現時点での考えといたしましては、地域住民及び利用者、また、管理運営者と積極的な意見交換ができる場を設定していきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様に愛される施設となるよう、準備を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。ぜひ、地域住民、あるいは利用者の意見を反映した施設となるよう準備を進めていただきたいと思います。  次に、先ほどの答弁にもございましたけれども、一体管理については、有馬図書館の指定管理者も検討していただけるということ、さらには、一体的な改修を平成32年度を目標に準備を進めると答弁がございました。  そこで、有馬図書館の指定管理者の更新スケジュール、さらには一体的な改修について、現時点でわかる範囲で結構でありますので、教えていただければ幸いと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) ご質問の有馬図書館の指定管理者更新スケジュールと一体的な改修についてでございます。現在の市立図書館の指定管理期間は、平成30年度をもって満了いたします。指定管理者の継続については、さきの12月定例会にて教育長より制度の継続をご答弁させていただいたところでございます。また、1月の定例教育委員会におきまして、教育委員会として指定管理制度の継続の承認をいただいているところでございます。更新手続につきましては、今後、指定管理者制度の手引きに沿って、速やかに進めてまいりたいと考えてございます。また、一体的な改修につきましては、有馬図書館における課題や要望、あるいはコミュニティセンターにおける課題などを踏まえ、先ほど市長からもご答弁がありましたが、新たな複合施設として機能強化、充実を図れるよう進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。ぜひ地元の声を考慮していただき、両館の持つ機能を最大限に発揮した管理運営、さらには施設となるようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、田中ひろこ議員の発言を許します。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。通告に従い一般質問を行います。  1、「困っている子どもへの支援」について。  小項目として2点伺います。1点目、不登校の児童生徒への支援についてです。  全国の不登校の児童生徒数は、文部科学省平成28年度の調査によると13万人だそうです。不登校の数は平成5年以降から増加傾向にあり、小学生は2.5倍、中学生は2.3倍にふえています。しかも、不登校13万人のうち、何のサポートも受けていない子どもは11万2450人で、全体の86.5パーセントだそうです。不登校の子どもが学校以外で過ごすことができる場所は、フリースクールや居場所などがありますが、まだまだ数は少なく、家以外で安心できる場所がない子どもへの支援は、今後ますます重要になっていくと思われます。  海老名市を見てみると、平成28年の不登校者数は、小学校30人、中学校130人で、合計160人とのことです。この数字は、年間30日以上欠席の児童生徒数なので、行き渋りなど、それを繰り返しながらやっと登校している児童生徒数はもっと多くなると推測されます。そのような状況に対して、海老名市教育委員会では、心の教室相談員や学校訪問相談員、家庭訪問相談員、また、別室登校支援員など、さまざまなきめ細かい支援をされ、また、毎年、教育セミナーで不登校をテーマに取り上げ、時代の変化に即した研究を多くの教員とともに共有されていることも承知し、評価しています。  平成28年12月に文部科学省より、教育機会確保法が公布され、その中では、不登校の子どもへの手厚い支援と、子どもの権利保障の整備、子どもの権利についての啓発、周知を自治体がさらに進めていくべきだとの国の考えが示されています。  そこで改めて、海老名市の不登校児童生徒への支援はどうなっているのか、課題は何と捉えているのかについて伺います。  2点目、ケアを担う子どもへの支援について。病気や障がい、精神的な問題や、アルコールや薬物依存などを抱える家族の世話をしたり、金銭面の切り盛りをしたり、介護の中心的な役割を担わされている18歳未満の子どものことをヤングケアラーと呼ぶそうです。日本では平成24年、就業構造基本調査で、15歳から29歳の家族介護者は17万7600人、日本語の不自由な親のために病院に付き添う外国籍の子どもや、心を病んだシングルマザーのそばに付き添う子ども、認知症の祖父母を介護している子ども、中には、たんの吸引などの医療的なケアや身体的介助をしている子どももいるそうです。このヤングケアラーは、イギリスでは1980年代後半から調査研究や支援が行われていますが、日本では2014年ごろからマスコミに取り上げられるようになりました。関心が少しずつ高まっていますが、まだ社会全体に認知されてはいません。このように子どもながらに介護を担っている子ども、ヤングケアラーについて、市は実態をどのように把握しているでしょうか、教職員に対してどのように理解を求めているか、伺います。  以上、この場からの質問といたします。明快な答弁をよろしくお願いをいたします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  「困っている子どもへの支援」についてでございます。  平成27年4月、全国に先駆けて策定した海老名市教育大綱で「『しあわせをはぐくむ教育』のまち海老名」を目標とし、子どもたちの今と将来の幸せと、家庭・学校・地域がともに成長できる社会、よりよい環境づくりを目指すことといたしました。その実現のためにさまざまな支援をしていきたいというのが私の考え方であります。  詳細につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1点目の不登校の児童生徒への支援についてでございます。  私のところには毎月、前月のものになりますけれども、長欠児童の報告というのが来ます。海老名市内の子どもたちの中で、月に7日以上休んだ子どもたちの全ての報告が私のところにまいります。先ほど議員がおっしゃったように、それは100枚を超すものでございます。各学校ごと、インデックスがついて、1人1人、何先生がどのような対応をして、何日休んだかということが全部書かれていて、中には、何カ月か保護者と面談ができていないものとか、全部そういうものが記載されているものでございます。毎年、私のところにそれだけのものが来るので、私としては、憂鬱ではあるのですけれども、これを何とかしなければいけないといつも思っているところでございます。現状では、不登校等の問題行動については、海老名市教育支援センターがその管轄をしておりますので、そこには、それぞれ心理とか教育とか福祉等の専門員がいますので、それらの方がチームとして対応するというのが1つの方法でございますけれども、実際、各学校でその担当の教職員や学校がチームとして対応するのが現状でございます。市の行政の制度としては、小学校のほうにそれまでなかったのですけれども、別室登校支援員ということで、小学校の不登校が数年前からふえましたので、そこに非常勤を配置して、何日か学校に来れる子どもたち、またはそれまで保健室登校だった子どもたちの対応等をしているところでございます。中学校以前から心の教室相談員ということで、心理学を学ぶ大学生とか、そういう方々に来ていただいています。あとは、教育支援センターの中で、社会的自立を目的としてびなるーむを開設しているということで、これもずっと以前から、昔は適応指導教室と呼んでいましたけれども、今はびなるーむということで、通称名ですけれども、教育支援教室という名前でございます。このほかに、来年からは、先ほどのチームの派遣が、今までは学校訪問相談員という、各学校に訪問相談員が行ったのですけれども、その方との連携は、行ったらそのまま帰るということは難しかったので、教育支援センターの相談員が直接訪問するような、新しい形の小学校のカウンセラー制度を実施して、その対応をしてまいりたいと考えているところでございます。  2点目のケアを担う子どもへの支援についてということで、やはり家族の世話等で学校に来れない子どもたちが、私が有馬中学校にいたときも実際にいました。その子たちが、それでも、学校行事のときは来るとかなんかでやっているのですけれども、そこに来るときは、そのことを少しでも忘れて、子どもらしい顔でみんなと話していると、それはこちらはすごく安心するのですけれども、でも、実際、家族の状況の中で来れない。結果的にそれは不登校というものを生むのですけれども、そういう中では、SSW、スクールソーシャルワーカーが教育支援センターの中にいますので、その方が家庭訪問して、全体のケースとしては幾つもではないですけれども、そういう海老名市内の事例で、それでその子たちを支援しているという事例がございますので、これからSSWと限らず、それを進めていく。でも、実際に一番最初に、どうやってわかるかというと、学校の先生、教員が初めてそれを担うので、教員は最初、家庭訪問をしたり、相談をしたりするのですけれども、福祉的なことで要因があると、関係機関につないだり、さっきのSSWを派遣する必要がありますので、そのような形で、子どもたちの支援を進めてまいりたいと考えております。  1点目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 1点目の詳細についてでございます。  海老名市では、他市に先駆けまして、平成9年度から学校訪問相談員派遣制度といたしまして、小学校に市費でスクールカウンセラーを派遣しまして、その後、約20年間、相談員を増員するなど段階的に拡充を図ってきたところでございます。その中で不登校の傾向にある児童生徒の行動観察ですとか、保護者、教職員への相談や助言を通じまして、不登校の未然防止、そして初期対応などについて一定の効果を挙げてきたというふうに考えております。この制度は、先ほど教育長も申したとおり、各校専任で派遣していることから、派遣校の状況、それから、ニーズ、こういったものが把握しやすいということがあります。ですが、その一方で、教育支援センターですとか、関係機関と連携ができる機会がどうしても少なくなってしまうということから、対応の適切性ですとか、迅速性、こちらが若干損なわれてしまうのではないかという懸念が、長年の運用の中で浮き彫りになってまいりました。このようなことから、課題の改善に向けて、円滑な連絡調整、そして、迅速、適切な対応ということから、本制度を見直しまして、教育支援センターの相談員が直接各小学校を訪問して相談支援を行うという、新たな海老名市型小学校カウンセラー制度を構築しまして、来年度、平成30年度から運用いたします。これによりまして、緊急に支援が必要な場合には、各種の専門性を備えました他の支援センタースタッフととともに、チームで対応、そして支援をすることができるなど、児童生徒、保護者、そして教職員が抱える課題に対して、より適切かつ迅速な対応が可能になるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。教育委員会で本当に丁寧にきめ細かい支援をされていることは私も重々、本当に理解しております。しかし、現実的にどのような課題があるかということについて、これから少し再質問させていただきたいと思います。  1点目の再質問です。これについては、不登校の子どもや保護者への学校現場の対応について少しお聞きしたいのですね。この間私は、小中学校の不登校を経験されたお子さんの保護者から、つらくてとても苦しいさまざまな体験談をお聞きしてきています。これからそれをまとめて8点に絞ったので、それについて具体的に少しお話ししたいと思いますので、お聞きください。1点目です。親が、子どもが登校するかしないか一喜一憂しているのに、教頭から、欠席かどうか毎日連絡してくるようにと言われて、大変精神的につらかったというようなことを聞きました。それから2点目では、子どもが学校に行ってもクラスに入れず、それを相談すると、管理職から、現場の手が足りないので、学校に来てもらっては困ると言われたということですね。それから3点目では、保健室登校していたが、4月に新しい担任にかわって、そのことが申し送りがされていなかったために、何で来たのだと言われて、その子どもが完全に学校に行けなくなった。それから4点目では、6年間全く家庭訪問してもらえなかった、その間、教頭に相談したけれども、教師は内勤だから家庭訪問はできないと言われた。5点目です。配付物が机に入り切らずあふれているよと近所の友達から聞き、親が泣き泣き取りにいったということです。6点目、クラス担任からは、本人が学校に行きたいというまで休ませてくださいと言われたのだけれども、学校の管理職からは、短時間でもいいので毎日連れてきてくださいと言われ、親としては大変混乱した。それから7点目では、不登校になり、相談すると、適応指導教室、びなるーむですかね―に相談してくれと言われ、びなるーむ、適応指導教室に連絡すると、学校にお願いしてくれと言われた。8点目では、学校の管理職に相談すると、面倒くさいなという態度をされて、心が折れたなどです。これは今現在の親というよりは、そういう体験をしたという方からお聞きした体験談です。そして、全て海老名市内の保護者からの声なのですね。  もちろん今、教育委員会が大変丁寧に手厚い支援をしていらっしゃって、このようなことは全くないと私は思っていますが、ただ、学校が力を尽くされたけれども、なかなかうまくいかなかったり、お互いに誤解や、理解ができない、そういう場合もあったのではないかなというふうにも思っています。そして、これらについては、何かマニュアルをつくれば解決できるかというと、それもすごく難しいですし、それから、教師1人の資質の問題にすることでもないと私は思っています。ただ、いろいろな体験談を聞く中で、今もやっぱり苦しんでいらっしゃる保護者がいられます。クラス担任の役割としては、さっき教育長もおっしゃっていましたけれども、本当に子どもと第一義的にかかわり合いを持つのは担任の先生であり、子どもの気持ちや状況を把握して、子どもや保護者に適切にかかわるということが担任のやっぱり役割だと思うのですが、実際、不登校の子どもの理解者に担任がなれずに、何か遠い存在になってしまっているというような、そういう声を聞いたのは大変残念でした。ただ担任は、さっきも言いましたように、1人では対応することはなかなか難しいと思います。なので、学校の管理職との連携、支援がとても大切だと思うのですね。 このことについては教育委員会が本当に頭を悩ませて大変な苦労もされているのは存じ上げておりますけれども、このようなことに対して本来ならばどのような支援が施されるはずであって、今後はどのように改善されていくのかということについて、今までコミュニティスクールの話なんかもいろいろな議員から出ていましたので、何かヒントになるようなことがあればお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 今聞いて、過去のことと、今でもそういうことがあるのではないかと私はとても懸念しているし、大変申しわけないなと私自身は思っているところでございます。ただ、ケースとして、自分で現場に2年半だけ戻りましたけれども、そのときは、有馬中学校で言うと、先生たちは夕方から、私のときは常時3名ぐらいの子たちが、昼間は来れないけど、夕方来ている子がいて、それを先生たちがずっと支援して、そのうち、最後には、もう中学の3年、最後だから、クラスに入るといって入った子もいるし、また、そういう子どもたち、あの段階では全て進路はある程度確定できたかなと思っているところでございます。ただ、寄り添うというか、そういう基本的な、教員教員で、やはりプロですから、不登校の子どもたちとか、そういう支援が必要な子どもたち、どうそれにかかわるかというのは、やはり研修を積んで。ただ、学校は、先ほどのコミュニティスクールではないですけど、学校という枠の中だけで物事を見るので、それを打ち砕かないと、社会の中でどのように学校が見られているか。要するに学校側の立場から子どもたちに対してそれを接することは大変失礼だなと、私自身はとても反省するところでございます。  実際、今の現状では、そういう経過の中で、各学校、教育相談コーディネーターという役割の者がいて、それが常に学校でそういう課題に対して、まずチームで対応しましょうと。ただ、現状では、不登校といっても、きっかけは学校の教員の一言かもしれないけれども、探ってくとかなり多様化していて、複雑なのですよね。それが1個1個の要因に対して、やはり専門家の意見が必要になってきますので、そういうチームが必要。現状でも、そういうチームで解決できないときは、教育支援担当、さらに専門家がそこに入ってやっているのが現状でございます。ただ、そういう中で、私は、先ほどのような事例に対しては本当に申しわけないのですけれども、子どものために教員保護者が本当に一生懸命になってチームとして連携がとれて話せているのが一番いいかなと思うのです。そういう姿を子どもたちが感じてくれるのが一番いいのかなと。やはり保護者の方も子どもたちが学校に行かないというと焦りますし、本当にその心痛はわかるし、行ってほしいと最初はすごく強く願うだろうし。ただ、その支援が本当に正しいかどうかは、最初の段階で、学校が信頼されて、保護者と連携がとれるのがいいかなと思っています。  そういう中で言うと、そのケースケースで違うので、一律のマニュアルはちょっと通用しないのです。そういう中で言うと、支援級の子どもたちが個別支援計画という形で、1人の子どもをどのように支援するかという、さまざまな形で計画を立てるのですけれども、児童生徒指導においても、これまでのケース会議のような形の一律のものではなくて、その子の支援計画を専門家の皆さん、できれば保護者にも入っていただいて、それをつくって、その実施に当たっては保護者に1つ1つ確認して、この方法でやってみたいのですけれども、この方法はいかがですかと、そういうシステムになることが一番大事かなと私自身は思っております。ただ、現状の中で、それだけの子どもたちが不登校でいるということは事実でございます。  先ほどの文科省のやりとりの中で、実際、フリースクールに行った子どもたちも学校の出席扱いになっておりますし、そういういろいろな手だては進んでいるし、びなるーむの子どもたちも出席扱いですし、私も授業したことがあるのですけれども、心の教室にそのころ四、五人いたのですが、そこの子どもたちもそういう扱いになっていますので、本当に子どもたちの、ある意味、学校オンリーだと考えることがひょっとしたら間違いかもしれなくて、さまざまな場所があって、そこでの支援でその子に合ったものをということを、1つの方策としては意識改革をしないといけないのかなと思っているところでございます。個別の1人1人の計画を立てるのが一番の有効策だと私は考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 学校オンリーではなくというところをお聞きして、すごく安心しました。私たちの世代は、学校が唯一の居場所だったわけですけれども、本当に時代が変わってきて、フリースクールもできたり、子どもの成長を見守るのはほかの場所もありという社会が本当に変わってきているなというふうに思っています。コミュニティスクールという言葉がとても出ていたので、そのことでそれをどうやってつくっていくかというのは、これからの海老名が本当に住みやすいまちになるかどうかのすごく大きな指針になるなというふうに思っているのですけれども、大阪にある大空小学校というところは、不登校の子も含めて、いろいろな子がいていいというような学校があります。私はその映画や、それから、校長先生のお話も伺ったのですけれども、コミュニティスクール、先ほども教育長がおっしゃっていましたが、いろいろな地域の大人が学校に入ってきて、応援するだけではなくて、地域の皆さんも成長していったり、いろいろなことを理解していくというのはすごく必要だと思うのですね。そのときに、不登校を、私たちの世代よりも上の人たちは、何か今の子どもはおかしいなとか、変なんだとか、そんな偏見を持っているのですけれども、実はその中には、私も本当にいろいろわかってきたことの中には、例えば不登校には、アトピー性皮膚炎がとてもひどくて夜眠れなくて、やっと明け方になって寝て、そうしたら、学校に、朝、行けなくなってしまう、そんなことがあったり、それから、起立性調節障害ですか、そういう病気もあったり、それから、発達障がいもあったり、いろいろな部分がそれぞれ子どもによって違うと、さっき教育長もおっしゃっていましたけれども、あるということを地域の人がやっぱり知る必要があると私は思っています。そして、知るには、偏見を持ちながら学校にかかわっていく。その中で、大空小学校の校長先生はおっしゃっていましたけれども、困っている子がいないかというふうに、地域の人たちが学校に行ったら思うのだそうです。立派な子どもがすばらしいというだけではなくて、あの子が何か困っているなということを地域の人が気がついて、そして、学校と支援をしていくということがこれから大事ではないかと思うのです。  先ほどスクールソーシャルワーカーのことが出ていましたので、再質問させていただきたいのですけれども、不登校の児童生徒が通う教育支援教室びなるーむというのが海老名市にはあります。160人の不登校児童生徒のうち、ここに通うことができている子どもたちは何人なのでしょうか、何割ぐらいなのでしょうか。 びなるーむに通えず、家でじっと過ごしている子どもたちがどうしているのかということが私は大変気になります。そのような子どものためには、スクールカウンセラーが訪問しているようなのですけれども、家庭訪問できていない子どもが何人ぐらいいるのかということも、実は大変重要なことではないか。なぜかというと、青年期以降のひきこもり対策というのが今これから国では調査することになっていますけれども、大変重要な鍵となっているわけです。 そういう意味で、若者支援室もありますので、訪問できていない子どもたちの支援ということ、そのことはどのようにしていらっしゃるのかということがとても気になるので、まず、スクールソーシャルワーカーは家庭訪問した際にどのようにかかわっているのか、その業務内容についても教えていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) まず初めに、人数ですけれども、びなるーむに通っている児童生徒の状況でございますが、平成27年度は20人、28年度は14人、29年度は8人という状況になっております。 スクールソーシャルワーカーというのは、おさらいになってしまうかもしれませんけれども、お子さんが抱えている、学校ですとか、それから、家庭の環境の課題の早期発見ですとか、予防に対していろいろ専門的な知識を生かしながら、教職員などと一緒になって、支援の方法とか、どんなことに課題があるのかなとか、どういうふうにしていったらいいのかなとか、そういうことを助言を行うような役割を担っていただいています。その中で必要に応じて家庭訪問を行って、保護者の方への情報提供ですとか、相談に応じているというような形になっております。活動の仕方としてはちょっと難しいといいますか、第三者的な立場になっていますので、初めから、ちょっと課題を持っている、課題のあるお子さんに対して、突然訪問して、いろいろなお話をするということはとても難しいので、やはり先ほど教育長が申したとおり、まずは学校の先生とつながって、そこから紹介をいただいて、さまざまな情報交換をしながら解決策を探る、そのような活動をしております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。  スクールソーシャルワーカーの方が、他市に先駆けて増員されていたりしていることは承知しておりますし、評価しています。ただ、どういうふうにかかわるかというのがすごく大事なところなのかなというふうに思うのですね。支援する、支援すると言っても、さっき教育部長がおっしゃったように、なかなか難しいものがあるというところで、実はメンタルフレンド事業ということが全国で結構広がっているようなので、そのことについて少し提案をさせていただきたいなと思っています。 この事業は、1週間に1回、一、二時間程度なのですけれども、大学生などを不登校の子どもたちのお宅に派遣して、子どもが好きなこと、したいことを一緒にして、その活動を通して、その子なりの自立を見守るという事業なのですね。例えば愛知県の東海市では、市と連携して20年間もメンタルフレンド事業というのが続けられているそうなのです。子どもも、子ども自身に学校に戻りたいという気持ちがあれば応援しますけれども、特に強制するような、不登校が病気だからそれを治療するとかということではなくて、学校へ戻すことを目指すのではないというところが私は大変重要かなというふうに思うのです。なので、大学生は、特に心理の大学生ではないそうなのです。むしろ子どもと遊ぶのが大好き、子どもと一緒にその時間をとても大切にするというような大学生を選んでフレンドにしているそうなのですね。このような事業は世田谷区、大田区、それから、秦野市などでも実施されています。秦野市はコミュニケーション能力の高い、多彩な人材10人が、2人1組で子ども1人を担当して、そのようにかかわっているということです。子どもが学校に行けなくて不安なときに、遊びを介して寄り添っていくということが、とても元気を促すことができるなというふうに思いますし、そのようなシステムをぜひ海老名市も導入されることを提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) メンタルフレンド事業は、もともとは学校のほうに入って、休み時間とか何かに入るということで導入されました。その後、家庭訪問という形なのですけれども、ちょっとそれは、私どもとしては、家庭に入るということが、さまざまな家庭の状況の中では非常に難しい面もあるので、そういう意味ではちょっと慎重にならざるを得ないなとは感じているところでございますので、他市の例等を参考にちょっと研究はしてまいりたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。もちろんそうだと思います。家庭の事情というのがあって、その原因で不登校になる場合もありますし、保護者の問題があったりもしますので、学生が入っていくことについて慎重になられるというのは当然だと思います。  もう1点、私はお聞きしたいのですけれども、不登校に対しての認識をどのように考えているということなのですが、先ほど教育長がおっしゃられたので、大体わかったのですけれども、文部科学省が2016年9月に、小中学校全ての学校に向けて、不登校を問題行動と判断してはならないとの通達を出しています。不登校の児童生徒への支援は、学校復帰のみにとらわれず、学校を休む子どもが悪いという根強い偏見を払拭することが重要だとの見解を示しています。不登校は休養や、自分を見詰め直すなど、積極的な意味を持つことがあるという視点もつけ加えられているのですね。不登校のお子さんが休養することはすごく大事なのだなと、今、追い立てられるような社会ですけれども、早く何でもできるようになって、そして、立派な大人になっていけというような社会ですが、そうではなくて、心が弱っているときは休んでいいのだよという、そのような方向が文部科学省から出されたということは、180度、私たちの頭の中の認識を変えることを意味していると思います。学校復帰のみにこだわらなければ、どうなるかというと、不登校の子どもが家で学んでいく、育っていく、ホームエデュケーションですか、そういうような道を模索することもできますし、これまで学校復帰を目的としていないという理由で重要視されていなかったフリースクールなんかの連携も、これから教育委員会はとっていくようになるのではないかと私は思うのですけれども、現状はどうでしょうか。これまでの不登校への認識が180度変わるということについて、教育長はそうではないというふうにお話を伺ったので、大変安心しましたけれども、まだまだ学校現場の管理職の中には戸惑いがあるのではないかなというふうに思うのです。  昨年8月30日から9月5日の1週間で、8人の子どもの自殺が報じられています。つまり、子どもにとっては、学校以外の道はないのだと、学校に行かなければいけないのだと思って、そして、死を選んでしまう子どもが追い詰められた、その自死ではないかと私は思っています。何度も繰り返されてきた悲劇をとめるには、不登校は問題行動ではないと。先ほどの調査の言葉の中に問題行動という言葉がやっぱり出てくるのです。でも、本人に非がないということを積極的に伝えていくことが大事だと思うのですが、その点について、教育長、学校現場ではどのように周知されているのか、どのように理解されているのか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 先ほど問題行動と言ったのは、不登校と、いろいろな問題行動はチームで対応するという意味での問題行動で、不登校を問題行動と言ったわけではございません。不登校の問題は、既に学校はこの周知で私は通っていると考えております。ただ、教員の中には、自分のクラスにいる子が来れなくなったことをすごく自分の責任と教員が感じる方もいるし、学校もそのように感じる方がいるので、そういう意味で逆に来てほしいという気持ちが強く出ることはあるなとは考えているところでございます。私自身も先ほどの教育支援教室、びなるーむを、担当のほうと話をしているのですけれども、それまで学校復帰というのが目的の1つだったのを、それを外して、社会的自立ということでいくという方向でございます。ただ、じゃ、それなら学校教育は何なのかと考えたときに、やはり学校教育は学校教育の目的がありますので、それをさまざまな場面で行うことができることが可能であるというふうに考えるということでございます。私の経験上からも、不登校の子どもは高校に行ったらちゃんと学校に元気に行って、その後、ずっと社会人として立派に生活している事例は幾つでもありますので、私が中学校校長のときに子どもたちに言ったのは、この学校の場面だけが全てでないから、ここでつぶされないで生きていこう、頑張りましょうと、私はよく子どもたちに言っておりました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 教育長の視点が私はとても力づけられるような気がします。  もう1点についてお伺いします。当事者や親の会などの居場所の必要性と支援について伺いたいと思うのですね。不登校になったら学校以外に行ける場所がないというのは、今の時代、とてもおかしなことだと思っています。学校にとらわれずに、さまざまな人に出会って、そして、自分を肯定して、生きていく喜びを味わうことができるように行政にできることはたくさんあると思うのですね。ある保護者は、お聞きしたところ、学校はなかなか不登校を理解してくれないので、それはご自分の主観かもしれませんけれども、家族だけで途方に暮れて、どうしたらいいかを探っている状態だという話も、これは本当に最近ですけれども、伺っています。同じような思いをしている子ども同士で友達ができれば心強いし、親の自分も苦しい気持ちを話せる場所が欲しいとも聞きます。夫婦で不登校に関してはなかなか考え方が違っていたり、それから、祖父母もどうしても孫を学校に行かせようとして、世代間で仲違いが生じたり、家族が大事だと言いますけれども、家族の中でも不登校への理解の度合いというのが本当に違うのですね。そして、そこから苦しみが生まれているような気がします。内外から責められて、本当に精神的に追い詰められて鬱になった保護者も何人か私はお会いしています。そのようなことで、調べましたら、世田谷区の教育委員会で、保護者のつどいというのが行われているのですね。同じような悩みを持つ保護者同士で語り合うことで、つらさや不安を分かち合うという、そういう場を設定しています。そこにはカウンセラーが全体のコーディネーターとしてお手伝いしていると、とても安全な場所になっているなというふうに思うのです。昨年何回やったかというと、18回開催して、延べ223人が参加したということなのですね。これが成功した理由は、匿名での参加オーケー、それから、途中参加、途中で退席もオーケー、そして、事前の予約が不要という、その配慮が大変成功の鍵だと私は思っています。 今ずっとお伝えしましたけれども、不登校、学校だけの問題にはせず、地域でともに考えていくべき課題であって、保護者の集いとか、子どもの居場所、支援ということが大変重要になってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) こちらの海老名としての例ですけれども、教育セミナーというのを毎年開催しております。これはびなるーむが主催しているのですけれども、こちらは講師をお呼びしまして、主に不登校といったテーマを取り扱って、教育関係の方だけではなくて、広く広報しまして、一般の方、市民の方、関係者の方、さまざまな方にお越しいただいているような状況になっております。この中で、講演だけではなくて、ここが保護者の意見交換の場であったり、悩みを共有する機会になったりとか、そういった別の効果もまた生まれているということがあります。ですので、こういった当事者の方、それから、保護者の方の情報交換の機会ですとか、場づくりについてのよりよいあり方については、こういう機会を使いながら、引き続き研究してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ぜひ研究して、検討していただきたいと思います。  2点目の再質問をします。家族への介護に携わることは子どもの成長にとってとても大事なことでもあると思っています。人生の中で豊かさや優しさというのを、人を介助したりすることはとても貴重な経験となり得ると思っています。でも、現実は、大人でさえ介護の重圧に押しつぶされるような現状が連日ある中で、子どもにとってそのことが重荷になって成長に悪影響を及ぼすことのないようにしていくことが、大人の責任かなというふうに思っています。そういう意味で、専門機関とも連携を図りながら検討する必要があるのではないかなと思うのですね。日本ケアラー連盟というところがあるのです。そこで2015年に南魚沼市と、2016年には藤沢市で実態調査をしたそうなのです。教員に向けてですね。藤沢市の調査では、回答した教員の約49パーセントが、これまでの教員生活の中で、子どもが家族のケアをしているなということを意識したということをアンケートで出していました。 ヤングケアラーという言葉が私たちにわかりにくいのですけれども、そういう定義を認識することによって、意識することによって、課題が顕在化すると思いますので、そのことについて研修をするなど。私は日本ケアラー連盟の講師の方にお話を伺って、その方は当事者でした。高校中退ですかね、その後、大学も途中から行って、こういう研究をしたということで、話が大変わかりやすくて、すばらしかったのですけれども、そのような研修をぜひ教員の方たちにしていただきたいのですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 実際、現状では、海老名市内にもいるのは認識しておりますので、現状でどの形がいいのかということでの研修等はあると思うのですけれども、ちょっとその辺については、海老名の実態をもう少し探ってみたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。困っている子どもというのが海老名市内でなるべく少なくなっていくように、私たち大人が見守り、あの子は困っているのではないかなというところでかかわっていけたらと思います。きょうは長々お話ししましたけれども、どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。
                               (午後3時56分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時10分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、日吉弘子議員の発言を許します。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明解なご答弁をお願いいたします。  1番目に「歯と口腔の健康づくり」についてお伺いいたします。  健康で豊かに生きるための基本は、毎日の食事をおいしく食べられることであり、歯と口腔の健康を保つことは、生活習慣病や介護の予防にもつながります。平均寿命が延びている中、健康寿命のさらなる延伸のためには、生活習慣の基礎をつくり、全てのライフステージにおいて歯と口腔の健康が不可欠だと考えます。現在、乳幼児健診、妊婦健診、成人健診などが実施されておりますが、その中でも平成25年第4回定例会一般質問において提案をいたしました、すこやかマタニティスクールでの妊婦に対する歯科健診を平成26年度から開始していただき、感謝申し上げます。また、特に高齢者は誤嚥性肺炎や低栄養の問題など、口腔管理の継続が重要であると考えます。  そこで、本市の歯と口腔の健康づくりについての取り組み状況と課題についてお伺いいたします。  2番目に「障がい者支援」についてお伺いいたします。  障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に、障害者差別解消法が施行されました。そして、本市においては、平成29年3月に、ともに認め合うまち・海老名宣言、かかわり・つながり・ささえあいが定められ、これは誰もが地域の一員として尊重され、自立した生活を送ることができる社会の実現のための海老名市の障がい福祉施策の基本理念でございます。また、本年4月には、障がい者の地域生活を支える、多様な福祉サービスの基盤となる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正や、多様化する障がい児支援のニーズにきめ細やかに対応することを目的とした児童福祉法の一部改正が行われます。全ての市民に、ずっと海老名に住み続けたいと思っていただけるように、障がい者支援として、ソフト、ハード両面からの福祉のまちづくりが重要であると考えます。現在、障害者差別解消法が施行され約2年が経過し、合理的配慮が求められておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  3番目に「小中学校ICT活用教育」についてお伺いいたします。  高度な情報技術により、社会生活や日常生活に大きな変化があらわれており、教育現場においても情報活用能力の重要度は一層増してきております。そして、新しい学習指導要領が実施される2020年度に開始されるプログラミン教育に向けて、情報端末の活用はさらに重視されてくると思います。このような状況の中、発達段階に応じて情報を活用する実践力、情報科学的理解や、他者とも協働しながら問題解決を図ったりする学習活動が求められております。そのためには、実効性のあるICT活用教育の推進や、平成26年3月予算審査の委員会において提案させていただきました、各教室で児童生徒が使えるタブレット端末の導入が必要であると考えております。  そこで、市内小中学校のICT活用教育の取り組み状況についてお伺いいたします。  以上、大きく3点、内野市長の明解なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「歯と口腔の健康づくり」についてでございます。  口腔機能の維持向上は、生活習慣病の予防や、全身の健康の保持増進に重要な役割を果たし、明るく活力ある生活を送るために欠かすことができないものであります。歯と口腔の健康づくりの主な取り組みといたしまして、乳幼児期は虫歯予防、成人期は虫歯予防と歯周病予防、高齢期は歯周病予防と口腔機能改善を実施いたします。今後も口腔ケアの重要性を多くの市民に周知し、継続して実践できるよう支援をしてまいりたいと考えております。  2番目の「障がい者支援」についてでございます。  障がいがあっても、その人らしく安全・安心に暮らすことができるよう、本市ではさまざまな支援や配慮を行っております。平成28年4月に施行された障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)では、行政機関における障がい者への合理的配慮が義務となっております。障害者差別解消法においては、障がいに対する差別をなくすことが、国、地方公共団体及び国民の責務と定められております。これらを踏まえ、本市では、ともに認め合うまち・海老名宣言の策定や、障がい相談窓口K.T.Sを独自に設置する等、積極的な取り組みを行っているところでございます。  1番目及び2番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から、3番目の「小中学校ICT活用教育」につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の「歯と口腔の健康づくり」についての詳細でございます。  ライフステージごとの対応となりますが、まず、妊娠期の妊婦歯科健診を母親教室で実施してございまして、今年度、平成30年1月現在、72名の方が受診してございます。次の幼児期、こちらは健康診査、健康教室などを実施してございまして、平成28年度のデータですけれども、各健診で虫歯のあるお子さんたちの数でございます。まず1歳6カ月児は、対象者が1084人、受診者1058人のうち6人、続いて2歳児は、対象者が1078人、受診者1010人のうち24人、3歳6か月児は、対象者1115人、受診者が1048人のうち151人という形になってございます。歯は生え始めの時期のケアが大変重要でございますので、対象の教室では実習を交えたブラッシング指導等を行っておるところでございます。特に本市は近隣と比べますと、虫歯のある子どもの数は少ないのですけれども、実際虫歯のある子は本数が多い子どもが目立つという傾向がございまして、県と協力して歯科継続検診を実施しているところでございます。次の成人歯科健康診査ですが、35歳以上の方が対象となっております。こちらも30年1月現在、653人の方が受診されておりまして、さらに受診者がふえるようにチラシの配布ですとか、PRに努めているところでございます。そして、高齢者の方でございますが、8020運動の推進、また、口腔機能の低下を予防するためのはつらつ教室、また介護予防教室などで行っているところでございます。そして来年度、30年度は、高齢者の口腔機能を保持する、そちらから全身の虚弱を防ぐというオーラルフレイル事業というのがございまして、県のモデル事業として実施をしていく予定でございます。4月より機構改革がございます。所管課を再編成することで、より一層世代ごとの健康づくりの管理に取り組んでまいりたいと考えてございます。  2番目の「障がい者支援」の詳細でございます。  障害者差別解消法は、障がいのある方、ない方と同じように、社会での日常生活を送ることができるよう、支援、配慮を求めるものとなってございます。特に国や地方公共団体には、障がい者への合理的配慮が法的義務とされておるところでございます。本市におきましても海老名市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領、また、この要領に関する留意事項といったものを策定してございまして、平成28年8月に施行したところでございます。この対応要領の策定に当たりましては、障がい者団体の方々にヒアリングを行うことで、障がい者の皆さんの日常生活のさまざまな障壁を解消する方法を具体的に規定することができたものと考えてございます。また、こういった合理的配慮の一例を申し上げますと、市の施設に障がい者用の設備を新たに設置する際、実際に障がいの当事者の方に立ち会っていただきました。そして、実際の使い勝手等支障がないかを確認するなど、努めてまいったところがございます。また、ともに認め合うまち・海老名宣言のPR活動、こころのバリアフリー事業につきましては、障がいゆえの生きづらさ、こういったものについて、市民の方に一緒に考えていただき、障がいへの配慮の必要性を改めて認識していただけたかなと考えてございます。また、障がいへの差別に関しましても、障害者差別解消法に基づきます障がい者差別解消支援地域協議会というのを設置いたしまして、差別を受けた場合の相談体制を整え、また、情報収集と課題の検討を始めたところでございます。こうしたことから、いずれにいたしましても、市は障がいについてさらに理解を深め、また、深めていただきながら、寄り添う気持ちで支援を行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「小中学校ICT活用教育」についてでございます。  海老名市としては、平成元年からパソコン教室を設置しまして、現在、全19校にパソコン教室があって、そこでパソコンが設置されて、教育を進めているところでございます。また、情報支援員を全校に配置して、ICT活用の授業や研修のために活用しております。また、各教室に学校ICT活用のためのプロジェクターを、来年、中学校3年生の設置予定でございます。これで小学校3年生から中学校3年生まで、全教室にプロジェクターが設置されます。また、日吉議員のほうで校務支援システムのことを言っていただいて、平成27年度からそれを導入しておりますので、そのための教師の1人1台パソコンの整備をしているところでございます。私としては、平成30年度から海老名市の学校ICT教育を一変したいと思って、先ほどご提案のタブレットを導入したいと考えております。小学校にクラスの児童分ですから、四十五、六台は配備しまして、中学校のほうは、現在のパソコン教室を残した中でも、図書室等にタブレットを何台か、子どもたちが自由に使えるような配置をまずしてまいりたいと思います。補正予算で認めてもらって、タブレットの研究をしてまいりました。その中で、私も授業を何校か見たのですけれども、例えば今までだと、パソコン教室で絶対あり得ない、体育の授業をタブレットを使って。パソコン教室で体育はできませんから。そういう動きのやつをカメラに撮って、それを子どもたちが、ここはいいねとか、そういうことができたり、あとは、授業の中で、今の子どもたちは、タブレットの活用がすごく早くて、図形の面積の求め方だとか、いろいろな考え方をタブレットに表示して、それが一気に画面で黒板に映って、この考え方の整理ができるということなので、私は、タブレットは1つの学習のツールですけれども、ツールだけれども、やっぱり授業が一変すると考えておりますので、そういう意味で、新たな海老名市のICTの活用教育を再構築したいと考えております。もちろん9年間の学習計画をしっかりと立てるのと、次年度からは研究をさらに進めて、事例集みたいなのをつくって、教職員が常に、今まででしたら、パソコン教室は得意な人は行くのですが、不得意な人は行かないという状況があったので、全ての教員がそれを活用して、子どもたちがそれを使って授業ができるような、そういうシステムに変えてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございました。  それでは、「歯と口腔の健康づくり」についてから再質問させていただきます。  先ほどご答弁にもありましたように、虫歯の本数がある子が多いというお話がありましたように、小さいお子さんの歯に関することというのは、お母さんがやはり気を使っていくことが大事ではないかなというふうに感じております。そういう意味では、まず、妊婦自身の歯の健康が、我が子の健康に関連し、家族にもつながっていきますので、特に妊婦歯科健診は大切だと思います。今年度は、先ほどのご答弁にありましたように、72人の方が受診しておりますけれども、まだ多くないのが現状だと思います。以前に妊婦歯科健診を、集団ではなく、できれば個人でできるように要望させていただきました。そこで、平成30年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 妊婦歯科健診でございます。おっしゃられるとおり、現在やっておりますのは、ほとんど第1子が生まれるお母さんたちの健診のときにマタニティースクールでやってございます。ご意見等もいただきながら検討しました結果、30年度からは妊婦さん全員を対象にいたしまして、かかりつけのお医者さんといいますか、ご近所の歯医者さんで健診を受けていただくという形で、個別健診を実施していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。今お話があったところで、対象者の拡大を要望しようかなと思ったのですけれども、お話の中に対象者の拡大もしていくということがありましたので、それで進めていただけたらなと思います。なるべくでしたら、これは要望になるのですが、今は産前の妊婦歯科健診ですけれども、今はお母さん方が例えば妊娠しても出産までお仕事を続ける方も多いですので、出産の前という限定ではなくて、来年度1年間やっていただく中で、もしできましたら、出産後も健診が受けれるようなことで、健診を受けられる期間を延長していただけるような研究をお願いしたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そして、今度始まります妊婦歯科健診の受診券の配付というのはどのように実施されますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 受診券の配付でございますが、妊婦健診の受診券を発行してございます。その中に同封するような形でお渡しをしていきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 妊婦さんの健診はたしか14枚分あると伺っておりますので、その14枚分の健診票の一番上に受診券を乗せていただくということで理解させていただきます。そして、できれば、受診券を配付するときに、受診券と一緒に、妊婦さんですので、お母さんになっていく方々に、このように歯を大事にしてくださいねとか、そういう啓発のチラシ、例えばお子さんを産んでからなかなか忙しいと思いますけれども、お母さんがちょっと家で工夫して、歯を健康に保つにはこういうことがやれるといいですよみたいなことの啓発チラシをできればつけていただけたらなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) ここで30年度から対象者の拡大もいたしましたので、さらに効果を目指したいとこちらのほうも考えてございます。ぜひ前向きに検討させていただきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 次に、成人歯科健診なのですけれども、さっきのお話ですと、653名の方が受診しているということです。成人歯科健診というのは35歳以上の方に500円をお支払いいただいてやっていると思います。私も何度か成人歯科健診を受けさせていただいておりますけれども、そういうことをすることによって、例えば妊婦歯科健診から成人歯科健診への気づきというのですかね、つながりもできてくると思いますので、やはりその辺も連動しながらお願いしたいなと思います。そして、今、高齢者の対策として、国家戦略としても、認知症と歯の関係が注目されております。厚生省の研究班が65歳以上の4500人を調査した結果では、歯がほとんどなくて義歯も使っていない人が認知症を発症するリスクがとても高いと言われています。歯が20本以上ある人の1.9倍も高いという結果が出ております。また、かむことがとても大事だということで、かむというのはただそしゃくするだけではなくて、海馬を刺激して、認知症の発症をおくらせたり、進行のスピードを抑えることができるという結果も出ています。歯科医師会では、今、やわらかい食事が多くなってきていますので、食育の一環として、噛ミング30、1口を30回かむということを推奨していますので、ぜひこの辺の啓発もあわせてお願いしたいなと思います。  あともう1点、口腔ケアは、先ほども登壇でお話ししましたように、誤嚥性肺炎の予防にもつながると言われています。専門家の調査ですと、口腔ケアを受けた高齢者の肺炎発症率は11パーセントで、ケアしない場合の19パーセントよりも低い結果が出ております。1人の方が誤嚥性肺炎で入院されますと、約150万円の医療費がかかるとも言われておりますので、口腔の健康づくりを推進することにより、医療費の削減にもつながりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そして、来年度、県のモデル事業として、75歳以上の方を対象に、オーラルフレイル事業が実施されます。この内容につきましては、各派の代表者の中でお話がありましたので、省略させていただきますが、市としてオーラルフレイル事業を契機に、高齢者に対しての取り組みの充実をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 高齢者の口腔対策ということで、介護保険のご答弁の中でも申し上げましたが、高齢者が大変増加していくというのは周知のことでございます。ここで県内で1市モデル事業という形で始めさせていただきます。委託をして、県の歯科医師会のほうに委託させていただきますが、これを契機といたしまして、例えば介護保険のほうでははつらつ相談、食事相談といったような相談、また、出前講座等をやってございます。そうしたことも充実させながら、新たな取り組みができないか、研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) では、その辺の充実をよろしくお願いします。  それで、例えばどうしても歯の健康となりますと、先ほどみたいに、乳幼児であるとか、成人とか、高齢者とか、世代別に担当が変わるといいますか、そういうイメージ市民からするとございます。そういうことではなくて、1人の一生を通じて歯の大切さであるとか、その年代に合わせて市としてはこういう取り組みをしていますよみたいな形の啓発も今後考えていただいて、例えばホームページであるとか、「広報えびな」、また、ホームページはリニューアルもされましたので、その辺の動画も入れたりしながら進めていただけたらなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 医療のほうでもかかりつけ医を持つべきだという動きもございます。歯のほうもかかりつけの歯科医というのは重要なものだと思います。今回、機構改革もございますので、そこで年齢階層別に組織も変わるという部分がございますので、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。それで、先ほどの成人歯科健診ですと、70歳以上の方は無料で受けることができますが、35歳から69歳までの方は500円をお支払いただいて受けていただくというのが今の体制だと思います。それを、これは要望になるのですけれども、例えば65歳のときには無料で歯科健診が受けられますよみたいな形で、1つのきっかけづくりになるようなことも今後研究していただけたらなと思います。以前のときに、かかりつけ歯医者さんの啓発もお願いしましたけれども、かかりつけの医師や歯科医を持っている人ほど健康寿命が長く、良好な生活が送られるということで、首都大学東京の星旦二名誉教授も言われているというのを報道で見ました。その辺で連続しながら、いつまでも歯が健康で、皆さんが元気ではつらつと暮らしていけるような、そういう施策をこれからもお願いしたいなと思います。今後、平成30年度、オーラルフレイルが始まりますので、市長のこの間のお話にもありましたように、神奈川県では海老名市だけが行うということで、注目も浴びると思いますし、これを契機に進めていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。  次に「障がい者支援」について再質問いたします。  先ほどご答弁の中にもありましたが、平成29年4月からK.T.Sの窓口が開設されました。約1年が経過いたしますが、相談件数や内容についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) K.T.Sの実績でございます。平成29年4月から開設しているところでございまして、30年の1月末現在までのデータでございますが、相談件数は887件となってございます。体制でございますが、こちらは専門的な相談を受ける保健師、また、精神保健福祉士、そして、障がいの当事者の家族の方も相談員として入っていただいて、輪番制で常時2名いるような形で相談を受けている形になってございます。一例ですけれども、相談から支援につながったケース、あるいは障がい者虐待といったものの早期発見につながったケースがあったというふうに聞いてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 障がいを抱える方や、そのご家族にとってはさまざまな問題があると思います。そこで気軽に相談できる場所というのは大変に重要であるのではないかということを感じております。相談によって負担軽減がされて、必要に応じて、今、保健福祉部次長が言われたように、支援につなげていっていただけるというのは大変にすばらしいことだと思います。多くの方が利用されているのだなというのを実感させていただきました。そして、今後、この相談の窓口なのですが、充実もお願いしていきたいと思いますが、来年度の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 来年度からは、この事業、社会福祉協議会のほうに委託してまいりたいと考えてございます。人員体制も精神保健福祉士と専門職、当事者や家族の経験に基づく助言、相談も有効でございますので、そういったところも配置しながら、今度は相談者の障がいの種別にも配慮しながら、相談体制を充実させていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。海老名市ではかなり前から窓口に障がいの方のために手話通訳の方が常駐してくださって、お話を伺いますと、寄り添っていろいろなところに手話通訳のできる方が一緒に動いていただいたり、相談窓口を一緒に歩いてくださったりというようなお話も伺っております。全国的にもいろいろなことで障がいのある方が市役所に来るということは、それなりの相談があって来るわけですので、そこでスムーズにコミュニケーションがとれていくということが私は一番いいことではないかなと感じております。例えばなのですけれども、飯能市では、昨年の7月から、聴覚とか言語の障がいのある方に筆談、これはUD手書き、これはタブレット端末で画面で手書きで筆談をすることができますので、耳が聞こえなくても、その方がタブレットに直接書いて職員の方とお話ができる、また、もう1つは音声認識、UDトークというのですが、このUDというのはユニバーサルデザインの略でUDというのですけれども、それは対応職員の言葉を逆に文字にして伝えることができる、また、これは多言語にも通訳が可能であるものもふえております。 本当に相談者の方に寄り添ってやっていただいていますが、いろいろな形でこれからタブレットなどを活用しながら対応していただきたいなと思います。海老名市においては特に障がい者団体とよく連携をしていただいているのも認識しておりますので、そういうところからお声とか、もし要望がありましたら、今後研究していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、就労支援に移りたいと思います。障がいがあってもそれぞれの地域で生き生きと安心して暮らしていくためには、就労の充実が課題であります。以前平成27年第2回定例会で、就労環境の整備の充実について提案させていただきました。そのときに、会派の代表質疑にもありましたけれども、要望させていただきました農福連携についての話がありました。その具体的な取り組み内容と、それ以外にさらに他分野との連携があれば、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 農福連携の関係でございます。来年度は就労支援の一環の中で、他分野での連携ということで、1つといたしまして、農福連携の取り組み、トマト、イチゴの苗づくりですとか、また、収穫等の農作業体験など実施してまいりたいと考えてございます。また、中新田の営農組合が実施されますふれあい農業事業、これに障がい者施設と共同実施という形で、障がい者が農家の方と一緒に落花生の種まきから収穫体験、当日の参加者への対応など、そういったスタッフとしての対応を行うといったことも計画しているところでございます。このほかですと、地産地消実行委員会が実行いたします直売イベントでの販売の補助、また、障がい者施設での、そちらでつくっていらっしゃる地元産の食材を使ったジャムですとか、こういった販売の補助も実施していきたいと考えてございます。そのほか、今後も他分野との連携は常に研究を行って取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 農福連携について、今、3点お話をしていただきましたが、そのように進めていただけるということには、本当に心から感謝申し上げます。障がい者福祉計画の中に、さらに障がいのある方々の工賃を上げたりしていくために、共同受注窓口という取り組みというのがありました。この具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 共同受注の関係でございます。来年度、平成30年度から、新たな就労支援事業といたしまして、障がい者支援施設での物品とか、役務の共同受注化の構築、また、運営に取り組んで、安定的な就労の機会の確保に努めてまいりたいと考えてございます。この部分、来年度、社会福祉協議会に委託をさせていただきまして、現在、新たに今建設しております障害者支援センターあきばの中で、就労に関する事業として実施してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。この共同受注窓口という取り組みをすることによって、市内の事業者が連携して、今までですと納期が同じだったとすると、お断りをしなければいけなかったような事業が、もっとうまく計画的にやっていけるようなことも伺っております。障がいのある方にとっては、いろいろな形での就労の支援が不可欠であるのではないかなと感じております。今後も障がい者施設の製品とか、あとは役務のさらなるPRとともに、共同受注窓口の事業を推進していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  障がいのある方の働き方というのも、とても今、多様化しております。以前にも1回、在宅ワークのことを提案させていただきましたが、那覇市では、外出の難しい障がい者の在宅就労をする支援する事業所が開所し、運営は民間企業が行っております。利用者の方にパソコンを貸与して、パソコンの技術とかを学んでいただき、2年間訓練をした上で、就職を支援するために在宅雇用を行う、全国の企業にその方を推薦するということです。そうしますと、在宅でもいろいろな作業ができて、全国的にそういうところに推薦をしていただけるということは、仕事の受注も来るのではないかなということがございます。これからもぜひ多方面から研究をお願いしたいと思います。  次に、情報のバリアフリー化なのですけれども、3月1日から、ホームページの画面にあります音声読み上げ、また文字拡大などの情報のバリアフリー化が進みました。これはウェブアクセシビリティということで、AAを満たすことができたと伺っております。大変すばらしいことであるなと評価をさせていただきます。そして、障がいのある方がまちを便利に歩いていただける、活動していただけるような施策も必要になってくるのではないかと思っております。政府は東京五輪パラリンピックを目指して、移動しやすいまちづくりを目指し、障がい者が参加して施策の評価を行う会議の開催を進める改正法案を2月に閣議決定しております。障がい者目線のまちづくりがさらに進んでいくことが必要ではないかと思っております。ここで、これもタブレットを使った実証実験ですけれども、WheeLogという実証実験が行われております。これは車椅子を使った障がいのある方がまちで見つけたスロープ、また、多目的トイレなどのバリアフリー情報を地図上に反映して、ほかのアプリの利用者に知らせることによって、障がいのある方がどこをどう行けばまちを安全に、また、快適に行けるかということで、バリアフリー情報の見える化を進めているところがございます。ぜひ海老名市でもこのような実証実験などをしていただき、ホームページで動画で発信していただきますと、スマートフォン対応にもなりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に「小中学校ICT活用教育」について再質問させていただきます。  先ほどのお話で、タブレットがこれから導入されるということで、合計615台の機器が導入されるというふうに理解しております。その中で、これまでのICT活用教育の課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 先ほども少し教育長のほうからもありましたけれども、一番大きな課題といたしましては、教員による活用の差が見られたということで、得意な教員授業等で大いに活用していくのだけれども、不得意な教員は余り活用しないという状況がございました。次年度からはタブレットを含むICTを活用する9年間の学習計画を策定して、この課題に対応してまいりたいというふうに思っております。
     以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。先ほど教育長のほうからも学習計画ということがございましたが、今までと違う意味で学習計画というのはさらに重要になってくるのではないかなと思いますが、その辺はどのように今後充実をさせていくのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 学習計画の内容といたしましては、日々の授業の中でツールとして使っていくということはもちろんなのですが、それ以外に9年間の中で、例えば小学校の低学年では、パソコンの操作の技能についてはこういう学習をする、情報モラルについてはこういう学習をする、プログラミン教育についてはこういう学習というふうに、海老名市の子どもたちが必ず9年間で段階を追ってこれとこれとこれは全員が学習するというようなICTを使用した学習計画というものを考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) タブレットが615台導入されましても、学習計画が一番大事ではないかなと私は思います。今お話にありましたように、9年間の学習計画にのっとっていただいて、実効性のある確実なICT活用教育ができていくことを期待しております。そして、情報支援員さんなのですけれども、平成30年度は各校に年間で20日間ということで伺っておりますが、私も何カ所か視察に行きましたけれども、情報支援員さんの役割が一番大事だということも学習計画とともにお話をされております。先ほどもお話がありましたように、先生方にとっても差もあると思いますが、支援員さんがいろいろな角度からサポートしてくださることによってそれが充実されていくのではないかなと思いますので、これはさらなる充実の要望をさせていただきたいと思います。  例えばこれからプログラミン教育が始まっていきますけれども、これはちょっと質問させていただきたいと思いますが、それには外部人材というのがとても大事になってくるのではないかと思います。その点のお考えはどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 実際にプログラミン教育は、先ほど議員のおっしゃられたとおり、次期学習指導要領、2020年からという学習になりますけれども、昨年の夏に市教委の事業といたしまして、神奈川工科大学と連携いたしまして、希望する小学生を対象にプログラミング教室を行ったということがあります。その際に、大学との連携であるとか、地域の企業との連携であるとか、または学習支援ボランティアの制度が今ございますので、それを利用して、個人の方にも、そういう面で支援していただけるような方法というのは、今後研究していく必要があるなと強く感じているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。やはり産官学ですか、今いろいろなところで連携をされて、このプログラミン教育に関しましては進められているところが多いなと思います。今お話がありましたように、例えば学習支援ボランティア制度などを活用していただきまして、モデル校として、先ほどからお話があるような、コミュニティスクールの一環として、地域によってはそういうのが得意な方ももしかしたらボランティアとして入っていただけるかもしれませんので、そのような取り組みを進めていただきまして、そういうようなよい事例がありましたら、市内の中で交流をしていただきまして、それがまた広がっていけばいいかなと思っております。具体的に平成30年度はプログラミン教育に向けて何か取り組むことはございますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 次年度は、ICT活用に関する協議会を立ち上げたいというふうに考えております。それぞれの学校から代表教員等に来ていただきまして、今おっしゃられたプログラミン教育を初め、さまざまな学習について研究を進めてまいりたいと思います。そういう中で、まずはその研究員が試行的にプログラミン教育を年度の前半で行っていき、後半はほかの教員も徐々にやっていくというような形を考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。海老名市はさがみロボット産業特区でもございますし、神奈川県産業技術総合研究所もございますし、いろいろな角度から県の協力などもいただいて、例えば他市では県職業能力開発協会というところから講師を招いてやっているようなところもございますので、今後研究をお願いします。例えばこれは藤枝市というところなのですけれども、ここは民間企業との連携によりまして、ロボットのペッパー君が市内小中学校27校に必ずいまして、授業に、5人から6人のグループにペッパー君が1台ずついて、そこでもプログラミン教育が去年から始まっているというような地域もあります。そういう意味ではこれからいろいろな希望あふれる事業でもありますし、IT、また、IoTのようなことのこれからの授業の中でいくことを考えますと、海老名の未来っ子のためにもぜひいろいろな夢のある授業をしていただけたらなと思っております。  最後に、前に提案をさせていただきました、タブレットを使いましたマルチメディアデイジー教科書の導入についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育参事。 ◎教育参事(小宮洋子) 昨年度、日吉議員にご紹介いただきました音声教材の1つであるデイジー教科書についてですが、今年度一部の小学校で活用を図りまして、次年度より全ての小中学校に、特別支援級を中心にして導入してまいりたいというふうに考え、現在準備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。やはり障がいがありましても、いろいろな角度から応援をすることによって、あらゆる子どもたちが公平に授業を受けながら楽しく学んでいけるという環境づくりをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。                  〔戸澤幸雄議員 登壇〕 ◆(戸澤幸雄 議員) 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。  初めに「子育て支援」について伺います。  現在、我が国では、社会的な課題となっている少子化、子育て家庭孤立化、待機児童などに対応するため、国や地域を挙げて、子どもや子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められて おります。こうした流れを受けて、平成24年8月10日に参議院で可決、成立した子ども・子育て関連3法、子ども・子育て支援法認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、長いですが―に基づく子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月から施行されました。平成28年にはさらに仕事・子育て両立支援として、企業主導型保育や企業主導型ベビーシッター利用者支援事業が創設され、平成29年度末の待機児童解消を目指し、取り組まれておりました。しかし、現実は厳しく、現在も全国的に保育所が不足し、待機児童が多数発生しております。これを受けて国では新たに子育て安心プランを策定、待機児童ゼロの目標を平成32年度末に先送りし、さらにその後2年間で10万人の保育児童増に対応、平成34年度末には、女性就業率80パーセントに対応できる環境を整えるとしております。海老名市でもこうした国の動向に対応し、海老名市子ども・子育て支援事業計画を策定し、同じく平成29年度末の待機児童解消を目指してまいりましたが、昨年11月、新たに待機児童解消プランを策定、さらに12月には、海老名市子ども・子育て支援事業計画を改訂し、平成29年改訂えびな待機児童解消プランを策定、これを個別計画と位置づけ、今後、平成31年までに待機児童解消を目指すとしております。  そこで小さな1点目は、海老名市待機児童解消に向けての現状と今後の見通しについて伺います。  次に、小さな2点目は、子育てにおいてさまざま発生する不安、中でも子どもの成長に関する不安についての相談窓口について伺います。  子育てについては不安はつきものだと思います。愛するお子さんと日々接する中で、健康はどうか、成長の度合いはどうか、子育てはこれで大丈夫だろうか、さまざまな不安が発生するのはいわば当然のことなのかもしれません。しかし、子育ては時間との戦いの面もありますし、その不安を解消するための時間もなかなかとれないのが現実だと思います。そんな中、地域にある子育て支援センターは、そのような不安を持つ保護者の方にとって非常に心強い身近な存在となるのではないかと思います。年齢の違うお子さんや保護者の方との交流も、その不安を解消する大きな要素となるのではないでしょうか。その上で的確な専門的なアドバイスや相談に乗ってもらえる窓口があればさらに安心なのではないかと思います。来年度の機構改革によってえびなこどもセンターが設立され、子育て支援のさらなる充実に期待をしていますが、この専門的な相談窓口についてはどのようなお考えを持っているのか、伺います。  次に、大きな2点目「高齢者施策」について伺います。  以前にも質問させていただきましたが、海老名市の高齢化率は、人口増加の途上にあることや、比較的若い世代の流入が多いことから、全国平均よりもかなり緩やかに進んでいくものと思います。また、近隣他市と比較してもその傾向は顕著であり、これは市長を初め関係各位皆様の努力の結果として、海老名市が非常に強い魅力を持ち、若い世代の居住地としてこれからも高い評価を受けていくことが予想されている、これが原因になっていることと思います。市全体としては、このように他市に比べると高齢化に対する時間的猶予が比較的多く残されていると認識しています。しかし、高齢者の数が増加していくのは事実であり、それに対処していく必要があります。  そこで小さな1点目、地域包括ケアへの取り組みについてであります。  地域包括ケアシステムについては、これまでも取り上げていますが、その淵源は、2013年に公表された社会保障制度改革国民会議の最終報告書にあります。団塊の世代700万人が後期高齢者となる2025年に向けて、病院完結型から地域完結型へと、在宅介護を主軸とした医療、介護の大きな変革を目指し、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院を中心とした在宅ケアの取り組みによる寝たきりゼロ作戦を手本として、医療、介護の地域ネットワーク構築を目指す内容でありました。手本となった寝たきりゼロ作戦は、昭和49年に訪問看護を開始して以来、軽度の症状で入院した高齢者が、結果として退院できない寝たきりになることが多い中、在宅で訪問看護を続けた場合には、多くが寝たきりに至らないことを経験し、訪問看護の高齢者は入院した高齢者と比較をすると寝たきりになる率が3分の1以下であったことから、地域に呼びかけ、ネットワークをつくり、医療、介護、介護予防、生活支援を充実させ、在宅での終身生活を目指したものでした。地域包括ケアシステムは、この寝たきりゼロ作戦を全国に横展開しようとするものと見ることができると思います。しかし、高齢者対策や課題は全国各地域で異なっており、その進め方もそれぞれであろうとも思います。現在、介護保険、医療制度ともに、何度かの変遷を経てきておりますが、市の今後の取り組みについて伺います。  小さな2点目は、介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。  平成27年度より始まった介護予防・日常生活支援総合事業ですが、従来との違いについて、国では大きく4点を挙げています。1点目は、事業運営の主体者が市町村にかわり、介護保険の要支援1、2の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行し、基準、単価を独自に設定可能となること、2点目は、介護事業所だけでなく、NPO、ボランティア団体、民間企業、協同組合地域住民などによるサービスが可能となること、3点目は、介護保険の要支援認定にとらわれないこと、支援が必要な65歳以上の全ての方が対象となり、例えば要支援認定が外れても継続してサービスを受けることができます。4点目は、地域リハビリテーション活動支援事業が追加され、リハビリの専門職などが介護予防の取り組みを支援することができるようになったことです。このように従来よりも大きな可能性を感じますが、同時に制度設計が任されているだけに、課題解決や運営に細心の配慮が必要となると思います。現在、海老名市では、従来の介護保険によるものと全く同じ制度として活用されていると思いますが、今後の活用について見解を伺います。  小さな3点目は、高齢者移動支援についてであります。  これまでも取り上げており、ぬくもり号、さくら号が活用されておりますが、高齢者の移動支援は、日常生活の充実や健康、介護予防に非常に大きな効果があると思っております。今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔戸澤幸雄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 戸澤幸雄議員のご質問にお答えします。  1番目の「子育て支援」についての1点目、保育園の待機児童解消策についてでございます。  待機児童数は昨年4月58名でありました。また保留者は、平成29年4月1日は138名、これにつきましては、前々年、前年から年々減少しております。定員は、昨年とことしの4月1日を比較すると、過去最大規模となる334名の定員拡大が図られる予定でございます。これらの取り組みによって、待機児童及び保留者数は、昨年度よりもある程度減少する見込みであります。いずれにいたしましても、昨年11月に改定した待機児童解消プランに基づき、平成31年度までの待機児童解消を目指し、今後も民間との協力による保育施設の拡充に向け、鋭意取り組んでまいります。  2点目の成長に関する相談窓口についてでございますけれども、子どもに関する相談窓口については、来年度からえびなこどもセンターを設置するため、センター内の連携により、きめ細やかな対応に努めてまいります。  2番目の「高齢者施策」についてでございます。  高齢者数は、65歳以上でございますけれども、3万人を超え、高齢化率は24.2パーセントになっております。高齢者施策は大きな課題と認識しております。本市では、えびな高齢者プラン21を策定し、高齢者施策等を整理・統括、施設整備を含め、計画的に取り組んでまいります。これまでも、高齢者が地域で住み続けることのできる地域包括ケアシステムの構築のため、医療連携など基盤となる施策の充実に取り組んでまいりました。第7期高齢者プランでは、これらに加え、より在宅での生活を充実させるための取り組みを行い、地域包括ケアシステムの構築から深化、推進を図ってまいりたいと考えております。  1番目及び2番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 1番目の1点目、保育園の待機児童解消策についての詳細でございます。  平成29年度中の取り組みといたしましては、民間では認可保育所の新設として2園で150名、小規模保育施設の新設として1園で19名、公立では下今泉保育園の定員拡大で30名、合計199名の定員拡大が図られたところでございます。また、平成30年4月1日には、民間の認可保育所の新設として2園で110名、小規模保育施設の新設として1園で19名、定員拡大の1園で6名、合計135名の定員拡大が図られるところでございます。待機児童解消プランでは平成31年度までの取り組みとして、定員60名の認可保育園2園と小規模保育施設1園のほか、既存の幼稚園のうち3園が認定こども園への移行を検討しているため、これを位置づけてございます。  2点目の成長に関する相談窓口についての詳細でございます。  乳幼児に関する相談窓口といたしましては、新生児訪問や健診時等を通して保健師等が、また、こども家庭相談室においても相談員が、子育てに関するさまざまな相談をお受けしているところでございます。また、子育て支援センターや保育園でも保育士が相談をお受けする体制を整えてございます。このほかにも、発達に心配があるお子さんについては、わかば学園において必要な支援を行っているところでございます。  2番目の1点目、今後の地域包括ケアシステムへの取り組みについての詳細でございます。  現在24.2パーセントである市内の高齢化率は、今後も上昇すると想定してございます。特に75歳以上の高齢者が増加、あわせて高齢者世帯、独居高齢者世帯が増加すると思われます。こうした状況を見据え、これまでにも在宅で暮らし続けられるよう在宅医療介護の連携推進、認知症高齢者施策の充実、効果的な介護予防事業の実施、介護を受けるための施設の計画的な整備などを進めてきたところでございます。今後は、これらの事業を連携し、必要に応じ見直しを行いながらも安定的に運営するとともに、資源として活用することで、高齢者のニーズに応じた支援が可能となると考えてございます。  2点目の介護予防・日常生活支援総合事業についての詳細でございます。  海老名市では、29年度より介護予防・日常生活支援総合事業へと移行し、国の基準に準拠したサービスを提供しているところでございます。今後、高齢者数の増加とともにサービス費用の増加も懸念され、サービス基準や費用負担の見直しなど市独自のサービスを提供する必要も生じると考えてございます。見直しをする際には、サービス提供事業者や高齢者のニーズなどを把握しながら取り組んでまいりたいと思ってございます。  続いて3点目の高齢者移動支援の詳細でございます。  高齢者の移動支援としては、現在社協が運行するぬくもり号、さくら号が地域を回ってございます。なお、市内の交通移動手段は、一部コミュニティバスにより充足していますが、高齢者の移動支援は、重要であると認識してございます。また、全国的には、住民同士の支え合いやタクシー事業者による専門的なサービス提供など、さまざまな取り組みがなされている状況もございます。したがいまして、これら先進的事例や地域の要望などを踏まえ、多方面からの視点で高齢者移動支援を研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず1番目の1点目、待機児童対策に関してでございますけれども、かなりの人数の定員拡大が図られたということで、非常に期待をしておったのですが、若干発生するのでしょうかね。まだ4月1日にならないと、結果というのは、その後にならないと出てこないのかなと思うのですけれども、これに関しては毎年要望等、市民の方から受けておりまして、落ちてしまったのだというようなことでありますとか、何とかこの解消に向けて頑張ってくださいというようなお話を毎年いただいておりました。ただ、ことしは余りいただかなかったのですよ。ですので、解消されるのかなというふうに思っていたのですけれども、これは結果を楽しみにしたいというふうに思います。ただ、平成31年、目標に今後は取り組まれていくということで、お話の中で、さまざまな点が、小規模保育とか、また、幼稚園認定こども園に対しても取り組みがあるというふうに今ありましたので、その辺は非常に期待が大きく持てるのかなというふうに思います。待機児童については、ほかの市でもそうですけれども、解消されてもまた待機児童が発生する。保留者もありますし、なかなか待機児童解消に継続して至らないというようなことがございますので、海老名市の場合は人口もこれからふえていきますし、それから、子育て世帯がやはり流入してくる部分もございますので、これからの取り組みは本当に大事だなと思います。その中で、特に認定こども園なんていうのは本当に期待ができるかなというふうに思うのですけれども、あとは前にも一般質問の中で触れさせていただいた企業内保育とか、そういったこと、それから、幼稚園なんかでも延長保育をやられているところとかも全国的にあるようなので、そういったことについての実態と申しますか、今後の取り組みといいますか、現状どうなのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 小規模保育、あるいは認定こども園等の実態と今後ということでよろしいのかなというふうに思いますが、まず、企業主導型保育でございますけれども、29年4月、今年度、ハートフルタクシーのほうで開所されています。また、こちらは地域の受け入れというものもやってございまして、枠としては1名あるというふうに伺ってございます。あと、小規模保育につきましては、来年度、30年4月に1園開設されまして、合計4園というふうになるところでございます。あと、幼稚園の一時預かりであるとか、延長保育につきましては、市内に今8幼稚園ございますが、このうち1園を除いて実施していただいている、7園やっていただいているというところでございます。あと、認定こども園、こちらについては、現在市内では実施しているところはございません。今後の取り組みというところでお話をさせていただきますと、企業主導型の保育につきましては、今月1日からですか、扇町で保育園が1園開設されております。実際に地域の受け入れのほうを4月から行うというふうに伺ってございます。あともう1つ、開設時期については未定なのですけれども、もう2つになるのですかね、30年度中に国分南と東柏ケ谷でこちらのほうも企業主導型の保育が開始されるというふうに伺ってございます。あと、小規模保育施設につきましては、待機児童解消プランにおいて1園位置づけをさせていただいているところです。あと、幼稚園の一時預かり、こちらにつきましては、国のほうがどうも30年度から2歳児の受け入れの補助拡大というのですか、そういった体制をとるみたいなことを聞いてございます。このために今、市内の各園のほうに実施のアンケートを内々に行っているところなのですけれども、市内の幼稚園のほうでは意向があるというところが1園ありますので、今後、事業の実現性というものを検討してまいりたいというふうに思ってございます。あと、認定こども園につきましては、現在の幼稚園のうち3園、意向があるということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。非常に希望が持てるご答弁でございまして、期待していきたいというふうに思います。ご相談を受けた方は、生活の計画がそれによって大きく変わってしまう。生活設計が大きくそれによって左右されてしまう。就業に対して、国でも女性就業率80パーセント、これに対応できるような形をつくっていくということですので、全力を挙げて、解消と、そして、解消の継続もしっかりと取り組まれていただきたいというふうに思います。  それでは、2つ目の相談窓口に関してなのですけれども、いろいろなことをやっていただいているというのは認識しておりまして、答弁でもありましたけれどもさまざまな取り組みをされております。前にも一般質問で取り上げさせていただいた発達障がいに関してなのですけれども、この辺は子育てをされている保護者の方にとっては非常に大きな心配になってくるのかなと思います。この辺は、前にも一般質問させていただいた中に、ご答弁の中にあったのですが、療育が非常に重要だと。発達障がいというのを治せるわけではないのですけれども、社会適応の面については、療育をすることで非常に改善していくことができる。特に乳幼児、このときの療育というのが非常に大切だというお話を伺っております。  この間、発達障がいに対しての評価する機械なのですけれども、会派で業者の方から説明を受けまして、つくられたのは発達障がいを評価しようという目的でつくられたのだそうです。発達障がいの研究をされている連合小児発達学研究科というのが、多くの大学が集まってやっているものらしいのですけれども、そこの研究成果を取り入れてつくられたということでございました。乳幼児の1歳6カ月からできるのですけれども、視線を捉えることが、どこを見ているかがわかる機械なのですね。私、やらさせていただいたのですけれども、これに写真が変わったり動いたりしてくるのですが、どこに視線が行って、どういうふうに視線が移動するかによって、その判断をするということでございました。理論的にはしっかりとした裏づけがあって、応用できるということでございました。ただ、これ、発達障がいの評価ということですと、かなりハードルが高いのかなと思いました。相談窓口もそうなのですけれども、発達障がいということで相談をするというのはちょっとハードルが高い部分があるのだと思います。また、専門性も要求されますし、それよりも、成長の度合いということでどうなのかというような評価をある程度出せるようなものでもございますので、こういったものを活用してはどうかなというふうに思った次第でございます。  これについては、1社の方からご説明を受けましたので、ほかにもあるのかもしれないですね。これはしっかりとした研究が必要だというふうに思いますので、例えば子育て支援センターにこういうものがあって、そして、療育という部分に誘導していただけると、例えば赤ちゃんのときにお母さん、お父さんとか、保護者の方が笑いかける、それとか、手を取って一緒に目を見詰め合いながらいろいろなことをする、人間に興味を持ってくる、そういう部分を発達させていく、社会性を発達させていくということが非常に大事だということですので、そういった助言等もできるのではないかなというふうに思いましたので、この辺は研究をよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから2番目の1点目、地域包括ケアに関してでございますけれども、これに関しましては、今までも推進する立場でいろいろ質問させていただいております。今、海老名市で出されているえびな高齢者プラン21、この中にも載っているのですけれども、地域ケア会議というのが非常に重要な部分を占めているのではないかなと個人的には思っております。この辺の取り組みでございますけれども、えびな高齢者プラン21の中でも触れられておりまして、実績数とかも入っているのですが、どのように行われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 地域包括ケア会議でございますけれども、地域包括支援センターごとに、地区ごとに、そこの中で発生している個別のケース、こちらのほうを課題として抽出して、解決を図っていくというふうなことをやっている会議というふうにご理解いただければいいのかなと思います。実際にそこのケア会議の中のメンバーというのは、多様な職種、ケアマネであったり、保健師であったり、看護師であったり、そういった方々であったりとか、あるいは機関、病院とか、いろいろなところも合わさってネットワークをつくって、そういったものの解決を図っていくということを目指してやっている会議でございます。今後につきましては、各地域によって抱えている問題が実際には、海老名市は小さいとはいっても、若干違いますので、そういった各地域の包括支援センターのほうと調整というのが、やっぱり地域間で発生してくるのかなと、そういったところに、30年度に新たに設置する基幹型の包括支援センター、その辺のところの役割というのも出てくるのかなというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。この辺は非常に頑張っていただいているというふうに思っております。実績数を見ておりましても、海老名北地域包括支援センターでは26年度25回もやっていただいている、27年度16回、28年度16回ということで、非常に多くの事例を取り上げてやられているのだなということがこれから見てもわかります。今後も続けていかれるとは思うのですけれども、これに関しては、地域包括ケアの実績モデルとして、よく和光市が引き合いに出されます。この辺の地域ケア会議の模範ともなっているというふうに思いますので、議員の方も視察に何名か行かれているとは思うのですけれども。この中で、和光市は2001年から地域ケア会議を始めて、全市では1回、地域包括ごとに月3回やっているということなのですね。この参加しているメンバーが非常に大事で、今おっしゃられたように、非常に多職種の方が参加をされている。この中で大体1件20分ぐらいの時間で、1日に10件程度事例検証を行って、問題点、課題点について検討を行って、そこに当然行政も参加しておりますので、その課題解決を図っていくということでやられてきたそうでございます。実績がすごいのですけれども、要支援1、2と判定された高齢者10人中、年間4.5人が介護保険制度から卒業したという、非常に高い実績を持っておりまして、これを全国展開していこうというのが国の考え方なのかなと思いましたけれども、これについては今もやられているということで、今も多くの検討課題が出されているというふうに思うのですね。これをしっかりと取り組まれて、少しずつ進展させていくということが非常に大事なのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。地域包括ケアについては、今までも発言させていただいているのですけれども、細かいところを見ながら、地域ごとに違う課題を1つずつつぶしていく作業、非常に綿密で、細心の注意が必要なものでもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから、新総合事業についてでございますけれども、これについては先ほど佐々木議員のほうからショッキングな発言もございましたので、まずはこの新総合事業について、国のほうからというようなお話もあったのですが、当人の実情を顧みないような、そういった部分が法制度として感じられるのかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思うのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 海老名市の場合は、新総合事業の地域支援事業につきましては、基本的には、訪問と、あと通所、その辺のところについては、従前型のサービスでそのまま適用してございます。それ以外に新たにさつき町のモデル事業をやった中で、協力隊とかというのが立ち上がってきていますので、そういったものも新たに取り入れたりとか、あと、運動的なもの、教室的なものというのはそちらのほうに移行してきているというところなので、余り新たな単価を安くして、まさに市民の方、NPOとか何かに担い手になってもらってというところまでまだ行っていませんので、そこの部分についてそういったデメリットというのですか、そういうふうなところが出てきているというところではないです。今後、そういった団体なりに立ち上がっていっていただかないと、これからの時代、なかなか難しいと思いますので、そういったところでどういうふうな課題があるのか、どういうふうな問題があるのかというのは先進的にやっていられるところがありますので、そういったところの状況を見ながら対応していきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。ここに関しましては、地域包括ケアもそうですし、その中での総合支援事業もそうですけれども、基本的には高齢者本人の意向に沿って支援していく、これが基本なのではないかなと個人的には思っております。在宅にするのか、施設にするのか、それから、どういった支援を受けていくのか、基本的には本人に決めていただく、本人の希望がかなうような体制を地域を挙げてつくっていく、これが基本路線だというふうに個人的に思っておりますので、運用に関してはやはり指摘があったようなことがないように、細心の注意を払ってやっていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、着実に進展させていくことが大事なのではないかというふうに思っております。これも和光市なんかでも取り組みをされていて、その結果として年間4.5人が介護保険制度から卒業というような実績が上がってきたのだと思うのですね。使いようによっては本当に有用な制度だというふうに思います。今も海老名市ではさまざま介護予防、やっているのは存じておりますので、介護予防教室ですとか、水中ウオーキング教室とか、いろいろなことをやられております。これを新総合事業の中に入れるのか入れないのか、それから、財源がどうなるのか、この辺が問題になってくるのかなというふうにも思いますので、この辺は研究を重ねながら、しっかりと着実にやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  移動支援に関してなのですけれども、この間、高齢者施策について、市民の方に何人かにお話をさせていただきました。何十人ではないのですね。何人なのですけれども。これからもお話をしっかりと伺っていきたいというふうに思っているのですが、そこの中で出てきたのが、プールの水中ウオーキング教室に行きたいのだというようなお話がありまして、ただ、移動手段が不安だと、公共交通とか、そういったものはやはり帰りが不安なのですね。帰りも自宅まで帰れるようなものが、例えばぬくもり号がすぐ近くに通っているということであれば活用できるのだというふうに思うのです。この辺、毎日の運動というのも非常に大切なのですけれども、週に1回の運動で、毎日の運動と同じような効果が得られるというような研究もありますので、この辺は非常に大事なのではないかなというふうに思うのですね。プールのそういったものに参加をしたり、それから、運動がしたいというようなお話もございましたので、これはできるところから、タクシーの活用とか、市内企業と連携しながらやっていただいたり、いろいろなことが考えられますので。もう1つは、免許返納ですね、それもタクシーを活用できたら免許返納できるんだけどなというようなお話もあります。これからさまざま研究を私もさせていただきますので、今後もしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後5時31分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後5時45分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、吉田みな子議員の発言を許します。
                     〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。  市政に関して2点質問をいたします。  1点目は「安心して医療が受けられる国民健康保険制度にするために」についてです。  国民健康保険、以下、国保と言います。まず1点目の質問として、国保税の納付相談の減免制度利用の現状と、国保税の滞納についての市の考え方を伺います。  海老名市の国保加入世帯数は、2017年10月時点で1万8603件です。2016年の国民健康保険実態調査によると、国保加入者全体の47パーセントが無職、33.1パーセントが被用者、いわゆるサラリーマンで、社会保険の加入対象にならない方や、派遣、パートなどの非正規雇用が多くを占めています。所得が低い方に対して平等割と均等割が減額になる法定軽減は、海老名市では国保全体の45パーセントに上り、さらに所得ゼロの世帯は国保全体の約23パーセントで、国保加入者の生活実態の厳しさをあらわしています。事業者が保険料を負担する協会健保や健保組合などの健康保険とは違い、国保は全て加入者の負担となっているため、所得に対する負担割合は高く、国保税が生活を圧迫させる要因にもなっています。例えば年収200万円で親が40歳、子どもが2人のひとり親世帯だと、国保税額は年間17万8900円となり、収入から控除などを差し引いた所得に対する負担割合は14.7パーセントに上ります。年金生活収入が240万円の2人暮らし世帯では、国保税額は年間12万9300円で、所得に対する負担割合は10.8パーセントです。2016年度の滞納世帯数は、国保加入者において3割に上る5928件で、低所得者であるほど国保税の負担割合が高い状況は、国保税の滞納につながる要因にもなっていると推測します。また、国保税の滞納が続くと、短期間の期限を決めて保険証を発行する短期保険証の発行数は、2016年度実績で月平均696件、窓口で全額支払いになる資格証明書の発行は、同じく2016年度実績で月平均245件、国保加入世帯の1.3パーセントの方が、事実上、無保険状態です。国保税の滞納があるとはいえ、窓口負担が10割では、病院に行くことにためらいが生じ、無理を続けることで健康生命を脅かしかねません。資格証明書の発布は健康生命に直結するからこそ、国保税滞納の背景にあるものに心を寄せて、資格証明書の発行数は極力抑えながら、国保税や窓口負担の軽減制度の周知など、所得が低くても、保険証がなくても、医療にかかれる方法を市民に積極的に知らせることが必要と考えますが、いかがでしょうか。  2点目の質問として、国保税の収納業務の現状と課題認識、国保税の徴収事務に対する今後の方針について伺います。  市は、2018年度の機構改革で、税の収納事務の効率化を図るために、国保税の徴収事務を現在の収納課に一本化するとしていますが、社会保障として位置づいている国保税の徴収事務は特にきめ細やかな配慮が必要です。事務の効率化の裏で個々の事情を把握することなく、機械的に資格証明書を交付するようなことなどあってはなりません。財務部所管になっても、1人1人の事情を把握し、各課とこれまで以上に密に連携していくことが必要と考えますが、体制は整っているでしょうか、ご見解を伺います。  大きな2点目の質問は「海老名市連絡所等証明書発行体制再編計画における連絡所および自動交付機の廃止と証明書のコンビニ交付」についてです。  海老名市連絡所等証明書発行体制再編計画、以下、再編計画と呼びます。この再編計画では、2021年度に本格実施を目指して、市内3つにある連絡所の廃止と、市役所にある自動交付機を廃止し、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付をすることにしています。昨年12月にパブリックコメントが実施されて、3人6件の意見が寄せられました。意見では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付であるため、情報漏えいがないか不安の声、市役所の自動交付機を残してほしい、連絡所の特に図書の貸し出し機能は維持してほしいなどが挙がっていましたが、計画への反映には至っておりません。パブリックコメント等の市民の意見を踏まえて、どのような課題の整理をされているのでしょうか、伺います。  また、証明書のコンビニ交付で、市民の利便性が向上することを市は強調し、理解もいたしますが、地域的にコンビニがないところがあり、車を持っていない人にとっては便利にならないという声が市民から寄せられています。現在、市内にあるコンビニ数は54店舗であることを担当課より聞いておりますが、コンビニの立地は幹線道路沿いに集中し、住宅が密集している国分寺台や上今泉には1軒もありません。市役所の自動交付機は残してほしいという要望も市民から直接聞いております。これまで市は証明書発行手数料を窓口300円、自動交付機で250円と差をつけながら、自動交付機での証明書等の発行を誘導してきたことから、住民票発行の約4割、印鑑証明の発行の約7割が市役所の自動交付機から交付されています。高い利用率と窓口負担の軽減になっていた実績と現状を踏まえ、市役所内に証明書発行の機械を導入することも必要であると考えますが、ご見解を伺います。  以上、この場からの質問といたします。 〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の国民健康保険制度の問題でありますけれども、誰もが、いつでも、どこでも必要な医療を受けられる国民皆保険を支えているのが国保であります。その特別会計を見ますと、保険税と公費による独立採算で運営するのが原則であります。加入者の中には、担税力が低く、医療の必要性が高い高齢者や低所得者が多く加入している状況は認識しております。そういった面では、構造的問題であって、医療の高度化による医療費の増加によって財政運営は本当に厳しくなっています。そういった関係では、まず収納率を向上していこう、未納税額の縮減を目指していく取り組みを行っております。しかしながら、無情で保険証を取り上げたり、先ほど言ったとおり、ほかの市ではあるかもしれません。保険証がなくて、いろいろあった事件もありました。海老名市は15年間、私が知っている限り、そういう状況はありません。そういった中では、悪質未納者はいらっしゃるのです。幾ら呼んでも来ない。そういった人も助けるのかという問題はあります。相談を受けてやっているということが現実にありますので、その辺をよろしくお願いしたい。  2番目の問題でございますけれども、コンビニがあるかないかではなくて、今、コンビニがないところ、不便地、コンビニがないのですよ、出張所もないではないですか。だから、コンビニがあるかないかの問題で、不便だとかの問題ではありません。今、連絡所があるのは、海老名駅と、かしわ台と、それからさがみ野なのです。そこの駅にはコンビニがいっぱいあります。コンビニでやれば、もっと多くの人が交付ができるようになっています。私ども、今回、これについては、大きな問題だと思っていますよ。なぜかというと、吉田みな子議員議員になる前から問題なのです。私ども、カードがいっぱいあったのですよ。市民カード、印鑑登録カード、いっぱいありました。それをできるだけ統一して、市民カードでやってきたのですよ。そうしたら、国は、住基カードの推進をやったのですよ。住基カードを500円で交付するということで、私ども、住基カードを無料で交付しようということで、15パーセントまで市民の方が住基カードをとったのですよ。私も住基カードを持っています。じゃ、マイナンバーカードを持っているかというと、持っていません。なぜかと言えば、住基カードがまだ期限があるからです。期限が切れるとマイナンバーカードに切りかえないといけないのですね。総務省はころころ切りかえていったのです。全国市長会で総務省事務次官が説明しているとき、私ども、質問して、はっきり言いました。総務省が方針がころころ変わるからおかしくなると。だけど、事実、法律はマイナンバーカードになっているのですよ。そうしますと、私どもの自動交付機を再リースできないのです。なくなってしまうのですよ。残せと言ってもできない。それが今回の方法なのですね。だから、自動交付機を市が撤去するというか、そういう問題ではなくて、国の方針がそうなのですから。私どもに言われてもしようがない話なのですよ。まず1点は。  それで、コンビニがあるかないか。コンビニがないところは、出張所もないわけですから、駅しかないのだから。それがコンビニになればもっと利便性は高くなるではないですか。そこでマイナンバーカードが賛成か反対かの問題です。だけど、吉田議員はマイナンバーカードに反対だからそう言うかもしれませんけれども、マイナンバーカードは国の法律で決められているわけですから。そういった部分は地方自治体として従わざるを得ない。そこの中で個人情報の問題とか、そういうのはちゃんとチェックするということは、強く国に要望するという形でございまして、私ども、そういった部分でやっておりますので、1番の詳細は保健福祉部長から、2番目の詳細は市民協働部次長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 1番目の1点目、国民健康保険税の納付相談と減免制度の利用についてでございます。  国民健康保険税は、軽減制度等はあるものの、所得が少ない、もしくは所得のない世帯に対しても、被保険者数等に応じて課税が発生いたします。担税力が低い加入者においては、納付に結びつかない方もおられるのが現状でございます。そのような場合には、納付相談によりしっかりと状況をお聞きし、必要に応じて納税の猶予制度のご説明や、状況に合った納付計画を立てるなどの対応を行っております。また、減免制度につきましては、減免取扱要綱の中で要件を定めてございまして、その内容に該当する場合には、納税相談の中でご説明をしっかりしてございます。平成30年度からは、国保税の収納業務が財務部へ所管がえになる予定でございますけれども、これによりまして徴収体制を充実し、国保制度運営のための財源確保と、加入者それぞれの状況に合った、よりきめ細かな納付相談対応ができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 2番目の連絡所と自動交付機の廃止と証明書のコンビニ交付についての詳細でございます。  国ではマイナンバー制度の一環としまして、住民サービスの向上や行政事務の効率化に向け、全国の市区町村にコンビニ交付サービスの導入を推進しております。こうした中、当市では、多様化する市民ニーズへ対応するために、海老名市連絡所等証明書発行体制再編計画を策定しました。現在、庁舎に設置してある自動交付機でございますが、こちらは磁気対応カードにより各種証明書の発行を行っております。この磁気対応型の自動交付機は、既に製造が終了しているため、リース期限の平成33年2月末をもちまして利用できなくなります。このことから、市民の利便性と証明書発行体制の向上を図るため、このコンビニ交付サービスの導入が必要となってまいります。このサービスは、全国に約5万店舗あるコンビニ等において、マイナンバーカードを利用して証明書を発行するシステムでございます。メリットとしましては、早朝や深夜、土日や祝日、時間外に身近な場所で証明書の取得が可能となり、より一層市民の利便性の向上を図ることができます。また、コンビニ交付を実施することによりまして、証明書の発行場所が分散化され、窓口での待ち時間も短縮されます。コンビニ交付の導入に当たりましては、パブリックコメントのご意見を考慮しまして、市民の不安を少しでも取り除くため、丁寧な周知や説明に努めてまいります。その上で、市内には、先ほどお話がございましたが、50店舗以上のコンビニがございますので、3カ所の連絡所につきましては、平成32年3月までに順次廃止してまいりたいと考えております。  なお、現在の自動交付機にかわりますマイナンバーカード対応機器の庁舎設置に関しましては、今後の動向を踏まえて、必要性について研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それでは1番目の1点目、納付相談や減免制度について再質問をまず行っていきます。  先ほども減免の要綱に従いながら、該当する場合は減免をお伝えするということでした。ただ、実際に国民健康保険税減免の取扱要綱の第3条なのですけれども、生活困難による減免の規定がありますが、ここ数年、この生活困窮による減免の利用実態はないと聞いております。減免が受けられるかどうかの基準になるのが、生活保護の基準となっています。月収が生活保護基準である最低生活費の1.2倍以内であれば、貧困による減免、所得減少による減免が適用され、国保税の所得割が免除されることが取扱要綱に規定されています。また、病気、失業によって収入が前年の平均月収と比べて30パーセント以上減った場合に条件が合えば減免が適用される規定もあります。他市の状況を見ても、生活困窮による減免申請は、年間三、四件はあるように聞いております。海老名市でも低所得者で担税力がないということも繰り返しご答弁がありましたけれども、貧困による減免利用者がゼロというのは、減免の制度の周知が不十分ではないかと考えます。ぜひその点についてお考えをお聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 減免要綱の3条に、貧困による減免というところの規定があるというふうなお話でございます。確かにそれは3条1項の各号にそのような規定がなされてございます。ただし、第2項に、生活が困難で、なおかつ納税について、分納または徴収猶予等の手続に応じられない者に対してそういったものを適用していく、なおかつ、その適用に当たっては、結構慎重な対応を求めるような条項になってございます。あと、実際には、生活保護相当に該当するということであれば、納付相談の際に、生活保護というところについてもご案内をして対応しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 基準が厳しいというご答弁でしたけれども、実際に生活保護基準の最低生活費について調べてみますと、意外に減免制度が多くの人に利用されるのではないかと、その入り口という、間口が広がるのではないかということがわかりました。生活保護の担当の方にシミュレーションを出してもらったところ、ひとり親世帯で、親が40歳、小学生と中学生の子どもが2人いて、住居は家賃5万円の賃貸物件という条件での最低生活費は25万円程度でした。この基準でいけば、先ほど冒頭にも言った年収200万円のひとり親世帯で年17万円近くの国保税を支払うということで、かなり厳しいですけれども、こういう方も月収が25万円以下であれば要綱の3条、6条が適用されて、国保税の所得割が免除になるということになるのではないでしょうか。やっぱり所得が低い方に対しては、分納と言っても、国保は10期支払いで、分納12カ月で支払ったとしても、なかなか軽減が少ないということもありますので、ぜひそこはその方の実態に沿った形で減免制度が利用できそうであれば、積極的に周知をしていただきたいと思うのです。実際に相談に応じる全ての職員が減免制度を利用できる可能性がある人に対しては積極的に案内ができるように、こうした生活保護の最低基準がわかるようなモデルケースを幾つか示したマニュアルをつくっていくことが必要なのではないかと思うのですけれども、ご検討はいただけないでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 答弁、繰り返しになりますけれども、減免をしないということを言っているわけではございません。減免制度として要綱のほう、整理をしているということは、そういうふうなことも当然対応ができるというふうな前提でつくってございます。ただ、先ほども申し上げましたように、まず、分納、あるいは納税猶予等、そういったものについて、相談の中で減免というものも選択肢としてある。また、もう少し言わせていただきますと、国民健康保険税、先ほど私、最初の答弁の中で、所得がない方にもかかってきますよというふうなお話を差し上げています。医療扶助ではございませんので、互助の制度の保険制度ですので、そちらのほうにつきましてはご理解いただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それはやっぱり国民健康保険制度というのは、所得がない方にも全員かかってくるわけですよね。だから、かなり厳しいということもありますし、国の制度で、国費がどんどん削られていく中で、保険料を上げるか、自治体が法定外繰り入れ、入れるかどうかで、この健康保険制度を維持せざるを得ない状況があるのは重々わかっているのです。ただ、やっぱり所得状況、生活状況に合わせて、国保税の所得に対する負担割合が高いということからも、ぜひそこの減免制度については積極的に知らせていっていただきたいなと思うのです。なぜなら、市民は減免制度そのものがあるということをまず知らないですので、もちろん国保の納税通知書の中にパンフレットが入っていて、その中にも減免制度のことは告知されているということは承知しているのですけれども、もっと見やすい場所に書くとか、ホームページなどでも減免制度がありますよということを周知するなどして、そこは必要な人が減免制度が使えるように、より積極的に促していっていただきたいと思います。  それとあわせて、窓口で生活困窮で医療にかかれない市民に対して、例えば資格証の方ですとか、窓口負担すら厳しいという方に対して、保険証がなくても、お金がなくても、条件さえ合えば医療が受けられる、無料低額診療事業を実施している病院をぜひ案内していただきたいと思うのです。横浜市や相模原市では、ホームページで無料低額診療所事業を実施している病院を紹介しています。ぜひ海老名でも窓口で職員が知らせたり、ホームページなどに載せたりするなどして、無料低額診療所の周知をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 無料低額診療事業制度があるというのは、保護の担当のほうからの情報もあって承知はしてございます。ただし、現実にこちらのほう、実際にあるところ、場所というのは、近隣ですと相模原であったり、秦野というところになろうかと思います。実際に全てどんな形でもかかれるのかというと、それはそういうものではなくて、本当に軽易な診療に対してのみというふうな形が実態だそうでございます。そういったところを積極的に周知することはいかがなものかなと。少なくとも保険税が滞っている方でも、私どものほうに相談をしていただいている分であれば、分割納付等の誓約をしていただければ、保険証のほうはそのままお渡ししているわけですので、そちらのほうで3割なりの負担をしていただいて、診療していただくというのがまず第一義かなというふうに思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) やっぱりそれは市民の実態に合わせて、行政の思い、保健福祉部長のお考えはわかりますけれども、こういった無料低額の診療所があるということ、本当に病院にかからなければならない人に対しては、診療所を受診してもらって、ここにケースワーカーとかもいるわけですから、そういう形で案内をする、知ってもらう、寄り添うということの姿勢が本当に大事なのではないかと思うのです。今後、無料低額診療事業所はぜひ周知していただきたいと思いますし、研究をしていっていただきたいなと、そう思います。これは要望とさせていただきます。  来年度の国保税の収納体制についてお伺いをいたします。先ほど保健福祉部長からも、収納事務が財務に移管するということで、よりきめ細やかに対応していく必要があるということでご答弁をいただきました。私も、本当に、よりきめ細やかにというところは必要だと思います。国保は社会保障としても位置づいているために、やっぱり国保の制度の理解を深め、相談時には適切な助言や支援をしていくためにも、収納事務を行う財務部の職員に対しても、国保の法律ですとか、制度など、勉強会を今後も行っていく必要があると思うのですけれども、それについては財務部所管のほうにお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 今までも国保税を所管する課と連携して行っておりました。今後とも、よりきめ細かいサービスをするために連携を強化していきたいというふうに考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひとも連携強化しながら、制度等も理解を深めていっていただきたいと思います。  それともう1つなのですけれども、滞納者である市民の方が、滞納していると、なかなか窓口に来ることができない方が多いと思うのですよね。滞納が膨らんでいると、膨れ上がって、なかなか来れなかったりということは実際にあると思うのです。市長、先ほど、悪質な滞納者に対してはということはおっしゃっていましたけれども、悪質かどうかというのは、こちらから積極的に訪問して会っていく努力は必要だと思うのです。それは厚労省としても、滞納者と接触を図るために具体的な取り組みの例なども挙げていることから、こちらが一方的に悪質かどうかと決めるのではなくて、やっぱりその方に訪問したり電話したりして、接触を図っていくという、そのことが本当に大事だと思うのです。それで、納付相談に来られている方が安心して相談できる環境づくりも必要だと思うのです。機構改革に伴って市民が利用しやすい庁舎づくりを今行っていると思うのですけれども、今も2階の収納課には仕切りがある相談スペースはありますが、個別の相談をするスペースはないということで聞いています。プライバシーを守るということもありますし、少し見えないところで個別の相談スペースの場所もつくっていっていただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 今、議員がおっしゃったように、現在もローカウンター、仕切られた3つのブースで、座っておのおの対応できるようになっております。職員に守秘義務もありますし、納税相談については今後も適切に対応していくところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) パーティションで区切られているような個別の相談スペースをつくるのはどうですかね。難しいですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 相談の方が希望された場合は、区切られたスペースのご案内も可能かと思います。状況に応じて対応していきたいというふうに思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ安心してご相談できるスペースの確保をしていっていただきたいと思います。  それと、最後になのですけれども、今まで保健福祉部だった国保の税の徴収業務が財務のほうに一元化されるということで、不納欠損の考え方についてお伺いさせていただきます。市税の不納欠損が2016年度実績で8726万円、国保の不納欠損は1億6777万円でした。国保加入者は担税力がないということも繰り返しご答弁いただいておりますし、市長もご認識されているということで安心はしているのですけれども、国保の不納欠損額についてなのですが、市税と比べてもかなり割合は高くなっていますから、今の福祉サイドと財務サイドでは不納欠損に対してどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。それと、税の収納事務が一元化することで、不納欠損についての考え方を今後どのように整理していくか、お考えをお聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほどから聞いていると、国保が収納課になって、財務部に行ったら、強行に何かやるような話なのですけれども、基本的には、欠損の考え方は特別会計ですから、全く考え方は同じです。はっきり申し上げて。私ども、効率よくやるには、国保の滞納者で市税の滞納者もいらっしゃるのですよ。今までは別個に行っているのがあるわけ。そこを財務部長が言ったように、連携が始まったのです。数年前から。片や国保の滞納整理に行って、片や市税の収納課が行くわけですから、それを整理しながらやっていきましょうよと、数年前から共同である程度連携を深めている。それが今回一緒になったということでありますから、効率的な滞納の考え方は整理できます。しかしながら、担当が財務になったから、きめ細かなものができるかできないか、それはやらざるを得ない問題があります。もう1つは、特別会計と一般会計の問題ですから、ちゃんとその辺は整理して、今までどおりの形で欠損の処理はされるというふうに思います。  しかしながら、欠損があっては本来はいけないのです。だって、回収できないのですから。欠損がないようにするということは原則なのです。税が、先ほど減免とかいろいろ言いましたけれども、減免というのは特別な事由があるものは減免です。だけど、憲法に決められている以上、納税の義務があるではないですか。これが義務があって権利が主張できるわけです。これは最低限度国民が守る義務なのですよ。だから、国民健康保険税となっているのは、税金の一種なのですよ。その部分で払えない方を強制的に払えということはやっていません。その部分では、先ほどから聞いて、どこかでありましたけれども、強制的にこうやる、そういったことはやっていません。相談を受けて。先ほどから言いますけれども、相談をしますよと言って、前もって連絡もしているのです。それでも口約束で来ないとか、ずっと、はっきり言って裏切られる場合もあるわけですよ。じゃ、毎月払っていただけませんか、払います。1回払ったらずっと払わない。また呼んで、払います、ずっと。そういうのは欠損になるわけです。片や、悪質だというのは、私は滞納者が全部悪質だと言っていません。中には、車を乗り回していらっしゃって、それで税金を払わない、そういうのを悪質だと言うのです。はっきり申し上げて。そういう方がいらっしゃることも事実です。大体私が見に行くと、窓口でどなっている方、ほとんど悪質な人です。普通はそういうことはないのです。国保でどなっている人は滞納の問題でがんがんどなっています。だから、個人情報どころではないですよ。自分で明らかにしてしまっているのだから。そういう人もいらっしゃることも事実なのです。だから、一般的に良心的な方というのは、ちゃんとうちの職員も対応しています。これは確実に言えます。しかしながら、そういった部分では、私どもはできるだけ、不納欠損とか、未済額を少なくする努力をしますけれども、寄り添いながら、やっぱりきめ細かな指導とか、お願いはしていくという形でご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 本当に個々それぞれの事情も抱えている中で、1人1人に寄り添ってやっていただくというのは市長のご答弁、よくわかるのです。だから、やっぱりそこを重視してくださいねと、きめ細やかにやってくださいと、そういうことを求めているのです。特に国保については特別な事情の把握の徹底ということで、厚労省からも通知が来ています。特に資格証の発行については、より慎重にしていくことも求められていますので、そこはぜひ来年度以降もしっかりとやっていただきたいと思います。  次の2番目の連絡所と自動交付機の廃止についてなのですけれども、自動交付機がリース満了で廃止になって、今後置くことができないというのは重々承知しているのです。私が申しましたのは、マイナンバーカードを利用してもいいですけれども、そこに自動交付機にかわる機械を置いてほしいと、そういうふうに申し上げて、市民協働部次長のほうから研究をしていくというご答弁をいただきました。研究していくとおっしゃいませんでしたかね。言っておられませんでしたかね。どうぞご答弁をお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 研究すると申し上げましたのは、コンビニ交付が始まりますので、市役所に今まであった状況とは全く状況が変わりますので、あそこにあったのはあそこでしかとれない自動交付機というものが今まで現状も使っているということです。それにかわる自動交付機にかわるものが市内50カ所以上のコンビニでできるわけですから、市役所にある必要があるのかどうかということも検証した中で、動向を踏まえて見ていきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) また冒頭に戻ってしまいますけれども、コンビニ交付ではなかなか不便だよと、今まで自動交付機でとっていた方に対しては、ぜひ市役所でもとれるような形で検討をしていっていただきたいと思います。  最後になのですけれども、連絡所の廃止に伴って、特に図書の貸し出しの利用の方も多かったり、海老名駅のえび〜にゃハウスも一緒になっていたりもしますので、ぜひ今後、時間をかけながらでもいいのですけれども、連絡所を利用している方の意見をアンケートでもいいのですが、とっていただきながら、今の機能にかわるものがどういったものがいいのか、ぜひ意見を聞いていっていただきたいと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 今回廃止させていただきますのは、あくまでも連絡所の機能としての部分でございます。えび〜にゃハウスにつきましては、それ以外にも、今、えび〜にゃグッズであったり、物産であったりという販売も行っております。そちらについては今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田議員、申しわけございません。計測器のほうが途中で壊れまして、あと残り2分半でございますので、この時計で26分までということでお願いします。  吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) アンケートをとっていくことについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) アンケートとおっしゃるのは図書の関係でございますか。連絡所そのもの。連絡所は廃止ということで考えておりまして、えび〜にゃハウスについては今後検討していきますという内容でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 先ほどの質問の中で、利用者のアンケートをとっていったらどうでしょうかということでご質問したのです。そのことについてのご答弁がなかったので、連絡所の利用者が図書の貸し出し等も多いですので、利用者の声をぜひ聞いていっていただいて、図書の貸し出しの代替案ですとか、えび〜にゃハウスにかわるものとかの声をぜひ聞いていっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 図書の貸し出し、もしくは返却についてということでご回答させていただきたいと思います。  議員ご承知のとおり、現在、図書の貸し出し、返却については、中央、それから、有馬両図書館と、東柏ケ谷小学校の市民図書室の窓口で貸し出しをしています。また、宅配サービスも利用させていただいているところでございます。また、返却については、海老名駅、あるいは市役所、コンビニ等での返却ボックスというのを設置しております。出張所廃止後については、これらの提供するサービスであるとか、出張所の関係もありましたけれども、費用対効果などを検討した上で、極力、利用のサービスの低下に結びつかないようには検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ利用者の声を聞きながら進めていっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  なお、次の会議は3月12日、午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。                            (午後6時26分 延会)