○
委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
藤澤菊枝 委員 それでは、条例76条の
公園等整備協力金について、３点質疑させていただきます。
今までの要綱では、金銭的な負担はなかったと思いますが、今回あえて定めた理由についてお伺いしたいと思います。また、あわせて、ほかの
自治体の
事例等がありましたら、ご参考までにお聞きしたいと思います。
２点目、同じく
公園等整備協力金の
事業者が市に納めた後、市はこの
協力金をどのように取り扱う予定なのか、お伺いさせていただきたいと思います。
３点目、
協力金の制度を設けることで、年間どのぐらいの
協力金が市に納付されるのか想定しておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
以上３問でございます。よろしくお願いします。
◎
開発指導担当課長 まず１点目の
公園等整備協力金の、あえて今回制定した理由と、他市の
自治体の事例があるかということでございますが、改正に伴う公園の提供につきましては、
都市計画法では3000平方メートル以上を境に要件となっております。しかしながら、市内で行われる
開発事業については3000平米未満のものが多いということも事実であり、これにより
公園不足が懸念されるところでございます。また、新たな住民の方は既存の公園を利用することから、既存の公園の利用度がますます高くなるということが想定されます。このため、良好な
住環境の確保と今後の公園の整備、
維持管理、それから、
再編計画等を視野に入れまして、今回、公園の提供を要しない
事業者にも、公園に要する費用を等しく負担していただくという目的から、この
協力金を取り入れたものでございます。また、他市の事例でございますが、こちらは、兵庫県の芦屋市では、200平方メートル以下の公園の提供の場合については
協力金を求める条例を制定しております。また、県内では、秦野市において、150平方メートル以下の
公園提供は、
公園協力金にかえることができるという規定を設けておりまして、同じような
事業者の
申し出により
協力金にかえる制度については、逗子市や鎌倉市にもございます。
それから、２点目の
公園等整備協力金のどのように取り扱われるのかという点でございます。
公園等整備協力金につきまして、この名目上、公園に関連する基金に積み立てられまして、公園に関連する予算への活用を検討しているというところでございます。まだ正確なものは決まっておりませんので、そういった方向でということでご理解いただきたいと思います。
３点目、年間でどれぐらいの
協力金が得られるのかという点でございますが、この
協力金につきましても、
事業者との協議により成立するものでございます。また、
協力金の対象となる件数によりまして、
協力金の額というのはなかなか定まるものではございません。ですから、具体的にどのぐらい年間で入るのかという回答については差し控えさせていただきたいと思いますが、条件としましては、3000平方メートルに近い、なるべく大きな事業が業者の協力が得られるのかなというような考え方は持っております。
◆
藤澤菊枝 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
◆
宇田川希 委員 １点目、
議案書41ページの条例第74条及び39ページの条例第68条の第３項第２号に、
行きどまりの道路のときは、
転回広場の設置が規定されています。これは
転回広場というのですけれども、具体的にどのような形状になっていて、使用を指導していくのか、
イメージがわからないので、その辺について説明をお願いしたいと思います。
◎
開発指導担当課長 転回広場の形状につきましては、基本的には県の基準を準用することとしております。平面的な形状としましては、片仮名の「ト」の字型、もしくはＴ字型などがございまして、
接道要件などにより
事業者がこれらの形状を選択することになります。また、
転回広場の寸法にも２種類ございまして、
１つ目は、奥行きが５メートル、幅が５メートル、もう１つは、奥行きが６メートル、幅が４メートルになりまして、土地の
利用形態により、それぞれ
事業者のほうで選択することになります。また、
隅切り部分については、ともに３メートルを標準としております。
◆
宇田川希 委員 ありがとうございます。
２点目、
議案書42ページの条例第78条、
小中学校の
受け入れ協議では、対象を100戸以上の住宅としています。この100戸にした根拠をまず伺います。
◎
開発指導担当課長 この
受け入れ協議を100戸とした理由につきましては、１戸当たりの子どもの人数を１人と計算しますと、約100名の
児童生徒が想定されることになります。100名という数字ですが、９学年に平均して100名の方が分散されて入学されることになりますと、１学年10人当たりふえることになります。１学年10人ふえるということを、まず１人の基準として協議が必要ではないかということで、判定しました。また、協議の
内容等につきましては、またこの後に出てきます内容で、児童の人数とか、入学の時期なんかは、それに伴って協議することにしております。
◆
宇田川希 委員 こういった100戸以上という話なのですけれども、今後、該当していくような、予定される地域というのは、既にわかっているのか、また、どの辺にそういうのがあるのかをもしわかれば教えてほしいのですが。
◎
開発指導担当課長 今一番の大きな部分といいますと、
駅間地区、それから、西口のほうには、かなり大きな
タワーマンションができるという構想がございますので、こちらについては、
学区等を考えながら、
受け入れ体制、単純に言いますと、生徒が実際に使える教室がちゃんとあるのかどうか、そういうことから、内容としましては、そういったものが市としての主な内容になりますので、そういったことを事前に協議していただきながら、その体制を整えていくということを主眼に置きまして、協議していくことになると思います。
◆
宇田川希 委員 そうしますと、市のほうでは慎重に対応していくということで理解するのですけれども、例えば学校側のほうが、これは対応が難しいといったことを意思表示してきた場合なのですが、最悪というか、
開発自体を不許可にすることはできるのか、その辺について伺います。
◎
開発指導担当課長 受け入れ体制で開発の関係を時期をずらすというのは、正直言って難しいことになりますので、今、教育
委員会のほうでいろいろ検討されている今までの経過を見ますと、学区をどちらにするかとか、そういったところを考慮しながら、
受け入れられる学校を選定しながら、その学区をどちらにするかとかという境目になったりする場合については、そういったことも１つ検討の中に入る。それから、できる限り学校の体制を整えたいという時間が欲しいということで、事前の協議が欲しいと。特に校舎の体制の問題については、非常に時間がかかるものですから、そういった意味では事前に協議をしていただきたいという、今回その制度を設けたことになります。
◆
宇田川希 委員 もう１つ、協議の項目についてなのですけれども、例えば「市長が必要と認める事項」となっているのですが、それはどのような
イメージで考えればいいのですか。
◎
まちづくり部次長 開発規模に応じまして実際に想定される児童数というのが、おのずと
事業者側からある程度示されてくるのかと思うのですけれども、例えばこれが先ほど
開発指導担当課長がお話ししました、100人程度ということであれば、場合によっては、現施設の中でおさまり切れる可能性があるかと思うのです。それがかなりの数になってしまう
開発事業の場合、
受け入れの数、時期を調整するような形になっているのですが、それ以外の部分について、想定される年齢層、入居する家族構成によってどのぐらいの生徒、学童がふえるかというのが、おのずと変わってきたりする場合があるかと思うのです。また、数に応じては
開発事業に関する通学路のような道路に関しても、いろいろな配慮も出てくるのではないかと思いますので、市長が必要と認められる事項というのは、通常の
開発事業と比べて大きく変わってくるようなものについて、その状況に応じて協議していきたいということで、その他ということで定めさせていただいたものでございます。
◆
宇田川希 委員 ３点目、
議案書53ページの別表第３の11の防災、(2)の
中高層建築物の
開発事業のところです。これの
防災備蓄倉庫の設置を求めていますが、具体的にはどういったもので、どういったものを備えていくのか、その辺について教えてください。
◎
開発指導担当課長 防災備蓄倉庫の内容ということで、これについては、
建築物を利用している住民の方や社員の方に対しての備えを想定しております。具体的には、災害が発生した直後に物資の供給が行き届かない場合については、その分の非常食や防災器具などを一時的に使えるような分についての備蓄を想定しております。
◆
宇田川希 委員 もうちょっと踏み込んだ、どういうものという内容はわからないのですか。
◎
開発指導担当課長 具体的に、これとこれとこれというのは今のところまだございませんが、想定されるものといたしましては、今言いました非常食ですとか、避難誘導に必要なヘルメットとかライト、そういったものが必要になってくるのではないかと考えてございますので、その辺は担当部署と詳細な規則なり、それから、技術基準なりで、細かい部分については決められるところは決めていきたいというふうに考えてございます。
◆
宇田川希 委員 次に、
防災備蓄倉庫の設置について伺うのですけれども、例えば
都市計画法施行令とかで言うと、中高層と言いますが、低層が１〜２階で、中層が３〜５階ぐらい、高層が６階以上とされているはずなのですが、こういうのは住宅以外でも設置していくのか、その辺について具体的に伺います。
◎
開発指導担当課長 こちらにつきましては、
中高層建築物の用途なのですけれども、住宅以外に考えられるものとしては、オフィスなんかが考えられると思います。過去の震災の事例から、交通機関の麻痺で帰宅困難者が発生しております。この帰宅困難者の方々が、実際に会社のほうに数日間泊まったということも耳にしてございます。そういったことから、帰宅困難者の社員の方に対する非常食の常備などは必要になってくるというふうに考えてございますので、住宅以外の用途の場合についても、備蓄倉庫は必要というふうに考えてございます。
◆
宇田川希 委員 ４点目、72条で、新設する道路を市道とする場合には、
行きどまり道路について延長20メートル以上との規定があります。20メートル以下の取り扱いはどうされていくのか、そこについて伺います。
◎
開発指導担当課長 20メートル以下の道路の取り扱いということでございますが、基本的には私道、個人管理の道路というふうに考えてございます。20メートル以下といいますと、かなり使用者が限定されるということもございまして、
海老名市道とするところには該当しないのではないかということから、今回のこの規定を設けているところでございます。
◆
宇田川希 委員 ５点目、
説明資料24ページの規則第63条のところで、
公園等設置位置があります。そこで、基準の中で、「戸建住宅と敷地を接しない」の部分だけ「出来る限り」という文言が入っております。これだけ努力義務という判断でいいのか、その辺について伺います。
◎
開発指導担当課長 こちらにつきましても、住宅の建築を目的とする
開発事業といいますと、どうしても住宅の建築が主となってございます。そうしますと、住宅に接しない場合となりますと、４面が道路になることが考えられますので、なかなかそういった土地の条件から難しいものとなってくることから、できる限り住宅から離す努力をしていただきたいというところが趣旨となっておりますので、あくまでも努力義務というところでご理解いただければと思います。
◆
宇田川希 委員 この表の中でもう１つなのですけれども、今のところに関連して「
高圧線下、
高圧線下外側概ね11ｍの範囲には設置しない」というのですが、この11メートルの根拠を教えてください。
◎
開発指導担当課長 こちらは、市とかの基準ではございませんで、基本的に東電のほうが
維持管理上、高圧線の修理とか補修をする場合に、使用するクレーン車とか、そういったものが入る範囲がそれぐらいに決まっているそうでございます。高圧線の作業もすることでしょうから、安全帯の確保という意味からも、それぐらいの離隔とか、作業スペースが必要だということが基準でございましたので、そういったところの基準から持ってきている数字の11メートルということでご理解いただければと思います。
◆
宇田川希 委員 わかりました。
６点目、75条の
説明資料で、「
事業者は、市長から協力を求められたときは、該当する土地の買取を市長に求めることができます」とあります。これまではどうしていたのか、それについて伺います。
◎
開発指導担当課長 現在の
道路計画が
開発事業用地にかかる場合については、協議の中で、無償による用地協力をお願いしておりました。
◆
宇田川希 委員 ７点目、最後になりますけれども、76条の
公園等整備協力金について伺うのですが、現物での提供の場合は、それが市にとって負担増につながっている部分もあるかと思うのですが、現物での提供というのが、小規模の公園が市内でも、先ほど
公園不足が藤澤議員の質問の中でありました。3000平米以上であって、３パーセント以上という話が決められていると思うのですけれども、その辺で、いろいろな事情があると思うのですが、今後ももらい続けていくのか、そのあたりの考え方について伺いたいのです。
◎
開発指導担当課長 開発に伴う小規模公園ということで、前回にもお話ししましたが、180平米以上の公園については提供を受けるというところを１つの基準としております。180平米という、ある程度の一定の面積が確保されたものについては、
都市計画法上でも3000平方以上、住宅の場合については公園が必要だというところの大前提がございますので、こちらの部分については
公園提供をいただくと、それ以外のものについては
協力金、もしくは計算上180平米に満たない場合でも、180平米に満たしていただく面積を確保した上で提供を受けるというところをまず１つの基準としておりますので、180平米未満はもらえませんが、180平米以上はもらうというところで基準を定めております。
◆
宇田川希 委員 ということは、今私が申し上げたように、中規模というか、小規模な公園が市内に当然開発に伴ってなのだけれども、ふえていってしまうのですが、その辺とは別に、決まりなので、提供は受けていくということですよね。わかりました。
◆相原志穂 委員 ３点ほど質問させていただきたいと思うのですけれども、１点目、先ほども
道路計画のところがあったのですが、「
事業者は、市長から協力を求められたときは、該当する土地の買取を市長に求めることができます」、買い取りの基準額みたいなものは設けているのでしょうか。
◎
開発指導担当課長 道路用地の買い取りに伴います基準につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に照らし合わせてやりますので、通常の道路買収と基本的には変わらないような内容になっております。
◆相原志穂 委員 ありがとうございます。ということは、つり上げられてしまう心配はないということですか。
◎
開発指導担当課長 あくまでも通常の道路買収と同じように、
事業者の言い値というところではございません。
◆相原志穂 委員 それをお聞きできたことで安心いたしました。
２点目なのですけれども、公園のところなのですが、180平米以下の公園は受け取られないというところで、ここは規則第64条の
協定公園という形ではやっていくのでしょうか。
◎
開発指導担当課長 あくまでも市に移管できる公園については180平米以上を基本としておるのですが、公園の状況によって大分変わってくると思います。基本的には180平米未満の公園をつくる場合については、
協力金を求めるということで、公園をつくる場合には180平米以上にしてくださいという基準を設けております。つきまして、
協定公園につきましては、市のほうの基準に満たないような公園ですとか、防犯上とか、施設の管理上、市に移管をしたくないという公園については、
協定公園という制度を設けておりますので、基本的にはそういった部分の公園であって、180平米以下の公園だから
協定公園とは、今のところは考えてございません。
◆相原志穂 委員 わかりました。
協定公園が結ばれた場合には、
公園等整備協力金は求めるのでしょうか、求めないのでしょうか。
◎
開発指導担当課長 基本的に市の基準の面積以上の公園を確保していただける場合については、
協力金は求めないことになります。3000平米以上については義務になりますので、公園をつけないということはできないような形になります。そういった意味では、公園になるか、緑地になるかという、
住宅地以外の工場ですとか、そういった場合については、自主管理の緑地にしたいという場合もございますので、そういった面ではケース・バイ・ケースになることはあると思います。一概にこの場合にはこう、この場合にはこうと言っていると、いろいろなパターンが出てきますので、例えば今言ったような工場ですとか、そういったものは自主管理のものになることが結構考えられることになります。
◆相原志穂 委員 わかりました。ありがとうございます。
３点目、第78条なのですけれども、100戸以上の住宅の建築で、
小中学校の
受け入れを協議というところなのですが、これは幼稚園、保育園、学童保育というのは、公の施設ではないにしても、そこは協議項目に入ってこないのですか。
◎
開発指導担当課長 今のところ、この条例の中では正式な協議項目としてはうたってはおりません。ただ、かなり大規模な住宅になりますと、多くはマンションですね、そういった協議も必要ですので、そういった関連部署にはこういった事業が行われるという情報は流しながら、ただ、先ほど
まちづくり部次長からもありましたけれども、主な購買層というのがあると思います。ある程度の金額でいきますと結構年齢の高い方でないと買えないような物件もございますので、そういった場合、ケース・バイ・ケースでいろいろと関係部署で検討すると思いますが、購入される方の内容が決まらないと、どれだけの幼児や児童の方がいるとかがわからないものですから、そういったものはケース・バイ・ケースになるのかと考えてございます。
◆相原志穂 委員 わかりました。ケース・バイ・ケースになってくると思うのですが、保育園と学童保育は本当に問題になってくると思いますので、そのあたりも関係部署とよくやりとりをしていただきたいと思います。
小学校、中学校サイドのことなのですけれども、増改築もしくは校庭に新たにプレハブを建てるということになると、その学校のＰＴＡとのやりとりも出てくると思うのです。そこでもし抵抗に遭うようなことが出てきた場合に、間に合うのかという気がするのですけれども、そのあたりは想定されていますでしょうか。
◎
まちづくり部次長 通常、100戸以上の規模の集合住宅、マンションとなりますと、建築期間が、先ほども
開発指導担当課長がお話ししましたように、具体的には２年とか３年のオーダーで入居までにかかることが想定されます。今、相原委員のほうから、仮にプレハブ校舎をつくったときにうまく学校の関係者からご理解いただけない場合があるのではないかということなのですけれども、そういう場面に遭遇してみないと何とも言えないのですが、ただ、今お話ししましたように、２年、３年の期間があれば、ある程度はその辺がうまく説得できるような形ができるかと思っております。あと、既存のストックの中で、どこまで活用できるのかという部分もあるかと思うのです。そういった検討も当然できるかと思うのです。例えば小学校、中学校については、一時的なピークで終わってしまうということもありますので、場合によっては、今の既存のストックの中で、一時的に補っていくことも、そういった期間の中で検討ができるのではないかと思っております。
◆相原志穂 委員 わかりました。学校の学区をかえるといっても、西口、駅間の周りの学校は、多分どこも目いっぱい入っているので、学区をかえたところで、そこで収容し切れるのかなという疑問は、親としての怖さとしてはすごくあるので、そのあたりは、もちろん情報の把握もそうなのですけれども、お子さんが不安定にならないことが一番だと思いますので、きちんと協議していただければと思います。ありがとうございました。
◆市川洋一 委員 １点目、道路の基準ということでは、ここに
行きどまりと書かれてあるのですが、道路の
縦断勾配の規制は特にないようです。区画整理をやった場合、望地なんかもそうだったと思うのですが、その中の道路勾配はどのぐらいにするのだというあれがあるのですが、この辺の決まりというのは明文化はなくて、
開発基準の中に県のほうであるのかもしれませんけれども、そこら辺１つ確認させていただきたいと思います。
◎
開発指導担当課長 道路の
縦断勾配の基準ということなのですけれども、こちら、もともと、
海老名市道の構造の技術的基準を定める条例がございまして、この中で最大勾配が決められてございます。それが24ページの上の表、規則第60条のところで、最大12パーセント以下となっているところがございます。ただ、これはあくまでも新しくつくる道路の場合でして、既存の道路ではこれに適合しない場合も実際現実としてはありますので、そういったものではなく、これからつくられるものはこれ以下にしていくところがまず基本になるということでご理解いただきたい。ただ、
自然条件で、それが道路にできない場合には階段になったりですとか、そういったものはまた別途協議になるかと思います。
◆市川洋一 委員 よくあるのが、接道のほうが既存でできてしまっている、それに対してアクセスする、開発するところとのすりつけが一番ポイントになるし、業者のほうも、そこをどういうふうにするかというのは非常に苦労するところだと思っているのです。今の勾配基準で、新設するところはやってもらう。あと、すりつけのところは業者との協議で進めてもらうということで。
２点目、
下水道に関する件なのですが、規則第65条では、
排水施設構造基準みたいなものがあって、今、ゲリラ豪雨とかがいろいろ多いのですが、遊水池みたいなものをある大規模のところは設けろという話になっていると思うのですが、そこら辺はどういうふうに考えればよろしいのか、お聞きしたいと思います。
◎
開発指導担当課長 基本的には、ここにも書いてありますが、目久尻川ですとか、引地川の排水区域については、5000平米以上の
開発事業については、遊水池、貯水槽なんかを設けていただいて、
流出抑制をしていただくという区域になりますので、現状の
開発指導要綱と変わりはございません。そういった意味では、雨水の
流出抑制なんかはできるのかなというふうに考えてございます。
◆市川洋一 委員 目久尻川と引地川の排水区域はわかるのですが、それ以外は特に設けなくていいのかどうかというところなのですね。これだけのゲリラ豪雨が今後も起こり得るだろうというときに、そこら辺の面積との関係で、ある程度考えておかないといけないのかと思うのですが、そこら辺をお聞きします。
◎
まちづくり部次長 ただいまお話が出ています目久尻川と引地川水系につきましては、総合治水対策に位置づけられている河川になっていますので、通常の雨水抑制よりもプラスして雨水抑制をするような
行政指導を行っております。先ほどの遊水池の設置の考え方は、基本的には目久尻川、引地川の水系以外の部分についても、
事業区域が5000平米を超える場合には、まずは遊水池を設置する条件で協議のほうに入らせていただきます。ただ、流末がきちっと全て整備済みであって、計画雨水量を処理できる能力があれば、それは設置しなくても済むということは考えられるかと思うのですけれども、基本的には5000平米を超えた場合には、雨水抑制するための遊水池、貯水池の設置を前提にまず協議に入らせていただくというところでございます。
◆市川洋一 委員 わかりました。
３点目、
開発基準の中で、防犯灯の件は、50メートルから25メートルというふうな
設置基準になっているかと思うのです。防犯灯は大変必要だと思うのですが、特に問題がよくあるのは、農業との関係で、耕作しているところの間際というのですか、そこのところに街路灯なり防犯灯、それが照射条件というのですか、それが農作物に影響を及ぼすことが我々は聞いているのです。そこら辺、対処の仕方というのですか、それだけ密度が濃い防犯灯になりますから、道路はよく照らすのですが、農作物の被害防除できないものかというふうに考えているのですが、そこら辺のところを検討をお願いします。
◎
まちづくり部次長 今までの防犯灯は、蛍光灯が主流だったのですけれども、一部水銀灯もあったと思うのですが、これから新しくつくるものは全てＬＥＤの灯具、光源にかえております。ＬＥＤの灯具といいますのは、指向性、光が広がる範囲がかなり狭まっておりますので、委員からご指摘のとおり、農作物への影響を考えますと、指向性が限られているＬＥＤ灯にすることによって、設置間隔が仮に今回のように短くなったとしても、周辺への光が漏れるということは極力防げるのではないかというふうに考えております。あと、ＬＥＤが持つ青色の光源の場合、通常の白色光源に比べて農作物への影響は比較的低く抑えられるという傾向がありますので、そういった光源色によっても大分抑えることができるのではないかと考えております。
◆市川洋一 委員 ここら辺は農政課とかはよくわかっておられると思うので、そこら辺、協力して、できたら防犯灯の農作物への反射がないような措置をお願いしたいことをお願いしておきます。
防犯灯は50メートルから25メートル単位でつけますという話なのですが、防犯カメラは協議の中で考慮には、ここには入っていないのですが、そこはどういうふうに考えておられるのか、お願いします。
◎
開発指導担当課長 防犯カメラにつきましては、先日、私も新聞記事で見ましたけれども、ひったくり事件の抑制にもつながっているという形を見ておりますので、防犯上の観点から必要な施設だというのは認識しております。ただ、防犯カメラというものは、その反面、プライバシーの問題等もございまして、
設置位置や設置後の管理については、検討が必要だというふうにも理解しております。特に
共同住宅ですとか、工場などの管理者が限定されるものについては、その後の管理ができるということになりますが、
戸建て住宅の場合については、また別途、それぞれ個人のつけるつけないという判断がございますので、またそれはこの条例の中でつけるというふうにするのはなかなか難しいというところも認識してございます。また、市がその施設を移管する場合についても、
開発区域の敷地の外に防犯カメラをつけるような形になりますので、その後の管理面も含めて、いろいろ検討が必要だということもございますし、また、防犯カメラの設置及び運用に関する条例がございますので、これに照らし合わせた設置が必要だというふうにも認識しております。そういった意味から、
施設管理上の防犯カメラというのは
施設管理者のほうで自主的につけるべきものというふうに理解しておりますし、今後、市として防犯カメラをどこにつけるということについては、またそれぞれ検討が必要な部分もございますので、
開発事業の中での指導としては、今回、防犯カメラの設置については、盛り込んではございません。
◆市川洋一 委員 どうもありがとうございました。よくわかりました。
○
委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午前９時59分休憩
午前10時再開
○
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆
宇田川希 委員 それでは、本案に対する意見ということで、私のほうから、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
まず、本条例の市民による
まちづくりの中の市民提案の部分では、市民の意思により
住環境の保全を図ることができることや、市民の定住志向の向上に寄与することができること、さらには、まちのルールを周知することができるといった効果があること、また、市民協働の部分では、
まちづくり重点計画をハード系、市街地再開発、駅周辺として、
まちづくり市民活動計画をソフト系、ルール型、保全型、
施設管理型と区域を定めることによって、集中して
まちづくりができ、市民の
まちづくりに対する意識の高揚にもつながり、
まちづくり事業の促進が図れることを理解いたしました。ぜひとも市民が
まちづくりに積極的にかかわってもらえるような運用方法での工夫と、既に条例で想定しているような
まちづくりにかかわっている団体や、これからかかわってきそうな団体などへの積極的な周知をお願いいたします。
次に、地域へ配慮する
まちづくりの中の地域配慮の部分では、
開発事業による地域と
まちづくりの配慮について、近隣の先進市に倣い、大都市法を参考に進めており、最終的には周辺環境に調和した開発を指導できることや、整備された
住環境が長期にわたり保全できるもの、開発により失われた環境へのフォローが可能になること、また、大規模土地取引行為の届け出等について、国土利用計画法や公拡法等を参考にし、大規模開発に対し事前の段階で
行政指導ができ、開発計画に対して事前に対策を図ることができるといった取り組みが可能になると理解いたしました。
また、
開発事業等の手続の部分では、遊技場及びラブホテルなどに対する建築抑制区域の設定や、大規模
開発事業に対する基本計画書の提出や、説明会開催の規定などが定められており、これによって周知方法、周知範囲の明確化による周辺住民とのトラブルの軽減や、
開発事業周辺の環境悪化の低減、無秩序な
開発事業の抑制が期待でき、その結果、健全なまちの
イメージのＰＲや青少年の健全な育成、子育て支援への寄与、そして、市民の安全・安心な
まちづくりの実行がなされると考えております。
まだまだまちが成長段階にある
海老名市だからこそ、開発地域とその周辺地域との調和が非常に重要になると思います。ぜひ市として構想段階から積極的にかかわっていただき、周辺住民の方々も含めて、住みたい、住み続けたいまち
海老名の実現にご尽力いただくことをお願いいたします。
加えて、
開発事業の基準の中の
都市計画法・開発
許可基準の部分では、市が定めた基準により、県が許可を下すことになり、確実性の高い
開発事業ができると理解いたします。それにより、
開発事業による一定の水準以上の
公共施設が整備され、また、敷地の
最低限度の
制度化とあわせて良好な
住環境の確保にもつながると期待しております。
また、
行政指導による
開発基準の部分では、
開発事業の基準や、
公共施設等の
整備促進に関する基準について確認をしましたが、
開発事業に対する市の
行政指導が明確化できること、
開発指導要綱を条例化することで、実効性の高い
行政指導ができること、周辺の既存環境及び安全・安心を考慮した
まちづくりに寄与できると判断いたします。
最後に、罰則等の部分において、市が定めた
開発事業のルールを
事業者に遵守させるための
事業者の公表や工事の停止、中止等の命令まで定めており、現状の市でできる最大限の規定がなされていると理解いたします。これにより、無秩序な
開発事業や規制逃れのような開発に対する一定の抑制効果も期待できると考えております。
本条例は、繰り返しになりますが、まちが成長段階にある
海老名市だからこそ重要な条例であるというふうに考えております。これまでの課題解決は、もちろん将来の住みたい、住み続けたいまち
海老名のためにも、本条例の趣旨が実現できているかどうかを常に点検し、見直しも含めた積極的な運用を要望して、賛成の立場での意見といたします。
◆相原志穂 委員 私も賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
一番最初に説明があったとおり、住民参加による
まちづくりを推進するための制度と、開発に対する一定のルールを定めた制度、この両方を兼ね備えた
まちづくり条例をというお話がありましたが、審議をさせていただいて、とても市民に寄与する優しい
まちづくりになっていくのではないかというのがよくわかりました。これから
海老名はまだまだ開発がいろいろ始まっていくと思いますので、無秩序な開発が行われないような、抑制をきちんとしていくという認識も持たせていただきました。周知の件だったり、ほかの所管との調整だったり、まだ少しやらなければならないことが残っているかと思うのですけれども、そのあたりは条例が施行されるまでにきちんと議論していただいて、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆福地茂 委員 大きな観点から賛成の立場で意見を言わせていただきたいと思います。
今回の条例の制定に関しては、目的ですね、総則の１条にもありますけれども、良好で健全な居
住環境の確保、市民の福祉向上と活力あるまちの持続的な発展に寄与することを目的にしますというふうにうたわれております。そのための基準の制定ですとか、届け出の義務ですとか、周知の徹底とか、決められていますけれども、恐らくそういうのは手段であって、目的ではないと思うのですね。目的というのは、今言ったように、持続的な発展に寄与することを目的とするとなっていますので、これは行政の仕事とかというわけではなくて、世の中でたまに手段とか方策そのものが目的になってしまって、本来の目的が陰に隠れてしまうような事例をたまに目にするのですね。くれぐれも目的を見失わないように、円滑な運営をお願いしたいと思います。
○
委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第60号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）