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海老名市議会 > 2018-01-18 >
平成30年 1月 総合まちづくり特別委員会−01月18日-01号

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  1. 海老名市議会 2018-01-18
    平成30年 1月 総合まちづくり特別委員会−01月18日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成30年 1月 総合まちづくり特別委員会−01月18日-01号平成30年 1月 総合まちづくり特別委員会 総合まちづくり特別委員会会議録 1.日時  平成30年1月18日(木)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎志 野 誠 也  ○市 川 洋 一   藤 澤 菊 枝          山 口 良 樹   福 地   茂   宇田川   希          相 原 志 穂   吉 田 みな子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  18名         建設部長      御守  伸   同部次長      渋谷 明美         道路管理課長    佐藤 恒夫   同課管理係長    濱家 智一         同課用地係長    柏木  功   道路整備課長    栗山 昌仁         同課計画係長    今野 康宏   同課整備2係長   湯山 真一
            まちづくり部長   武石 昌明   同部次長      平本 和彦         都市計画課長    江下 裕隆   同課開発指導担当課長                                     佐藤 秀之         同課開発指導係主任主事       同課都市政策係長  今井 康生                   伊藤  誠         同課都市政策係主査 左藤 文子   住宅公園課長    篠原 勝彦         同課公園係長    安宅 靖典   同係主査      羽室 勝宣 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 1名 9.事務局  3名         議事調査係長    武井 慶博   主査        青柳 貴子         主事        伊藤  穣 10.付議事件  1.議案第60号 海老名市住みよいまちづくり条例の制定について         2.議案第65号 海老名市都市計画審議会条例の一部改正について                         (以上平成29年11月29日付託)         3.その他 11.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより総合まちづくり特別委員会を開きます。  本日審査いただく案件はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                    午前9時2分休憩                    午前9時3分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第60号 海老名市住みよいまちづくり条例の制定についてを議題といたします。  最初に、前回審査した部分についての質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。議案第60号の審査の進行順について、配付しました案の順のとおり変更することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。  それでは、これより、第4章、地域へ配慮するまちづくり(都市計画法・開発許可等)、第5章、雑則及び第6章、罰則の審査に入りたいと思います。  概略等について開発指導担当課長。 ◎開発指導担当課長 それでは、A3判、条例・概要イメージの資料をごらんください。中央右寄りにありますポイント3、「地域へ配慮するまちづくり《開発事業の基準》」、「5.都市計画法・開発許可基準」のご説明を申し上げます。ここでは、第4章、地域へ配慮するまちづくりの中の第8節都市計画法に定める開発許可の基準、第67条から第70条までについてご説明いたします。  第8節の基準につきましては都市計画法に基づく開発許可基準になり、開発行為の処分庁である神奈川県において、この条例をもとに許可の判断を行います。この条例の中の数値基準については、都市計画法において、地方自治体がその地方の自然条件や土地利用の状況、将来の見通しを勘案し、規制の強化や緩和を法の範囲で行っているものです。この基準では、開発事業において新たに建設される道路の幅員、提供公園に関する最低面積や面積割合、免除規定、住宅敷地の最低面積などを定めております。また、条例の基準の決定には、神奈川県と事前協議を重ね、この条例案文に対して同意を得ております。  なお、本条例にない基準については、従来どおり、神奈川県の開発許可基準を準用することとなります。  続きまして、一番右側にあります「7.罰則等」になります。第5章、雑則、第80条から第87条及び第6章、罰則、第88条から第89条までになります。第5章では、分割して行われる開発事業の抑制から、条例の適用除外や地位の継承、勧告、是正命令、立入検査、公表する基準等を定めております。また、第6章では罰則を規定しており、条例で定めたとおりの手続を行わない場合の罰則の規定では、これらに対し過料を科すなどの規定を設けております。  なお、本条例による罰則については、刑罰ではなく秩序罰であり、罰金ではなく過料となります。  それでは、A4判資料、条例の説明資料22ページをお開きください。第8節都市計画法に定める開発許可の基準(第67条−第70条)についてご説明いたします。1)都市計画法に定める開発許可の基準とは〔条例第67条〕です。先ほど説明しましたとおり、ここでの条例の基準については、都市計画法の範囲内で開発事業に対する許可基準を定めております。都市計画法では、道路や公園、敷地の最低面積などの数値基準を設けており、この中で、地方の自然条件や公共施設の整備、災害防止等を考慮し、条例で制限の規制や緩和をすることができるとあることから、海老名市のまちづくりに必要となる基準を定めたものであります。この基準は都市計画法に基づく開発行為の申請に対する許可に用いる基準となり、神奈川県が行う許可の審査基準になるものです。このことから、この基準を決めるに当たっては、数カ月間に及ぶ神奈川県との事前協議を経て、同意を得ております。  続いて、2)都市計画法に定める開発許可の個別基準〔条例第68条−第70条〕です。この表には、道路、公園、戸建て住宅の敷地最低面積について表記しております。  それでは、個別に道路の説明から行わせていただきます。第68条第1項、新設する道路の幅員についてです。ここに該当する道路とは、開発事業に伴い、敷地の接道要件を満たすためや、敷地内を通過し、または車両を引き込むために新たに整備される道路を指しております。対象となる開発事業の中で、その予定される建築物に応じて交通や歩行者の安全確保を目的とし、海老名市の独自基準として、これからのまちづくりに必要と思われる幅員を規定しております。表の上段から、住宅の建築を目的とした開発事業に伴う道路については、幅員を6メートル以上としました。共同住宅において5000平米以上の場合には、住民の利便性を考慮して幅員を9メートル以上としています。小売店の1000平米以上の売り場面積を有する店舗、これは大規模小売店舗立地法にかかる規模のものになりますが、この場合の幅員を10メートル以上としております。これは、集客施設であることから、この利用者である歩行者や自動車がそれぞれの通行の安全確保を目的として規定しております。次に、工業に関連する建築を目的とした開発事業は幅員を9メーター以上とし、大型車両の通行を意識した幅員としております。  第68条第2項、小区間で通行上支障がない新設する道路の幅員については、整備される延長が短く、通行についてもさほど多くない場合については、前項の規定によらず、緩和規定が適用されるという特例になります。ここでは、道路の延長が70メーター以下の場合は幅員4.5メートル以上とし、延長が70メートルを超え100メートルについては5メートル以上としています。本条例の特徴として、神奈川県の許可規定では最低幅員を4メートルとしていますが、これを海老名市の独自の基準として4.5メートルとしました。これは現在の普通車の大型化にも対応したものであり、他市でも同様の考え方がございます。  続きまして、第68条第3項、新設する道路が通り抜けできないときについては、次の項目に該当する場合には行きどまり道路の整備を認めることとしております。第1に、将来、新設する道路が延伸され、または他の道路が延伸され、それらと道路同士が接続して、この道路が最終的に通り抜けできるようになること、第2に道路延長が35メートル以下であること、第3に延長が35メートルを超えた場合は終点部や中間部の適当な位置に転回広場があることを基準としております。  続きまして、第68条第4項、新設道路が通り抜けできないときの延長です。この規定は、既存の行きどまり道路を延伸する形で、新たに行きどまり道路を接続する場合についてを想定した規定になります。この場合の延長は既存道路の起点から計測するといった規定になり、これにより転回広場が設置されることとなります。  続きまして、23ページをごらんください。表の最上段部、新設公園等の1カ所当たりの最低面積です。提供を受ける公園などの基準でありますが、新設公園の1カ所当たりの最低面積になります。ここでは、5ヘクタール未満の開発により提供を受ける公園は、この1カ所当たりの最低面積を180平方メートルとしました。これは狭小な公園を抑制する目的で定めたもので、今回新たに設けた基準になります。このほかに、開発区域面積が5ヘクタール以上の場合には1カ所が300平方メートル以上の公園にすること、20ヘクタール以上の場合は1カ所が1000平方メートル以上の公園にすることとし、分割された小規模な公園が無数にできないような規定を設けております。  続いて、区域面積に対する設置する公園等の面積は、住宅の建築を目的とした開発事業については、開発面積3000平方メートル以上に対し6パーセント以上の提供を求め、その他の用途の場合は6000平方メートル以上に対し3パーセント以上の公園等を求めております。この計算により、公園の最低敷地面積が180平方メートルとなる根拠になり、良好な住環境を確保する上からも必要な面積と考えております。また、住宅建築を目的とした開発については、設置するものを公園に限定しております。これは、住宅の建築を目的に行われる開発事業は公園を利用される住民がふえることから限定したものであり、また、面積割合についても都市計画法で規定できる最大の割合を採用しております。  続いて、第69条第3項、公園等設置の免除(区域面積1ヘクタール未満)は、基本的に県の基準と同等であり、現在と変更はありません。ここでの免除規定は、1ヘクタール未満の開発事業において、開発区域の半径250メートル圏内に既に都市公園法施行令等に該当する公園や緑地があり、これが提供する公園等の面積以上である場合は、公園を免除することとしております。  次に、開発区域に土地区画整理事業か、開発許可で整備された公園があり、市が管理していれば、区画整理及び開発事業でつくられた土地における免除規定になります。ここではこれらの事業において既に造成や周辺のインフラ整備が完了し、今後、建築物の建築が行われる街区を指しておりまして、既にインフラ整備で公園提供等が行われている場合に対し、二重の提供を抑制する規定になります。  続いて、建築基準法の総合設計制度により公園等の空間が確保されるについてでございますが、これは、建築を行う際に基準より多くの敷地後退を行い、この部分を、一般に開放される緑地などの空地を設けた場合に建築の容積率が緩和される建築基準法の制度になります。この適用を受けた開発事業は、条例で規定する3パーセント及び6パーセントの面積以上の緑地が確保されている場合には、公園などの提供を免除する規定になります。  続いて、第70条、開発区域内の敷地面積の最低限度(戸建て住宅の場合)についてです。戸建て住宅の建築を目的とし、土地の区画割りを行い、宅地造成をする開発事業に対する敷地の最低面積の規定です。ここでは、第1種及び第2種低層住居専用地域において、最低敷地面積を120平方メートル、その他の市街化区域では100平方メートル、市街化調整区域では150平方メートルと規定しております。これは、一定の区域を確保することにより良好な住環境を確保するとともに、延焼などの防災面についても考慮しているものです。第8節の説明については以上となります。  続きまして、28ページをお開きください。第5章、雑則(第80条−第87条)でございます。1)適用除外〔条例第80条〕では、この条例の適用を除外する規定を5項目設けております。  まず1つ目に、都市計画法に基づく事業を除外としており、区画整理事業や市街地再整備事業がこれに該当します。  2つ目に、都市計画事業後に行われる開発事業を除外としており、既に区画整理などで造成や周辺インフラ整備が完了した場合で、その後に建築物の建築が行われる際には、既に条例による協議事項が実施された部分については協議の対象外とすることを規定しております。  3つ目に、土地改良法に基づく農地の基盤整備も対象外としております。  4つ目に、国や地方公共団体、これらに準ずる法人である住宅供給公社などが行う事業で、この条例の基準に則した開発事業を行う場合については適用を除外しております。  5つ目に、災害復旧に伴う事業についても除外をしております。  続いて、2)地位継承〔条例第81条〕では、開発事業の継承とその場合の届け出義務を規定しております。これは、事業主の相続などによる変更について、この地位の継承とあわせて届け出を行うというものです。  29ページをごらんください。3)一団の土地の開発事業〔条例第82条〕では、近接する開発事業が連続して行われる場合などについて、その開発事業を1つの事業としてみなし、協議の対象とすることを規定しております。  1つ目に、同一の敷地を一体利用していた土地において、その一部で開発事業を行う場合でも、全体面積を対象とした開発協議にするものです。  2つ目に、土地の地権者が同一であった場合についても、全体面積を対象として開発協議を行うというものです。  3つ目に、隣接した同一地権者や事業者が所有していた土地において、2年以内に次の開発事業を行った場合には、1つの敷地として開発協議を行うというものです。  4つ目に、隣接した別地権者における土地の開発事業では、それぞれの事業が完了後に一体とみなすことができる形状である場合については、1つの敷地として開発協議を行うというものです。これらの規定により、小規模な開発を連続して行う場合については、それぞれ提供される公園をまとめることができるなどの対策が行えることになります。  続いて、4)工事の停止、中止等の勧告〔条例第83条〕では、表にあるような手続を怠り工事着手した場合や、住民との約束事項の不履行や通学路への安全対策不足などが生じた場合には、必要に応じて勧告を行うことができます。  続いて、5)是正命令等〔条例第84条〕では、前条において勧告を行ったにもかかわらず、事業者がこれに従わない場合については、意見聴取を行った上で、必要に応じて工事の中止やその他の措置について是正命令を行うことができます。  続いて、6)立入検査等〔条例第85条〕では、必要に応じ、市職員が開発事業の現場に立ち入ることができることを規定しております。これは、開発事業に伴う工事などで住民からの相談や自然災害等により危険な状況が発生した場合、市の職員が現地に立ち入り、状況の確認などが行えるものです。また、必要に応じ、図書などの資料提出も求めることができます。  なお、この立入検査につきましてはあくまでも開発事業が行われている間の権限であり、開発完了後の施設利用の状況などに対応した規定ではございません。  続いて、30ページをお開きください。7)公表〔条例第86条〕では、勧告や是正命令に従わない事業者などの公表を行うことができます。この公表についても、弁明の機会を設けた上で、該当する者の氏名や名称、違反事実などを公表するものです。公表の方法については施行規則において規定しておりますが、記者会見や広報の掲載、ホームページ、窓口閲覧などがございますが、その事例により公表の方法を検討してまいりたいと考えております。  なお、この規定は違反行為に対する抑制を期待するものとなっております。  続いて、8)委任〔条例第87条、規則第74条〕では、条例にない内容については施行規則に委任を行っております。  続いて、第6章、罰則(第88条・第89条)です。第88条では、是正命令に従わない者に対し、5万円以下の過料を科す規定になります。第89条では、罰則の適用を法人の場合には代表者や代理人、使用者などにも科すことを規定しております。  続いて、6.条例等の制定(施行)により廃止又は改正する規程についてです。この条例の制定により廃止とされる規程、また、改正する規程を示しておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。  最後に、7.条例及び施行規則の施行期日については、条例のご承認をいただいた場合については、本年の4月1日に施行する予定としております。  以上、ご審議いただく内容についての説明を終わらせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 1点目、条例第68条により整備される道路は海老名市道とするのでしょうか。それとも私道として取り扱われるのか、また、それぞれ分けられる場合の違いはどこにあるのでしょうか、伺います。  2点目、条例第68条第3項では、新たに設置する道路は通り抜けできる道路としておりますが、ただし書き及び第1号、第2号のときはこの限りではないとしております。第1号及び第2号の規定は行きどまり道路のことを指していると思いますが、第2号の規定から行きどまり道路は転回する広場さえあればどこまでも延ばせるのでしょうかということをお聞かせいただきます。よろしくお願いします。 ◎開発指導担当課長 まず、1点目の第68条により整備される道路は海老名市道になるのか、私道になるのかというご質疑ですが、第68条の基準につきましては新たに敷地内に道路を整備する場合の基準になりまして、これは開発の許可条件になります。基本的には、この開発許可条件に適合した道路をつくる場合については、問題なく開発許可がおりることになります。しかしながら、この後に出てきます条例第72条において海老名市に移管できる基準がございますので、この基準に適合しない場合については海老名市道にはならず、私道、自主管理道路となります。したがいまして、第68条については私道になる場合もありますし、海老名市道になる場合もあるということになりまして、さらに第72条に適合することにより、海老名市道に移管することができるという規定になります。  2点目の第68条第3項に伴います行きどまり道路に関してのご質疑ですが、行きどまり道路につきましては、基本的には転回広場を設置することにより延長を延ばすことは可能です。ただし、海老名市道としての移管道路の行きどまり道路につきましては最長が20メートルから60メートルまでという規定を別に設けておりますので、これ以外の規定の道路につきましては私道ということになります。 ◆藤澤菊枝 委員 よくわかりました。よろしくお願いします。 ◆宇田川希 委員 1点目、議案書38ページの第8節都市計画法に定める開発許可の基準と41ページの第9節公共施設等の整備促進に関する基準。都市計画法のほうだとやはり県ということで、公共施設のほうであると市でというふうな整備基準であると思うのですが、県の基準ですね。都市計画法に定める開発許可の基準を今回市の条例に定めた理由について、まず伺います。 ◎開発指導担当課長 まず、第8節の基準は委員ご指摘のとおり神奈川県の許可基準となりまして、第9節については海老名市の独自基準となります。第8節につきましては、都市計画法第29条に基づきます開発の許可に関する条件になります。この条例の基準に基づき開発の許可権があります神奈川県において審査を行います。また、第7節、第9節につきましては都市計画法第32条に基づきます公共施設管理者の同意協議に該当する基準でありまして、市との協議に用いる基準となります。この節はあくまでも事業者との協議により決めていくものでありまして、市が同意して初めて実施されるようなこととなります。 また、県の基準を海老名市の条例に含めた理由としましては、道路や公園、敷地の最低面積の数値などについては都市計画法で設けておりますが、この中で各市町村において、地方の自然条件や公共施設の整備、災害防止等を考慮して、条例の範囲内で制限の規制や緩和をすることができるという制度を利用しまして、まちづくりに将来必要な施設のあり方を改めて考えまして、法の範囲内で海老名市独自の基準を定めたということになっております。 ◆宇田川希 委員 2点目、同じく38ページになります。条例第68条第1項で開発の目的によって幅員を定めているということなのですけれども、第3号の小売店の用途は幅員10メートル以上となっているのですね。例えば歩行者がお店等に来店することを考えると、両側に歩道があって、幅員10メートルでは厳しいという部分もちょっとあるのかなと私は思っているのですが、そこで、10メートルにした理由を伺います。 3点目、第2項に小区間で通行上支障がない場合と書いているのですけれども、通行上支障がないというのは具体的にどういったことを指しているのか。この2点について伺います。 ◎開発指導担当課長 2点目の小売店の幅員10メートル以上という基準は、それぞれに建物の用途によって特徴を持たせている基準の中で、小売店の道路構成につきましては、車道を6メートル、歩道を両側にそれぞれ2メートルと想定して、買い物客等の安全を考慮した基準としております。この道路につきましては小売店の敷地内に設置される道路であることから、店舗を利用する一般的な普通車であれば十分にすれ違いができ、自動車、歩行者ともに安全に通行することができるということになります。しかしながら、車道や歩道の幅員につきましては、それぞれの開発の形態によって臨機応変に対応することが必要と考えております。このことから、さらに歩道の幅員が必要な施設などについては敷地内に自主後退部分を個別に事業者と協議してまいりたいと考えております。  3点目、第68条第2項の小区間で支障がない場合というところの解釈でございますが、小区間で通行上支障がない場合というのは、1つ目に、道路の延長が70メートル以下で、幅員が4.5メートル以上、2つ目に、道路の延長が70メートルを超え100メートル以下で、幅員が5メートル以上という場合で、通り抜けができる形態が必要となってまいります。このほかに県の基準としましては、延長が100メートル以上の場合については6メートル以上という基準がございます。ここでは海老名市の独自基準といたしまして最低幅員を4.5メートルとしております。こちらは、県の基準では延長が35メートル以下の場合には4メートルでもいいという基準がございますが、現在の普通自動車の大型化を考慮いたしまして、最低幅員を4.5メートルとしたものです。  なお、この幅員の4.5メートルにつきましては、道路の構造の技術的基準を定める条例に基づきまして両側側溝による道路整備の最低幅員を4.5メートルという規定もございますので、これに合わせているものでもあります。また、このほかにも、行きどまり道路とした場合には、先ほど申したように転回広場を設けることにより、特例を認めているという基準がございます。 ◆宇田川希 委員 わかりました。今、再三話の中で支障がないようにしていくということであります。ぜひそこは、よく協議して進めていただきたいと思います。
     4点目なのですが、今度は議案書39ページの部分です。公園等の基準、第69条なのですけれども、この文章を読んでいきますと「1か所当たりの公園等の面積の最低限度は180平方メートルとする。ただし、開発区域の面積が5ヘクタール以上」となっております。細かいことかもしれませんけれども、この辺の単位を統一できなかったのはどうしてなのか、伺います。 ◎開発指導担当課長 こちらのヘクタールと平方メートルの仕切りにつきましては、都市計画法の中で5ヘクタールとか20ヘクタールとかという基準がございまして、そちらと同じ単位を運用しているところで、これは県の基準にもございますので、そちらと表現を合わせているというふうにご理解いただければと思います。こちらの公園の最低敷地を180平米にした理由なのですけれども、都市計画法の中で公園の提供を求める最低開発区域面積は3000平米という基準がございます。同じ都市計画法の中でも開発面積に対する公園等の面積割合を設けるという規定がございまして、そのうちの6パーセントを最大限としておりますので、住宅の場合、その6パーセントを掛けますと最低面積は180平米となります。このことから公園の最低面積を180平米としたものでありまして、参考に申しますと、この会議室が大体90平米ございまして、これの約倍となりますので、小学生のお子さんが鉄棒や縄跳びをやりながら、その横で幼児の方が親御さんとゴムボールで遊ぶなどの広さなどは確保できるのかなと考えてございます。  また、5ヘクタール以上の公園につきましても、都市計画法の中で5ヘクタールの場合については1か所当たり最低限300平米以上の公園を確保するという規定がございまして、点在する面積に対して箇所数まではなかなかうたえない部分がございますので、この部分については最低でも、大きな開発についてはなるべく公園をまとめるというような規定もございますので、こういったことからそれぞれの面積規定を設けているということになっております。 ◆宇田川希 委員 わかりました。  5点目、雑則の部分なのですけれども、条例第83条で工事の停止、中止等の勧告については、事業者が適切な措置を講じていなければ完了検査を行わないという方法もあると思います。勧告を行うことによって期待される効果にはどのようなことがあり得るのか、また、これまで具体的な事例として、勧告が必要だったような事例はあったのかについて伺います。 ◎開発指導担当課長 勧告という意味でいいますと、あるものを促すというような意味になりますので、この件につきましては通常条例がない場合についても、例えば事業者が造成を行ったときに、隣の既存の敷地との段差が危ないというようなことがたまにあったりする場合も実際事例としてあります。そういったものをなるべく早く造成を進めて、危険のないような状態にしてくださいというような安全を促すようなことを、現在でもやっておりますが、これを条文化することにより、より明確に市としての対応を表現したという形になりますので、今後も引き続き近隣住民の方とのトラブルを避けるためにも、こういった勧告等は実施していきたいと考えております。 ◆宇田川希 委員 わかりました。トラブル等ないように、そこは十分気をつけていただきたいと思っています。  6点目、条例第82条で、開発逃れのこともあるのかなと思うのですが、一団の土地における開発事業の部分は開発箇所を2期に分けることで開発事業にかからないようにする、いわゆる開発逃れの対策になるのかなと思うのですが、なぜ2年以内にしているのか、また、2年で十分なのか、その辺について考え方を伺います。 ◎開発指導担当課長 こちらにつきましては開発逃れというところもございますが、1つには、開発が分割して行われることにより、公共施設がまた分割されることの抑制にもつながると考えております。また、2年という縛りにつきましては、何年がいいのかというのは各市の考え方もございますが、周辺の自治体等の事例等を参考にしまして、2年を縛りとして設けております。2年たつと、おおむね近隣の方も、開発が終わった後の落ちついたような状況が生まれてきます。新しい家が地域になじんできて、普通に生活ができている状況を勘案しますと大体2年ぐらいが目安なのかということで、2年という基準を設けてございます。 ◆宇田川希 委員 わかりました。確認なのですけれども、第4号で「2年以内に行う開発事業であって」とあるのですけれども、この2年というのは1つの開発事業が終わったところからだとは思うのですけれども、詳細というか、具体的にはどのタイミングから2年というふうな感じで考えているのか、そこだけ伺います。 ◎開発指導担当課長 こちらにつきましては、あくまでも開発事業が対象ということで、県から工事完了の公告が出ることになっております。その日付をもって1つの法的な完了と考えておりますので、県の完了の公告が打たれてから2年以内というような考えで運用していくというふうに考えております。 ◆吉田みな子 委員 1点目、第8節の条項としては、都市計画法の範囲内で、県の開発許可基準よりも、市の条例の中で強化または緩和を定めているものと理解しているのですけれども、先ほど、例えば道路の幅員ですか。県では最低4メートルで、市は4.5メートルという差で、どちらかというと市のほうが厳しくつくっているのはわかったのですけれども、ほかにも具体的に強化されたもの、あるいは緩和されたものをそれぞれ教えていただきたいのと、2カ月ぐらい県と協議をしているのでそごはないということだと思うのですけれども、その協議はどのような形で行われたか、そのあたりを教えてください。 ◎開発指導担当課長 県の基準については、個別に、例えば建物用途によって、それぞれ幅員を決めているというような部分がございませんので、こういった部分については、例えば小売店ですとか、具体的に建物用途が指定された分についてはそれぞれに幅員を新たに規定しているということになっております。1つ1つの事例を挙げるのはちょっと難しいので、そのぐらいでよろしいでしょうか。  小区間で支障がない場合についての4.5メートルというのは、先ほど申し上げたとおり、県の基準よりも最低の幅員を4.5メートルというふうに規制しまして、海老名市としての独自色を出しているということになりますが、これはほかの市町村でもやはり最低幅員は4メートルでは足りないということで、それを4.5メートルに多少上げているというようなところもございます。  県との協議内容につきましては、この条例ができるということで、本当に個別に1つ1つ、一言一句を、例えば小売店とはどういう定義なのかから始まりまして、幅員4.5メートルの考え方、どういう構造になっているのかとか、4.5メートルとはどこから出てきているのか。例えば、先ほど言いましたように市の道路の構造の技術的基準を定める条例の中で両側側溝にした場合の基準ということで、そういったものを示しながら1つ1つ県と協議を行って、都市計画法に適合しているか、適合していないかも含めて協議を進めてきたという経過になります。 ◎まちづくり部次長 若干補足させていただきます。市として厳しくした基準なのですけれども、まず、公園の規模関係は通常は3パーセントでいいのですけれども、住宅の用途に限って6パーセントということで、3ポイントほど引き上げております。これは市のほうの強化による該当になるかと思います。もう1つは、開発区域内の戸建住宅の敷地面積の最低限度を今回120平米、100平米、150平米という3段階で分けているのですけれども、これもどちらかというと、神奈川県の指導ではない部分ということでご理解いただければと思います。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。逆に緩和された部分ではないということなのですか。規制緩和ということで、この条例で県の基準よりも緩和されているというところはないですか。 ◎開発指導担当課長 あえてということであれば、先ほど言いました公園の面積、いわゆる提供面積の規定ですが、こちらは住宅建築以外の案件で6000平米というところがございますが、これは基本的に開発事業でありますと3000平米以上から公園を通常は求めているのですが、こちらを6000平米にして、面積規定はそのまま、今までと同じように3パーセント以上ということになっておりますので、最低でも180平米が確保できると。ただし、今後出てきますけれども、6000平米未満については公園等整備協力金をお願いしたいということで、そういった部分でそれぞれ、公園提供がない分は別のところでお願いしていくような形になっておりますので、こちらを緩和と言うのか、強化と言うのか、その基準が上がったという部分については緩和になります。 ◆吉田みな子 委員 2点目、公園の基準についてお伺いをいたします。余りにも小さい公園ができるよりも、それなりの広さがあるということは私もいいと思うのですけれども、今、海老名市内において180平米未満の公園は実際どのぐらいあるか、まずお聞きいたします。 ◎開発指導担当課長 開発指導要綱に基づく提供に限ってでございますが、一応8カ所の提供を今まで受けているという事例がございます。 ◆吉田みな子 委員 開発指導要綱に基づく提供に限らなかったら、数字も少し変動するのですか。 ◎住宅公園課長 その数字は変更ございません。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。180平米にした理由はわかったのですが、海老名市が敷地面積の6パーセントの公園をということでわかるのですけれども、例えば公園管理者として、いわゆるポケットパークとか、そういう小さい海老名の公園で具体的な課題認識とかが今まであって、この条例にも反映されてきたのかとか、利用者の方から、小さい公園よりももう少し大きいほうがいいなとか、そういう声とかがあって反映されたりとか、もししているのであればちょっと教えていただけますか。 ◎住宅公園課長 1つ一定の線を引かせていただいているところにつきましては、先ほど開発指導担当課長からもお話しさせていただきました、いわゆる法律の上限基準といった3000平米の6パーセントまでと。小規模公園につきましては、やはり基本的に利用頻度というのが、箇所にもよりますが、例えば1日10人に満たないとか、そういったようなケースも正直ございます。そういったことから、最低制限面積を180平米以上というふうにさせていただいて、一定程度の利用を促進していきたいといったことは1つ考え方としてあります。 ◆吉田みな子 委員 私も今回、条例のことで少し調べてみて、研究テーマの中でもインターネットなどで調べて、「開発許可制度における提供公園の影響に関する研究」とか、そういうこととかもあって、その中では200平米未満の公園はマイナス影響もあったりもすると。そういう研究結果としても出ているということもありまして、1つはやっぱり200平米ぐらい、180平米も含めてかもしれないのですけれども、それ以上の公園が望ましいというようなこともあるので、それはいいかなとは思うのですけれども。できれば平米数をどう設定するかというのはいろいろ考え方もあるかと思うのですけれども、例えば芦屋市の条例では200平米を最低面積にするとかもあるので、じゃ、その20平米の差がどれだけあるかというのはわからないのですが、今後の利用も含めてまた、制度そのものを見直すことを考えていってもいいのかなという気持ちもあるので、そのあたりは今後また研究していっていただきたいと思います。  3点目、第83条の工事の停止、中止等の勧告についてなのですけれども、私がこの条項をいいなと思うのは、住民の周知、説明をしなかった場合にもちゃんと条文が入っていることがすごくいいと思っているのです。  ただ、この場合、前回も議論になった周知の方法をどうするかというところに行き着くのかなと思うのです。やっぱり説明周知というのは、ほかの条項と違って記録とかに残ってこないものだと思うので、市民から、説明のないままに工事が始まったということで初めてわかったりするようなことだと思うのです。そうした場合、停止、中止って重たいものだと思いますので、行政としてもそれの一定の判断をしなければならないと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎開発指導担当課長 こちらで言います周知をした、しないという形なのですけれども、これはあくまでも説明会を実施したか、しないか、着手をしたか、しないかということになります。今回、特に条例の中で周知範囲を現在でもかなり広くとっております。その中で1件1件周知ができている、できていないという判断については、この間も議論がございましたが、こちらの条例の一番の特徴としては説明会を実施する、説明会については必ず、そういう関係地権者については通知を行って行うということが1つ規定としてございますので、まず1つの基準としては、説明会がちゃんとされたかどうかというところが判断基準になるというふうに理解しております。 ◎まちづくり部次長 今、開発指導担当課長が答弁させていただいたのにプラスしてお答えしますけれども、基本的には説明会を事業者側が開催したときには、その結果を市に報告いただくことをシステムとして条例で定めています。その報告いただいたものを縦覧するような形になっていますので、そこで、例えば、その説明を受けた周辺住民の方が縦覧した内容をごらんいただいて、事業者がきちんとそのとおりやっているのかどうなのか、そこで検証できるのですね。例えばなされていないとなると、そこでまた、今度は、周辺住民の方は意見書という形で1つの異議を申し立てるようなことができますので、そういったものの繰り返しの中できちんと周知の内容については、市も検証できますし、周知を受けた方も確認できるのではないかと考えております。 ◆吉田みな子 委員 説明会の場合は、今ご答弁あったように縦覧だったり、そういう手続にのっとって具体的にやった、やらないということが明確になるかと思うのですけれども、第45条第2項の周知も入っていますよね。第45条第2項は通常の開発事業を行う場合で説明会を開催しないことができるという規定になっていますので、それで前回の議論の中でも、じゃ、周知というと判こを押すのかということも議論になっていたかと思うのです。周知なので説明会を実施していないですし、縦覧等もされないと思うので、そこの部分はどのようになっていますか。 ◎開発指導担当課長 こちらは現在の手続と同様となりまして、事業者が個別に1軒1軒、対象者の方を回ることになっております。これは現在も同じようなことをやっておりまして、訪問したお宅の名前とか、住所とか、何月何日に行きましたという報告をそれぞれ1軒1軒上げてもらいまして、結果、どうでしたということを報告書としてまとめていただいています。そういったものを提出いただいて、周知したかどうかということを判断しております。 ◆吉田みな子 委員 やっぱり第45条第2項の部分だと思うのですよ。報告書が上がっても、住民の方たちから、来ていないよとか、周知していないよといった場合、じゃ、どうするかという判断がすごく行政側としては難しいと思うのです。というのは、第83条で市長が、7号まであるところに該当する場合、必要な措置を講ずるよう勧告をすることができることになっていますので、そのあたりは明確にというか、住民と事業者とのトラブルというか、そういうものがないように、行政としてもちゃんと判断ができるようなことはもう少し細かに積み上げたほうがいいのではないでしょうか。 ◎開発指導担当課長 こちらは、一応事業者が回るということで、現在のところ、夜間でないとご自宅に戻らないという方が結構いらっしゃいまして、そういった場合、資料等の投函も認めております。その資料を見ていただいて、それが周知ということになりますので、それ以上のことは業者にも、四六時中、24時間回れというのもなかなか言えないものですから、そこまでが1つの周知の限界かなというふうには……。現実的に今、事務をやっていて感じておりますので、そういったところで、住民の方についてもよくそういうものを見ていただきながら、ご判断いただき、またあわせて、市でも計画書の縦覧をやっていますので、もし何か疑問点があれば市の窓口で計画書の細かい内容ですとかの縦覧もできますので、そういったところで確認していただけるという手続もとっておりますので、そちらで対応したいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 私も必ず会って、周知を行うようにと言っているわけではないのです。ただ、業者側がやりました、住民側が、いや、そんなものは何も入っていませんよと言って対立した場合、行政としてちゃんと判断できるような客観的な根拠となるようなものがより具体的に提出等なり、求めたりとか、必要であれば判こも含めた――別にそれを求めているわけではないのですけれども、行政側として、やっぱりここの第83条には、過料まである罰則規定も設けていますので、整理が必要ではないだろうかと思います。それと、例えば立入検査等も、より住民サイドに寄り添いながら実施していっていただきたいなと思って、質疑を終わります。 ◆相原志穂 委員 1点目、第68条第1項第3号、先ほど宇田川委員が小売店では10メートル以上の幅員で、歩道が4メートル、車道が6メートルを想定していますというご回答があったのですけれども、そもそも歩道の幅員の規定を定められてもよかったのかなと思うのですけれども、そのあたりはご議論があったのでしょうか。 ◎開発指導担当課長 先ほど申しました件につきましては、あくまでも歩道というと、最低大体2メートルというのが今一般的に言われている基準となっております。そういったものを含めて、一般的にはそういう割り振りができるという考え方でございますが、先ほど言いましたように現場の条件によって、例えば歩道は片側しか必要ないのではないかという場合については、片側に寄せて、6メートルの車道で、片側4メートル1本の歩道ということも敷地の形態によっては考えられるということもございます。あわせて、余りにも大きい施設であれば自主的に歩道を広げていただくとか、自主的に後退していただいて空閑地をとっていただくという手もございますので、そういった意味で、標準的な最低の10メートル以上というふうにご理解いただければと思います。 ◆相原志穂 委員 やはり車椅子の方とかもお買い物をされたり、車椅子の方が住まわれている住宅というところもあると思いますので、そのあたりは歩道もきちんとフラットにつくっていただくのが一番いいのかなと思いますので、ここに規定がなくても、行政との話し合いの中でいろいろな話し合いはできると思いますので、ぜひそういうところは業者側に求めていっていただきたいなと思います。  2点目、第69条第1項なのですけれども、公園等の基準。ここも面積の定めは今わかったのですけれども、例えば危険なところ。車の量がとても多い国道に隣接したとか、線路に隣接されているような公園をつくるとなると、小さい子どもを持っているとすごく危険を感じるのですけれども、そのようなところを公園にしますというような話が出てきた場合、行政から少し是正とかいうのはしていただけるのでしょうか。 ◎開発指導担当課長 公園の設置位置という問題につきましては、施行規則の中で公園を立地できるような場所をある程度、限定まではいきませんけれども、こういう場所にしてほしいという基準を設けております。例えば高架線の真下は避けていただきたいとか、形状についても長細い形状はやめていただきたいですとか、表面上に公園の遊具とか施設以外のものをつけてほしくない、あわせて、湿地状態ですとか、急斜面地ですとか、そういったものについてもなるべく避けていただきたいというところはございますが、現実的に開発の場所が国道の真横だと、じゃ、真横以外につくれるのかという場合もありますので、できる限りお子さんの安全を考慮しながら、一番いい場所。できれば日当たりがよくて、静かで、戸建て住宅からなるべく離れた部分についてお願いしたいなというところは基準にも定めておりますので、そういったところでなるべく利用しやすい場所というところは考えてございます。 ◆相原志穂 委員 かなり細かく聞けて、本当によかったです。ぜひそのように運用していただければと思います。ありがとうございます。  3点目、第70条なのですけれども、住宅それぞれの土地の大きさが県の基準よりも少し広くなっているところなのですけれども、120平方メートル、100平方メートル、150平方メートルというようにそれぞれ分けた理由というのは何かあるのでしょうか。 ◎開発指導担当課長 120平方メートルにつきましては、第1種及び第2種低層住居専用地域となりますので、例えば国分寺台の良好な住宅地ですとか、そういった部分が対象となります。そういった意味で、こちらの地区については建ぺい容積率も、もともとかなり低くとってありますので、多少土地の面積が広くないと逆に建物が建たない部分もございます。そういった部分で、できる限り広くしている。実際のところ、建築協定ですとかがある部分についてはもっと広く設定している場所も実際ありますので、そういった意味では120平米が一般的な住宅を建てる場合についての標準的な考え方。こちらは国でも住生活基本計画というものをつくっておりまして、一般の大人3人のご家庭で建物の面積、一応100平米を目的として定めておりますので、大体そちらの建物が建つような基準にもなってございます。  次の100平米につきましては開発指導要綱と同じ状況になっておりまして、最低限の100平米は現在と変わりませんので同等ということです。  市街化調整区域の150平米につきましては、いろいろな考え方がございますが、ほかの市町村でも同じような考え方を持っておるところも多くございまして、やはり市街化調整区域ということで、周辺には農地もかなり多かったりですとか、緑地も多かったりする部分がありますので、そこからの離隔ですとか日影の関係も含めて、できるだけ敷地は広目にとっていただいて、そういったものに影響がないようにしていただきたいということから150平米と定めているところもございます。 ◆相原志穂 委員 海老名は最近土地代も結構上がってきていますので、場所によってだと思うのですけれども、厳しいのかな。開発指導要綱ではたしか一律100平方メートルだったのかなと思うのですけれども、それを上げられることはちょっと厳しいのかなとも思ったのですけれども、今のお話を伺うところにおいては仕方がないのかなとも思いますので、わかりました。ありがとうございます。  4点目、条例第85条、立入検査等なのですけれども、先ほどもご説明の中で、この立入検査は開発事業のときのみで、運用では適用外だというお話があったのですけれども、開発のときはしっかり建てますよと見せておいて、運用のところではある程度違反をされる方が大体多いと思うのですが、運用で何か違反されているようなケースを今後どのような形で考えられるのかなというのが少し気になるのですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎開発指導担当課長 そういった事例については我々も聞いてはいるのですけれども、実際のところ、そういうところを法で規制するといいますと、風俗関係でいえば風営法は警察の管轄になります。防災上のことで、消防施設関係であれば消防が立入検査をするという所管。所管によってそれを規制できる法律等があればそういうものも可能ですが、基本的には、この条例のもとになっています都市計画法ではそうしたところまでの規制がございませんので、海老名市独自で罰則規定を設けながら立入検査をとる権限の裏づけとなるものがなかなか難しいということで、そちらは、やはり警察なり消防なりで立ち入り権限を持っている法律に基づいて行うべきなのかなと考えてございますので、今のところ、そこまで踏み込んだ規制というのは考えてはございません。 ◆相原志穂 委員 わかりました。今のところそういう考えがないというのは理解をしているのですけれども、今後課題としてそのようなことがあるということもご認識はされているということでしたので、何か条例なりどこかでできていけばいいなとは思っているのと、多分市にもそういう情報は入ってくると思いますので、そのときは警察や消防と連携をとりながら、速やかに立入検査をお願いしていただければなと思います。  ありがとうございました。 ◆山口良樹 委員 第70条にこだわってみたいと思うのですが、これからの海老名、将来を見据えた住宅環境というのは、先ほどご答弁がありましたように、とりわけ国分寺台の住宅地というのは敷地面積をかなり広くとって、区画当たり大体60坪から70坪ぐらいですね。まちが形成されて、はやもう40年、50年たってくると、超高齢社会になっていく、居住者自体が高齢者になっていく。今まで現役で生産年齢だった時代は、60坪、70坪の財産、私有地の固定資産税を払って、あるいは建物のメンテナンスもできた。しかし、年金世代になって、だんだん家庭内財政が脆弱化してくると、それだけの資産を維持、管理できなくなってくる。そういう時代がもう来ている、あるいはこれからもっとそれが加速化するという時代に、今回のこの条例をもって県基準よりもさらに厳しい第1種、第2種低層住居専用地域で120平米。実際に坪数にすると36坪ということになると、少なくとも70坪の土地を持っている人でさえも、将来こんな大きな敷地は要らない、大きな家は要らない。老後、じいさん、ばあさんが暮らしていく程度の1LDK、2LDKの家があれば十分だ。それもバリアフリーにして余生を楽しんでいこうよ。庭もなかなかいじれる年でもないよといったときに、1つの構想としては、今の70坪の土地を半分に割って、半分売ったお金で建てかえようよという人生設計を持とうと思っても、この条例があるがためにそれができないとなってしまうと、市長や我々が今まで理想としていた「住みたい、住み続けたいまち海老名」と言っても、住み続けられなくなってしまう。それでは、本来の市長や行政、我々議会が目指してきた「住みたい、住み続けたいまち海老名」と言っても、実際は住み続けられないのではないかこの海老名は、というようなご批判や、そういう思いをさせないがために、この条例というのはもっと真剣に考えなければいけないと私は思います。  ですから、スタートラインはとりあえずいいかもしれません。しかし、必ずその問題にぶち当たるときが来ると思います。ですから、特例事項を設けるとか、あるいは何らかの救済措置を設けないと、少なくとも国分寺台だけではないと思います。市内に70坪、100坪と持っていらっしゃる家庭が、もうそれだけの土地、家屋は必要ないといったときに、きちんと人生設計ができるような行政の対応というのもしておかないといけないという思いがあります。その辺のご答弁をいただいて、私の質疑は終わります。 ◎まちづくり部次長 今、敷地の最低限度の120平米についてのご質疑でございますけれども、こういう形で条例できちんと定めようとしている中で、こういう言い方をしてはいけないのかもしれないですけれども、基本的に海老名市内で第1種、第2種低層住居専用地域で、既に用途地域がセットされているところはほとんど開発済みのところでございます。今回の第8節は開発の許可の基準ですから、改めて開発の許可を得て土地利用しようとしないと該当してこないのですね。その後の第9節以降で敷地の最低限度についてはできるだけ努力してくださいということにしておりますので、例えば今ご質疑で事例をお出しいただいた国分寺台で200平米の土地を建てかえするときに、例えば分割するとなった場合でも、いわゆる開発の許可には該当しないので、この第70条にはかからないことになってしまうのですね。ですから、その辺、基本的には、やはり努力義務ということで、できるだけ今の開発で既にきれいに整形を保たれている区画については、それを維持しながら土地利用をしていただきたいということのお願いのような形で取り扱っておりますので、今委員ご質疑の将来にわたってそういう土地利用が制限されるのではないかという部分については、ある面、その方のご判断といいますか、周辺の土地利用の状況の中でご判断いただくような形にあえてしているというところはご理解いただきたいと思います。 ◆山口良樹 委員 ということは、現在の既存の住居についてはこの第70条は適用されないという判断でよろしいのですか。 ◎まちづくり部次長 事業区域が500平米以上で、なおかつ区画形質の変更が伴う都市計画法第29条の開発の許可を要しなければ、この第70条は適用にならないという形になります。あくまでも建築確認申請で済むということであれば、この第70条は適用外という形になります。 ◆山口良樹 委員 わかりました。そうすると、新しい宅地造成をかけたところに限って第70条を適用していくということですね。それでも120平米、36坪以上というのが果たしてどうなのかというのは、いろいろな方の主観の相違を生じるような数字だと思うのですけれども、その辺のところは見てみないとわからないと思います。  いずれにしても、既存宅地は第70条を適用していないということであれば結構でございます。ありがとうございました。 ◆市川洋一 委員 今回の開発許可基準、個別基準の話なのですが、道路関係、公園が主だと思うのですけれども、その中で海老名市は、東名であるとか、さがみ縦貫道にアクセスできる状況があります。それで幾つか、物流関係の工業というか、そのようなものができつつあると考えています。特に社家小の南あたりは物流施設ができてきているのですが、あそこら辺の開発規制ということでは道路あたりが該当するのかな。あそこら辺はもう既に県が許可しているのだと思うのですが、今回この条例でそこら辺も規制ができるのかどうか、または、あれはもう県のほうなのだということなのか、そこら辺の見解をお聞きしたいなと思います。 ◎開発指導担当課長 先ほどおっしゃられましたのは社家小学校周辺の件だと思いますが、これについては大体物流総合効率化法という法律に適合した案件が多くあるところでございます。こちらは既存の道路で、ある程度幅員がとれている道路でないと許可がおりないという部分がありますので、どうしてもああいう大きな道路に接続した部分となっておりますが、今回の条例におきまして規制という概念では、物流に関しては基本的にはございません。以前にもご説明したとおり、遊技場ですとかラブホテル関係については抑制区域というものを設けておりますが、それもあくまでも抑制ということなので、規制という概念でこの条例というところで見ますと、特にああいう物流施設関係に何かできるというところはこの条例にはございません。 ◆市川洋一 委員 大規模開発事業のほうはある程度規制で、前回の説明で大丈夫だと思うのですが、道路とか公園ということでは適用できないと見ていいということですね。今度の新しい条例、これをつくった、適用した場合ですね。そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎まちづくり部次長 今言われたように、例えば道路とか公園の整備については、その開発を行う規模に応じて、やはり公共施設を整備していただくようになるかと思います。最初にご質疑いただいた物流施設の関係なのですけれども、やはり物流総合効率化法という法律に基づいて、今までの市街化調整区域の土地利用の制限を超えた形で国が規制緩和の一環で制度として定めているものでございますので、極端なことを言いますと市のほうで、例えばそれを規制するような制度を設けるのは、今の状況では厳しいかと思います。  ただ、良好な農地の中で農地以外の土地利用が行われるということであれば、例えば周辺に与える農地への影響を極力抑えていただくような措置を事業者側に求めたり、場合によっては、その土地利用の施設の内容について影響がないようにというような話もできるかと思うのです。ただ、それも、基本的には法律の範囲内でできることが限られてくるというふうに考えております。 ◆市川洋一 委員 そうしますと、そこら辺の物流施設等は、ちょっと見ても1ヘクタール以上あると思うのですが、内部の道路も規制はできないということですね。ある程度、もう済んでしまっている開発なのですが、あれはもう県の許可基準でそれをやってしまっているということで、今後このような新しい条例をつくっても、そこは非常に難しいところがある。関連、関係との調整という範囲ではある程度指導はできるだろうけれどもという理解でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 例えば物流施設の開発によって新たに道路をつくる場合には、今回条例で、工業系の場合幅員9メーター以上としていますので、それはその基準にのっとって整備していただくようになるかと思います。  ただ、敷地の中の自社で使う通路についてはもう完全に敷地内の話になりますので、それについて、例えば今回の条例に基づいて市からこうするべきだとか、このような指導というのはなかなか難しいかなと思います。 ◆市川洋一 委員 理解しました。どうもありがとうございました。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会といたします。  なお、次の総合まちづくり特別委員会は1月25日(木)午前9時から開きますので、所定の時刻までに第1委員会室にご参集くださいますようお願いいたします。  なお、招集通知は出しませんので、よろしくご了承願います。本日は大変お疲れさまでした。                                     (午前10時19分散会)...