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海老名市議会 > 2017-12-12 >
平成29年12月 第4回定例会−12月12日-02号

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  1. 海老名市議会 2017-12-12
    平成29年12月 第4回定例会−12月12日-02号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成29年12月 第4回定例会−12月12日-02号平成29年12月 第4回定例会          平成29年12月12日(平成29年第4回定例会第2日目) 平成29年12月12日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名             相原志穂 議員     吉田みな子議員             森下賢人 議員     市川洋一 議員             松本正幸 議員     西田ひろみ議員             田中ひろこ議員     永井浩介 議員             久保田英賢議員     日吉弘子 議員             戸澤幸雄 議員     中込淳之介議員             山口良樹 議員     佐々木弘 議員             氏家康太 議員     鶴指眞澄 議員             藤澤菊枝 議員     市川敏彦 議員             倉橋正美 議員     福地 茂 議員             志野誠也 議員     宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 久 保 田 英 賢 議員
       質問要旨     1 市内交通網の現状と今後の整備について     2 幼稚園無償化について    A 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨     1 杉久保コミセン改修等について    B 田 中 ひ ろ こ 議員    質問要旨     1 高齢になっても必要な医療介護を受け自分らしい生活を送ることができる施策について    C 宇 田 川  希 議員    質問要旨     1 さがみ野駅周辺のまちづくりと東柏ケ谷近隣公園について     2 市内企業における求人広告等人材確保に対する助成制度の拡充について     3 部活動のあり方について    D 市 川 洋 一 議員    質問要旨     1 今後の都市農地のあり方について     2 農地所有適格法人の設立について    E 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨     1 市街化調整区域等における汚水処理整備について     2 シティプロモーションとして市の看板設置等について    F 日 吉 弘 子 議員    質問要旨     1 安全・安心なまちづくりについて     2 市民サービスの向上について     3 子育て支援について    G 永 井 浩 介 議員    質問要旨     1 海老名駅東口ロータリーについて     2 受動喫煙対策について     3 子供達を取りまく環境について    H 氏 家 康 太 議員    質問要旨     1 平成29年の防犯対策について     2 平成30年の防犯対策について    I 福 地  茂 議員    質問要旨     1 市立小中学校校庭の安全性について     2 路面下空洞の対応と今後について     3 海老名市の空き家の現状について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 24名   市長         内野 優     副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ    教育長        伊藤文康   総務担当理事     柳田信英     市長室長       萩原圭一   財務部長       柳田理恵     市民協働部長     深澤 宏   保健福祉部長     橋本祐司     経済環境部長     清田芳郎   建設部長       御守 伸     まちづくり部長    武石昌明   消防長        小林直樹     教育部長       岡田尚子   市長室次長      藤川浩幸     財務部次長      伊藤 修   市民協働部次長    江成立夫     保健福祉部次長(健康担当)                                  木村 洋   経済環境部次長    谷澤康徳     建設部次長      渋谷明美   まちづくり部次長   平本和彦     消防本部次長     二見裕司   教育部次長      金指太一郎    教育部参事      小宮洋子 6.出席した事務局職員 7名   事務局長       鴨志田政治    事務局次長      安齊准子   議事調査係長     武井慶博     主査         青柳貴子   主事         増田奈菜     主事         伊藤 穣   主事         長島利恵 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士       阿 部   勝 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(倉橋正美 議員) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成29年第4回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  この一般質問は11月29日午後5時までに通告のあった20名の議員の発言を許します。  初めに、久保田英賢議員の発言を許します。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は2つのテーマについて質問させていただきます。  1点目は「市内交通網の現状と今後の整備」についてです。  近年、高齢化に伴い、高齢ドライバーによる交通事故が年々増加し、高齢運転者への対策として、1998年から運転免許証の自主返納が制度化されました。高齢者の運転免許証自主返納のメリットとしては、みずから起こしてしまう交通事故を防ぐことができると言われている一方、デメリットとしては、自由にお出かけしにくくなる、お出かけに対する家族の負担がふえるなど、お出かけする機会が減ることや、運転しなくなることで気力、判断力などの低下のおそれがあるなどが考えられます。山梨大学大学院総合研究部の伊藤安海准教授によると、高齢者とお出かけとの関係は福祉の面でも影響があると言われております。それは、免許証返納に伴う高齢者の健康リスクです。自動車の運転は相当な刺激を脳に与える、いわば脳トレになっている。ハンドルを操作するとき、道や歩行者の状況など短い時間内に多くの情報を処理、判断して動かなければならない。一つ判断を間違えると事故を起こしてしまうなどのおそれがあるので、脳をフル回転させている。実際にドライビングシミュレーター運転中の脳の活性化度を計測してみると、80代の方でも運転中には若い年齢の人と同じくらい活性化度が上がっている場合が多く見受けられ、そうした脳トレの習慣を急にやめてしまうと、一気に認知能力が落ちる危険性があると言われております。  また、運転をやめることで買い物や病院通い、友人に会うといった行動が一気に減ると、同様に脳の機能を低下させるおそれがあるとも言われております。75歳の人が18歳から免許証をとったとすると、57年間運転していたことになります。これが突然運転をしなくなるということは、まさしく脳の機能を低下させることに大きな影響を与えるのではないでしょうか。高齢化が進むことにより、高齢者の運転免許証自主返納の数もふえることになります。今後はお出かけの足になる市内交通網の整備が非常に重要になってくると思います。そんな中、海老名市内では、鉄道が3線で9駅、民間バス路線を初め、市の施策としてコミュニティバスやぬくもり号など、さまざまな交通網の整備が行われております。  ここでお伺いいたします。現在の海老名市内におけるお出かけ手段としての市内交通網の現状はどのようになっているのか、福祉的要素も含めてお伺いをいたします。  2点目は「幼稚園無償化」についてです。  国では、幼児教育に関して、幼稚園や保育園などの保育料について、2017年度から無償化の範囲を広げるとともに、多子、ひとり親世帯を中心とした負担軽減を拡大してきております。今後2019年4月から幼児教育、保育の無償化を一部先行実施し、保育園、幼稚園を無償化にする動きがある一方、国では、働く女性がふえたことによって幼稚園の需要は大幅に減りつつあり、その分、保育園の需要はふえていると言われております。市内を見ても、待機児童解消に向けて、近年新たなる保育園が幾つも開所されており、同じような傾向が見受けられております。  ここでお伺いいたします。海老名市における現在の幼稚園児の保護者に対する支援内容についてと、ここ数年の在園児数の推移をあわせてお伺いいたします。  以上2点、内野市長におかれましては明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。久保田議員への答弁の前に、皆様におわびしなくてはなりません。けさの新聞報道にもありますとおり、先日、救急隊が出場の際、現場到着に約5分の遅延が発生いたしました。ご家族並びに関係者の皆様に心からおわび申し上げます。今後このような事態が起こらないよう、再発防止を徹底してまいります。本当に申しわけございませんでした。  それでは、久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についてでございます。  市内交通網の現状は、鉄道3線や民間バス路線、コミュニティバスが運行しており、公共交通の充足度は高いものと認識しております。一方で、高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となり、対策として運転免許証のいわゆる自主返納が挙げられております。免許証自主返納後の高齢者等の代替手段の確保は重要な課題であると認識しております。このような中で、本市では高齢者の外出支援策として社会福祉協議会がぬくもり号を運行しておりますし、ぬくもり号は病院やスーパー、公共施設などを巡回しており、高齢者の外出の機会を創出しているものと考えております。今後も高齢者が元気に生き生きと暮らすための支援策について積極的に取り組んでまいります。  2番目の「幼稚園無償化」についてでございます。  幼稚園児の保護者に対する支援内容については、国の一部補助を受け、保護者の所得に応じて保育料を減免する私立幼稚園就園奨励費補助金を交付しております。さらに、上乗せ補助として、所得にかかわらず補助する私立幼稚園就園援助費補助金を市単独で実施しております。  なお、国では、平成28年度から幼児教育の段階的無償化として、年収約360万円未満の世帯及びひとり親世帯に対して多子計算の年齢制限を撤廃し、保育料の減免額を増額といたしました。今、現実に幼稚園、保育園の無償化というのは、国の政策としてさきの総選挙でも話題になりました。今後、国の動向等も注視しないといけないと思っています。  1番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細につきましてはまちづくり部長から、1番目のうち保健福祉部所管部分の詳細及び2番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち、まちづくり部所管部分の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 1番目の「市内交通網の現状と今後の整備」についての詳細でございます。海老名市内には鉄道3線9駅が配置されております。定期路線バスについては海老名駅を中心として33系統が運行されており、1日当たり約3万人のご利用がございます。また、公共交通不便地域の解消を目的に現在3ルートのコミュニティバスを運行しており、1日当たり約700人の方にご利用いただいております。さらに、寒川町と連携し、海老名駅−寒川駅間の路線バスの実証運行を行い、本年4月1日から本格運行を開始しております。こうした取り組みから、海老名市の公共交通不便地域はおおむね解消されているものと認識しております。このような公共交通網については、今後の人口減少、超高齢社会においても維持していけるよう、近隣自治体や交通事業者と引き続き研究を進めてまいります。
     以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち、保健福祉部所管部分の詳細及び2番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の保健福祉部所管部分の詳細でございます。ぬくもり号につきましては、高齢者等の外出の機会をふやすことを主な目的といたしまして運行してございます。現在の運行状況でございますが、市内4ルート、5台に加えまして、今年度から新たに東柏ケ谷地区から市役所周辺までをさくら号という名称で運行を開始したところでございます。今年度の利用状況でございますが、9月末までに延べ2万1000人の方にご利用いただいてございます。声といたしまして、便利で満足といった声も聞かれておりまして、運行には一定の効果があったものと考えてございます。今後もぬくもり号の運行ルート、また、運行時刻の見直し、運行地域の拡大等につきましては、地理的要件、また、ご要望等を勘案しながら、さまざまな角度から検証してまいりたいと考えてございます。  2番目の「幼稚園無償化」でございます。  幼稚園児の保護者に対する支援内容でございますが、国の補助であります私立幼稚園就園奨励費補助金は、保護者の所得によりまして6段階に区分してございます。お子さんの人数によっても異なりますが、最高で年額30万8000円を交付してございます。また、上乗せの補助といたしまして、市単独補助となります私立幼稚園就園援助費補助金は、保護者の所得にかかわらず、年額でお子さん1人目が1万7000円、2人目が2万円、3人目以降が3万円の補助を行ってございます。28年度の実績でございますが、就園奨励費が約1億6577万円、就園援助費が4097万6000円、合計2億674万6000円、今年度の見込みでございますが、就園奨励費のほうが約1億6800万円、就園援助費が約4000万円、合計いたしまして2億800万円と見込んでございます。昨年度と比較いたしますと約125万円の増となってございますが、こちらは今年度の段階的無償化によるものとなってございます。  また、幼稚園の在園児数の推移でございます。まず、平成25年度から平成27年度までの3年間は約2320人前後で推移してございます。昨年度は60人減りまして2260人、今年度はさらに20人減りまして約2240人と見込んでおりまして、ここ二、三年、若干減少しているといった状況でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず「市内交通網の現状と今後の整備」のほうからなのですけれども、海老名市は26.59平方キロメートルということで、そんなに大きいまちではないにもかかわらず、市内には鉄道が3線も通っております。そこには9駅もあります。お聞きしたら、路線バスが今33系統、コミバスも3ルート、福祉的要素があるぬくもり号においては4ルート、そして今、新たに実証実験として東柏ケ谷のさくら号が1ルートということで、そのほか福祉有償運送という運行車両も13台走らせている。非常にいろいろな形で整備をされていると思います。平成29年5月に行われた海老名市政アンケートで通勤通学先を聞いた項目がありました。それの中身をちょっと見てみますと、厚木、大和、座間、綾瀬、藤沢、寒川あたりにお勤め、もしくは通われている方が29.9パーセント、そして、横浜、川崎、その他県内もしくは東京というところが40.3パーセント、外に出ている方が非常に多いな。それは交通の利便性が整備されているというところも、ひとつ鉄道の影響なんていうのもあるのかなと思いました。コミバスの国分ルート、上今泉ルート、大谷杉久保ルートというのが今走っていると思いますけれども、この実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) コミュニティバスの利用実績につきましてお答えいたします。平成28年度の利用者数と公費負担率についてお知らせいたします。国分ルートにつきましては、利用者数が1日平均約223人、年間では8万1509人、公費負担率は45.8パーセントで、上今泉ルートは利用者数が1日平均約246人、年間では8万9888人、公費負担率は42.6パーセント、大谷杉久保ルートでは、利用者数が1日平均約198人、年間では7万2145人、公費負担率は52.9パーセントでございます。3ルート全体では1日平均約667人、年間24万3542人のご利用者があり、公費負担率は47.1パーセントでございます。また、参考までに今年度の11月末までの利用実績でございますが、国分ルートは1日平均利用者数が約243人、公費負担率は41.2パーセント、上今泉ルートは1日平均の利用者数が274人で、公費負担率は36.2パーセント、大谷杉久保ルートは1日平均の利用者数が199人で、公費負担率は52.8パーセント、3ルート全体では1日平均約715人、公費負担率は43.4パーセントであり、これからの季節、利用者が減りますが、現時点では昨年度を上回る実績で推移しているという状況でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。私も過去にさかのぼって調べてみました。そうしますと、国分ルートの5年の平均が219人、上今泉ルートにおいては247人、そして2年間の平均でありますけれども、大谷杉久保ルートは202人となっていました。今の実績はちょっと多くなって、まちづくり部長からも時期によってというところもあると思うのですけれども、コミバスの推移を見るとほぼほぼ定着して、人数においてもほとんど大きな差がないような形になっているということが今回わかりました。やっぱりこれは利用されている方々がある程度定着をしてきているのかなと思うところであって、非常にいいことでもあり、逆に公費負担率を減らす部分に関しては少し課題もあるのかなということが、今回コミバスに関して調べさせていただいてわかりました。  一方のぬくもり号とさくら号、そして福祉有償運送というものも整備をいただいていると思います。改めて、ぬくもり号、さくら号、そして福祉有償運送というものがどういうものなのか、どういう対象の方々が乗れるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) まず、ぬくもり号の利用条件でございますが、こちらは原則といたしまして65歳以上の高齢者の方、あとまた、64歳以下ですと、障がいがあったり、また、お1人で動くのに介助が要るような方を対象としてございます。ただ、車両の構造上、なかなか車椅子の対応が難しいところが正直ございます。 また、福祉有償運送でございますが、こちらの仕組みといたしまして、都道府県に協議会を設立して、その協議会に登録した団体のみで運営をしていくという形になってございます。海老名市内では社会福祉協議会、あとまた、NPO法人ドリームの2団体が登録をしてございます。利用できる方というのは特段区分はございませんけれども、特に社会福祉協議会の部分については、やはりお体が若干不自由な方というところで、ご様子を見せていただいて、そしてご登録いただいて利用するという形になってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。福祉有償運送、移送サービスに関しては、お伺いしたところ、有償でワンコイン、500円程度の費用だということを聞いております。福祉有償運送がまだ余り認知をされていないところもあるのかなという中では、この辺のPRなんていうこともしていただくと、高齢で、歩けるのだけれども、やっぱりちょっとつえをつきながら歩かなければいけないとか、そういう方々もいらっしゃる中で、こういうことが利用できるというところをまだ知らないという声もありました。ぜひその辺は少し宣伝をしていっていただきたいなと思います。  内閣府が平成29年の高齢社会白書の中で、高齢化については2042年まで続くと言われています。2042年時点では、現役が1.5人で1人の高齢者を支えていくようになると。今、全国の高齢化率を見ると27.3パーセント、海老名市の高齢化率を見ると23.8パーセントということで、全国から比べるとまだ緩やかな高齢化の伸びにはなっておりますけれども、今いらっしゃる方々は必ず高齢化していくという事実は間違いないということであります。  平成29年3月の道路交通法改正において、高齢者の交通事故防止のために認知症などに対する対策が強化をされました。75歳以上の人が一定の違反や、もしくは免許証の更新をする際に認知機能の検査を行うことが義務づけられました。ここで検査の結果が、第1分類として認知症のおそれあり、第2分類として認知機能の低下のおそれ、第3分類として認知機能の低下のおそれなしと3つに分類をするそうであります。そして、第1分類に判定をされた人で、医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許証の取り消しになるというルールになったということであります。今までは何となくと思っていた人でも、この法の改正によって、75歳以上で免許証を持っている人は必ずそういう機会に対応しなくてはいけない、そんな状況になっております。  平成29年5月に行われた海老名市政アンケートの中で、運転免許証の返納制度についての関連で新たに10項目の設問を聞かれております。このアンケートでこういう設問をしようと思われた経緯に関してお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 市政アンケートで運転免許証返納制度についてという項目を設けた理由でございますけれども、被害者、加害者両方に関する高齢者の交通事故が社会的な問題になっているという実態から、市としましても市民の運転免許証返納に対する考え方ですとか、ニーズ把握について必要と判断して実施したところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) まさに高齢化に備えて、運転免許証を持たれている方々の自主返納に関してしっかりと調査していくというところでは、非常に意味がある内容だなと思いました。そして、そのアンケートの中でいろいろな設問があったのですけれども、その中で平成29年10月末現在、海老名市の65歳以上の人口が3万1808人いる中で、65歳以上の免許証の保有者数は1万7247人だそうです。そのうち、65歳以上の免許証を返納された方がどれぐらいいるのか。1万7247人の65歳以上の免許証保有者の中で返納された方がどれぐらいいるのか、そしてまた、75歳以上の人でどれぐらいの方が免許証を返納されたのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 65歳以上の免許証返納者でございますけれども、336人でございます。そのうち75歳以上の方が173名という数値が出ております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) そうすると、65歳以上の人口が3万1000人からいる中、そして免許証を持った方が1万7000人いる中で今、自主的に返納された方が336人いらっしゃる。そして、そのうちの75歳以上の人で173名の方が返納されている現状があるということだと思います。問題は、今までこの方々は元気に運転をしていたり、自信を持って運転されていたのでしょうけれども、こういう世の中の動きや、もしくは自分が運転しているときに不安を感じる。返納の理由に関しては、やっぱり不安を感じたとか、家族が返納したほうがいいということで返納された方がいらっしゃるというふうになっていますけれども、こういう人たちは今まで元気なわけですから、免許証を返した途端に、先ほど冒頭のお話ではないですけれども、やっぱり認知機能が落ちていくおそれがあるという中で、免許証返納と福祉サービスということに関してのつながりというのが今までなかったわけであります。  1つ例をご紹介したいのですけれども、滋賀県の取り組みであります。認知機能の検査で第1分類、認知症のおそれありとなった人は、全てを対象に警察のほうで面談をされているそうです。できるだけ家族の同席を求めて、免許証を返納する意思を示した人が望めば、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにつなぐという流れをつくられているそうです。医師から認知症と診断されて、免許証を失った人も同様の対応をとられているそうです。運転する高齢者は福祉サービスを利用している人がほとんどいないということから、地域包括支援センターの存在を知らない可能性もあって、運転をやめることで孤立したり、生活に困ったりしないか、もしくは高齢者に対するいろいろな施策に関してのつなぎをする、そんな取り組みをされているそうであります。  このように警察と連携をとることによって、福祉サービスにつなげることができると思いますが、海老名市としてこういうサービスの仕組みや取り組みをするべきと考えますけれども、そのご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 確かに議員おっしゃるご紹介いただいた滋賀県の取り組み、やはり第1分類になりますと、多分認知症のおそれはかなり高かろうと考えてございます。今後、海老名警察署でも免許証返納のご相談がなされると思います。そうした中で海老名の地域包括支援センター、こういった相談窓口があるよというご紹介をいただくような仕組みを今後検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 医師の診断でもう免許証取り消しですよという人だけでなくて、第1分類になった方も警察のほうで面談をしてくれているのですね。これはもう市ではどうにもできなくて、警察のほうのご協力をいただかなければならないので、ぜひ働きかけてもらって、海老名市内の免許証更新のときにそういう方がいらっしゃったら、できればこちらにつないでもらいたいという働きかけをぜひお願いしていきたいなと思います。そのほか、免許証を自主返納することによって免許証の履歴証明をもらって、その履歴証明をもらっているといろいろなサービスが受けられますよというような取り組みをしている自治体もあります。例えばコミバスの無料券であったりとか、タクシー券、もしくは自主返納を支援する業者の協議会なんかも設立されて、買い物をすると割引ですよとか、いろいろなサービスをやられておりますけれども、こういうことに関しての海老名市としての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 他市で行っている免許証の自主返納に対する支援でございますけれども、一時的な支援ということについては、一時的には非常に有効な手段だと考えております。そういう中で、本市としましても、これからの高齢者の交通事故の対策という面では若干難しい部分もあるのかなという認識でおります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 私も絶対これをやってくれということでお願いしているのではないのですけれども、やはりできれば免許証を返納しないで、いつまでも元気で運転ができるような高齢者が海老名市に多くいてもらうことがより重要だと思いますので、どんどん免許証を返納しなさいよというよりは、返納しなくても元気で、いつまでも運転できるまちですよというようなところに何か力を注いで……。それは保健福祉部門との介護予防なんかの話にもなるのかもしれませんけれども、していっていただきたいなと思います。  先ほど前段のご答弁で、海老名市は国が定める地域公共交通網形成計画、鉄道が半径1キロ圏内、バスであれば半径300メートル圏内で輪っかをつくっていくと、空白地帯がどれぐらいあるかを調べるそうです。伺ったところ、海老名市は、市街化区域の中では、下今泉の一部を除けばほぼほぼ充足をされているということで、それは私も理解しております。たまたま先日、80歳の高齢者の方と話をしました。その方はまだ運転をされております。しかし、やっぱりだんだん運転に不安を覚えてきているので、家族もそろそろ免許証を返納したほうがいいのではないかというような話もされているそうです。でも、そうすることによって、今まで自由にお出かけができた。ちょっと思いついたら、あそこに行こう。例えばゴルフに行こうとか、そういうことも自由にできていたのですけれども、免許証を返してしまうことによって自由がなくなって、ひきこもってしまうことの不安を覚えているというような話がありました。コミバスもあるのですけれども、1時間に1本では利用しにくいというような話もあります。車なら、ちょっと思いついて出かけられた、近くの駅に行けるだけでもいいのだよな、15分に1本ぐらいの間隔であるとありがたいなという話がありました。  その人はハイブリッドの車に乗っていて、その車は350万円ぐらい。車検もあります、自動車保険もあります。そして、自動車税もありますし、ガソリン代もかかるということでは、その人は維持費を、ランニングコストをずっと払っているのですね。その中でご自身がおっしゃっていたのは、別にただにしてほしいと言っているのではない、市としてそういう仕組みをつくってくれれば受益者の負担、払うのは当然だよというような話をしていました。住みたい、住み続けたいと市長はよく言われております。そんな観点においても、より交通網が整備されているまちというのは非常に魅力的だなと思います。  1つ提案をさせていただきたいと思います。海老名市は海老名駅を除くと6駅あります。その6駅を中心にしたところにゾーンをつくって、11人乗りのルートを指定した循環型コミュニティタクシー、通称コミタクを走らせる。海老名駅は駅を中心に、市役所、病院、警察、ビナレッジ、ビナスポなどを絶えず循環させておく。市内7つのゾーンに循環型のコミタクを決められたコースで走らせて、おおよそ15分で1周回るよう走らせる。タクシーですから、コース上であれば、もちろんどこでも乗降できるということであります。また、7つのゾーンとゾーンの結節点で乗りかえもできるようなものであります。これは高齢者の利用だけではなくて、誰でも乗れる、ただし一定額をお支払いいただくということであります。市内のハートフルタクシーにお伺いをしました。例えば朝の7時から夜の7時までの12時間運行であれば、1日約7万2000円、365日で2630万円、7台を使ったとして年間1億8400万円。これは国交省が決めた定価だそうです。これは、もちろん受益者の負担が全くない中での金額です。その中でこんな形というのは、やっぱり全国初めての地方創生モデルにもなると思います。ルートの設定とか、いろいろな課題はあると思いますけれども、研究する価値はあるのではないかなと思っております。特に高齢者は移動手段がなくなることでひきこもり状態になるリスクが増します。交通網を整備することで、お出かけができることによって認知機能の低下を防げて、もしくは介護予防にもなって、そして介護給付費の抑制にもつながっていくのではないかなと思います。誰もが元気なまちは、まさに住みたい、住み続けたいまちだと思いますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、前にも私、答弁したと思いますけれども、今道路網の整備、幹線道路をやっています。ある一定線が出た段階では、やっぱり車社会からの脱皮というか、歩行者が安全に歩行できるような形、あるいは狭い道路については、両側通行の場合は一方通行にしていく交通規制、そういったものも今後必要になってくる部分があります。そういった面で、高齢者だけではなくて、私ども例えばの話、今の保健相談センターで健診をやるとすると、車がある方は来られます。車がない方は、特に東柏ケ谷の方はどうするのだというと、子どもをだっこしたり、おんぶしたりして、海老名駅に来て、海老名駅から歩いてくるとか、そういった部分があります。今、若い人たちが運転免許証を持たない時代になっていますから、先ほど議員が言ったとおり、誰でも使えるような形は必要だと思っています。健康な方は別なのですけれども、子育て中の母子の関係、あるいは高齢者の関係、そういった部分で今後考えていかないといけないだろうと思っています。健診も今、保健相談センターでやっていますけれども、今後は東柏ケ谷等については別枠で健診をやっていく、あるいは民間の先生に委託していくことも必要ではないかなと思っています。  さまざまな点、いわゆる市民サービスがあったら、来たらできますよではなくて、こちらが積極的に行動していく時代だと思っています。そういった面で、今まで私どもは、公共交通不便地域ということでコミュニティバスを運行してまいりました。その中で上今泉ルートは、最初は民間のバス事業者がやる予定になっていたのです。ところが、国分ルートを走らせた段階で民間が公共、コミバスを利用していただければいいと。最終的には民間に委託するわけですから。そういった部分でいくと、民間が走らせている部分をうちがやることによって民業圧迫にもなりますし、そういった調整は必要だと思っています。  先ほど言われた6駅ゾーンのコミタクについてもいい案だと思います。しかしながら、私ども、バス路線とかいろいろあると民業圧迫というのがありますから、今まちづくり部を中心に公共交通機関と一緒にいろいろな協議をしています。そういった中で、今後のコミバスというか、誰もが利便性を感じられるような交通網の整備をどうやっていくかというのは大きな課題であって、これは研究する必要があるだろうと思っています。社会福祉協議会がやっている有償運送もそうでありますけれども、それと一緒に無料のぬくもり号を行っています。これを拡大することによって、無償ですから、この部分については有償にしていくということも必要ではないかと思っています。あるいは、65歳、75歳の人たちについては減免するとか、さまざまな方法がありますから、払える方には払ってもらうという形の中でこれの一元化ではないのですけれども、1回整理をさせていただいて、今、保健福祉部とまちづくり部で分かれていますから、それを一体の中で、どういう形だったら1日そこの地域には絶対公共交通のバスがある、コミバスがある、あるいはぬくもり号がある。そういったものを一定整理させていただいて、それを今後進化させていく、交通網の整備に持っていきたいという考え方を持っています。今後はその部分を来年度から具体的に、今までのコミバスの整理をしないといけない問題がありますけれども、その部分と、ぬくもり号の運行と、それから高齢者が多いところ、運転免許証を持っていても返納する地域が多いところ、あるいは現実、国分寺台等については高齢化に達していますから、バス停まで歩くのが大変だということがあります。そういったものを総括的に含んで、それぞれ一定の交通網の整備を図ってまいりたいというのが基本的な考え方であります。それを今後は研究しながら、具体的な取り組みを始めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。1つのキーワードは、やはり15分に1本ぐらいだったら待てるのですね。そして、1つは、どこでも乗れて、どこでもおりられるという仕組みというのもすごく便利だと思います。市長おっしゃったように今いろいろな充実している施策もありますので、よりもっと充実させるための検討をお願いしたいと思います。この質問に関しては終わります。  2番目の「幼稚園無償化」についてに入ります。  先ほどのご答弁で幼稚園児の推移を伺いました。推移は先ほどお話ししたとおり、やっぱり国の状況と同じように幼稚園の園児数が減っているということであります。ここで海老名市のゼロ歳から5歳の人口の推移と、また、ここ数年の保育園の就園希望者の推移をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) まず、ゼロ歳から5歳児の人口推移から申し上げます。平成25年度が6947人、26年度が7056人、27年度が6865人、28年度が6859人、今年度が6757人となっておりまして、5年前と比較いたしますと190名の減となってございます。また、保育園の就園希望者の推移でございます。こちらも25年度が1646人、26年度が1739人、27年度が1801人、28年度が1899人、今年度が2002人で、こちらも5年前と比較いたしますと356人の増となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ゼロ歳から5歳の人口が25年度から比べると190人減っているにもかかわらず、平成25年度から見ると保育園の就園希望は365人もふえている。そして、幼稚園の就園希望は減っているというのは、もうまさに国の実態と同じような状況が海老名市でも起きている。国では働く女性がふえたことによって、幼稚園の需要が減って、そしてその分、保育園の需要がふえていると言われております。海老名市においてもこの状況をどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 今おっしゃられました、国の施策によります働く女性がふえているというところが、やはり一番大きいのかなと思います。また、本庁舎子育て支援課の窓口に市民の方、保護者の方、いらっしゃるのですが、その中のお話ですと、幼稚園よりも保育園のほうが保育料が安いというようなことをおっしゃる方もいると聞いてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 国は無償化を拡大していったり、もしくは奨励費とか援助費を市として市単でも援助費を出していたりとかしていると思うのですけれども、今お話しの中で保育料がやっぱり高い、負担が幼稚園のほうが大きいというお話だったのですけれども、具体的にどういうところが大きいのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 保育園と幼稚園を比べますと、保育料は所得があったりというところで、簡単に比較するところは難しいですが、やはり幼稚園ですと、保育園と違って入園料がかかるというところが大きいかと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 保育園は入園料はないけれども、幼稚園では入園料がかかってくるというところが一定の負担というところでは、具体的に入園料の金額というのは、いろいろあると思うのですけれども、大体で教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 入園料ですが、一番最終年の5歳児ですと若干安かったりもいたしますので、通常のその下の子たちですと大体9万円から10万円というふうに見てございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) また、先ほどの答弁で、保育園のほうは安いのだけれども、所得が高いと保育園のほうが今度は高くなりますよというお話であったと思うのですけれども、その分岐点は大体どれぐらいの所得の人のことをおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) はっきりここだというところはなかなか申し上げにくいですが、平均的な部分で考えますと、収入で大体640万円が境になるかと見てございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) その640万円の境で保育園のほうが安かったり、高かったりというようなことが起きる。でも、平たくしていく中でいうと、幼稚園の負担という部分は入園料があるということでありました。これは保育園にはなくて、幼稚園はほかにも制服とかバッグなんていうのもそろえていくのだと思います。2019年から幼児教育の無償化を始めたとしても、保育園は3歳から5歳は完全に無償化になるのだけれども、幼稚園の部分に関しては9万円から10万円の入園費というのは国のほうでは見ないという負担の中で今、実態として幼稚園が減っているという一面もあるのではないかなと私は何となく思います。  海老名市では小学校の入学時と、そして中学校の入学時の教材費の購入補助というのを行っていると思います。幼稚園についても入園料を補助することによって、本当の意味の無償化。要は幼稚園を選択したいのだけれども、その負担があるから保育園という選択もある。保育園はどんどんつくってほしい、待機児童解消だと言いながら幼稚園が減っている。そんな部分に関して幼稚園の入園補助を行っていくというのも1つの考えだと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 議員もおっしゃられましたとおり、国の無償化の動きがまだ若干不透明なところが残ってございます。今の時点といたしましてはこの動きを見きわめていきたいと思っておりまして、今後この国の方向性がはっきりした中で研究をしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。海老名市が進めている待機児童対策は非常に評価ができるものだと私は思っています。  一方で、専業主婦で、ゼロ歳から2歳もしくは3歳まで家庭で子どもを見ている人たちというのもいらっしゃる中では、そういう方々に対する支援というのが、もしかしたら、幼稚園から子どもを預けるときに入園費の無料化があるよ、だからゼロ歳から3歳まではちょっと頑張ってみようよというようなことも、もしかしたらあるのかななんて思います。平成29年からは子育て支援センターの地域版がまた拡大していくということで、もちろんおうちで子どもを見ている方々に関してのフォローというのもしっかりとやっていただいていると思います。幼稚園の就園希望者が減少している状況を鑑みて、ゼロ歳から2歳、3歳まで、家庭で子どもを見ている人たちに対する幼稚園の入園の補助であるとか、もしくは保育園と幼稚園のバランスをとりながら、幼稚園の運営、維持していくという観点からいろいろ効果があると思いますけれども、総合的に見て、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、私ども子どもの把握というのは減少してくるということで、保育園も減少していくだろうという考え方を持っていましたけれども、やはり現状の中では、子どもは減少しても、保育園の――始まっています。最初の当時は、数年前までは幼稚園も、100名の定員があったときに、100名来ていたわけです。保育園の需要のほうが多かった。ところが、幼稚園の減少、幼稚園から保育園に移りたいという方が出てきますから、そこの部分では当然今後――幼稚園が数年前から認定こども園という形になりました。それに移行する幼稚園も出てきている方向があります。そういったことも充実していきながら、そして保育園も待機児童が解消できるように、私ども計画は31年に解消するようになっております。そこに向けて取り組みをしていきたい。そういった中で保育料の問題というのは、国があってこそ、いわゆる予算がそうですから、当然国の問題は国の政策の中でやっていただきますけれども、1つだけ言えることは、私ども不交付団体でありますから、公立保育園の国の問題は出てきません。公立は独自でやらなければいけません。民間は4分の3、国からの交付金が入りますから、うちの6園につきましては当然全部自腹でやらないといけないという関係の中では、そういった面、財政的にも負担が大きくなります。そういった部分で横浜も無償化についてはいろいろ異議を唱えているところでありまして、国の動向を見ながら、言うべきことはしっかり言って、無償化の問題については子育ての1つの方向が国から示されたという形でありますから、それに沿ってやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今回は2問について質問をさせていただきました。いずれの提案に関しても経常経費がかかってくるわけでありまして、経常収支比率が上がる可能性があるものであります。ただ、やはり政策的なところでの住みたいまち、もしくは住み続けたいまちをつくるためにはある程度の投資も必要だと思います。そんなこと、いろいろな部分をぜひ研究していっていただきたいなと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。
                     〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) おはようございます。創志会の藤澤菊枝でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行わせていただきます。  さて、早いもので、2017年、平成29年も残り20日となりました。12月に入り寒さも一段と厳しくなり、富士山の雪化粧も大変きれいだと思います。ついこの間、私の地元でございますが、杉久保で恒例の年始の行事から始まったことしも、間もなく新しい年を迎えようとしており、本当に1年たつのが早いなと感じているきょうこのごろでございます。そんな中、少し早いかもしれませんが、来年2018年、平成30年はどんな年になるか、えとから少し調べてみました。来年のえとは、つちのえいぬという変化する年だそうです。そこで、えとは60年で一回りということから、60年前の1958年、昭和33年にどんな出来事があったかということでございますが、この議場におられます、市長はお生まれになっていたと思いますが、理事者の皆様、そして議員の皆様の多くの方が生まれていないとは思いますが、ご清聴いただければと思います。  初めに、国立競技場が完成したのがこの年でございます。ほかには、長嶋茂雄氏が巨人に入団、そしてデビュー戦で4打席4連続三振と話題になったのを覚えております。そしてまた、野球の神様、川上哲治さんが現役を引退し、さらに、その後、巨人の若大将と呼ばれる原辰徳さんが生まれた年でもございます。  次に、日本中が大騒ぎとなった民間から初めての皇太子妃正田美智子様と皇太子様とのご婚約もそのときです。  次に、現在は福沢諭吉となっておりますが、聖徳太子の一万円札が発行され年でもございます。また、東京タワーが完成したのも、この年となっております。そして、おもちゃではフラフープが大流行したのも、この年でございます。非常に懐かしいと思う方もいらっしゃると思いますが、このように60年前のつちのえいぬ年は変化の年だったように思います。  参考までに、1958年、昭和33年4月の海老名の人口は1万6943人、世帯数は3073世帯、今月12月1日現在の人口は13万1393人、世帯数5万5083世帯と比較しますと、人口は約7.76倍、世帯数は約17.9倍となっております。1世帯当たりの人数は5.5人から2.3人へと核家族化が進行しており、当時は田園風景しかなかった海老名も本当に大きく変化してきたなと感じているところでございます。こうしたことから、来年2018年、平成30年のつちのえいぬ年は、やはり変化が予想される中で、海老名市、そして市民の皆様にとってよい方向への変化となるすばらしい年となりますよう、改めて私自身、微力ながらお手伝いをさせていただきたいところでございます。  また、最近の気になるニュースとして、アメリカ海軍厚木基地に駐留する主力空母艦載機の岩国基地への移駐が始まったとの報道がありました。私の住んでいる杉久保は、北から飛んできた艦載機が方向転換し、東の空へ飛んでいくため、すごい騒音が響き渡っております。杉久保地区だけではないと思いますが、海老名市の騒音に苦しんでいた市民の方も、私同様、ほっとしているのかと思う反面、移駐先の岩国市民のことを思うと複雑な心境でございます。  それでは、本題に入ってまいりたいと思いますが、私自身、ことしの一般質問におきましては、昨年から引き続き、生活環境におけるごみ問題をテーマとして質問させていただきましたが、今回は地域コミュニティ活動の拠点施設として、さらに、避難所機能を備えた重要な施設として役割を果たしてきたコミュニティセンターに絞って質問させていただきたいと思います。  そこで「杉久保コミセン改修等」についてお伺いいたします。  今年度、杉久保コミセンの大規模改修に向けた設計を実施していると思いますが、現在の状況及びわかる範囲で結構でございますので、今後のスケジュールについてお伺いさせていただきます。  以上、市長の明快な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。  「杉久保コミセン改修等」についてでございますけれども、市内にある12館のコミセンと文化センターは、地域コミュニティの拠点施設として年間約55万人の方が利用しております。また、災害時の避難場所としても重要な役割を果たしております。コミセンと文化センターは、昭和61年から順次開館しておりますけれども、建物の老朽化が進行しております。特に空調設備などの機械設備は耐用年数を超え、ふぐあいも生じております。そのため、地域の要望を踏まえながら、順次大規模改修工事を進め、今年度、国分コミセンの工事を実施し、12館中6館が完了いたします。杉久保コミセンにつきましては、議員おっしゃるとおり、地域の要望を踏まえながら、今年度、大規模改修工事の設計を実施しておりまして、工事につきましては早期に実施していきたいと考えております。詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 「杉久保コミセン改修等」についての詳細でございます。杉久保コミセンは平成6年に開館し、築23年が経過して、施設の老朽化が進んでいるところでございます。こうした中、今年度、大規模改修に向けた設計を6月から実施し、地元管理運営委員会と協議を重ね、来年2月末に完了する予定となっております。具体的な改修内容でございますが、共通事項といたしまして、個別空調化、レクリエーション室への空調設備の設置ですとか、電気、給排水設備の更新も実施してまいります。また、バリアフリー化、照明器具のLED化、屋上防水改修、外装、内装の改修、防犯カメラの設置、さらに防災機能の強化も図ってまいります。  次に、杉久保コミセン独自の改修内容といたしましては、バリアフリーの関係でエレベーターの新設が挙げられます。さらに、地元管理運営委員会からいただきました77項目の要望につきましては、管理運営委員会と十分に協議させていただき、可能なものは実施してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、大規模改修工事を早期に実施し、市民の自主的な活動を支援し、地域コミュニティの拠点施設として利便性の向上を図るとともに、災害時の避難場所としての機能強化も図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  杉久保コミセンの大規模改修に当たり、地元地域の意見も踏まえていただいて、大変ありがとうございます。ぜひ可能な限り取り入れていただき、この改修工事によって利便性の向上、そして、避難場所としての機能強化を図っていただき、コミュニティ施設としての機能を十分に発揮されることを望んでおります。  そこで、現在、コミセンの管理、運営につきましては、地域の特色を生かすことから、地元地域の代表者から成る管理運営委員会に委託されておりますが、一部の管理運営委員会から、管理、運営について、負担が多く、市へ返上したいという声が上がっていると聞いております。また、一方では、万が一の有事の際における責任体制について不安視されることも聞いております。こうした状況を受け、今後のコミセン、文化センターの管理運営方法について市のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 今後のコミュニティセンター、文化センターの管理運営方法についてでございますが、議員おっしゃるとおり、現在2館より、管理、運営を市に返上したいというご要望もいただいております。こうしたことから、地域の負担軽減あるいは責任区分の明確化を図るため、市職員の配置も検討しているところでございます。しかしながら、地域によっては今後も管理、運営については地域で実施していくといった意見もあることから、各管理運営委員会と十分に協議させていただき、お互いにとってよりよい方法を見出したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。ぜひ地元のご意見、ご意向を踏まえ、地域の負担軽減、あるいは責任区分の明確化を図り、より一層よいサービスの提供に努めていただきたいと思います。  次に、コミュニティセンターの利用状況についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほどの答弁で年間55万人の市民が利用しているとのことでしたが、杉久保コミュニティセンターにはどのくらいの団体が登録しており、また、利用者数はどのくらいなのでしょうかということと、また、もし利用している人の年齢層がわかればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) ご質問の杉久保コミセンの団体登録数、利用者数及び年齢層についてでございますが、まず初めに団体登録数でございます。平成29年度は85団体の登録がございます。次に、利用者数及び年齢層についてでございますが、平成28年度の利用者数といたしましては、杉久保コミセンは年間4万2970名の方々がご利用いただいております。また、利用されている年齢層についてでございますが、登録時に年齢までは確認しておりませんので、正確な数字としてはございませんが、利用者の多くが65歳以上の高齢者であるというふうな認識をしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。利用状況はよくわかりました。利用者の方はほとんどが高齢者の方だということは私も感じております。そこで、公共施設再編(適正化)計画に記載があるように、有料化についての検討はなされているのでしょうか。現在の検討状況をお伺いいたします。それとまた、受益者負担の原則から言えば有料化もやむを得ないとは思っておりますが、先ほどの答弁でも利用者の多くは高齢者の方であるということでございます。  そこで、有料化の検討に当たっては、こうした高齢者への負担軽減、あるいは利用促進といった観点から、ビナスポに導入しております元気65のような減免措置も必要であると考えますが、市のお考えをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 高齢者の減免措置の関係でございますが、議員おっしゃるとおり、有料化につきましては受益者負担の原則から十分に検討しなければならないと考えております。また、高齢者への配慮といった観点も忘れてはいけないと考えております。  いずれにいたしましても、こうした状況を踏まえ、さまざまな角度から検討を重ね、案が固まった段階で市民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁ありがとうございます。高齢化がこれからはどんどん進むと思いますので、高齢者の自発的な活動の場として、さらにコミュニティの場としてコミセン、文化センターもそうでございますが、減免につきまして十分に検討していただきたいと思います。  私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時5分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時20分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、田中ひろこ議員の発言を許します。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。  1「高齢になっても必要な医療介護を受け自分らしい生活を送ることができる施策」について伺います。  国は、国民の医療や介護の需要が今後急激に増加することから、病気や高齢であっても、できるだけ在宅で生活してもらうという方針に転換しています。しかし、民間の有識者会議である日本創成会議は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には、全国で43万人余りが自宅や病院で必要なサービスが受けられない介護難民になるという衝撃的な分析結果を発表しています。海老名市はどうでしょうか。団塊の世代が75歳を迎える2025年には高齢化率が24パーセントとなり、4人に1人が高齢者という試算が出ています。ことし10月の時点では、市内のひとり暮らし、単身高齢者は2468人とのことです。昨年より150人ほどふえていることから、2025年には大幅にふえると推測されます。海老名市民はこの海老名で、今後、単身の高齢者になっても住みなれた地域で自分らしく住み続けることができるのでしょうか。終わりよければ全てよしのことわざのとおりに、人生の終わりを誰もがその人らしく迎えられるようなまちづくりが実現できるかは、これからの計画にかかっていると言っても過言ではありません。  そこで、次の2点について質問します。(1)第7期えびな高齢者プラン21策定の進捗状況について伺います。国の示す第7期介護保険事業(支援)計画の基本方針によると、計画策定に当たっては「被保険者の心身の状況、その置かれている環境その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査を行うこと」とされています。市は第7期えびな高齢者プラン21の策定に当たって、高齢者の実態を把握するため、どのような取り組みを進めているでしょうか。  (2)地域包括ケアシステムの具体的な取り組みについて。地域包括ケアシステムとは「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と医療・介護総合確保推進法第2条に示されています。海老名市は地域包括ケアのための基盤整備のために大変努力されているとは思いますが、高齢になっても住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるには、インフラとシステムの整備を急いで準備する必要があります。現在の市の包括ケアシステムを顧みて、今後の課題は何でしょうか。  以上、この場からの質問とします。明解な答弁をよろしくお願いいたします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  「高齢になっても必要な医療介護を受け自分らしい生活を送ることができる施策」についてでございます。  現在、平成30年度から3カ年の第7期えびな高齢者プラン21を策定しているところでございます。その内容は、地域で共に支え合い、生きがいを持って安心できる生活の実現に向けた計画となっております。いつまでも住みなれた地域で安心して生活するためには、高齢者のニーズに応じた支援サービスや介護予防などの充実が必要であります。関係機関との連携や地域資源を活用しながら、地域での支え合いの仕組みを構築し、本市の特性に合った地域包括ケアシステムの確立に取り組んでいきます。私ははっきり言って、システムとかの問題はありますけれども、まずみずからが考えることです。みずからが考えなければ。例えば高齢者2人、夫婦でいた場合、将来どうやって生活するか。ご主人が先に亡くなって、奥さんが残った場合、奥さんが亡くなって、ご主人が残った場合、いろいろケースがあります。そのときに、自分が困らないように何を考えていくか。男は昔から厨房に入らずといって、料理もできません。こんなのでは生活できないのです。だから、配食サービスをやっています。あれだって、1人で食事をするということがどれだけ寂しいか、そういった部分で、1人になったとき、どうするかをみずから考えることがまず先決であります。  それには、はっきり言って老後の資金も必要です。そういった部分では、老人ホーム、特に有料老人ホームは、1人入る関係では20万円程度かかります。1年間240万円、10年その生活をしたら2400万円かかります。それだけの資金があるか、ないかの問題です。みんな特養老人ホームに行きたいという話がありますけれども、全てを包括はできません。そういった部分、今後どう自分たちが老後を生活するかということを真剣に捉えることがまず先決だと思います。  その後に、その部分で地域性を持つことであります。私は近所づき合いをしたくないからと言っていて、1人で生活しているのだという形ではないと思います。ともに支え合いというのは近所の中で生活、そういったことの中では孤立死もなくなってくると私は思っています。そういった部分で、あとは民生委員のかかわりとか、当然民生委員も訪問していますけれども、会わない人も多くいらっしゃると聞いています。そういった部分で、まず自分も考えながら人間関係を持っていく、いわゆる人と人との触れ合いを持っていくことが先決ではないかなと私は思います。そういった中でともに地域で支え合いながら、自分のことを考えながらやっていくという形であります。私ははっきり言って、高齢者も元気なうちは働ける人は働いていただいて結構だと思います。その中で、趣味を持つ方が趣味を持ってやられることもいいです。ひきこもりが一番困ります。それも夫婦でひきこもりではなくて、1人だけ引きこもっているという問題が大きな課題だと私は思います。先ほどのコミセンの問題ではありますけれども、65歳以上の人が多いという現状がありますから、そういった部分も考えながら、今後の施設運営というのは考えていかないといけないとつくづく思っております。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 「高齢になっても必要な医療介護を受け自分らしい生活を送ることができる施策」についての詳細でございます。まず、第7期えびな高齢者プラン21策定の進捗状況でございますけれども、現在、骨子案がまとまり、12月15日を期限といたしましてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様から意見を募っているところでございます。計画の策定に当たりましては、被保険者の意見を反映させるために、公募で選出された市民などで構成された策定委員会において検討を重ねているところでございます。策定委員会はこれまで5回開催いたしまして、活発な意見交換がなされてございます。そのほか、計画の基礎資料とするためのアンケート調査や在宅で介護している方への実態調査を実施し、高齢者の実態把握に努め、プラン策定に生かしているところでございます。  次に、地域包括ケアシステムの具体的な取り組みについてでございますけれども、2025年問題対策として、これまでも在宅医療と介護の連携、認知症高齢者支援の推進、介護予防事業の充実、介護保険制度の適正な運営などの取り組みを進めてきてございます。これからの時代は、高齢者も社会の一員として役割を持って、生き生きと生活していただくことが重要となってまいります。そのためには、元気な高齢者が生活支援の担い手となる仕組みをつくること、あるいは在宅医療や充実した介護サービス、施設サービスをいかに提供していけるかが課題と認識してございます。市では、アンケート調査や実態調査をもとに、地域に密着したサービスが可能となるよう、認知症の対応にはグループホームの整備、日中、夜間の排せつ、入浴、洗身などの対応には定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の充実を考えてございます。  いずれにいたしましても、介護が必要な状態となっても住みなれた地域で生活し続けられるような体制を整えるため、関係機関と連携を密にし、取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 丁寧なご答弁ありがとうございます。順番に再質問させていただきます。  (1)第7期えびな高齢者プラン21策定の進捗状況についてです。ことし4月に、市は日常生活ニーズ調査というのを3000人を対象として行われていますが、そのアンケートに回答した方は1592人、半分ぐらいということでした。そのうち要介護等の方は20.6パーセントということでした。この点について少しお聞きしたいのですが、調査対象を選定した基準はどのように選定したのか、それと回答方法はどのようにされたのか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 調査方法でございますけれども、まず、調査そのものにつきましては郵送で行ってございますが、こちらの対象者を抽出する方法は無作為抽出でございます。ただ、抽出の基準といたしまして年齢を年代別に分けてございまして、40歳から64歳までが2号被保険者の方で1000人、1号被保険者の65歳以上の方が1300人、これ以外に65歳以上の方で要支援、要介護認定者の方を700人ほど加えてございます。回答方法につきましては郵送によっての回答という形になってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。第7期のアンケートをされたということで、今までもされてきました。これまでも福祉に関するアンケートというのは、行政のほうでは数々なされてきました。その中でいろいろな事情で回答できなかったことがあるという声を私は聞いています。ひとり暮らしなどで、回答を書いてみたけれども、投函できなかったり、書く暇がなかったり、書く気になれないほど生活に疲れていたりと、理由はさまざまでした。未回収者の中には、たとえ一部でも、そういう困窮のリスクが高く、課題を抱えている方がおられるという観点に立って、未回収者への訪問調査というのが必要ではないかなと私は考えています。行政が出向いていって、介護サービスへの課題をくみ取る方法というのが必要だと私は思ったのですけれども、先ほどおっしゃった在宅支援をされている方の実態調査からくみ取っているということなのですけれども、どのような方法でニーズをくみ取っていらっしゃるか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 実態調査につきましては、実際に介護認定調査のときに調査員が訪問してございますので、その際に調査員が対象の方、あるいは介護を行っている方に直接聞き取りを行っているということでございます。件数的にはおおむね600件強という形になってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) そうですね。介護認定のときに調査できる、ニーズは聞き取れるということだと思うのですけれども、私どもいちごの会では、8月に埼玉県和光市を視察させていただきました。その調査の仕方なのですけれども、未回収者への訪問による聞き取り調査をすることを計画の準備段階から決めているということだったのです。むしろそうしなければ、切実なニーズをすくい上げることはできないという観点に立って計画を進めている。海老名市は本当にきめ細かいニーズを把握する方法をとっていらっしゃるとは思うのですけれども、せっかくニーズ調査をするならば、やはり無作為抽出なので、なかなか訪問して調査することまでは難しいかもしれませんが、ニーズを聞けない方々への方法というか、その工夫がすごく必要になってくると思うのですが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 今回の調査の方法は無作為ということでもございますし、また、回答に当たりまして無記名で行ってございますので、結果的にどの方が回答されていないのか、市のほうとしてはわからない方法で実施をさせていただいてございます。確かに議員おっしゃるように捕捉というか、把握をする方法論というふうなことは常に考えなければいけないのかとは思ってございますけれども、それ以外にこのアンケートあるいは実態調査以外というふうなことで、窓口とか、地域包括支援センターにいろいろな形でそういった方々が相談等に訪れるかと思いますので、そういった相談の中で聞き取りをしていくこともできると思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。きめ細かなニーズをくみ取る工夫を努力していただきたいなと要望いたします。  第7期プランの策定作業で策定委員会の委員には、学識経験者や医師、歯科医師、薬剤師、介護保険運営協議会委員など専門家が多数参加していらっしゃいますね。専門家の意見も大変重要なのですけれども、サービスを提供する側の意見がどうしても多くなる傾向があるのではないかと懸念しています。社会的な歴史の中で介護は女性が担うことが多かったです。そしてまた、単身高齢者の割合は女性が圧倒的に多い傾向にあることを踏まえて、計画策定に当たっては女性の声を多く聞く必要があると私は考えます。市民公募5人とおっしゃいましたけれども、そのうちの女性は何人だったのかということと、どのように公募をしたか、そして、在宅サービスに関して公募以外でもどのような意見が出されたか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) まず、公募委員の男女の比率というお話でございますけれども、公募委員5名、応募された方全員に今回は公募委員になっていただいてございますが、この方々の比率は、男性が1名、女性が4名となってございます。あと、公募の方法につきましては広報等で広く募集をかけまして、ご本人の考え方等を簡単なレポートというのですか、論文をつくっていただいて、そちらを庁内の選考委員会のほうで選考したという形でございます。また、公募の委員からの意見でございますが、結構活発に、また、専門家でない意見という形でいただいてございまして、そういった中で少し紹介させていただきますと、市のほうというか、社会福祉協議会でサロンの運営等をやっているのですけれども、そういったところについて現状とか課題は何なのかというふうなことをご発言になってございます。また、元気な高齢者の方々が今後支える側に立つことが必要というのは十分わかっているのだけれども、実際には、高齢の方々は何をしたらいいのかがわからないということがありまして、それはまさに高齢の方も参加されていますので、そういった方々からの意見の中で、やはりその辺のところについては行政側からどんなことをしていったらいいのかという情報を提供してほしいというご意見もございました。また、地域包括支援センターの関係につきましては、名前は知っているのだけれども、ほとんどの人が何をやっているのか、わからないよということで、こちらのほうについても周知をしていく必要があるというご意見をいただいているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。女性が多いということで、やはり介護に関することと、年をとることに関して、女性が自分たちの問題として大変課題を抱えていたり、問題意識を持っているのではないかということだと思います。  次の質問に移りますが、市は12月1日から15日までパブリックコメントを募集しています。しかし、市のホームページに載せてあります骨子案、窓口でも配布されているようですけれども、その骨子案に対して意見を市民が書くというのは大変、並大抵のことではないと思うのです。時間もかかると思います。横浜市ではパブリックコメントの実施期間を10月31日から12月28日まで2カ月としているのです。海老名市は2週間です。また、その際に、これはすごくすばらしいなと思ったのですけれども、計画の素案、海老名市で出している骨子案の裏表紙に切り取り線つきのはがきが印刷されておりまして、そのはがきを切り取って、市民が簡単に自分の意見、質問だとか課題などを提出できる、書くことができるように工夫をされているのです。市民の意見を聞こうとする姿勢というのは、よりよい計画づくりのために重要な姿勢だと思います。2週間が妥当と考えた根拠は何かということ。いろいろな事情があると思いますけれども、2週間で市民から意見を受け取るために今どのような工夫をしているか、それから、受け取る意見の目標数は何件くらい集まればよいと考えているか、教えてください。
    ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) まず、パブリックコメントの関係でございますけれども、2週間という形ということで、ほとんどの市で行っているパブリックコメントについてはおおむね2週間。市民参加条例で2週間以上というふうな形で書かれていたのかなと思いましたけれども、そんな形になっているかと思います。ただ、今回は、そうは申しましても、なるべく期間が長いほうがいいのかなということで、広報上は12月1日からということ。広報はどうしても早目に原稿を上げないと、印刷をする関係があるのでできないのですけれども、ホームページ上ではある程度臨機に対応できます、柔軟に対応できますので、今回はホームページ上につきましては11月18日から公開をしてございますので、少し長目の期間をとらせていただいてございます。これからどのような工夫をしていったらというお話なのですけれども、議員のご提案、ご紹介いただきました横浜市等の案とかも、いろいろな先進的な事例は各地でやっていらっしゃると思いますので、そういったところは参考にしていく必要があるのかなと思ってございます。  あと、パブリックコメント等で目標何件というお話なのですが、特段目標についてまでは定めてはございませんで、なるべく多くいただきたいなとは思っているところでございますが、実態としては余りいただけていないというのが実態でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 行政のほうで市民参加ということで呼びかけても、市民がそれに応えてくるとはなかなか限らないということで、大変なご苦労もわかっております。ただ、今回は何件ぐらいかなという目標みたいなものを持っていると、それになるように努力ができると思うので、ぜひそのような目標数といいますか、設定していただければなと思います。  またこれは横浜市で、ちょっと聞いてきたものですから出してしまうのですけれども、横浜市は市の計画を市民に説明して、意見をもらう中で、市民参加による高齢者に寄り添ったプランの作成ができるとの考え方から、介護保険計画の市民説明会を11月に各地で始めているのですね。海老名市は説明会を今まで行ったことがないと聞きましたけれども、説明会を開催しない理由はどのようなことか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 説明会につきましては、今回の分についても開催する予定はございません。先ほども議員のほうからちょっとお話が出ましたけれども、実際に開催しているところとお話をしても、今まで開催していて、最近開催しないというところが結構多くなってきているのですけれども、その辺の事情について意見交換というか、質問をしたりなんかした中で、先ほど議員もおっしゃっていたように、やはり市民参加というふうなことをやっても、なかなか参加をしていただけない。説明会を開いても、ほとんどの方が参加されないという実態があるということでやめているという他市の事例もございます。海老名だからということではないのですけれども、そういった事例もありますので、説明会については必ずしもありきという形ではないと思ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 説明会にしても、ありきということでやる必要は私もないと思いますけれども、これは要望ですけれども、国が我が事・丸ごとということで打ち出している事業でありますので、ぜひ市民がどうしたら参加して、一緒に考えていけるかということ。行政側の姿勢も大変大事だと思うので、少人数でもそういう説明会というのは大変必要かなと思います。そういうものが定着していって、初めて市民が主体的にまちづくりというものを考えていけるのではないかと思うので、要望したいと思います。  (2)地域包括ケアシステムの具体的な取り組みについて伺います。  1点目なのですけれども、平成29年、ことしの3月、文教社会常任委員会での質疑で、市側は、特別養護老人ホームは第6期分100床を募集している段階で、待機者は180人、それがゼロになるまで整備をするかどうか、非常に難しい問題と答弁されています。100床の募集をして、待機者は180人いるけれども、今後ゼロになるまでそれを整備するかどうかは難しいというふうに答弁されているのですね。  そこでお尋ねしますけれども、現在の特別養護老人ホームの待機者は何人でしょうか。ホームへの入所を希望する理由や在宅を困難にしている原因は何でしょうか。それと、待機者の解決策として、特養の施設整備のほかに具体的にどのようなサービスを考えていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 現在の待機者ですと、ことしの10月ぐらいの時点でございますけれども、おおむね160名弱という形でございます。特養とか、そういった施設に入りたいという理由でございますけれども、やはり自宅で介護をする人がいらっしゃらない老老介護の関係であったりとか、家族の就労がというところでの理由かと思っています。在宅で介護をするのが困難な原因ということも同じことかなと思ってございます。やはり見ている人自体が高齢になってきている、就労によって見る人がいないという状況かなと思ってございます。そういった実際にまだ160名弱の待機者がいる中で、今後どうしていくのかということですが、今現在、100床の特別養護老人ホームを来年度から整備するというふうな形で計画は進めてございます。今現在、社会福祉法人が県との調整をしているという状況かと思ってございます。また、これ以外にも、必ずしも特別養護老人ホームというものではなくて、在宅の人が少しでも楽というか、介護の負担が減るような形でできる方法、地域密着型ということもあろうかと思いますので、そういった考え方も進めていきたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。初めにもお伝えしましたけれども、全国で43万人、首都圏で13万人と言われる介護難民の発生を海老名市でも少しでも食いとめるにはどうしたらいいかということが課題になってきていると思います。介護保険の費用を抑えるためには予防が重要で、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、地域の見守りだとか地域の支え合い。自助、共助、互助というものが必要だと。そして、寝たきりにならないように行政も予防に力を入れていらっしゃいますし、実は市民みずからも、朝起きて外を歩くと、ウオーキングをしたり、昼間はヨガとかに行ったり、ジムに通ったり、自分のできる範囲でけなげなほどに自助努力をなさっていると私は思います。問題は、介護が必要になったときにちゃんとサービスが受けられるかどうかという、その不安がやっぱり高齢者の中にはあるのだと思います。  国は自宅への訪問、日中の通所、宿泊を1事業者で提供できる小規模多機能型居宅介護施設とか、1日のうち何回か巡回して専門員が回っていく定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなどの先ほど保健福祉部長がおっしゃった地域密着型サービスを推奨しています。このサービスは、高齢者が中度、重度の介護状態になったとしても、可能な限り住みなれた自宅や地域で生活を継続できるようにするため、国が平成18年から市町村で提供するように創設して進めていることなのです。海老名市の地域密着型サービスの事業所の実態と利用実績はどうか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 地域密着型サービス施設の実態と利用状況というお尋ねでございますけれども、現在市内にそういった地域密着型という施設が4種類で22施設ですか。グループホームが6施設、認知症対応型の通所介護が1施設、小規模多機能型居宅介護が1施設、地域密着型の通所介護が14施設という形になってございます。それぞれの利用者、現時点ですけれども、グループホームが79人、認知症対応の通所介護が15人、小規模多機能が23人、地域密着型の通所介護が303人という状況になってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 第6期プランのニーズ調査もされていて、今は7期ですけれども、6期のときのニーズ調査では、利用したいサービスとして、さっき言いました小規模多機能とか夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などが47パーセントとか、57パーセントとか、57.3パーセントとか、訪問看護は56.2パーセントということで、かなりの市民にとってはニーズが高いことを把握されていると思います。第7期のニーズ調査の結果もどうだったかというと、希望する介護サービスは第6期とほとんど変わっていないようです。国が推奨されている地域密着型サービスが海老名では低迷しているというのは少し言い過ぎかもしれませんが、なかなか進まない、その理由は何だと考えていらっしゃるか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 地域密着型の介護サービスといいましても、勝手にできるサービスではございませんで、当然市の介護プラン、高齢者プランのほうに位置づけをした上で行うというものになります。これはどんどん自然的につくられてしまいますと、介護給付費がどんどん膨らむ形になりますので、結果的に介護保険につきましては明確な負担のルールがございますので、その中で介護保険料を押し上げていく結果になります。これは市のプランの中にも無条件にというか、余り制限をかけずにつくり上げてしまうわけにはいきませんので、その辺のところはご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。給付費の問題も本当に頭の痛い問題だと思いますけれども、特養、施設をつくることと、在宅でのサービスをふやすことがバランスよく進んでいくことが大事かなと思うのです。そもそも地域密着型サービスがどのようなものかということが市民に理解されていないのではないかという懸念を私は持っています。今回のアンケート調査結果にも、市のサービスにどのようなものがあるか知らないとか、在宅介護を受けるときにどんなサービスがあるのか、もっとわかりやすくしてほしいという要望が多く出されていますね。元気なうちはそういう介護のことは関心がないのです。でも、直面したときに初めて自分たちは知ることになるわけで、その以前にこんなサービスがあるよということを知っておくことは、高齢者の不安を解消するために大変重要なことだなと思うのです。ほかの自治体で見たのですけれども、絵とか図を多用して、吹き出しをつけて、こういうときになったら、あなたはこういうサービスを受けられますよという大変わかりやすいパンフレットをつくられているのですけれども、私もいただいております。海老名市の高齢者へのパンフレットがありますね。ただ、字が小規模多機能施設介護とか、漢字がいっぱい並んだものなので、すごく見えにくい。多分専門家から見たら、それはすごくわかりやすいのですけれども、市民にとってなじみのない言葉は見たくなくなると思うので、そのような市民サイドに立ったパンフレットを、予算もかかることだと思いますが、ぜひつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 現在、市のホームページあるいはパンフレットで紹介をしているところなのですけれども、そのような形で、これも特に今つくっているものがベストだとは思ってございませんので、いろいろな面で先進的にやっているところがあれば、そういったものは研究してまいりたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) もう少し踏み込んで、24時間対応サービスとか地域密着のサービスについて少し聞きたいのです。先ほども言いましたけれども、地域密着型サービス、在宅サービス、介護サービスが、これは海老名だけではなくて、日本全国でなかなか進んでいかないのです。私は若いころから認知症高齢者の問題とか、住民が選択するまちの福祉だとか、市民とともにいろいろな活動をしてきましたけれども、なかなか進んでいかない。私が年をとってもなかなか進んでいかないことに大変焦りというか、どうしてなのだろうなという思いを抱えながら今回のテーマを聞きたいと思っているのですが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、24時間対応サービス事業への未参入者の7割近くがサービスの中心を夜間とか深夜の対応と認識しているのです。既に参入している事業者の感想は、昼間に小まめに訪問して生活リズムを整えてあげれば、夜間は、介護されている高齢者は熟睡して、サービスの必要性が少なくなって、夜に来てくださいという要望は少ないということなのです。参入者と未参入者で人手の問題などの認識にギャップがある、それがサービス参入の障壁になっているという結果が出ているのです。海老名市では、地域密着型サービス事業所はなかなかふえていきません。24時間サービスなども利用者が選択するほどには事業所はふえていません。事業者の採算面での不安解消のためにも、高齢化率の高い地域をモデルに市が試算を行うとか、必要な事業者に対しては不動産物件情報の提供や補助を行うなどの取り組みを始めてはどうかと私は思っています。まちづくり部との連携で市の応援ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 議員のお尋ねは、いろいろな情報を事前にそういった事業者に与えてはどうかということかと思います。確かに周知に対しては、もちろんやることはやっていく必要があると思ってございます。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、地域密着型の施設であれ、何であれ、事業者が勝手につくっていくというものではございませんので、プランに載せるなり、そのプランに載せることによって市が公募をかけてという形もやったりとか、あるいは公募をかけないまでも、県や市に届け出をしてという形のプロセスが必ず発生します。その際に、それがあった中で、その事業者に新たな情報を提供するとか相談するという形をとってまいりたいと思います。ただ何のあれもなく流してしまいますと、いかにもその市でもうすぐにできるのだというふうな誤解を与えてしまうこともありますので、その辺のところはそんな形で、少しステップを踏んだ上で周知のほうはしてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 時間もなくなってきたので、次の質問に進みたいと思います。  在宅だと介護職の問題があります。介護人材の確保と定着支援についてお聞きしたいと思うのです。国は介護サービス事業所に支払う介護報酬を来年4月から引き上げるという検討に入っているようです。プラス改定によって、介護人材の確保とか定着支援にもつながると期待されています。しかし、介護職は、利用者からのパワハラとかセクハラなんかもあったりして、賃金も低いですし、夜勤など過酷な労働条件も重なって、離職率はほかの職種よりも高いのです。国は苦肉の策で生活支援や介護職の資格を緩めて、賃金を低くする方策も検討しているようなのです。でも、それが進めば、介護職の定着はますます困難になると私は懸念しています。今後、介護職が圧倒的に足りなくなる事態が予測されます。日本人以外の労働力を養成する動きも全国で始まっているのですね。市は介護人材の確保への対策をどのように計画していくのか。突飛なアイデアかもしれませんが、市では若者定住支援事業をやっていますけれども、そのような事業とタイアップして、介護職の人材確保などを進めるアイデアはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) まず、介護職の人材に限らないのですけれども、福祉に関係する人材の不足は非常に難しい、もう本当に大変な状況になってきています。全ての福祉事業をやっておられる方とお話をすると、人材の確保が大変だというふうなお話は聞いてございます。そういった中で、1つの支援策として、社会福祉協議会がやっている事業で、福祉の職についた方に対しては、研修をして、資格を得て、職についた場合には、その資格をとるまでの経費が、一定の限度はあるのですけれども、4万円ぐらいだと思います。その金額については後でお金をお返しするという方法もありますし、あるいはハローワークのほうで、そういった資格をとる場合には10万円までのお金を出すという方法もあります。そういったところで、一定の金銭的な支援はされているのかなと思ってございます。それ以外に、例えば神奈川県であったりとかでは、そういった資格がある人と事業所のほうに、需要と人とのマッチングをするような機会もここでもうやっているようでございますので、そういったところも含めて、余り市町村では実際にはやっていらっしゃらないみたいですけれども、もし先進的な事例があるのであれば、あるいは情報をとっていって対応できるものがあるのであれば研究をしてまいりたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。ぜひマッチングや、資格をとるときのお金を、働けばその分を返すとか、そういういろいろな工夫をしていただいて、人材確保に努めていただきたいなと思います。  もう1点だけお聞きします。国は介護保険法改正で高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするという目的で、共生型サービスを位置づけています。ただ、障がい者は、共生型サービスの導入によってサービス事業所を継続利用できても、65歳を機に介護保険制度優遇となってしまうことから、介護保険の上限との兼ね合いで、64歳まで受けていたサービス量が激減して、そして料金の自己負担を求められるという問題が発生しているようです。本人の心身の状況の急激な変化で、介護保険のサービスだけでは足りなくなった場合に、すぐに障がい者支援サービスが受けられないということも友人から聞いています。障害者支援法から介護保険制度への移行で、生活の質が下がることのないように、例えば障がい者への情報提供とか、ケアマネジャーは高齢者対応のケアマネジャーと障がい者に対するケアマネジャーが違うわけですから、その辺の理解を深めていく研修など方策を講じる必要があると思いますが、どのような見解か、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 確かに障がいがある方が65歳以上あるいは65歳以下でも、特定の疾病になった場合には介護保険のほうが適用となります。その際、制度が変わったことによって、自動的にぽんと変わるといえば変わるのですけれども、機械的に変えるものではございませんで、障がい者を市のほうで対応しているケースワーカーを通して、新たに今度介護保険のほうに移ると、それは各事業所のケアマネジャーが関係してくると思うのですが、そこのところはもう一方的にぽんと物を移すということではなくて、十分な情報のやりとり、調整をした上でやりとりをしてございますので、例えば、確かに介護保険のほうでできないものが発生して、今までよりも一部負担がふえてしまうということが発生するようであれば、その差分を障がい者のサービスのほうでカバーするということは現在もやっていますし、今後も利用者のケアマネジャーとケースワーカーの情報、連携をちゃんとうまくさせて、そこのところは利用者の負担がふえない、質が低下しないような方法論はとっていくというふうに思ってございますし、また、とっていかなければいけないというふうにも思ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) いろいろな質問をさせていただきました。早口で進めてしまったので、じっくりお話し、きちんとした質問ができなかったかもしれません。ただ、海老名市が真摯に、本当に慎重にいろいろなことに取り組んでいらっしゃることはよくわかりましたので、ぜひこれからもしっかりと第7期の計画を進めていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、宇田川希議員の発言を許します。                  〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) おはようございます。創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより市政に関する一般質問を行います。  1番目の質問は「さがみ野駅周辺のまちづくりと東柏ケ谷近隣公園」についてでございます。  「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてはことしの6月議会でも取り上げさせていただきました。今年度は前年度アンケート調査の成果をもとに、基本計画の策定または関係機関や近隣自治体、周辺地権者らとの協議等を進めていくとのことでしたが、現在までの取り組み及び進捗状況についてお伺いいたします。  次に、東柏ケ谷近隣公園についてでございます。このテーマも昨年の9月議会で取り上げました。公園内にある遊水池の環境整備及び有効的な改良を要望いたしました。ことしに入り、地元連合自治会とも協議をされたと聞き及んでおります。現在までの取り組み及び考え方について伺います。  2番目の質問は「市内企業における求人広告等人材確保に対する助成制度の拡充」についてでございます。  現在、日本の中小零細企業は深刻な人材不足に直面しております。人材不足は中小零細企業の経営上の課題、かつ不安要素として年々大きくなっております。人材は企業にとって財産であり、企業の存続と躍進に密接にかかわっております。人材不足により、受注できずに中小零細企業の企業活動に支障が出ているとの声も聞かれます。国のまとめによりますと、労働人口の減少等により、平成29年10月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き1.55倍で、前月から0.01ポイント上昇し1.03倍となっており、バブル期より高水準でありますが、特に市内の製造業を中心とする事業所では人材確保が難しい状況となっており、求人については、公的な求人であるハローワーク以外にも求人広告を出して人材確保を行っている状況であります。神奈川県最低雇用賃金は年々増加傾向にあり、中小零細企業の経営は大変厳しい状況下に置かれているのが現状であります。  そこで、企業の存続と躍進に必要不可欠である人材確保に対する支援策として、商工会議所工業部会からの要望でもありますが、海老名市の中小企業振興支援事業の支援メニューに求人費用の助成制度を追加することについての市の見解を求めます。  3番目の質問は「部活動のあり方」についてでございます。  教育部におかれましては、昨年の9月議会で提案させていただいた海老名市部活動検討委員会といった話し合う場を早急に立ち上げていただき、本件について進めていただいております。着実に改善に向けて、取り組まれていることに感謝申し上げます。また、昨年の12月議会では永井議員が、ことしの9月議会では志野議員も本件について取り上げており、さきの9月議会では教育長初め所管の答弁を聞いた結果、大きく前進したと理解しております。先月、門沢橋小学校で行われた海老名市総合教育会議の中でも、教育部所管より取り組み内容についてご説明があり、私も一部傍聴いたしましたが、改めて部活動検討委員会でこれまで取り組まれてきた内容、進捗状況についてお伺いいたします。  以上、3項目についてご質問させていただきました。内野市長の明解なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。                  〔宇田川 希議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 宇田川希議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「さがみ野駅周辺のまちづくりと東柏ケ谷近隣公園」のうち、さがみ野駅周辺のまちづくりの進捗状況についてでございます。現在、委託業務を発注し、さがみ野駅周辺整備に伴う基本構想案の検討を進めているところでございます。また、周辺地権者を対象に詳細アンケートも実施しております。  次に、東柏ケ谷近隣公園の遊水池の改良についてでございます。今年度は、遊水池改修に向けて設計業務委託を進めております。その中で、憩いの場と遊水池自体も老朽化という部分がありまして、その部分の設計に入っているところでございます。  2番目の「市内企業における求人広告等人材確保に対する助成制度の拡充」についてでございますけれども、地域経済を活性化するためには、まちの魅力を向上させ、そこに人や企業が集い、にぎわいを創出するまち、ひと、しごとの好循環を確立することが必要であります。まちの活性化につきましては、本市の経済活動を支える中小企業の発展も重要であります。企業にとって人材は最も重要な要素の1つであり、優秀な人材の確保は業績に大きく影響いたします。特に中小企業ではその影響が直接的であり、人材確保はより大きな課題であります。社会経済情勢によって企業ニーズは変化することから、適宜市内企業への支援内容を見直し、今後も企業が必要とする支援ができるよう取り組んでまいります。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から、3番目の「部活動のあり方」につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 1番目のうち、さがみ野駅周辺のまちづくりの進捗状況についてでございます。さがみ野駅周辺整備につきましては、ことしの5月に周辺住民の方々を対象とした意見交換会を開催した後、基本構想案作成のための委託業者を8月に決定いたしました。現在はその委託業務を進めているところでございます。委託業務では、さがみ野駅周辺の現状把握、状況分析のほか、整備範囲のイメージや手法などを基本構想案として複数作成することとしております。また、10月に駅周辺の地権者の方々を対象とした詳細アンケートを実施し、直近では近隣の座間市及び綾瀬市の関係課と今後の協力体制等について打ち合わせを行ったところでございます。今後につきましては、整備のたたき台となる構想案の作成を進め、今年度中に地権者の方々を対象とした意見交換会を実施する予定でございます。  次に、東柏ケ谷近隣公園の遊水池の改良についてでございます。この改良につきましては、改修を進めるに当たり、地元の方からのご意見をいただくため、6月に地元自治会の方々と意見交換会も行いました。いただいたご意見を取り入れ、9月に遊水池改修に伴う設計業務委託を発注し、現在、遊水池の改修に向け、詳細の設計を行っている段階でございます。予定ではございますけれども、今年度設計を固め、今後、遊水池の改修工事を行い、公園の景観や美観に配慮した地域の憩いの場となる遊水池にしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 2番目の「市内企業における求人広告等人材確保に対する助成制度の拡充」の詳細でございますけれども、本市では、平成20年度から市内商工業の持続的な発展を図るために中小企業振興支援事業を実施しており、平成28年度末までに延べ153企業に対して支援を行ってまいりました。この間にも社会経済情勢に合った企業側のニーズを把握するということを目的にアンケートを実施しておりまして、25年度に補助メニューを見直しております。さらに、今年度もこれまでに支援事業を活用した80の企業に対してアンケート調査を実施させていただきまして、その中で雇用を確保するための新たな支援策を望む声というものもいただいております。加えて、議員のご質問にもありましたように、商工会議所からの政策要望においても求人広告掲載への支援要望がございました。こういったことから、求人広告等の人材確保に対する助成制度につきましては、中小企業振興支援事業のメニューの中で対応可能となるよう検討を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の「部活動のあり方」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「部活動のあり方」についてでございます。  部活動については、昨年度、宇田川議員にご要望いただいて、今年度検討委員会を立ち上げて、協議を進めております。6回協議して、まず初めに部活動の狙いをもう1回確かめて、その後に活動日数と活動時間、その後は教職員の負担軽減と外部指導者の扱い、それから医療との連携等を話し合っているところでございます。協議の中は、整形外科医の方とか、体育協会の方とか、外部指導者の代表の方、保護者の方はもちろん教員もいますので、それぞれの視点からさまざまな意見をいただいているところでございます。今後は年内に報告書をまとめて、年明けの1月の教育委員会定例会で海老名市部活動方針を定めたいと考えております。  なお、年度内に2つほど試行校を決めて、平成30年度から実施しますので、校長が全ての部活動の活動日数と活動時間を管理するシステムを試行してまいりたいと考えております。詳細の検討内容については教育部参事から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 部活動検討委員会の検討内容の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 部活動検討委員会の検討内容の詳細についてでございます。まず、部活動の狙いでございますが、今まで、学校ごと、部活動ごとに定めておりましたが、部活動方針を策定するに当たって、市として部活動の狙いを持つことが重要であると考え、定めたところでございます。狙いのポイントとして、目標に向かって粘り強く努力し、達成感や成就感を味わうこと、仲間とともに競い、励まし、支え合って、きずなを深めること、生涯にわたって主体的にさまざまな活動に取り組み、生活を豊かなものにしていくことなどを盛り込んで作成しております。  次に、活動日数と活動時間につきましては、週1日の休養日を設定すること、朝の活動は週4日以内とすること、夏季休業中は3日以上の連続休養日を設定することを規定とし、まとめたところでございます。外部指導者につきましては、教員以外でも単独で顧問を持つことができる部活動指導員を導入し、これまでの外部指導者の制度とともに進めてまいります。医療との連携につきましては、整形外科医師やスポーツトレーナー等による中学校訪問を実施し、成長期の体の特徴やけがの予防方法を指導していただくことを考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。それでは、順番を変えて再質問を行っていきたいと思います。  まず、2つ目の「市内企業における求人広告等人材確保に対する助成制度の拡充」についてでございます。  こちらは非常に前向きなご答弁をいただきました。中小零細企業のほう、本当に苦しい状況にあろうかと思います。今は大企業の雇用がふえたり、要するに企業といいますのは大体大企業のほうが今だんだんと右肩上がりになってきているというのが実情であります。まだまだ中小企業のほうは苦しい状況も続いておりますので、ぜひ今後も市内の中小零細企業の支援を引き続きよろしくお願いいたします。要望といたします。  それでは「さがみ野駅周辺のまちづくりと東柏ケ谷近隣公園」について再質問を行います。  まず、さがみ野駅周辺のまちづくりについて質問をいたします。ご答弁ありがとうございました。今まちづくり部次長の答弁の中で、10月に駅周辺の地権者の方を対象にし、詳細なアンケートを実施したという話がございました。座間市、綾瀬市の関係課との打ち合わせということでもありました。たしか前回のアンケートでは、昨年末からことしにかけて実施しており、そのときも地権者の方を対象に実施しているのかなと思っております。  そこで、まず最初に、前回と比べて今回実施したアンケートの回答率はどうだったのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。
    ◎まちづくり部次長(平本和彦) アンケートの回答状況でございます。前回の回収率は59パーセント、今回は48パーセントという数値でありまして、若干ではございますけれども、下がっております。ただ、回答いただいた状況を確認させていただきますと、やはり駅の周辺で広くお土地をお持ちの方からほとんどご回答いただいている状況でございますので、地区全体を見ますと、面積の半数以上の方からご回答をいただいているといったところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。わかりました。  次に、アンケートの内容についてであります。前回は公共施設の満足度などを伺ったのかなと思っているのですが、今回はどういった内容についてアンケートされたのか、伺います。また、戻りますが、先ほどアンケートの中で詳細と言っておりました。詳細といいますとちょっと気になるところなのですけれども、どこまで詳細にアンケートをされたのか、その点についても伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 今回のアンケートでございますけれども、所有する不動産の今後のご活用する予定があるかどうかという点に重きを置いて伺っています。活用する予定、活用方法、活用予定がある場合の時期の目安、そういったことについてお伺いしております。また、駅周辺整備事業を行うとした場合に所有する不動産をその事業用地に含めてもよいかどうか、そういったことなどについてお伺いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。所有する不動産の取り扱いを尋ねているということから、確かに前回よりは一歩踏み込んだ詳細についてアンケートしているようにも感じます。  ただ、今気になったのが、重複しますが、所有する不動産を事業用地に含めてもよいのかという問いです。この回答状況についてはどのようなものだったのか、そこについてもお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 所有する不動産を今回事業用地に含めてもよいかという問いでございますけれども、単純に含めてもよいというふうに素直にお答えいただいた方が15パーセント、基本的に含めてほしくないが、内容次第で考えてもよいというのが59パーセント、含めてほしくないというのが22パーセント、それから無回答が4パーセントといったところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。含めてもよい15パーセント、基本的に含めてほしくないが、内容次第で考えてもよい59パーセント、含めてほしくない22パーセントということでした。基本的に含めてほしくないが、内容次第で考えてもよい59パーセントと含めてほしくない22パーセントを合わせますと81パーセントになろうかと思います。前回のアンケートでは、再整備の必要性がとても高い結果になっていたのかと思っております。また、前回のアンケートでは、勉強会を行うとした場合の参加について積極的な回答があったと記憶しています。今回のアンケートだけでは、総論賛成、各論反対といったようにも感じられます。そもそもまださがみ野駅周辺のまちづくりについてはこれからだと思うのです。具体的な整備の手法であったり、内容が見えない中で、所有する不動産を事業区域に含めるとか含めないを判断していくには、正直厳しいといいますか、無理があるのかなと思っております。アンケートで尋ねられた事業というのは何を指しているのか、今の時点ではこれがはっきりしていない状況ではないかと思っております。  ちょっと調べますと、現在相鉄線沿線は、相鉄線の都内直通を踏まえまして、沿線各駅でまちのリニューアルだったり、活性化のための積極的なまちづくりへの事業が展開されております。特に横浜市内では、鉄道の連続立体化事業以外の駅で駅前整備が行われております。瀬谷駅の南口や二俣川駅の南口では市街地再開発事業がスタートしております。瀬谷駅の南口では、再開発ビルとともに、駅前広場や立体的歩行通路が整備されます。本日の新聞記事にも紹介されておりましたが、二俣川駅南口では駅前広場を挟んで住居棟、商業、業務棟、そして駐車場棟、この両方の棟に挟まれた交通広場には3階レベルで歩行者が行き来できる立体的な通路も整備されます。この2つの駅前の整備内容を見ていきますと、駅前を整備していく上で、駅前広場と歩行者のための立体通路は必須ではないかと私は思っております。  ただ、この2つの駅前事業でありますが、市街地再開発事業により事業化が図られております。市街地再開発組合が設立するまでに、かなりの年月が費やされております。例えば瀬谷駅の南口では準備組合から組合が設立認可されるまで約6年半、二俣川駅南口が準備組合から約7年もかかっております。準備組合を設立するまででも相当な年数がかかっていることから、仮にさがみ野駅前整備を市街地再開発事業とした場合に非常に長い年数を要することになるのかなと私は感じております。さがみ野駅周辺は、前回のアンケート調査からも駅前施設などの再整備を求めている声が多く、市民のニーズがとても高いものだと感じております。そういった多くの方の思いに対して的確にお応えするには、事業期間の面から判断すると、もう少し短期的な対応が必要ではないかなと思う一面もあります。  先日、さがみ野地域のあるご高齢の地権者の方から、私が元気なうちに再整備をしたいねといった声を伺いました。そういった声や市民ニーズに応えるため、例えばなのですが、公共施設を単独で整備するということも考えられるのではないかと私は思っております。今さがみ野駅前で再整備が必要なインフラとして駅前広場が挙げられると思います。また、南口側では、市道4号線を安全に横断できる歩行動線の確保があろうかと思います。また、ロータリーの拡幅もしかりだと思っております。  ここで提案させていただきたいのは、この駅前を市の事業として整備していくということも案の1つではないかと私は思っておりますが、この提案についてどうお考えになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 確かにただいま議員よりご質問いただいたとおり、市街地再開発事業となりますと、かなり長い期間を要することになるかと思います。特に既存の建物が多い場合、それから権利者の方が多ければ多いほど、やっぱり事業化に向けた調整等にも年数を要することになるかと思います。ただいま議員よりご提案がありました。例えば市が用地を買収して、駅周辺の必要な公共施設を整備するという方法も、手法の1つではないかと思っています。今後さがみ野駅周辺につきましては、地権者の方々と勉強会などを開催して意見交換会を行っていきたいというふうに予定しております。いただいたご提案につきましては、その整備手法の1つということで、検討材料のほうにさせていただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。再開発事業には時間というのはつきものだと思っております。それは十分に理解をしているのですが、時期的な部分もあると私は思っております。タイミングというのですか、あると思います。ですから、ぜひとも事業期間というものを見据えて、地権者との検討をお願いしたいと思います。この質問はここで終わります。  次に、東柏ケ谷近隣公園について伺います。東柏ケ谷近隣公園、何度となく質問をさせていただいております。本当に東柏ケ谷地域にとっては大事な公園であって、あの中の1つ1つを改良していくということがあの地域の方たちの喜びにもつながっていると私は思っております。そういった中で改めて再質問をさせていただくのですが、先ほどご答弁の中で今年度に詳細設計を固めるとのことでした。現在整理している設計の内容についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 先ほど答弁させていただきました6月に開催した地元自治会の方との意見交換の中で、整備につきまして、やはり事故が起こらないような施設にしてもらいたいというようなご意見をいただいているところでございます。このご意見をもとに現在、施設整備を考えているところでございます。また、公園という施設の性格上、やはりゆとりある一定の空間も必要ではないかと考えております。したがいまして、まず、先ほど来いろいろいただいております遊水池につきましては機能を維持、保全する上で、未整備の護岸整備及び遊水池の底面、底の整備を行うとともに、また、その遊水池の周りの支障となる樹木があれば、そういったものの剪定、伐採等も考えていきたいというふうにしております。また、遊水池の空間としての利用としましては、遊水池によりまして公園の一部が行き来できないような分断的な部分もございますので、そういったものを改善して、歩行動線ができるようなものができればいいのではないかという視点も検討しているところでございます。そういったことを基本に、現在内容を精査して、詳細設計に入るというところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひとも利用者にとってゆとりと安らぎ、遊び心を持って利用できる公園にしていただきたいと思っております。特に地元自治会の声だったり、自治会OBの声、また、利用される地域住民の声というのはさまざまであることも事実であります。1度整備したら終わりだと思っております。十分に情報収集、ご検討をお願いしたいと思っております。  1点、整備の時期についてでありますが、どのようなスケジュールで整備されるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 整備の時期についてでございますけれども、今年度はいずれにしても設計までということにしております。この後については工事ということになるかと思うのですけれども、何分にもまだ来年度予算の編成、査定がこれからでございますので、時期については現在、東柏ケ谷近隣公園がほぼ1年にわたりまして非常に多くの方が利用しているところでございます。ですから、予算全体の関係とあわせて、そういった公園の利用状況を見ながら整備時期については対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  そこで、要望をと思ったのですが、市長はいつも東柏ケ谷には思い入れがあって、公共施設が少ないということで非常に危惧していただいて、いろいろと東柏ケ谷の地域に関してはお力を注いでいただいているとすごく感謝しているところであります。今まちづくり部次長からるるいろいろなご答弁をいただきました。本当に前向きにご答弁いただいて感謝しているところなのですが、市長、どうですか。市長の見解といいますか、この近隣公園。市長はいろいろ、さまざまな地域に来られた際にも非常に明るい、そして、希望が持てるような話をされて、皆さん非常に期待しているところなのですね。ぜひ市長の声も聞いて要望に移りたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今まちづくり部次長が答弁したとおり、予算の関係がありまして、ここで、はい、わかりましたと言うと、予算を認めるということになりますから。そうしますと、組織的な問題が出てきます。私どもは今回の遊水池をいじくる場合については、いわゆる憩いの場としての遊水池機能と今の東柏ケ谷五、六丁目の周辺はゲリラ豪雨で相当な被害がありますから、遊水池の改修によってどれだけの影響というか、効果があるか、そこの部分を明確にしていこうという形で動いています。先ほど言ったとおり、ここで終わりでなくて、今後消防分団器具置場等あるいは旧のトイレの問題もありまして、さまざまあそこの場は――あれだけの広大な公園というのは東柏ケ谷にはありませんので、それを大切にしていく観点から、十分協議しながら決定していきたいと思っています。しかしながら、工事をやる分についてはいつごろがいいのかというと、大雨が降る6月、7月だと問題が出てくるだろうと思いますし、あるいは憩いの場でいきますと、できれば夏ごろに完成すればいいだろう等いろいろ、さまざまな問題があります。その辺の予算上の問題、さまざまございますけれども、詳細設計を終わった段階で、いわゆる予算的なものを詰めながら、できるだけ早期に着手はしていきたいという方向で今検討が始まっています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。そのような前向きな答弁を期待していました。市長、ありがとうございます。東柏ケ谷近隣公園の整備については早目の整備をぜひともお願いしたいと思っております。今回の一般質問では「さがみ野駅周辺のまちづくりと東柏ケ谷近隣公園」について質問いたしました。このテーマは、私としましても継続的に取り組んでいるテーマの1つでもあります。特にさがみ野駅周辺のまちづくりは人々が集う地域の拠点でもありますし、海老名市内に有する駅でも、座間市民だったり、綾瀬市民も多く利用する特徴のある駅であると思います。これからであると思います。地権者の方と良好な関係を保ちつつ、悔いのない整備の方向性を見出していただきたいと強く思い、また、お願いいたしまして、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。  最後「部活動のあり方」について質問させていただきます。  ご答弁ありがとうございました。順番に質問させていただきますが、まず、改めて確認するのが、この間、門沢橋小学校の総合教育会議でもありましたが、これまでの外部指導者、部活動支援員とは別に部活動指導員を導入していくとのことでありますが、役割の違いについて改めてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 新たに導入する部活動指導員は今年度から国のほうで認められた制度でございますが、これは学校長の管理下に入って、教員にかわって顧問となることができる者でございます。実技指導以外にも生徒指導や保護者への連絡、用具等の点検、管理、練習計画の作成等を行い、事故が発生した場合にはその現場対応も行うものでございます。一方、部活動支援員、これまでの外部指導者ですけれども、これにつきましては、教員である顧問と一緒に部活動に参加をして、実技指導の補助を行うという者でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。この部活動指導員ですが、市教委が任用して、学校からの申請で派遣となっております。各学校の現状にもよるとは思うのですが、何名ほど導入予定なのか、また、派遣でありますから、人が思いどおりにそろうこともないかと思いますが、対応について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 部活動指導員は顧問となることもできることから、技術にたけているなら誰でもできるというものではないと考えております。当然学校教育への理解や生徒指導力などを十分考慮して任用する必要があると思ってございます。そのようなことから、部活動指導員につきましては、海老名市の中学校の校長からの推薦があることを条件の1つとしたいと考えておりますので、学校のニーズに合わせて派遣ができるものと考えております。人数につきましては、次年度は試行の意味で12名、1校平均2名を考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思っております。聞くところによりますと、県内では海老名市以外に、秦野市だったり、小田原市だったり、大井町だったりということで伺っております。先進的な取り組みだと思います。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  今度は、外部指導者の旅費などの経費を公費で補っている自治体というのは、全国の中を見ても愛知県の名古屋市のみというふうに私の調べの中ではあります。恐らく外部指導者の方も自己負担が多いのではないのかなと私は思っておりますが、市の見解と対応について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 部活動指導員の旅費は試合など学校外での活動で発生するものと思っておりますが、これにつきましては実費を公費で支払うことを考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。そのように柔軟に対応していただけると、部活動指導員の方も助かると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  その次の質問は医療との連携について伺います。整形外科医師や体育協会や部活動外部指導者、保護者代表の意見等があったということでありますが、どのような声があったのか、参考までに伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 医療との連携につきましては、部活動検討委員会の委員全員から、ぜひ実現してほしいというような声をいただいております。具体的な声としましては、子ども自身が正しい知識を持って自分の体をケアできることはとても重要であるというものや、直接指導を受けることで、子どもたちの部活動、練習に対する意識が大きく変わると思うというようなご意見をいただきました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。練習量だけではなくて、時には体を休めることの必要性を学んでもらうのも大事だと思いますので、ぜひともこういった医療との連携というのは、私はこれからも積極的に行っていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、年内に検討委員会の報告書をまとめ、1月に海老名市部活動方針を定め、新年度4月からの全面実施に向け、幾つかの中学校を指定していくとのことでしたが、その辺についてもう少し詳しく教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 2月から2校程度を指定して試行していく予定でおります。具体的には、部活動方針の中の活動日数や活動時間の規定にのっとって、顧問が月ごとの活動計画を作成し、それを学校長が内容確認して許可する、その上で顧問が活動計画を保護者のほうに配付して周知するという過程を試行するものでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。そうすると、先ほども答弁の中にありましたが、学校長が管理していくという体制に変わっていくわけですね。今度、学校長が管理するシステム試行ということです。校長への負担というふうにはなっていかないのか、その辺について見解を教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) これまでも部活動につきましては、国のガイドライン等で顧問に任せ切りにせずに、校長のリーダーシップのもとで行うとされているところです。練習計画や内容の管理についても、それぞれの学校が独自の方法で、これまで学校長が管理していたものを、市としてシステムを統一して整えるというものでございますので、校長の負担は、統一化されたことで、むしろ軽減されるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございました。部活動検討委員会で話し合われた内容について、さまざま確認させていただきました。外部指導者と部活動指導員の違いや費用負担や医療との連携についても十分に理解いたしました。今後は2校を選定して指定校を設けていくようですので、効果の検証をしっかり行っていただきたいと思っております。  そこで、総括的に、改めて教育長にお伺いいたします。私も今、教育部参事のほうにいろいろと確認させてもらいましたが、改めまして、次年度以降の部活動についての教育長の考え、どのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 部活動については子どもたちの重要な教育活動の1つだと考えているのですけれども、昨年度来、いろいろな議員からも指摘されたように、部活動の中ではさまざまな問題が起こる。子どもたち全員が参加していない活動であり、その中でも満足しているのは80パーセントで、20パーセントは何らかの困ったことがあるということで、子どもたち自身は、本来は部活をやって、同じ仲間と汗をかいて、苦しいことを乗り越えて、それが次の生き方につながるようなものだと思うのですけれども、違った、そういう意味ではない経験もすることになる。また、それをやっている教職員も実はかなり負担感を感じている。それらの意味で、どこかで部活動を見直して、新たな方向に海老名市として向かいたいということで今年度検討して、今度方針を定めたいと思います。  ただ、これを定めたといっても、やはり常に改善が必要だと思いますので、さらによりよいものにしていくということで、改善して、いろいろなシステムを試しながら、それをよりよくして、子どもたちにとってよりよい部活動、いい経験、3年間の経験ですけれども、次につながるような活動が中学校で行われるようなものにしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ぜひ子どもたちにとっていい経験となっていくように、いろいろと改善していただきたいと思っております。ありがとうございます。  最後になりますが、1月に海老名市部活動方針を定め、新年度4月からの全面実施に向けていくとのことであります。時間はありませんが、くれぐれも慎重な対応を心がけ、無理のないように取り組んでくださいますようお願いいたします。また、今回の取り組みが教諭の負担軽減につながり、教諭が生徒への対応に力を向けられる反面で、教諭にかわって指導員に託していくということで、細かい生徒へのケアもぜひとも忘れないでほしいと思っております。悩みだったり、いじめとかもあるかもしれません。そういったことも心配ですので、よくコミュニケーションをとってもらいたいと思っております。  また、部活動は子どもたちにとって、とても意義のある活動であり、将来社会に出たときに生かせる力を身につける場であると思っております。ぜひそのような視点で、教育長を初め、教育部の皆様におかれましては、今後も引き続きの改善をよろしくお願いいたします。  質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時52分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) 創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。本年も最終月となり、寒さが一段と身にしみる季節となりました。今回は都市農業に関する大きく2項目の質問をさせていただくことといたします。  この秋から農産物であります野菜や米が値上がりし、消費者にとっては出費のかさむ季節となっております。この農産物の値上がりの理由は幾つかありますが、その最たるものは供給不足でございます。供給不足はなぜ起きているのかといえば、この1年の天候不順と言われております。特に秋口の台風や大雨での田畑への影響です。特に野菜などは秋野菜の準備の時期に大雨に見舞われ、農作業の進捗おくれや、種をまいても芽が出なかったり、台風の影響で風雨にたたかれてしまったことで、生育は悪いし、収量が平年より落ちております。米の供給量は、全体の作付は日本として変わらないのですが、数十万トンほどが飼料米へ流れて、食糧米への供給が不足していると言われております。また、このあたりでは、神奈川県の新品種でありますはるみが倒伏し、収量が減小しています。このような理由から、野菜や米の価格が上昇しております。  このように、農業を取り巻く環境は自然の影響と農業者の高齢化に加え、後継者不足もあります。そして、海老名市などは開発が進み、都市化の波が押し寄せ、農地は毎年減少していく一方でございます。その中で、農業を守っていくために、都市農業振興基本計画が農水省、国土交通省との共作で平成28年5月に制定され、市街化農地の活用も見直されてきております。この都市農業振興基本計画は、都市農業において農地の活用を多面的に捉え、新鮮な農作物の供給(地元産の農産物供給として)、防災時の防災空間(火災時の延焼防止や避難場所、仮設住宅用地として)、良好な景観の形成(都市住民への安らぎ、潤いの緑地空間として)、国土・環境の保全(雨水の保水、地下水の涵養、生物保護として)、農作業体験・学習・交流の場(都市住民や学童の農業体験及び生産者との交流の場提供として)等の役割を果たすよう求めております。  さらに、国土交通省は、平成29年5月に都市緑地法等の一部を改正する法律を制定しました。この都市緑地法では「緑地」の定義に農地が含まれることを明記し、その中で、地方公共団体は都市公園の管理のあり方や農地の取り扱いにおいて、都市における農地の計画的な保全を図るものとして、緑地保全地域及び特別緑地保全地区に含まれる農地や生産緑地地区の農地、市民農園のほか、良好な都市環境の形成に係る農地が都市における緑地保全施策の対象となると明記されました。また、平成29年6月に平成4年に始まりました生産緑地地区制度の改定を行いました。この内容は面積要件の緩和で、300平米までの引き下げが可能となり、複数農地は一団の農地とみなされ、さらに設置可能な農産物加工や直売所の設置ができるとなされます。住居系用途の一類型として田園住居地域の創設がなされました。現行の生産緑地地区は平成34年が指定期限でしたが、新生産緑地制度は特定生産緑地と指定でき、指定期間の期限を10年単位で延長するとされております。このように国土交通省が定めた都市緑地法の改正から市街化農地の生産緑地法が改正されましたが、まだ海老名市ではその改定に至っておりません。
     そこで、今後の都市農地について、生産緑地の本市の取り組みについて、関連する法制度を絡めて、今後、海老名市ではどのように扱い、都市農業振興基本法並びに都市緑地法に応えていくのか、お尋ねいたします。  一方、このような経過の中で、都市農業振興基本計画を受けた所管の経済環境部としていち早く、平成28年8月に海老名市新農業振興プランを5カ年計画として、新たな都市農業フロンティアとなるべく計画にまとめられております。そして、都市農業振興基本計画から、本市の都市農業振興プランの内容については6月の一般質問として取り上げ、さらなる実行を期待しているところでございます。ただ、この中で農業法人化がうたわれ、その内容は調査中であるとのことでしたので、今回取り上げました。一般的には、法人化の手法には、会社法によって営利目的の一般法人のように出資者に特別な制限のない方法と、農業生産の協業による共同利益の増進を目的とする農協法第3章に規定されています農事組合法人での法人化もございます。これは、農地法第2条の規定を満たした農地所有適格法人、農業関係者が過半数や、売り上げの半分が農業関連商品となること、役員要件、農業委員会への報告義務を課した点の法人化でございます。そして、この農地所有適格法人は、諸要件が満たされれば一般法人でも資格要件を持たせるというものでございます。  法人化は中小企業経営と同じですが、中小企業が予測しづらい経済相手とすれば、農業経営はこの経済状況に加えて、さらに予測しづらい自然を相手としないと成功にはほど遠く、さらには、生産物の改良、販路の確保でのマーケティング等を見通せる力を持つ必要があろうかと思います。このためには、知識に加え、実践できる人材の確保が重要な要素となります。また、農業法人化の役割についても、就業機会の創出や農業技術の継承での担い手の育成にもつながると思います。農業を取り巻く環境は年々厳しさが増しておりますので、これら施策の展開が有効な手段であることは間違いありません。担当部局で調査、研究を続けられているこの農業法人化について、行政のかかわりでの進捗状況について2番目の質問とさせていただきます。  以上から「今後の都市農地のあり方」として生産緑地法の改正並びに立法要件の変更と「農地所有適格法人の設立」について、現状までの調査進捗状況についてを質問とさせていただきます。  市長の明解なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「今後の都市農地のあり方」についてでございます。  生産緑地が農作物の生産の場であり、地域の食を支える機能であることはもとより、近年、都市緑地としての安らぎの空間や災害時の避難空間など、多様性を有していることが認識されております。こうした生産緑地の多様な機能を有効に活用するため、本市においても生産緑地に係る制度について見直しの検討を始めております。  2番目の「農地所有適格法人の設立」についてでございますけれども、農業を取り巻く環境は近年著しく変化しており、その中でも全国的に後継者不足や労働力不足が課題となっております。このような状況において、農地所有適格法人の設立は、今後の農業を持続的に発展させるために必要な手法の1つであります。しかし、農業分野における法人形態も多様化しております。海老名の農業の法人化について、本市に見合った法人形態を見きわめ、将来の農業の振興策となるような法人化を研究していく必要があります。来年度はその一歩を踏み込んでいきたいと思っているところでございます。  1番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 1番目の「今後の都市農地のあり方」についての詳細でございます。平成4年に生産緑地地区の当初指定を行い、30年が経過する2022年には、無条件で買い取り申し出が行えることとなります。この大きな動きに対して、国は、生産緑地法、都市計画法及び建築基準法を含む都市緑地法等の一部改正を平成29年6月に行っております。生産緑地法の改正では、市が条例を定めることにより、生産緑地地区の指定面積をこれまでの500平方メートルから300平方メートルに引き下げることが可能となったことや、特定生産緑地指定を創設し、指定30年経過後に10年間の延長を促すことを目的とした制度が導入されております。このことにより、新たな生産緑地の創出や一部解除における道連れ解除の抑制により、生産緑地地区の指定が継続されることで、これまでどおりの効果が期待できると考えております。また、生産緑地地区の土地利用において、生産物の加工場、直売所及び農家レストランなどの利用範囲が拡大され、さらに、建築行為を可能とする都市計画法及び建築基準法の改正により、新たな用途地域として田園住居地域が創設されております。  こうした状況を踏まえ、本市では、生産緑地の指定面積の引き下げについて、農政部局とも協議しながら、平成30年度中に方向性を出していきたいと考えております。また、国の税制度の動向も注視しながら、2022年に向け、田園住居地域の導入によるメリット、デメリットの整理や対象農地の抽出などの調査、検討を進め、営農者のご意見を伺いながら制度設計に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 2番目の「農地所有適格法人の設立」についての詳細でございます。市長も答弁いたしましたとおり、農業分野における法人は、その営農方法や目的によって幾つかの形態がございます。農地を取得して、大規模に生産から販売までを行う農地所有適格法人を初め、農作業を請け負う営農集団の法人、さらには、個人農家の法人などでございます。市でも海老名市の農業法人化のあり方を研究するために、ことし8月に担当職員が水稲、野菜、さらには畜産など、営農形態の異なる複数の先進事例視察を行っております。これらの視察結果も踏まえまして、本市の農業の展開を図る上で適当とされる法人の形態等について、現在研究を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 答弁ありがとうございます。それでは、逐一再質問をさせていただきたいと思います。  まず、生産緑地地区の制定に関してでございますが、ちょうど2年前のこの時期だったと思いますが、私が登壇したとき、生産緑地の認定基準は1000平米だというふうにありまして、それはちょっとおかしいのではないかと指摘した経緯がございますが、現在の認定基準というのは幾らになっているか、いま1度確認させていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 現在の地区の指定基準もそのときにご答弁させていただいたとおりでございまして、面積については街区公園等に準ずる緑地効果が期待できるという面積を規定させてございまして、約1000平方メートルとなってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そのときは、たしか通達で1000平方メートルを海老名は運用として行っていますという話でした。法律上は500平米となっているものでございますが、それはもうそのまま1000平米でいくというふうにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 現在生産緑地等の現地調査を進めております。そして今後、営農者の方のご意見も伺いまして、この面積要件については下げていきたいという方向で今検討をしているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひそのようにしていただきたいなと考えてございます。  また、現在、市街化区域内にある農地面積はどのぐらいかをお尋ねしたいのと、平成4年時に制定された生産緑地法に基づく生産緑地は今現在どのくらいあるかというのを確認させてください。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、現在の市街化区域における農地の状況ですけれども、面積にいたしまして約60ヘクタールほどございます。そして、現在の生産緑地地区の指定箇所数は203カ所で、26.2ヘクタールでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。神奈川県のかながわ農業活性化指針なんかを見ますと、生産緑地に指定された農地というのは減少幅が約7パーセントぐらいでして、非常に少のうございます。ただ、市街化区域内の生産緑地以外の農地を見ますと5500ヘクタールぐらいが2800ヘクタールぐらいと約半分に減少しています。これは都市化の波ということで片づけられることは片づけられるのですが、やはり市街化区域の中にあるので、他の利用方法もあるというふうに私は認識しています。ただ、やはり農業を守るためにはどうして生産緑地指定が必要ではないかなと思っております。そうすれば、農地としては必ず、神奈川県の状況ですけれども、7パーセントぐらいの減少で済んでいるというのが実情でございますので、そのような面もちょっと考慮に入れて今後の生産緑地に取り組んでいっていただきたいなと思っております。  それと、先ほどまちづくり部長のほうから2022年の問題というふうなお話をいただきました。これは今2025年問題、団塊の世代が介護を要する後期高齢者になって、医療サービス、介護サービスを受けるという問題でございますが、2022年問題というのはちょうど30年指定が解除される生産緑地法の内容から波及するものでございまして、住宅業界等はこれを1つのパニックと位置づけて考えているようでございます。すなわち、生産緑地法からいいますと、30年の期限が過ぎまして、全部行政が買い取りを行うことが課せられていますのが、買い取りができないで、一気に土地が放出される。そうしますと、土地の需給バランスが崩れまして、値下がりが起きたりするというふうな予測がされる問題でございます。2022年問題について海老名市はどのような影響があるのかどうか、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 今、議員がおっしゃられたような土地の価格の問題、そして、都市農地のあり方等、いろいろ課題があるかと思います。そういった面で、ここで国がいろいろ制度設計をされて、都市農地をさまざまな活用をして残していきたいと考えているものだと思います。そういったところで、私どももまちづくりにおいて、都市農地をいかに生かしていくかということを今後いろいろ検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そのようなことが起きないように今から、国もそうですし、行政もその対応を図っていかないといけないという時期に来ているのかなと思っています。  続きまして、都市緑地法の改正がされております。海老名市における都市緑地法改正点はどのような影響があるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 都市緑地法の改正によりまして、先ほど議員のほうから質問がございましたように、市民が緑地を有効活用できるような制度ができてございます。こういった緑地を今度市民活動の場において有効に活用できるという制度ができておりますので、この辺をしっかりと検証して生かしていきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そのとおり、海老名市としても、これに係る都市マスタープラン、緑化推進計画等を適合させていく指針が出ておりますので、そのようなことの見直しをお願いしておきたいのと、都市緑地法の改正から都市計画上の地区計画や緑地保全地域の見直し。例えばみどり法人制度であるとか、市民緑地の管理、運営があります。この辺をどのように検討されるのか、スケジュールも含めてお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、今年度はこういったいろいろな制度を十分に把握して、勉強していきたいと考えてございます。そして、来年度に向けまして生産緑地にしっかり取り組んでまいりますので、それと一緒にあわせて、こういったみどり法人ですとか都市緑地のほうの関係も進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ここら辺は住みよいまちづくり条例制定にもかかわってくるのかなと私は考えているのですが、時期がことしの6月に改正されていますので、実際の検討段階では間に合わなかったなというのが私としてはございます。そのようなことで、本来住みよいまちづくり条例等に反映すべきことも今後出てくるのかなということも考えておりますので、ぜひそこは検討していただき、修正をお願いしていくことを要望として出しておきます。  そして、改正生産緑地法というのは、面積要件の緩和とか、複数農地の一団化とか、道連れ継続であるとかというものがございます。いま1度、この変更点について新生産緑地法の説明をお願いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 生産緑地法の改正でございますけれども、先ほどご答弁いたしましたように、まず、市が条例を定めることによって生産緑地の指定面積を300平方メートルまでとすることができること、今後30年を迎えます生産緑地につきまして、地権者の申し出意向を確認し、10年間の延長ができること、そして生産緑地の土地利用においては農産物の加工場ですとか直売所、農家レストランなどの利用が拡大になっていること、最後になりますけれども、田園住居地域が新たに創設されているということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 今お聞きしましたように、面積要件等を緩和して、さまざまなものができるようになる、農家に対しては非常にありがたい制度かなと思っています。この新生産緑地法の施行日は30年4月1日となっているのですが、これで間違いないでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) そのとおりでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 他市の状況を見ますと、行政として、相模原市であるとか鎌倉市と情報提供している状況がございます。また、武蔵野市であるとか日野市等はもう既に条例案を出して審議されているというふうなことです。本市では神奈川県や国交省の詳細説明を求めていると聞いておりますが、既に他市でこのように新生産緑地法の条例化が実施されておりますけれども、この点の認識についてはどのように捉えておられるのか、お聞きしたいのと、国交省や県からどのような内容をお尋ねしておられるのか、お聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、1点目の条例等への取り組みなのですけれども、私どももこの条例については来年度に方針を固め、制度化していきたいと考えているところでございます。また、国への問い合わせなのですけれども、税の関係がどのようになっていくのかということが余り私どものほうで見えてこなかったので、そういった点を問い合わせたところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 他市はもう条例化しているところもございますので、そこら辺を検討していただきたいなと思っております。神奈川県のJAグループ神奈川では、新・生産緑地制度活用のすすめというパンフレットを既に9月に発行しまして、改正生産緑地法の内容説明がされております。その中で生産緑地地区の要件緩和は市町村となっていますので、本市とJAとの関連でどう進められているのかというのを確認させていただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 今後JAの関係等はしっかり詰めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) JAのほうが先行しているのかもしれませんけれども、もう既にパンフレットをつくって、発行して、説明していますので、ぜひ行政としてもその対応がおくれないようにお願いしたいなということです。  そうしますと、スケジュール的には、来年に条例化としてできるのかということでよろしいのかどうか、いま1度確認させてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 条例の制定の根幹ですから、私のほうから答弁させていただきます。事務レベルでは、今そういった状況を把握しております。県内でも、12月議会で横浜が、3月議会で川崎等がやるというふうな話を聞いておりまして、引き下げをしない県内市は4市だということも聞いております。そういった部分で、今後、海老名市としても情報収集、全て把握して、来年度に向けてどういう形の条例でやるか。そういった部分で農業生産者とかの意見を聞いたり、あるいは農業委員会の皆さんにもそういった話を聞きたいと思っています。そういった面を踏まえながら、できるだけ速やかに条例制定の骨格は固めていきたいと思っています。先ほどから住みよいまちづくり条例の関係がありますから、その部分については、私ども整合性を持たせるような形も必要ではないかと思っております。  しかしながら、最も問題は平成3年の11月、私も市議会議員でいましたけれども、あのときの目標が市街化区域の25パーセントを生産緑地にするのだという言い方でやってきた。指定区域の対象者、区域とか、あるいは農業振興プランがあったかというと、そういったことは存在しませんでした。よって、生産の方たちがここを指定するということで持ってくる。市とすれば面積要件がその当時は500平米でありました。それが途中で1000平米になりましたけれども、500平米の中でやってきた。そういった部分では、どちらかといえば数値を追ってきたことが1つの問題点だったなと私は振り返って思います。今回は、議員が指摘されたとおり、土地利用の関係や農業振興の関係といった部分で、誰もが300平米でもできるのだということではなくて、海老名市として今後の農業の将来を考えたときに、ここは残すべきだというところをしっかりと残す。だけれども、そこを残したときに、買い取り請求があったら買い取っていくというものをちゃんとつかまないと、それはできないと私は思っています。それは所有権もありますから。そういった部分では、しっかりとそのプランを踏まえながらやっていきたいと思っています。  しかしながら、この部分では、先ほどからお話があったとおり、海老名の市街化区域の土地は相当上がり始めております。地域によっては。そういった部分では、農業の後継者がいない方については売り払い等も考えられると思います。しかし、後継者がいる場合は、やはり農地として残しておきたいという関係がありますから、指定をされるのではないか等々思います。そういった面では、兼業農家の方、あるいは専業農家の方で考え方もまた、そこは違うと思っていますけれども、市街化区域をお持ちの方の多くの方は兼業農家も多くいらっしゃいます。そういった部分の意見を聞きながらも、海老名市としての農業のあり方、農地のあり方をしっかりとつかんだ上で、JAと相談する、農業委員会の皆さんとも相談しながら、あるいは生産組合の皆さん。海老名市では農業推進委員の方がいらっしゃいますから、そういったことを含めながらやっていきたいと思います。  時期的にはできるだけ速やかに、整った段階でやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 地権者の意向というのが一番大事な要素かなとは考えます。ただし、他市でも条例化がされているようでございますので、ぜひ海老名市でもそこら辺は検討していただきたいなとお願いしておきます。  いま1つ、生産緑地法で気になるのは、新生産緑地法で今後は農地の貸し借りができるという要件も入ってきているようです。そうしますと、海老名市の農地というのは本当の農業をやっているところでなくて、市街化の中にある農地でもそういう貸し借りができますと、海老名市の新農業振興プランができているわけですけれども、この一部も市街化農地へ適用ができるのかどうか。そこら辺の議論をいま少しお聞きしたいなと思いますので、市街化農地、生産緑地へ新農業振興プランがどう反映されるかというものをお聞きしたいということで、市街化農地全体のあり方について確認させてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 農地のあり方ということなので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、基本的な考え方については市長が今お話ししたようなところなのですけれども、都市農業振興基本法の法律でも市街化区域の農地は保全活用というようなことが言われております。これに基づきまして、昨年5月に国が都市農業振興基本計画、ことしの2月に県がかながわ農業活性化指針も制定しております。今後はこういった国や県の新たな土地利用計画等の動向を注視しながら、生産緑地の指定農地にとどまらず、市街化区域内の農地の保全、活用の検討をまちづくり部とともに進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 生産緑地法のほうはよろしくお願いしまして、次の「農地所有適格法人の設立」の進捗状況について伺っていこうと思います。  本市では、法人格を有している農業経営者はどのくらいおるのか、また、そのうち農地所有適格法人の該当は何件あるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 現在市が把握しております法人経営の農業者ですけれども、20法人程度と把握しております。そのうちご質問の農地所有適格法人は2法人と把握しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。先ほども8月ごろから行政の視察によって他市の事例を参考に法人化の研究をされていると伺いました。この中でもう1度確認させていただきたいのは、法人化について、やはりメリット、デメリットがあるかと思うのですが、それをどのように本市では捉えておられるのか、確認させていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 法人化のメリット、デメリットということでございますけれども、個人の農家の法人化、あるいは生産団体とか営農組合の法人化、そういった2つの大きなくくりがあると思うのですけれども、まず、個人農家が法人化した場合には経理の明確化ですとか、税制ですとか、資金調達の面での有利性、あと信用面が向上するとか、そういったメリットが挙げられると思います。あと、生産団体や営農組合の法人化では、地域や取引先からの信用度が上がる、社員を雇用できやすくなって、労働力の確保が図られる、そういったもろもろの中でブランド化への取り組みができるとか、あるいは流通ですとか、販売分野への進出などが挙げられるのではないかと思います。また、農地所有適格法人になることによって、借地ではなくて、自分で農地を所有するということができて、将来にわたって経営を行うために安定した農地を持つことが可能となるということがメリットだと思います。  あと、デメリットについては法人格を取得しますと社会保障の負担など、こういったものが出てくるのではないかと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。私は、やはり法人化を考えれば、何が重要かなというのを、今までも他市の事例等を参考に考えております。単なる作業をこなせばいいという考えで営農組合などは、要は、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、派遣者が作業を黙々とこなすというようなことが見えてとれます。その一部の人は、やはり今後のあり方というものを考えて、法人化すべきかというものを考えているわけですが、まだせっぱ詰まる状況ではないなというのが私の判断でございます。いま1つ、やはり形態にしても、今、経済環境部長がおっしゃられました内容に加えて、平成21年に改正された企業が参入しやすくする農地法の改正もございます。これは土地所有と利用を分離した形で、大企業が、例えば農地中間管理機構を通じた方式で農地を借り上げて、そこに施設園芸等をあわせまして、トマトだとか野菜の栽培をするという、特に山梨県北杜市なんかで効果を上げている事例も見えます。ただ、このようなものも、やはり経済的に見るとなかなか大変な面もございまして、撤退しているところも見受けられます。先ほど言いましたように、やはり自然相手の農業は、1つ非常に厳しい条件がつくというふうなことだと思っています。  そこで、やはりいま1つ問題なのは、農産物の製品に対する原価率だと思っています。一般企業であれば、製品をつくる原価率というのは大体30パーセント程度と言われているわけですけれども、自然を相手にする農業は、世話をすればするほど手間がかかります。そうしますと、原価がどんどん上がってしまう。かといって、変な品質なものは出せない。そこのギャップが非常に多くあると見て、原価がやはり問題だなと思っているわけです。そうすると、次の手段として何をしないといけないかといいますと、やはりできた製品をさらに加工して出すような6次産業化と言われるようなこともやっていかざるを得ない。このようなことを考えていくと非常に難しい面があるのですが、法人化のために調査した範囲で私なりに考えているのは、やはり基盤を整備していただくというのがまず第一だろうなと思っています。それと、米生産農家なんかを専業でやっているところを見ますと、やはり米だけでは難しくて、多角化経営ということで、いろいろな品種のものをつくり出すというふうなこと。あと、いま1つは、やはり利用権を主とした土地利用です。土地取得まで考えて農業をやると、固定資産税であるとか償却負担が上がってきますので、そのようなことでなくて、もっと簡単にできる方法、利用権というふうなことでやっていく。あとまた、内部留保の考え方を取り入れて、これは将来を見据えて、機械の購入、設備の更新ということで内部留保を活用していくようなことを考えていかざるを得ないのかなと私は考えています。
     また、公益社団法人の経済同友会なんかのレポートを見てみますと、やはり持続可能な頼もしい農業の実現に向けてということがありますけれども、これはどちらかというと、本当の一般企業の農業参入ということを考えているようなことでございます。このようなことから、やはり個人や集団を問わず、その目的や営農形態に合った方式で今後の市内の田畑の作業受託を行っている営農集団だとかなんかも法人化について考えていかないといけないというのはわかっているのですが、今の段階ではどのようにお考えであるかというものをいま1度確認させていただきたいな。行政としてどのように考えているか、お聞きしたいなと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 営農集団の法人化についてだと思うのですけれども、営農集団の活動につきましては作業の受委託のみならず、農地の集約化ですとか荒廃防止といったものにも有効であると考えております。法人化によって従業員の雇用が創出されたり、それによって人員が確保でき、経営の充実が図られるといった効果も出てくると思いますので、当市の農業を継続発展させるための1つの手法であると考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 1つの手法というふうなことで、いろいろ調査、研究、またはメリット、デメリットを加味しながら進めることが必要であると思います。法人化する場合に、一般的には、定款をつくって、なりわいを何にするかを基本として定めて、商売の中身を決めていきます。その上で基本の考え方であります理念なりを従業員に徹底して展開します。立ち上げの努力というものが非常に必要だと思いますが、(時間切れのブザーが鳴る)このような場合、行政の指導や援助がどう必要かというのを最後にお尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほど壇上で私が一歩踏み込むと言ったのは、基本的には営農組合が2つありますけれども、営農組合だけでいいのかという問題ではありません。海老名の米がブランド化しているわけではありません。あるいは海老名の米が製品化されてどうなるか、わかりません。そういった部分でいくと、園芸とか、イチゴなんかは、つくって、商品としては成り立ちます。しかし、その第6次と考えれば、ジャムとか、つい最近もエクスパーサで売っているお菓子もつくっていただきました。そういった部分でいくと、さまざまな点で大きな枠の中で考え始めながら、どこをやっていくのだという問題もあります。今、個人の方が20人ぐらいいらっしゃいますけれども、どういうことで一番悩んでいるか。そういったものを抽出しながら、来年度、私ども懇談会をつくりたいと思っています。農業法人化に向けた懇談会をつくって、いろいろな園芸協会、あるいは営農組合、そういった方を集めて、専門家の方。先ほど北杜市の事例もありますけれども、前の北杜市長とも仲がよかったものですから、そういった面ではいろいろな意見交換をしながら、現実の法人化で悩んでいる方のできることには支援をしていきたい。最終的には私ども農業公社ではありませんけれども、大きな枠の中で考えていかないと海老名の農業は守っていけないだろうと思っています。海老名の農業を守るということは、イコール海老名の農地を守るという形です。そういった部分で、さまざまな意見を今後、来年度懇談会を立ち上げ、その中でできることを抽出しながら、最終的にはそういった法人化に向けてやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) 創志会の鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。  12月1日に行われた皇室会議で、天皇陛下のご退位が再来年4月30日で、皇太子殿下のご即位が同年5月1日という日程が固められました。新元号がどのようになるのか、大変興味のあるところでありますが、行政におかれましては書類等の整備などで大変な作業もあるのではないかと思います。  さて、平成29年も残り半月余りとなり、何かと慌ただしい季節となりました。私の住まいの近くには田園地帯が広がっています。6月と9月の定例会一般質問の前段で、田んぼの稲の移り変わりについて申し上げました。今は稲も全て刈り取られ、その跡の株だけが残っていますが、晴れた日の夕方、はるか西のほうを見渡すと大山や丹沢山塊があり、その左には富士山が見え、夕日がそれらの山に沈んでいく風景は絶景かつ雄大であります。このような自然が醸し出す風景を見ることで、年末の慌ただしい気持ちに安らぎを与えてくれます。海老名市を見渡すと、全ての市民の皆様がこのような自然が醸し出す風景を身近で見られる方は少ないのではないか、また、市内でこのような場所があることをご存じでない方もおられるのではないかと思い、一般質問の前段で申し述べさせていただいた次第でございます。  このような田園地帯にも民家が建ち並ぶようになりました。なぜかといいますと、圏央道と東名高速とが交差する海老名ジャンクションの建設により、その敷地内に居住されていた人たちは、先祖伝来からの住みなれていた家をやむなく退去され、自分の所有されていた田んぼに移らざるを得なかったということであります。当然これらの地域は田んぼに囲まれているので、市街化調整区域になっています。このように公共事業の関係でやむなく市街化区域から市街化調整区域に移られた方もおられると思います。  質問の1項目め「市街化調整区域等における汚水処理整備」についてでありますが、市は平成26年度から市街化調整区域における下水道整備の検討を開始され、その間、パブリックコメントなども実施された中で、昨年8月に市街化調整区域における汚水処理整備計画(アクションプラン)を発表されました。それによりますと、事業期間を平成29年度から平成38年度の10年間としていますが、この期間で市街化調整区域内の個別処理施設以外の下水道整備は全て完了することになるのか、また、進めていかれる順番はどのように決めておられるのかについてお伺いいたします。  質問の2項目め「シティプロモーションとして市の看板設置等」についてでありますが、今や各市において、さまざまな方法でシティプロモーション活動が行われています。私は、シティプロモーションは、民間企業でいえば営業部門のようなところだと思います。営業部門は企業の盛衰をかけて戦っています。そのため、営業部門がしっかりとした成果を上げていけば、その企業は成長していきます。地方公共団体は民間企業と異なり、その地域の独占企業であることから、管轄地域を上手に守っていくという守勢面にウエートが置かれていたことだと思います。これはこれで、私は今後とも大変重要なことだと思っています。しかしながら、今や少子・高齢化の時代にあって、人口は減少傾向になっています。海老名市もやがてはそのときがやってきます。このような背景からも、従来の体制に加えて、海老名市のよさを広く内外に知らしめるシティプロモーションが大事だと思います。  質問の1点目、シティプロモーションは、地域を持続的に発展するため、地域の魅力を市内外に広く知っていただくことで、人口の流出を防ぐとともに、流入者を増加させることにもなります。前段で田園風景について申し上げましたが、これも海老名市の魅力の1つだと感じています。既に市は、SNSなどを通してプロモーションを展開しておられますが、主な発信コンテンツはどのようなものなのかについてお伺いいたします。  質問の2点目、海老名市の主な玄関口として鉄道3線が結節している海老名駅がありますが、車の玄関口としては海老名インターチェンジがあります。私も高速道路を利用して車であちこちに出かけますが、多くのインターチェンジの出入り口のところには、該当市の歓迎看板が見受けられます。そんなとき、何となくその市の意気込みが感じられます。前回の一般質問で要望させていただきましたが、海老名市もインターチェンジ出入り口付近に、プロモーションの一環として海老名市の看板を設置することについていかがお考えか、お伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「市街化調整区域等における汚水処理整備」についてでございます。  具体的な実施計画は、平成28年度に今後10年間で汚水処理の概成を目標とした海老名市汚水処理整備計画(アクションプラン)を策定いたしました。今年度から、アクションプランに基づき整備を進めております。  2番目の「シティプロモーションとして市の看板設置等」のうち、海老名インターチェンジ付近に市の看板設置についてでございますけれども、本年第2回の定例会、6月議会で宇田川議員からも提案があった行政境に有効なPR看板の設置については、積極的に検討しております。提案の海老名インター前交差点付近についても対象として検討しております。この場所は神奈川県の道路用地であるため、県に対して使用許可を要望していきます。  次に、市のPRについてでございますけれども、シティプロモーション課が発足し、2年目となりますが、情報誌などの紙媒体によるPRや若い世代に向けたSNSを活用したPRを積極的に実施しております。  1番目の詳細につきましては建設部次長から、2番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 1番目の「市街化調整区域等における汚水処理整備」の詳細でございます。アクションプランは、市内全域を対象に、経済性、地形など地域の特性を踏まえまして、公共下水道で整備する地区を選定して集合処理区域を定め、その他につきましては合併処理浄化槽で汚水処理をする個別処理区域といたしました。計画策定に当たりましては、市街化調整区域にお住まいの方の意向や合併処理浄化槽設置状況等の基礎調査を行ってございます。集合処理区域の整備につきましては、アンケート調査の結果、公共下水道への接続希望の割合が高い処理分区や現況の汚水処理施設の整備状況を考慮しております。また、避難所予定施設等の防災上の重要な機能を有する施設や高齢者施設等の要配慮者施設、投資効果の観点から処理分区ごとの整備人口や1人当たりの整備費を加味いたしまして優先順位を決定したところでございます。今年度から整備を行っておりますけれども、今年度は整備計画によりまして、中河内及び本郷字神崎地区、杉久保南地区の整備を進めているところでございます。今後につきましても、アクションプランに基づきまして順次整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) 2番目の「シティプロモーションとして市の看板設置等」の1点目、市のPRについての詳細でございます。初めに、お尋ねの市の主なSNSのコンテンツにつきましてですが、現在市ホームページからフェイスブックやインスタグラムなどを活用いたしまして、市の魅力発信に努めてございます。そのほかの市のPRにつきましては、今年度、市民からの写真を募集し、写真集の作成や写真展を開催いたしました。また、情報誌「えびFLY」を発行いたしまして、市外の方々が利用される海老名駅や大型店舗、それからホテルなど、民間施設にもご協力をいただき、配布してございます。また、若者世代をターゲットに「えびFLY」のウエブ版を立ち上げ、ホームページからタイムリーな情報として公開してございます。このほかにも、鉄道車内つり広告ですとか、市の事業をPRするCM動画を作成いたしまして、庁舎1階にございます大型モニターやユーチューブなどを活用し放映してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ご答弁ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。  最初に、1項目めについてでありますが、市街化調整区域内の集合処理区域に指定されたところは、今後10年間で公共下水道で全て整備されるというふうに理解させていただきました。また、ご答弁で、集合処理区域の下水道整備を実施していく順番で優先度の高い場所として、避難所予定施設など防災上重要な機能を有する施設などを挙げられましたが、それらの近くに、例えば居住用の建物などがあった場合、同時に実施したほうが効率的だと思いますが、いかがお考えでございますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 優先順位につきましては、処理分区ごとに順位を決定してございます。整備の順番ですけれども、既存の汚水施設がないところにつきましては既存の汚水施設から新たに汚水施設のほうを整備してまいりたいと考えてございます。汚水施設を整備する中では、既存の建物があれば避難所予定施設等だけでなく、居住用の建物も同時に整備をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ありがとうございます。ぜひそのようにひとつお願いしたいと思います。  それから、下水道事業の具体的な取り組みとして、下水道事業の事業計画をつくられますが、この策定区域は集合処理区域全体を一括で作成されるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 事業区域の計画の策定につきましては、現在の計画区域に対しまして集合処理区域を一括して変更策定するというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) そうしますと、市では単独処理浄化槽を合併処理浄化槽にかえることを進めておられると思いますが、集合処理区域の中で現在単独処理浄化槽を使用している先についても、この10年間というスパンの中で合併処理浄化槽にかえるように推進されていかれるのか、どうなのか。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 集合処理の区域におきましては、下水道の整備を行いますし、それ以外の個別地区につきましては、例えば個別の浄化槽で行っているところについては合併処理浄化槽というふうな形になると思います。それと、市のほうではこちらの整備につきまして補助等の準備もしておりますし、現在も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。  それから、下水道総合計画下水道中期ビジョンの後期アクションプログラムによりますと、神奈川県の生活排水処理計画では、海老名市は平成42年に公共下水道で全市域を処理する内容となっていますが、この目標に沿って進めていかれると。要はトータル的に進めていかれるのか、どうなのかについてお伺いしたいと思いますが。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 今、議員がおっしゃいましたように神奈川県では生活排水処理施設整備構想におきまして平成42年度までに生活排水の100パーセント処理を目標としておりまして、市もこちらの計画の中に入ってございます。ただ、今回のアクションプランによりまして、平成38年度までに公共下水道で整備をいたします集合処理区域と定めた地域につきましては整備のほうを行ってまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。  続いて、市街化調整区域のアクションプランによりますと総事業費は32億円とされていますが、この財源としてどのようなものを見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 通常下水道整備の場合、国庫補助金と企業債、あとは受益者分担金という形でお願いするわけでございますけれども、今回につきましては同じようなものを考えてございまして、その内訳は、国庫補助金が約30パーセント、企業債が約65パーセント、受益者分担金として5パーセントということで考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 国の補助金が30パーセントというふうなことでございますが、そうしますと、若干私なりに心配していたのですが、例えば下水道料金の見直しなどは当然見込んでおられないという理解でよろしいのか、どうなのか。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 建設につきましては、市街化区域ですと受益者の負担金、市街化調整区域であれば受益者分担金という形で入れておりまして、使用料につきましては維持費のほうに充てておるような状況でございますので、今回、使用料をどうするかということとこの整備については少し離れたことではないかと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。  また、アクションプランの計画の概要の中で、先ほど国庫補助金とありましたが、社会資本整備総合交付金の交付対象事業であります下水道整備推進重点化事業として実施し、下水道の早期概成を目的に、低コスト技術の採用などにより、工事期間の短縮及び1人当たりの整備費用が60万円以下となるとされておりますが、この低コスト技術とはどのような内容なのか。また、この技術を使わない場合には1人当たりの整備費用はどのくらいかかるのかについてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) まず、低コスト技術のほうでございますけれども、内容としては道路線形であるとか、地表の勾配に沿いまして管路を埋設することによりマンホールを省略しまして、浅い位置に管路を埋設することが1点ございます。また、道路の下ではなく、水路空間や河川の護岸等を利用いたしまして配管をするクイック配管と呼んでいるそうでございますけれども、こういう技術のほうがございます。それから、今までと同じように、通常こちらのほうの整備を行った場合の1人当たりの整備費用でございますけれども、約90万円程度になると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 通常ですと90万円かかるところが60万円でおさまるということで、なおかつ国の補助がいただけるということもあって、大変よろしいことかと思います。ぜひしっかりとやっていっていただきたいと思います。  また、アクションプランの計画における下水道整備では、先ほど比率的には受益者分担金の比率をおっしゃられましたが、大まかに大体どのぐらいの目安になるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思うのですが。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部次長。 ◎建設部次長(渋谷明美) 市街化調整区域の分担金につきましては、平成23年度から受益者分担金制度ということで採用してございまして、金額といたしましては平米当たり800円でございます。これは市街化区域の中で都市計画税を投入してまいりましたので、その分を勘案しまして800円としております。  なお、上限といたしまして300平方メートルということで、300平方メートルを超える宅地の面積の方につきましては、300平方メートル換算で24万円が上限となってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ありがとうございました。社家地域の調整区域に居住されている方々は、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、圏央道の建設に伴い、東名高速道路と交差する海老名ジャンクションの建設計画地内に居住されていた人たちであります。全ての人たちは、昔からこの土地に住んでおられたのでございますが、半強制的に移住させられたということでございます。そのままそこに住んでいたら、市街化区域であるため、ずっと以前に下水道が整備されていたところでございました。しかしながら、現在は、そこに住んでおられる方もかなり高齢の方々が大変多くなっております。こういった状況などを鑑みていただき、できるだけ早い時期に下水道整備をしていただくことをお願いするとともに、社家以外でも公共事業を実施するに当たり、やむなく市街化調整区域に転居された方もおられると思いますので、そのような方々に対しても優先的に下水道整備を実施していただくことを要望しておきます。  次に、2項目めの「シティプロモーションとして市の看板設置等」の1点目でございますけれども、先ほどのご答弁の中で、海老名市のPRについて大変多くのPR媒体を活用して取り組んでおられることがよくわかりましたが、これからもぜひ持続していただくとともに、なお一層拡充していただくことを期待しております。  その中で、今年度はシティプロモーションとしてどのような事業を実施されたのかについてお尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) 今年度、29年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、市内小学生を対象にいたしまして、夏休みの課題の1つとして「えびなの好きなところ」ポスターを募集いたしました。そのポスターの中に「住みたい、住み続けたいまち海老名」のスローガンを書いていただきました。こちらは200点以上の作品が寄せられまして、10月の下旬から約2週間ですけれども、海老名駅西口の自由通路に展示をいたしました。子どもたちにも「住みたい、住み続けたいまち海老名」といったスローガンを知っていただくきっかけにもなったのではないかと思っております。今後もさまざまな情報発信ツールを活用しながら、多くの方々にごらんいただき、知っていただくようにPRしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 私は大変すばらしい事業を実施されたと思います。このようなすばらしい事業は、もう積極的にホームページ上などでどしどし掲載すべきだと思います。また、ホームページ上にはシティプロモーションとしての方針や、あるいは戦略なども掲載して、より多くの市民に知っていただく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) ただいまの方針等につきましてでございますが、先ほどから繰り返し伝えております「住みたい、住み続けたいまち海老名」というものにつきましては、ことし3月に策定いたしました海老名市シティプロモーション指針といったものがございます。こちらに市のスローガンとして位置づけをいたしまして、全庁的に活用していくこととしてございます。また、このスローガンを全庁的にもさらに推進していくために、毎年職員研修なども行ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 私も今のご答弁のところは大賛成でありまして、やはり「住みたい、住み続けたいまち海老名」は、もう本当にシティプロモーションの大きな戦略だと思っております。そういった中で「住みたい、住み続けたいまち海老名」というふうなことに対して、なぜ「住みたい、住み続けたいまち海老名」なのかということをある程度具体的にプロモートされたほうがいいと思います。そういった材料がいろいろと私はあると思うのです。多くあり過ぎて、少々あれなのですけれども、例えば先ほど申し上げたような景観やら、あるいは福祉関係、海老名市独自の福祉施策があると思います。あるいは農産物でも、イチゴとか、お酒類とか、こういったところについて、やはり計画的に、積極的に私は、要は「住みたい、住み続けたいまち海老名」のなぜというところをぜひ市内外の人に進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) なぜ「住みたい、住み続けたいまち海老名」なのかということでございますけれども、現在海老名市につきましては、交通の利便性ですとか、あるいは大きな商業施設ができるなど、さまざまなまちが進化して、動いているところでございます。そういったところからも非常に人気が出てきておりまして、住みたい街ランキングでも上位に名前が出てくるという背景もございます。そういったPRをしつつ、今、海老名市に住んでいる方にはずっと住んでいただきたいということと、あるいは市外にいらっしゃる方についても海老名市に住んでいただきたい、そういった願いから「住みたい、住み続けたいまち海老名」といったスローガンを市のスローガンとして位置づけして、さらにPRしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひそういったことで、今おっしゃられた、例えば4位に入っているということも、やっぱりどんどん市民を初めとした方々に、こんなに評価をいただいているよというところもPRしていく必要があるのではないかなと感じておりますが、そのようなことで、要はシティプロモーションによって市の魅力を発信することで、市民にもその魅力を知っていただく。それとともに、シティプロモーションも他市との一種の競争だと思います。やはりこの競争に打ち勝つことによって多くの人が海老名市に来ていただいたり、海老名市に住んでいただくことになってくると思います。そういった面から、今後とも幅広い角度から体系的に戦略を立てて進めていただくことを要望させていただきます。私もシティプロモーションは非常に興味深いところでありますので、一生懸命応援していきたいと思いますし、頑張ってやっていっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に2点目ですが、先ほど市長のご答弁で心強いご回答をいただきました。ぜひ県との交渉が成功することを願っています。ご参考までに、前回の一般質問で私が要望した場所以外にも、海老名インターチェンジの料金所から信号機までの間は、あの道路は全て県の所有地でありまして、その道路も余裕がある部分もございます。そういったこともご参考までに申し上げさせていただきます。  そしてまた、ぜひ看板を立てていただきたいと思うのでございますが、一般的に、1つの例として「ようこそ海老名市へ」というふうな看板表示になるケースが、関係市をいろいろ見たところでも大体そのような表示になっているのですが、一言つけ加えていただいて「住みよいまち海老名市へようこそ」というふうなことを入れていただくと、なおさらよろしいのではないかと思いますので、そんなことを要望させていただきまして、私の市政に関する一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時20分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時35分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日吉弘子議員の発言を許します。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明解なご答弁をお願いいたします。  1番目に「安全・安心なまちづくり」についてお伺いいたします。  海老名市第四次総合計画基本構想、将来像の基本理念の中に「安全安心で快適に暮らせるまち」とありますが、市民の大切な命を守る防災、防犯、交通安全対策など、社会の変化に伴う多岐にわたる取り組みが現在求められております。本市では平成27年に海老名駅西口に扇町が誕生し、現在も駅間開発が民間業者により行われており、人口がふえ続け、平成38年時点に14万人となることを目指しております。また、大型商業施設の本格稼働で人口流入が活発になり、防犯面では都市型犯罪も懸念される状況となってきております。  そこで、防犯対策を充実させていくことが必要であると考えますが、現在の取り組みと課題についてお伺いいたします。  2番目に「市民サービスの向上」についてお伺いいたします。  海老名市内外の皆様に「住みたい、住み続けたいまち海老名」と思っていただくためには、将来にわたり多方面の市民サービスの維持をしながら、さらに向上への取り組みが必要であると考えます。そのような中、行政手続の簡素化を可能にするマイナンバー制度における情報連携が先月から本格的にスタートしました。しかし、国民1人1人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度が導入されてから約1年9カ月が経過をしましたが、申請が面倒や必要性をいまひとつ感じづらいなどの理由から、普及促進が大きな課題になっております。私は平成27年第2回定例会一般質問において、マイナンバー制度導入における番号制度に関する市民への周知の取り組みについて伺いましたが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。  3番目に「子育て支援」についてお伺いいたします。  本市では、中学校3年生までの医療費無料化を初め、多くの子育て支援施策に取り組まれており、高く評価しております。しかし、ひとり親や生活困窮者世帯もふえている中、義務教育における保護者負担の軽減として、平成29年第2回定例会においてスクールライフサポート事業費について質問をいたしました。  そこで、小さな1点目として、改めて就学援助の新入学用品費の支給について2項目お伺いいたします。  初めに、ランドセルの購入や早目の準備ができるように、小学校1年生への新入学用品費の入学前への前倒し支給についての現状のお考えをお伺いいたします。  次に、新入学用品費の支給額について、昨年度の中学1年生の前倒し支給分から市独自で支給額の引き上げを行っていますが、要保護児童生徒援助費補助金の国基準額がさらに増額されたことから、さらなる引き上げについてのお考えをお伺いいたします。  そして「子育て支援」の小さな2点目として、切れ目のない子育て支援の充実についてお伺いいたします。妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)の設置が全国で実施されておりますが、本市においても子育て世代包括支援センターの設置が必要であると考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  以上、大きく3点、内野市長の明解なご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「安全・安心なまちづくり」についてでございます。  安全・安心なまちづくりを進める中で、防犯対策は最重要課題の1つでございます。これまでも警察、地域、関係団体と連携し、さまざまな対策を講じてきました。成果として、犯罪発生件数は、平成13年の海老名警察署開署時と比べ3分の1以下に減少しました。しかしながら、ことしは1000件を切ろうという話がありましたけれども、11月末現在で1029件で、昨年を上回る勢いになってしまいました。こうした状況を踏まえ、警察、地域関係団体とさらに連携を図り、効果的な対策を講じるとともに、地域住民への防犯意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。  2番目の「市民サービスの向上」についてでございますけれども、マイナンバーカードはマイナンバー制度を支える重要な役割を担うものであります。国はマイナンバーカードを普及させるため、市民生活に密着した利便性の高いカードとして、さまざまなサービスの利用を進めております。市としてもマイナンバーカードの取得率を高めるための取り組みが重要であると考えており、さらなる周知を図ってまいります。  3番目の「子育て支援」の2点目、子育て世代包括支援センターの設置についてでございますけれども、核家族化や地域のつながりの希薄化等により父母の負担がふえているため、妊娠期から子育て期において、それぞれの段階に応じた支援が必要であります。そういった面からも、子育て世代包括支援センターについては(仮称)こどもセンター、来年4月1日から誕生しますけれども、国が示す機能を兼ね備えることができると判断しております。  もう1つ、教育長の答弁になりますけれども、就学援助の新入学用品費の支給についてでございますけれども、基本的には、国基準はあくまでも国基準であって、国がお金を交付金として支給するわけではありません。私どもそういった関係では、地方交付税の交付団体は交付税として来ると思います。海老名市は不交付団体ですから、基準は基準としてありますけれども、一切市単でやっています。そういった面では、総合的なものとして判断をしてきております。ある部分は低くても、ある部分は高くなっている。小児医療もそうですし、今回の柔道着と彫刻刀の支給もそうでありますし、そういった部分で合算すると、全体的には国基準は絶対上回っていると私は思っています。しかしながら、詳しくは教育長から答弁させていただきたいと思います。  1番目の詳細につきましては市民協働部長から、2番目の詳細につきましては柳田総務担当理事から、3番目の1点目、先ほどの就学援助の関係については教育長から、2点目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 1番目の「安全・安心なまちづくり」についての詳細でございます。初めに、防犯対策の実施状況でございますが、ハード面といたしましては約8700灯の防犯灯の維持、管理を実施しまして、地域の要望も踏まえ、新設や移設も行い、明るいまちづくりに努めております。また、防犯カメラにつきましては、市内に犯罪を持ち込ませない、犯罪を逃がさない、犯罪を許さないをコンセプトに市境付近への設置を進め、犯罪抑止効果を高めております。さらに、市内に15基ございます緊急通報装置の維持、管理を実施し、児童の安全を確保しております。  続きまして、ソフト面といたしましては、安全安心指導員による365日の防犯パトロールを初め、地域の自主防犯組織活動への経済的支援を実施しているところでございます。さらに、年間を通じて行う防犯活動キャンペーンを初めとして、安全・安心フェスティバル等のイベントにおいて啓発活動を実施し、市民の防犯意識の向上に努めております。しかしながら、ことしの犯罪発生件数は昨年を上回る勢いとなっていることから、犯罪の事象に応じた効果的な対応が今後の課題であると認識しております。今後も引き続き、警察、地域、関係団体、さらには、大型商業施設などと連携を図りながら、犯罪発生件数1000件を下回る目標に向かって対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について柳田総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 2番目の「市民サービスの向上」についての詳細でございます。昨年の2月からマイナンバーカードの交付が開始されております。当市では、市民にマイナンバーカードを速やかに交付するため、特設交付窓口を設置して交付促進に努めてまいりました。この結果、当市における11月末現在のマイナンバーカードの交付申請者数は2万122名、割合では市民の15.3パーセントの方がカードの交付を申請しております。この当市の割合は、全国平均12.9パーセントに対して2.4ポイント上回ったものとなっております。国では、マイナンバーカードを活用し、確定申告などの各種行政手続のオンライン申請等、さまざまなサービスが順次開始されております。市といたしましても、市民の利便性向上のため、カードの取得率を高めることが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の1点目、就学援助の新入学用品費の支給について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の1点目、就学援助の新入学用品費の支給についてでございます。6月定例会で日吉議員からご提案をいただいて、小学校1年生もできないのかというお問いでありました。また、その支給額についても増額できないかというご提案をいただいたところでございます。その後、教育委員会の中でいろいろ議論して、去年、市長から、中1に対して小6の段階でやるときも、やっぱり受給者の側に立って何か事務的なことはできないのか、対応できないのか、改善できないのかという指示があったので、今年度も小学校1年生は入学前にできないかということでいろいろ判断した結果、それが可能となりました。今年度から小学校1年生に対して、要するに入学前の2月末ぐらいに支給できるかなと思っています。これによって、海老名市としては、小1も、中1も、入学前に就学援助の費用を支給できるようになりました。国基準ということがあったのですけれども、国基準は我々市独自で決めた後に来たものなのですね。今年度については、我々は市独自の案でそれを進めたいと思っています。議員おっしゃったように、医療費のこととかさまざま、全ての包括的な援助をしておりますので、そういう意味で、教育委員会としても、経済的困難で就学が困難な家庭をできるだけ援助していく、そういうことで包括的に今後も考えたいと思っております。  以上ございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の2点目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 子育て世代包括支援センター設置の詳細でございます。国が言います子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を切れ目なく提供することで、地域における子育て世代の安心感を醸成するものになってございます。本市では、妊娠、出産、そして子育て期の切れ目ない支援のために母子保健コーディネーターを設置いたしまして、さまざまな相談に対応し、また、関係機関との連携を行ってきたところでございます。こうした取り組みの積み重ねによりまして、来年度予定してございます(仮称)こどもセンターで、この機能は包括できるものと考えてございます。今後もこの母子保健コーディネーターを中心に、妊産婦の状況を継続的に把握していくということで、必要な支援を見つけながら、切れ目なく提供していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ご答弁ありがとうございました。  1番目の「安全・安心なまちづくり」についてから再質問をさせていただきます。  地域の安全・安心のために、日ごろから自治会などを中心に防犯パトロールに多くの市民の皆様にご協力をいただいており、感謝申し上げます。ただ、今ご答弁の中にもありましたように、やはり犯罪件数もふえてきているという現実がございます。そのような意味を考えますと、やはり地域住民の防犯意識の向上に取り組んでいくということが大事なことではないかなと感じております。そして、これから防犯対策を進めていくには、地域の見守り、目の力、地域力のアップというのが重要であると考えております。  そこで、お伺いしたいと思います。例えば防犯モデルの地域、地区などを定めて、そこでモデル地区としての防犯の推進をやっていったらどうかなと感じておりますが、その必要性についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 現在防犯対策につきましては、警察署、専門家等で協議を重ねてきております。この協議の中で見えてきたところは、防犯カメラ等のハード対策は確かに犯罪抑止効果の有効な1つの手段であるということです。ただ、一番重要なのは、今、議員がおっしゃるとおり、効果的なのは地域の目でございます。この地域の目を強化していくためには、地域が主導で進めていく必要があることから、まずはモデル事業としてある程度の地域を限定し、協力していただける組織、団体を決定して、その中で何をどのようにできるかを地域主体で検討した上で事業を実施することが必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。地域主体で、地域の特性に合わせて、これから検討していただきたいと思いますが、ここで2点提案をさせていただきたいと思います。  1点目としましては、わんわんパトロール事業というものがございます。これは今、愛犬と一緒に散歩をされる方が多いのですけれども、そういう方に無理なく愛犬と地域をパトロールしていくということで、例えばパトボーンというリード章に「安全・安心パトロール」と書いて、持って歩くとか、あとは犬のお巡りさんなどをイメージしたバンダナをつくりまして、それを配付し、愛犬に巻いて、愛犬と一緒に地域を回っていただくような事業がございます。これがどうしていいかといいますと、地域の目があり、安全・安心な地域であるということを犯罪者にアピールして、犯罪者の警戒心を高めさせ、犯行を諦めさせる効果があると言われています。特に空き巣などは犯行を諦めた理由の第1位が、近所の人に見られたり、声をかけられたりしたからという事実がございます。そのような意味でも、このような地域を皆さんが気軽に回りながら、安全・安心のサポーターとして活動していただくことはとても大事なことだなと思います。  もう1点は今、団体ではいろいろな形で防犯パトロールをしていただいておりますが、それを個人のレベルにしまして、個人の方が健康づくりを兼ねて、まちの中、地域の中をウオーキングする。それと同時に、まちの中の安全・安心という健康度も一緒にチェックをしていく。そういう方には、例えばベストを貸与し、海老名市ではえび〜にゃがございますので、そのようなものを活用したデザインなども個人で登録して、個人で動いていただくような取り組みもあると思います。このようなことを提案させていただきますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 今2案、提案していただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後、地域主体で防犯システムの中にモデル的に検討していく中で参考とさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) では、参考にしていただきたいと思います。  そして、子どもと女性に対する犯罪の安全対策を検討しています警視庁の有識者研究会がことしの9月に、子どもの被害は登下校時よりも帰宅後のほうが多いと指摘する提言書をまとめました。子どもは特に下校後に塾に行ったり、公園や友達の家に行ったりしたときの安全対策が必要だということでございます。今、本市では児童安全の確保として、平成21年度から緊急通報装置がモデル事業としてスタートしております。この事業の今後についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 緊急通報装置でございますけれども、地域の犯罪抑止効果を高め、安全で安心なまちづくりを進めるためということで今、議員がおっしゃるとおり、平成21年度からモデル事業をスタートしております。現在市内に15カ所設置しております。今までは緊急の通報はなく、いたずらによる誤報が9回とカメラの画像のデータ取得が30回という状況でした。この緊急通報装置でございますけれども、ここでメーカーのほうから生産が終了という報告もございまして、今後この装置のあり方について検討していく必要があると認識しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。通報ができるという意味では、子どもたちにとっても、やはり安心感はあるみたいです。でも、今お話がありましたように、今後についてはいろいろな面から検討していくということでございますので、もし緊急通報装置が、例えば順番になくなっていくようなことがある場合は防犯カメラも当然またそこにつけていただくようになるかなとも思いますが、バランスを考えながら代替策をしっかりと考えていただき、市民の方が不安にならないような形の施策をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  そして、緊急通報装置にしましても、防犯カメラにしましても、やはり限界はあるのではないかなと感じております。ここで先例市をちょっとご紹介させていただきますが、名古屋市では市全体の取り組みとして市のバス、また、ごみ収集車のドライブレコーダーを防犯対策に活用しております。そして、何かあったときにはこの映像を警察のほうに提供するとともに、ふだんから車両に「ドライブレコーダー作動中 安全・安心なまちづくり」という言葉で、見張っていますよという目のマークのイラストと一緒にステッカーが車に張ってあります。このように動く車、また、そういうものにステッカーを張り、監視がありますよということも1つの市全体の防犯対策になるのではないかなと思いますので、今後ぜひレコーダーの映像を提供する協定を結ぶなど、いろいろな角度から連携強化の研究をお願いしたいと思います。  次ですけれども、平成28年度には、不審者情報が47件、声かけが31件、子どもが対象となるケースが多いと言われております。そして、不審者対策として、例えば不審者や痴漢に注意、変だな、見たら、聞いたら110番などのような看板をほかの市では目にすることがございます。海老名市には現在、このような看板は設置されておりますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 現在、市のほうでは設置はないのですけれども、その設置につきましては効果と必要性を警察、防犯協会と連携して、あとまた、地域の要望も踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 例えば今、交通対策で張っている電柱幕がありますけれども、ああいう形ので、例えば不審者や痴漢に注意みたいな電柱幕もあるそうですので、ぜひ今後、必要性に応じて取りつけていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、交通防犯推進室が昨年4月に設置をされました。主な業務内容と市民の方々への周知の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 交通防犯推進室なのですけれども、この推進室は安全・安心なまちづくりを推進するために交通防犯に関する全般的な業務を警察及び関係機関、団体と連携して、さまざま取り組んでおります。きのうも行いましたけれども、各種キャンペーンですとかイベント時にアピールをして周知に努めております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 交通防犯推進室は防犯のほうと交通面と両方、警察と連携していただいていると伺っていますが、市民の皆様にとっても身近な窓口として活用していただけたらなと思っておりますので、ぜひこれからも周知のほうの充実をお願いしたいと思います。  次に、教育委員会のほうに移りますけれども、現在16時半に防災海老名で「4時30分になりました。外で遊んでいる子どもたちは、車に気を付けて、家に帰りましょう」という放送が流れていますが、これから地域力のアップということを考えますと、このアナウンスに、例えば「地域の皆様、子どもたちの見守りをお願いいたします」のような言葉を入れていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) ご提案、どうもありがとうございます。表現の追加につきましては十分可能であろうと考えてございます。つきましては、防犯を呼びかける内容等について早期に検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。これは要望とさせていただきますが、今、教育委員会のほうでこども110番のプレートをやっていただいています。今1359軒まで広がっていると伺っていますが、これはPTAと地域の方との連携、強化につながっていくと思いますので、ぜひこれからも充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次なのですけれども、やはり子どもたちの安全ということを考えますと、通学路では交通安全対策も必要だと思います。そういう交通事故が起こった場所、それから先ほどから話をしておりますが、不審者が出たところ、そのような具体的な事例をこれから、例えばホームページ等で具体的な箇所を発信することで保護者の方々や教職員が子どもたちに気をつける点をわかりやすく注意喚起できるのではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 現在、不審者情報につきましては即時性が求められることもありまして、安全・安心メールなどで周知をしております。あと、議員が今おっしゃっておりました交通事故発生情報につきましては警察等の協議が必要となります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。
    ◆(日吉弘子 議員) わかりました。では、警察などとの協議をしながら、また研究していただきたいと思います。  次に、市民の命を守る防災対策の面からお伺いしたいと思います。最近は地震だけではなくて、豪雨などの風水害も多くございます。やはり日ごろからの防災訓練がとても大事ではないかなと感じております。この間も上郷の防災訓練に参加をしましたが、そこで防災訓練の目玉とも言うべき起震車が壊れていて、使えないというようなお話がありました。  ここで市長にお伺いをしたいと思うのですが、起震車も30年使われてきたと伺っております。やはりこれから地震対策だけではなくて、例えばいろいろな風水害の警戒態勢時にも対応できるような起震車の新規の購入についてお考えをお聞きいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 危機管理課から、あるいは消防関係者から起震車の話はもう聞いております。効果については、防災意識の高揚という形では意識が高まることはもう承知しています。しかしながら、昔買った時期に比べて1台四千数百万円するそうでございまして、そういった面で今、消防資機材の関係で次には45メートルのはしご車等もございまして、消防資機材にはいろいろな関係でかかっております。そういったことを踏まえながら、広域で使えれば一番いいなとつくづく思うのですけれども、そういった部分も研究し、あるいは補助金等もあればそういったものを活用するということも必要でありますので、さまざまな点につきましては検討というか、研究していきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。今、市長のほうからもお話がありましたように、私もこの起震車以外に2点ほど要望させていただきたいと思っています。  その1点目が火災対策として、高層マンションもこれから増加をしますので、高層階に対応できるはしご車両、また、西口には防犯面では安全安心ステーションが6月から開所されますけれども、特に西口方面の人口増加に伴う上郷や下今泉地域に対する消防の関係の体制が大事だと思っております。そのような意味から、消防署の西分署のようなものを今後設置していただけたらなと思っております。今、海老名は、先ほど藤川市長室次長からもお話がありましたようにまだまだ進化をしております。このようなまちの変化に伴う安全・安心なまちづくりのための施策を要望させていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。  2番目の「市民サービスの向上」について再質問いたします。  先ほどお話がありましたように、1万9705名の方がマイナンバーの申請をしているということでした。私も庁舎1階で申請をしましたが、15分ぐらいでできまして、思っていたよりも早くできて、ああ、こんなに簡単だったのだなと実感しております。  そこで、1点お伺いしたいと思います。先ほど取り組みの答弁がありましたけれども、具体的にさらなる取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 柳田総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) マイナンバーカード普及への具体的な取り組みについてでございます。市では、カード取得率を高めるために、11月1日から、国から無償で提供されましたマイナポータル用端末を設置しております。この端末によりまして写真撮影を無料で行い、マイナンバーカードの交付申請の補助をオンラインで行っております。この交付申請補助は、交付申請補助を開始して11月末までで1カ月でございますけれども、合計231名、1日平均11名の方にご利用いただいているところでございます。今後につきましても、広報やホームページのほか、窓口での手続の際などで広く市民に周知を図り、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 国も周知をしておりますけれども、マイナンバーカードの個人用サイト、マイナポータルの子育てワンストップサービスの導入について市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 柳田総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 子育てワンストップサービスのマイナポータルというウエブサービスによりまして、個人が地方公共団体の子育てに関するサービスの検索や電子申請を利用できるサービスでございまして、国からはオンライン化のニーズが高いと考えられる児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健の4つの項目につきまして優先的に導入を図るように通知がされているところでございます。当市では7月からサービス検索を開始していますが、今後は電子申請の実施に向けて準備をする必要があると考えているところでございます。児童手当につきましては、新規認定請求や現況届、申請ごとの手順等の確認、それからシステム改修等必要でございますので、また、例規の整備なども必要であることから、実施に向けた検討を行っているところでございます。  ただ、保育とひとり親支援、母子保健は面接を行った上での申請が必要でございますので、手続自体が電子申請になじまないのではないかといった意見もあることから、実施するか否かにつきまして今後検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、県内各市の状況等を見きわめつつ、準備を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 今お話がありましたように、やはりマイナンバーカードを使いまして、いろいろ利便性が高まることが多くあります。いろいろな多くの課題があるのは承知をしておりますが、やはり利用できるサービスが本市でもふえていくことによって普及促進につながり、それが利便性の向上につながっていくのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。そして、これは要望になりますけれども、普及促進の取り組みとしてイベントでの、例えば啓発チラシの配布、また、マイナンバーカードについての説明会などを行っていただき、納得をしていただいたら、できればその場で申請手続を行うなどの取り組みがあればなと思っておりますので、今後研究をお願いしたいと思います。  都城市では、ことし10月末現在でマイナンバーカードの申請率が25.7パーセントで、全国の地区で1位でございます。ことし4月からのコンビニ交付サービスの導入に向けて今まで取り組まれてきており、市役所へ来られない方のところには、こちらから市の職員が出向いて、市内の企業や公民館などで手続ができるそうです。また、交付後はカードを持参しますと、市内の温泉施設でポイントがつき、ポイント数に応じて料金を無料にするなどカードの普及が進められてまいりました。さらに、スマホによる電子版母子手帳とマイナンバーカードを同時に周知して、若い世代の方にカードの付加価値の向上と周知をされております。本市でも今後多方面からの研究をお願いしたいと思います。  そして、個人情報の管理に万全を期すことが重要であると思っております。その研修についての状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) マイナンバー制度の庁内研修の件でございます。マイナンバー制度の職員研修は毎年実施してございます。ことしも全職員を対象にいたしましてマイナンバー制度の一般コースと実務担当職員を対象といたしました利用事務、関係事務コースなどを実施しております。職員の情報セキュリティー意識を高めるために、こういった研修を通して事故の未然防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 研修に関しましては延べで1018名が受講されているとも伺っておりますが、今後の研修の充実をお願いしたいと思います。  次に、平成27年第2回定例会の一般質問で、市独自の利用範囲の中にコンビニでの公的証明書をとれるサービスの検討を提案させていただきました。現在は県内11市で実施をされておりますが、本市の具体的な計画についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 柳田総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) コンビニ交付サービスの導入についてでございます。コンビニ交付は、マイナンバーカードのICチップを利用して、全国約5万店舗のコンビニエンスストアのキオスク端末というのがございまして、そこから証明書を発行するシステムでございます。このコンビニ交付は、早朝や深夜、土日祝日、業務時間外など、身近な場所で証明書の取得が可能となっております。国ではワンストップ・カードプロジェクトのアクションプログラムを策定して、全国の市町村にコンビニ交付への参加を促しております。この中で国は、磁気対応カードよりもさらにセキュリティーが高いICチップへ移行することとしております。そこで問題になるのが、私どもでは、庁舎内に多くの方に利用していただいている自動交付機がございます。この自動交付機は磁気対応カードによって各種証明書の発行をしているということでございまして、この自動交付機は磁気対応型であることから、今後その後継機が製造されないということが確定しておりまして、リース期限の平成33年2月末をもって利用できなくなるという現状がございます。このため、市民の利便性の維持、向上を図る必要があることから、自動交付機の代替機能としてコンビニ交付の導入を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 11月の議員全員協議会でコンビニ交付サービスの導入は平成31年2月からというご説明がありました。コンビニ交付サービスを開始するには、やはりマイナンバーカードが必要となります。そのためには、先ほどもご答弁にありましたけれども、やはりホームページとか「広報えびな」で市民全体に広く周知をしていくことが大事だと思います。  そこで、マイナンバー制度の周知におけるホームページ等の情報発信の充実の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) マイナンバー制度の周知につきましては、現在も市ホームページや「広報えびな」等で市民の皆様へ情報発信を行っているところでございます。そうした中、マイナンバー制度を初め、各種情報発信の充実を図るために、現在ホームページのリニューアル作業に取り組んでございます。誰もが利用しやすいホームページへとリニューアルをします。来年の3月にこのホームページを公開する予定でございます。このようなことから、情報発信の向上が図られるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) そうしますと、これから広く伝わっていくと思いますが、そこで、障がい者や、また、高齢者への対応も必要だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) マイナンバー制度を初めといたします市の各種情報につきましては、障がい者や高齢者の方を含めた全ての方にわかりやすく発信する必要がございます。平成28年の4月に障害者差別解消法が施行されました。その中で、障がい者や高齢者への社会的障壁の解消と合理的配慮といったものが求められてございます。そのため、ホームページのリニューアルを行いまして、誰でも支障なく利用できるよう、マイナンバー制度を初めとする市からの各種情報発信の向上を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) いろいろな世代もいらっしゃいますし、紙媒体としての周知も必要ではないかなと思っております。  そこで「広報えびな」の充実の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(藤川浩幸) マイナンバー制度の周知につきましても、紙媒体の「広報えびな」において、市民の皆様に情報発信を行っているところでございます。「広報えびな」につきましても、ホームページ、SNSなどをご利用されない方などに対して重要な情報発信媒体でございます。この「広報えびな」につきましても、来年の1月1日号から「住みたい、住み続けたいまち海老名」をコンセプトに、誰からも愛される広報紙へとリニューアルをする予定でございます。具体的には、市内の小学生から募集した「えびな」の文字を「広報えびな」の表紙にありますタイトルロゴとして1月1日号から採用していきたいと今進めてございます。また、紙面面では、地域で活躍されている方の紹介コーナーといったものを新たに設けまして、市民に参加していただく内容を充実させてまいります。このようなことから「広報えびな」をより身近に感じていただきながら、マイナンバー制度を初めとした市の各種情報発信の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。今マイナンバーの周知という面からお伺いをしましたけれども、やはり情報発信の強化というのは、イコールそれが市民サービスの向上につながっていくと思っております。そういう意味では、スマホも対応できるというふうになりますし、やはりこれからもいろいろな大事な情報発信も含め、シティプロモーションという意味からも、ホームページのリニューアルも含めて、いろいろな角度で大事な内容を周知していく取り組みをしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  もう1点だけ、ホームページをせっかくリニューアルするので、これは要望なのですけれども、できればホームページのトップページに市のスローガンである「住みたい、住み続けたいまち海老名」なども大きくアピールをしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。  3番目の「子育て支援」について再質問いたします。  先ほど教育長からお話をいただきましたように、入学前の来年2月末に前倒しして支給していただけるということで、本当に前向きなご答弁をいただき、心より感謝申し上げます。支給額の引き上げに関しましては、これから研究をしていただき、また、経済的に本当に厳しい方への支援ということで取り組んでいただけたらと思っています。  そこで、1点お伺いしますが、前倒し支給に係る費用についてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 前倒しの支給にかかる費用でございますけれども、支給額は1人当たり3万2480円となっています。来年度の入学予定者数と今年度の認定率からの推計では98名に支給の予定となっておりまして、合計額は318万3040円となっております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) それでは、具体的なスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 今後のスケジュールでございますけれども、まず、来年の1月上旬に小学校入学予定者、今申しましたけれども、1211人の予定でございます。この児童の保護者にお知らせと申請書をお送りいたします。そして、申請期限は2月上旬として、2月の中旬には審査をしまして、先ほど教育長も申したとおり、2月末での支給を予定しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 海老名市では来年から2月末の支給ということですが、ここで1点お伺いしたいと思いますが、この前倒し支給に関しての県内の実施状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 県内の状況でございますけれども、他市の入学前の実施状況につきましては、今年度から大和市が3月下旬、そして伊勢原市は3月中ということで、県内では2市予定していると聞いております。それ以外では実施予定なし、または未定となっておりまして、さらに過去に県内での小学校入学前の前倒し支給という実施はありませんので、海老名の2月の支給が県内で最も早い支給となると思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 県内でも最も早い支給ということで、これもまた、やはり子育てするなら海老名という1つのアピールにもなってくるかなと思います。先ほども申しましたように、一番大事なことは、やはりひとり親の方、また、経済的に厳しい方に漏れのないようにといいますか、そこが大事だと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。  次に、もう1つの切れ目のない子育て支援についてですけれども、先ほど(仮称)こどもセンターが国の示す子育て世代包括支援センターの機能を兼ね備えているというご答弁がありました。1つここで確認ですけれども、この(仮称)こどもセンターが海老名版ネウボラという位置づけでよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 先ほどの答弁の中でもちょっとご紹介しましたが、子育て世代包括支援センター、こちらの求められている要件が4点ございまして、まず、妊産婦、乳幼児の実情把握。そして妊娠、出産、子育ての相談であるとか保健指導。あと支援プランの作成と、あとは関係機関との連携、調整となってございます。先ほどご紹介した中の母子保健コーディネーターの取り組みを中心といたしまして、この切れ目ない支援の体制という形で包括できていると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) (仮称)こどもセンターはゼロ歳から15歳までの切れ目のない支援ということで、(仮称)こどもセンターに全てがそろうということは大変にすばらしいことだと思っております。その前、日本版ネウボラの業務の中にいろいろな大事な支援を整理する支援プランの作成というものがございますが、その取り組みについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 個々の支援のプランということでございますけれども、妊娠中から支援がどうも必要だと思われる妊婦の方に対しまして、必要なサービスをどう提供していくのか。個々の妊婦さんの状況に応じたプランを、こちらの支援のプランを立てまして、継続的な支援をしていくために活用していくという形で取り組んでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。平成27年の第4回定例会の一般質問で、やはりいろいろな悩みを持つお母さん方、また、今は祖父母の方がお子さんを育てているといいますか、世話をしているという方もございます。そういう意味で、相談体制のワンストップ化ということを要望させていただきましたが、(仮称)こどもセンターについてはその点はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) (仮称)こどもセンター、今回教育委員会も入るという形で、従来私どものほうの保健福祉部関連でやっている妊娠期から乳幼児期、そして今度は学齢期という形の窓口が物理的に近づくという形でございます。その中で、おのおののやっている事業、私どもで言えば健診であるとか各種サロン、また、教育委員会の関係での来所の際、(仮称)こどもセンター全体としてワンストップと。乳幼児から15歳までのことでいらっしゃれば、そのついでにと言ったらいいでしょうか、何かしら相談を受け付けることができますし、何か支援をさせていただく形ができると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございました。健診であるとか予防接種に来たときに、何か不安なことがあると、伺うことが、相談できることがこれからも可能になってきますし、教育委員会との連携も強化できると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  現在、海老名市はHUGHUG宣言もされまして、先ほども言いましたように、子育てするなら海老名と高く評価をされております。(仮称)こどもセンターが子育て世代に本当に喜んでいただけるよう、取り組みをお願いしたいと思います。そして、きょうの久保田議員の中のお話にもありましたけれども、市長からもお話がありましたが、子育て世代の大変な方に、例えばアクセスというお話もありました。(仮称)こどもセンターに移りますと、庁舎よりも多少といいますか、離れてしまう部分もありますけれども、いろいろな全体を含め、子育て世代を社会全体で応援していくというような施策をまた今後もお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、永井浩介議員の発言を許します。                  〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) 創志会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目につきましての市政に関する一般質問をさせていただきます。  1点目の「海老名駅東口ロータリー」についてでございます。  西口の開発、また、先日は駅間地区にVINA GARDENS TERRACE(ビナガーデンズテラス)もオープンをし、これからは北口改札の開設も控えており、そして、乗降者数も1日平均約30万人弱と当市の顔とも言える海老名駅ではございますが、やはり顔の中心といえば東口であります。東口ロータリーは多くの市民の方が利用されておりますが、改修後、もう一定の期間、経過していることでもありますし、課題を洗い出し、見直すことが必要でもあります。現状でも朝夕の時間帯など渋滞が発生したりしておりますが、海老名市、そして県央地区の顔である海老名駅東口のこの渋滞対策を講じなくてはならないですが、市として現状をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。  2点目の「受動喫煙対策」でございます。  現在、健康対策としても、国のほうでは受動喫煙防止法案の議論が活発化しております。報道などを見ても飲食店の店舗をいかにするかなど、さまざまな対策が考えられようとしております。たばこを吸わない方への健康被害という根本は守らなくてはなりません。海老名市においても平成11年10月から、たばこの吸い殻等散乱の防止などについて、海老名市や市民及び事業者の責務を定め、清潔なまちづくりなどを目的に海老名市まちの美化に関する条例を制定しており、歩行中の喫煙をしないよう努めること、屋外で喫煙する場合は携帯用吸い殻入れを携行するよう努めること、吸い殻等を投棄しないこと、投棄違反した場合には2万円以下の罰金に処することを定めて美化重点地域も設定しております。また、平成25年には喫煙所の設置が議会から決議としてなされ、海老名駅周辺には喫煙所も3カ所設置しております。
     そこで、この場からは、現状の受動喫煙対策をどのようにお考えか、お尋ねいたします。  3点目の「子供達を取りまく環境」についてお尋ねいたします。  子どもたちを取り巻く環境というのは日々変化しております。地域の方々の子どもに対する意識、核家族化による保護者の意識の変化、多様化する価値観や情報化社会。一昔前には携帯電話がここまで進化するとは想像しなかったと思いますし、ちょっと前まではネットでのいじめは学校裏サイドがあったりしましたが、今やLINEなどさまざまなアプリがあります。海老名市の子どもたちの携帯の普及率を考えても、うちの子には携帯を持たせていないから大丈夫という考え方も今や一昔前の考え方になっております。我々大人もアプリなど、正直ついていくのが必死な状況でもありますが、子どもたちはどんどん進んで取り入れていますし、それを前提に考えて対策を講じなくてはなりませんし、情報モラル教育というのはますます重要になってきておりますし、根本的な部分でも子どもたちを取り巻く我々大人も認識を改め、健全な育成のために環境整備を整えなくてはなりません。  そこで、大きな観点、認識としてこの場からはお伺いいたしますが、教育委員会として「子供達を取りまく環境」についてはどのように捉えているのか、お尋ねいたします。  以上、3点の質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終えます。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 永井浩介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名駅東口ロータリー」についてでございます。  海老名駅東口ロータリーは、交通安全を第一に県警と協議し、現在の形状で建設いたしました。一般車の乗降場につきましても、さまざまな議論があったと聞いております。そういった中では、今現在、多くの方が通勤や通学の段階で送迎を利用しております。その渋滞混雑については十分認識をしています。  2番目の「受動喫煙対策」についてでございますけれども、私が議員のときに歩行喫煙とかポイ捨てが多かったということで、条例を出しました。そういった部分では、今まである程度効果があったと思います。今後この問題については、まちの美化の促進という立場で継続をしていくという形でございます。  1番目の詳細につきましては建設部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部次長から、3番目の「子供達を取りまく環境」につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 1番目の「海老名駅東口ロータリー」についての詳細でございます。海老名駅東口ロータリーの一般車乗降場利用者の中には、乗降ばかりではなく、人待ちをしている車両があり、ロータリー内に車両が入れない状況が発生する場合がございます。本来、ロータリーの一般車乗降場の停車は乗降にかかる時間のみ認められておりまして、人待ち等は認められておりません。そのため、定期的にマナーアップキャンペーンを行いまして、中央公園地下駐車場及びサブロータリーの利用促進案内と乗降場利用時のマナー向上について啓発を行っております。また、海老名駅周辺の交通渋滞軽減を目的に海老名警察も交えた対策会議を実施しており、東口ロータリーの一般車乗降場を含め、スムーズな交通環境実現に向けた検討を行っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 2番目の「受動喫煙対策」についての詳細でございます。本市ではまちの美化に関する条例において、道路、広場、公園、河川その他の公共の場などへのごみや吸い殻のポイ捨てを禁止しております。また、喫煙者の責務として「歩行中の喫煙をしないよう努めるとともに、屋外で喫煙する場合は、携帯用吸い殻入れを携行するよう努めなければならない」と定めております。さらに、海老名駅、かしわ台駅、さがみ野駅、厚木駅の周辺地区を美化推進重点地区に指定し、地区内における空き缶及び吸い殻等の散乱の防止に関する啓発、指導その他の活動を行うため、美化推進員を配置しているところでございます。加えて、歩きたばこ防止のために、海老名駅東口に2カ所、西口に1カ所の喫煙所も設置してございます。歩きたばこ対策につきましてはマナーやモラルによるところも大きいため、今後とも美化推進員による指導啓発活動を継続し、海老名駅周辺の美化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の「子供達を取りまく環境」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「子供達を取りまく環境」についてでございます。  ご質問は、携帯とかスマートフォン、SNSとかインターネットの普及によって、子どもたちの今の環境をどう捉えているかという質問だったと思います。それについては、私、5年前、校長のときに、LINEで子どもたちのいろいろな写真が流出するような事件があったり、また、先生、私、出会い系サイトの人に会ってきたと私に直接言ってきたとか、そういう状況がありまして、それはずっと前からそうです。毎年中学の生徒指導の先生が集まる情報交換会がありますけれども、その結果は私のほうで全て届きますので、そういう状況に子どもたちがさらされているというのは十分わかっています。そういう中で、去年でも小中学校ですと、小学校1校以外は全て携帯電話教室が行われていまして、海老名警察の方とか携帯電話会社も来て、事例としてこういう場面で犯罪に巻き込まれているというのを全ての子どもたちに紹介しています。それでも、その件数として、事案として私に上がってくるものが減らないというのを私はかなり懸念していまして、なおかついろいろなサイトとかアプリが次々に新しくなるものですから、それに対応することも非常に難しい状況であることは十分わかっています。  ただ、昨年度、情報モラルの研修をやっていて、いや、この情報モラルを海老名でやっていても、多分これはうまくいかないなと思っていまして、ことしから来年にかけて、9年間の情報モラルの指導計画をつくり直してほしいということで今、担当のほうに検討を依頼しているところでございます。そういう中では、やはりできればクラスとかなんかで自分たちで仮想のそういうSNSのサイトなりをつくって、お互いにそれでやりとりをするような、要するに仮想の中でそういうものをやる。子どもたちには実際に使う場面、例えばこれはこうだから、いけないよとか、これだったら犯罪に巻き込まれるこういうケースがあるよ。そういう情報発信を、自分たちがそれを使うことによって、どう普及するかということを体験させることも大事かなということで、新しい取り組みを進めてまいりたいと考えておるところです。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  「海老名駅東口ロータリー」でございます。  そもそもで考えますと、現在の設計だと、ロータリーから海老名駅の2階部分に上がるときに、階段が一番手前にあるので、おろすのだったら、一番階段寄りにおろしたい。じゃ、奥にあれば、多分皆さん奥に行くと思うのです。となると、車は奥のほうに皆さん寄るので、入り口部分が混雑することはないのかなと思いますが、階段部分というと本当に大きな工事になってくると思うので、じゃ、これからどうしていくのかという部分でちょっと再質問をさせていただきたいと思います。現行でも、今の答弁でもありましたけれども、渋滞の一番の要因が入り口付近で帰りの方を待つ車両がいて、その方1台の影響で後続の車両だったり、バスだったりが通れなくなってしまうという結果になっております。こういったケースは本当に日常茶飯事とも聞きますし、それこそバスで通勤する方も、その1台のせいで乗りたかった電車に乗れなかったというような形にもなってきておりますし、また、出口の部分でも並木橋方面の左に曲がる車両というのは、横断歩道で歩行者がいると左に曲がれない、それでまた詰まってしまったりというようなこともありますので、やはりここは抜本的な改良が必要だと思うのですが、その抜本的な改良という観点では、今どのようなことを検討されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 現在の形状は、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、建設当時、神奈川県警と交通安全を第一に協議し、施工した経過がございます。それで、植栽帯を含めて現在の形状となってございます。現在相模鉄道の駅舎改良が始まっているということはご承知おきだと思っておりますけれども、この改良工事の中では、現在地上部のみの改札口になってございますけれども、小田急線と同様に自由通路階で改札口ができることになってございます。また、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、北口の改札が開設されるということで、この開設に伴いまして、北口広場の整備も予定しております。また、駅舎の改良以外では県道40号、駅入口交差点方面に向かっての自由通路の延伸計画といったものもございまして、こういったことに伴いまして、現状の人や車両の流れが変わるというふうなことが考えられますので、その時期にあわせまして、東口ロータリー出口の信号機等も含めまして、交通形態を検討する必要があると考えてございます。また、答弁は繰り返しになるかもしれませんが、現行できる改善策といたしましては、やはり利用者の交通ルールの遵守、また、運転マナーの向上であると考えておりますので、現在実施しております乗降場利用時のマナー向上等の啓発活動を今後も引き続き行っていくとともに、混雑発生の一因である入り口付近で停車している乗降車の対応についても、海老名警察署とともに検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。今おっしゃっていた、それこそ中長期での計画の中で考えていくという答弁でございましたけれども、その中でも当時の技術だったら、花壇部分の用水があるから、上に何もできないとか、そういったことがございましたが、今の技術だったらそれもできるというようなことも伺っております。これは入り口部分だけでも先に、先行実施でもあれですけれども、拡幅するとか、そういった根本的な工事を実施していただきたいなと思うのですけれども、これは本当に大きな予算もかかるということで、市長の見解もお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 問題点は私も把握しておりまして、今後、自由通路の延伸計画がございますので、そういったときに兼ねて、一緒にやっていくというのがベターだと思っています。延伸計画は今2通りの方向がありますけれども、どういう延伸計画かということで研究していますし、そういった部分で実質的に西口の区画整理、東西一体の自由通路、東口がもう既に15年以上たっております。雨漏りもありますし、あるいはそういった部分の改修を含めて、延伸計画とともに考えていきたいと思っています。今後、北口等も設置されるわけで、海老名駅の回遊性というのはやっぱり必要なことだと思っていますので、そういった面を含めまして、十分検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。延伸計画のときに着工していただけるということでございますけれども、やはりそこに対しても期間がかかるのかなと思いますので、それこそマナーアップキャンペーンをやるとしても、例えば単発ではなくて、渋滞が発生する時間帯。朝とか、夕とか、本当にはっきりわかって、把握をされていると思いますし、その時間帯を、例えば3カ月ないし半年でも毎日人員を配置して促していく。今だとバス事業者の運転士が走って飛んできて対応してくださっていると思いますけれども、一番最初の段階で県警と協議をした結果、こういう形になったと言うのだったら、これはおかしくないかなと思うのですけれども、目の前に交番があるのに、その交番の方が対応してくれないとか、警察が言ったのだったら、交番が対応しろと思ってしまうので、それこそ海老警と連携しながら進めていっていただきたいなと思うのですけれども、それに対しての考え方はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 混雑解消につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、海老名警察署とともに検討してまいりたいとは考えてございます。また、先ほど受動喫煙の関係で、美化推進員のお話が経済環境部次長からございましたけれども、この美化推進員には海老名駅自由通路及び駅前交通広場のパトロールの業務を委嘱させていただいております。その中の業務といたしましては、広場、ロータリー、サブロータリー、送迎スペースの継続駐車への注意指導というのもございますので、こういった部分を……。ただ、この業務時間が15時45分までというふうな現状でございますので、その辺をよく研究させていただいて、対応していければと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ぜひとも15時45分までということも、延長して考えていっていただくことを要望させていただいて、次の質問に移ります。  今ちょっと話の出た「受動喫煙対策」の部分でございます。  今後国のほうで、市内の飲食店などはルールが決定されると思いますけれども、市としてはどう行動していくかという部分。海老名駅の喫煙所も設置をしていただいて、ありがたいと思うのですけれども、現行だと歩行喫煙は禁止なのだけれども、喫煙所の外で吸っている、喫煙所の中で吸わなくても許されると言ったら語弊がありますけれども、喫煙は可能という状態になっております。そういった中で、歩行喫煙は子どもたちの目線のところに火の粉があるということで、危ないと。じゃ、電子たばこはどうなるのかという議論もなされると思うのですけれども、これからそれこそラグビーワールドカップもございますし、東京オリンピック・パラリンピックもございます。そういった国際的なイベントがあるこれからを考えると、今の歩行喫煙を禁止にするのではなくて、美化推進区域を全面禁煙地域に設定することもぜひとも検討していただきたいと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 現在、今の条例では歩行喫煙とポイ捨ての関係を抑制しております。はっきり申し上げて、ラグビーの公認キャンプ地に手を挙げている海老名市ですから、国際的にたばこについての認識は高くないといけないと思っています。そういった面では、一歩踏み込んで、来年度に向けて、海老名の玄関口である海老名駅周辺については禁煙ゾーンという形の検討をしていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。国際的にも注目される自治体でございますし、反面、喫煙者の権利と言ったらあれですけれども、喫煙者がたばこを吸える環境も守っていく。安心して、本当に分煙がきちんとなされる社会をつくり上げていくという観点でも、今の海老名駅の喫煙所につい立てをして、例えば桜木町駅とか、壁でたばこの煙が上にしか行かないような形をぜひともJTだったり、関係団体と協議していただきたいと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 現在の喫煙所の形態に関するお尋ねでございますけれども、今お話しありました桜木町、確かに透明のパネルが張って、周りを囲ってあるような感じで、海老名の擬木、植栽とは雰囲気が違う、ちょっと小じゃれた感じがするような形になってございます。議員おっしゃいましたとおり、横が全部そういうパネルで囲まれていますから、煙は確かに上に行くということで効果はあろうかと思います。ただ、桜木町のほうはスペース的に大分余裕がある中で設置されているということがありまして、海老名の場合はそこまで覆ってしまうと、なかなか難しい部分があります。維持、管理の面も含めましていろいろあるかと思いますけれども、他市の状況等も踏まえまして、必要性も含めて研究していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。どうやったら分煙が実現できる世の中をつくれるかということも本当に大事な部分でございますので、ぜひともさまざまなことを考えながら進めていっていただくことを要望させていただきます。  最後に「子供達を取りまく環境」について再質問をさせていただきます。  まず1点、これは市長にお伺いしたいと思います。先日の報道では、千葉市とミニストップが連携をして、千葉市のミニストップでは成人向け雑誌を置かないことを決定したようでございます。そもそもコンビニ等で成人向け雑誌を置いているのは日本ぐらいだというような話も聞きます。もちろん行政が条例等で縛るのは憲法にもひっかかってくる問題ではございますが、千葉市のやり方だと、市民にアンケートをとって、その結果をミニストップ側に投げかけて、それを受けて販売側の決断で置かないというような形をとったようです。これは子どもたちの目に触れるという観点でも、例えばトイレ前に置いてあるのを小さなお子さんが見て、パパ、これ、何と聞かれたときの保護者の反応はどうするのかとか、健全な子どもたちの育成という観点で考えると、例えばこれはどことは言いませんけれども、あるコンビニだと、もともと今の議論がなされる前から成人向け雑誌とかパチンコの雑誌も置かないようです。これは何でかといったら、小学校が近いから子どもたちの目に触れさせたくない。これはオーナーの判断で決めているそうでございます。そして、これだけ情報が多様化している時代に、置かなくても売り上げに影響がないというようなオーナーの声も聞いたりしますし、健全なまちを目指す当市として、アンケート調査などを行って、千葉市のような動きができるような環境を考えていただきたいと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) それについては、やはり経営者の側の1つあるのですけれども、そうなったとき、じゃ、誰が言うのかと言ったら、行政が言うことなのかなと思うと、私が管轄しているPTAとか保護者の方々、子どもを持っている方々が自分でそういう声を上げて、きっかけとなるほうが私は形としてはいいのかなと思っています。例えばさっきのSNSもそうですけれども、携帯のこともそうですけれども、買うのは保護者ということもあって、市長も前にそういう答弁をなさったときがありますけれども、保護者が悪いとか、いいとかではなくて、子どもにそういうことがあるなら、自分の子どもがその対象になるわけだから、市教育委員会はもちろん所管として連携しますけれども、やはり多くの子育てをしている人たちに声を上げていただいて、そこに行政も一緒にタイアップして、そういう働きかけをすることは大事かなと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。性の部分なのですけれども、子どもたちも、今の保護者の世代の子どものころと今の子どもというのは、さまざまな点で環境が変わっている。これは不適切な発言かもしれませんけれども、昔は道端に成人向け雑誌があったらとか、それだけで大騒ぎしていた時代がありました。しかし、今はコンビニで置いてあったり、それこそネットを開くだけでたどり着いてしまう時代でもございます。そもそも学校での性教育というのは今どのようなことをやられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 小中学校におきましては、日々の学級指導の中で性教育も含めてさまざまな指導を行っている状況がございますが、そういう中で授業時間を何時間か使って、しっかりと指導するという場面で申し上げますと、小学校では4年生の保健の教科の学習の中で行うことと、さらに、海老名市では独自の性教育の指導案、資料がありますので、できる限り小学校全学年で指導を行うようにということで進めております。さらに、中学校では保健体育の授業で全学年で扱うほか、3年生では全ての中学校で性感染症防止の講演会をやっておりまして、これは医師や保健師の方に講師を依頼しておりますが、中には命の授業ということで、赤ちゃん連れのお母さん約15組から20組に来ていただきまして、少人数のグループに分かれて話を聞いたり、生徒たちが赤ちゃんと触れ合うような機会を設けている学校もございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。その中で赤ちゃん先生、これは関西で始まったと聞いておりますし、それこそ命の大切さを感じられる。その延長で、おらが学校ではないですけれども、その地域の若いお母さんたちが実際にお子さんを連れてきてとか、そういったことも進められるのかなと思いますので、ぜひとも全校実施できるような環境づくりを進めていっていただきたいと要望させていただきます。  そして、先ほどの答弁で教育長も危機感をおっしゃっている情報モラル教育について、これは9年間の検討を始めたということでございますけれども、実際に今、何が起きているかという部分でございます。昨今も未成年が絡む事件はほとんど出会いのきっかけがSNSだったりというような報道もされております。情報モラル教育は今後本当に必要ですし、親や友人、地域の方々に対して自分の悩みを言えずに、会ったこともないバーチャルな世界のネットで知り合った相手にしか本音を話せない。それこそ今回の座間市の事件は本当に許せない事件だと思いますけれども、被害者の方々がSNSを通じて、そういった悩みを相談していたということ。これを隣の市だからということではなくて、海老名も自分事として受けとめて対策を考えていかなくてはならないと思いますけれども、今回の座間市の事件を教育委員会としてどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 座間市の事件については、まだ捜査中なので、その事件がどうだということは言えないですけれども、被害に遭われた方々がいいとか、悪いとかではなくて、例えば今の小中学生、子どもたちがスマートフォンとか、あるいはいろいろなサイトとかでSNS等のサービス。そういう中で、やはり子どもたちがそれによって仲間をつくったり、新たな情報を得たり、自分を発信するのですけれども、中には悪意を持って、成り済ましている方々がいて、常に危険にさらされている。事なきを得ればいいのかもしれないけれども、実際に本当に悲しい事案になる可能性も非常に大きいということで、そのように感じております。そういう意味で、先ほど私も言いましたけれども、本当に危惧していて、これをどのように進めていくか。  でも、先ほどの性教育もそうなのですけれども、実質子どもたちの世界の中で、例えばあったものを全部なくせば、それが全て消えるかというと、そういうことではなくて、それにどう対応できるか。そこに置いてあったもの、興味があると思うのですよ。男の子だったら興味があって、そういう成長期があって、その中を健全に過ごすためには、やはり選択する能力とか、何が正しいか、ちゃんと分別がつくようにするためにも、逆に全てを消すのではなくて、そこを体験させる中で選択できる能力を身につけるのが一番大事なのかなと思っています。だから、性教育として我々が命の授業、命が大切だということを性教育は教えるわけです。それで同じ命の男女の違いは尊重すべきことだと教えるわけです。ただし、その教えられたことと自分がその時々に、例えば性的に成長する第2次性徴期の自分の中の思いとか、そこは衝突とか葛藤が自分の中にあると思うのです。でも、その葛藤の中でも正しい判断をできるような者に至るような教育というのは非常に難しいかなと私は思っています。でも、それを身につけさせることが今の時代は必要なのかなと思っていますので、そういう意味で情報モラル教育の考え方はちょっと変えなければいけないなと私は思っているところです。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。そして、教育長には再度の質問になるかもしれませんし、これは市長にも伺いたいことでございますけれども、大和市が大学の教授と先生たちで構成される部会のようなもので調査されたものなのですけれども、いかに私たち大人が現実を知らないかという実態が、近隣市ではありますけれども、明らかになっていることがございます。これは小学校6年生と中学校1年生と中学校3年生の女子に限定した調査結果ですけれども、ネットで知り合った人に連絡先など個人情報を伝えたことがあるという生徒22.8パーセント、電話やメールで直接やりとりをしたことがある生徒が27.2パーセント、実際に会ったことがあるという子が9.8パーセントもいたそうです。この数字を聞いて、本当に驚愕しましたし、クラスの何人かはSNSを通じて知り合った人に実際に会っているというふうに考えなくてはなりません。これは教育長もおっしゃっているように考え方を改めなくてはならないと思いますし、ちなみに大和市は小学生で実際に会ったことがあるというのは4.2パーセントもいたそうです。この約1割の子たちが何の目的で会っているのか。それこそ教育長がおっしゃっていたように、同世代同士で会うといえども、これも問題があるとは思うのですけれども、じゃ、相手が大人だったら、もうイコール犯罪行為。援助交際とか、そういった犯罪行為が目の前にあるという現実もあります。実際に私の周りの保護者を通じて海老名の子どもたちの実態を聞くと、何とかちゃんは気持ち悪いおじさんに会ったみたいだよと、普通に返ってくるそうです。その保護者も本当に驚いたようですし、今、月9のドラマでやっていますけれども、これって本当におかしな時代だなと思います。大和のアンケートも、子どもたちは後ろめたい気持ちもあったかもしれないので、会っていないと回答した子も多いのかな。となると、潜在的にはもっといるのかなと思いますし、大和と海老名でそんなに変わりはないと思いますし、海老名の携帯の普及率を考えると、さっきも言いましたけれども、うちの子に限ってという発想は通用しないと思います。これは海老名でもぜひ調査をして、本格的に取り組むべきだと思いますし、その具体策は後ほど質問させていただきますけれども、この結果を聞いて、子どもたちを犯罪から守るという観点で、市長には所見を、また、教育長にはその実態調査への見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私も先ほどの教育長の最初のSNSの関係、情報モラル教育については、教育委員会が押しつけるのではなくて、子どもを管轄する家庭と学校でいろいろ協議して、その部分で出たものについて教育委員会で受けて、そういったものを実施するほうがいいと思います。何でも行政がやってくれる、何でも教育委員会だと。よく言われるのは、スマホの時間、スマホのゲームをやる時間が長いので、学校で教育してください。買ったのは誰ですか、あなたではないですかとよく私は言うのですけれども、そのくらいのあれを持たないと、いわゆる家庭教育というのが根本にあるべきだと私は思っているのですよ。それを、できないものを押しつけてくる。考えてみてください。学校の先生だって、40年間やって教育長ですよ。22歳の若い先生がさっきの性教育とか、ぽんぽん言えると思いますか。私は言えないと思いますよ。意外とそういうことに臆病になってしまう。40年間やった人だから、あそこまで自信が持てる。だけれども、学校の先生は22歳になったら、教職員の免許をとったら、学校の先生に採用されたら、もう先生なのですね。だから、そういった面でいくと、もっと家庭と学校が密接にこの問題をちゃんと議論して、やっぱり調査すべきだといったら、その費用はかかる。対策にはいろいろかかるといえば、教育委員会が上げて、それで私どもがちゃんと対応していく。これが流れだと私は思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 調査ということで、それにどう対応するか。調査して、その数をやって、何を知りたいのかなと逆に思ったりもしますので。ただ、我々がその調査の結果として現実を知ったことに、じゃ、どう対応するのかということになると思うのです。だから、そういう意味で、調査をするための目的ではなくて、本当に現実を知るという意味では調査。そういう意味でいったら、例えば先ほど申したように今年度検討していますので、その中でご提案の、例えば大和に限らず、先進的に取り組んでいるいろいろな市の取り組みを参考にして取り込んでいきたいなと思っております。  どのように考えるかというので一番ありがたいのは、私、先ほど申したのですけれども、保護者と学校と我々が結託して、もちろん永井議員のような思いがある市民の方々。議員に限らず、市民の方々も子どもたちを守ろうぜとなったら、そういう中で、じゃ、1度実態調査をしましょうということだったら、管轄する行政の教育委員会がそれについて検討するとか研究するということになるのではないかなと思いますので、そういう流れにしていくことがいいかなと思っております。だから、よくいろいろなところで何時からはスマホ禁止とかあるけれども、子どもはそれを守るはずがないですよね。取り上げられない限りは。そのように規制するのだけれども、一番大事なことは、その後、幾ら規制しても、18歳を過ぎて大人になったら、全て自分で決めるわけですから、その全て決めるときにどのようなことが大事なのかということを、経験上いろいろ考えさせるのが今の子どもたちには大事かなと思っていますので、そういう観点で調査についても検討する中で、いろいろな他市の先進事例をそこに取り込んで、よりよいものにしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) その調査というのも、例えばQUテスト、クラスの傾向を知って、じゃ、どのような対策を練っていくかという部分で調査して、考えていただきたいという観点で調査ということをお伝えしたのですけれども、例えば「斉藤さん」という知らない人と会話ができるアプリがあるのですけれども、ある中学校では去年はやっていて、ことしは違うものがはやっている。我々大人が気づかないうちにどんどんどんどんはやっているものが進んでいく。そうなると、じゃ、市長も、教育長もおっしゃるように、誰が子どもたちに対して伝えたほうがいいのか。それは携帯会社の方々ではなくて、やはり保護者だったり、担任の先生だったりが、それは違うよということを伝えていくのが一番大切だし、子どもたちにとって影響力があるのかなと思いますが、じゃ、学校の先生たちが子どもたちがやっているアプリ。先ほどほかの議員の答弁でもありましたけれども、現在部活もしかりで、多忙化する先生たちが、じゃ、今、何のアプリがはやっているかも調べなければいけないのか、22歳の先生がというと、本当に厳しい状況があるのかなと思いますし、それこそ指導する時間を確保できているのか、内容を把握しているのか、これも実態調査が必要なのかなと思いますが、そもそもここはやはりプロの力が必要だと思います。  これは隣の座間市だと、各小中学校ごとの実態調査と分析に対して最適な授業方法だったり、教材をサポートしてくれる民間の業者と契約している。全てカリキュラムがあるのではなくて、学校ごとに裁量権があって、例えばうちは調査だけでいいやとか、うちは授業のサポートの提案もやってほしい。もちろんこれを実行するのは担任の先生たちです。その担任の先生たちをサポートするような業者があるようなのですけれども、これは県内でも、座間のほかに茅ヶ崎や藤沢、川崎といった自治体も導入をしているようですし、ぜひともこれから進めていく9年間の中で海老名市も民間の力をかりていく。最大限フル活用していくことを検討していただきたいのですけれども、見解をお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) それには、先ほど答弁したとおり、その中で先進事例をさまざま参考にして取り組みに生かしたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。  そして、先ほど来からお2人がおっしゃっているように、保護者との共有ということ。例えば大和市の数字、約1割が実際に知らない人と会っているという数字を保護者の方々と共有するだけで、本当にびっくりされるのです。本当に危機感を持つと思います。それこそ市長がおっしゃるようにアプリ1つとっても、携帯の中にインストールをするのに保護者の承諾がないとできないという家庭もあれば、そうではなくて、もうフリーでやっている家庭もあったり、本当にばらばらだと思いますし、そういった中で生き生きと子育てに取り組んでいただくための気づきやヒントを得ることを目的とした家庭教育学級をPTAの協力のもとに当市では行っております。この家庭教育学級も、その動員だったりというような大きな課題。おもしろいというか、興味を引くような企画でないと来てくれない。一番対象にしたい方々が来てくれないというような課題も聞いておりますし、これは各学校まちまちでもありますし、もちろん中にはリフレッシュということも必要だと思いますけれども、その担当のそれぞれの方々は悩みながら授業を展開していると聞きます。  そこで、例えば年2回のうち、市が1つは、ことしはこれを共有したいのだというような形をとったり、根本的に目的を変えて、リフレッシュや交流を目的に特化するなど、家庭教育学級のあり方の検討が今後必要だと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) これはPTAの自主活動ですから、家庭教育学級に対して教育委員会がどうこう言うべきではないと私は基本的に思っています。仲間づくりでもいいですから、同じ苦労をしている方がいっぱい集まって勉強するとか遊ぶでも僕はいいと思っています。今、永井議員がおっしゃったようなことは、家庭教育学級をやって、何人集まるかという実態を見たときは、これは何の効果もない。例えばもし事前にこれだけの危機があると人の危機感をあおって人を集めて、そこで言うということは可能です。でも、私は今そのことを聞くと、現状で一番可能性が高いのは4月の学年の保護者会。そこで学校に働きかけて、子どもの実態を全て話してもらう。ケース、事案が私どもに上がってきますけれども、それを全部出すわけにはいかないので、例えば実際に海老名の中学校であったケースですと、こういう事案が今取り沙汰されていますと言う。それをちゃんと今まで……。個人情報とかなんかを明かすわけではないから、そういう意味ではちょっと保護していたので、全体のイメージを保護者に伝えることは余りしてこなかったので、例えば4月の1年生の保護者会、かなり多くの人が集まります。そこで教育課程の話をするのですけれども、1つSNSの情報として、今、海老名の中学校ではこういうことが実際行われています、やはりこれについてはご家庭でSNS、要するにスマートフォンを持っている場合はこういうことが十分に可能だ。そういう場面で伝えるべきであって、家庭教育学級は全然違った意味で私は保護者の方が自主的に自分たちで仲間を集めて、同年代の方々でやるべきものだと思っています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。本当に教育長の思いも理解できますし、じゃ、家庭教育学級もそれに特化した形で私もいいと思うのですよ。どんどんどんどん交流をしていっていただく場でもいいと思いますので、教育長の思いをどんどん現場のほうに落としていただければなと思います。  そして、最後にもう1点なのですけれども、家庭という意味では、小学校ではもう1つの家庭が学童保育であります。最近は教育委員会だったり、市長のご理解のもとで厚い支援をしていただいて感謝しておりますけれども、新規参入がどんどんどんどんふえている現状もございます。中には科学教室をやっている魅力的な学童保育事業所もあったりと、形態もまちまちなのですけれども、そもそもの根っこの部分で学童保育というのは、預かったり科学教室をやるのではなくて、第2の家庭であって、保護者のかわりにその日の子どもの状況を見て、それを保護者と共有して、車でいったら両輪のような形で子どもがいい方向に進んでいく。それで両輪のように寄り添っていくのが学童保育の本質だと認識をしておりますが、しかしながら、実情はあそびっ子に預けっ放しとか、そういった学童保育もあるという話も聞きます。  そこで、学童保育の本質とも言える部分を、昔からいる学童保育連絡協議会の方々も含めて、新規参入の方々も含めて、今だからこそ原点を大事にするという意味でも、全部の学童保育事業者と学童保育の本質はこうなのだよねということを話す場を設けていただいて、そこで市教委が教育委員会として学童保育に求めるものは何なのかというのを改めて伝えていただきたいのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。
    ◎教育長(伊藤文康) 学童、特に海老名は民設民営で起こりはそうだったので、親が仕事から帰ってくるまで、子どもたちがただいまと帰ってきて、学校であったことをお話しして、やりとりしていた。そういう意味で言うと、今、幾つかの団体として学童保育連絡協議会に入っていないところがあるのですけれども、そういう方々も機会があれば集まっていただいて。そうでなかったら、来ないのは文書で。もちろんその前にもう1回、学童保育連絡協議会の方々、我々の仲間で、昔からやってきた方々ともう1回それを確認して、それを何らかの形で広げるというか、そこをまず押さえて。ただ、民営ということですので、さまざまな授業の工夫はそこに任されていることで、それを我々のほうで規制することはできない。でも、基本的にはこのことが大事ですよと。だから、本当は第1の家庭が一番大事なのですけれども、例えば第2の家庭ということで、学校であったこととか、または学童保育の中で携帯を使うことは多分ないと思うのですけれども、そういう話題も出してもらって、これはいけないよとか、そういうやりとりができるようなものである。要するに子どもたちがただいまと帰って、親のかわりにいろいろな話ができる場所であって、そこからまた家庭に戻るということで、それは何らかの形で、永井議員のほうからそのようなご提案がありますので、私のほうから、少なくとも今年度末か、新年度始まるときにもう1度、学童保育団体に確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。それこそ先ほどご紹介させていただいた「斉藤さん」というアプリは、学童保育の指導員の方から聞いたのです。その子をずっと見ていると、何か知らないアプリを使っていた。その家庭は父子家庭だったようなのですけれども、お父さんも知らなかったと。学童保育の指導員が、いわば両輪のように見ていたから気づけて、それでお父さんと―保護者に対して言わなければいけないことを言うのが学童保育なのだというような思いで見つけて、それを私に言ってきて、ああ、そういうことがあるのだという認識で今回質問をさせていただきました。  そして、最後に学童保育でもう1点だけ再質問をさせていただきたいのですけれども、学童保育も今、本当に需要が高まっている中で、待機も出ていたりもします。その待機も早い者順という感もあって、現場の方々は断りづらいというか、保育園のような入所基準がないので、どんどん早いもの順で先に決まってしまったけれども、この人は本当は必要だったというときにもういっぱいになってしまっているというような話も聞きます。中長期で考えると、本当に必要な方々に提供していくという原点を鑑みると、今後は学童保育も保育園の入所基準のような点数制度といいますか、そういった入所基準を設けていくべきだと思いますが、今後の検討課題としていただきたいのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 学童保育に入るのに、例えば今のような早い者順という実態があるとして、それに対してどう対応するかということは、学童保育連絡協議会の方々と話し合って、ちょっと検討したいです。ただ、今、私の課題は、パイというか、それを充実させるのが1つの課題なので、希望者が全員入れるような形としたいなと思っています。保育園のシステムについては、それはそれで僕は問題があるかなと思っていますので、そういう点数をとるために何かするということは、親としては必死になるので、我々としては、やはりパイをふやして、希望の方々は後から行っても全員入れますよというふうに、そこの努力をするのがまず最初かなと思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。子どもたちのために保護者も含めて、我々大人も含めて、市としてどうあるべきかということをみんなで考えていって、そして、子どもたちが本当に健全に育っていただくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終えます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時15分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時30分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「平成29年の防犯対策」と「平成30年の防犯対策」についてお伺いします。  海老名市においては、年間の犯罪認知件数1000件を切ることを目標に日々防犯活動に取り組んでおられます。ところが、この1000件の壁が思いのほか高い壁として立ちはだかっていて、犯罪認知件数1000件を割ることがなかなかできないと伺っております。居住人口や来訪者数が増加する中で、犯罪を減らすことはたやすいことではありません。しかしながら、1000件の壁を打ち破ることができる施策の展開ができれば、海老名市における防犯対策のレベルをさらに上げることになると思います。  単独で行う施策、警察と、地域と、市民とともに取り組む施策、さまざまあると思います。間もなく平成29年が終わろうとしていますが、ことしは1000件の壁を破るためにどのような施策に取り組まれたでしょうか。来年こそはどのようにして年間の犯罪認知件数1000件の壁を破壊しますか。平成29年に行った防犯対策と平成30年に取り組む予定の防犯対策についてお伺いをいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「平成29年の防犯対策」及び2番目の「平成30年の防犯対策」でございます。  本当に1000件の壁を破るのは難しいなとつくづく感じています。私ども警察、地域、関係団体と連携を図って、今まで犯罪の減少をやってまいりました。しかしながら、なぜこの1000件を破れないかという問題は、やっぱり海老名も発展をし、人口もふえておりますし、大型商業施設もできました。そういった部分で犯罪の実証、どういう犯罪が一番多いのかということを分析し、それに対応していくことが必要だと思っています。1つだけいいことは、つい最近、傷害事件がありましたけれども、大きな犯罪はありません。それはいいことでありますけれども、隣の市ではああいう事件が起きました。そういった部分も考えながら、小さな犯罪でも大きなことになっていくだろうと思っています。そういった面では、分析をしながらやっていきたいと思っています。あるいは、氏家議員から言われております防犯カメラの設置についても、精力的に取り組んでいきたいと思っています。来年は6月から西口に安全安心ステーションができます。そういった面では、防犯指導員の情報共有の場として、鉄道事業者あるいは大型商業施設とも連携を図りながら対策を講じていきたいと思っております。1番目及び2番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 1番目の「平成29年の防犯対策」及び2番目の「平成30年の防犯対策」についての詳細でございます。  初めに「平成29年の防犯対策」についてでございます。  日吉議員の答弁と重複いたしますが、ハード面では、防犯灯、防犯カメラ及び緊急通報装置の管理や設置を進め、犯罪に対する抑止効果を高めております。ソフト面では、地域における防犯活動を支援するとともに、警察OBの職員によりますさまざまなパトロールを実施しております。しかしながら、犯罪発生件数が1000件を下回ることができなかったことから、犯罪の事象に対応した効果的な対策を講じることが重要であると考えております。  次に「平成30年の防犯対策」についてでございます。  犯罪の種別で一番多い事象が窃盗犯であり、中でも乗り物盗や万引きが多い状況となっております。こうした状況の中で、来年6月には防犯活動の新たな拠点施設としまして、海老名駅西口に安全安心ステーションが開所いたします。警察のOB職員によりますさまざまな業務における情報共有の場としまして活用することで、犯罪の発生状況などを把握することができ、さまざまな事象に応じた対応が可能となり、犯罪抑止効果が強化されるものと考えております。また、本年10月には自治会連絡協議会の防犯部会が主体となり、海老名駅東口の有料自転車駐車場における施錠確認や啓発活動を行いました。結果として、ことしの自転車盗は減少傾向にありまして、効果があったものと考えております。こうした各種団体や各地域における犯罪事象に応じた取り組みが一定の効果を上げておりますことから、今後もこうした活動への協力、支援を続けていきたいと考えております。さらに、ことしもオレオレ詐欺や振り込め詐欺といった犯罪が依然として増加している中、新たな対策としまして、納税通知書等の封筒に注意喚起文の掲載を検討しております。  いずれにいたしましても、海老名警察署、関係団体、地域との連携をさらに強化しまして、犯罪発生件数1000件を下回る目標を達成するため、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁をありがとうございました。また、さまざまな防犯対策に取り組んでいるということがわかりまして、本当にありがとうございます。また、昨年は有料駐輪場の自転車の施錠状況等も見守っていただいたということで、その効果で自転車盗も少なくなっているということで、ありがとうございます。逆に市長もおっしゃられましたけれども、住民の人口が増加していたり、駅前が大変にぎやかになる中で、来訪者がふえる中で、例えば万引きであるとか、乗り物盗であるとか、そういうのも危惧されるところではないのかなと思っております。  少し地元の国分寺台5丁目の話をさせていただきますと、今、国分寺台5丁目は空き巣がほとんどありません。ほとんどないというのは、1年に1件とかではなくて、数年に1件あるかどうかという状況です。その原因は余り喜べない部分も私はあると思っていまして、高齢化に伴って、昼間も、夜間も在宅率が高いということも、別の課題ではあるのですけれども、あるのではないかなという気がしております。以前、5丁目の空き巣の件数にカウントされていたのが、あるお宅が必ず狙われていて、そこのお宅は夜のある特定の時間は絶対に家人が誰もいない。ある活動をしていて、必ず夜の特定の時間に出かけると。そこを狙われて空き巣に遭っていたわけで、警察もその時間はパトロールをしていただいたり、我々住民パトロールもその時間にパトロールしたりしたのですが、防げなかったのですけれども、その家人の方が活動をやめてしまって、昼も夜も家にいるようになったら、空き巣がなくなってしまったということで、いいことではあるのですけれども、高齢者の福祉のほうの別の課題もあるのかなという気がしております。  これは私個人の話で恐縮なのですけれども、自宅の車庫が使えなくて、1カ月ぐらい近隣の月決め駐車場を借りて、そこに車をとめていまして、ある朝、車に乗りに行こうと思ったら、ちょっと自分の車の様子が変なので、よく見てみたら、タイヤとホイールが4本盗まれていて。ただ、車の高さは変わらないので、あれっと思って、最初気がつかなかったのですけれども、ブロックの上に私の車が鎮座しておりました。そうしたら中のカーナビも盗まれておりまして、大変な思いをいたしました。そういう中から考えたのですけれども、やはり犯罪機会論ですね。今、犯罪は、犯罪学で、その機会があるから行われるというのが主流になっていると思います。先ほど日吉議員のお話にもありましたとおり、やはり見ていないところで行われるということなので、いかにこの犯罪機会を減らしていくかというのが今後大事なことになっていくと思います。  私はさらにその先をちょっと考えまして、じゃ、機会を減らすことでどういうことができるかというところで、住人ですることと、住人以外がすることというふうに考えました。住人がやることというのは、一個人ですからお願いするしかないなと。ですので、要するに先ほどお話がありましたけれども、啓発活動だったり、最近は還付金詐欺情報もご提供いただいています。本当にありがとうございます。そういった情報提供、自転車は自宅でも鍵をしましょうと、もうしつこく言っていくしかないのかなと思っています。やはり言い続けることが力になるというのは、例えば、ちょっと話は違うかもしれませんけれども、市長が一番初めに市長に就任されたときに、海老名市を元気にされたいという話から、実際海老名市が元気になって、今、海老名市は元気なまちですと皆さんに言われるようになったというところで、言い続けてきたという中で、市民も、事業者も1つになった、そういうまちづくりに取り組めたというところもあるので、防犯に関してもぜひ行政が言い続けていただきたいと思うのです。  もう1つが住人以外ですね。例えば事業主であったり、施設の所有者であったり、もしくは集合住宅とか、共同住宅とか、いわゆるマンション等で管理組合があって、組合として何か活動できるというところには、やっぱりある程度義務化していかなければいけないのではないかなと思うのです。例えば万引きを減らすために、商業施設であれば、例えば入居するときに商業施設とテナントの間でいろいろな取り決めがあると思うのです。根本から言えば業種がこうとか、什器備品だとか、使い方であるとか、その中の商店会組合に入らなければいけないとか、いろいろ条件があると思うのですけれども、その中に防犯カメラを取りつけることができないか、そういうのを入れてもらうことができないかとか、施設やマンションであれば、特にマンションであれば、個人でお金を出すのは大変ですけれども、管理組合でみんなのお金で駐輪場に防犯カメラをつけなければいけないとか、そういう住む上、もしくは事業をする上での犯罪機会を少なくする、なくすという視点からの話し合いというのは、ぜひ行政とそういう方とで持っていただきたい。そういうことによって、死角や犯罪機会をなくしていくことが必要ではないかと思います。  また、私自身の経験から、先ほどお話しさせていただきました部品盗対策としては、近隣市をいろいろ調べてみますと、駐車場条例というのがあるのですが、大体集合住宅で、住宅に対して駐車場が何パーセントなければいけませんという条例がほとんどなのですけれども、私が考えるのは、例えばその中に、マンションの駐車場もそうですけれども、月決め駐車場なんかをつくる場合でも、舗装をしてくださいとか、植栽を植えてくださいとか、人感センサーでライトがつくようにしてくださいとか、防犯カメラをつけてくださいという条例もつくれるでしょうし、例えばこれからまちづくり条例ができれば、そういう中に入れることもできるでしょうし、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、分析をして対応すると。そこには犯罪機会論をもとにした分析をして、これまでとは違う取り組みを事業者や住民とする必要があるのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 例えばの話、はっきり申し上げて、さつき町の団地は自分たちで防犯カメラを入れました。うちが助成制度をつくる前に、高齢化に達しているという形の中で防犯カメラの設置をみずからやりました。今後そういった団地とかマンション等でも設置をするという場合は、行政がタッチをして、敷地内についてはどうするかというのはいろいろありますけれども、今後考えていく必要があるだろうと思っています。あるいは、やり方として、自転車の施錠については一部こういう話がありました。提案なのですけれども、8時以降、有料自転車置き場を全て回ります。施錠していない場合は市役所や行政がみんな施錠してしまう。そうすると、鍵はというと、何時間かの間は、じゃ、コンビニに任せるとか、あるいは何時間かは対応しようとか、いろいろなことがありました。だけれども、そうやることによって習慣づけられるだろうということもありましたし、今後地域の防犯の関係のパトロールも、道路を歩いて見ているだけでなくて、近所の自治会が一緒にやっていますから、自転車が見えて、施錠していない場合はピンポンをやっていただいて、施錠する鍵を今、駅前等でも配っていますから、それを地域にお渡しして、地域の方からそういった家庭にお渡しして、施錠してもらうことも必要ではないかなと思っています。  私も個人的な話でございますけれども、昨年の12月25日に、サンタクロースが来ないで、空き巣に入られました。みんな知っていると思いますけれども、あの時間帯は5時半から8時半の3時間だそうです。考えてみますと、その時間って、クリスマスで、みんな家の中でわあわあやっているのですね。私の地域も高齢化に達していて、ある程度建てかえが始まっていて、昔と違って、隣の家のガラスが割れたこともわからない状況であります。私の家が一番古いので。つい最近、防犯カメラを4台うちにつけました。ところが、自分のうちの防犯カメラでさえも近所がよく見えるのです。だから、周りは安全だと思うのですけれども、うちは入られてしまいますから、防犯カメラを壊されるとまた入られてしまうという可能性があって、どうしようかと考えている。じゃ、ガラスから全てかえると、物すごいリフォーム代がかかってしまって、そこまではできないなと。そうすると、お金がないと書いておこうかなと思いました。笑い話ではないのですけれども、二度と再び入られるのは嫌だなと思います。盗まれるものではなくて、もう家ががたがたです。寝るのも嫌だなと思いますから、防犯パトロールも私ども強化をしていきたいと思いますけれども、時間帯の問題があります。夏と冬、四季で全然違いますので、そこら辺の分析をしながら地域でできること、個人でできること、そして、行政と警察が一緒になってできること。  防犯というのは今まで警察の対応だということで、防犯協会が警察だと言っていましたけれども、警察官は海老名市内に150名しかいません。それが3交代制ですから、1交代50人しかいないのです。50人で海老名の安全を守るのは絶対無理だと私は思っています。そうすると、そういった防犯の関係については行政が一緒になってやっていくということは、お互い理解し合っていますから、より強化を来年度はしていきたいという考え方を持っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。海老名市は地域の行政ということで、警察とは違う取り組みができると思います。また、1000件の壁がこれほど強固なものだというところを感じますと、これまでとは違った考え方の取り組みで、ぜひこの1000件の壁を打ち破っていただきたいと思います。これが破れるような施策であれば、多分もっともっと犯罪件数を減らす施策として有用かと思いますので、どうぞ分析、研究して、平成30年度の予算に少しでも反映できるように対応していただければと思います。  以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。  まず1点目は「市立小中学校校庭の安全性」についてお尋ねをいたします。  報道によりますと、先月13日午前10時20分ごろ、大阪府堺市中区の市立中学校で授業中に校庭が陥没し、女子生徒2人が軽傷を負うという事故が発生しました。市教育委員会によりますと、2年生の2つのクラスの女子生徒35人が体育でハンドボールの授業中、13歳の生徒が地面を踏み抜くように首まで穴にはまったそうであります。さらに、助けようとしたほかの14歳の生徒の足元も崩れて落ち、23歳の女性教師も穴に落ちました。生徒2人は足にすり傷や打撲を負いました。陥没した穴は縦2.4メートル、横0.8メートル、深さは最大5.4メートルで、穴の中には2メートルほど水がたまっていたそうです。校庭の地表から約1メートルに排水管があり、生徒はこれにひっかかるなどして底まで落ちなかったようです。この中学校は1985年開校で、以前は水田だったとのことです。陥没した穴の側面には木片があり、もともと井戸があった可能性があるそうであります。この事故での空洞の原因は特定されていないようですが、一般的に空洞の原因としては、掘削後の埋め戻しの甘さや水脈、給排水装置の水漏れ等が考えられると言われております。学校の安全性については、今年度、校舎の防火シャッターの安全対策を実施していただいております。大変にありがとうございます。  そこで、海老名市教育委員会として、校庭の保守、管理に関してどのような取り組みを行っておられるのか、お聞かせください。  次に、大きな2点目として「路面下空洞の対応と今後」についてお尋ねをいたします。  この路面下空洞につきましては、平成26年9月の定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。早速、昨年度に調査を行っていただいて、大変に感謝いたしております。1点目の「市立小中学校校庭の安全性」もそうでありますが、地下の空洞は目視チェックができません。近年の路面陥没の事例は、大小合わせれば全国で3000件とも5000件とも言われております。正規に報告されていない事例を含めれば、それ以上かもしれません。だからといって、全ての表面を剥がして空洞の有無を確認するのは現実的ではありません。  そこで、今回実施していただいた方法は非破壊での路面下空洞調査でございました。海老名市の市道は、舗装された道路だけでも延長360キロメートルあることを以前教えていただきました。この市道の保守、管理に毎日どれだけ苦労されているかは想像にかたくありません。私も自身が確認できた箇所や市民の方から得た情報をもとに、できる限り所管課に情報提供を心がけております。そのたび、丁寧に対応していただいている職員の方々に心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。  そこで、平成28年度に行っていただいた路面下空洞調査の結果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  最後に、3点目として「海老名市の空き家の現状」についてお尋ねをいたします。  全国的にも問題になっております空き家、空き地問題であります。住宅の需要と供給については、2013年度の調査ではありますが、日本は人口減少社会を迎え、住宅総数の6063万戸に対し、世帯数は5245万世帯と既に住宅の供給が過剰になっております。今後人口減少がさらに進めば、ますます空き家がふえると思われます。一方、空き地に関しましてはもっと深刻で、増田元総務大臣らがつくる民間有識者の研究会では本年10月に、所有者のわからない土地が2040年に全国で約720万ヘクタールに達するとの独自試算を公表しました。死者数がふえるに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地がふえるとの推計であります。こうした所有者不明土地が原因で生ずる経済損失は2040年までに約6兆円規模に上るとの試算を示しました。所有者不明土地問題研究会は6月、現在の持ち主をすぐに特定できない土地が2016年に全国で410万ヘクタールに達するとの試算を公表しました。今回の将来推計は土地の相続候補者へのアンケートを行った上で、対策を講じないまま2040年まで推移した場合と仮定して算出したそうであります。2016年の所有者不明土地410万ヘクタールは九州の総面積を上回る規模でありますが、2040年になると北海道本島の約720万ヘクタールに迫る規模となる計算です。この所有者不明土地は、公共事業の停滞や土地の荒廃、災害復旧の足かせになるとも言われております。  所有者不明土地問題をめぐっては、政府は本年6月にまとめた経済財政運営の基本方針、骨太の方針で、来年の通常国会に対策法案の提出方針を盛り込みました。また、国土交通省は10月25日、この所有者不明土地に利用権を設定して活用する新制度を導入する方針を表明しております。  さて、空き家に話を戻しますと、総住宅数は6063万戸と5年前に比べ305万戸、5.3パーセント増加しております。一方、空き家数は820万戸と5年前に比べ63万戸、8.3パーセントの増加であります。総住宅数に占める空き家の割合は13.5パーセントと0.4ポイント上昇し、過去最高となっております。別荘等の二次的住宅数41万戸を除くと空き家率は12.8パーセントとなり、ほぼ10軒に1軒は空き家ということになります。空き家とは、国が平成26年11月27日に公布した空家等対策の推進に関する特別措置法の中で「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」と定義されております。その空き家の中でも特に問題なのが特定空家であります。特定空家とは「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態」の空き家を指します。  そこで、海老名市におきましては、平成27年3月に海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例を施行されました。現在海老名市において、安全上、また、衛生上問題があるとされる特定空家は現存するのか、お聞きいたします。  以上、3点をお聞きいたしました。明快なご答弁をお願いしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目、2番目の「市立中学校校庭の安全性」あるいは「路面下空洞の対応と今後」等については各所管、いわゆる教育委員会、そして建設部のほうでは、そういったことがないような調査、管理をしていると思っております。  3番目の「海老名市の空き家の現状」についてでございます。  空き家問題については、緊急に対応が必要な危険な空き家、いわゆる特定空家は現時点では存在しません。しかしながら、将来的に所有者の管理が不適切となるなどにより、増加する可能性は否定できません。これにつきましては、防犯上とか防火上の問題、数多くそういった危険もあります。このことから、具体的な空き家対策としては、今年度から市内の不動産関連団体と協定を締結しました。見守りをしていただいております。あるいは所有者とのあっせんも含んでやっていただこうという形で、1年目を迎えておりますから、その辺のどうであったかという結果をお互い検証しながら、また深化をさせていきたいと思っています。  1番目の「市立小中学校校庭の安全性」は教育長から、2番目の「路面下空洞の対応と今後」につきましては建設部長から、3番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の「市立小中学校校庭の安全性」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「市立小中学校校庭の安全性」についてでございます。  校庭は子どもたちが飛び回って遊ぶ場ですし、体育の授業も部活動も行われるので、常に安全であることが絶対条件と思っております。そういう中で、議員ご指摘の陥没事故防止もあるのですけれども、中に排水管が埋まっていたり、中に石が入っているところもありますので、それらは常に点検して、校庭にへこんでいる場所がないかとか、そういう日常点検の中でその対応を図っているところでございます。具体的な校庭の安全確認と対応状況については教育部次長より答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 1番目の「市立小中学校校庭の安全性」についての詳細でございます。今回の事故を受けまして、海老名市教育委員会では堺市に事故原因についての問い合わせをいたしました。その結果、先ほど議員からもお話しありましたけれども、現在もまだ原因究明には至っていないところでございましたけれども、事故のあった学校周辺は、以前、井戸が点在していたということでございました。また、校庭の陥没した部分にも井戸の跡と思われるところがあったということでございます。そのため、教育委員会では、市内19校の校庭の状況を図面などで確認してございます。その結果、門沢橋小学校で井戸設置の申請が提出されていたことから、現地の確認をしてございます。井戸は校庭の隅にある、また、しっかりと塞がれていることから、今回のような事故の可能性はないというふうには確認をしてございます。しかし、先ほど教育長からもお話しありましたけれども、井戸以外にも、やはり校庭整備に伴う盛り土、あるいは掘削、そして、給排水工事などに伴う埋め戻し部分などがあることから、事故の可能性は否定し切れないと思っています。そのため、教育委員会では、これまでも校庭に石などが浮いていた場合には撤去工事を行うということで、安全確保に向け、速やかに対応してきているというところでございます。  もう1点、また、学校においても、月1回、施設の安全点検を行っておりまして、異常があった場合、先ほど教育長も言われましたように、例えば形状に変化があるというような場合には、学校と教育委員会が現地確認を行った上で、適切な対応を行ってございます。今後も学校と教育委員会が連携を図りながら、安全の確保をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の「路面下空洞の対応と今後」について建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 2番目の「路面下空洞の対応と今後」についてでございます。  路面下空洞調査につきましては、路面上からレーダーを用いて、異常信号の深度と広がりにより陥没の危険度を判定するものになります。平成28年度におきましては、緊急輸送路など幹線道路の69路線、約68キロメートルの調査を実施いたしました。11カ所の異常を確認しております。異常箇所の危険度につきましては緊急対応を要するものはございませんで、補修を要する箇所が3カ所ございました。このうち1カ所の補修は完了しておりまして、残りの箇所につきましても順次対応してまいりたいと考えてございます。  また、残りの8カ所につきましては陥没の危険度は低い判定となってございますけれども、路面下空洞調査につきましては、異常が確認されなかった箇所も含めまして、経年によって変化するものと捉えておりますので、調査時期を見定めながら継続してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 3番目の「海老名市の空き家の現状」についての詳細でございます。市長答弁にもございましたように、現時点で建物そのものが倒壊し、周辺住宅に影響を及ぼす可能性のある、いわゆる特定空家はございません。しかしながら、現状を把握し、将来的に空き家を増加させないため、今年度から、民間団体との空き家の見守りについて協定を締結したところでございます。協定先は市内不動産に精通している海老名市宅建業者協力会で、具体的な協定内容は空き家の見守りと活用の提案でございます。この協定により、定期的な報告による空き家の現状把握と活用策の提案による空き家の抑制、減少につなげていきたいと考えてございます。この10月に上半期の見守り状況報告が協定先から提出されております。空き家リストにある119件中10件以上の空き家が建てかえなどで解消されておりました。今後さらなる現地調査を実施し、居住実態など詳細を確認し、空き家の削減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。
    ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。  まず「市立小中学校校庭の安全性」のほうから再質問させていただきたいと思います。  実はサッカー場とか、広場とか、学校の校庭もそうですが、よその自治体で実際に調査をした実績があるのですね。調査をしたということは何かしらの疑いと言ったらおかしいのでしょうけれども、何か原因がないと、恐らくその調査という意識もないと思うのですけれども、そういった自治体もあるという事実がございまして、なおかつアスファルト面の下の空洞と地面、いわゆるきれいな面でない、なかなか調べづらいところがあるらしいのですけれども、校庭ぐらいのフラットさでしたら、もうほぼ測定できるらしいのですね。そういった意味も含めまして、よく校庭の下に災害時の貯水タンクとかがあって、給水の設備とかも入っていると思うのですが、もし機会があれば、ぜひとも1回、空洞調査というのをやってみてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) ご提案ありがとうございます。堺市では井戸などのある学校について、今ご提案の空洞調査を行ったと聞いてございます。地面の中に空洞がある場合には、そういう状況を把握することはなかなか難しい。その中では、今ご提案の空洞調査は、道路の部分もありますけれども、有効な手段であろうとは考えてございます。児童生徒の安全性は、先ほど教育長のお話がありましたように絶対的に重要、最重要項目だと考えてございますので、先ほどの月1回、必ず検査をしていますけれども、そこで不陸の状況があればもちろん早急に対応していきたいと考えています。また、ご提案の空洞調査につきましても、今後子どもたちの安全確保という面から、具体的な方法として研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。堺市の例ですと深さが5.5メートルを超えるという、戸建てでしたら、2階フロアよりもうちょっと高いところかなと思います。幸いにも校庭の地面から1メートルぐらいのところにパイプが埋まっていて、それにひっかかるような形で最後までは落ちなかったという事例だったみたいですけれども、果たしてそんな穴が校庭の下にあいているのかなと思う、想像もつかないような事例でしたけれども、決して対岸の火事にしないで、我々も日ごろから学校を訪れる機会がございますので、しっかりとチェックさせていただきたいなと思います。じゃ、これはこれで終わります。  次に「路面下空洞の対応と今後」についてでございます。  先ほど約70キロぐらい調査をしていただいたということでございます。特に急を要するようなあれはなかったということなので、ほっとしております。これを取り上げたのは、東日本大震災のときに仙台市の仙台市立病院の前がかなり大規模に陥没して、救急搬送に非常に苦労したという事例等があって、記憶に新しいのは博多駅前ですか。かなり陥没しましたけれども、そういう我々が知らない地面の下がどうなっているかというのを考えると、非常に怖いなという気がします。ましてや、子どもたちの通学路とかで何かの拍子でずどんといってしまったら、これはもう大変なことになってしまうと思います。路面下空洞というのは地震のときに結構大きく規模が広がるらしいのです。表面化はしないのですけれども、地震のときに揺れて、穴が大きくなったりとかという事例が結構あるらしいのですけれども、本当に怖いなという気がしております。  建設部長、これは建設部の所管ではなくなってしまうかもしれないのですが、実は地域防災計画の中にも、例えば道路、橋梁等が被災した場合「発災時の市民の避難、救助・救急及び消火活動並びに医療活動等の初動体制の確保及び各種の応急対策活動を著しく阻害する」とうたわれているのですね。ですから、災害時等に陥没した際は非常に混乱してしまうと思うのですけれども、例えば地域防災計画の中に織り込んで、一気にやるというのでなくて、定期的にしっかりと路面下空洞の調査をするみたいな内容を盛り込んだらどうかなと思うのですが、これは危機管理課ですか――いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) その表現について、地域防災計画のほうでしっかりと規定していきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  最後は「海老名市の空き家の現状」でございます。  海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例の規則の中に、この条例からいくと、管理不全な空き家があった場合、まずは助言もしくは指導、勧告、あと命令、代執行というふうな流れになると思うのですが、規則の中の調査という項目の中に、市長の権限で登記類ですね。「所有者等を確定するための登記等に関する調査」という部分がありますけれども、具体的にどういう内容なのか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 調査についてお答えいたします。空き家などの適正な管理を促す場合、所有者の特定が非常に重要になってまいります。市民などからいただく苦情において、その建物等の所在は特定できますが、所有者はなかなか特定できないということがございますので、正確に所有者を調べる必要があることから、法務局に登記情報を確認しに行っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。その調査をこれまでやられたことはあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 行っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ということは、海老名市にも所有者が不明という空き家があるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) この調査を行った結果、所有者は全て特定できてございますので、特定できていないという事例はございません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) 海老名市には所有者が不明の空き家はないという認識でよろしいのですね。わかりました。  ただ、今、西口もそうですし、海老名駅周辺、いわゆる中心市街地が海老名市は今、非常に元気ですよね。中心市街地の全市的に及ぼす波及効果というのをどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 海老名駅周辺などの中心市街地の発展は、本市の魅力が非常に向上していると感じております。このことから、現在も本市の人口はふえていると思います。また、空き家活用の観点から申し上げますと、先ほど述べましたように空き家の見守りの報告により、10軒程度の空き家の建てかえが行われております。これは、先ほど述べたとおり、本市の魅力が向上していること、それから不動産物件に対する需要が多く、不動産取引はおおむね活発に行われているということが考えられます。そういったことから、波及効果の1つであると考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) 中心市街地の波及効果もそうですけれども、じゃ、これを空き家という部分から見たときはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 繰り返しになるかもしれませんけれども、不動産取引が活発に動いてございますので、今年度も10月までの報告によって10軒の空き家が消滅しているという状況でございます。ですから、海老名市は不動産の取引が非常に活発に動いていて、空き家のほうもだんだん減少の傾向には向かっているのかなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。私、南のほうに住んでいますけれども、実は私が住んでいる周辺で新築の戸建てがすごいのですよ。どんどん新築の戸建てが建って、売れるのかなと思うのですけれども、売れるのですね。あっという間に人が入って、子どもさんの数も非常に多くなってきています。登校班で通いますから、いっとき、登校班、もう少ない人数だったのですけれども、今は登校班もかなりふえて、本当に子どもさんもふえてきています。冒頭壇上からも申し上げましたが、もう世帯数より住宅のほうが多いのです。なおかつ、例えば今2世代、3世代はなかなか少なくて、子どもは独立していて、なおかつその親も高齢によって、例えば施設に入ってしまうとかとなってくると、実家が空き家になってしまうという時代が恐らく来るのでしょう、海老名市もいずれは。そういったときのために、今、住宅がどんどん建っていますけれども、海老名市も世帯数は5万世帯ぐらいですか。それより住宅のほうが多いのではないかなという気がします。それで、先ほど申し上げたように人口が減少に入って、しばらくすると、恐らく結構空き家が出てくるのかなという気がします。更地にしないというのが、例えば固定資産税が6倍になるとか言っていますけれども、固定資産税はたしか評価額の70パーセントに対して課税されるので、実際には4.2倍ぐらいになると思うのです。実際には高くなるのではなくて、普通に戻るという、本来の税金に戻るということなのですけれども、やっぱり持っている方からすれば、所有者からすれば固定資産税が4倍、5倍になるということで、どうしても更地にしない。更地にしなければ土地の有効活用もできないといった悪い循環が重なって、今の全国の空き家の問題になっていると思います。ぜひとも今後を見据えて、恐らく海老名市にもそういった空き家がどんどんふえてくる時期が来ると思いますので、それまでに何か有効な手だて等があれば鋭意研究していただいて、取り組んでいただければと思います。要望とします。  終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。                            (午後5時20分 延会)...