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海老名市議会 > 2017-12-07 >
平成２９年１２月　文教社会常任委員会−12月07日-01号

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  1. 海老名市議会 2017-12-07
    平成２９年１２月　文教社会常任委員会−12月07日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
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    平成２９年１２月　文教社会常任委員会−12月07日-01号平成２９年１２月　文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 １．日時　　平成29年12月７日（木）午前９時開議 ２．場所　　第１委員会室 ３．出席委員　　７名 　　　　　　　　◎志　野　誠　也　　○日　吉　弘　子　　　森　下　賢　人 　　　　　　　　　佐々木　　　弘　　　宇田川　　　希　　　相　原　志　穂 　　　　　　　　　吉　田　みな子 ４．欠席委員　　なし ５．出席議員　　なし ６．説明員　　25名 　　　　　　　　　理事（総務担当）　　柳田　信英 　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　橋本　祐司　　　同部次長（福祉担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　孝夫 　　　　　　　　　同部次長（健康担当）　　　　　　　　健康づくり課長　　　粟野　茂美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　洋
    　　　　　　　　　同課課長補佐　　　　小黒　　毅　　　保険年金課長　　　　澤田　英之 　　　　　　　　　福祉総務課長　　　　松本　友樹　　　同課福祉総務係長　　佐藤　哲也 　　　　　　　　　子育て支援課長　　　告原　幸治　　　子育て相談課長　　　金指　芳子 　　　　　　　　　障がい福祉課長　　　鶴間由美子　　　同課障がい福祉係長　川崎　宗一 　　　　　　　　　高齢介護課長　　　　萩原　明美　　　同課高齢者支援係長　安本　　栄 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　岡田　尚子　　　同部次長　　　　　　金指太一郎 　　　　　　　　　教育総務課長　　　　吉川　　浩　　　同課総務係長　　　　阿部　優文 　　　　　　　　　就学支援課長　　　　奥泉　　憲　　　同課就学支援係長　　山本　幸子 　　　　　　　　　同課保健給食係長　　長田　茂美　　　教育支援課長　　　　小宮　洋子 　　　　　　　　　同課支援係長　　　　麻生　　仁　　　学び支援課長　　　　小林　　誠 ７．委員外議員　　なし ８．傍聴者　　(1)議　員　６名 　　　　　　　　　西　田　ひろみ　　　松　本　正　幸　　　田　中　ひろこ 　　　　　　　　　久保田　英　賢　　　中　込　淳之介　　　永　井　浩　介 　　　　　　　(2)その他　３名 ９．事務局　　３名 　　　　　　　　　事務局次長　　　　　安齊　准子　　　議事調査係長　　　　武井　慶博 　　　　　　　　　主事　　　　　　　　伊藤　　穣 10．付議事件　　１．議案第67号　指定管理者の指定について（海老名市医療センター） 　　　　　　　　２．議案第68号　指定管理者の指定について（海老名市立総合福祉会館） 　　　　　　　　３．議案第69号　指定管理者の指定について（海老名市立わかば会館） 　　　　　　　　４．議案第70号　指定管理者の指定について（海老名市障害者第一デイサービスセンター・海老名市障害者第二サービスセンター） 　　　　　　　　５．議案第71号　指定管理者の指定について（海老名市障害者支援センターあきば） 　　　　　　　　６．議案第78号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第４号）〔所管部分〕 　　　　　　　　７．議案第79号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　８．議案第80号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （以上平成29年11月29日付託） 　　　　　　　　９．報告事項　えびな待機児童解消プランの改訂について 　　　　　　　　10．その他 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。 　本日審査いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　初めに、日程第１　議案第67号　指定管理者の指定について（海老名市医療センター）、日程第２　議案68号　指定管理者の指定について（海老名市立総合福祉会館）、日程第３　議案第69号　指定管理者の指定について（海老名市立わかば会館）、日程第４　議案第70号　指定管理者の指定について（海老名市障害者第一デイサービスセンター・海老名市障害者第二デイサービスセンター）、以上４案を一括議題といたします。 　なお、審査の進め方については、部長等から説明をいただき、説明終了後、４案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。 　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第67号　指定管理者の指定について（海老名市医療センター）をご説明申し上げます。議案書、75、76ページをお開きいただきたいと存じます。 　海老名市医療センターの指定管理におきましては、平成27年度に従前の指定管理期間を２年間延長し、大規模災害が発生した際の市の医療拠点としての役割を検証し、望ましい管理手法を検討してまいりました。その結果、災害時の医療を確保するためには、医療情報コントロールセンターを医療センターに設置し、地域災害コーディネーターを擁した医師会を中心に地域医療を再構築することが最も有効であること、また、医療センターの役割には、一次救急医療体制の確保や地域医療機関との連携という特殊性、高度医療機器室の使用という専門性があることなどから、これらの役割を全て担える団体は海老名市医師会になると判断し、平成30年度以降も引き続き特命指定することといたしました。 　指定管理者選定委員会における審査の結果、事業計画の内容が医療センターの設置目的を達成するためのものであること、また、海老名市内の医療機関と円滑な連携を維持できることが特に高く評価され、一般社団法人海老名市医師会が海老名市医療センターの指定管理者候補者として決定されましたので、同医師会を指定管理者として指定したいものでございます。 　続きまして、議案第68号　指定管理者の指定について（海老名市立総合福祉会館）をご説明申し上げます。議案書は、77、78ページをごらん願います。 　海老名市立総合福祉会館の指定管理におきましては、２年の期間延長を行い、福祉施設として指定管理者制度が適当であるか検討を行ってまいりました。その結果として、施設及び設備を一貫して管理運営を行うことにより、人件費等の削減につながること、また、指定管理者が社会福祉士などの有資格者を配置することにより、利用者への適切な対応が可能であることから、指定管理者制度を活用していくことが望ましいと判断いたしました。指定管理者の選定につきましては、公募を行った結果、１団体から応募がございました。指定管理者選定委員会におきまして審査を行い、社会福祉法人海老名市社会福祉協議会を海老名市立総合福祉会館の指定管理者の候補者として決定いたしました。 　審査の中では、施設を有効活用した高齢者の健康増進に関する業務に取り組むことや、生活支援コーディネーターとともに取り組む高齢者支援の充実などが評価されたものと考えてございます。この結果に基づきまして、市といたしましては、社会福祉法人海老名市社会福祉協議会を海老名市立総合福祉会館の指定管理者として指定したいものでございます。 　続きまして、議案第69号　指定管理者の指定について（海老名市立わかば会館）をご説明申し上げます。議案書は、79、80ページをごらん願います。 　海老名市立わかば会館の指定管理におきましては、２年の期間延長を行い、わかば会館の役割である市の障がい福祉の拠点的施設としてのあり方を再検討するとともに、新たに整備が予定されている市北部地域の障がい福祉の拠点との役割分担等についても検討を行い、施設の設置目的に沿ったサービスの確保と効率的な施設運営を行うことができることを要件に指定管理者の公募を実施したところでございます。指定管理者の選定につきましては、公募を行った結果、１法人からの応募がございました。指定管理者選定委員会におきまして審査を行い、社会福祉法人県央福祉会を海老名市立わかば会館の指定管理者の候補者として決定いたしました。 　審査の中では、市が目指す障がい福祉サービスの方向性と合致することに加え、施設の管理及び運営を安定して行うことができる物的、人的能力を有することなどが評価されたものと考えてございます。この結果に基づきまして、市といたしましては、社会福祉法人県央福祉会を海老名市立わかば会館の指定管理者として指定したいものでございます。 　続きまして、議案第70号　指定管理者の指定について（海老名市障害者第一デイサービスセンター・海老名市障害者第二デイサービスセンター）をご説明申し上げます。議案書は、81、82ページをごらんいただきたいと思います。 　海老名市障害者第一デイサービスセンター及び海老名市障害者第二デイサービスの指定管理におきましては、２年の期間延長を行い、今般、障がいの程度が比較的重度の方に対する日中の介護や生産活動等のサービスを地域の障がい者に提供し、わかば会館を初めとした他の事業所や支援学校等との連携を重視しつつ、施設の設置目的に沿った効率的な運営を行うことができる法人であること等を要件として公募を行いました。指定管理者の選定につきましては、公募を行った結果、１法人から応募がございました。指定管理者選定委員会におきまして審査を行い、社会福祉法人星谷会を海老名市障害者第一デイサービスセンター及び海老名市障害者第二デイサービスセンターの指定管理者の候補者として決定いたしました。 　審査の中では、市が目指す障がい福祉サービスの方向性と合致し、加えて、事業実施に向けた支援体制確保への工夫、姿勢などが評価されたものと考えてございます。この結果に基づきまして、市といたしましては、社会福祉法人星谷会を海老名市障害者第一デイサービスセンター及び海老名市障害者第二デイサービスセンターの指定管理者として指定したいものでございます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人　委員　１点目、私からは全体的に評価点というものに対する考え方についてちょっと伺いたいのですが、まず、個人の国家資格を受けるときには、複数科目を受験すると、総合点では合格点に行っていながら、１つの科目だけでも、ある一定の点数から１つでも下がっていると不合格となってしまうようなことがあるのですけれども、今回、これを見ていますと、全６項目とか、全10項目とか、書いてあります。その中で平均をとられているのですけれども、これに対して、その項目ごとの足切り点というのはあったのかどうか。 ２点目、100点満点とか150点満点とあるのですが、全部100点換算すると大体70点から75点ぐらいにおさまっているのですね。海老名市の求めるスペックというのは100点であったり、150点ということだと思うのですけれども、これから指定管理を実施してもらうに当たって、評価点に対して100点に行かなかった部分ですね、100点を目指してもらうためにこれから何か方策を練っていくとか、先方に要望を出していくとか、そういうことはしていかれるのかを伺います。 ◎福祉総務係長　１点目でございますけれども、項目ごとの足切り点については、今回設けてございません。委員おっしゃるとおり、全体の合計点に対しての６割を基準としてございます。 　２点目についてでございますけれども、今回の評価点につきましては、100点換算しますと、委員おっしゃられるとおり、70点強というような形になってございます。今後、指定管理を行っていく中で、当然100点に近づくような形での指導とか、そういった形の調整を行っていきたいと思っておりますが、現時点では今の評価という形になってございます。 ◆森下賢人　委員　わかりました。足切りは設けていないということです。仮に、あり得ないのでしょうけれども、極端に20点とか30点とかとってしまう場合がもしかしたらあろうかと思うのですね。そういった場合の足切りの基準というのは必要なのかと思ってしまいましたが、これについてはどうですか。 ◎総務担当理事　今のご質問でございますけれども、基本的に指定管理をやる場合、うちのほうは公募をしておりますので、当然何者かが出るというような形での考えでスタートしております。そこで何者かが出た場合には、第一次審査において、例えば10者来たら10者をヒアリングするというのは非常に苦労もございますので、そこを５者ぐらいにしたいというところで、最低点を60点ぐらいにしておいて、書類審査が60点以下であれば、そこで第一次審査で落とすというような形では当然考えて、評価基準をつくっているところでございまして、それから二次審査に行ってからは、それぞれの項目で評価していくという形で今進めているところでございます。 ◆森下賢人　委員　わかりました。あとは、評価点が100点満点に近づけていただくという部分ですけれども、求めたスペックというのはやっぱりそこまであるわけですから、その辺に、やっていく期間の間に、なるべく早い時点で100に近い数値に到達できるような形がとれるようになればいいなと思っておりますので、そこら辺はぜひよろしくお願いします。 ◆宇田川希　委員　１点目、私のほうからは総体的に順番に聞いていきたいと思うのですけれども、まず、指定管理者の変更がなくて、基本的には２年の延長、継続ということになっていたと思うのですが、前回と今回での募集要項の大きな違いというのはあったのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎健康づくり課長　医療センター部分なのですけれども、特命指定なので、募集要項はありません。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館では、高齢者の福祉の拠点として、高齢者の健康増進に関する業務ですとか、福祉会館で行っているボランティア活動、権利擁護活動、介護予防活動、生活支援コーディネーターの連携というところで、施設として有効活用できるようなことということで、今回追加をさせていただいております。 ◎障がい福祉係長　第一、第二デイサービスセンターについては、これまで海老名市、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市の５市の市内に事業所を有する社会福祉法人に限定した公募をかけておりました。今回は指定管理者の区域範囲を県央圏域７市町村に変えることにさせていただきました。これに拡大しまして、加えて、今まで社会福祉法人限定であった法人要件を撤廃して広く募集を募るようにしました。 　わかば会館については従前どおりの募集範囲ということになります。 ◆宇田川希　委員　ありがとうございます。わかばが従前どおりで、第１、第２デイサービスセンターの募集範囲が５市から７市町村になったと、もう１回、その辺、説明してもらえませんか。 ◎障がい福祉係長　まず５市のほうからお話しさせていただきます。海老名市、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市の５市、こちらが従前の区域範囲だったのですが、今回から新たに変更になった点は、愛川町、清川村が追加して、７市町村になりました。どうしてこちらを選んだかといいますと、神奈川県の設定する県央の障害保健福祉圏域という範囲がございまして、こちらの範囲がちょうどこちらの７市町村になります。その範囲を設定させていただいた次第でございます。 　続きまして、わかば会館のほうでございますが、わかば会館の募集要項については、従前どおりということになります。 ◆宇田川希　委員　わかりました。ありがとうございます。 　２点目、継続の業者ですから過去の実績があると思うのですね。モニタリングであろうかと思うのですが、その実績につきまして、市の評価についてお伺いいたします。 ◎健康づくり課長　医療センター部分です。月に１回、指定管理者によるセルフモニタリングと、あと、市の定期モニタリングを実施しております。月ごとの実績を確認しています。センターの維持管理にかかわる苦情等もありません。施設も良好に管理されております。救急医療の推進など、近隣市や病院との調整も含めて、指定管理者として責任を持って対応してもらっており、地域医療の基盤としての役割を担っていただいていると思います。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館の分になります。こちらも毎月の実績報告により、事業者によるセルフモニタリングとあわせて、市でのモニタリングもあわせて行っています。そういった中で、施設のふぐあいですとか、管理運営上支障の出るおそれ、例えばこういった部分が破損をしたとか、そういった報告も迅速に行われておりますので、そういった意味では市との個別対応も十分できております。加えて、施設利用促進ということで、自主事業を開催いたしまして、施設のＰＲに加え、施設利用者の獲得というのでしょうか、向上ということに努めております。こういった点からも、施設の管理運営は良好になされていると高齢介護課でも認識しております。 ◎障がい福祉係長　わかば会館と第一、第二デイサービスセンターについてお話しさせていただきます。こちらのほうは、過去の実績のモニタリングに基づきまして、特段の問題はございませんでした。各事業所の実績は、市が目指す事業の方向性に即したものであって、利用者数の増加に努め、安定したサービスの提供を図るなど、一定の成果を挙げていると思います。 ◆宇田川希　委員　問題はないということで、今、理解をいたしました。 　３点目なのですが、この中の総合福祉会館があります。初めにも言いましたけれども、延長したということでありますが、この提案の中でも、今回、副館長を設置したりするわけで、社協の方が館長を兼務されるということであります。はたから見ているとすごい大変そうに思うところなのですが、総合福祉会館の指定管理期間を今回、２年間改めて延長にした理由と、強いて言うのだったら課題というものがあれば、そこについてお伺いいたします。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館は、高齢者ですとか、障がい者の方、また、そういった方たちを支援するボランティアの方などが利用する施設となっており、団体登録という形で利用していただいているのですが、活動の内容から、減免措置ということもありますので、施設の利用料がなかなか上がらないと言っては変なのですが、減免団体が多いということが現実となっております。また、対象者が高齢者、障がい者が多くなりますので、夜間の利用がどうしても少なくなってきます。そういったところで、指定管理者としての収入という面では、少ないのかなという、そういった利用促進が課題になるのではないかと考えております。 ◆宇田川希　委員　確かに高齢者がふえてきて、減免措置もあり、施設利用料が上がらないということでありますけれども、それに向けての今考えている対策といったものは何かあるのですか。 ◎高齢介護課長　指定管理者ともその辺を話させていただいていまして、夜間の利用を促進するために、もうちょっと若い世代の方に使っていただくようなＰＲをしていけたらいいねということで、現在調整しております。若い方向けの自主事業ですとか、そういったことを今検討しております。 ◆佐々木弘　委員　１点目、総合福祉会館のほうなのですけれども、参考資料の４ページにある点で伺っていきたいと思います。総評のところにありますけれども、副館長の設置や、自家発電機の負荷試験の実施等、今後、協議を必要とする点は幾つかあるということでした。具体的にどういった点が問題、課題なのか、説明願えればと思います。 ◎高齢介護課長　施設管理につきましては、今、社会福祉協議会の事務室の中で、貸し館業務を行う臨時職員等が受付等の業務を行っております。それに加えて、今、社会福祉協議会での１つの課がそちらで事務をとっておりますので、そういったところの職員が館長として館内の指揮、管理を行っているところです。そういったところで、どうしても兼務が発生してきてしまうので、なかなか総合福祉会館の管理運営という全てにはまだ手が回らないのかと認識しているところです。今回、副館長という提案がございました。ただ、これは平成30年度の候補者から挙がってきた提案という段階でございますので、これから来年度予算に向けては市のほうでも調整をしていかなければいけないと考えておりますので、人的な確保というところは課題とは思いますが、これが全てではないと考えております。 自家発電機は、平成23年度の大規模改修のときに設置いたしました。こういったものも自家発電機の点検等も行っておりますので、引き続きこれも行っていきたいと思っております。課題は、職員が自家発電機の点検はできませんので、事業者に委託ということになります。今も適正に点検はされておりますが、改めて引き続き事業者への点検になってくるかと思います。 ◆佐々木弘　委員　となりますと、来年度予算ということもあったのですけれども、指定管理料でこの額だというのはあると思うのですが、場合によっては今後、これは例えば副館長を置く場合はそれなりのポジション、責任なので、人件費を上げないといけないとか、あるいはこの自家発電機のほうもそうなのですけれども、業者に定期的に専門的に見てもらうためにも、もうちょっと指定管理料が必要だということに発展する可能性があるのかどうか、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　人件費につきましてはまだ調整中になりますので、今後は予算のときのご審議もいただくような形になるかと思いますが、こちらで調整を重ねていきたいと思っています。同じように自家発電機についても、設備、点検等、必要なものはつけなければいけないと考えておりますので、そのあたりも調整はしていきたいと思います。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。２点目、同じく10ページにあります、大規模災害時対応への考え方です。当然福祉避難所には引き続きなると思うのですけれども、１つ確認したいのですが、この近くの文化会館が同じく大規模災害が発生したときに駅滞留者などの一時滞在所予定施設になっています。所管は違うのでしょうけれども、心配しているのは、例えばそこの文化会館が人でいっぱいあふれるとか、あるいは建物自体に損傷が生じた、使えないという場合に、そういった人たちをすぐ近くにある総合福祉会館に入ってもらおうということも必要になってくるおそれもあるのではないかと思っているのです。そこら辺のことは、資料を見させていただいたところでは、特に明記していないのですけれども、その点に関しては議論、調整は今までしていないかどうか、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館につきましては、高齢者の福祉避難所としての位置づけがございます。福祉避難所といいますのが、災害発生時からすぐ設置されるものでもないのかなと思っておりますが、その間に市民の方を拒むというものではございませんので、総合福祉会館に避難されるということも想定しているところでございます。
    ◆佐々木弘　委員　そういった柔軟な対応も必要になってくると思うのです。ただ、行政はそういうふうに思っていたとしても、例えばこの指定管理者にもしなった事業者が、そんなことは知らないよというのか、対応できないよとか、あるいはこれは善意での話になるかと思うのですけれども、福祉避難所として役割が第一義なので、例えば災害が長期化したりして、駅滞留者を入れたはいいのだけれども、しばらく家に帰れない、そこに残らざるを得ないというときに、福祉避難所を設置するのに支障が出るのは困るからということで、例えばそれを拒否されるということもあり得るのではないかと思うのです。そこら辺のことに関しては、特に今の段階では明確に取り決めではないけれども、そういったことはしていないのでしょうか。 ◎高齢介護課長　明確な取り決めまではいっていないのですが、危機管理担当部署ですとか、避難所開設担当部署が市の中にもございますので、そういったところとの調整が発生してくるかと思います。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。 　３点目に、第１、第２デイサービスセンターのほうもまとめてやりたいと思うのです。同じく参考資料の募集要項のところで、それぞれ第一、第二の施設の利用者定員は40人を基本とするというふうに市のほうは定めていると思います。７ページとか49ページにありますが、事業者の計画では、第一のほうは最終年度の34年度には利用契約者を44人、第二のほうは43人を目指しているというふうになっています。基本定員の40人との関係で、それぞれ44人と43人ということで、もちろん５日間なり６日間なり、毎日利用者が来ないとか、そういったことはあるとは思うのですけれども、この定員との関係で事業者の出している目標の点は特に矛盾や問題はないのか、認識を伺いたいと思います。 ◎障がい福祉係長　計画は、今、委員がおっしゃったとおりになるのですが、特段、この人数については問題はないかと私どものほうでは考えております。 ◆佐々木弘　委員　というのは、例えば40人基本ということで、いろいろな点でスタッフの体制も含めてですけれども、設定されていると思うのです。これが計画どおり44人とか、あるいはもっとニーズがあってさらにそれ以上受け入れる場合に、無理して受け入れというのでしょうか、保障すべきサービス水準とか、安全性とか、そういったことは本当に問題ないのかと思うのですけれども、その点、市としてはどういうふうな認識なのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　各デイサービスセンターの定員につきましては、40名が定員となっておりますが、１割程度の契約人数であれば、特段処遇が落ちることはないというふうに考えております。また、給付費の請求単価ですとか、神奈川県の施設の指定要件から見ましても、特段の問題はございません。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。 　４点目、９ページと51ページにある支援員の配置計画について伺いたいと思います。第一のほうでは、利用者の増員予定に応じ、職員を１名ほど増員したいと、第二のほうでは、34年度に非常勤職員の配置を検討したいというふうになっています。事業計画書のほうを見て、事業者としては常勤職員を基本的に確保したいというのでしょうか、手厚くしたいという考えで、それは非常にいい点だと思っています。ただ、そうは言っても、運営上、経費もかかると思いますけれども、予定どおり第一のほうは常勤職員を確保できるのだろうかという点に関しては、市としてはどういった認識を持っているでしょうか。 ◎障がい福祉課長　正職員の任用につきましては、法人と正式な協定を結ぶ間にも協議を続けてまいりたいと考えておりますが、募集の折にも職員の採用については質問する機会がございまして、その折の法人の考えでは、指定管理者の指定を受けて、この計画どおりに進めていくということで、求人を開始しているというふうには伺っております。 ◆佐々木弘　委員　市としては例えば経営状態というのでしょうか、もちろん募集はするし、人を雇うことはできるかもしれませんけれども、実際それが持続的に維持できるのかどうかという、そういう経営的な裏づけが本当にあるのかどうかというのはチェックしているのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　選定委員会の中で、社会保険労務士が外部の方として入っていらっしゃいますので、法人の経営状況、それから、給与の面でも、ある程度予算が確保できているかという点は確認していただいております。 ◆佐々木弘　委員　第二のほうなのですけれども、51ページにあるように、先ほども言いましたが、最終年度、34年度になりますが、非常勤職員の配置を検討というふうになっています。先ほど言ったとおり、団体としては常勤職員を重視しているけれども、ここだけ非常勤にしていると、この辺の事情は市としてはどういうふうに認識しているのか。本当は常勤がいいのだけれども、いろいろと経営状況とか、見通しで、非常勤にならざるを得ない、あるいは非常勤でもいいのだというような判断を事業者はしているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　第二デイサービスセンターの常勤または非常勤という職員の配置につきましては、協定を締結していく中で再度確認しながら、できる限り、利用者にいい職員の配置ができるように市としても要望してまいります。 ◆佐々木弘　委員　事業者のほうは非常勤でというふうに明言しているのですけれども、例えば今後、これは議決された後、市とのいろいろと折衝の中で、やっぱり常勤にしてもらうと、そういったこともあり得るという認識でよろしいのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　協定を締結していく中で、今後、話し合いに基づきまして、常勤、非常勤、どのような職の方を配置するかについては、相談してまいりたいと考えます。 ◆佐々木弘　委員　事業者もいろいろと総合的に判断して、こういった非常勤だということをあえてこの時点で明記しているので、行政としては要望というか、要請はできるかもしれませんけれども、ただ、それなりの裏づけがあって非常勤というふうにされていると思うので、常勤にしてほしいと言っても、そういうふうになるかというのは、ほぼ可能性はないのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　これはあくまでも事業計画書でございますので、これがそっくりそのままこの要件で協定になるかというと、そうではないというふうに考えております。まだまだ相談の余地はあると考えております。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。 　５点目、業務仕様書や募集要項にもありますけれども、「市単独加算額については、毎年、デイサービスセンターの管理運営状況を精査したうえで、協議するもの」となっています。それで、88ページ以降の収支の見込みで、補助金事業収入のところを見させていただいても、市の加算が毎年50円ずつマイナスになっているようなのですけれども、このことを指して言っているのかどうか、これは事前に調べておけばよかったのですが、この辺のことを説明をお願いしたいと思います。 ◎障がい福祉係長　今おっしゃった市の単独加算ですが、こちらについては、毎年、１年間の実績状況に基づいて再計算して決定している状況でございます。 ◆佐々木弘　委員　となりますと、例えば平成30年度が１年目として、その実績を見て、31年度から次の市の加算はふやすなり、減らすなり、現状維持なりしていくと、そういった仕組みで考えているのでしょうか。 ◎障がい福祉係長　今おっしゃったとおりでございます。 ◆佐々木弘　委員　となると、さっき言ったように、88ページ以降で、市の加算で、平成30年度はマイナス50円、次の年はマイナス100円と、50円ずつ減らしているけれども、これはちょっとまた別の話ということでよろしいのでしょうか。 ◎障がい福祉係長　そのとおりでございます。 ◆佐々木弘　委員　では、このマイナス50円ずつ減っている市加算はどういう意味なのか、お願いしたいと思うのです。 ◎障がい福祉課長　これはマイナス50円ずつ必ずしていくというものではございません。この加算というのは、そのデイサービスセンターに通っている方の障がいの重さによっても人件費がかかってまいりますから、それに対する加算という意味合いも含めてございます。また、利用者からいただく利用費との関連もございますので、その都度都度の在籍していらっしゃる方の障がいの重さ、それから、職員配置の必要性、そのほかにも施設の維持について必要なもの等々勘案して毎年協議しながら決定していくものでございます。 ◆佐々木弘　委員　仕組みはわかったのですけれども。となると、例えば利用者１人当たりなのかもしれませんが、いずれにせよ、市の加算の水準というのは、これは事業者としては毎年減らされていくという、そういった前提というのでしょうか、計画でお互い考えているのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　この予算は事業者が作成した予算書でございますので、必ずしもこのとおりにいくというふうには考えてございません。現に私どものほうのこの加算については、ここ３年間は金額を据えておりまして、マイナスにはなっておりません。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。 　６点目、56ページにありますけれども、第二のほうなのですが、長期欠勤利用者の支援ということで言われています。これは利用契約しているけれども、来ていないという利用者の課題だと思うのです。これに関しては、指定管理者候補者としては、今までもこの事業、同じ施設でやっていると思うのですけれども、どういった評価というのでしょうか、認識をしているのか、あるいは原因がこういうところにあるのだろうというふうに認識しているのか、市としては把握しているのか、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　長期欠勤の方の状況については、毎月、モニタリングを実施しておりまして、その席上でも話題になっております。具体的には、例を申しますと、かっぱ堂、第二デイサービスセンターにおきまして、精神障がいの利用者の方が体調を崩されまして、一時的に入院されていらっしゃる方もおいでになります。そのほか、さまざまな事情の方が個別にございますが、いずれにしろ、お休みが長く続くことは好ましいことではございませんので、家庭訪問ですとか、電話、それから、たよりを持っていく等々して、当事者の方、それから、家族の方にもなるべく接触を試みて、早く体調を回復していただいて、またもとどおりにデイサービスセンターに通っていただくということを目標にして支援しているというふうに聞いております。 ◆佐々木弘　委員　もちろん利用者にはいろいろな事情を持った、あるいは状況を負っている方がいると思いますので、そういう部分がどうしても出てくるのは理解するのですが、例えば施設側の問題というのでしょうか、課題で、利用者本人は行きたいのだけれども、行けなくなってしまっているとか、そういったことはないのかどうかというのは、ちょっと心配というのでしょうか、気にかかるのですが、その辺に関しては市としてはどういった認識とか、評価をしているでしょうか。 ◎障がい福祉課長　施設側の受け入れの問題はないというふうに考えておりますが、ただ、利用者の方の利用者会、それから、家族会、あとは行っていられる当事者の方が障がい者団体に入っている方もおいでになりますので、そういった方々からも意見を伺うようにしまして、万が一、施設の運営上で何か使いにくい点、もしくは行きにくい点があれば、それは市が把握した時点ですぐに改善を求めるようにしております。 ◆佐々木弘　委員　次に、６ページにあります、この計画書の中でも強調されていますけれども、第三者立場のオンブズパーソンに毎月１回来所いただき、利用者と面談を実施するなど、オンブズマン制度という言葉も出ていますけれども、第三者立場というのはどういった方を事業者は考えているのかどうか、市として把握しているのかどうか。よくあるけれども、本当の第三者ならいいのですけれども、実はある意味、法人の身内というのでしょうか、関係が、つながりがある方とかが第三者と名乗っていても余り効果がないと思うのですが、その辺に関しては市としてはどういった認識をしているでしょうか。 ◎障がい福祉係長　こちらのほうについては、法人のほうにお伺いしましたところ、この法人内に在籍する方ではない方にオンブズパーソンとして来ていただくということで聞いております。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。 　７点目、111ページの「地域との結びつきを重視し、他の障がい福祉サービス事業者や市をはじめとした行政機関等との連携を確保すること」、これは市のほうが募集要項で求めていると思うのです。特に障がい福祉拠点施設であるわかば会館及びあきばと連携し業務を行ってくださいというふうにあります。今の市の提案ですと、あきばのほうは同じ法人で提案されているから、いいかもしれませんけれども、わかば会館のほうは、県央福祉会という別の団体になっています。別の事業者同士が指定管理者になった場合に、こういった市の求めていることがちゃんと担保されるのか、保証されるのか、その点、市は認識はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉係長　この部分についてですが、私どものほうでは担保されていると考えております。指定管理者としてはそれぞれ違う法人ではございますが、そこは市から連携をとるような形の要望をさせていただくとともに、また仕様の中にもうたい込んでいますので、実施いただくような要請をしていくつもりでございます。 ◆佐々木弘　委員　８点目、110ページにあります募集要項です。その中に「『ともに認め合うまち・海老名宣言』の理念を尊重し、利用者の人権への配慮、平等利用の確保、サービスの向上に努めること」と市としてはきちんとうたっているので、いいことかと思うのですけれども、事業者の出している事業計画書等には、海老名宣言というのは特に明記されていませんが、この点では特に問題ないと市としては考えているのか、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉係長　募集要項にも書いてあるとおり、こちらの理念に基づいて事業を実施していただくということでお話をさせていただいておりますので、問題ないのかと考えております。 ◆佐々木弘　委員　この宣言は議決もされているということで、重い宣言だと思いますので、そういった点では、今後のいろいろ事業者とのやりとりの中で強調をぜひしていただきたいという、これは意見、要望になってしまいますので、この点に関しては終わりたいと思います。 　９点目、資料の12ページですが、防犯とか、あと警備面の考え方についてです。この付近でも、津久井やまゆり園の悲惨な事件がありましたけれども、今回の事業計画書では、さらっとというのでしょうか、防犯、警備面では一般的な記述にとどまっていまして、それで大丈夫なのかと。もちろん入所型施設とこういった通いの施設で、それなりの思いが違うのかもしれませんけれども、ただ、そこら辺は今社会的な関心になっていると思いますが、こういった警備とか防犯の事業者の考え方で問題はないのかどうか、市の認識はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉係長　防犯面についてということですが、法人のほうで防犯のためのマニュアルをつくっております。こちらにのっとった形で対応するということで、対応については問題ないのかなというふうに私どものほうでは考えております。 ◆佐々木弘　委員　マニュアルとか手順とかは大事だと思います。ただ、それだけではだめだと思うので、やはり今後、事業者とはここら辺のことはよく詰めていっていただきたいと思うのですけれども、そこら辺の認識は市としてはいかがでしょうか。 ◎障がい福祉係長　今おっしゃられたとおり、マニュアルだけでは机上になってしまいますので、こちらのほうについても実践ができるような体制づくりについて要望してまいりたいと思います。 ◆相原志穂　委員　１点目は、全体的なところになるのですけれども、指定管理者の候補者が今までと同じ業者というところで、安定した行政サービスの提供での引き続き管理運営をお願いするというところは理解しているのですが、今回の指定管理者候補者から新たにこんな事業展開をしたいとか、そういう提案があったのか、教えていただきたいのと、指定管理料、前回と今回とどのように推移しているのか、教えていただければと思います。 ◎健康づくり課長　今回、２年間の延長の部分もあるのですけれども、災害医療の拠点ということで、その部分についての強化をお願いしております。あと、指定管理料については、特に大幅な変更はありません。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館では、介護保険事業の中の新総合事業というものが入りまして、住民を主体とした取り組みですとか、高齢者も事業等に参加し、自身の生きがいですとか、介護予防に役立てていただこうという事業が始まっております。そういったところで、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置してございますので、コーディネーターの連携ですとか、そういったところの部分についての事業連携を今回新たにいただいているところです。 あと、総合福祉会館の指定管理料につきましては、平成23年度は大規模改修があった関係で、半年分のみになっておりますが、それ以降については毎年同じ金額、1995万円ということで推移しております。ただ、今年度につきましては、総合福祉会館に陶芸窯の寄贈がございました。そういったものの一部修理が必要な部分がございますので、そういった修理費を施設、備品の一体管理というところで、ことしはその分の修理費等も上乗せさせていただいている状況です。 ◎障がい福祉係長　わかば会館及び第一、第二デイサービスセンターについては、既存のやっていただいている事業に加えてということは、これといって特にはございませんが、堅実に今までやっていただいているので、こちらの事業を継続してやっていただくということでお願いしております。事業者もまたそれをやっていくということで提案いただいております。指定管理料の推移についてなのですが、ここ３年で、わかば会館については同額で推移しております。第一、第二デイサービスセンターについては、もともとこの施設が自立支援給付費という国制度のもとで事業を実施しておりますが、その中の給付費の中で全て施設の維持管理もできますので、指定管理料は、第一、第二についてはゼロ円ということになります。 ◆相原志穂　委員　指定管理料が大幅に上がっているところもないというところで、そのあたりは安心させていただきました。 　２点目、少し細かいところをお伺いさせていただければと思うのですけれども、医療センターの指定管理のところで、大体今、救急医療の部分で、夜間や土日、どのぐらいの患者を診ていらっしゃるのか、また、医師の先生の体制は今どういう形になっているのか、教えていただければと思います。 ◎健康づくり課長　夜間の部分なのですけれども、10月分の日数は25日、51名の方が救急診療所にいらしております。休日診療に関しましては、６日間ということで、75名の方がいらしております。体制なのですけれども、市内の医療機関の医師が１名、事務の方が１名と、あと、看護師１名です。 ◆相原志穂　委員　25日で51名というと、１日２人ぐらいのペースになるのかと思います。それで、医者が１名というのは妥当なのかなというふうにも思いますし、この後、もっと夜間になると、座間のほうに行ったりとか、二次救急のところで診ていただいたりというふうになってくると思います。そのあたりはこの部分は先生のほうにも負担が本当にかかっていないのかなというところで安心をさせていただいたのですが、今度、医療コントロールセンターとしての部分が入ってくると伺ったのですけれども、そこではどのぐらいの人数の方がかかわって、どんな職種の方がメンバーに入ってくるのか、承知はされていますでしょうか。 ◎健康づくり課長　災害時の医療コントロールセンターのことについてなのですけれども、そのときの災害の規模にもよるのかというふうに認識しております。市内で集まれる先生方がなるべく集まってくるとか、あと、診療所が、もしもご自分のところで診療ができない状況であれば、医療センターを中心に実施していくということを聞いております。あと、県の指定になると思うのですけれども、災害医療の中心的な役割をする先生も決めていただいておりますので、その方を中心に実施していくということになっております。 ◆相原志穂　委員　昼間であれば、医師の皆さん、市内にいらっしゃって、業務をされていると思いますので、問題はないのかと思うのですけれども、夜間や休日の場合、お医者様、市外に住んでいる方も結構いらっしゃると思いますので、そのあたりの体制も問題なく進んでいくように、今後、議論をしていただければというふうに思います。 　３点目、医療センターのところで在宅医療拠点窓口事業と認知症初期集中支援チームの設置に向けて協議をしているとお伺いしたのですけれども、具体的に市としてはどんなことを今望まれていて、また、どの辺、お話し合いが行われているのか、教えていただければと思います。 ◎高齢介護課長　今、在宅医療連携の窓口と認知症初期集中支援チームの設置を医師会のほうに委託したいということで考えております。実は事業のほうが、準備等が時間がかかっておりまして、まだ完全には委託はできておりません。今、事業の調整中というところでございます。ただ、こちらの事業が来年４月にはスタートして動き出していなければいけないという国の指針等がございますので、今年度中の設置に向けて、最終調整というところで、医師会と調整を進めているところです。 ◆相原志穂　委員　市としてどんなことを今望まれているかというところをお願いします。 ◎高齢介護課長　やはり相談窓口になりますので、介護に不安のある方、医療を受けたいのだけれども、どうしたらいいのだろうという在宅医療に対する不安ですとか、そういったところの不安を解消するための窓口であると思っております。また、認知症につきましても、今、認知症高齢者が非常にふえている状況もございますので、認知症と診断されていない、地域の中でこういう方はどうなのだろうという方がいらっしゃるかと思います。そういった方の不安とかを払拭するために、こういった窓口をつくっていきたいと思いますので、市としても支援を行いながら、事業の運営についてはあわせて協議を行っていきたいと思っております。 ◆相原志穂　委員　認知症に関しては、前回、私も一般質問でさせていただいて、そのときは、市の所管の窓口になるのかというふうに思っていたのですけれども、お医者様がいらっしゃる医療センターでそのような窓口、また支援チームができるということは本当に望ましいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　４点目、総合福祉会館の指定管理のところなのですけれども、平成27年の12月に２年延長になったところで、直営に戻せばメリットが少し出てくるのではないかというような答弁があったと思うのです。市の考えがスムーズに実行できるのではないかというところで。そのあたりの議論はどうされて、やはり指定管理にという形になったのでしょうか。 ◎高齢介護課長　直営も比較検討したところでございます。直営になりますと、市の職員が配置ということになります。市の単価ですとか、そういったものを勘案しながら、指定管理者のほうが管理運営もあわせて――あと、人的な資格を持った職員が市ではなかなかいない状況でございます。そういった意味で、指定管理者の中で有資格者を配置することも可能だということで、庁内の検討の中では、指定管理者のほうが有効ではないかということで決定させていただきました。 ◆相原志穂　委員　そこで、先ほどお話が出てきた社会福祉士とか、そういう形になってきたのかと思います。先ほど佐々木委員の質問でもあったのですけれども、今回、副館長が入られるというところで、事業計画書の中で、運営責任者としての副館長のポストという形で書かれていたと思うのですが、そこが正規職員ではなく、嘱託職員であるというところで、その方にどこまで運営責任者としてての責任を負わせるのかというところが少し気にかかるところなのですけれども、そのあたりは議論されていますでしょうか。 ◎高齢介護課長　副館長を嘱託職員ということで今回の計画が出されております。副館長のほかに正規職員ということで、社協職員が館長に当たりますので、全てが副館長に集中するというものではないと認識しております。そこは社会福祉協議会の中でも、私どものほうでも、必要な人員については今後調整をさせていただきますが、十分な調整をしていきたいと思っております。 ◆相原志穂　委員　運営責任者という言葉があったものですから、すごく気になりまして。ということは、副館長さん、嘱託職員でありますので、本当の責任というところでは正規の職員になってくるのかという理解でよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長　それでお願いいたします。 ◆相原志穂　委員　５点目、わかば会館の指定管理なのですけれども、これも平成27年12月の議会で、指定管理期間を２年延ばしたときの理由で、県央福祉会と、ほか２法人の共同企業体ができるのかどうかというお話があったと思うのです。そのあたり、今回、県央福祉会１つで挙がってきていると思うのですが、このあたりはどのような検討がなされたのでしょうか。 ◎障がい福祉係長　共同企業体の関係のお話かと思いますが、こちらについては、７月25日の庁内会議において、福祉施設の指定管理者制度にかかわる検討が行われました。こちらの中で、利用者のサービス拡充や経費の削減を図りつつも施設運営ができる等の議論が行われまして、やはりこの中で指定管理者制度の実施をやっていこうということで決定がありました。これを受けて、今回の指定管理者の募集ということになりました。 ◆相原志穂　委員　共同企業体で公募に手を挙げるというのは、今回、県央福祉会たちは考えられなかったというような形でよろしいのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　ご質問のとおり、わかば会館の運営については、共同企業体での運営も検討してまいりましたが、実際に確認したところ、実施事業が障がいの種別、それから、内容によって多岐にわたっておりますので、その種別ごとに専門職の配置が必要であることを考えますと、人件費が相当高騰いたしまして、共同企業体を組んだところで人件費の削減に当たらないというような検討結果が出ております。また、実はこの事業の認可権者であります神奈川県にも相談したところ、複数の事業体での事業の実施は好ましくないというような回答もいただいておりますので、今回は共同企業体ではなく、１法人での指定管理とさせていただきました。 ◆相原志穂　委員　県央福祉会とほか２法人の連携はきちんととれているという形で理解してよろしいですか。 ◎障がい福祉課長　当然同じ建物の中にありますので、相談支援事業、また、相談のあとに事業を、実際にデイサービスですとか、サービスを使うに当たっては連携がかなり綿密にとれております。 ◆相原志穂　委員　わかりました。ありがとうございます。 ６点目なのですけれども、参考資料の11ページの重点目標のところで「インテークをお待たせすることなく」とありますが、以前は本当に待ちが長かったと思います。療育をしてほしいと思って問い合わせると、面接まで２カ月というのが通常だったと聞いておりまして、また、面接を受けてもそれから療育が開始するまでにもかなり時間がかかったりというふうに伺っているのですけれども、今、利用者の方が療育を受けたいと思ったところから、面接、それから、療育開始までで大体どのくらいの期間に短縮をされているのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　最新のインテークの待機の人数でございますが、12月初め現在で19名というふうに報告を受けております。インテークにつきましては、昨年度から、待ちが多いということで、インテークに当たる職員を増員していただきまして、当たっておりますが、ここのところ、急に転入の予定の方がふえたということで、秋以降、10人ほどインテークの申し込みがふえまして、昨年の同時期がインテークの待ちが29名でしたので、今現在、結果としてはインテークの渋滞は解消されていないというのが現状でございます。今待っていらっしゃる19名の方について、インテークが終わり、療育が始まるまでの期間ですが、お子さんの状況によりまして一概には言えませんけれども、大体来年の２月までには渋滞が解消されて、療育につながる見込みであるという回答を得ております。 ◆相原志穂　委員　昨年の29名に比べて今19名というところは、ある程度解消しているのかと思うのですけれども、今から始めて２月でないと療育が始められないというところにおいては、あなたのお子さん、もしかしたら療育が必要かもしれないですよという話になってから、親御さんもお子さん本人も多分すごく悩まれるところがあると思いますし、やはり早期にスムーズに療育につながるというところでは、そこが前提だと思いますので、わかば会館、県央福祉会自身、本当に丁寧にされているということは認識しているのですけれども、インテークのところ、もうちょっとスムーズに進んでいっていただけるように、できたら増員、いろいろ考えていただければと思います。これは要望とさせていただきます。 　７点目、第一、第二デイサービスセンター、１点だけなのですけれども、前回、２年延長のところで、第二デイサービスセンターのほうが利用者の人数が少し少ないのかな、そこが課題ではないのかというお話があったと思うのですけれども、そのあたりの課題というのは解消されたのでしょうか。 ◎障がい福祉係長　第二デイサービスセンターについては、精神障がい者の方と知的障がい者の方が一緒に通所されているところでございまして、どうしても精神障がいの方は、精神の状態によりまして通所回数が減ってしまうということがございます。そんな事情がございまして、なかなか利用回数がふえないというのが実態でございます。今後についても、市のほうでまた様子を見ながら考えてまいりたいと思います。 ◆相原志穂　委員　精神の方がということにおいては、お休みをされてしまうという形でよろしいですか。 ◎障がい福祉係長　そうですね。お休みになったりされる方が多いということです。 ◆相原志穂　委員　わかりました。先ほどの障がい福祉課長の答弁にもそのあたりはきちんと家庭訪問をされたりとか、いろいろな支援をしていくというお話もありましたので、そのあたりで精神障がいの方にも寄り添った形をとっていただければと思います。ありがとうございました。 ◆吉田みな子　委員　総体的な部分と、各施設においてそれぞれ質問をしていきます。 　１点目、確認なのですが、各施設なのですけれども、地方自治法における公の施設ということで間違いないですか。 ◎保健福祉部長　そのとおりです。 ◆吉田みな子　委員　承知しました。公の施設ということで質問していきたいと思います。 　２点目、今も随分、指定管理期間の延長についても、質問もご答弁もありましたけれども、２年前、協定で期間が定められていて、例えば災害でどうしても事業者を選定できない場合とか、そういう特別な理由がない限り、延長という例外はすべきではなかったのではないかということと、また、保健福祉部であっても、それぞれ所管課が違って異なる施設をまとめて延長したということも、やはりやや乱暴であったと認識しまして、当時、反対をした経過があります。今も各施設、延長の期間でどういう議論があったか、質問もあって、答弁も聞いているのです。例えば福祉会館、先ほどご答弁がありましたけれども、延長の中で、直営に戻せばスムーズに市との連絡も含めてできるのではないかということがあったのですが、そもそも指定管理者制度の導入のメリットは、民間のノウハウを生かして低コストで市民サービスを向上するということが大前提で導入しているはずです。指定管理者にその施設がなじむかどうかも含めて、当時、10年以上前だと思うのですけれども、そこはかなり議論もされて、この福祉施設は指定管理に踏み切ったと、そういう経過があるはずですし、指定管理にするには条例改正が必要ですから、そういう意味で議会の議決も得て指定管理にしてきた中で、直営に戻せばスムーズにという議論がなぜ今ここで起きたのか、答弁を聞いてもちょっと納得できないというのが実感なのです。仮に直営に戻せばスムーズということが検討されてきたというのが実際にあったようなのですけれども、市民の声として、指定管理ではなく、直営に戻してほしいという声が各施設に例えばあったのでしょうか。その点についてもう少し詳しくお聞きできますか。 ◎健康づくり課長　医療センターに関しましては、直営という話は特に出ておりません。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館でも、月のモニタリングの中ですとか、市民の声としては、直営という声は特にはいただいておりません。 ◎障がい福祉課長　わかば会館、それから、第一、第二デイサービスセンターにつきましても、直営に戻してほしいというような声は一切ございませんでした。 ◆吉田みな子　委員　施設によっては直営に戻してほしいという声も、市民からももちろん議会からも出ている施設もあることは皆さんご承知だと思うのですけれども、そういうことがあって初めて議論がされていくはずだと思っているのですね。そういう意味でも、直営に戻す戻さないという議論は常にあってもいいかもしれないのですが、やっぱりそれが指定管理期間の延長の理由になるということについて、そこは改めて保健福祉部としても今後のことも含めて考えていっていただきたいと思いますし、指定管理の中で……。 ○委員長　吉田委員の今の質問が、この議案にどのようにかかわるのかが明確でございませんので、もう少しわかりやすくご説明いただけますか。 ◆吉田みな子　委員　今回、指定管理者の指定についての議決に当たって、２年前に指定管理期間を延長したということで、それも議決がありましたので、前提として、なぜ延長があったのかについて認識をいろいろお聞きいたしました。それでご答弁もいただいたのですけれども、これに対しては慎重にしていただきたいということをお伝えしたいということで質問いたしました。そこは以上ですし、このことについて議論をこれから深めていくということではありません。ですが、基本的には指定管理の期間の中で次の更新も含めて検討をしていっていただきたいと思っております。これについては以上です。 　３点目、指定管理料についてなのですけれども、先ほど今の指定管理料についての推移をお答えいただいたのですが、今回の指定管理料が議案書の中にも示されておりませんので、それぞれの指定管理料をお伺いいたします。 ◎健康づくり課長　今回の指定管理料なのですけれども、１年間、1516万円ということで、その３年分ということになっております。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館です。指定管理者候補者からいただいている収支予算書の中での予算ということになるかと思います。こちらでは、今回の指定管理料、これだけいただきたいという要望としては2492万円ということで、候補者のほうからは数字としていただいております。 ◎障がい福祉係長　わかば会館と第一と第二デイサービスセンターについてですが、わかば会館については平成30年度から3657万6000円ということで、各年、予算がかかるということで、指定管理料の数字が計上されております。第一、第二については、先ほどもちょっとお話ししましたが、指定管理料そのものがかからない施設なものですから、ゼロということになっております。 ◆吉田みな子　委員　指定管理料については、特に総合福祉会館の件では、人件費は、今後、予算のこともあるので、調整ということでご答弁されているのです。ちょっと確認なのですが、指定管理者制度の手引きが今年度改正されて、皆さん、よく読まれているかと思うのですが、手引きの中で協定の締結についてまとめられていますよね。その中で、今回の議案の中で、補正予算で債務負担行為が組まれていますけれども、この債務負担行為について、「指定管理料の確定額をもって指定期間を対象とした債務負担行為を設定し、遅くとも基本協定書締結までに議決を得る」と書いてあるのですが、指定管理料は今回の補正予算で出されている債務負担行為の限度額という理解でよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長　今回の指定管理者の候補者からいただいている数字で債務負担行為という金額を出させていただいております。これが今現時点での金額ということで、債務負担行為が挙がっているわけなのですが、今後、予算の絡みの中で調整はさせていただくことになりますので、これが来年度予算に確実に反映されるものではないと認識しております。ただ、債務負担行為という上限はあるのですが、年々で応急な対応ですとか、そういったことも発生することが見込まれておりますので、そういった場合には、市ともちろん指定管理者との調整、双方合意の上ということで、上乗せになる分は市の負担が生じてきますので、そういったところで対応していくことになるかと思います。
    ◆吉田みな子　委員　この手引きはあくまでも手引きですけれども、この手引きにある「指定管理料の確定額をもって」という、確定額ではないということですか。 ◎高齢介護課長　今現在提案されている額という意味での確定額であるのかと思います。 ◆吉田みな子　委員　もう１つ、手引きに基づいての確認なのですけれども、「この債務負担行為可決をもって、指定期間に市が負担する費用について明記される基本協定を指定管理者との間で締結することが可能」とあるのです。基本協定の中にこの手引きで見ると、当然ながら指定管理料が明記されるものと理解をするのですけれども、現在、事業者と仮協定を結んでいて、この場に臨んでおられると、そういう理解でいるのです。議決が得られれば本協定ということで、協定そのものはできているのだろうと、そういう理解で質問するのですけれども、現在、仮協定を結んだ協定書に指定管理料は明記されていますか。各施設にお伺いしたいのですけれども。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館の仮協定につきましては、締結させていただいているところですが、金額等についての明記はございません。 ◎健康づくり課長　医療センターに関しましても、金額については入っていません。 ◎障がい福祉係長　わかば会館につきましても、同じ状況でございます。 ◆吉田みな子　委員　明記されていない理由を各施設でお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　金額につきましては、それぞれの年の年度協定の中で定めております。これから仮協定の後、本協定というものを結ぶことになりますが、向こう５年間の指定期間の本協定の中でも、金額は明記しないです。今、指定管理期間、やっているのですが、平成23年度の本協定のときも金額等については明記はございません。 ◎障がい福祉課長　障がい福祉課の３施設につきましても、基本協定を締結した後に年ごとに年度協定を結びますので、先ほど来お話ししていますとおり、細かな条件、それから、金額については、年度ごとに協定を締結してまいりますので、現在のところはまだ金額についての協定は結んでおりません。 ◎健康づくり課課長補佐　医療センターにつきましても、指定管理料の確定については、年度協定の中にうたうことになってございまして、そちらのほうで確定するという形でございます。 ◆吉田みな子　委員　原則、この手引きに基づいてだと思いますし、基本的には指定管理という制度そのものを考えても、基本協定の中で上限額も含めて定めて、そこから年度協定で年度ごとの金額を定めるということなら理解はするのですけれども、やっぱり議決をするという段階になっていて、指定管理料が確定していないということ自体が、どう評価すればいいかということができないと思うのです。なぜ保健福祉部の施設においては、基本協定に金額が明記されていないのかと本当に疑問に思うのです。ほかの例えば教育委員会の施設だったら、基本協定に金額が明記されていると思うのですね。それの是非というのはまた議論はあるかと思うのですけれども。基本的に基本協定で金額が示されないと、年度協定で幾らになるかということは議決されないわけですから、そこはなぜだろうかということは改めて整理してほしいと思います。 　それで、今回、指定管理料なのですけれども、基本協定にも明記されていないということですし、債務負担行為についても金額が変わるかもしれないということなのですが、今わかっているのは、申請者、指定管理者候補者が出してきた金額が指定管理料になるかもしれないという理解でいるのです。じゃ、市が積算した各施設の指定管理料はどのぐらいだったのか、それについて各施設でお伺いできますか。 ◎福祉総務係長　今までの答弁の中で誤解があるようなので、補足をさせていただきますが、先ほどおっしゃられていた債務負担行為につきましては、今回補正予算で挙げさせていただいてございますけれども、その額が上限額という解釈でございます。その範囲の中でという定めが当然ございますので、限度額という形で債務負担行為は設定させていただいてございます。 ◎保健福祉部長　それぞれの行政のほうで考えている指定管理料というお話でございますけれども、参考資料で今回おつけさせていただいている中に、仕様書とか、募集要項等の中に載せているものもございますが、過去のこれまでの指定管理料についてはこの金額ですという形でお示ししてございますので、その金額ありきということではないですけれども、参考にそちらのほうはお示しをさせていただいております。今回提案があった中で、それぞれの施設において、今後、金額については協議していくという内容になろうかと思います。 ○委員長　吉田みな子委員に申し上げます。議題の範囲を超えて、予算の範囲にかかっているようにも感じますので、そうでないということであれば、その点も踏まえて質疑の中で説明を含めてお願いいたします。 ◆吉田みな子　委員　この議案の中で、幾ら指定管理料を積算したかということは、審議にとって必要だと思うのです。債務負担行為がたまたま今回挙がっているので、その債務負担行為で限度額は決まっているということも理解はしているのです。それで質問をいたしました。今、保健福祉部の答弁もありましたけれども、募集要項の中は、あくまでも今の収支の実績値であって、市が積算した金額ではないとやっぱり思うのですね。ほかの施設だと、例えば指定管理料の上限を示された中で公募をかけていたかと思うのですけれども、今回、上限額を市で示さなかった、その理由は何でしょうか。 ◎保健福祉部長　繰り返しの答弁になってしまいますけれども、あくまでもこれまでの金額をお示しして、それに対して提案を求めたという形でございます。 ◆吉田みな子　委員　これで最後の確認なのですけれども、だから、市としては金額は提示しない、あくまでもこれまでの実績値で、申請者で金額を提示してもらって判断する、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部長　繰り返しになりますが、これまで実際に市として、この各施設に対して指定管理をしていただいた金額、そちらのほうをお示しして、それに応じての提案をいただいたということでございます。 ◆吉田みな子　委員　４点目、継続施設であり、同一事業者ですので、各施設の第三者評価と労働条件審査が実施されていると思いますので、それらの結果についてお伺いいたします。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務担当理事　先ほどご質問いただきました指定管理者の第三者評価につきましてお答えさせていただきます。 　手引きにございますのは、今年度から実施するということでございまして、まだ結果は出ておりません。ことし、評価対象施設につきましては、市民活動センター、中央図書館、有馬図書館、文化会館、市民ギャラリー、運動公園、北部公園、中野公園、その他のスポーツ施設ということで、今年度は第三者評価をやらせていただくという形になっておりますので、ご報告させていただきます。 　それから、労働条件審査につきましては、各担当のほうからお答えさせていただきます。 ◎健康づくり課長　労働条件審査につきましては、医療センターにおきましては、提案書等に必要な書類ではありませんでしたので、特命指定ということで、特に必要となっておりません。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館です。こちらは労働分野に関する事項ということで、いただいております。選定委員会の中でそういった分も審査をいただいているものと認識しております。 ◎障がい福祉課長　わかば会館、それから、第一、第二デイサービスセンターにつきましては、応募時に提出していただく書類の中で、労働分野に関する質問事項を市からさせていただいております。その回答につきましては、それぞれ、選定委員会の委員の方の中に社会保険労務士がおいでになりますので、その方を通して審査をしていただき、特段の問題はないということで認識しております。 ◆吉田みな子　委員　５点目、今回、公募の中で、事前説明会があったかと思うのですが、各施設で事前説明会に参加した事業者数をお答えいただけますか。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館になります。こちらの説明会を実施したところ、２つの事業者が出席いただきました。 ◎障がい福祉係長　わかば会館については１者、そして第一、第二デイサービスセンターについては、この２つを合わせて指定管理者の募集を出しているものですから、こちらについてもいらした方は１者でした。それぞれ１者です。 ◆吉田みな子　委員　承知しました。今回、総合福祉会館へは２者説明会には来られたということだったのですけれども、結果的には１事業者だけの応募になったと思うのです。２者来られて１者になった、その分析というか、そのことについてはどのようにお考えですか。 ◎保健福祉部長　結果ということとしか考えておりません。 ◆吉田みな子　委員　６点目、各施設についてお聞きしていきます。医療センターなのですけれども、まず、４つについてまとめてお伺いいたします。１つ目が、医療センターで行われている業務について伺います。２つ目が、指定管理者として行っている業務について伺います。３つ目が、指定管理料の積算根拠なのですが、積算根拠というと、先ほどのご答弁からは違うかもしれないのですけれども、職員給与等の人件費分の積算根拠を詳しくお答えいただきたい。４つ目が、医療センター内で目的外使用許可をしているところを伺います。 ◎健康づくり課課長補佐　医療センターの業務ということで行っていることというご質問がございましたので、幾つか例を挙げて申し上げる形になります。医療センター事業としては、急患医療の推進ですとか、地域医療機関の連携、医療、保健及び福祉関係者への研修、高齢者を中心とする医療、保健及び福祉に関すること等々が医療センター設置条例の中に入ってございます。 この中で、指定管理者の業務としてやっていただいている部分が、施設の維持管理と、それは仕様書のほうにもお示ししているとおりでございます。あと、それぞれの中で休日・夜間急患診療業務に関する市と医師会との連絡調整ですとか、急患医療の適正利用のＰＲ、それから、ＣＴ機器を活用した地域医療機関との連携等々をやっていただいているというふうに考えてございます。 指定管理料の積算根拠の詳しいところというのは、参考資料の中にお示ししてございます、17ページの科目ごとに積算したものというふうに考えてございます。 目的外使用の関係でございますけれども、センターの中で目的外使用を認めている部屋という形で言いますと、急患診療所ですとか、医師会等の事務を行う事務室、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどということで、13の部屋を使用許可という形で認めてございます。 ◆吉田みな子　委員　17ページにある職員給与費等の人件費の内訳といいますか、それについてもう少し詳しくお聞きできますか。 ◎健康づくり課課長補佐　参考資料の７ページにございます職員の体制というところに、センター長１名と担当職員という形で記載がございます。こちらのほうでお読みいただければと思います。 ◆吉田みな子　委員　ここの給与はあくまでも医師会が提示した中で、センター長と担当職員を配置する、その２名分の職員給与費が指定管理料の中の人件費として積み上げられていると、そういうことでよろしいですか。 ◎健康づくり課課長補佐　２名分という考え方ではなくて、センター長１名と、指定管理に必要な担当職員の給与ということでお考えいただければと思います。 ◆吉田みな子　委員　基本的なことをお聞きするのですけれども、医療センターの維持管理、連携等に必要な職員ということだと思うのですが、実際、センター長も含めて、何名体制であれば、医療センターは事務として職員がいればいいということで理解すればよろしいでしょうか。 ◎健康づくり課課長補佐　何名の職員でやっていただくという考え方ではなくて、やっていただく業務に必要な人数をあてがってやっていただくというふうに考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　業務のことについてお聞きしたいのですけれども、先ほども医療センターで行われている業務については、条例の業務のことをご説明いただきました。急患診療所は医療センターの中でも役割というか、担うものは、大きな柱の１つであると思いますし、条例からも医療センターの運営の実態からも、指定管理者の業務であるのではないかと理解をしています。それなのになぜ急患診療所は目的外使用許可をしなければならないのでしょうか。その理由と、急患診療所は、指定管理者の業務なのか、それとも違うのか、どちらなのか、そのあたり、お答えいただけますか。 ◎健康づくり課課長補佐　急患診療所の関係でございますけれども、確かに急患医療の推進に関することということで条例には規定してございますが、診療所自体は常勤の医師が管理者でなければならないという状況でございまして、市の職員に医師がおりませんので、市が直接診療所を開設して管理運営することができないということで考えてございます。地域医療の普及ですとか、医業経営の合理化、それから、急患医療の実施等を目的に設立された法人である海老名市医師会に補助金を交付して、急患医療を推進しているという状況でございます。かねてから急患診療所を医師会が開設、運営してきたという中で、何もふぐあい等があったわけではございません。また、市が医療センターを建てるに当たりまして、急患診療所の開設そのものは、急患診療所を建てたわけではないというので、本来的な目的ではないと思うのですけれども、ただ、センターの中に急患診療ができる場所をつくって、従前どおりに医師会に開設してもらうことを前提に施設をつくったというふうに考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　今回、このことを詳しくお聞きしているのは、急患診療所の設置目的と実際の運用、そして、今、目的外使用のことで、実際にふぐあいがあったわけではないということはまさにそのとおりだと思うのです。ただ、役所的に条例もあって、設置目的もあって、業務内容も明記されていて、しかも、指定管理者に担ってもらっている中で、整理が必要だと思うのです。やっぱり医療センターは急患診療所の大きな役割だと思いますし、それが本当に目的外なのかどうかも含めて、今、13の部屋が目的外使用があるということなので、そこは本当に整理をしていただきたいと思っています。 　７点目、急患診療所について３つお伺いをいたします。急患診療所は、医療センターの中でも、目的外使用と言いながらも大きな柱の１つですし、指定管理者は医師会が担っていて、医師会が維持管理も含めて一体的に運営しているわけですから、そのあたり整理するためにもぜひお答えいただきたいです。 　急患診療所について１つ目、急患診療所は補助金の事業ということですけれども、その補助金は幾らでしょうか、積算根拠も伺います。 　２つ目、急患診療所で診察したときの窓口での医療費の支払い分と診療報酬はどこに支払われていますか。（「ずれていないか」と呼ぶ者あり） 　３つ目、急患診療所でかかった経費分の市の持ち出しはありますか。 ○委員長　吉田委員に申し上げます。今の質疑の部分がどのように指定管理者の指定についての賛否を問う上で判断の根拠になり得るのかというところも説明をお願いいたします。 ◆吉田みな子　委員　この急患診療所なのですけれども、基本的には指定管理者制度というものは、皆さんにこんなことを言うのも恐縮ですが、民間のノウハウを生かして低コストで市民サービスを向上させるということで、維持管理も含めて、業務内容も含めて一体的に管理をしてもらおうと、そういうことが大きな狙いの１つでもあると思うのです。その中で、例えば、例を出して恐縮ですけれども、図書館業務の場合は、図書の貸し出し業務も含めて、指定管理者に一体的に管理を任せていて、指定管理料の中で自主事業も含めて運営をしてもらって、指定管理料の中で安くおさめれば、それは指定管理者の利益にもなるでしょうし、超えた分については、市は関知しませんというか、その中であくまでもやってくださいということが建前というか、前提になって運営をしているものだと思うのですね。医療センターの場合は、まさに設置目的もそうですし、業務内容もそうですし、指定管理者に担ってもらう業務内容も、まさに地域医療の推進ですとか、夜間救急を担ってもらうような急患診療所も前提にした条例内容ですし、そういう意味では、施設そのものの業務内容と指定管理業務は一体運営ができるはずだと、そういう理解でいるのです。ですから、私も他市の急患診療所のことも調べておりまして、急患診療所も含めて、実は指定管理業務の中でやれるのではないだろうかと、そう私は思っているのですね。補助事業ではなくて、指定管理料の中に急患診療所の人件費等も含めて、それは診療報酬の歳入を含めて、どうすればそれが一体運営が可能なのかどうか、そういうこともちゃんと議論した上で、今回の指定管理料の算出のこともそうですし、今後の運用の仕方についても議論をしていきたいと、そう思っていまして、それで急患診療所の補助金については、少し整理をするためにもお聞きしています。 ◎保健福祉部長　今、吉田委員からお尋ねの件なのですけれども、あくまでも私ども、今回、この医療センターの指定管理者を選定するに当たって、特命指定という形で行ってございますが、仕様に基づいて提案をいただいた中で、それぞれ指定管理を行う業務について提案をいただいた中で、指定管理者にふさわしいということで、今回、議案としてご提案させていただいてございますので、そのところと、委員がおっしゃるところが、どういうふうなあれなのかというのが、私の中でも整理できないのですけれども、あくまでもそういうふうな考え方で行っている中ですので、もし吉田委員が、これはこうすべきだというお話なのであれば、それはご意見として承りたいと思います。 ◆吉田みな子　委員　質問に答えていただけますか。 ○委員長　吉田みな子委員に申し上げます。ただいまの質疑に対しての部長答弁というのが、適切に答弁されていると私は判断いたしますので、質問を続けてください。 ◆吉田みな子　委員　やっぱり姿勢も含めてなのですけれども、急患診療所は大きな柱であって、それについて補助金が幾らかかっているのですかということさえ、なぜ答えられないのでしょうか。それは審議の上で必要だから聞いているのであって、支払い分を含めて補助金等についてお答えいただけないですか。 ◎健康づくり課課長補佐　急患診療所の運営費の補助金の金額でございますけれども、平成29年度で3652万4000円でございます。そちらのほうは、医師ですとか、それから、コメディカルの部分の人件費等に当たるような形での補助をしているということでございます。 ◆吉田みな子　委員　ありがとうございます。できれば診療報酬はどこに支払われているか、窓口の部分もお答えいただければ。 ◎健康づくり課課長補佐　診療報酬は医師会のほうでその場で支払っていただいて、受け取っていただいております。 ◆吉田みな子　委員　医師会のほうにということですね。承知しました。 ８点目、今回、医療センターの中で、今、13の部屋を目的外使用されているというふうにご答弁がありました。何度も繰り返しますように、医療センターそのものの業務内容を考えても、目的外使用をしなければならない施設は、例えば３師会の事務局なんかは、しなければならないと思うのですけれども、例えば急患診療所ですとか、地域包括支援センターですとか、もっと言うと、訪問看護ステーションも一体の運営でできるかどうかも含めて整理をするためにも、目的外使用についてぜひお伺いしたいのです。現在、ご承知のとおり、行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例の一部改正や規則の新設、財産規則の一部改正は、パブリックコメントがなされています。この条例改正によって、今回の指定管理者の収入等に関しても大きくかかわることですので、質問をいたします。 　１つ目なのですけれども、急患診療所は目的外使用許可ですけれども、その電気料金等は現在どのようにされているのか、伺います。 　２つ目は、今後、目的外使用料に関する改正条例が施行された場合、電気料金等は加算金として市に納入することになります。私は、繰り返し申しますけれども、急患診療所は医療センターの業務の中の大きな柱でありまして、また、指定管理者の業務内容にも合致することだと思いますので、指定管理料の光熱費として当然含まれてくるものだと思うのですが、この点についてはいかが考えますか。 　それと、３つ目が、指定管理者の収入として、先ほども申しましたけれども、医師会、歯科医師会、薬剤師会の３師会からの負担金があります。この負担金の内容は、事前にお聞きしたところ、目的外使用許可をしている部屋の光熱費が含まれているということでした。今後、改正条例や規則にのっとって電気料金等は加算金として市に納入することを統一していくことになろうかと思いますけれども、この負担金の整理を市は今後どのようにされていくのか、今の時点でなのですけれども、わかる範囲で伺います。 それと、訪問介護ステーションの医療センターにおける位置づけと、目的外使用料は幾らになっているか、そのことについて、４つお伺いいたします。 ◎健康づくり課課長補佐　光熱水費というお話があったかと思うのですけれども、お手元の参考資料の20ページの中で、一番下、団体負担金ということで、３師会が施設を利用するに当たって負担すべき費用の中で見ているという形でございます。今後のことにつきましては、きちんと例規が決まった段階でそれに即した対応をしていくということでしか今の段階では申し上げることができないと思います。 訪問看護ステーションの部分の使用料につきましては、公益性、公共性ということに鑑みまして、免除という形でございます。 ◆吉田みな子　委員　今、訪問看護ステーションの使用料は公益性等考えてゼロということでお伺いしたのですけれども、それは多分、条例だと、第８条第２号に当たるのかと思うのですね。公共的団体の扱いになるのではないだろうかと思うのです。それはまた整理をしていただきたいのです。実際に訪問看護ステーションが減免対象かどうかも含めて、今後、整理をしていただきたいのです。というのは、条例が今後変わることになると思うのですけれども、減免についても明確な位置づけになってくると思いますし、そう統一もしていくだろうと期待もしているところなのです。なので、ぜひ公共的団体の定義が行政実例にあるようなので確認されたいと思うのです。 　これは他市の例を挙げますと、例えば座間市は総合福祉センターを座間社協に指定管理委託していますけれども、１階の部分、デイサービスセンターが入っているのですが、同じ社協さんですけれども、目的外使用として使用料を取っていると、そうお聞きしています。介護報酬等で事業収益があると思いますので、そのことは当然なのだろうと思うのですね。今回、国分寺台ケアセンターが廃止になった、その理由が、福祉の関係した民間事業所がふえたので、その役割は終わったと、そのように理解しているのですけれども、そうした公的に担ってきた国分寺台ケアセンターが廃止をした経過を踏まえても、医療センターの中に特定の事業者のみが訪問看護事業のために公共施設を無料で使用することの正当性はやっぱり薄れてきているのではないだろうかと、そう思うのですけれども、そのことについてはいかがお考えですか。 ◎総務担当理事　今お話しいただいていますのは、財務部のほうで今考えておりますパブリックコメントをやっていることとあわせてのことだと思いますので、今後、パブリックコメントの意見等をいただきながら、その辺のところを精査させていただいてから、また再度、議員のほうにはご提案させていただきたい。それにあわせて、庁内的な連携は統一的なものは図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　今の議論の中でぜひ整理もされていっていただいて、目的外使用が13部屋もあるということなので、そのあたりは医療センターも整理していっていただきたいですし、医療センターで必要な業務であれば、今私も提案も含めて、要望も含めてお話ししたのですけれども、そこは医療センター設置条例に基づいてきちんと整理して、ふぐあいどうのということよりは、あれ、何かおかしいねと思うようなことがないように、ぜひ整理していっていただきたいと思います。医療センターについては以上で終わります。 　９点目、わかば会館についてなのですが、指定管理料の内訳なのですけれども、特に人件費に当たる賃金の積み上げの根拠についてお伺いいたします。 ◎障がい福祉係長　わかば会館ですが、参考資料の10ページになります。こちらに人員体制表ということで、わかば会館の常勤、非常勤の人数が記載されておりまして、そこでは常勤が３名、これは３名ということなのですが、兼務ということで、全て100パーセントわかば会館業務に当たるというわけではないのですが、この３名の方と非常勤の７名で構成されているということで提案をいただいております。 ◆吉田みな子　委員　あくまでも指定管理料の賃金というのは、実際に支払われたものではないのではないかと、そういう理解でいるのです。あくまでも指定管理料を積算するに当たって、わかば会館なり、その施設で維持管理も含めて運営するために必要な人員が何人ぐらいで、市は幾らまでなら出せますよと、そういう上限みたいなことは当然あって、指定管理料が適正かどうかを判断するものだと思うのですね。今、常勤３名、非常勤７名、計10名いらっしゃいますけれども、800万円ぐらいの人件費の内訳というのは、この10人の方の人件費が全部含まれているわけではないという理解ですか。どういう形になりますか。 ◎障がい福祉係長　先ほどちょっと申し上げたとおり、常勤３名の方がわかば会館に100パーセント従事するかというと、そういうわけではないのですね。ですから、この３人の中の一部の方のある一部の時間帯の分がわかば会館の分の賃金として、そしてさらに非常勤７人という方も、これも会館に朝から夜までずっといるわけではなくて、交代制で行っていますので、この人数になっていますが、やはりこれは必要な金額だということで考えて積算をいただいているところです。また、こちらについても、過去の経過からして、私どものほうも必要ではないかということで考えております。 ◆吉田みな子　委員　今、いろいろな施設の指定管理料の積算のことをお聞きしましたけれども、実際、幾らの金額が人件費にかかっているかということは、必ずしも定まっていないと、そういう理解でいます。今、総務担当理事が首を傾げていますけれども、人件費、理解されないようなので、お話ししますけれども、例えばこれは他市と比較しての話で恐縮ですけれども、座間市の先ほども申し上げました総合福祉センターですか、社会福祉協議会が指定管理者をされていると聞いたのですが、その人件費は幾らですかとお聞きしましたところ、主査お１人分と非常勤お２人分の賃金が積算されていますと、だから、その積算であれば、あとは自由に社会福祉協議会の中でやってくださいということなのですよね。それは非常にわかりやすいですし、本来、積算はそういうものであると思うのですね。事業者から、これぐらい人数が欲しいという要望はわかりますけれども、税金で指定管理料を出しているわけですから、市として出せる上限はここまでだということの積み上げによって指定管理料は積算されるものだと、そう私は理解をしていたのですが、保健福祉部の今議論の中では、そうではなくて、なかなか人件費の積み上げの根拠がわかりにくいのが実態だったのですが、その認識は間違っているのでしょうか。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎障がい福祉課長　わかば会館の人件費の積算の部分についてお答えいたします。確かに委員おっしゃるように、この人件費の積算の仕方はいろいろ方法はあると思いますが、今回の仕様に関しては、わかば会館でやっていただきたい事業、それから、配置してもらいたい専門職を指定させていただいて、それについての積算がこの金額でございます。この金額が妥当であるかどうかというのは、指定管理者の選定委員会の中に、何度か申し上げていますように、社会保険労務士がおいでになりますので、例えばこの仕事に対して人工が適正であるかとか、賃金が適正と予測されるかといったことは検討していただいていて、問題がないというふうに認識しております。 ◆吉田みな子　委員　10点目、先ほどインテークの話がありまして、わかば学園は、療育の拠点の１つとして大きな柱を担っていると思いますし、人員をふやしているということもご答弁を先ほどお聞きしたところであるのですが、今回、事業計画書の中でも、重点目標としてインテークの待ちを解消していくことが示されているのですけれども、具体的にはどのような方法でインテークを待たせることなく実施するかは書かれていませんでしたので、事業所のインテークを待たせない工夫等についてはどのように評価をなさったのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎障がい福祉課長　インテークの充実については、先ほども申し上げましたとおり、相談を受ける職員をふやす等の方法が考えられると思いますが、それは基本協定、それから、年度協定を締結する中で、市の考えを十分に反映できるように相談していきたいと考えております。 ◆吉田みな子　委員　もしわかればで結構なのですけれども、先ほどもありましたが、お子さんの育ちとかに不安を抱える保護者の方ですとか、当事者のお子さんに対しても、適切な支援をスムーズに行ったり、つなげていくためにも、インテークはすごく大事だと思うのです。市としては指定管理期間の５年間、インテークが、希望する保護者の方も含めてですけれども、どのぐらい見込んでいて、難しいかもしれないのですが、その対応するスタッフの数は今後ふやしていくということもあると思うのですが、どのぐらいのスタッフが今後必要となっていくのか、その点について最後お伺いできますか。 ◎障がい福祉課長　現在、インテークは、臨床心理士が１名、保育士が１名で対応しておりますが、専門職の増については検討が必要というふうに考えております。 ◆吉田みな子　委員　それはその都度という形なのと、年度協定の中でも、金額についてはそれは柔軟に対応していくというような考えという形で理解をいたしました。わかば会館は以上です。 　11点目、総合福祉会館についてなのですけれども、また金額の部分で恐縮なのですが、今回、1900万円ぐらいの指定管理料が、事業者としては500万円ぐらいふやして2400万円ほどにしております。市としては増額も了承しているということだと思いますし、今後、予算の中で幾らになっていくかを協議していくということで理解をしているのですけれども、実際のところ、今までの業務内容と比べて500万円ふえていくことが、必要だと、了承したと理解して差し支えないのではないかと思うのですが、必要だと思った、その理由についてお聞かせいただけますか。 ◎高齢介護課長　こちらは、事業者からも挙がってきている提案でございます。私たちも精査する中で、副館長という職が必要なのだろうか、これだけ金額がふえていいのだろうかということは認識しております。ただ、この金額が全て今の段階で了承したというものは、私たちも承知はしておりませんので、今後調整が必要になってくると考えております。 ◆吉田みな子　委員　今回、指定管理者の指定についてを表決するに当たっては、指定管理者制度のそもそもの目的に立ち返りますと、民間サービスのノウハウを生かして、繰り返しで恐縮ですけれども、低コストで市民サービスの向上を図るということが、そもそもの指定管理者制度導入の目的だと思うのです。業務がさまざまあるのは理解していますし、そこの事業者がいろいろな工夫、努力されながら運営に当たっていることも十分理解をしているのです。だから、余計に、今、この時点で、じゃ、指定管理料が幾らだったらやれるのか、やれないのかが判断できないのですね。今回、表決をしました、協議する中で2400万円でしたということにもなるかもしれないですし、やっぱり1900万円の中で、そこは努力の中でやっていくということもあろうかと思うのです。だから、人件費の積算はすごく大事だと思いますし、必要な人数はどのぐらいかということを市として決めておかなければ、事業者が必要ですと、事業者はたくさん人がいればいるほど、手厚くなればなるほど、いいのは当然なことですけれども、でも、やっぱりそこは税金で指定管理業務をやってもらうわけですから、そこの金額面ではどうしてもせめぎ合いといいますか、あると思うのです。特に福祉の分野ですから、削ることがいいなんて私は全く思っていないのです。必要であれば先ほどのインテークのことで、わかば学園とかのことで、支援費対象ではないですから、そのあたりで本当に必要であれば指定管理料がふえるという議論もあってもいいと思っているのです。だから、ちゃんと出してもらって、審議をしたいと思っているのです。 　もう１回お聞きするのですけれども、副館長業務に当たって、上限の2400万円が適切かどうかが今の時点でわからない自体、表決するのは難しいと本当に悩んでいるのです。ちょっとお示しいただきたいのです。大体どのぐらいで指定管理料、協定で結んでいくのか、そのことはちゃんと示していただきたいと思います。 ◎保健福祉部長　これまた繰り返しの答弁になってしまうと思うのですけれども、海老名市で指定管理者を公募しているというやり方は、募集要項をつくって仕様書をつくってございます。その中で指定管理者が行う業務の内容であったり、水準といったものを示させていただいてございます。こちらの水準をクリアするのにどのような提案をいただけるのかということで提案書をいただいてございますので、そちらに対して、先ほど違う議案のほうで、どんな職種の方が何名とかという基準を示しているというお話もありましたが、そういうふうな方法論も確かにあろうかと思いますけれども、そうしますと、提案そのものを非常に狭めてしまうというふうに思っていますので、ここのところについては、ある程度フリーな形で提案していただく。ただし、その提案内容が水準を大きくオーバーしていて、金額が上がってしまっているという内容のものであれば、それはお互いに協議の中で、本来、もともと市が求めている範囲の中でどこまで一番最大のサービスが提供できるのかという判断をしながら協議をしていけばいいのかと思ってございますので、そこのところ、幾らがどうなのだというところを、先ほど来、何回かお答えしていますけれども、今後協議していきますということでご理解をいただくしかないかと思ってございます。 ◆吉田みな子　委員　12点目、総合福祉会館についての業務の１つで、貸し館業務があると思いますが、そのことについてお聞きいたします。なぜかといいますと、先ほども利用する方がなかなか少なかったり、収入が見込めていないということもお話がありましたし、夜間利用を促進するために若者の方へのＰＲということもありました。実際に今、総合福祉会館で部屋を使いたい場合、福祉団体の方しか使えなくて、団体登録をしようと思っても、審査されて、あなたは福祉団体ではないから使えませんと、そのように言われて、空いていたとしても使えない状況にあります。実際、福祉関係の団体の方が利用料金ゼロで減免対象になったり、優先的に前倒しに早く予約ができるとか、そういう差別化はあっていいと思うのです。それは総合福祉会館の設置目的からしても。ただ、料金を支払っても使用することができない状況がありますので、そのことに関連して、貸し館業務についてお聞きいたします。 　まず利用料金が幾らなのかということと、登録団体数と、貸し館業務における各部屋ごとの１日の平均利用件数と、減免対象となるのはどのような団体なのかということと、減免対象の団体は全体の登録団体のうち幾つあるか、４つについてお伺いいたします。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
    ◎高齢介護課長　総合福祉会館の１つ目、利用料金につきましては、条例の中で規定をさせていただいております。１時間当たりの単価という形になります。一番広い大きい娯楽室が１時間当たり1000円、その他のお部屋につきましては１時間当たり300円から200円という設定をさせていただいております。 　２つ目の総合福祉会館の登録団体数でございます。平成29年度、今現在で209団体が登録されております。そのうち、減免の対象となる団体は183団体、有料となる団体については26団体となってございます。 　３つ目の部屋ごとの利用率になります。それぞれになってしまいますが、第１娯楽室が一番高くて95.7パーセントになっています。一番低い部屋ですと、第５会議室になります。こちらが70.5パーセントになります。先ほどの１時間貸しが基本になってございます。１日１回でも利用した場合の利用率ということで算出させていただいています。 ◆吉田みな子　委員　登録団体で減免対象ではない団体が26団体あるということだったのですが、どういう団体が減免対象ではない団体なのでしょうか。 ◎高齢介護課長　総合福祉会館が高齢者ですとか障がい者の方、もしくはその支援者の方を支援する団体をメーンにしておりますので、そういった以外の、例えば赤ちゃんサークルの団体とか、あとは会社の親睦団体というのでしょうか、そういった方々、あとは地域の方々の会議をする場としても使われているようでございます。 先ほど有料でもいいので使いたいけど、使えないということはあったのですが、そこについては、団体登録をしていただければ、福祉の団体でなくても、登録は可能で、使うことは可能になっております。 ◆吉田みな子　委員　運用の中では、今、使えないのですね。問い合わせをしたら、それは使えないと、はっきりと言われまして、審査をしますと、そのように電話対応もされましたし、窓口に行ってもそのように対応されているのです。実際にほとんどが減免対象ということは、ほとんどの団体が福祉団体ということで、使いたくても使えないと、市民の方からも聞いていますし、実際の利用率が上がらない理由も、審査をされる、どういう内容なのですかと聞かれて、福祉団体ではないから使えませんということが運用の実態なのです。今、高齢介護課長は、使えますということでおっしゃっていましたし、先ほど最初に、公の施設ということを確認したのも、地方自治法の公の施設の定義でも、正当な理由がない限り、住民の公の施設を利用することを拒んではならないと、そう明記されていますよね。だから、それが実際の運用では、実際は、福祉団体ではないからということで、使えなかったということがあるわけですよね。だから、その辺が改めて指定管理者に対して徹底してほしいと思いますし、それは空いていれば使えるようにしてほしいと思います。平均利用の状況は先ほど90パーセントとおっしゃっていましたけれども、件数的には１件あるかないかだと思いますから、そこは積極的に使えるようにしていただきたいですし、今使えないと思っている市民の方も割と多くいらっしゃるので、そこは広報して、若者だけではなくても、総合福祉会館の利用を促していくような形にしてほしいですし、市民が使えないということを今認識している状況を可能な限り払拭するように、市としても努力してほしいと思いますし、もっと言うと、なぜそれがそのまま放置されてきたかということについては、事業者に対しても、社協ですけれども、はっきりと伝えて、条例を読んでもらって、指定管理者であっても、それは条例を守らなければならないと思いますから、そのあたりはしっかりとしていただきたいと、そのことを要望しておきます。 ◎高齢介護課長　登録は原則として皆さんできる形になります。ただ、できない、認められないという場合もございます。そういった場合は、宗教上の式典ですとか、布教活動的なものですとか、あと、企業の営利活動、そういったものに対しては、申しわけございません、登録の対象とはさせていただいておりません。これ以外の団体については、市民が必ず入っていることが条件になってまいりますが、登録は受け付けております。 ◆吉田みな子　委員　承知しました。もしかすると、対応のときに、そごやずれがあったかもしれないので、そこは改めて指定管理者の方に徹底していただいて、多くの方が利用できるようにお願いいたします。 13点目、第二デイサービスセンターの精神障がいがある方のデイサービスについて、ポイントを絞ってお聞きします。 　かっぱ堂開設当時、精神障がいがある方のデイサービスセンターが少なくて、設置当時に要望が多かったということから、知的障がいと精神障がい、２つの障がいのある方に対応したデイサービスセンターにしたという背景があったと理解しています。実際、かっぱ堂では知的障がいと精神障がいのある方のデイサービスが行われているのですけれども、まず、現状として、どのように行われているかをお聞きしたいのと、知的障がいと、知的障がいを伴わない精神障がいのある方、それぞれの契約数が書かれていないので、その契約数とそれぞれの平均利用の日数についてお伺いをいたします。それと、今回、指定管理者、星谷会が継続ということになりましたけれども、星谷会の精神障がいのある方に関する事業の実績はどのようなものがあるか、３つについてお伺いします。 ◎障がい福祉係長　第二デイサービスセンター、かっぱ堂についてお答えさせてもらいます。 　確かにかっぱ堂は、知的障がい者と精神障がい者、両方の方を受け入れている施設でございます。支援については、利用者の状況を見ながら、精神障がい者と知的障がい者、一緒の施設ですので、その特性は現場の方がよく確認しながら、その上で一緒に支援を行っているという状況でございます。 　精神障がい者の登録者数についてですが、現在、８名、知的の方が２名ということになっています。これは重複する方ですね。 　あと、星谷会の精神障がい者の支援についてということもお話があったかと思うのですが、こちらについては、星谷会については、知的障がいだけではなくて、身体障がいについてもやってございます。そして、精神障がいについても、その部分については経験値としてはゼロではないと私どものほうでは考えております。 ◆吉田みな子　委員　わかればなのですけれども、知的障がいの方の契約数と、それぞれの平均利用の日数もお聞きできますか。 ◎障がい福祉課長　申しわけありません、登録者数は、現在手元に資料がございません。利用日数についても同じでございます。 ◆吉田みな子　委員　今、知的障がいと精神障がいの方も一緒にデイサービスで過ごされているということでしたし、私も実際に見せてもらって、様子を拝見したのですけれども、割と重度の方がいらっしゃるということも先ほどご答弁もありましたが、重度の知的障がいのある方と精神障がいがある方が一緒のデーリープログラムということは、障がい特性も違いますし、人員配置の面でも、とても現場も苦慮されているところだと思うのです。市としては割と重度の知的障がいのある方と精神障がいのある方が一緒にデーリープログラムをやっていくことについての認識はどのようにされているのか、その点についてお伺いできますか。 ◎障がい福祉課長　かっぱ堂におきましては、現在、日中の活動を、プログラムによっては、知的障がいの方、精神障がいの方、一緒にやってございます。ただ、もともとの居室の設計自体が、２階が精神障がい者、１階が知的障がいの方というふうにすみ分けはできております。ただ、プログラムの内容によっては合同でというふうにやっているというのは報告は受けております。やはりその方の状況、それから、障がいの特性、一概に一緒がいいとか、だめとかというのも、ここでは申し上げられませんけれども、事業所に対しては、その方々の特性に合ったプログラムを提供するようには、モニタリングごとに今までも要望してまいりましたし、これからもそのようにしてまいります。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆吉田みな子　委員　精神と知的障がいの方が２階と１階で分けられているというお話でしたけれども、今、実際の運用面のところでは、一緒に過ごしているということで、私も見せていただいています。２階、１階に分けて、８名の精神と知的障がいの方、分ける部分でのお話では、職員体制も含めて、一緒にすることで余暇活動が充実していくというお話もあったかと思うのです。当初は分けてということで運用があったと思うのですが、そういう意味では課題も残るのではないかと認識しています。実際、精神障がいのある方の利用する人数が、知的障がいの方と比べても少ないことがあるかと思うのです。そのことに対しての課題は、事業者もそうですし、市としてもどのように認識をされていらっしゃいますか。 ◎障がい福祉課長　かっぱ堂の精神障がいの方の登録については、現在８名、重複の方を含めても10名程度というふうに聞いております。かっぱ堂の支援の仕方は独自のものがございますが、精神障がいの方、今現在、10名が通所していらっしゃいますので、選択肢としては精神障がいの方のデイサービスのあり方として、利用がないわけではないので、かっぱ堂の支援の仕方も選択肢のうちの１つなのだろうと考えます。ただ、精神障がいの方のデイサービスは、先ほど委員おっしゃったように、身体や知的の方に比べてまだまだ少ない面がございますので、市といたしましては、精神障がいの方の日中の支援については、今後とも、あり方、それから、精神障がい者の団体ともよく協議しまして、選択肢をふやすように努力していきたいというふうに考えております。 ◆吉田みな子　委員　精神障がいの方が長期で入院されたりということもご答弁があったのですが、平均の利用日数というか、出勤日数について、もしわかればお答えいただけますか。 ◎障がい福祉係長　精神の方の平均通所日数ということですが、こちらは2.3から４というふうに聞いております。 ◆吉田みな子　委員　2.3から４ということで、割合的には少ないなという認識はやっぱりあるのですね。実際に利用当事者の保護者の方とか市民の方からも、声として、精神障がいのデイサービスがあることはすごくありがたいことだし、もっとふえていってほしいという声を聞く一方で、かっぱ堂が重度の知的障がいの方と一緒に過ごすという意味で、かなり無理がかかっているのではないかという声も実際聞いているところであります。私自身も見せていただいて、障がい特性の違いの中で一緒に過ごしていくことの課題をクリアするというのは、相当な環境整備も含めて必要になってくると思っているのです。それを踏まえて、今回、指定管理期間の延長の中で、いろいろなさまざまな見直しも含めて検討があり、議論がなされたと理解しているのです。かっぱ堂の第二デイサービスセンターは必要な施設だと思いますが、それの大きな課題も実際見えてきているというのが私の認識ですし、市民の方からの声もある。その中で、知的障がいと精神障がいの２つのデイサービスに対応した、かっぱ堂の指定管理について、２年間の延長の中で具体的な検討、例えば精神障がいと知的障がいの部分は、指定管理、事業委託なり、あるかと思うのですけれども、そういう意味で、分けたり、あるいはかっぱ堂とレインボードリームを分けて、１つずつ指定管理者に指定するなどの具体的な検討はなされたかどうか、お伺いをいたします。 ◎障がい福祉係長　第一と第二デイサービスセンターを分けて指定管理するという検討があったかどうかということなのですが、過去の実績などを見まして、特段そこについては問題がないのではないかということで、一括の指定管理の方向で考えさせていただいております。加えて、かっぱ堂の中で、知的障がい者と精神障がい者を一緒に支援していくことについて議論があったかということなのですが、こちらについても、委員のおっしゃるとおり、いろいろな課題、ご意見等もあろうかと思いますが、今実際に行っている中で、大きな問題はなかったものと認識しておりますので、このままの形で指定管理者を指定していこうということになりまして、ここでその形の提案をさせていただいたということになります。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。先ほどのご答弁の中で、星谷会は、知的障がいに割と専門性としては特化しているということで理解しています。もちろん障がいは個々それぞれであって、個人の人権を尊重するということは、基本であることは共通の認識だと思うのです。ですけれども、やっぱり皆さんもご承知のように、障がい特性の大きなくくりとしても、精神障がいと知的障がいは全く専門性が違うはずなのです。星谷会は知的障がいに関する実績はもちろんありますし、歴史もあって、信頼できる事業者であることは十分承知をしているのですけれども、ただ、今のかっぱ堂の実態で、精神障がいの方が出勤日数といいますか、利用日数がかなり少ない状況を踏まえた中で、精神障がい者のデイサービスセンターという、このことについて、指定管理期間５年間の中でどのように整理をして、それは精神障がい者へのデイサービスという視点からなのですけれども、星谷会に選定したのか、その理由について、改めてになるかもしれないのですが、お伺いできますか。 ◎障がい福祉係長　今後の精神障がいの方に対するデイサービスのあり方ということなのですが、いろいろなご意見も確かに委員おっしゃるとおりあろうかと思います。その中でご意見として賜りまして、今後の５年間の中で、精神障がい者へのデイサービスのあり方については検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田みな子　委員　今、星谷会のほうでの精神障がいの方に関する事業というのは、わかば会館に入っている事業ですか。具体的にどういった精神障がいの方の事業をされているか、そのことについて伺えますか。 ◎障がい福祉係長　星谷会がやっている事業と今申し上げましたが、もちろん、星谷会というのは、３デイサービスセンターを今までやってもらっています。わかば会館は県央福祉会です。その中で、３デイサービスセンターの中のかっぱ堂についての経験値もございますので、こういったところを、まるっきりだめというふうな判断は私どももしておりません。精神障がいも十分そこでやってきている部分があるので。ただ、ご意見として、今、委員のあったような部分については今後検討していく必要もあるのかとお話しさせていただきました。 ◆吉田みな子　委員　確認なのですが、星谷会の精神障がいの事業としては、かっぱ堂を事業実績としてカウントされているという、そういう理解でよろしいですか。 ◎障がい福祉係長　かっぱ堂の部分について今申し上げました。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。これは要望になりますけれども、小規模事業者もさまざまな専門性に特化した事業所も市内もありますし、県央に広げますと、かなり事業所もあると思いますので、そのあたりも含めて、利用される方が本当に支援につながっていて、そこから次のステップも含めてつながっていくように支援ができるデイサービスセンターにしていっていただきたいと思い、質問を終わります。 ◆日吉弘子　委員　参考資料３−３のわかば会館に関してですけれども、業務仕様書の60ページの(8)のところに「指定管理者は、その管理運営業務において、積極的に障がい者雇用の場を提供することに努めること」とございます。この項目に対して、今の現状と、今後の市の方針といいますか、取り組みについてお伺いします。 ◎障がい福祉課長　障がい者の雇用につきましては、現在のわかば会館の中でも、日常の館内の清掃を障がい者の事業所に委託しております。具体的には、同じく県央福祉会が運営していますふきのとう舎という、就労継続支援Ｂ型の事業所で、こちらで主に知的障がいの方を１日平均５名程度、朝９時半から３時ぐらいまで館内のお掃除に当たっていただいています。次の指定管理者の更新に当たりましても、ぜひこれは継続していただきたいというふうに市は考えております。 ◆日吉弘子　委員　ありがとうございました。障がい者対策として、ことしの４月に、下にＫ．Ｔ．Ｓの窓口もできましたし、電話とか、いろいろな相談もかなりあるというふうに伺っています。わかば会館はいろいろな意味で切れ目のない障がい者施策というのが大事ですし、やはり就労につながっていくことが、親御さんとかにとっても大事なことかと思いますので、ぜひまたその辺を市の方向性として強くいっていただけたらなと思います。 　質疑はこれで終わりますけれども、あとは、３点ほど指定管理について要望させていただきます。 　１点目、３時間にわたり、指定管理について質疑をさせていただきました。今、いろいろな市民のニーズが本当に幅広いと感じております。そういう意味で、市としても、例えば直営、指定管理、また、業務委託とか、いろいろな方法があると思いますが、市民の方が指定管理に対しての、そこに何か指定管理だからいけないとか、そういうことではなくて、やはり指定管理になって、いろいろなノウハウが民間からあり、いろいろな面でよかったねと利用者が思っていただけることが私は一番の市民にとってのいいことではないかと感じております。そういう意味で、今、モニタリングとか、いろいろなこともお話がありましたが、直営では伝えられることが、業務委託、指定管理だと、もしかするとなかなか伝わりにくい、そういう小さい声を聞く力をぜひまた幅広く取り組んでいただきたいこと。 ２点目としましては、見える化ということで、今回の仕様書とかも、第三者評価委員会とか、いろいろな形で、客観的にという言葉が入っております。そういう意味で、いろいろな形で見える化が進みますと、市民の方も安心して、本当によかったねと思っていただけるかと思います。 　最後に、３点目としましては、指定管理になってこういうことがメリットがあるよと、直営ですと逆にもしかしたら固定観念といいますか、そういう部分もありますけれども、いろいろなところと交流することによって、こういう視点もあるのだなという意味で、いろいろな情報であるとか、そういうことによってメリットもあると思いますので、ぜひ今後そういうようなメリットも、いろいろな展示であるとか、イベントであるとか、そういうところで周知などもしていただいたりしながら、安心して、皆さんに満足して使っていただけるようにということを要望させていただきます。 　以上で終わります。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 　次に、本４案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆宇田川希　委員　長時間にわたりましてありがとうございました。私のほうから賛成の立場で意見を言わせていただきたいと思っております。 　４施設ともに、前回、今回の募集の要領について、特命指定は除いて、別段大きな違いはないというふうに私は理解いたしました。また、過去の実績についても基準をクリアしており、大きな問題はないということでありました。私も質疑しました総合福祉会館については、ボランティアの支援であり、減免の措置が多いため、施設料といった課題、そういったものも増減についてありますが、先方と話し合いもしていくということであり、今後、若い世代への利用も考えているという前向きな対応をしているようであります。そういった面でも期待が持てますし、十分に今後も継続していけるだろうというふうに判断しましたので、賛成ということで、意見とさせていただきます。 ◆吉田みな子　委員　１点目は医療センターについてなのですけれども、医療センターの役割、設置目的や、業務、条例に定められている指定管理者に担ってもらいたい、そういう業務内容からも、医師会であることに対しては反対をするものではありません。ただ、他市の状況を見ても、医師会が指定管理を担っているのは海老名だけでありまして、設置目的、業務内容から見ても、もう少し整理が必要なのではないだろうかと思います。目的外使用についてもそうですし、急患診療所の位置づけについてもそうです。訪問看護ステーションについても、目的外使用料を取るのか取らないか、さまざまな指摘もさせていただきました。こうした指摘を踏まえて、今後整理をしていってもらうことを願い、医療センターは賛成をしたいと考えています。 　わかば会館についても、障がい福祉の拠点であり、療育の拠点であり、わかば会館、わかば学園の評価は市民からも高いと聞いています。実際にインテークの部分でも、指定管理料の中で事業者の努力によって人員増を図ってきている経過もありますし、そこは実績のある県央福祉会に指定管理を担ってもらうということについても、私は賛成をしたいと思っています。 　ただ、総合福祉会館についてなのですが、この総合福祉会館は、社会福祉協議会で、もちろん社会福祉協議会が、地域福祉ですとか高齢福祉の拠点となるような形でさまざまな事業を展開していることも十分承知をしておりますし、先ほどの貸し館についても、今後は利用率を上げていくことも含めて、多くの市民が使いやすいように、周知も含めて工夫をされていくだろうと期待しているところです。しかし、指定管理料が今回かたまらないという中で、さまざま質問もさせてもらいましたけれども、実際、今表決をしなければならない段階で、指定管理料の上限も示されていないことについて、なかなか表決をすることができないと考えています。これは考え方の違いということでも答弁がありましたけれども、繰り返しますが、指定管理者は、最少のコストで最大のサービスを市民に提供するということからも、やはり市として指定管理料の積算根拠をちゃんと示した上で、上限も示した中で指定管理者からこれでやれますという議論が必要だと思いますし、それが税金で指定管理料を支払うということでは、必要なことだと私は思っているのです。それは福祉のサービスの質を低下させるのではなくて、指定管理者として施設を運営していくことを議決でもしていますし、行政でもそういう判断をしていることからも、そこはしっかりと厳密に指定管理料の積み上げと、それに対してしっかりと説明を果たすことは必要だと考えます。よって、指定管理料が今なおはっきりしないという状況の中で、総合福祉会館については賛成することができないと私は考えています。 　それと、第一、第二デイサービスセンターですが、特に第二デイサービスセンターのかっぱ堂なのですけれども、問題ないとおっしゃっておりましたし、そう答弁せざるを得ないことも十分承知をしています。ですけれども、実際に精神障がいがあって、デイサービスに通いたい、何かしらの支援が必要だ、せっかくつながったといったときに、環境が精神障がいがある方にとって、重度の知的障がいの方と一緒にデーリープログラムなりを過ごすような状況で、安心している場とはやはり言えないと私は思っているのです。そこを障がい特性を理解された上で、せっかく市としてデイサービスセンターをつくって、精神障がいのある方の支援の場をつくっていくと、その姿勢自体は私は評価しますし、だからこそ、１人１人に寄り添った支援ができるかどうか考えていただきたいと思っているのです。実際に支援につながったけれども、かっぱ堂に行くことで、そのことがまた支援につながった芽を摘んでしまうことがないように、それはしていただきたいですし、そんなことはないと思いたいのですが、実際の運営を見ていると、そういう懸念はやはり拭えないということがあります。なので、やはり指定管理を行う面で、さまざまな工夫や検討もすることができたはずだと、そう考えています。精神障がいの専門性を持った事業者に担ってもらうことも可能であったと考えています。そうした点からも、私は実際、賛成をすることができないという立場ではあるのですけれども、指定管理者に星谷会が選定されることになるとは思いますが、市としてはそこの精神障がいのある方１人１人に配慮した支援、サービスができるように、そこは繰り返しになりますけれども、本当に事業者とともに改善も含めてしていっていただきたいと思います。 ◆佐々木弘　委員　賛成の立場で表明したいと思います。 　指定管理の制度に関しては、問題がある場合は、私たち共産党としては、議案に対しては反対と、問題のない場合は賛成するという立場です。この間の指定管理者の実績を見て、いろいろな課題等には対応してきているのかなと、また、問題のある事業者が例えば新たに入ってくるとか、今回、そういった状況ではないと判断しましたので、賛成の立場に立ちたいと思います。 　きょうはこの委員会でも多くの視点で、多くの問題点が指摘されたり、要望が出たと思いますので、今後、具体化、準備をしていく中で、特に指定管理料とか、運営のあり方、体制のあり方に関しては、市としてはしっかりと物を言っていくと、いいものはいい、だめなものはだめと、こういった立場で貫いていただきたいということを指摘しまして、賛成の意見とします。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　最初に、議案第67号　指定管理者の指定について（海老名市医療センター）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　次に、議案第68号　指定管理者の指定について（海老名市立総合福祉会館）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　次に、議案第69号　指定管理者の指定について（海老名市立わかば会館）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　次に、議案第70号　指定管理者の指定について（海老名市障害者第一デイサービスセンター・海老名市障害者第二デイサービスセンター）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５　議案第71号　指定管理者の指定について（海老名市障害者支援センターあきば）を議題といたします。 　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第71号　指定管理者の指定について（海老名市障害者支援センターあきば）をご説明申し上げます。議案書、83、84ページをお開きいただきたいと存じます。 　海老名市障害者支援センターあきばにおきましては、旧施設となる海老名市障害者第三デイサービスセンターのかわりとして新たに設置するものですが、指定管理者制度について、旧施設の更新時となる平成23年４月から５年間の期間に加え、さらに２年の期間延長を行ったところでございます。今般の指定管理者募集につきましては、市北部地域における新たな障がい福祉サービスの拠点としての役割を果たしつつ、従来の施設にはない短期入所等の運営など新たな事業の実施を行い、施設の設置目的の実現と効率的な施設運営を行うことができる法人であることを要件として公募をいたしたところ、１法人からの応募がございました。指定管理者選定委員会におきまして審査を行い、社会福祉法人星谷会を海老名市障害者支援センターあきばの指定管理者の候補者として決定いたしました。 　審査の中では、北部地区の拠点的施設としての福祉施設サービスの事業内容、地域や他の福祉施設との連携、短期入所やカフェ運営等新たな事業への前向きな取り組み姿勢などが評価されたものと考えてございます。この結果に基づきまして、市といたしましては、社会福祉法人星谷会を海老名市障害者支援センターあきばの指定管理者として指定したいものでございます。 　以上、大変雑駁な説明でございますけれども、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆宇田川希　委員　私のほうから質問させていただきます。 　１点目、新しくあきばということでありますが、民間の企業も、どこの企業も、このご時世ですから、人材不足でありますし、人材確保は本当に大変だというふうに感じております。そういった中で、福祉の業界に関しても同様のことが言えると思います。そこで、今回、参考資料を見ますと、業務の内容が拡大しているように思います。第一に、人材確保の点で問題はないのか、それについてまずお伺いいたします。 ◎障がい福祉係長　今回のあきば選定に当たりましては、指定管理者候補選考時に提出された事業計画書について、選考委員のメンバーである、人事労務の専門家の社会保険労務士の方にご審議をいただいております。この中でご審議いただいた結果、良ということだったと私どものほうでは捉えております。また、指定管理者候補者となる法人側においても、事業の実施、まだ決定ではないのですが、実施を見越して人員の準備を行っているというふうに聞いております。 ◆宇田川希　委員　市としては、では、問題はないという認識でいいですか。 ◎障がい福祉係長　そのとおりでございます。 ◆宇田川希　委員　２点目、参考資料を見ますと、総評の部分であったり、事業計画のほうを見ますと、ショートステイだったり、給食、新規で追加された事業等もあるのですけれども、こういったことを提案されていますが、法人としてこれまでの実績の中でそういった経験というのはあるのか、その辺について伺います。 ◎障がい福祉係長　現法人の中で、カフェ事業というのは現在は実績はないというふうに聞いておりますが、しかし、他の同じような福祉施設の中でカフェ運用をやっている事業所等の方にノウハウを聞きながら、今回の事業実施に向けての準備を行っていると聞いております。 ◆宇田川希　委員　わかりました。カフェ運営もそうなのですけれども、カフェ運営による地域交流とも書いてあるのですね。この辺の地域交流というのは、市のほうではどういったことだと捉えているか、それについても伺います。 ◎障がい福祉係長　地域交流ということですので、こちらのカフェを運営する上では、就労Ｂ型の障がい者支援の中で運営していこうかと考えています。その中で、地域の方がカフェを利用していただいて、まずは障がい者と地元の方の交流、さらには地元の方がここのカフェをご利用いただいて、地元の交流を図っていただく等を念頭に置いております。 ◆宇田川希　委員　ありがとうございます。 　３点目、緊急対応用のベッド等を常時確保する取り組みが法人としては初で、市としても初ということですので、今後、指定に伴って、協定書で詰めていくことになろうかと思うのですが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◎障がい福祉係長　今、委員がおっしゃったとおり、今後、その辺については取り決めていきたいと思っております。 ◆宇田川希　委員　こういった協定書を詰めていくに当たって、責任の所在等しっかり問題がないように詰めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐々木弘　委員　１点目、説明資料の25ページ以降で伺いたいと思います。平成31年度以降の年度別計画書が事業者から案として出ていると思うのですけれども、今回の場合、ほかの事業計画書ですと、30年度と基本的に同じことをやっていきますということで頭書きにはあって、例えば初年度の30年度のものと全部同じことが書いてあるというのが続いているのです。ただ、この事業者、この案件だけに関しては、基本的には前年度と同様の事業を提供するということで、それ以降は特に書いていないのですが、これは見方としては、基本的に新規事業も大分入るので、30年度やってみて、その後、31年度以降、結構変動する可能性があるという、そういった前提で事業者のほうは考えていると理解してよろしいのか、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉係長　事業者としては、まずは30年度やってみないとわからない部分もございます。ですから、この計画どおりに私どもが募集要項で依頼している内容のとおりやっていただくのですが、その後については当然変更点も出てくるでしょうし、かといって、私どもが求める部分の質よりも、あるいは事業の内容よりも落ちるというのはちょっと考えづらいので、そこは今後見ていきたいというふうに思っています。
    ◆佐々木弘　委員　わかりました。 　２点目、先ほどあったとおり、カフェ運営をしたいという提案になっています。これ自体は非常にいいことかと思っているのですけれども、一方で、この事業者としては、これまでこういったカフェ運営の経験はないということで、その点はほかの経験のある事業者からノウハウを今仕入れているというのでしょうか、聞いているということではあるのですけれども、それで本当にやっていけるのかなと。４月からでしたら、あと３カ月ぐらいしかないので、特に食品とかを扱うことになりますから、その点に関しては食中毒とかその他の問題とかも出てくると思います。あとは保健所にいろいろ届け出たりということも出てくると思うのですが、その点は、この事業者に決まって３カ月で本当にそつなく準備ができると判断できるのかどうか、いかがでしょう。 ◎障がい福祉課長　保健所等の届け出につきましては、現在、社会福祉法人星谷会の中では、ＳＥＬＰビナという、パンですとか、レインボードリーム、ジャムをつくっているような事業所がございまして、そういったノウハウはございます。市の学校給食にもパンを採用していただいていますので、衛生管理については、法人全体の中でかなり高い水準であると考えております。カフェの運営のノウハウにつきましては、４月までの間に法人自身でも新しい事業所でパンなどを外部に販売するような店舗に近いものを運営してみたいというような提案も出ておりますので、そういったところでもノウハウを積んでいただくような点を評価しております。 ◆佐々木弘　委員　３点目、ちょっと細かい話になってしまうのですけれども、カフェのテラス部分にはペットのための水飲み場の設置も行うという、これもいいことだと思うのですが、ただ、衛生面とか、そういった点で問題がないのか、その点、確認したいと思います。 ◎障がい福祉係長　当然、衛生面に関しては、保健所等への届け出も行いますし、加えて、その他の部分の衛生についても配慮を行ってまいるように指導するつもりでおります。また、そうあるべきだというふうに考えております。 ◆相原志穂　委員　１点目、前回の９月議会での海老名市障害者デイサービスセンター設置条例の一部改正の議案の中でいろいろお伺いさせていただきましたし、要望もさせていただいております。あの時点で、やりますとおっしゃっていたところにおいては、全部やっていただけるということでよろしいでしょうか。ここは協議の結果、できなくなってしまいましたというようなところはないですか。大丈夫ですか。 ◎障がい福祉課長　条例のときにいろいろとご質問いただいた事業については、協議をその後続けてまいりまして、できないというような事業はございません。 ◆相原志穂　委員　安心しました。ぜひよろしくお願いします。 　２点目、短期入所、ショートステイのところなのですけれども、あの時点でもお話をさせていただいたと思うのですが、利用の定員が４名で、そのうちの１名は緊急時用なので、通常は３名で、４名になると満杯になるという形になると思うのです。その中で重度の方がいらっしゃったりとなると、24時間体制で、参考資料の中では、常勤が２名、パート職員が２名の４名でということになっているようなのですけれども、もしかしたらもうちょっと応援体制が必要なのではないかと思うのですが、そのあたりの柔軟な対応というのは、この４名でやられるのか、ほかのスタッフが入ってくる可能性はあるのか、そのあたりを教えてください。 ◎障がい福祉課長　短期入所の人員配置につきましては、利用率を見まして、必ずしも４名というところではございません。必要に応じて増員をする可能性はございます。 ◆相原志穂　委員　ありがとうございました。そこもぜひよろしくお願いいたします。 　３点目、先ほどわかば会館の指定管理の説明のところで、北部地区の拠点施設との連携をというお話がちょっとあったと思うのですが、どのような連携を図っていかれますでしょうか。 ◎障がい福祉係長　具体的にどういったことがというと、それはいろいろあろうかと思うのですけれども、当然市の障がい施策に対して方向性を持っております。その方向性がずれることはいけませんので、その連携、そして、市内事業者との関係性、あと、わかばの中で行っている生活介護という事業があるのですけれども、この中で自閉症の方がいらっしゃっています。この方の行き先としても、北部地区であるあきばのほうに行っていただくことも可能なので、その連携、そういった部分を含めて、全体的な施設間の連携という意味でお話しさせていただいています。 ◆相原志穂　委員　わかば会館も、そして、この北部の障害者支援センターあきばも、それぞれがきちんとノウハウを持った事業者が当たられると思いますので、自分たちのノウハウの提供をし合っていただいて、よりよい事業所をつくっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆吉田みな子　委員　幾つか心配な点等を質問させてもらいます。 　１点目、先ほど職員の確保のことの質問もありましたけれども、今のあきばの定員、生活介護で30人、新たなあきばで60人にふえるということと、就労継続支援Ｂ型事業では10人から20人ということで、それぞれ定員が倍になっていくかと思うのです。まず、今、あきばを利用されている方の移行等についてお聞きしたいのですけれども、新設した場合は今の利用者はそのまま移行をされていくのだろうと認識しているのです。定員がふえていることで、４月から始まっていくかと思うのですが、新たな利用者は４月の時点でどのぐらい、希望をされている方も含めて見込んでいるのか、そして、職員体制なのですけれども、今の職員の支援員の人数と、４月以降のあきばでの必要な支援員の数、どのぐらい変わってくるのかについてまずお聞きいたします。 ◎障がい福祉課長　通所される方の人数につきましては、現在、利用者の会にある程度お話をしているところ、現あきばに通っていらっしゃる方ほぼ全員が移行されるということを伺っております。そのほか、新しい方の受け入れにつきましては、特にえびな支援学校の卒業生が多く出ることが見込まれていますので、その方々の進路相談などの折にもご案内をしていき、若い方にも多く使っていただくような方向で考えております。支援員の数は、後ほどお知らせするのでよろしいでしょうか。 ◆吉田みな子　委員　定員は、若い、支援学校を卒業された方を４月の時点では見込んでいるということで理解したのですけれども、そのほか、今、別の事業所に通っている方であきばを希望されている方がどのぐらいいるのかということ、事業所の移動といいますか、そういったものが実際可能なのかどうか、そのあたりは民間事業者との兼ね合いも含めてどのように認識をされていて、対応されていくのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　事業所の移行については可能です。障がいの給付決定を受けた方がどの施設を選んで決定するかというのは、使う方の意思が尊重されますので、あきばに行きたいという方がいれば、受け入れは可能です。あきばに行きたいけれども、今、定員がいっぱいになっていまして、やむを得ずほかの事業所に通っていられる方も何人かケースワーカーを通じて把握していますので、そういった方についても、新しいあきば、時期が来ましたらご案内するようにいたします。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。利用者はそれぞれ希望されるところに行かれて、あきばが多くの方が希望されるような、いい施設になっていってほしいというのは、皆さん願いだと思いますし、私もそう思うのです。ただ、やっぱり職員の体制、職員配置については、本当に心配されるところだと思うのです。実際に障がい福祉の現場は非常に大変な状況だということはご理解されていると思うのです。去年の津久井やまゆり事件等もあって、その中では、現場で働く方の心労もあると思いますし、１人１人に寄り添うことが環境的にも非常に厳しいことが、私たちが認識をするということでも、大きな事件だったと思っているのです。職員の配置増については、あきばを指定管理で担うということからも、採用はかなりしていかなければならないと思いますし、星谷会がほかの新たな事業所をつくることもお聞きしていますし、そのことについては障がいのある方の支援の場として、海老名市内にできていくことは非常にいいことだとは思うのです。ただ、再度になるのですけれども、星谷会の実績ももちろん評価しているところではあるのですが、数年前に監査で指摘があったりもされたと思いますし、昨年も職員の方の支援のことで内部的にもいろいろなことがあったということもお聞きしているところではあるのです。もちろん星谷会はしっかりと運営していってくれると思ってはいるのですけれども、実際の現場の中で見えている、認識している課題も、障がい福祉課としてはおありだと思うのです。再度なのですが、支援員不足とそれにまつわって職員が１人１人に対する支援の質の確保という点から、星谷会の評価について認識をお伺いできますか。 ○委員長　吉田委員に申し上げます。質疑はこのまま答弁をいただきますけれども、質疑が長くて要点がよくわかりづらいところがありますので、もう少し要点を整理して質疑を行っていただくことを要望いたします。 ◎障がい福祉課長　おっしゃるように、指導監査等で口頭指摘を受けた点がございました。その点については、今回の指定管理の資料の中でも是正処置書を含めて提出されていて、是正されておりますので、問題はないと考えております。そのほかの利用者さんの要望ですとか、こちらが把握していることについては、毎月のモニタリングにおいて、率直な要望を法人にお伝えして、それについての是正ですとか、どう考えるかということはやりとりの中で是正していくように、また、そういったことができる関係であるように努力しています。 ◆吉田みな子　委員　承知しました。実際、採用するのは事業者ですけれども、本当にあきばを運営してもらうに当たっては人員確保は待ったなしだと思うのですが、市として人員確保のためにできること、どのような形で支援ができるのか、あるいは事業者にそれは任せていくのか、そのあたりについてお考えをお聞かせください。 ◎障がい福祉課長　人員の確保については、星谷会に限らず、社会福祉法人でいろいろと問題になっておりますが、例えば障がい福祉課でするこころのバリアフリー事業などでも、何かそういったＰＲができるのであれば、していきたいというふうに考えております。また、今回、市制施行の表彰の中でも、障がい福祉の施設で長く尽力していただいている方を表彰させていただきまして、微力ながらそういったことが人員確保にもつながっていくのかと考えております。 ◆吉田みな子　委員　ぜひいろいろな形で人員確保に向けては市も協力をしていっていただきたいということは改めて要望しておきます。 　２点目、指定管理料のことなのですけれども、今までデイサービスセンター、自立支援給付費で、指定管理料ゼロ円でやってこられておりましたが、今回のあきば新設に伴って新たに指定管理料が発生していますけれども、その理由についてお伺いをいたします。 ◎障がい福祉係長　今回のあきばについては、先ほど来出ていますが、短期入所だったり、カフェとか、あとは給食の厨房が、今の現あきばにはないような装備がなされております。その関係で、防災設備等も含めた各種の保守点検やメンテナンス費用が発生します。これらもございますので、そちらの部分を含めさせていただいていること、加えて、先ほどもお話に出てきていますが、短期入所の緊急受け入れ事業として、４床あるうち１床を市が常時確保してしまう関係上、事業者はこの１床を自由に使うことができないという状態になります。この部分について、この１床の費用を指定管理料の中に見込んで積算したものでございます。 ◆吉田みな子　委員　ショートステイの緊急確保というのはすごく大事なことだと思うので、それに対して自立支援給付費が市の事業として確保すると、市の事業収益として見込まれないという意味で、そういうことは指定管理料で今回支払いが発生するということで大きいのかなというふうに理解をしています。そういう柔軟な対応も含めて、指定管理料の内訳をちゃんと説明していただければ納得もしますし、そういう意味では、緊急確保が場合によってはもっと必要になるかもしれないですので、そこを柔軟にやっていっていただきたいと思います。 ◆日吉弘子　委員　１点だけ確認させていただきたいと思います。参考資料の６ページに災害時のことが書いてありまして、「大災害時には、北部地域の福祉避難場所としての機能を担う」ということであります。ここのところに「福祉避難所の開設に向け人的支援を図れるようにしております」とか、「わかば会館のご指導を仰ぎながら備蓄等も含めて今後検討をしてまいります」とかというふうに書いてございますが、わかば会館ではたしか１月か２月に毎年、福祉避難所としての訓練をされていて、ことしもたしかつくったマニュアルに対してのいろいろ検証もしたということを伺っております。 　１点お伺いしたいのは、ここのあきばでの災害時の対応マニュアルというのは、今のところはできているのか、今後なのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　新しいあきばの災害対応マニュアルは、現在のところまだ作成されておりません。今後、わかば会館と２カ所の福祉避難所になりますので、同じようにマニュアルを作成し、場合によっては合同での避難訓練なども検討していきたいというふうに考えております。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。 ２点目ですが、ここに書いてあるのでいきますと、年間で避難訓練を３回やり、また、法人全体としても年１回やるというふうになっていますけれども、そうすると、これは合計で４回ぐらいを予定しているという考え方ですか。ちょっとその辺を確認したいと思います。 ◎障がい福祉係長　今のところ、法人の計画をこういった形でいただいておりますので、４回程度になろうかと思います。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。前も、たしか委員会のときに、これはわかば会館のほうでしたけれども、スロープがないので、いざというときの避難誘導とかというお話も要望させていただきましたが、海老名市にはわかば会館がありますので、そこのノウハウを生かして、今お話があったように合同というか、そういう面で安全にそういう方たちが避難できるように、また、訓練は、今計画でいくと４回となっていますけれども、それはきっとこれからいろいろな意味で変化もしていくと思いますが、いつ何が起こるかわからないということもありますので、ぜひその点、強力に進めていただきたいと思います。要望とします。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆宇田川希　委員　賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　先ほども確認させていただきました、福祉業界も人材不足の中、業務の内容も拡大している中で、人材確保についての問題がないということでもありました。ショートステイや給食、また、カフェ運営による地域交流といったこともこれからしていくという事業提案があったことです。カフェの経験はありませんが、パン等の納入等も実際に行っていることもありまして、市としても問題がないという判断をしているということでありました。カフェの運営を通じて、事業計画にもございます、障がい者と市民がかかわり、つながり、支え合う場となるような運営を目指していくとのことであります。さらに法人として初の緊急対応用のベッド等常時確保していくという取り組みを行うということでもあり、市としても初であるということであります。責任の所在も含めて、今後の協定書でしっかりと詰めていくという話でしたので、十分に期待していけるというふうに判断しましたので、賛成といたします。 ◆吉田みな子　委員　あきばの新設に伴って、ショートステイの緊急一時のベッドを確保する等、また、公立のデイサービスの位置づけとしての必要性を十分理解するところです。指定管理料についても、そういった面では、エレベーター等も基準以上のものを設置するということを事前にもお聞きしておりますし、災害時、停電があってももちろん稼働するような、設備面でも十分対応していけるものができたと、そういう認識もしております。ただ、人員確保の面では懸念も残ることから、あと、１、２、３と３カ月ほどありますので、そこは市もバックアップ体制を整えてもらいながら、４月の開所に向けてはご尽力をされたいと思っております。そういう面からも、賛成という立場で意見を申します。 ◆佐々木弘　委員　障害者支援センター、賛成の立場で発言したいと思います。 　建てかえと機能強化というのでしょうか、非常に期待のできる施設になるのではないかと思っています。ただ、一方で、限られた準備期間ですので、いろいろと課題もあると思うのですけれども、１つ１つ着実に、慎重にやるところは慎重にやっていただいて、よい施設運営ができるようにしっかりと事業者のほうとは話を、準備を、市としても進めていっていただきたいと、こういったことを指摘しまして、賛成の発言とします。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　議案第71号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第71号　指定管理者の指定について（海老名市障害者支援センターあきば）は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第６　議案第78号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第４号）〔所管部分〕、日程第７　議案79号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、日程第８　議案第80号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上３案を一括議題といたします。 　なお、審査の進め方については、部長等から所管事項について説明いただき、説明終了後、３案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。 　初めに、一般会計の保健福祉部所管部分並びに国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計について、木村保健福祉部次長の説明を求めます。 ◎木村　保健福祉部次長　議案第78号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第４号）の内容につきましてご説明申し上げます。 　２ページから７ページにつきましては本会議でご説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。 　９ページからは、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。保健福祉部関係の歳入歳出予算につきまして、補正額で説明させていただきます。 　初めに、歳入でございます。12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金は、１億8462万8000円の増でございます。こちらは、生活保護扶助費の増加に伴う国庫負担金の増でございます。 　続いて、２項国庫補助金２目民生費国庫補助金のうち子ども・子育て支援事業費104万7000円の増でございます。こちらは、２カ所目の地域版子育て支援センターを市南部地区に設置するため、その施設改修費に対する補助金を受けるというものでございます。 　次に、下段の保育対策総合支援事業費1927万1000円の増でございます。こちらは、待機児童解消を進め、保育ニーズに応えるため、新たに小規模保育施設を１園設置するための施設整備に対する補助金を受けるものとなってございます。 　次に、15款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金のうち後期高齢者医療保険基盤安定571万8000円の減でございます。こちらは、平成29年度後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金が確定されましたことによって県負担金の減となってございます。 　14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。15款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金のち生活保護費負担金322万5000円の増は、生活保護扶助費の増加に伴う県負担金の増でございます。 　次に、２項県補助金２目民生費県補助金のうち子ども・子育て支援事業費104万7000円の増でございます。こちらが、国庫負担金と同様、南部地区に設置いたします地域版子育て支援センターの施設改修費に対する補助金を受けるものでございます。 　20款諸収入４項雑入２目雑入2303万円のうち563万円の増でございますが、こちらは、平成28年度児童手当交付金の事業確定による追加交付分を受けるものでございます。 　続きまして、歳出でございます。こちらも補正額でご説明いたします。24ページ、25ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち国民健康保険事業特別会計繰出金6791万2000円の増でございます。こちらは、まず人事異動等に伴います職員給与費等繰出金146万6000円の減と、今年度の執行状況から高額療養費の増加が見込まれることなどに伴いまして、国保歳入に生じる不足を補填するためのその他一般会計繰出金6937万8000円の増となってございます。 　次に、その下段、介護保険事業特別会計繰出金1347万5000円の減でございます。こちらも、人事異動等に伴います職員給与費2109万9000円の減と、制度改正などに伴いますシステム改修費用762万4000円の増となってございます。 　さらにその下段、後期高齢者医療事業特別会計繰出金939万9000円の減でございます。こちらは、平成29年度後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金が確定されたことによりまして保険基盤安定繰出金762万3000円の減と、人事異動等に伴います職員給与費の減額によります事務費繰出金177万6000円の減となってございます。 　その下段でございます。臨時福祉給付金支給事業費3544万8000円の増でございます。こちらが、27年度、28年度の清算に伴いまして国に返還するため、まず臨時福祉給付金支給事業費17万円の増と、年金生活者等臨時福祉給付金支給事業費3527万8000円の増でございます。 　次に、２目障がい者福祉費120万4000円の増でございます。こちらは、グループホームに入居する障がい者に対します家賃助成経費について、対象者の増加に伴う増となってございます。 　26ページ、27ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費１項社会福祉費７目障がい者施設費5000万円の減でございます。こちらは、現在建設中の障がい者支援センターあきばの建設工事につきまして、当初の見込み額よりも低額で契約を締結することができたことによります不用額を減額するものでございます。 　次に、２項児童福祉費１目児童福祉総務費のうち児童手当支給事業費1071万2000円の増でございます。こちらは、平成28年度の児童手当交付金について、被用者のゼロから３歳未満の対象児童と特例給付の対象児童が見込みを下回ったことによりまして、超過交付となる部分を返納するための増額でございます。 　次に、その下段、子育て支援センター運営事業費328万2000円の増でございます。こちらは、先ほども歳入でご説明いたしました、南部地区に設置いたします地域版子育て支援センターの改修を平成30年２月から実施するための費用となってございます。 　次に、２目児童措置費2168万円の増でございます。こちらも、先ほどご説明いたしました小規模保育施設を上今泉地区に新設するための費用でございます。 　次に、４目児童福祉施設費のうち保育所施設維持管理経費1598万9000円の増でございます。こちらは、今年度の保育所入所につきまして、加配対応を必要とする児童が増加したことによりまして、それに対応する保育士を採用するための増となってございます。 　28ページ、29ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費３項生活保護費２目扶助費２億4616万9000円の増でございます。こちらは、生活保護支給額が増加したことによる増となってございます。 　次に、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費のうち保健衛生総務管理経費100万円の増でございます。こちらは、現在、歯科医師会で実施しております口腔がん検診につきまして、検診精度の向上を図るための機器の導入、そして、それの会員に対する研修にかかる費用、また、妊婦歯科健康診査につきまして、来年度、平成30年度から個別健診に移行する予定となってございますことから、健診、指導内容の統一化を図り、翌年度当初から滞りなく実施するため、マニュアル等の作成の準備費用、また、会員への研修費用となってございます。 　次に、２目予防費のうち保健予防事業費1093万1000円の増でございます。こちらは、一部の予防接種におきまして、昨年度後半からワクチンの供給が不安定となってございまして、昨年度中に接種ができなかった部分の追加と、インフルエンザワクチン接種につきまして、65歳以上の対象者数が見込みを上回ったことによる増となってございます。 　次に、下段、健康増進事業費1165万6000円の増でございます。こちらは、がん検診無料クーポン券発行事業につきまして、胃がん、または肺がんのＣＴ検査等、受診者数が見込みを上回ったためによる増となってございます。 　続きまして、議案第79号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の内容につきましてご説明をいたします。補正予算書、53ページをお開きいただきたいと存じます。 　歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9781万5000円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ149億587万5000円とするものでございます。 　54ページから56ページにつきましては、本会議で説明いたしましたので、省略させていただきます。 　57ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。まず、歳入でございます。こちらも補正額で説明いたします。 　60ページ、61ページをお開きいただきたいと存じます。２款国庫支出金１項国庫負担金１目療養給付費等負担金2990万3000円の増、こちらは、保険者の健全な財政運営のために、国が保険給付費等に要する費用の一部を負担する療養給付費負担金の増額が見込まれることによる増となってございます。 　８款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金6791万2000円の増でございます。こちらは、人事異動等に伴いまして、職員給与費等繰入金146万6000円の減と、国保歳入の不足を補填するためのその他一般会計繰入金6937万8000円の増となってございます。 　次に、歳出でございます。こちらも補正額でご説明いたします。 　62ページ、63ページをお開きいただきたいと存じます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費109万7000円の減でございます。こちらも、人事異動等に伴う職員給与費の減と、新たな国保システムの運用に伴います帳票印刷のための需用費の増となってございます。 　２款保険給付費１項療養諸費５目審査支払手数料72万9000円の増は、今年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。 　２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費9344万7000円の増、こちらも、今年度の支出状況から増額を見込んでございます。 　２目退職被保険者等高額療養費473万6000円の増、こちらも、今年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。 　64ページから66ページにつきましては、補正予算給与費明細書でございますので、後ほどご高覧いただければと存じます。 　続きまして、議案第80号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。補正予算書の69ページをお開きいただきたいと存じます。 　歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ906万7000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億2492万5000円とするものでございます。
    　71ページ、72ページにつきましては、本会議でご説明いたしました。省略をさせていただきます。 　73ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。まず、歳入、こちらは、補正額のほうでご説明させていただきます。 　76、77ページをお開きいただきたいと存じます。２款国庫支出金２項国庫補助金４目介護保険事業費補助金440万8000円の増でございます。こちらは、制度改正等に伴いますシステム改修に係る国からの補助金を増額するものでございます。 　６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金1347万5000円の減でございます。こちらは、人事異動等に伴います職員給与費2109万9000円の減と、制度改正に伴うシステム改修費が762万4000円の増となってございます。 　続きまして、78ページ、79ページ、歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費906万7000円の減でございます。こちらは、人事異動に伴う職員給与費2109万9000円の減と、制度改正に伴うシステム改修費等1203万2000円の増となってございます。 　３款地域支援事業費２項包括的支援事業・任意事業費１目包括的支援事業・任意事業費につきまして、こちらは、基幹型地域包括支援センター開設に向けた準備といたしまして58万9000円を増額いたしまして、同一目内の在宅医療・介護連携推進事業費から49万5000円、認知症総合事業費から９万4000円をそれぞれ減額いたしまして、補正額といたしましては差し引きゼロとなってございます。 　歳出合計が906万7000円の減となってございます。 　80ページから82ページは補正予算給与費明細書でございます。こちらも後ほどご高覧いただければと存じます。 　以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○委員長　次に、一般会計の教育部所管部分について、教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　それでは、平成29年度一般会計補正予算（第４号）、教育部所管部分につきまして、この場では補正予算書14ページ以降の歳入歳出についてご説明をいたします。 　歳入でございます。14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 　上から３番目の箱の最初です。17款寄附金１項寄附金２目教育費寄附金１節中学校費寄附金、中学校行事活動充実支援指定寄附30万5000円の増は、市内中学校吹奏楽部による合同コンサートの実施に係る経費に活用してほしいという趣旨の寄附金でございます。 　その下の行、３節教育総務費寄附金、楽器購入指定寄附3000万円の増は、子どもの育成と教育の充実のため、楽器購入資金として活用してほしいとの寄附があったことから計上するものでございます。なお、実際の活用については、新年度予算での計上を考えております。 　以上が歳入でございます。 　続いて、歳出でございます。補正予算書38、39ページをお開きいただきたいと存じます。 　上の箱です。10款教育費１項教育総務費２目事務局費、上から３行目の事務局管理経費、教育委員会事務局経費、15節工事請負費28万1000円の増は、教育委員会事務局が（仮称）こどもセンターに移転することに伴いまして、災害時に学校と教育委員会との間ですとか、学校間で緊急連絡用に使用する無線機、学区内通信システムと呼んでおりますが、その本体を本庁舎の５階から３階の放送室に移設するための経費でございます。 　その下の行、教育支援総務経費、12節役務費１万6000円の増、そして使用料及び賃借料２万3000円の増及び工事請負費35万3000円の増、この３つは、同じく事務局の移転に伴いまして、学校関連のＩＴシステムの拠点の新設をすることに係る経費でございます。 　さらにその下の行、教育指導充実事業費、特別支援教育充実事業費、７節賃金125万1000円の増は、10月１日の最低賃金改定及び新たに転入してきた児童への対応のため計上するものでございます。 　続いて、その下の箱、２項小学校費１目学校管理費、小学校管理経費、小学校維持管理経費、７節賃金168万8000円の増でございますが、小学校の用務員が４月１日付の人事異動によりまして臨時的任用職員が１名増員となったこと及び最低賃金の改定に伴う補正でございます。 　その下の児童教材費支援事業費、11節需用費278万6000円の増は、保護者負担軽減の一環として、小学校に彫刻刀を学校管理物品として配備するため計上するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、40、41ページでございます。３項中学校費１目学校管理費、中学校管理経費、中学校維持管理経費、７節賃金150万9000円の減は、先ほどの小学校と関連しますが、中学校の用務員が４月１日付の人事異動によりまして臨時的任用職員が１名減となったことによる減額と最低賃金の改定に伴う補正でございます。 　そのすぐ下の行、中学校行事活動事業費、需用費８万1000円、使用料及び賃借料22万4000円、合計30万5000円の増は、先ほど歳入の部分でご説明申し上げました、市内中学校吹奏楽部による合同コンサート実施に係る経費でございます。 　続きまして、その下の２目教育振興費、中学校のスクールライフサポート事業費、扶助費350万5000円の減は、いわゆる準要保護生徒への援助費でございますが、限度額を下回る支給が多かったことなどによるものでございます。 　さらに、続きまして、その下の生徒教材費支援事業費、需用費266万円の増は、保護者負担軽減策の一環としまして、市内の中学校へ柔道着と彫刻刀を学校管理物品として配備するため、計上するものでございます。 　その下の箱に移ります。４項社会教育費１目社会教育総務費、社会教育総務管理経費、７節賃金27万6000円の増は、最低賃金の改定に伴う社会教育支援指導員の賃金見直しに伴うものでございます。 　その下です。３目図書館費、図書館維持管理経費、工事請負費100万円の増は、中央図書館の自動ドア開閉装置の交換にかかる経費を計上するものでございます。 　以上でございます。よろしくご審議いただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人　委員　ページごとに言いますので、部を行ったり来たりしてしまうかもしれませんが、申しわけありません。 　１点目、15ページ、楽器購入指定寄附です。これは楽器だから、恐らく吹奏楽関係の楽器が高価なので、それを買うのではないかと思うのですけれども、これについてどのような計画をされているかが１つ目。 　２点目が、29ページ、生活保護費支給事業費ということで、当初予算だと、久しぶりに20億円を切ったという印象があったのですけれども、これで20億円を切った後にまたこの２億4600万円が足されると、もとどおりの数字に戻ってしまうという感じがします。これは当初の20億円を切った数字というのは何だったのかということを聞きます。 　３点目、39ページ、教育委員会事務局経費の工事請負費28万1000円です。これをもう１度教えてください。 　４点目、41ページで、中学校行事活動事業費30万5000円、これは寄附があって、内訳として、８万1000円と22万4000円が計上されているということですけれども、これは当初予算には計上していましたっけという質問です。 　以上、よろしくお願いします。 ◎総務係長　１点目、楽器購入の関係でございます。今年度は、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、基金に繰り入れを行いまして、購入の予定はございません。これから各学校に購入希望アンケートなどを行い、新年度の早い段階で入札による一括購入を検討してございます。購入楽器の種類につきましては、希望する楽器全てを購入できればよいのですが、学校へのアンケートなどの後に、児童生徒数や部活動活動状況、購入楽器の金額などをもとに総合的に判断してまいりたいと考えてございます。 ◎福祉総務課長　２点目、生活保護支給事業費の詳細でございます。生活保護受給人員で比較しますと、平成26年度が１万6389名、27年度が１万6200名、28年度が１万6019名、毎年のように減少してございます。一方、高齢者の割合でございますけれども、年間19名、介護保険に至っては年間41名増加してございます。受給人員が減っているので、当初予算は少なく見積もった状況でございますが、予想し得なかった状況、高齢者がふえたことによって、医療費の増加、介護費用の増加、こういったものが絡んで、今回増額したものでございます。 ◎総務係長　３点目、工事請負費の28万1000円でございます。こちら、学区内通信システムという機器でございまして、災害時に使用する教育委員会と学校間との無線でございます。現在、５階、教育委員会にあります本体機器を、３階の放送室に移設するための工事請負費でございます。今回、教育委員会が保健相談センターに移転する予定でございまして、そちらに伴いまして、本体機器を放送室に移設することにより、災害時における学校間との円滑な情報連携を行うためのものでございます。工事の内容でございますが、庁舎屋上アンテナから本体機器に接続されているケーブルを延長し、庁舎内の天井内などに引き直しまして、放送室に再設置する本体に接続するものでございます。 ◎教育支援課長　４点目、中学校行事活動事業費でございます。これは、当初予算には計上してございません。この中学校吹奏楽部合同コンサートにつきましては、年度当初は計画になかったものですが、コカ・コーライーストジャパン株式会社からの申し出を受けて実施するものでございます。10月に寄附の申し出があったため、12月補正にて計上するものです。 ◆森下賢人　委員　ありがとうございます。ちょっと整理していきます。 　まず、１点目、楽器の購入の件ですけれども、早い段階に入札で一括購入したいということでした。全部が全部それで済むのかなとは思いますけれども、なるべく有効的な方策でこの寄附を有効に使ってほしいと思っておりますが、主に吹奏楽部の楽器ということなのですけれども、吹奏楽部がない学校は今市内にありましたっけ。 ◎総務係長　中学校で１校、大谷中学校が吹奏楽部がございません。 ◆森下賢人　委員　１校だけがないということなので、公平、不公平という観点から言うと、大谷中学校に寄附金が渡らないという解釈もできてしまうので、これについてはどのように考えていらっしゃるか。 ◎総務係長　音楽の授業で使う楽器や、音楽クラブ等があれば、そちらで使用する楽器等の購入等を考えてございます。 ◆森下賢人　委員　わかりました。じゃ、くどいようですが、寄附者の意に沿って有効に活用していただきたいと思います。 　２点目、生活保護費支給事業費については、ちまたで問題になっているような生活保護という概念で申し上げる場合の生活保護を受ける方は減っているというところで、その他でやむを得ず、生活保護を受けている人もやむを得ないのでしょうけれども、それ以外の要素がふえたということで、それも理解しました。 　３点目、教育委員会事務局経費の工事請負費ですけれども、これは既存の機械を移設ということで、設備の新規の購入ではないということなのですね。 ◎総務係長　そのとおりでございます。 ◆森下賢人　委員　わかりました。今の既存の設備はいつ買ったのですか。 ◎総務係長　申しわけございません。購入時期は資料が手元にございません。 ◆森下賢人　委員　古いようでしたら、買いかえのいい時期なのかと思ったのですけれども、その辺の判断はしっかりされているだろうと思うので、よろしくお願いします。 　４点目、中学校行事活動事業費で、これは市内の中学校の行事としては当初計画はなく、コカ・コーライーストジャパン株式会社からの寄附によって発生した行事だということで、わかりました。これは１回こういう行事を行うと、学校側としては、来年も再来年もというようなことになっていこうかと思うのですけれども、寄附ですので、毎年毎年、同じだけ寄附を下さいというのも図々しい気もするし、企業の財布事情によってもいろいろ変わってこようかと思うので、もし30年度以降、また中学校のほうで継続したいということになると、30年度予算としては計上しなければいけないのかと思うのですが、これについては。 ◎教育支援課長　コカ・コーライーストジャパン株式会社のほうからは、予算化をして、毎年というふうに今の時点ではお話をいただいておりますので、今後もそのような形で継続していければというふうに思い、30年度の当初予算のほうにも挙げさせていただくことを考えております。 ◆森下賢人　委員　ありがとうございました。じゃ、コカ・コーラをいっぱい飲むようにします。 　終わります。 ◆宇田川希　委員　私のほうからは３点質問させていただきます。 　１点目は、補正予算書６ページの債務負担行為補正の東柏ケ谷小学校給食調理業務委託について、この内容について伺います。 　２点目は、補正予算書27ページの民間保育所運営費等補助事業費、これは先ほど説明があって、上今泉のほうに開所するという話でしたが、2168万円の増額理由について教えてください。 　３点目、介護保険事業特別会計補正予算の79ページの包括的支援事業・任意事業費のところ、０となっているのですが、減額のところなのですけれども、在宅医療・介護連携推進事業費、委託料49万5000円と、認知症総合支援事業費、委託料９万4000円減額となっております。この減額理由と内容について教えてください。 　以上３点です。よろしくお願いいたします。 ◎就学支援課長　１点目、東柏ケ谷小学校の給食については、現在、自校式の直営で行っております。この直営の部分を30年４月から調理業務委託にするための債務負担行為の設定でございます。 ◎子育て支援課長　２点目、民間保育所施設補助事業費2168万円の内容についてでございます。来年４月に向け、新たに小規模保育施設を上今泉に開設したいとこのたび申し出がございました。これに伴って、国庫補助を活用し、整備費を計上させていただいたものでございます。ちなみに運営事業者につきましては、ことしの10月に開所いたしましたぽとふ海老名を運営している株式会社ソーシエが行ってまいります。定員は19名となっておりまして、場所につきましては、上今泉二丁目７番31号ということで、さくらい保育園のちょうど西側、県道杉久保座間線沿いに現セブン−イレブンがございますけれども、そちらで開所するということでございます。なお、新設分として、こちらの分として2400万円の補助を行いますけれども、10月に開所したぽとふ海老名につきましては、整備費が入札によって国庫補助基準額を下回っております。そのため、232万円、こちらについては減額するといったことから、差し引き額を計上させていただいたものでございます。 ◎高齢介護課長　３点目、在宅医療・介護連携推進事業費の49万5000円の減になります。当初、10月をめどに在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置を予定しておりました。委託の準備を進めておりますが、まだ委託がなされておりません。今、鋭意調整はさせていただいているのですが、今月中には委託できるものだと考えております。そういった中で、事業開始が数カ月ずれ込みました関係で、執行額に残が生じるような形になります。そのため、今回、こちらの金額を減額補正ということを計上させていただきました。 　続いて、認知症総合支援事業になります。こちらも在宅医療・介護の相談窓口とあわせて、認知症初期集中支援チームということで、認知症の人の対応をする専門チームの編成について、委託を考えております。こちらも10月をめどに準備を進めていたのですが、なかなか調整がつかないところがございまして、12月をめどに今、準備を進めております。そういった関係で、事業費に残額が生じるため、今回、減額補正ということでお願いいたしました。 ◆宇田川希　委員　ありがとうございます。それでは、順番に再質問していきます。 　１点目、東柏小のほうです。東柏小というと、市内13校中、唯一自校式で直営で運営して実施しているというところだと思います。自校式がなくなるわけではないのですが、個人的には寂しいかなという気はしているのです。本来であれば、これまでどおりというのが率直なところでもあるのですけれども、なぜ委託化するのか、その辺を詳しく教えていただきたいと思います。 ◎就学支援課長　なぜ委託化するのかということですが、まず、平成11年に海老名市第３次行政改革大綱が策定されまして、民間委託の推進に係る方針が示されました。それにより市では、南部給食センター等々の委託が始まりました。一方、東柏ケ谷小学校の調理室は、平成20年１月の建てかえ時に新たに設置された施設であり、地域交流の場、または災害の拠点としての機能を備えた施設として建設されています。開設時の児童数ですが、628名在籍しておりました。それが現在、476名となり、ここまでで約150名減少しているという状況でございます。現時点での将来的な推計値をとりますと、本年度から平成35年にかけてまた150名ほどの減少が見込まれるという状況でございます。このような状況等も踏まえて、将来にわたって安定的に給食を供給できること、または民間の専門的な知識、技術を活用し、柔軟な勤務体系による業務効率の向上を図ることが可能であるという意味で、業務委託の導入をここで決断したところでございます。 ◆宇田川希　委員　児童が大分減るということで、残念だなと思ったのですが、先ほども指定管理の話ではないですけれども、民間活力の導入だとか、今も答弁がありました民間の専門知識、技術という話でありましたが、まさにそのとおりであるというふうに思うのです。ただ、業者選定を誤ると、とんでもない結果になることもあるというのは事実だと思います。そもそもこの自校式の給食が始まったのは、東柏ケ谷小学校の児童が市内の中でも離れた地域にあって、ほかの小学校の児童に比べると、少し冷めた給食を食べているのではないかということも理由にあったと思います。そういったことで、改善も含めて、自校式にされたと。確かに自校式ということは守られているのだけれども、業務委託になって、例えば民間ですから、当然営利目的でやっていることは明らかです。そういう中でやっぱり業務効率を考えているわけであって、公立の中で、これもよくある話なのですけれども、人員のカットだったり、工程のカットだったり、いろいろな意味でそういったところで削っていくこともあろうかと思います。ですから、何が言いたいかといいますと、安全品質に関する十分な指導、また、市としての管理はしっかりと行ってもらいたいと思っています。その辺について市の見解をお聞かせください。 ◎就学支援課長　まさしく言われるとおりでございます。学校給食の質を落とさないのが大前提でございます。業者の選定にいたしましても、さまざまな条件をつけることで、丁寧に選定していきたいと考えております。何よりも、今の東柏ケ谷小学校の子どもたちの給食に対する満足感、または保護者の期待もしっかり受け継ぎながら、業務委託を進めていくつもりでございます。 ◆宇田川希　委員　ぜひそこはお願いしたいと思っております。ただ、これから期間が迫っております。時間がない中での話であります。業者選定もある程度はかたまっているという理解でよろしいのでしょうか。 ◎就学支援課長　条件つき一般競争入札と考えていますので、現在は。 ◆宇田川希　委員　くどいようですけれども、十分慎重に選んでいただきたいと思っています。この件に関しては以上です。 　２点目、民間保育所運営費等補助事業費についてであります。ご答弁ありがとうございました。何点か端的に聞いていきたいと思うのですが、まず、小規模保育とおっしゃっていましたけれども、規模はどれぐらいの範囲の年齢のものなのか。あと、日中はやるのか、その辺教えてください。 ◎子育て支援課長　規模ということでございます。小規模保育事業については、ゼロ歳から２歳のお子さんをお預かりするという形になっておりまして、19名の定員でございます。それと、日中というか、通常の時間になってまいりまして、まだ正式決定ではございませんけれども、７時半から夜の７時半までという形を予定されているということでございます。 ◆宇田川希　委員　市の考える小規模保育の位置づけはどういうふうに考えているのか。また、19名定員とおっしゃっていましたけれども、そのぐらいの定員のところは市内にどれぐらいあるのか、それについて伺います。 ◎子育て支援課長　市の位置づけというご質問でございますけれども、小規模保育事業については、後ほど報告事項で報告させていただきますが、子ども・子育て支援事業計画の中でも小規模保育事業の位置づけをさせていただいております。実際、待機児童は、皆様もご承知のとおり、ゼロから２歳のところに特に集中しているというところから、小規模保育事業の事業者が手が挙がってくれば、そちらについてはしっかりとした支援をしていきたいというふうに考えているところです。 　それと、小規模保育事業については、今回挙げさせていただいているものができますと、４園目の設置になってまいります。 ◆宇田川希　委員　この件については以上です。ありがとうございます。 　３点目、先ほど認知症総合支援事業費のところで、認知症初期集中支援チームという答弁がありました。認知症初期集中支援チームの今後の動きの部分をもうちょっと詳しく教えてほしいのです。 ◎高齢介護課長　認知症に対する取り組みになりますが、まだ認知症に絡めて医療機関にかかっていない方、介護認定等を受けていられない方、地域の中で不安を抱えながらも、そういった方がいらっしゃることが現実としてございます。そういった方に周囲の気づきの段階から積極的なアプローチをかけるように、保健師ですとか、福祉職に加えて、認知症に関する専門の医師、そういった方々がチームになって、まず初めの段階で集中的に支援を行っていこうというものになります。そういった方が、より専門的な病院につなげるとか、介護認定を受けて介護サービスを受けるといった流れの中で、生活がし続けられるような取り組みになっていきます。 ◆佐々木弘　委員　まず１点目として、63ページの国保のほうなのですけれども、一般被保険者高額療養費に関してです。見込みした当初予算額よりも不足するということで、9300万円を追加したいということです。高額療養費ということになっていますけれども、１億円近くということで、非常に大きい額ではないかと思っているのです。この見込みは当初のところでしっかりできなかったのか、あるいはどうしてもやむを得ない事情があるのか、その認識を伺いたいと思います。 ◎保険年金課長　今ご指摘のとおり、非常に高額になるのですが、高額療養費に関しましては、個人の治療で最近非常に高度な医療ですとか、高額な医薬品がふえておりまして、そちらのほうに左右されることが非常に多いということで、今回も継続的に非常に高額な薬剤を使われている方が、数名なのですけれども、おられまして、そういった方の影響で非常に支出がふえてしまっているという状況になります。個人の方の治療に左右されるということですので、想定が非常に難しいということをご理解いただければと思います。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。そういう事情は、近年、こういうことは結構多いと思うのです。大変だとは思うのですが、この点は大変な中でも、今後もよく精査して対応していただきたいというふうに、これは指摘しておきます。 　２点目、６ページの債務負担行為に関して一番下のところの東柏ケ谷小学校給食調理業務委託に関して質問していきたいと思います。この点に関しては、定例の教育委員会とかでも議論には当然なったと思うのですけれども、市の出した東柏小学校の給食調理業務等の今後の方針についてというのがことしの８月に出されています。この中で、経費の削減を図っていくというふうに目的の１つとしてうたわれていますけれども、どういうふうな理由というのでしょうか、やり方で経費の削減を図っていこうと考えているのか、認識を伺いたいと思います。 ◎就学支援課長　経費の削減についてでございます。人件費が非常に大きいので、ここで委託化することにより、人件費の削減をまずは考えております。 ◆佐々木弘　委員　となると、人件費、今の雇っている人の例えば人の数を減らすような状態に持っていくのか、あるいは人を減らすことが難しければ、待遇というのでしょうか、賃金、また、いろいろと社会保障といったところを削っていくつもりなのか、その辺はどういうふうに考えられているでしょうか。 ◎就学支援課長　現在、６名の体制で、東柏ケ谷小学校、学校給食を運営しております。民間委託に変わりましても、人数については確保したいということで考えています。 ◆佐々木弘　委員　となると、今の市の直営の支出に対して、民間委託にすれば安くなるということで、ただ、頭数というのですか、人数は６人を確保するということなので、経費削減というと、働いている人たちの待遇を削っていく、引き下げると、そういった考えでいいのでしょうか。 ◎就学支援課長　６人全てがフルタイムというのではなくて、そういったところで考えています。 ◆佐々木弘　委員　その点は非常に危惧しているところで、議会のほうでも、さきの９月議会で、議員のほうから質疑がありました。そのときに、教育長の答弁としては、今働いている方々、６人の方になると思うのですけれども、子どもたちの中で顔が見える関係で給食をつくっていると。生きがいとかやりがいを感じていらっしゃって、今まで本当にありがたいと思っているということで、この６人の方に教育長自身も感謝と評価をされているのではないか、また、期待されているのではないかと思っているのですけれども、これが例えば待遇が悪くなることで、モチベーションが下がったりとか、あるいは雇用形態が非正規になったりとか、また、残るにしても、あるいはそもそも、これではやっていけないからということで、退職してしまったりとか、そういったことも可能性としてあり得るのではないかと思うのですけれども、それに関しては否定はできるのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎就学支援課長　今、東柏ケ谷小学校で勤務をしていただいている調理員６名に対しての思いは、就学支援課といたしましても、教育長と同じです。子どもたちのために日々努力していただいて、安全・安心な給食を大事に継続していただいていると感謝しております。ただ、ここで変わるに当たって、自校での意義というか、よさというか、子どもが目の前にいて、子どもとの交流がある中での給食業務ということですから、今、６人の方がやっていただいているもの、そのままイコールという形にはならないかもしれませんが、やはり引き継ぎ等をしっかり行うことで、安全・安心な給食はもちろん、学校給食というのが学校教育の一環であるというのを十分に認識していただいて、業務に当たっていただきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　人というのは大事な財産だと思います。同じ人がやるにしても、待遇が変わってしまうとか、あるいはそもそもこの６人の方が残るのかどうか、こういった点で、本当にいいのかということが心配です。先ほど言った文書にも、安定的に学校給食を提供するという説明が目的としてあるかと思うのですけれども、確かに先ほど答弁があったように、子どもの数も減っているからということで、行政からすれば持続可能でという認識だと思うのですが、やはりそうではなくて、これまでの人は財産ということで、この財産をみすみす逃すというのでしょうか、なくしてしまうことにつながる、そういった本当に価値というか大事さというのが、その辺の認識が弱いのではないかと率直に思うのです。教育長自身もこういうふうに言われていますので、考え方としては、もしやるにしても、かなり唐突ではないかと、来年の４月からということで、その点、非常に危惧しております。方針にもありますけれども、この間、市の定員管理計画で、退職者も不補充にしてきたということもあって、今後、東柏小の直営での給食調理はどんどん困難になっていくということなのですが、そうではなくて、財政的な事情、お金やコストだけの部分で、むしろ人を新たに補充しないとか、そういったことで困難になっていくというよりは、困難にされてしまったのではないかと思うのですけれども、そういった考えではなくて、これは当然の対応というのか、今後こういうことは自信を持って担当所管部としてはやっていくのだというふうに言い切れるのかどうか、そこら辺の認識はいかがなのでしょうか。 ◎教育部次長　先ほど冒頭で就学支援課長からもお話がありましたけれども、市の全体の方針として、平成11年に第３次行政改革大綱の中で、民間委託の推進に係る方針というものが示されています。また、今、委員からもお話がありましたが、現業職場の退職者不補充も打ち出されている状況があります。その中で、先ほどるる就学支援課長からもお話がありましたけれども、児童生徒の減少であるとか、それから、現在、食の創造館が指定管理ということで、民間事業者に実際にやっていただいています。先ほど宇田川委員からも選定に当たっては十分な配慮をしてほしいと、それはもちろんですけれども、実際に業者としても良好な安全で安心な食事が提供されているというようなことも鑑みた上で、東柏ケ谷小学校についても今回委託に踏み切ったというところでございます。ですので、方向としては、教育委員会の中でもご決定いただいておりますので、市としてはその方向で進みたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　その点に関して、さきの９月議会でも、教育長の答弁で、今働いている６人の方々のことに関して、「次の職に行くことに対して納得いただいて、働いていけることを私は個人的にすごく気にしていますので、それは丁寧に説明して、市の職員として、また違った形で活躍していただけることを考えている」というふうに、これは本当にそのとおりだと思っています。引き続き、東柏小での給食の調理の業務に必ず従事してもらえるのか、多分それは無理だと思うのですけれども、必ずそういったふうになるのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎教育部次長　今まさに佐々木委員おっしゃられたとおり、あるいは教育長が本会議の際にご答弁をさせていただいたとおり、今現在勤務していただいている正職員５名と、それから再任用１名、計６名の方々については、これまでの給食調理について、さらには調理だけではなくて、日々子どもたちにも非常に温かく接していただいてきたということを我々も十分認識しております。ですので、今後は当然市の正職、あるいは再任用職員でございますので、それについては十分に、これは直接教育委員会がタッチするところではありませんけれども、人事面でも考慮がなされるだろうというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　人事面の考慮というと、引き続き、東柏小での調理に携われるのか、それか、そうではなくて、例えば別の市の仕事をやってもらうようになるのか、その辺はどういう考えでしょうか。 ◎教育部次長　ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、東柏ケ谷小学校については委託業務ということですので、そこについては民間事業者に調理業務については委託していくというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　となると、私の理解だと、民間事業者が委託することになれば、民間事業者が当然採用すると思うので、この６人の方は採用されることもあれば、採用されないこともあるというようなことなのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎教育部次長　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、調理員については市の職員ですので、人事異動ということも考えられますが、ただ、業務委託の部分については、これは民間事業者に委託に出しますので、そこに人事がえということは考えづらいだろうなというふうに考えてございます。
    ◆佐々木弘　委員　そういったことで、今働いている方と全く別の方が、幾ら自校式が続くといっても、働く可能性が高いのではないかと思うのですけれども、そういった点では、子どもたちがなじんでいる給食の調理員が全く新しい人にかわってしまうことは、教育上どうなのかと。せっかく東柏小学校はそれがほかの学校からもうらやましがられているところなのですけれども、この点がなくなってしまうのではないかという点は問題ではないかというふうに指摘しておきます。 　その関係でなのですけれども、先ほど言った市の今後の方針のところでは、食育の推進を基本とする学校給食の目的、目標を維持しつつということで、これは当然のことかと思います。ただ、この点に関して、先ほどの９月議会の話になりますけれども、市長としては、このとき、市長も答弁に立たれまして、「食育は学校給食にあると言いますけれども、私はそうは思っていません。なぜかというと、365日３食食べるわけであります。そうしますと、大体1000食食べて、学校で食べているのは160日か180日だと思います。根本的には食の大切さとか、食育を教えるのは私は家庭だと思います。幾ら学校給食でやったとしても、家庭でどういうものを食べているか、そのほうが大事ではないでしょうか」と言い切っているのですね。そういった点で、教育と政治は独立するとはいえ、財政の責任を持っている市長がこういうふうなことを言われているということで、この点に関しては教育委員会と市長の間での認識は、水と油と言っていいぐらい大きく違うのではないかと思うのですけれども、それが今回の計画には整合性というのはどういうふうになっているのか、認識はいかがなのでしょうか。 ◎教育部次長　食育については、先ほどの就学支援課長のほうからもご説明させていただきましたように、学校教育の中で進めている中では非常に重要な部分を占めるだろうというふうには考えてございます。ただ、そのときの市長の答弁の趣旨は、もちろん学校での給食についてもとても重要であるけれども、やっぱり家庭での、例えば朝ごはんを食べてくる、これは教育委員会も進めています。早寝早起き朝ごはんということで、朝食を食べて学校に登校するということで言っていますので、そういう部分の重要性も含めて、市長の答弁であったのだろうというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　きょうは市長も教育長も出ていないので、何とも推測の話になりますけれども、ただ、この間の９月議会のところでは、そういった前段の話はなくて、ずばり学校給食は食育ではないのだみたいなことを言われていましたので、その点に関してはきょうのところは指摘に終わらざるを得ないのです。 　今後の進め方をどう考えているかということで認識を伺いたいと思うのですけれども、先ほどもあったとおり、今回、これが議決されれば、市の予定では、12月から２月で業者選定をして、それで、３月の１カ月だけで業務の引き継ぎをやって、４月１日から全く新しい業者が調理に入るということで、３カ月しかトータル残っていない、しかも、引き継ぎが１カ月しかないということで、本当に安全な給食ができるのか、また、４月からもすぐ新学期が始まるので、トラブルとかは絶対にあってはいけないのですけれども、この点に関して問題はないのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎就学支援課長　確かにスケジュール的には、やや厳しいものがあると思いますが、私自身も東柏ケ谷小学校の調理員といろいろ協議を重ねてまいりました。引き継ぎで具体的に何が必要になるのかというのは非常に大事なところだと思っています。ですので、そこら辺、十分に計画しながら行うことで、４月１日からの安全・安心な給食を実行できると認識しております。調理というのは調理する方々にとっては特別な業務ではないので、ですから、新しいことをやるという意味ではなく、今までのことをきちんと継続していただくという意味での引き継ぎをしっかりやっていくつもりでございます。 ◎教育部次長　若干補足させていただきます。民間事業者に委託をするということはございますけれども、現在も県の栄養士が学校には常駐しております。この体制についてはそのまま維持されますので、県の栄養士が調理の指導、それから安全確認を引き続き行っていくことから、今、就学支援課長のほうからるる話もありましたけれども、安全・安心の部分については十分に確保できるだろうというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　それで、議決された後の進め方ということで、先ほど条件つきの一般競争入札を考えているということが答弁でありました。この間の議会でも、これも９月議会なのですけれども、答弁で、12校の調理をしている食の創造館、「食材の購入は市で一括してやっていますので、食の創造館との共同ができる」という説明もありました。今、食の創造館、東洋食品がまだやっているかと思っているのですけれども、例えばこういったところに市としては委託をしたいという方向性とかを持っているのかどうか、一応一般競争入札とは言っていますが、先ほど言ったとおり、来年４月からやるというのであれば、今の食の創造館をやっているところに一括で全小学校、やったほうがいいのでないかという、そういった考えを持たれているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育部次長　安全面での確保という視点からのご質問であろうというふうに思います。今回、東柏ケ谷小学校の給食の業務委託につきましては、条件を付すことで、その安全性を確保してまいりたいということで、基本的には広く公募で募集してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　広く公募ということだと思いますけれども、では、今後、募集するときに、例えばプロポーザル型の随意契約とか、あるいは単純なと言ってはいかんですが、随意契約にしていくとか、そういったことは特に考えていないということでよろしいのでしょうか。 ◎教育部次長　条件つき一般競争入札を行いたいというふうに考えてございます。 ◆相原志穂　委員　朝から大分長くなっておりますので、私のほうは簡潔にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　１点目は、６ページの債務負担行為のところにもあります。そして、27ページの子育て支援センター運営事業費にありますが、南部子育て支援センターのところです。９月でも報告事項のところでしていただいたのですが、４月が開所予定だったと思うのですが、今どのように進んでいるのか、教えてください。 　２点目が、29ページ、生活保護費支給事業費です。先ほど来からお話を幾つかお聞かせいただいているのですけれども、高齢者でちょっとふえているというところで、病院にかかったり、老人ホームに入られたりというところだと思うのです。生活保護の受給額で老人ホームに入られるというのは、特養の待機も含めてなかなか難しいのかなというところもあると思うのですけれども、そのあたりは今どのような形になっているのか、教えてください。 　３点目が、同じ29ページ、予防接種事業費なのですけれども、先ほどもワクチンの供給の不安定のためにというお話があったと思うのです。インフルエンザのときもそうなのですが、医療機関にワクチンがなかなかないというときは結構あると思うのですが、そういうときは市として何らかワクチン入手に対する働きかけとか、手助けはできているのでしょうか。 　４点目、79ページ、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費です。基幹型地域包括支援センターというところでしたけれども、国分寺台ケアセンターのところでも基幹型地域包括支援センターの話が結構出てきたと思うのですが、今のところどのような内容でご検討されているのか、教えてください。 　以上４点、お願いします。 ◎子育て相談課長　１点目、南部子育て支援センターの件についてです。スケジュールといたしましては、プロポーザルの公告を11月29日に行いました。参加意向の申し出受け付けを11月29日から12月８日までの期間としています。その後、企画の提案書の提出につきましては、12月15日から12月28日までとなっております。プレゼンテーション等につきましては、平成30年１月11日を予定しております。審査結果通知を１月18日に行うという予定でおります。 ◎福祉総務課長　２点目、生活保護の関係の高齢者の施設というご質問でございました。委員ご指摘のとおり、特別養護老人ホーム等については、要介護３の方が一般的に入る形なのですけれども、生活保護受給の場合ですと、単身で身寄りのない方、かつ要介護１、２、あるいは要支援等の方もたくさんおられます。そういった方々のために、現在、住宅型有料老人ホームが開設されておりまして、これは特別養護老人ホームとは全く違うのですけれども、先ほど申し上げた、比較的軽度の、低い方が入れる住宅型有料老人ホームがあります。その中で生活保護の枠を確保してございますので、そういったものに入ってございます。海老名でも年明け早々に上今泉のほうに開所される予定でございます。 ◎健康づくり課長　３点目、インフルエンザ等の予防接種の接種ができない方へのお手伝いということなのですけれども、今年度、インフルエンザのワクチンが少し少ないというところがニュースでもたびたび流れているところなのですが、10月というか、今までの中では、うちのほうには余り多くのご相談はない状況です。11月も15件ぐらいというふうに担当から聞いております。ただ、その中で、特に混んでいる医療機関に関しましては、駅の近くがどうもあるみたいなので、そうではないところを幾つかお勧めすると、それから後のご相談がないので、今のところ問題はないのかというふうに認識しております。あともう１つ、今年度、先ほど言いましたワクチンの不足に対しては、いつもでしたら12月末までの助成期間なのですけれども、今年度は１月末までということで、１カ月延ばしております。 ◎高齢介護課長　４点目、基幹型地域包括支援センターにつきましては、来年４月からの本格稼働に向け、これから準備に入りたいと考えております。そうした中で、４月から開設するにはやはり準備が必要ということで、基幹型地域包括支援センターは、市内６カ所にある地域包括支援センターを束ねる機能ですとか、各センターの連絡調整、後方支援、そういったことをお願いするような形になります。それとあわせて、各介護の事業所ですとか、サービス提供状況の把握ですとか、そういった情報提供されたものを取りまとめるという役割もお願いしたいと思っています。そういったものを統括するためのサービス状況を取りまとめるためのシステム導入とかも今考えておりますので、そういった経費ということで今回補正予算で対応したいと考えております。 ◆相原志穂　委員　ありがとうございます。では、まず１点目、南部子育て支援センターのところですけれども、子育ての部門で、こういう子育て支援センター、ふえていってほしいというのは、常日ごろ思っているところなのですが、今どのぐらいの事業所の方が手を挙げていらっしゃるのか、教えていただけますか。 ◎子育て相談課長　今現在のところ、まだ出てきておりません。 ◆相原志穂　委員　もう締め切りが、最終的には12月28日ですか、これ、４月開所でぜひやっていただきたいという思いはあるのですけれども、もし応募がなかった場合に、こちらからどこかに働きかけるとか、そのあたりは考えていらっしゃいますか。 ◎子育て相談課長　応募がなかった場合は、再公募の予定でおります。 ◆相原志穂　委員　わかりました。質は下げてほしくないというのはもちろんなのですけれども、子育て支援センター、ぜひ欲しいなという思いもありますので、今後とも継続的にぜひよろしくお願いいたします。 　２点目、生活保護費支給事業費のところですけれども、上今泉に開所予定というところをお聞かせいただきまして、少し安心しているところなのですが、老人ホームを探すとなると、高齢介護課や地域包括支援センターと連携して探す形になるのかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉総務課長　地域包括支援センターですとか、高齢介護課と共同して探す場合ももちろんございます。先ほど申し上げたのは、住宅型有料老人ホームでございますので、その場合、私ども、生活保護のケースワーカーのほうで開拓してございます。 ◆相原志穂　委員　ありがとうございます。やっぱり生活保護受給者の方、いろいろな不安を抱えていらっしゃると思いますし、だんだん高齢になるとおひとりで生活ができなくなるというところも出てくると思います。そこで、どこか老人ホームに入りたい、でも、その老人ホームがないという話になってくると、またこれも問題が出てくるのではないかと思います。そのあたりはきちんとケアしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３点目、予防接種事業費ですが、これでお伺いしたのは、例えば子どものところだと予防接種に助成金をかけていただいていると思うのですが、それが例えばこの予防接種だと何歳から何歳まで受けてくださいねとか、そういう期間で助成をかけていただいていて、その期間から外れてしまったらもちろん保護者負担になってくると思うのです。そこで、ワクチンの供給の不安定なところで、自分たちは期間内に受けたかったのに、どうしてもワクチンがないから、そこから外れてしまったというような方たちに対しては、やっぱり保護者負担にしてくださいということになってしまうのでしょうか。 ◎健康づくり課長　そういうものだけではなくて、昨年でしたか、Ｂ型か何かの予防接種を始める際も、最初はできないというか、期間が短い方がいましたので、その場合は少し延長して、ただ、副反応のときの救済制度が少し違うということの説明をしながら、期間を少し延ばしたりということの対応もしておりました。 ◆相原志穂　委員　やはり打ちたくても打てないというケースにおいては、期間延長も含めて、幅広い対応をしていただけると、保護者の不安も少しは減るのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　４点目、79ページの基幹型包括支援センターなのですけれども、盛りだくさんのお話を今聞いたのですが、４月までに何とかいけるのでしょうか、もう１度お願いします。 ◎高齢介護課長　確かに役割は非常に多うございます。そういった中で、今、委託も社会福祉協議会で考えておりますので、今現在、地域包括支援センターを実際に受けている事業者になりますので、基幹型に対しても余り抵抗なく受け入れていただけるものと認識しております。事前準備ということで、介護サービスの情報集約につきましては、専門の方を雇い入れながら、そういった情報の取りまとめ等をしていきますので、私どもとしても高齢者支援というところでは、高齢介護課としても必要な支援はしていきたいと考えております。 ◆相原志穂　委員　基幹型はぜひ欲しいと思って、他市にはあるところもあったので、ずっと願っていたところではありますので、ぜひ進めていただきたいと思いますし、今、社会福祉協議会というお話が出てきまして、先ほどの議案にも、社会福祉協議会、出てきて、かなり大変なところに来ているのかと思いますので、議論を尽くして、よりよい運営の仕方を検討していただければと思います。よろしくお願いします。これで終わります。ありがとうございました。 ◆吉田みな子　委員　確認も含めて質問をいたします。 　まず１点目が、債務負担行為の学校給食のことなのですが、やっぱり行政改革の波の中でどうしても避けて通れないと思うのですね。現場の方が一番苦慮されていると思いますし、そこは市全体の財政当局側と現場でやっぱり守っていきたいという部分の中で、検討も多くされていたと思うのです。東柏ケ谷小学校の学校給食の現場は、正規の方が５名で、再任用の方が１名と、かなり手厚くなっていたということが、実は今の議論の中でわかったところなのです。それで率直な疑問といいますか、委託の前に、例えば非正規の方にしていくとか、そういうような議論はこれまであったのかについてお伺いしたいのと、あと、債務負担行為の金額が人件費ということでしたけれども、今、正規を含め、再任用の人件費がどのぐらいで、削減分がどのぐらいあるのかについてお伺いをいたします。 　２点目なのですけれども、生活保護費なのですが、昨年も補正予算で増額して、今回も２億円を超える生活保護の扶助費が増額ということもありまして、人数のことは推移をお答えいただいたのですが、世帯数はふえていたと思うのですよね。なので、この３年間ぐらいの世帯数の推移についてを確認のためにお伺いしたいと思います。 　３点目が、39ページ、41ページの小中学校の維持管理経費についてです。これは議場でもお話ししたのですけれども、用務員の方の賃金ということだったのです。学校の現場の用務員の方が、各それぞれお１人ずついるということも承知しているのですけれども、同一労働、同じことをされていると思うのですが、正規もいて、再任用もいて、そして、臨時職員の方もいてという、そういう意味では、給与の格差がすごく大きいということが、物すごく課題としてあると思うのです。だから、同じ仕事をしている用務員さんに対して、何かしら統一といいますか、図っていく必要があるのだろうと考えるのですが、そのことについてのご見解と、今後の用務員さんの雇用形態がどういう形でなっているのかについてをお伺いしたいと思います。 　４点目が、ページが飛びますが、28、29ページの保健衛生総務管理経費の口腔がん検診の機械を導入するということでお話がありました。100万円ついていますが、機械の導入で80万円ぐらいと事前にお聞きはしているのです。改めて内訳と、今、市内における口腔がん検診の受診率がどのぐらいになっているかと、機械を導入して精度を上げるということだったのですが、今、口腔がん検診の実際といいますか、機械が導入される現段階で発見しにくいのかどうか、そのあたりをご説明いただきたいのと、あと、医師会の方が持たれていて、医療センター内に設置していくと事前にお聞きしましたけれども、利用できる対象者はどういう形で、医療センターに行って検診するのか、それとも、割とコンパクトだということだったので、各歯科医院に持っていって口腔がん検診をするのか、そのあたりについてお伺いいたします。 　５点目、78、79ページの介護保険事業特会の部分で、基幹型地域包括支援センターについて、内容についてはご説明があったのですけれども、４月、どこに開設するかについてだけ確認のためお伺いをいたします。 ◎就学支援課長　１点目、東柏ケ谷小学校の業務委託についてですが、まず、非正規にすることについて今まで検討してきたかということですが、具体は検討していません。その理由といたしましては、平成20年度から始まっているわけですが、学校給食というのは大きく変わりつつありました。具体的には、アレルギー対応、新しく出てまいりました。あと、今いろいろにぎわせている異物防止というような、新しいというか、今まではなかったような部分が出てきましたので、６名でやる体制は堅持してきたところだと思います。やはり新しい業務がふえることで、安全・安心は直結しますので、アレルギーにしろ、異物混入にしろ、そこら辺をこちらと連携をとりながら、６名の方にずっと頑張っていただいたというのが現状でございます。アレルギーにしても、異物混入対応にしても、先ほど教育部次長のほうからありましたが、実は柏ケ谷小学校にも県費の栄養教諭が１人配置されております。給食業務だけではなくて、今、ちょっと話題になっていた食育であるとかについても非常にいろいろな知識を持った人間でございますので、その人間が継続的にそこにいるということが非常に大きくて、アレルギーにしても、私も参加するのですが、面談については１人１人、親ときちんと面談して、内容を調理員にしっかり伝えて、事故が起きないように。もっと言えば、できることとできないことをはっきりさせるというのがアレルギーの大事なことだと思うのです。思いを聞きながら。そういった細かい対応もしっかりできていますし、現状といたしましては、今まで非正規にかえるということはなかったと考えております。ただ、そういったアレルギーであるとか、異物混入の対応は今しっかりここでかたまってきておりますので、異物対応マニュアルなんかもこちらでしっかりつくりました。だから、ここら辺が切りかえの時期としてはいいのではないかというふうに考えてのことでございます。あと、正規５名、再任用１名、６名の方の人件費ということですが、約3300万円というところで実績でございます。 ◎福祉総務課長　２点目、生活保護の世帯数の推移というご質問でございました。年度ごとにお伝えします。平成26年度が938世帯、27年度が947世帯、28年度が968世帯でございます。 ◎教育部次長　３点目、用務員の雇用形態については、先ほど幾つかの種類があるということですけれども、正規職員と再任用と臨時的任用職員ということで、３つの雇用形態で業務を行っていただいているということでございます。教育委員会といたしましては、現行制度の中で、それぞれ賃金などが決まっております。その中で運用しているというふうに考えてございます。ですので、同一賃金同一労働のお話がありましたけれども、制度に対しては、今回、この委員会の中でご議論する内容ではないだろうというふうに思っておりますので、答弁については差し控えたいというふうに思います。 ◎健康づくり課長　４点目、口腔がん検診というか、関係団体への事業費100万円の内訳なのですけれども、口腔がんの口腔内蛍光観察装置というものなのですが、その装置について約80万円、それの使い方等、会員の研修費ということで10万円、それ以外にも、100万円の中には、妊婦の歯科健診、来年の４月から実施したいというところで、マニュアル作成と研修代約10万円というふうになっております。口腔がん検診の受診者数の今までの推移なのですけれども、平成27年度が集団102名、個別591名、28年度が、２回実施しておるのですけれども、集団111名、個別556名、今年度はまだ集団は１回しかやっていないのですけれども、56名、個別で292名、10月末だったと思いますが、そのような実績になっております。先ほどの蛍光観察装置というものなのですけれども、今、視触診で歯科医師の先生方が口の中をさわったりとか見たりというところで、口腔がんを発見して、心配な方は精密検査に結びつけているという事業なのですけれども、視触診での口腔がんの発見率が一応70パーセントぐらいというふうに今言われていて、肉眼ではわかりにくい病変がその機械の導入でさらによくわかるというふうに聞いております。この機械の設置場所については、今、歯科医師会で検討していただくということなのですけれども、なるべく多くの方に使っていただきたいと思いますので、なかなか個別の病院に持っていくというところは、どういうふうにやっていくのかというのは難しいところだと思うのですが、検討していきたいと考えております。 ◎高齢介護課長　５点目、基幹型地域包括支援センターの場所についてでございます。場所については、委託先の法人のほうで決定することにはなるかと思いますが、私たち、高齢介護課との協力、連携体制の強化という点で見ますと、やはり市の庁舎の中が望ましいものなのかと考えております。 ◆吉田みな子　委員　１点目、給食についてなのですけれども、今の議論の中では、正規の職員の方でさまざまなアレルギー対応、異物混入などの対応を丁寧にされてきたということ、十分承知をしました。逆に言うと、業務委託になることでの不安というのも、今の時点でもあるなというのも実際感じるところではあるのですね。だからといって、正規の職員を非正規にしていくことがいいのかということも、それはそうではないと思っているのです。だから、そこについては検討されてきたと思うのですけれども、ただ、今回、補正予算に挙がってきているので、質を落とさないことが大前提だと思うのです。経費削減で約半分ぐらいですか、3300万円で３年分の債務負担行為、割り戻すと1700万円ぐらいですから、半分ぐらいの経費削減になっていくと、そういうふうに見えるのですけれども、質を落とさない、条件をつけるというお話でしたが、具体的にはどういう条件をつければ、今まで正規の方が対応してきたことが、委託の方にできるようになると考えられているでしょうか。 ◎就学支援課長　委託の条件ということですが、まず、学校給食が、先ほど申しましたとおり、教育活動の一環であるということを十分理解していただくということです。それで、安全・安心が第一であるということも同様でございます。そこで、その上で、業者選定に当たっては、過去数年間での業務実績があって、その業務が良好であることが最低限になるかと思います。アレルギー対応等々心配な点があるというご指摘でしたが、今と以前、アレルギーがいろいろ出ていた時代との違いは、しっかり対応できるようなシステムが今できているということです。積み上がっているということです。異物混入マニュアルも一緒です。ですから、その当時は、なかなか手探りの状況で学校給食のアレルギー対応を市としてやっておりましたが、今はそれがきちんと形になっている、これは異物混入に対しても一緒です。そこをしっかり活用できるということで、安全面についても心配なく対応できるのではないかというふうに考えております。 ◆吉田みな子　委員　給食の点で最後１点だけなのですけれども、条件の中に業務実績があるかと思うのです。業者選定の中で、例えばアレルギー対応したことがある業者ですとか、集団の教育施設なり、例えば保育園の施設なりを受注した経験がある、そういう実績がある業者にぜひしてほしいと思うのですが、そういう条件になっていますか。 ◎就学支援課長　条件のつけ方というのはいろいろあると思うのですが、特に先ほど申しましたとおり、東柏ケ谷小学校の大前提は、今のレベルを落とさないということです。今、東柏ケ谷小学校では、具体的に４つの品目でアレルギー対応をしています。ですから、条件といたしまして、最低限そこは落とさないということです。 ◆吉田みな子　委員　この補正予算の賛成、反対も含めてなのですけれども、ここはかなり重要だったので、話を聞いて、含めて、判断したいと実際思っていたので、もう１回繰り返すのですが、業務実績の中には保育園とか学校給食とか、受けた実績のある業者というわけではないという理解ですか。それとも、実際、給食センターですとか、保育園の給食をつくって、アレルギーの対応を実績としてある業者を条件としてつけているかどうか、その点についてお願いします。 ◎就学支援課長　業務実績がある業者です。職員にも業務責任者等含めてしっかりそういった実績が、学校給食、または保育園、幼稚園等の業務実績がしっかりあるところで条件をつけていきます。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。 　２点目、生活保護費についてなのですけれども、世帯数がふえておりますし、生活保護費は世帯で支給もしていくと思います。要望になりますけれども、当初予算の中である程度見込んで、２億円も補正をするということは、当初どうだったのだとなりますので、来年度の予算を今つくっている過程ですので、そこはしっかりと当初予算で可能な限り人数、世帯を見込んだ形でやっていただきたいと思います。この点は以上です。 　３点目、用務員のことについても、ここではというお話でしたけれども、今も来年度の予算編成の中で、そこの同じ仕事をしているということで、一方では正規の方で、ボーナスも出て、一方では臨時の方は時給980円と、海老名で一番安い賃金でお仕事をされているということを踏まえた形で、そのあたりはぜひ整理を今後していってほしいと思います。これは以上です。 　４点目、口腔がん検診なのですけれども、機械導入は１つということでいいのかと思うのですが、実際、集団２回と個別がそれぞれ各病院でカウントされているかと思うのです。もし仮にどこか使いやすい場所に置くということであれば、集団検診になるのか、あるいは個別検診でも利用ができるのか、機械導入に当たっては利用率を上げていくことが大前提だと思いますので、そのあたり、１つの機械を導入することで、口腔がん検診に利用できるのか、やりにくいのか、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎健康づくり課長　集団は２回なのですけれども、そのときはもちろん利用していただくということで、あとは多分、歯科医師会の事務局のところに置くという形になると思うのです。これは歯科医師会の事務局というか、歯科医師会と調整になるかと思うのですが、どこか置く場所を、なるべく利用率が高い病院に置いたりとか、休日診療をしていただいていますので、そこで利用するとか、ほかの方法も考えていただきたいというふうに調整していきたいと思っております。 ◆吉田みな子　委員　今、利用率も含めて、せっかく80万円かけて導入する機械ですから、今後、買ったけれども、余り使いにくかったということはないように、そのあたりを医師会と皆さんとも話し合いながら、ぜひそれは導入した以上は使っていっていただきたいと思います。 ◆日吉弘子　委員　１点だけお伺いいたします。 　29ページの生活習慣病検診事業費ですけれども、先ほどお話の中では、受診者が予定よりもふえたということでおっしゃっていました。どれぐらいの人数がふえたのか、わかれば、おおよそで結構なのですが、教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長　見込みの中でなのですけれども、特に大きなものでというところですが、昨年、28年度、胃がんの個別が2016だったのが、29年度は2123名を見込んでおります。あと大腸がんのほうも、個別で2037だったのですけれども、29年度の見込みは2137、肺がんの個別、ＣＴなのですけれども、それが1148が28年度の実績だったのですけれども、1194というふうに見込んでおります。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。このように生活習慣病検診事業費がふえるということは、逆に言いますと、皆さんの関心が高まって、いいことではないかと感じております。所管としては、原因として、何かこういうことがあるのかと、もしあれば教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長　がん検診の無料クーポン券の発行が昨年度まで行っていた事業なのですけれども、今年度からそれがなくなったということで、少し減になるかと見込んでいたところが、少しずつふえていたというところがあってとなっております。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。引き続き、長い目で見ますと、医療費の削減につながるのが、この検診だと思いますので、また連携をとっていただいて、ＰＲなど啓発をお願いしたいと思います。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 　次に、本３案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆森下賢人　委員　ＨＵＧＨＵＧえびな宣言事業や、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを推進するための積極的な効果も見込めるものと考えております。何より教育に対する温かいご芳志２件が計上されているということも特筆すべき補正予算であると思っております。今後も計画は計画で守っていただきつつも、刻々と変わる時世への柔軟な対応と、また、その効果も踏まえての予算執行をお願いして、あと、中学校の行事は中学校６校全部が参加できるようにお願いして、賛成の立場で意見とします。 ◆佐々木弘　委員　一般会計の補正予算に対して反対の表明をしたいと思います。 　今回の補正の中身に対しては、やむを得ないというのでしょうか、必要な対応だということが多くあることも理解しておりますし、また、保護者負担の軽減策など、非常に時宜を得た必要な施策、先進的な施策も盛り込まれているという点は評価をしたいと思います。 　一方で、今回の質疑でもしましたが、東柏ケ谷小学校給食調理業務委託の債務負担行為が含まれております。これはせっかくの海老名市の教育の宝とも言っていいような事業なのですけれども、これを変質させてしまうと。また、答弁の中で、給食の調理というのは特に特別な仕事ではないのだといった見解も示されて、その点では認識に対して残念な思いを持っているところです。 　以上の点を指摘しまして、反対の表明をします。 ◆吉田みな子　委員　今回の補正予算なのですけれども、皆さん、ご意見もあったとおり、保護者の負担軽減ですとか、保育園の加配の面でも、かなり柔軟に対応されているということもお聞きしまして、そういう意味では、海老名のいいところだなと、率直に思っているところなのです。今、佐々木委員もおっしゃいましたけれども、学校給食の委託についてなのですが、このことについては、本当に考えています。直営のよさと言いながらも、就学支援課長が、13分の１の東柏ケ谷小学校の学校給食、海老名全体の食の創造館での給食センター方式、いろいろなことがある中で、今回の業務委託をどう考えればいいのかということについては、今の議論の中でも、今もって悩むところでもあるのです。ただ、行革等々の流れの中で、いかに質を守っていきながら経費を削減するかという、そういう現場の悩みも理解する中で、先ほどアレルギー対応のことですとか、学校給食とか、保育園の給食の業務をした実績のある事業者に条件をつけると、そのことが担保されるといいますか、そういう意味では実績のある事業者なのだということで、質を落とさないことが、実際はわからないけれども、それでもできる限りのことをやっていくということで、今回は賛成しようかと考えています。 　先ほど私は指定管理のほうで総合福祉会館については、指定管理料が明確ではなく、まだ調整をしていくことで、そういう状況の中ではなかなか議決ができないと申し上げて反対したところであります。それで、債務負担行為には総合福祉会館の指定管理に向けた金額が今回補正予算として組まれているのですけれども、債務負担行為は限度額ということで、その範囲の中で協定を結んでいくということからも、賛成をしたいと、そう思いまして、意見といたします。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　最初に、議案第78号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第４号）〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　次に、議案第79号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　次に、議案第80号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって本案については原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。日程第１から日程第８までの委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって本件の委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第９　報告事項　えびな待機児童解消プランの改訂についてを議題といたします。
    　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、えびな待機児童解消プランの改訂でございますけれども、状況が若干変わっているところもございますので、それにあわせましてプランの改訂をしたところでございます。詳細につきましては子育て支援課長のほうから説明いたします。 ◎子育て支援課長　それでは、資料として、本編とＡ４の両面刷りの概要書をお配りさせていただいておりますけれども、Ａ４の概要書をもとにご説明申し上げます。 　まず、１番の改定目的でございます。このたび国から、子ども・子育て支援事業計画の中間年における見直し要請があったことから、平成27年３月策定の海老名市子ども・子育て支援事業計画を見直すため、えびな待機児童解消プランを改定いたしました。これは平成29年４月１日の保育需要の実態とえびな待機児童解消プランの目標量を比較すると、ゼロ歳児は実態が目標量を下回ったものの、１歳児以上につきましてはこれを上回っているため、改めて同プランを策定したものでございます。 　次に、２番目のプランによる目標事業量の設定でございます。本プランにおける目標事業量の設定に当たりましては、これまで人口推移に基づいて行っておりましたが、実態は５歳児以下の人口が微減傾向にあるにもかかわらず、保育需要は微増傾向にございます。このようなことから、改定プランにおける目標事業量の設定につきましては、人口推移を用いるのではなく、平成28年４月と平成29年４月の増加率が平成31年までは継続するものと仮定し、算出いたしました。 　次に、３番のプランによる認可保育所の取り組みでございます。待機児童解消のため、認可保育所といたしましては、次のものをプランに位置づけております。平成29年中といたしましては、既に開園しておりますナーサリースクールＴ＆Ｙ本郷と、ひなた保育園の新設、そして、下今泉保育園の定員拡大でございます。平成30年といたしましては、既にご予算をいただいております（仮称）ひよこ保育園、また、（仮称）木下の保育園めぐみ町の新設を位置づけております。さらに、平成31年につきましては、60名定員の新設園を２園位置づけているところでございます。 　次に、４番のプランによる認可保育所以外の取り組みでございます。認可保育所以外につきましては、基本的に子ども・子育て支援事業計画で位置づけた事業をプランにおいても位置づけております。ただし、現在の状況を踏まえ、整備量については修正しております。修正したものといたしましては、１つとして、認定こども園充実事業がございます。現在、市内の幼稚園のうち３園が平成31年に認定こども園への移行を検討しているため、これを位置づけております。 　２つ目の小規模保育事業です。これにつきましても、次のものをプランに位置づけております。平成29年中といたしましては、既に開園しておりますぽとふ海老名を、平成30年といたしましては、先ほどの補正予算でご説明いたしましたぽとふ上今泉の新設と、既にございますけれども、海老名キッズルーム、こちらが６名の定員拡大でございます。また、平成31年にも１園の新設を位置づけております。 　裏面になりますけれども、３つ目の企業主導型保育事業でございます。平成29年度中に既に市内に１事業者が新設されており、今後、新設予定の事業者もございますので、こちらの部分を位置づけております。 　最後に、５番のプランによる不足量の算出でございます。プランでは、３番目、４番目でご説明しました取り組みと、１、２歳児におきましては定員を20パーセント拡大することで、平成31年には全年齢において施設定員が量の見込みを上回ることとなっており、待機児童ゼロを達成できるものとしております。市といたしまして、喫緊の課題として捉えております待機児童解消問題につきまして、今後も保育需要動向を常に意識しながら、当プランに基づき、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で、大変雑駁ではございますが、えびな待機児童解消プランの改訂についてご報告させていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。 　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆吉田みな子　委員　ゼロ歳児が少なくなっているということだったのですけれども、海老名は多くの保育園が６カ月からの預けになっていたかと思うのですが、今現在で２カ月から預け入れができる保育園はどのぐらいあるのか、また、新設園が２カ月から預け入れることができるのか、わかればでいいのですけれども、教えていただけますか。 ◎子育て支援課長　２カ月からというのは、生後８週間以降にということですよね。生後８週間でお預かりしている園といたしましては、公立で１園ございます。民間保育園で現在５園ございます。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。このあたりは８週ぐらいから受け入れることも含めて、待機児童解消プランに盛り込んで、８週間になると、またゼロ歳児、ふえてしまうかとは思うのですけれども、利用のしやすさも含めて、そのあたりはぜひ検討していっていただきたいと思います。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。 　本件は報告でありますのでご了承願います。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第10　その他に入ります。 　各委員から何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　各部長から何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、最後に、所管事務調査について、今後１年間、本常任委員会としてテーマを持って進めていくこととしております。 　このテーマについて、各委員からのご意見を集約した結果、本常任委員会の所管事務調査のテーマとしては、１、介護保険制度のあり方に関して、２、学校教育のあり方に関してとなりました。 　なお、これらの所管事務調査について、理事者側からのご協力をいただくこともあろうかと思います。その際には特段のご配慮のほどよろしくお願いいたします。 　以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後４時35分散会）...
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