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平成29年 9月 基地対策特別委員会-09月22日-01号

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  1. 海老名市議会 2017-09-22
    平成29年 9月 基地対策特別委員会-09月22日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成29年 9月 基地対策特別委員会-09月22日-01号平成29年 9月 基地対策特別委員会 基地対策特別委員会会議録 1.日  時  平成29年9月22日(金)午前9時から 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  6名         ◎宇田川   希  ○戸 澤 幸 雄   市 川 敏 彦          松 本 正 幸   山 口 良 樹   相 原 志 穂 4.欠席委員  1名          倉 橋 正 美 5.出席議員  なし 6.説明員  5名          財務部長      柳田 理恵   同部次長      伊藤  修          企画財政課長    清田  聡   同課政策経営係長  石田 恵美          同課主事      杉野 豪紀 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし
           (2)その他 2名 9.事務局  4名          事務局次長     安齊 准子   議事調査係長    武井 慶博          主事        伊藤  穣   主事        長島 利恵 10.付議事件  1.報告事項 厚木基地をとりまく諸状況について         2.その他 11.会議の状況                            (午前8時56分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は6名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより基地対策特別委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでございますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がございました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                    午前8時57分休憩                    午前8時58分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 報告事項 厚木基地をとりまく諸状況についてを議題といたします。  財務部長の説明を求めます。 ◎財務部長 基地対策行政を所管する立場から、一言ご挨拶申し上げます。  当市にとりまして最も深刻な基地問題は、航空機騒音問題でございます。空母艦載機の騒音は、長年にわたりまして基地周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしてまいりました。このため当市では、県を初め基地関係市と連携しまして国や米軍に対し繰り返し要請活動を行っているところでございます。  このような中、9月1日から9月5日まで厚木基地で空母艦載機の着陸訓練が実施されまして、厚木基地周辺住民はさらに耐えがたい苦痛を強いられたところでございます。空母艦載機移駐による騒音問題解決の期待が高まる中、厚木基地で訓練が実施されたことから、恒常的訓練施設について早急に選定、整備を進めること、早期かつ着実に移駐を完了させ、真に厚木基地周辺住民の負担軽減につながるものとすることなどを引き続き要請していく必要がございます。  いずれにいたしましても、議員の皆様とともに、県や基地問題を抱える周辺各市と連携しまして、引き続き基地問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。  本日は、厚木基地をとりまく諸状況についてにつきましてご報告をさせていただきます。資料につきましては企画財政課長からご説明いたします。よろしくお願いいたします。 ◎企画財政課長 それでは、ご説明差し上げます。本日は厚木基地をとりまく諸状況といたしまして、1つ目として、平成28年度基地対策概要、2つ目として、厚木飛行場からの空母艦載機の移駐に係る進捗状況、3つ目として、先日行われました空母艦載機の着陸訓練についてご説明させていただきます。  それでは、まず初めに、お手元の平成28年度海老名市基地対策概要についてご説明させていただきます。  1ページ目をお開きください。1ページ目は目次でございますが、この冊子では、厚木基地の概要、基地が抱える主な問題と市の取り組み、国の基地対策などについて順に解説する構成となっており、平成28年度までの内容に基づき作成しております。  3ページをお開きください。3ページからは、厚木基地の沿革について、表1-1に年表形式で取りまとめております。平成28年度分につきましては13ページに掲載しております。平成28年度の基地を取り巻く出来事といたしましては、米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音問題をめぐり、周辺住民が国に航空機の損害賠償と飛行差しとめを求めた第4次厚木基地爆音訴訟の上告審判決が12月8日に最高裁判所でございました。横浜地裁で認めた自衛隊機の飛行差しとめと東京高裁で認めた将来分の損害賠償は、どちらも棄却されました。今後も市といたしましては、騒音の軽減を県や基地周辺市とともに、国や米側に対して引き続き粘り強く要請してまいります。  14ページから16ページにかけては厚木基地の現況及び海老名市内の基地について記したものでございます。15ページの面積欄に記載のとおり、厚木基地用地506万8795平米のうち1102平米が海老名市分となっております。16ページをごらんください。この海老名市分は相鉄本線から基地に至る貨物引き込み線の一部であり、東柏ケ谷六丁目に所在しております。このうち23.06平米が国有地であることから、国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金が交付されており、平成28年度については30万円が交付されたところでございます。  なお、この引き込み線は平成10年9月の運行を最後に使用されておらず、現在では遊休化しております。  17ページ以降につきましては主な基地問題について記述しており、特に被害の著しい航空機騒音問題及び航空機事故について取り上げております。当市においては、市民が安全に安心して暮らせる生活環境を確保する観点から、騒音被害と航空機事故は極めて重要な課題であると考えております。  また、19ページ以降は、これに対する市の取り組みについて記載しております。主要な取り組みといたしましては要請活動と航空機騒音測定がございます。20ページをごらんください。要請活動につきましては主に各種協議会にて行っておりますので、市が加盟する協議会について表2-2にまとめております。  21ページをお開きください。中段の厚木基地騒音対策協議会については議長にも構成員になっていただいているところでございます。  22ページ、23ページについては航空機騒音測定について記述しております。航空機騒音測定につきましては、市が受けている騒音被害の実態を正確に記録し、要請活動に生かすために行っているものであり、23ページの表2-3のとおり、市では、東柏ケ谷小学校、上星小学校、大谷小学校、杉久保小学校の4カ所に騒音計を設置しております。このほか県が柏ケ谷小学校に設置しており、これを含め5カ所のデータは市のホームページにて公開しております。また、国が国分コミュニティセンターに騒音計を設置しておりますが、こちらにつきましては防衛省南関東防衛局のホームページにて公開しております。  なお、下のグラフにありますとおり、騒音被害については近年減少傾向にございましたが、平成28年度は若干増加しており、先日のFCLP実施状況も踏まえ、今後も引き続き監視が必要であると考えているところでございます。  24ページ以降につきましては国の基地対策についてまとめております。24ページから26ページに米軍再編、27ページから28ページにかけて住宅防音工事、29ページから30ページにかけて生活保護世帯に対する空調機電気料の助成、NHK受信料の減免措置、既に終了しておりますが、耐騒音電話機の設置、市に対する財政措置について記載しております。  なお、各種助成制度については特段の変更はございませんでしたので、説明は割愛させていただき、米軍再編のみ簡単にご説明いたします。  24ページにお戻りください。平成17年の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2において合意された米軍再編計画では、厚木基地関係につきましては平成26年までに岩国基地への米空母艦載機の移駐が完了することとされておりましたが、平成25年1月に防衛省から厚木基地騒音対策協議会に対し、岩国基地への移駐がおくれる見込みになったと説明がございました。これに対し、本市も加盟している厚木基地騒音対策協議会では、平成25年2月に要請活動を行い、早期移駐を求めました。また、移駐の具体的なスケジュールや進捗状況、移駐までの騒音軽減策等、これまで同協議会が要請を行ってきた事項について具体的に国と話し合う場として、平成25年5月に厚木基地騒音対策協議会の構成自治体と同じ県及び厚木基地周辺9市により、厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会が発足いたしました。その後、平成29年1月には、防衛省より、平成29年7月以降順次開始され、平成30年5月ごろに完了すると具体的な計画の説明がございました。移駐の実現は海老名市の最大の懸案である航空機騒音の大幅な軽減につながるものと期待されますので、今後も経過を注視していく必要がございます。  少し飛びまして、34ページをお開きいただきたいと存じます。34ページは基地との協力関係でございます。基地と締結しております協定及び覚書について記載しております。厚木基地とは、昭和41年に相互消火援助協定を、平成22年には災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する海老名市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結しております。  37ページ以降につきましては資料として各種のデータ等を掲載しておりますので、後ほどご高覧くださいますようお願いいたします。以上が平成28年度基地対策概要の説明となります。  続きまして、厚木飛行場からの空母艦載機の移駐に係る進捗状況についてご説明させていただきます。  別紙1枚紙の資料をごらんください。平成25年1月24日に防衛省より、平成26年までに完了することとされていた空母艦載機の岩国飛行場への移駐につきましては、平成29年ごろまでおくれる見込みになったと厚木基地騒音対策協議会に対して説明があったところでございます。その後、平成29年1月20日に防衛省より、平成29年7月以降順次開始され、平成30年5月ごろに完了すると具体的な計画の説明がございました。  1 移駐計画についての4つ目の丸をごらんください。移駐計画は①から③にございますとおり、本年11月及び来年の1月と5月に段階的移駐が予定されているところでございます。  2 移駐進捗状況についてといたしましては、2つ目の丸にございますように、移駐後の硫黄島でのFCLP(陸上空母離着陸訓練)については、米側から、岩国飛行場から直接、硫黄島に行き実施するとの説明を受けてございます。しかしながら、次の丸にございますように、厚木基地は、海上自衛隊、米軍ヘリ部隊等により運用され、引き続き、重要な防衛施設であり続けるとの説明を受けているところでございます。  3 移駐開始についてでございますが、平成29年8月9日にE-2D(早期警戒機)が岩国飛行場へ移駐開始したところでございます。今後も移駐後の運用の実態をよく調査、把握していく必要があると考えてございます。  続きまして、厚木基地空母艦載機着陸訓練による市内の状況についてご説明させていただきます。  今月、9月1日から5日にかけ、5年ぶりにFCLP(陸上空母離着陸訓練)が実施されました。今回の訓練は、9月1日午前中に、厚木基地において空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練を実施する旨通告がございました。理由につきましては、台風15号の影響により洋上における訓練ができないことによるものでございました。通告後、直ちに訓練が開始されたことから、同日の午後、厚木基地において、県及び周辺9市で米側、国へ着陸訓練中止の要請を実施いたしました。訓練終了後の9月7日にも、期間中に寄せられた騒音被害に苦しむ市民の切実な声を届けるとともに、二度と厚木基地で着陸訓練を行わないことを県及び周辺9市で国へ要請したところでございます。これは、防衛省、外務省のそれぞれ本省にて要請しております。  訓練が実施された9月1日から9月5日までの間に、海老名市には市民から85件の苦情が寄せられました。  なお、主な苦情内容は4に記載のとおりとなってございます。  引き続き基地周辺住民の負担軽減のため、県や関係市とともに各種基地関連の協議会を通じ国や米軍に対し、継続して要請を行ってまいります。  以上、大変雑駁ではございますが、厚木基地をとりまく諸状況についての説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆松本正幸 委員 それでは、何点か質疑させていただきます。  1点目、今、説明の中で岩国に移駐すると大幅に軽減されるのだということを言っていますけれども、実際、アメリカのほうでは厚木基地は大変重要な基地だと言っていますし、今後も給油や整備のために折に触れて使用すると言っているのですね。この間、事故を起こしたと思うのですけれども、E-2Dの早期警戒機はプロペラが不調を起こして、大和と綾瀬を旋回して着陸したと言っています。これはもう報告しないでいいと日米地位協定で決まっているので。ただ、この警戒機は岩国から来たそうなのです。そういう面では、幾ら岩国へ移駐したといっても、やっぱり引き続き厚木基地は重要な基地だということで使われるのではないか。その点はどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画財政課長 今回のE-2Dの片側プロペラの停止につきましては、私どもも承知しております。本件につきましては南関東防衛局からも県を通じて情報提供がございました。その情報提供の内容ですけれども、まず1点目として、報道にある9月5日、E-2Dが片側のエンジンのふぐあいにより、同エンジンを停止させ、厚木基地に着陸したことは事実ということでございます。それから、米側といたしましては、E-2Dにつきましては飛行中に片側のエンジンを停止させたとしても安全に運航、着陸ができる航空機であり、本件は神奈川新聞等の報道にございますような、いわゆる重大インシデントというものに該当するものとは考えていないという米側の見解でございます。それから、運用に係る詳細につきましては、平素からの基本的には詳細は開示しないという指針に沿い、本事案についても米側から詳細なお答えは差し控えさせていただくということでございました。今後もこのような件につきましては、県を通じて積極的に情報を収集してまいりたいと思います。 ◆松本正幸 委員 2点目、今回の9月1日から6日の訓練なのですけれども、事前通告なしにすぐ実施されたということで、激しい抗議が行われたと思います。そういう点では、黒岩知事も直接現場に行って抗議したし、周りのほかの首長らも行ったということで、私のこの間の一般質問で何で内野市長は行かなかったのだと言ったのですけれども、いろいろ行けなかった理由をつけるのですけれども、行政のトップが行って抗議すべきだし、そういうことによって相手方も受けとめ方が全然違うと思うのです。それは今後、行けるときは行くと言ったのですけれども、海老名市ではどういう内容で抗議されたのか、お聞きしたいと思います。 ◎企画財政課長 本件の苦情につきましては、神奈川県を初め関連9市の関係者で要請をしてございます。この内容につきましては、9市では、人口密集地にある厚木基地で着陸訓練を実施することのないよう、機会あるごとに繰り返して要請してきたわけでございますけれども、にもかかわらず、着陸訓練が実施されたということは、やはり断じて容認できないということで、そういった趣旨をご理解いただいて、全ての着陸訓練を硫黄島で実施して、厚木基地での着陸訓練を直ちに中止するよう強く求めるという形で、米軍関係及び外務大臣、防衛大臣に要請を行っております。 ◆松本正幸 委員 今、岩国に移駐するという話でずっと進められていると思うのですけれども、本当に問題解決するためには、原子力空母のロナルド・レーガンの横須賀母港化を撤回して、アメリカ本土に帰還させることが一番の問題解決になると思うのですけれども、その点ではどういう見解を持っているでしょうか。 ◎企画財政課長 そのあたりは国防に関することですので、基礎自治体の私どもとしては見解というものは持ってございません。 ◆松本正幸 委員 3点目、9月10日と11日にオスプレイが東富士、北富士演習場で演習を行い、その足で厚木基地に来るかもわからない、そういう可能性があるということで、実際は来なかったのですけれども、そういう点でオスプレイも今後厚木海軍飛行場で訓練されると思うのです。オスプレイは、この間も一般質問でやったのですけれども、本当に危険だということで、人口密集地の上での飛行訓練は直ちにやめるべきだと私たちは思うのだけれども、その点はどうでしょうか。オスプレイが来るかどうかというのは認識していたかどうか、最初にお聞きしたいと思います。 ◎企画財政課長 オスプレイにつきましては、飛来状況等につきまして南関東防衛局から県を通じて情報提供が来ることになっております。 ◆松本正幸 委員 じゃ、来ることは知っていたということでいいと思うのですけれども、オスプレイの訓練を中止させるという海老名市独自の抗議をする必要があると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎企画財政課長 確かにおっしゃるとおり、そういう声は上げていかなければいけないと思います。ただ、そういった声は、やはり県及び関連9市と一致団結して上げるということが声を大きく相手側に伝える形だと思っておりますので、今後も同じような形で対応していきたいと思っております。 ◆相原志穂 委員 私は2点だけ。  岩国に幾ら移駐したとしても、台風だとか、そういう自然の状況で厚木基地に飛来されるという状況がもうここで明らかになったので、とにかくきちんと対応していただく、声を上げていく。そこはお願いをしたいと思います。  もう1点なのですけれども、基地対策のところできちんと騒音の計測をしていただいていること、ホームページでも10年ぐらい、きちんと公表していただいていることはすごくありがたいことなのですけれども、防音工事のレベルがたしか75デシベル以上だったと思うのですが、本市は70デシベル以上を測定していて、私が防音工事の関係で75デシベル以上というのを調べたいというお話をしたのですけれども、そうすると、全部抽出し直さければいけないというお話が本市であったのですね。このように継続して騒音がなくても、防音工事対象区域にこういうことがあるからには、やっぱり声を上げていかなければいけない。海老名は今どんどん減らされてしまっていますけれども、声を上げていかなくてはいけないというところは、75デシベル以上というところは防音工事対象区域であるか、ないかという基準になるので、そこは調べて、ちゃんと情報として持っておいたほうがいいのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎企画財政課長 基地対策概要の48ページに、資料8といたしまして住宅防音工事区域図という形で資料がございます。これは昭和59年に5月31日の告示ラインという形で一旦引かれたこのラインが、その次に昭和61年9月に広がってございます。その後、平成18年に告示ラインという形で少し後退した形になっているのですけれども、これはいわゆる基地の方向性が南北方向に被害の状況があるということで、これまで入っていなかった藤沢ですとか、茅ヶ崎ですとか、そういったところが含まれたというような変更でこのようなラインになってございます。  先ほどの70デシベルと75デシベルという数値ですけれども、75というのは、いわゆる音圧だけのデシベルというものではなくて、WECPNL値というもので、音圧だけではなくて、それ以外の、例えば夜遅くの音だと、ふだん昼間聞くよりも体に感じる苦痛は大きいでしょうとか、そういったいろいろな要素を数値化した総合的なものでございます。これは国際的な航空機騒音の基準値となっているもので、いわゆる70デシベルという音圧だけのデシベルだけとは違うものだということだけはご理解いただきたいと思うのです。そのあたりのWECPNL値につきましては、ホームページに同じように回数としては載せてございますので、数字としては拾うことができます。 ◆相原志穂 委員 わかりました。済みません、その75デシベルを調べたいと企画財政課にお願いしたときに抽出できないという話でいろいろやりとりがありましたので、じゃ、調べられるということですね。わかりました。ありがとうございます。 ◆山口良樹 委員 1点目、今、騒音の話も出てきましたけれども、騒音測定にかかる経費が毎年度計上されていると思いますけれども、ちなみに今年度は幾らでしたか。800万円ぐらいだったかな。28、29年度の実績でどうでしたっけ。 ◎企画財政課長 28年度実績で航空機の監視装置に関する賃貸借料が約459万円となっております。 ◆山口良樹 委員 459万円だけでしたか。800万円ぐらいなかったですか。 ◎企画財政課長 詳細をもう少し詳しく。今お話しいたしましたのは航空機騒音のオンライン監視装置ということで、およそ459万円。それ以外に役務費といたしまして、電話料その他保守料で158万円程度ございます。あとは、旅費ですとか協議会への負担金というのが約15万円程度でございます。 ◆山口良樹 委員 何だかんだで600万円を超す金額が毎年度、海老名市の一般会計から拠出されているという現実がここずっと続いているわけですね。私は議員になった10年前から、本来、国家安全保障にかかわるいろいろな意味で厚木基地を抱えて、そこにかかる費用負担というのは日本国民全てがひとしく、平等に負担すべきお金であって、なぜ基地周辺の自治体がこの経費を負担しなくてはいけないのだ、おかしいではないかという話をさせていただいて、山口議員が言っているのはご無理ごもっともでございますという当時の担当課長のお話もあったのですね。既に私が議員になってから10年間、この経費というのは毎年度拠出されている。少なくとももう6000万円、7000万円、1億円以上の金額がわずか十何年の間に出ているわけです。やはりこうした基地対策特別委員会を抱えている行政としては、ここのところはきちんと国側に、我々が負担すべきお金ではないということを主張していかないと、海老名の場合は基地交付金もほとんどないですから、そういう意味では一般の海老名市民が負担すべきお金なのか、そうでないのか、そこら辺の性質の問題だと思います。そこをもうちょっとシビアに捉えていただいて、出すべきものは市民の理解も得られるでしょうけれども、出す必要もないお金を毎年度毎年度、無作為に出すというのは私は納得できないと一貫して10年間、言い続けてきているのですが、その辺のご見解を改めて……。 ◎財務部次長 今、山口委員からお話しございました基地に関する経費につきましては、やはり我々基礎自治体といたしまして負担すべき性質のものではないと認識してございます。その中で、国といたしましても、このような基地対策に関する経費で地方負担については特別交付税で措置されている部分がございます。しかしながら、現実といたしましては、その特別交付税で全てが賄われているような状況には全くございませんので、我々基礎自治体として、この費用負担の経費については今後もしっかりと国なり県なりにしっかり要望してまいりたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 ぜひその辺、声を大きくしていただいて、かかる経費。これは海老名市民として負担すべきお金なのか、それとも日本国民が負担すべきお金なのかを精査していただいて、きちんとやっていただきたいと思います。  2点目、最後ですけれども、ここまで北朝鮮情勢が緊迫してきますと、いつ有事があるか、わからない。恐らくばかなことにはならないとは思いたいですけれども、窮鼠猫をかむで、何をしでかすか、わからない国でありますから。有事になったときに、厚木基地を抱える自治体としてどう対処するか、それをどう市民に事前に心構えとして周知するか、その辺のところについては、これはあってはならないことでありながら、しかし、有事の際にはこうした厚木基地の対応がありますよと。確かに今、夜間離着陸訓練とか、艦載機の移駐は決まったものの、しかし、有事の態勢となったら、やっぱり緊急の高度な政治判断でやらざるを得なくなるということもありますから、その辺のところをどう市民の皆さんに事前に告知をして、いざ、こうなったときにはこの程度の対応は行政としては許諾せざるを得ないのだと。その辺のことも含めて事前に、いざ、有事のときの基地を抱える近隣自治体としての心構えと市民に対する周知をどのようにするかということをお尋ねします。 ◎財務部長 今、国のほうの情報収集なども行いまして、また、危機管理課とも調整して、市民への周知方法を探っていきたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 これはあってはならない話ですから、何もなければそれにこしたことはありませんが、いざとなったときに市民の皆さんが動揺しないように、そしてまた、不規則な訓練が行われる可能性もありますから、市民の皆さんにご理解をいただく、あるいはお許しをいただく、その辺のところの自治体としての責務というものも、事前に構築していっていただければありがたいなと思っております。  以上で終わります。 ◆戸澤幸雄 委員 1点だけお聞きしたいのですが、移駐の進捗状況についていただきましたけれども、移駐が完了した後に騒音に関してどれくらい軽減される感じと思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ◎企画財政課長 移駐につきましては来年5月まで、段階的に移駐が行われると現在伺ってございます。こうなりますと、空母艦載機が今、厚木基地には約60機程度あると言われておりますけれども、そういったものが段階的に岩国に行くということで、南関東防衛局なども相当程度軽減するのではないかというふうに言われてはおりますけれども、やはりその後の厚木基地の使用の状況がまだ不透明な段階では、どの程度低減されるかというのは、正直申し上げまして私どももまだ見えてこないところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 ありがとうございます。そうしますと、今、行われているような上空を旋回したり、周辺を飛び回っての飛行訓練というのは大分減ってくるのだろうと。例えば飛来してきて、飛行場に着陸もしくは離陸というのはあるのでしょうけれども、騒音で苦情も来ますし、いろいろなことで一番迷惑をかけられるのは、やはり旋回とか周辺を飛び回っていく中でやられているということが多いと思いますので、そういった点に関しては多くの割合がなくなるというような認識でよろしいのでしょうか。 ◎企画財政課長 今現在、国では恒常的訓練施設という形で、鹿児島県馬毛島にそういったものを交渉しているというふうなお話を伺ってございます。そういった恒常的訓練施設ができて、岩国に空母艦載機が全て移駐されたというところでは相当程度の軽減が期待されるのではないかというところで、我々も期待しているところでございます。 ◆山口良樹 委員 これは余談なのですけれども、実は最近の北朝鮮情勢があって、ミサイルがぼんぼん飛んでくるということもあって、市民の意識も高いという状況の中で、たまたまある会合の中で地下シェルターというのが今話題になっている。私なんかみたいにマンション住まいの人間はどうしようもないのですけれども、例えば南部の皆さんで、土地がいっぱいあって、家の庭も広いようなところは、どんどん地下シェルターをつくっておいたほうがいいですよと。調べますと、地下シェルターを持っている国。いわゆる国民性なのでしょうけれども、アメリカでも82パーセントが地下シェルターを持っていると。永世中立国であるスイスなんて、100パーセント、地下シェルターを持っているのです。日本はどうかというと0.02パーセント。0.1パーセントにも満たないというような状況の中で、最近テレビでやっていましたけれども、350万円から450万円ぐらいのカプセル型のシェルターを自分の敷地の中に埋めて、いざ、有事のときにはその中に潜り込んで難を避けるのだ。そのようなことを言っていましたけれども、問題はその費用です。これは、個人が負担すべきものなのか、あるいは国家が保障すべきものなのか、わかりませんが、いずれにしても、近い将来、自治体、国や県や市がある程度その辺の費用負担を考えて、そういうシェルターをつくる場合は行政的に支援しましょうというような時代になってくるのかな。その辺のことを見据えて、今現在はどういうお気持ちを持たれているのかな。 ◎財務部次長 非常に難しいご質問だと思いますけれども、やはり本来、そのような地下シェルターを設けなくていいような世界を目指していくのが一番理想だと思いますけれども、今、北朝鮮のほうで数次にわたるミサイルの発射等で、以前に比べると本当に国際的な安全が脅かされているというふうには認識してございます。地下シェルターについての財源負担となりますと、しっかりいろいろな研究はしていかなくてはいけないとは思います。ほかの自治体などの動向も見きわめながら、そのようにならないのが一番いいとは思いますけれども、有事の際に向けては、我々も基地対策を所管している立場といたしまして、しっかりアンテナを多方面にめぐらせながら情報収集には努めてまいりたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 ミサイルが飛んできて着弾したら、もう逃げる間もないというような状況だと思います。昔の第二次世界大戦のときみたいに、空襲警報が鳴って、防空壕に逃げ隠れるというような時代ではありませんから、シェルターの効果というのはいかほどのものかと。それは確かにそうなのですが、たまたまそういう話が出て、いや、仮にそういうものをつくるとなったら、国や県や市の補助金というのは期待できるのかねというような話の中から、じゃ、今度、機会があったら行政側に伝えておきますよというお話の延長線で聞いていただければと思います。ありがとうございました。 ◆松本正幸 委員 私もこの間、一般質問でもちょっとやったのですけれども、弾薬の輸送問題は広島の川上弾薬庫から座間キャンプまで輸送するということで、当然海老名も通る可能性があるということで、こういう情報はしっかり行政のほうもつかむ必要があるのではないかと思うのです。私の知っているのでは、神奈川県警ではテロに襲われるということで教えてくれないということは言っていたのですけれども、広島の行政のほうではそのスケジュールというか、そういうものは教えてくれると聞いていますので、しっかり行政としても情報収集する必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎企画財政課長 当市は、基地対策につきましては、いわゆる厚木基地に関連する情報につきまして県の基地対策課を通じて情報が入ってございます。今、松本委員がおっしゃる広島からの弾薬輸送につきましては、これが厚木基地に入ってくるということであれば、そういった情報ももしかしたら出てくるかもしれませんけれども、今のところそういった情報はいただいておりません。 ◆松本正幸 委員 確かに座間ということもあるのですけれども、やはり座間と海老名というのは道路も非常に交錯していて、いつ利用するか、わからないということで、その辺ではしっかり調べていただきたい、そのように要望しておきます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。  本件は報告でありますのでご了承願います。  次に、日程第2 その他に入ります。各委員からございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 財務部長から何かございますか。
    ◎財務部長 ございません。 ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして基地対策特別委員会を散会いたします。                                     (午前9時37分散会)...