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海老名市議会 > 2017-09-21 >
平成２９年　９月　第３回定例会－09月21日-04号

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  1. 海老名市議会 2017-09-21
    平成２９年　９月　第３回定例会－09月21日-04号


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    平成２９年　９月　第３回定例会－09月21日-04号平成２９年　９月　第３回定例会 　　　　　　　　　平成２９年９月２１日（平成２９年第３回定例会第４日） 平成２９年９月２１日午前９時００分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２２名 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　相原志穂　議員 　　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　田中ひろこ議員 　　　　　　　　　　　　　西田ひろみ議員　　　　永井浩介　議員 　　　　　　　　　　　　　中込淳之介議員　　　　志野誠也　議員 　　　　　　　　　　　　　市川洋一　議員　　　　森下賢人　議員 　　　　　　　　　　　　　日吉弘子　議員　　　　戸澤幸雄　議員 　　　　　　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　山口良樹　議員 　　　　　　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　宇田川希　議員 　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　市川敏彦　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　久保田英賢議員 　　　　　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　福地　茂　議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　市政に関する一般質問 　　⑫　鶴　指　眞　澄　議員
    　　質問要旨 　　　　１　通学路の安全対策等について 　　　　２　海老名インターチェンジに関連する道路等について 　　⑬　西　田　ひ　ろ　み　議員 　　質問要旨 　　　　１　発達に何らかの障がいのある子の育ちの支援について 　　　　２　学校給食について 　　⑭　相　原　志　穂　議員 　　質問要旨 　　　　１　誰もが学びやすい学校づくりについて 　　　　２　中学校完全給食および喫食時間について 　　　　３　道徳教育の教科化について 　　　　４　認知症対策について 　　⑮　山　口　良　樹　議員 　　質問要旨 　　　　１　市立図書館の平成３１年度以降の指定管理について 　　　　２　現在の市立図書館の管理・運営について 　　⑯　戸　澤　幸　雄　議員 　　質問要旨 　　　　１　高齢者施策について 　　⑰　吉　田　み　な　子　議員 　　質問要旨 　　　　１　市立図書館の視聴覚資料の充実等について 　　　　２　切れ目ない子育て支援の仕組みづくりと、来年から始まる予定の子どもセンターの位置づけと今後の展開について 　　⑱　佐　々　木　弘　議員 　　質問要旨 　　　　１　介護保険制度について 　　　　２　国民健康保険制度について 　　　　３　市立図書館の運営について 　　⑲　福　地　　茂　議員 　　質問要旨 　　　　１　防火シャッターの安全性について 　　　　２　防災対策について 　　⑳　宇　田　川　希　議員 　　質問要旨 　　　　１　防災対策について 　　　　２　さくら号運行事業について 　　　　３　市民への効果的な情報発信と活用について 　　　　４　高齢者の健康促進について 　　21　市　川　洋　一　議員 　　質問要旨 　　　　１　市税（法人市民税）からみた企業誘致活動における現状について 　　日程第２　議案第５２号　平成２９年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　議案第５３号　平成２９年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２件文教社会常任委員会報告） ４．付議事件 議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２５名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一 　　副市長　　　　　　　　畑めぐみ　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康 　　総務担当理事　　　　　柳田信英　　　　市長室長　　　　　　　萩原圭一 　　財務部長　　　　　　　柳田理恵　　　　市民協働部長　　　　　深澤　宏 　　保健福祉部長　　　　　橋本祐司　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎 　　建設部長　　　　　　　御守　伸　　　　まちづくり部長　　　　武石昌明 　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子 　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　財務部次長　　　　　　伊藤　修 　　市民協働部次長　　　　江成立夫　　　　保健福祉部次長(福祉担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤孝夫 　　保健福祉部次長(健康担当)　　　　　　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳 　　　　　　　　　　　　　木村　洋 　　建設部次長　　　　　　渋谷明美　　　　まちづくり部次長　　　平本和彦 　　消防本部次長　　　　　二見裕司　　　　教育部次長　　　　　　金指太一郎 　　教育部参事　　　　　　小宮洋子 ６．出席した事務局職員　７名 　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　事務局次長　　　　　　安齊准子 　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　主査　　　　　　　　　青柳貴子 　　主事　　　　　　　　　増田奈菜　　　　主事　　　　　　　　　伊藤　穣 　　主事　　　　　　　　　長島利恵 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（日吉弘子　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成29年第３回海老名市議会定例会第４目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（日吉弘子　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。 　初めに、鶴指眞澄希議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　登壇〕 ◆（鶴指眞澄　議員）　おはようございます。２日目のトップバッターとなりました、創志会の鶴指眞澄でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。 　夏も終わり、初秋を迎えました。海老名市の田園風景は、６月定例会時には田植えの風景でありましたが、植えられた苗も暑い夏にすくすくと育ち、今や稲穂が頭を出していて、あと１カ月もすると黄金色に実ることだと思います。月日のたつのは早い感じがしますが、季節の移り変わりが身近に見られることは、市民にとっても心の癒しになるのではないかと思います。海老名市では幸い、これまでに大きな自然災害もなく、稲の成長は順調に来ていますので、豊作になることを願うところであります。 　私の地元の社家小学校は、田園風景に囲まれていて、自然環境では他校と比較して恵まれているのではないかと思います。 　稲の成長にとって一番危険なのは自然災害であります。児童生徒にとって一番危険なのは、通学途中の交通事故であります。まさに成長過程にある児童生徒が交通事故に遭遇し、亡くなられた場合、家族は無論のこと、社会にとってもかけがえのない悲惨なことだと思います。 　平成24年４月には、京都府亀岡市で、集団登校中の児童の列に無免許運転の軽自動車が突っ込み、３名が死亡し、７名が重軽傷を負う事故を初め、この年には登下校中の児童等の交通事故が連続して発生したことから、国は、通学路の交通安全の確保の徹底に対する取り組みを全国的に実施するよう指示いたしました。この影響もあり、平成24年以降、小中学校の交通事故数は幾らか減少傾向になってきましたが、しかしながら、昨年10月には、横浜市において、登校中の児童の列に車両が突入し、１名が死亡、６名が重軽傷を負う事故が発生したほか、11月には、千葉県八街市において、同様の事故により、４名が重軽傷を負う事故が発生しました。児童生徒がルールを守っていても事故に遭ってしまったという実情であります。車の運転手が悪いのは当然でありますが、このような事故からもしっかりと児童生徒を守ることができる、安心・安全な通学路を確保していくことが重要だと思います。 　昨年11月に、文科省、国交省、警察庁は、これらの事故を受け、通学路の交通安全確保に向けた取り組みをさらに推進するよう、関係機関に通知されたところであります。 　質問の１項目め、「通学路の安全対策等」についてでありますが、国の施策の流れを見ると、事故が起きたから実施するといった後手の施策でありますが、それはそれなりに再発防止策として妥当かと思いますが、事前に事故が起きないようにするための万全の施策を常日ごろからとることが重要だと思います。 　質問の１点目、通学路の交通安全確保に対する市のお考えと取り組み状況についてお伺いいたします。 　平成25年12月に、国は、各地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本的方針を策定するとともに、策定した基本的方針に基づく取り組みを継続して推進していくため、関係者で構成し、かつ定期的に開催する協議会を設置するなどして推進体制を構築することを、学校を初め関係機関に通知しました。この中で基本的方針の名称を全国統一的に、通学路交通安全プログラムとしています。 　質問の２点目、海老名市の通学路交通安全プログラムの概要についてお伺いいたします。 　次に、質問の２項目め、「海老名インターチェンジに関連する道路等」についてでありますが、この項目は以前も実施しましたが、内容が不十分なため、再度質問を行います。 　海老名インターチェンジの渋滞は、圏央道の全線開通によって、近隣にインターチェンジができたことや、インターチェンジに関連する道路の拡幅整備なども行われたことから、開設当初と比較して幾らか緩和されたように見られます。しかしながら、運動公園東側を通る市道53号線から南方向、市道2161号線、市道10号線の交通量は、ピーク時と比較して幾らか減ったものの、今なお相当の交通量であります。特に市道10号線は道路幅も狭く、拡幅も困難であり、一部は通学路にもなっていたりし、沿道生活者にとっては危険きわまりない状況が続いています。この状況を解決する一番の方策は、前回も申し上げましたとおり、グリーンラインと並行して相模川右岸のように自動車専用道路をつくることであります。特に社家地域は海老名ジャンクション建設でＪＲ相模線を横切る平面踏切が２カ所閉鎖され、いまだに機能回復道路も整備されていません。したがって、できる限り海老名インターチェンジから運動公園方向、市道53号線までの区間で、通過車両を県道46号相模原茅ヶ崎や市道110号線に誘導する施策が重要であります。 　そこでお伺いいたします。 　質問の１点目、市道53号線と53号線バイパスと交差するところに信号機が設置される予定ですが、その信号機付近に大型車両が南方向へ進入できない標識を設置することができるのかについてお伺いいたします。 　２点目、市道2161号線、市道10号線の速度規制策についてでありますが、市道53号線から南方向、市道2161号線及び市道10号線は、道幅も狭く、また、沿道に人家も多いこともあり、制限速度が30キロメートルとなっていますが、実態は制限速度を守る車両は全くなく、50キロメートル程度で走行しているのが常態化していて、しかも、交通量も多く、全く危険な状態であります。スピードを落とせといった標示もありますが、全く効果はありません。そこで、今、全国的に広まっていて、警察庁も進めているゾーン30の設置であります。警察庁の調査では、ゾーン30を設定したことで、人身事故が30パーセント減少したといった実績もあります。市道2161号線及び市道10号線の出入り口にゾーン30を設定することについて市のお考えをお伺いいたします。 　以上でこの場からの質問を終わります。明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕
    ◎市長（内野優）　おはようございます。きのうに引き続きまして、きょうもよろしくお願いします。 　それでは、鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「通学路の安全対策等」についてでございますけれども、所管は教育委員会になっておりますので、後ほど教育長から答弁しますが、私のほうからは、通学路の安全を守るためには、ハード、ソフト面、いろいろあろうと思います。私どもは、できることについては、即できることは即やっていきたいというふうに思っています。しかしながら、まず最初に、横断歩道の白線自体も海老名市が勝手にできるかというと、そうではありません。規制の問題は公安委員会、所管の海老名警察署を通じて公安委員会が判断されます。そういった面では、横断歩道の設置や信号機の設置の要望が各市町村から神奈川県に出されております。信号機の予算も要望は年間150を超えると言われています。しかし、予算はその３分の１強の予算しかないということも事実であります。よって、その部分では当然、信号機を設置することもなかなかできない状況であります。そういった面では、市ができることは、県がやるべき仕事を一生懸命要望していく、私どもができることは、交通安全喚起をしていくとか、いろいろな問題があると思います。ハードの面でいくと、市道ですと拡幅が一番いいことでありまして、歩道を設置することです。しかし、歩道を設置するには、用地交渉、あるいは物件が建っていると補償しないといけません。そういった部分で、さまざまな点がありますけれども、できる限り担当部では危ないところについてはやろうとしておりますけれども、できないところについては、旧市街地等は、道路に家がずっと両側に張りついている、そういった道路については時間帯の交通規制しかないというふうに思っています。私はＰＴＡとか、学校の人と話しますけれども、やはり保護者の要望はそういうところにあります。しかしながら、交通規制は、地域の方が承諾しないといけません。一人でも反対すると警察署についてはなかなか難しいという問題がありますので、そういった面、議員各位、鶴指議員を含めて、地域の関係の合意形成についてはご協力を願いたいというふうに思っているところでございます。 　２番目の「海老名インターチェンジに関する道路等」についてでございます。 　現在、海老名インターチェンジ周辺の交通対策等のため、（仮称）市道53号線バイパスを整備しております。供用開始は来年の３月でございます。これによって、インターチェンジから出る車、あるいは来る車については、南方向の車は53号線バイパスを使うことによって、渋滞は多少緩和できるだろうというふうに思います。しかしながら、インターチェンジ周辺の交通渋滞の関係は、どうしても本線でありますさがみ縦貫道路と東名とのジャンクションが混んでいるという形になっておりますので、その改善は中日本が一部行いました。今後は第二東名、新東名が、来年でありますけれども、海老名から一部開通をします。そういった形の中で、全て開通することによって、東名に入らなく、新東名に入っていく車が直進することによって、ある程度緩和ができるだろうというふうに思っているところでございます。そういった面、一歩一歩市としてできることをやっていきたいというふうに思います。 　１番目の「通学路の安全対策等」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては建設部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の「通学路の安全対策等」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「通学路の安全対策等」についてでございます。 　通学路と限らず、市長といつも話しているのは、子どもの安全が最優先だよねということで共通認識していますので、そのような思いで取り組んでいるところでございます。そういう中で、ご質問の通学路の安全ということで、市としては通学路要望に対しての改善、通学路の安全パトロール、それから、安全監視員の配置をするとか、立哨員を配置したりしています。これについては、公的なこのような取り組み以外にも、地域の方々とか、保護者、教職員にも協力いただいて、子どもたちをみんなで守るという、そういう意識はすごく高まっていると私は感謝しているところでございます。 　通学路交通安全プログラムについては、今年度は市長の発案で、学校に要望を返す前に、２人で確認しようということになっていますので、プログラムの最終の確認を市長と私のほうで行いたいと考えているところでございます。 　取り組みの詳細については教育部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の取り組みの詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　１番目の１点目、通学路の交通安全確保に関する考え方と取り組みについてでございます。 　教育委員会ではさまざまな安全対策を実施することで、登下校及び学校生活における児童生徒の安全確保の充実を図るとともに、保護者への安全意識の啓発を行ってございます。具体的な安全策といたしましては、下校時の安全を確保するために、先ほど教育長からもお話がございましたが、通学路巡回員による通学路安全パトロールを２台、いわゆる青パトを用いて毎日実施しているところでございます。また、児童が安全な学校生活を送れるように、全小学校13校に安全監視員を配置し、通学路の危険箇所には立哨員も配置しているところでございます。さらに、平成28年度より、各小中学校区に２基、合計38基の防犯カメラを設置したところでございます。 　次に、２点目の通学路交通安全プログラムの内容についてでございます。 　本プログラムは、継続的に通学路の安全を確保していくために、ＰＤＣＡサイクルにより、繰り返し見直しを行いながら、安全対策を実施するものでございます。具体的には就学支援課、地域づくり課、道路維持課、道路整備課、神奈川県、学校、ＰＴＡ、警察で、特に安全対策が必要な箇所の合同点検を今年度より大幅にふやし、関係者間で連携を図りながら、改善策の検討、対策を実施しているところでございます。さらに、対策実施後も、学校からの情報収集及び安全対策実施箇所の確認を行い、必要に応じて改善するなど、継続的に安全確保を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　２番目の詳細について建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　１点目の市道53号線と53号線バイパス交差付近の大型車や通過車両の誘導策についてでございます。 　現在、さがみ縦貫道路海老名インターチェンジを中心といたしました交通渋滞並びに沿線地域の渋滞緩和策の一環として、（仮称）市道53号線バイパスの整備を鋭意推進しているところでございます。整備を進める中で、（仮称）市道53号線バイパスの鉄道横断部、それと、53号線につきましては、平成28年度末をもちまして工事が竣工したところでございます。平成30年３月には、（仮称）市道53号線バイパスの全線供用開始を予定しておりますので、残りのすりつけ部、県道46号相模原茅ヶ崎との交差点部、それと、全体舗装の工事を鋭意推進してございます。さがみ縦貫道路海老名インターチェンジ付近の渋滞対策に対応するために、平成26年８月に、海老名インターチェンジ周辺地域交通関係者会議を立ち上げまして、現在に至るまでさまざまな検討を行い、各管理者が対策を講じているところでございます。今後でございますけれども、53号線バイパスの供用開始後の交通状況を把握いたしまして、現在設置されております案内標識の変更であるとか、また、必要であれば増設など、そのような対応策を関係機関と研究してまいりたいと思ってございます。 　２点目の市道2161号線と市道10号線の速度規制策についてでございますけれども、ご質問の両路線につきまして、現在、速度規制は30キロメートルとなってございます。両路線とも、「速度おとせ」の路面標示がなされているところでございます。また、社家地区の市道10号線の狭隘な部分につきましては、幅員減少の路面標示とともに、電柱幕等で速度抑制を促す対策を図っているところでございます。なお、議員からお話がありましたゾーン30については、面的なものであります。また、これを含めた制限速度等の交通規制については、交通管理者であります警察の所管となりますので、行政が規制が行うことはできませんけれども、（仮称）市道53号線バイパスの供用開始後、交通状況を把握いたしまして、沿線地域の土地利用であるとか、また、交通量に即した道路幅員構成や交通規制を含めた整備手法を研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、これより再質問をさせていただきます。 　最初に、１項目めの１点目につきましてでございますけれども、通学路の選定についてはどのような流れで決めておられるのかについてお伺いしたいと思うのですが。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　通学路の選定に当たりましては、交通量や歩道の設置状況などを考慮した上で、児童生徒が安全に登校できるコースを、学校と、それから、ＰＴＡが中心になって選定してございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　そういった中で、例えば学校等に、選定をするに当たって、特に教育部のほうからは、選定するに当たっての何か留意事項とか、そんなふうなことは特にお出ししておられませんですか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、交通量であるとか、もしくは歩道の設置状況などを学校とＰＴＡでご協議いただきますので、教育委員会から具体的にこうしたらどうかということについてはお話はしてございません。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　わかりました。 　あと、それから、児童生徒に対して、先ほどもいろいろと実施されておられることがございますけれども、要は児童生徒に対して登下校時の通学路を利用するに当たってのルールみたいな、守るべきこととか、そんなふうな指導などは実施しておられるか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　実施してございます。まず、小学校では毎年１年生と３年生、５年生を対象に、交通指導員による交通安全教室を各小学校で実施してございます。具体的には、小学校１年生は横断歩道を渡るような歩行訓練、３年生については自転車の通行訓練、それから、５年生は映画による交通安全の啓発を行ってございます。また、中学校については、市内で唯一、有馬中学校が自転車で通学が許可されていますけれども、中学校１年生を対象に交通指導員による交通安全教室、いわゆる自転車の通行についての指導を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　児童生徒においても、それぞれ命の大切さとともに、自分の身は自分で守るといった考えを持たせることが私は重要だと思います。そういった面から、交通ルールやマナーなどの交通安全指導をしっかりとこれからもやっていっていただきたいことをお願いいたします。 　２点目の通学路交通安全プログラムについてでございますけれども、平成28年度で結構でございますが、市内の小中学校から提出された通学路の改善要望については何件ぐらいなのか、そしてまた、要望のうち、実現できなかったというふうな件数は何件ぐらいなのかについてお願いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　平成28年度の要望件数については126件でございました。また、要望が実現できていないというものが25件でございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　そういった中で、学校からの要望ができなかったというふうなご判断をされるのは、これは協議会である安全対策委員会なのか、その辺はどこでおやりになっておられるのか、お願いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　合同点検などを行った上で、各所管のほうで基本的には判断してございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　所管のほうで判断されて、それに対して、当然教育部と協議などもやられると思うのですね。その結果について、私は基本的にはできるだけ要望はかなえてやるというのが大変重要かと思うのですが、できなかったという形について、それと、要望がこういうふうな形で進行していくとか、そこいら辺について学校のほうにフィードバックされているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほどの答弁、正確でなかったかもしれませんけれども、基本的には合同点検の中でご要望いただいた内容について、それの方法は実現は難しいけれども、各所管課集まっていますので、別の方法で改善できるものについては改善の取り組みをしているというところでございます。その上で、改善要望の回答については文書で学校のほうにお返しをさせていただいています。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　今おっしゃられたように、要望ができなかった場合には、あの手この手があるのではないかと思いますので、ぜひそういったところでやっぱりできるだけ安全な通学路をつくっていくということが大変大事なところではないかと思います。反面、要望どおり進めるものについては、それぞれ、その後どのように管理していかれるのか、要望の進捗状況ですね、その辺をどういうふうに管理しておられるのか、その辺についてお尋ねします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　ＰＤＣＡサイクルの今回の方式については、平成28年の４月に導入いたしましたので、まさに試行錯誤しながら改善をしているというところでございますけれども、基本的には教育部のほうでそのデータを保管して、中心になりながら、例えば実際に実施したものについても、果たしてその方法がよかったのかどうかを含めて検証した上で、ＰＤＣＡサイクルを回していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　そうしますと、学校側としては、要望を出した後のところで、その結果は当然わかるというふうな中で、要望で今おっしゃられたようにＰＤＣＡサイクルで回していかれると、当然ＰＤＣＡですから、それなりの体制を持ってやっていかれると思うのですけれども、そこら辺で、事案の中でも単年度では解決できない同じ要望がでるというふうな事案についてもあると思うのですね。その辺について、また翌年度、あるいは翌々年度とか、いろいろと事案についての事後のフォローが、流れがあると思うのですが、そういった中で、学校からの要望については、同じ要望をやっぱり出さなくてはいけないのか、そこいら辺についていかがな取り扱いをされているのですか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　通学路改善要望については、例えば周辺環境の変化、そういうのがあった場合には、改めて提出いただいたほうがいいだろうというふうに思います。また、要望内容によっては、関係機関と慎重に協議を進めていかなければならないので、ＰＤＣＡサイクルにもなじまないものもあるだろうというふうに思っています。ですので、先ほど言いましたように、繰り返しになりますけれども、通学路交通安全プログラムがスタートしたばかりですので、今お話しいただいたものについても、例えば同じものについてどう取り扱いするかについても、内部で検討していきたいというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　当然ながら私は、要望が進めていくという件については、おっしゃられたように、事後のチェック体制はＰＤＣＡ、要は通学路交通安全プログラムでもってしっかりと管理していかれるというふうなことだと思います。そういった中で、当然ながら同じ要望を毎年出すというのは、これはお互いに煩雑だというふうなこともあるかと思います。したがって、要望は出さなくても、最初に出した要望はそのまま完成するまで、それが終わるまで学校側には要望を求めないと。全く同じ要望ですよ。中身が変わったのは別として。全く同じ要望は出さないというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　全く同じ要望ということですね。そこについては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、どういうふうにやったら効率的なのか、それから、学校に二度手間をしないようにできるかということもございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　私がこの点を質問していますのは、昨年度、社家小で要望を出しました。それは社家小の校庭から北側方向に進む市道の拡幅整備、これについて、現在５メートル程度の道路幅であって、通学時、その通学路は、社家小の児童の99パーセント近くがその道路を利用していて、物すごい大勢の児童が利用しているということもあって、毎年、田んぼに二、三人の方が落ちてしまっている、これは冬はいいのですが、夏とか、稲が植えてあるときには泥んこになってしまう、こんなふうな事件も起きています。したがって、道路の拡幅要望を昨年度出されたと思うのですが、それが今年度に入って出ていないということで、私も事後フォローとして、今年度に入ってどうなったのというようなことを所管に尋ねたところ、今年度要望が出ていないので、これは終わりですという、そういう回答だったのですね。それで慌てて、学校長にどうなのか尋ねて、それですぐ出されたと思うのです。実際にそういう事例があったものですから、こういったことは本当に無駄なことだと思いますので、そのためのＰＤＣＡサイクルだと、管理体制をチェックしていくということだと思いますので、これはぜひその辺のお互いの煩雑さも効率的にやることが一番大事なところもありますので、そんなところでやっていっていただきたいというふうに思います。 　それで、具体的に社家小の要望については、今後どのように取り扱いを進めていかれるのか、そこいら辺についてお尋ねします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほどるる教育部次長のほうから答弁させていただいていますけれども、ちょっと戻って、これまで通学路要望は、例えば信号がここに欲しいといったら、10年間同じであっても何も変わらないのです。その都度回答は申し上げています。そういう中で、ＰＴＡ、保護者の方も、実効性があるものを要望として上げるべきだということで、今年４月から、通学路要望に対することで、今までは学校単独でやっていたのですけれども、全部のＰＴＡの方々、集まっていただいて、このような形で出していただきたいというふうにやりました。もちろん、それがずっとできなかったら要望がずっと積み重なるわけですよ。その都度その都度、毎年回答は出しているのです。その回答に対する条件が変わったときにはまた出していただいていいのかなと私は思っているのですよ。それらをずっとストックしておいてずっとやることが、それが本当に――先ほど市長も言いましたけれども、簡単に市として対応できるものはあります。それら実効性が高いのはどんどん出していただく。でも、何年たってもそれは非常に厳しい問題、そういうものについては、例えば、これについては地域住民の方々の理解が必要ですと回答を出すわけです。それらがある程度になった段階で出してもらえばいいわけです。そうではないのに、毎年それを、できましたかできましたかということではないと思うのですよ。その辺はちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。例えばその要望を我々は拒否しているとかそういう意味ではございませんので、その都度その都度回答は出します。先ほどの社家小学校の件については、要望をいただいたということでありますので、通学路交通安全プログラムのシステムにのっとって対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　どうもありがとうございます。教育長にご答弁をいただいて、よくわかりました。具体的な事例の社家小の件は、これは地権者を初め、地元の自治会並びに生産組合ですね。といいますのは、社家小のすぐ校庭のところに用水路があるのです。そこの用水路に社家小の校庭から吹きつける砂がたまってしまったりして、掃除が大変難しいというふうなこともあったりして、何としてでもそこを整備してもらって、ふたをかけてもらいたいとか、そういうふうなことも含めて、地域の方は全面的に拡幅整備は大賛成というところでありますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうにお願いして、この項目は終わります。 　次に、２項目めの１点目でございますが、先ほどのご答弁の中で、私が壇上で質問しました、これは確かに所管は警察のほうだと思いますけれども、大型車の交通誘導、バイパス方向に左折する誘導について、特に警察署とは話し合いをされておられるのかどうなのか、そこいら辺についてお尋ねします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　こちらの渋滞の緩和につきましては、先ほども申しましたけれども、関係機関との調整は常に行っているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　今現在でもかなり大型車も直進して行ってしまうということで、途中で立ち往生しているという状況もありますので、なおさら今後、バイパスができた後、そういうことも往々にしてあり得ますので、そこいら辺の標識をぜひつけていただくよう、協議の中で要望していっていただきたいと思います。 　また、それから、バイパスの直進ですね。生活道路のほうに入っていく、市道2161号とか、10号線のほうに入っていく、そういったことを防ぐ、通過車両をできるだけ県道のほうに誘導していく、その策として、道路案内板を例えば信号機の手前のほうに設置していただいて、バイパス方面は茅ヶ崎とか寒川方面とか、私も53号線、毎日のように通っているのですが、いろいろナンバープレートを見ますと、相模ナンバー以外の車が半分以上通っている、その中でも湘南ナンバーが多いのです。いかに通過車両が市道2161号、10号線のほうに流れているかというふうなところで、できるだけそういった車をバイパスに誘導していただくという面でも、道路案内板をつくっていただくということについて、いかがお考えか、お伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　現在は海老名インターチェンジ前から左折いたしまして、県道46号のほうに行っていただくという標識が出ていると思います。今後、バイパスのほうまで大型車は行けますので、現在出ている道路の注意看板、神奈川県のものが、これ以上、大型車、進めませんというようなものもございますので、そのような何らかの看板というのは必要であるとは考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひ道路案内看板について検討していっていただきたい。案内板については、ドライバーにとっても一定の効果があると。特に初めて通る人は無論のこと、ふだん通っている人も新しくバイパスができることによって、寒川、茅ヶ崎はこっちのほうが早いかもわからないかなということで、やっぱりそっちに流れる可能性も多くあるというふうに思います。そういったことで、ぜひこの看板を立てていただくこととともに、それから、ちょっと話はあれですけれども、海老名インターチェンジを出て、県道43号藤沢厚木と市道53号線が交差している最初の信号機つき交差点がございますけれども、この交差点の北東側に広い歩道があり、その歩道の中に直径２メートル弱ぐらいの舗装していない、草が生えているところがあるのですが、そこのところに海老名市の宣伝として、ようこそ海老名市へ、住みよい海老名市へようこそというふうな看板を立てていただいて、元気ある海老名市のＰＲを宣伝していただくことを要望させていただきます。 　いろいろとございますけれども、ぜひ今までのいろいろ要望させていただきました。ひとつよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（日吉弘子　議員）　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみでございます。通告に従いまして、一般質問、２問をいたします。 　１番目です。「発達に何らかの障がいのある子の育ちの支援」についてお聞きいたします。
    　今まで一般質問で多くの議員がこの問題について取り上げてきました。そうした中で教育長は、障がいのある子もそうでない子も全ての子どもに支援が必要と思っている、その支援が大きく必要がある子と、少しの支援が必要の子とあるが、全ての子が共生社会の中で生きられるよう、分け隔てのないようなものがこれからは求められていくと思っていると回答されました。まさしくインクルーシブ教育の実践を目指しているものと考えます。今年度から海老名中学校と杉本小学校において、インクルーシブ教育の研究が始まっています。2016年４月に障害者差別解消法、８月に改正発達障害者支援法が施行され、法律の整備も進みました。改正法では、発達障がいの早期発見と切れ目のない支援を、国及び地方公共団体の責務としています。また、学校教育においては可能な限り、発達障がい児が発達障がい児でない児童とともに教育を受けられるように配慮することを規定しています。 　そこで１点目、早期発見と切れ目のない支援についてお聞きします。発達障がいは、生まれつき脳の一部の機能に障がいがあり、早期に発見し、個々の特性に応じた支援をしていくことで、社会的自立に向かうことができると言われています。発達障がいの中では、他人との関係づくりが苦手で、特定のものへのこだわりが強い自閉症スペクトラムは、１歳半ごろから兆候が見られます。そうしたことから、１歳半の乳児健診は受診率も高く、早期発見に有効と考えます。そこで、本市では１歳半からの定期健診時にはどのような対応で発達に問題を抱えている子どもを発見していますか、また、その後の子どもと親へのフォローについて伺います。 　そして、切れ目のない支援をするためのツールとして、2008年に教育委員会と保健福祉部により作成されたえびなっこサポートファイルがあります。親が成長記録や教育、支援の記録をファイルして、親と支援者側との話し合いのツールとして、一貫性のある教育や支援を受けられるようにつくられました。このえびなっこサポートファイルを親へ渡す時期と活用方法について伺います。 そして、１歳半健診、３歳児健診など、乳幼児健診は健康づくり課、療育は障がい福祉課、保育園、幼稚園は子育て支援課、学齢期は教育支援センターと、子どもの成長とともに担当部署が変わりますが、１人の子どもへの切れ目のない支援を行うために、部署を超え、チームで支えることが必要です。現在の連携体制と今後について市の見解をお聞きします。 　２番目、障がいがあってもなくてもともに教育を受けることができる取り組みについて質問します。就学時の相談体制についてお聞きします。小学校入学時には、発達障がい児は、特別支援学校か、地域の学校の支援級か、通常級かと、進路に悩みます。環境の変化に対応しにくい発達障がい児は早くから打ち合わせが必要です。教育支援センターでは随時就学相談の受け付けをしていますが、相談への促しをどのようにし、対応をしているか、相談体制についてお聞きします。 　そして、発達障がい児が通常級に在籍するためのサポート体制についてお聞きします。本市では、市の負担による補助指導員や学習ボランティアの配置など、サポート体制を充実させてきています。さらにこれからも一層充実させていただくように望んでおりますが、一方、通常級に在籍している障がいのある子どもが通常級で一緒に学べるようにと機能支援を受けることばの教室、そだちの教室などの通級指導教室を設置しています。通級教室は、全校設置ではなく、ことばの教室は柏ケ谷小学校、杉久保小学校に、そだちの教室は中新田小学校、上星小学校に設置されています。自校にない場合は保護者が付き添っていくことが必要です。通級指導を希望する子ども全員が通級教室に通えているのでしょうか。このことについての分析と対策について市の見解をお聞きします。 　そして、個別指導計画についてです。一人一人の子どもの特性に応じた切れ目のない支援教育をしていくために個別指導計画が特別支援学級と通級教室を利用している児童生徒には立てられています。しかし、最も必要とされる通常級に在籍の発達に問題を抱える児童生徒には、今作成されていません。今後の市の取り組みについてご意見をお聞きいたします。 　２番目の大きな問題として「学校給食」について取り上げます。 　１点目、東柏ケ谷小学校の自校式給食の運営体制と今後の課題についてお聞きします。現在、13校の小学校給食のうち、東柏ケ谷小学校の給食のみ、市直営で自校内の調理室でつくられています。他の12の小学校は食の創造館で指定管理者によるセンター方式で供給されています。東柏ケ谷小学校の給食を自校方式にした目的と現状の運営体制の課題、今後の取り組みについてお聞きします。 　２点目です。学校給食の今後についてお聞きします。 　中学校給食は弁当併用外注方式による配食弁当となっております。共働き家庭の増加、子どもの貧困、孤食の日常化などから、栄養バランスのとれた給食をクラスのみんなと一緒に食べることは大きな価値があります。児童生徒約１万1000人に比べて、食の創造館でつくれる食数は8000食のため、中学校の完全給食は取り組めていません。児童生徒が減少するまで待つことなく、今できることから手を打つべきではないでしょうか。自校方式給食の発展型として、隣接する小中学校間に給食室をつくり、あいた分を中学校給食に充てるやり方もあります。例えば海老名小学校と海老名中学校、有馬小学校と有馬中学校間に給食室をつくることで、約2200食分はあき、他の４校の中学校給食に回すことも可能です。10年前のアンケートを根拠とするのではなく、変わってきている社会環境、家族形態に目を向けるべきです。給食は食育の基本と考えます。義務教育の間は完全給食を実施すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 　以上、この場での質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「発達に何らかの障がいのある子の育ちの支援」についてでございます。 　発達のおくれには、知的障がいや発達障がいなど、成長の過程で顕著になるものがあると思います。子どもの健やかな成長のため、発育や発達のおくれを早期で発見し、適切な支援を行うことは大変重要であります。本市では、健康づくり課とわかば学園との連携を初め、保育園等との出張養育相談等を実施しております。障がいがあっても子どもが地域で健やかに成長できるよう、関係機関が連携し、切れ目のない支援を行ってまいります。 　来年度発足しますこどもセンターでは、子どもの保育園、幼稚園の関係、そして、建物の中の一部には教育委員会が入ります。その横にはわかば学園があります。その隣にはえびりーぶがございます。そういった面では、連携を今まで図っておりますけれども、より一層連携が図れ、障がいの早期の発見、そして、それに対応する支援というか、対応の形ができてくるのではないかなというふうに思っています。 　２番目の「学校給食」については教育委員会なのですけれども、先ほど食育は学校給食にあると言いますけれども、私はそう思っていません。なぜかというと、365日３食食べるわけであります。そうしますと、大体1000食食べて、学校で食べているのは160日か180日だと思います。根本的には食の大切さとか、食育を教えるのは私は家庭だと思います。幾ら学校給食でやったとしても、家庭でどういうものを食べているか、そのほうが大事ではないでしょうか。私ははっきり言って、全てを学校で家庭の問題からやることではないと思います。家庭教育の中で、食べることについて、やっぱり家族が、あるいは保護者が真剣に考える時代ではないでしょうか。そういったときに、学校給食が必要なのか、それはセンターか自校方式だったら、自校方式がいいでしょう。それは思います。しかしながら、自校方式にしますと相当な投資がかかります。海老名市はセンター方式で追求してまいりました。今回、食の創造館というものをつくりまして、やってまいりました。今は中学校の問題になっています。それは社会現象として捉える共稼ぎの問題があります。しかしながら、親と子どもが一緒に弁当をつくるということも必要ではないでしょうか。親は外食をし、子どもは給食を食べる、それはおかしいと思います。親が外食だったら親も一緒に弁当をつくって食べるべきだと私は思います。そういった部分では、共稼ぎだから何とかではないと私は思っています。 　今回、大磯の給食がいろいろ話題を呼びました。あのときの話題は２つあったと思います。完全給食のデリバリー方式をして、あれだけの残食があった。それは海老名市が初めてセンター方式で始めたときに、中学校で相当の残食があったというのも課題になっております。中学校になると嗜好が変わってまいります。好き嫌いもあるでしょう。そういった面では、ああいった問題があります。 　もう１つは、大磯の問題は異物、混入があったということです。それも八十何件今まであったものが、公表もしませんでした。海老名は公表し、議会でも厳しい指摘を受けて、そういった面では緊張感を持ってやってまいりました。八十何件が全く報告されないのですよ。そんなばかな組織はどこにもないと私は思っています。そういったことをまず徹底した衛生管理をしていくということと、子どもたちの成長過程において、何が必要かであります。よく選挙になると、学校給食の話題になります。私は思うのですけれども、誰もが無償で、誰もが給食があったほうがいいと思います。だけど、子どもたちにとってどうなのかという視点がまず必要ではないでしょうか。そういった部分をしっかりと踏まえながら、神奈川県全体が、47都道府県の中で一番低い給食のあれになっております。そういった面では、海老名市だけではなくて、神奈川県全体として県教育委員会が考える時期でもあろうと私は思っています。 　そういった部分では、学校再編の関係で、今、海老名小学校と海老中の話が出ましたけれども、絶対無理です。だって、海老名小学校は現実にパンクしてしまっているではないですか。中学校だってそういう状況はあります。そこのどこにつくるのですか。あそこの間に。グラウンドだって狭い。まだ有馬のほうは給食センターから遠いから実現性はあるかもしれない。しかし、それでも子どもたちは減ってきてしまっているわけですから、どうするのか。これははっきり言って、学校再編の中でも給食というもの、そのものを考えないといけないと思っています。 　私は総合教育会議とか、あるいは教育委員会との話の中で、今回は新しい統廃合とか、新しい施設にすれば、ゆとりがある場合は、基本的に給食ができる部分については自校方式でも小学校はというふうな形で考えています。食の創造館は、ＲＣの鉄筋で建てないで、軽量鉄骨で建てたではないですか。それはＲＣでやると、長い間、ずっとセンター方式で固執しないといけない。だけど、20年から25年、そのぐらいたてば、給食センターが老朽化することによって自校方式に移行していくということだってあり得るということなのです。中学校は自校方式でいいのか、あるいは食堂でいいのか、いろいろな議論があろうと思います。今回、コンビニだって、自動販売機のおにぎりとかサンドイッチを始めたではないですか。高校はそういった部分は販売しているわけであります。中学生としての栄養とか、いろいろなことを考えると、何が必要なのか、これは今後の再整備計画等で議論し、方向性を見きわめていきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 　１番目の詳細については保健福祉部長から、２番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の１点目、早期発見と切れ目のない支援について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　それでは、発見と相談体制についてでございますけれども、発見については、発達の節目の時期に合わせまして実施する乳幼児健診を最初の機会として捉えてございます。この健診の中で発達のおくれなどが見つかった場合には、保健師による育児支援とともに、発達を促すための遊びの教室への参加や関係機関の紹介など、継続した支援を行っているところでございます。相談体制につきましてですが、臨床心理士、保健師による相談日を設け、いつでも相談が受けられるよう支援体制を整えているところでございます。また、市が独自に実施する出張療育相談を行っており、市内の保育施設、幼稚園及び子育て支援センター等で、発達に心配な点がある子どもへの対応について相談を実施しているところでございます。切れ目のない支援のツールについては、えびなっこサポートファイルがございます。このファイルは、障がい児が一貫性のある教育や支援を切れ目なく受けることができるよう、神奈川県発達障害者等支援・特別支援教育総合推進事業と海老名市自立支援協議会が共同して作成したものでございます。ファイルには、子どもの幼児期から学齢期までの相談や療育支援の履歴等が記録できるようになっており、子どもの成長に伴うさまざまな支援に活用ができるため、今後も市の窓口や療育支援事業所等で配付を継続してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　２点目の詳細及び２番目の「学校給食」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の２点目の障がいがあってもなくてもともに教育を受けることができる取り組みについての教育、学校部分でございます。 　まず就学相談ということでご質問がありましたけれども、今、教育支援センターで就学相談を行っています。就学相談については、学校に入る前に保護者のほうから直接ある場合もあるし、また、在籍する保育園や幼稚園、それから、わかば学園から情報提供があって、その中で、実際に保護者と会って、お子様とも会って、さまざまな学校の施設を見ていただいて、そういう中で、どのように個々のニーズに合うか、また、保護者はどんな願いであるかということを聞き取って、子どもにとってよりよい教育環境ということで、そこで就学先を決定している状況でございます。そういう中では、わかば学園とか、幼稚園、保育園の方、県立えびな支援学校の専門の方、子育て支援課の担当の方、それから、医療機関の方々が一緒に入って、そこで話し合いを行っているところでございます。先ほど市長からもありましたように、（仮称）こどもセンターになる中では、もっともっと連携がとれるということの可能性は十分大ですので、それについては次年度からということですけれども、今年度内にどんな形があるかを再度構築して、その準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、通常級に発達障がい児が在籍するためのサポート体制ということで、ご指摘のように、個別に学習支援、生活支援をするために、補助指導員、学習支援ボランティアを配置しているところでございます。課題としては、おっしゃるとおり、派遣回数とか、子どもにかかわる時間が非常に少ないというのが実際ありまして、ただ、それらの方々をどんどんふやすということは、財政的にも非常に厳しいところがあります。一方、それを受ける学級の担任の先生方がユニバーサルデザインの指導の方法とか何かをどう研修を受けて、子どもたち全員にそれが対応できるかというのが１つの課題になっていますので、もちろん教職員の資質向上。ただ、やはりその対応というのは、30人の中の１人を対応するのは非常に厳しいのが現実でもございますので、それプラス、サポート体制を充実するようには努めてまいりたいと考えております。 　ほかにやっている中では、成果としては、だんだん自分ができるようになる、できるようになったからまたやってみようということになったり、中学の段階では、それを進路指導に生かして、自分の希望の学校に入学できるような形になったという、そういう成果はありますので、そのような成果があるということはやっぱり効果が大きいということですので、その充実を図ってまいりたいと考えております。 　それで、通級指導についてご質問がありました。通級指導教室については、ご質問のように、ことばの教室、情緒障がいのそだちの教室があるのですけれども、それらについて今年度ではそだちの教室２校で79名です。ことばの教室は２校で108名の子どもたちが通っております。その中で、自校から通っているのは、そだちの教室では43パーセント、ことばの教室では47パーセント、50パーセントよりちょっと多い子どもが他校から通っているという状況がございます。それに対して、１点は、久保田議員が以前言われた、中学校の通級はどうなのかということで、実を言うと、中学校の通級については、今年度もう申請しております。次年度開級に。その中でいろいろ文科省とのやりとりを調べたのですよ。研究する中で、神奈川県教委がそれを許してくれるかはわからないですけれども、文部科学省のガイドラインのハンドブックでは、拠点校に教員がいて、教員が訪問するという形も１つのパターンとして出ていたのですよ。ですので、私どもとしては、市教委として、県費負担教職員が１名配置されますので、その配置の要件の中にそれが合うかどうかは県教委のやりとりだと私は思っているのですけれども、拠点の教室があるのも１つですけれども、できれば特に中学校なんかの場合は１人の教員がいろいろな学校を回るような訪問のシステムは行けないかということで、１つ先が見えてきたので、小学校についても同時に訪問指導みたいなものも可能かどうか、やりとりですが、これは研究とか、検討してまいりたいと思っております。そういうことによって、今、通学している子どもたちは、通学支援という形をしているのですけれども、やはり自分の学校にいるというのが大事かなと思います。 　その先のずっと先を行くと、実を言うと、どこの学校にもあるのが一番ありがたくて、子どもたちは自分たちのホームベースで授業を受けて、ちょっと僕、違うことを勉強しに行ってくるねと、違う場所に行って、時間を過ごして、また絶対ホームベースに戻ってくるという、そういうインクルーシブな教室、それは神奈川県も目指しているので、先ほどご指摘の、我々がそれをどのような形で実現できるかは、今年度から研究に入りましたので。ただ、人とか、場所とか、お金がかかるところがありますので、そういうインクルーシブの考え方の中で、子どもたちが自分の学級をホームベースにして、自分の必要な支援を受けられるような教育体制を、今後、一番ありがたいのは、国が率先してそれだけのお金を出してやってくれるのがいいのですけれども、海老名市としてどのぐらいやれるかは研究してまいりたいと考えているところでございます。 　それから、個別支援計画があるのですけれども、それは支援級に在籍している子どもたちは個別支援計画をもとに、それを保護者に提示して、保護者の了解を得て１年間の指導をするという約束になっております。私としては、今、さまざまな研修会とか何かで市の先生方には、ことしから通常級でスマイルシートというのをやっていますので、それは後で質問していただいて、細かい説明をしますが――その子どもたちには、その状況をいただいたら、通常級にいる子どもたちでも支援が必要な子どもには個別支援計画が必要だと私は今説いています。それを今後、各学校に浸透して、生きづらさを感じている子どもたちにはどんな支援が必要かと、それで１年間でどのような指導でそれをよりよくしていくかということは、そういう見通しがないと保護者のほうも不安になりますし、実際に子どもたちも不安になりますので、そういうものを推し進めてまいりたいと考えてございます。 　２番目の「学校給食」についてでございます。 　１点目は、東柏ケ谷小学校の自校給食ですけれども、これについては、平成20年１月から自校給食ということで、輸送時間とか、それから、そのとき、校舎の改築がありました。ランチルームの設置、それから、防災拠点ということで、何かあったときにそこに炊き出し機能があったほうがいいと、それらのことで東柏ケ谷小学校は自校給食にしました。実を言うと、大型調理の時間の決まりの中で、調理したものを１回冷まさないで子どもたちに食べさせるのは、２時間以内に喫食するというルールがあるのですよ。２時間を過ぎたら１回冷まさないといけないのです。東柏ケ谷の場合、混んでいるときはちょっと難しくて、過ぎる可能性もありますので、そうすると、食べさせられなくなるということも大きな要因としてありましたので、あそこは自校としました。やはり自校とするということは、その学校の子どもたちにも先生方にも、それから、地域の方々がよく食べに来られるというか、何らかの交流でやるということで、非常に評判がいいです。ただ、それでやるのですけれども、私はそのときに、東柏ケ谷小学校はいいなと言われたのですけれども、でも、それぞれの学校で、あそこはその分、校庭が狭かったり、何らかの条件があったりするのですよ。学校それぞれに違いがあってもいいのかなと私は解釈しているところでございます。 　そういう中で、現状、東柏ケ谷小学校は直営という形で６名の方が働いていただいて、再任用の方も働いていらっしゃいます。その方々が大分年を重ねる中で、今後、運営を安定的に行うには、その前も給食センターは業務委託なのですけれども、東柏ケ谷小学校については業務委託の形で進める方向で今考えているところでございます。これによって、例えば食材の購入は市で一括してやっていますので、食の創造館との共同ができるということとか、あとは、本当に安全な給食を継続的に提供できると考えています。ただ、私としては、今働いている方々が子どもたちの中で顔が見える関係で給食をつくっていて、その生きがいとか、やりがいを感じていらっしゃって、今まで本当にありがたいと思っているのですけれども、ただ、次の職に行くことに対して納得いただいて、働いていけることを、私は個人的にすごく気にしていますので、それは丁寧に説明して、市の職員として、また違った形で活躍していただけることを考えているところでございます。 　それから、学校給食の今後については、先ほど市長がいっぱい言っていただいたので、そうなのですけれども、２人で話しているとき、自校給食がいいというのは実を言うと共通しているのです。それは、でも、今の状況の中では、ご提案のように、例えば海老小、海老中につくったとしても、それがこの後、海老小、海老中がどのように、要するに海老小が本当に多いので、さまざまな問題が絡み合っているので、要するにそれを否定しているというわけではなくて、全体の構成の中で今後は考えていくと、これまでも答弁していますし、今後も市教委としてもそのように考えたいと思います。 　中学校給食については、さまざまな問題が今出されているところでございますけれども、我々としては、食の安全を徹底して、現状では今の形で進めていくのが最良と考えておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問させていただきたいと思います。 　「発達に何らかの障がいのある子たちの育ちの支援」についてというところで、早期発見は、１歳半の健診の受診率が95パーセントぐらいいっているのかなと思います。各年齢でもそのぐらい、95パーセントぐらいいっているので、とても発見もしやすいですし、そして、受診に来なかった方には、ちゃんと後追いも電話でしたり、直接行ったりしているということで、その辺のところは私は安心しているのですが、早期発見をするときに、保健師や臨床心理士によって差異が生じては、そして、差異が生じた場合、発見漏れが出てこないかというところがちょっと心配になるのですが、そういった客観的判断基準というのは本市ではどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　保健師等によって、見る感覚が違うのではないかというようなことなのですけれども、実際には、神奈川県が作成しています乳幼児健康診査の手引によりまして、問診票のチェックポイント、あるいは育児指導のポイント、診察のチェックポイントなどが具体的に示されてございます。また、判断基準のほうもあらわされてございます。また、国においても、標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引きというものが示されてございまして、これらによって基本的には保健師間、あるいは臨床心理士の間で差が出ることはないというふうに考えています。また、さらに健診後に保健師の間でカンファレンスということで、協議、相談を行いまして、保健師間での差が出ないようなことも行ってございますので、差は出ないというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。そういった工夫をしていらっしゃるということですが、私たちが５月に文教社会常任委員会で、発達支援についてということで、京都府舞鶴市に行政視察に行きました。舞鶴市は切れ目のない支援ということで取り組んでいましたが、そのときはＭ－ＣＨＡＴを活用して、独自に市のものとあわせて使っているようでございました。海老名市でもそういったものが国から、厚生労働省からも普及を図っていると思いますので、Ｍ－ＣＨＡＴ、あるいはＰＡＲＳというようなやり方もあるかと思います。標準的な視点で早期発見につながれるように、これは要望していきたいと思います。 　そして、保健相談センターの相談体制ですが、先ほどから十分にしているのだと思いますが、定期健診以外でも自分で子育てをしているときに、親と視線が合いにくいとかというところで、ちょっとこの子の発達のことで相談に行きたいなと思って、相談する場所としては、まず保健相談センターに連絡をとるのかと思いますが、なかなか予約がとれないという声もお聞きするのですね。各家庭に配付されています健康だよりですか、あれで見ますと、母と子のこころの相談というのが年30回相談日が設定されていますが、今こういったところについて、市民からなかなか予約がとれないとか、そういった相談体制についてのご意見とかは上がっていますでしょうか、お伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　具体的に私のほうでは、その辺について伺っているところではないのですけれども、母と子のこころの相談の相談件数等を見ますと、平成28年度で80人からの相談があるということですので、一定の対応はとれているのかなというふうには思ってございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　そういったところ、ぜひ十分な相談体制がとれるように、また人員配置もお願いしたいと思いますが、１点、ここで、私のほうから、母と子のこころの相談というネーミングについての変更をお願いしたいなと思うのです。例えば母と子のこころの相談と書いてあると、育児は母親がするものという固定観念を植えつけるのではないかと思うのですね。それでなくても、今、母親に全部育児を任せているワンオペ育児とか、孤立した子育てとか、そういった問題もあります。そして、家族形態が多様になっている中で、母親だけが育児しているというわけでもありませんので、ここのところのネーミングですね、本当に相談できるような、そんなネーミングを考えていただきたいと思います。ぜひそのところはよろしくお願いしたいと思います。 　次に行きます。今、健診やこころの相談室などで発達に障がいが疑われた場合は、２歳からのちびっこ教室と３歳児以上のにこにこ教室というところで親子をサポートしているかと思います。これらの教室の存在というのは公表されていないのですね。先ほどの各家庭に配られている中にも書かれていません。これらの教室の存在というのは、私はとても大きいと思うのです。相談後の親子への支援体制が整っていることで、発達に不安がある親子が安心して相談に行ける、そういう場所として市民にも認識してもらいたいなと思うのです。ぜひ海老名の健康だよりや「広報えびな」、市のホームページに掲載して、こういったところで親子が相談して、その後もフォローしているのだよというところを伝えていただければなと思うのですが、こういったところに対して市の見解をお聞きします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　現在、そういった健診等で今後フォローしていかなければいけないお子さんがいらっしゃった場合に、ただいま議員がおっしゃっていただいたような教室等を行っているところでございます。そういったところを積極的に使いたいという市民の方がいらっしゃるというお声が多くあるようであれば、その辺のところについてはいろいろなことを考えていかなければいけないのかなとは思ってございますが、現状では、先ほど私が申し上げたような形で対応をとらさせていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　自分の子どもに障がいがあるのかな、どうなのかなと心配を持っている保護者の方というのは、やっぱり相談をしっかりしたい、そして、その先のところはどういうふうになっているのかなという、そういった相談と情報のところが十分に手元にいくことが必要だと、何人かのお母さんから聞いています。そういったところを海老名市の体制、こういうふうにやっているから、安心して相談に来てくださいというようなところで示していただければと思いますので、ぜひこういったところも公表していくことを検討していただきたいと思います。 　そしてさらに進めますと、継続的な支援というところで、保健相談センターでの相談の後、お隣にわかば学園がありますから、療育が必要かどうかという見きわめは、そのわかば学園のほうに移っていくのかと思います。そういったところで、今、わかば学園では、児童発達支援センターとして市と連携していろいろなことを各保護者に、それから、保育園や幼稚園に出張療育もしておりますので、発達障がいの子どもたちへの指導というのは行き渡っているのかと思いますが、しかし、発達障がい児の早期発見と支援の一番のネックは、保護者の障がい受容だと聞いています。我が子に障がいがあると認めることができない親というのがなかなかいらっしゃいまして、大きくなって大学や就職してから本人が悩むことが特にあるということです。そういったことを考えますと、相談場所や発見のための仕組みが重層的にあることが必要だと考えます。海老名市では幼児健診は３歳半までやっていますが、その先のところ、５歳になる子どもに特化しまして、５歳児の発達障がいの発見と相談に特化した集団健診、私はここでもこういったことをやっていくことが必要ではないかと思いますが、それをやることで就学前の相談につなげていくことができると思います。こういったところを３歳半でストップせずに、５歳になる子どもたち、正式に言えば４歳ということになるでしょうか、そういった子どもたちのところへの集団的な健診もしていただきたいと思いますが、その辺の市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　重層的な対応をというお話なのですけれども、実際にこういった関係に従事している職員にしますと、そういった発達障がい等、いわゆる障がいということに対して、なかなか保護者の方が認められないというのが一番の課題だというふうなことになるかと思います。認めていただいて、対応をとっていけば、早期の対応がとれて大丈夫ということになる可能性が高いのですけれども、その辺がされないところは大変苦慮しているところです。その辺につきましては、３歳６カ月までの間の健診でそれぞれ見つかってきた方々に対しては、保健師なりが手厚く訪問とか、あるいは電話をしたりとか、こちらのほうから声をかけるような形で、その辺のところはすくっていくところをとってございます。また、今、西田議員からおっしゃられた５歳の健診ということなのですけれども、やっておられるところもあるということは伺っておりますが、海老名としましては、３歳６カ月の健診以降もいろいろな形で対応をとって、今言ったような各地区の担当の保健師が対応しているということもありますし、３歳６カ月を超えていきますと、ほとんどの方がほぼ100パーセント、幼稚園か保育園に通っておられる、そういった中で、わざわざ健診しなくても、常に接している、ある意味、専門の保育士なり、そういった方々が接していくわけですので、その中で一定の発見はできてくるというふうに思っています。それに対しては、わかば学園のほうで療育相談等もやってございますので、それらで十分賄えるというふうに思ってございますので、５歳児健診については、現時点で必要性は感じてございません。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　親の障がいの受容は大切だというところは共通の一致だと思いますけれども、そのところは幼稚園や保育園、大体３歳以上になるとほとんどの子がそっちに集団的に通っているかと思うのですけれども、そのところでも幼稚園、保育園の保育士は、不安があればわかば学園とかの療育指導のほうからいろいろ指導を受けているかと思いますが、それでもなかなかそこのところが踏み切れないということで、他市ではやっているというところですが、ことしの10月から、隣の綾瀬市では、５歳児発達相談の集団実施を行うということです。綾瀬市でも、そういった児童発達支援センターのような役割をしているもみの木学園が幼稚園や保育園に行って指導しているが、それでもやはり親への指導がとても難しいということでした。そういったために、この10月から、５歳児を集団で１カ月に２回ほど、対象者にはお手紙を出して、そして、問診票もつけて、事前に回答していって、それから当日は保健センターに来ていただいて、グループで遊ぶ中で、その子の発達障がいの発見につなげるというところでしたが、それは１回につき３時間ほどかかるという、とても長い時間をかけてやっていくということですけれども、そういった取り組みも私はこれから必要なのではないかと思います。そういったところも参考にぜひご検討していただければと思います。自分の子どもというのは毎日接しているのですけれども、障がいに気づかないこともある、そういったところで、健診で指摘されて初めて障がいがあるのだと気づく親もいる、それを素直に受け入れられる親はそれでいいかと思いますけれども、なかなかそこを受け入れられない親というのもたくさんいるかと思います。そういったところで、専門機関と連携して、さらに進めていっていただきたいと思います。 　それでは、就学相談のほうに移らせていただきます。 　現在、わかば学園で療育を受けている子どもは、親が障がいを受容できている場合は、年長になる直前にえびなっこサポートファイルを渡して、教育支援センターでの就学相談を促しているということですけれども、また、入学した後も小学校との連携をとって、わかば学園で療育を受けている子どもに対してはそのような指導をしているということです。しかし、今、海老名市では民間の療育機関もたくさんふえてきています。こういった民間の療育機関で療育を受けている子どもたちも同じような体制ができたらなと思うのですが、今、わかば学園を主軸にして療育機関でつくる障がい児通所支援事業所等連絡会というのがありますが、こうした点について、小学校に入学することについての市との連携について、民間の療育機関でも連携されるように、こういったところが共有されて話しているのか、そういう指導がされているのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　民間の療育機関ということですけれども、そのような話がありました。ありましたというか、それは就学後です。それについては、各学校の校長等に、そういうところに通っている子どもたちについては、その機関と連携をとって情報交換して、よりよい指導に生かせるようにという話は私のほうからしました。就学前のことについては、今ご紹介があったようなことがあるというならば、教育支援センターの担当のほうがそちらにも連携できるようにしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。わかば学園では、今年度40人ですか、年長児を療育しているということですが、そのほかで療育している子、それから、それ以外の方も多いと思いますので、どこにいても安心して就学相談につなげられるようにしていただきたいと思います。 　もう１つ、就学先の決定についてお聞きしたいのですが、改正発達障害者支援法では、学校教育においては可能な限り、ともに教育を受けられるようにとしています。海老名市の全児童数は2015年度が7391人から2017年度では7243人と2パーセント減少しています。しかし、支援学級の児童数は104人から138人と33パーセントの増加となっています。発達支援の子どもとか、その他の支援の必要な子はふえているという状況ですけれども、通常級での学習を望んでいる親子の意思が十分尊重されているのかどうか甚だ心配になるところですが、その辺のところはどうでしょうか、お聞きします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　支援級に在籍する子どもたちの数は年々ふえているのは確かでございます。ただ、就学支援の就学の決定に当たっては、私のほうは保護者の意思を十分にそれを尊重するようにということで話をしています。その中で、逆に支援級ではこういうサポートができますよ、通常級ではこのような形ですということを提示する中で、どちらの意思かということで、誤解なさっているかもしれませんが、無理に例えば支援級の指導を受けるようにということは一切ありません。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　現在、小学生のお子さんをお持ちのお母さんたちは、そういった声も聞こえてきましたので、それが誤解にならないように適切な指導をお願いしたいと思います。そして、先ほど通級指導について、中学校の通級指導は来年度から取り組んでいきたいようなところも今までいただいておりました。それについては拠点校において訪問指導ができるようにというような話でございましたが、私も小学校でそういうのができないかなというのを前々から考えておりまして、先ほども自分の学校に通級指導教室がある場合と、それから、他校に行かなければならない場合というところでは、やはり大きな差があると思うのですね。子どもというのはどこでもきちんと通級指導を受ける権利があると思いますので、ここのところ、訪問指導といいますか、先生のほうが巡回していく、そんなようなやり方もこれから特に検討されていくというところですので、私のほうはぜひそういったところを推し進めていただきたいと思います。東京都の世田谷区では、東京都ですから、都の補助とか、方針がありますので、神奈川県とは違いますが、2016年度から在籍校で指導が受けられるように巡回指導を、３校ぐらいに１つの拠点校を置いて始めたということですので、そこのところをさらに進めていっていただきたいと思います。 　そして、この問題については最終的にツールの活用について、今、教育委員会では、就学相談時に、先ほどの親にはえびなっこサポートファイルというのがありますけれども、教育委員会のほうとしては、教育支援課から、えびなっこスマイルシートをつくって、いろいろ相談したことを学校に入学してから、後につなげるような指導ができるようなシートになっております。そして、海老名市特別支援学級ハンドブックという、こういったハンドブックも昨年からつくられて、いろいろな試みで発達障がいの子に対しての体制がかなり進んできているのではないかと思いますけれども、現場ではこれがどのように使われているのか、幼稚園のときはかなり細かく指導されたが、学校に行ってからは、通常級に入ったけど、発達障がいの子どもがその子の個性に合った指導を受けていないというような声を時々聞きます。そういったところで、こういったツールがいっぱいありますが、ぜひそれを学校の中で共有されて、一人一人の子どもにうまく合った教育支援に結びつけていただきたいと思いますが、これは学校現場ではこういったものをどのように使われているのか、お聞きします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　えびなっこスマイルシートと特別支援学級ハンドブックについての現場での活用についてのお尋ねでございますけれども、まず、えびなっこスマイルシートにつきましては、今年度から始めたものでございます。就学相談を受けた子どもたちが、特別支援学校、特別支援学級に上がった場合にはもちろんつながっていくわけですけれども、通常級の子どもに対して、切れるということではないのですが、議員がおっしゃられるように、若干つながりが弱まるという部分を補強するためにつくったものでして、ステップ１としましては、就学相談までにどのような経過を経ているかということを学校のほうに伝えまして、ステップ２では、入学した直後に担任や周りの先生方がその子についてどのような状況であるかを確認し、ステップ３で、本格的に教育相談のコーディネートの会議等でその子への支援の方法について相談をし、まとめていくというようなステップ型のものになっております。やはり活用を進めることで、就学相談を受けた児童について、学校が今までよりもさらに理解を深めて充実したサポートを行うことができるようになってきております。 　それから、２年前に作成した特別支援学級ハンドブック、これは現場の特別支援学級の先生方中心につくったものでございますけれども、これについては、特別支援学級の担任、それから、通常級で発達障がいの子どもたちを支えている担任を中心に、現場の教員が、まずは日々の学級経営、教科指導等の中で活用しております。教員の世代交代も進んでおりまして、初めて特別支援学級を担任するという教員もふえてまいりましたので、とにかく基礎知識やベテランのノウハウが記載されているこのハンドブックは、何か疑問に思ったときや困ったときに開いて解決するというような、そのようなつくりとなっております。また、担任だけでなく、支援にかかわるさまざまなスタッフ、例えば教育相談コーディネーター、学校訪問相談員、介助員等にも周知して、さらに市教委主催の研修会や各校の校内研修会、授業研究会においても活用が図られているところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　さまざまなツールがつくられておりますので、ぜひ有効に使っていただきたいと思います。先生によって指導の違いがないようにしていただけたらと思います。 　市民への最後には、海老名は、「ともに認め合うまち・海老名宣言」を３月に出しております。こういった障がいのある子、ない子もともに地域で生きていくのだという、そういったために、市民への啓発事業など、ぜひこういった講座を取り上げていただきたいのと、また、ＰＴＡと連携して、家庭教育学級での啓発事業も進めていただきたいと思います。こういったところを要望したいと思います。 　最後に、給食のところですが、給食に関しては、食育ということに関しては、（時間切れのブザーが鳴る）市長と大きな隔たりがあるのだということを実感しました。しかし、今、直営であることの意味というのをご理解していらっしゃるようですので、ぜひこういったところを生かして、今後の海老名市の給食、今、貧困家庭もいますので、そういったところを配慮して進めていただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時38分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○副議長（日吉弘子　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、相原志穂議員の発言を許します。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　相原志穂です。通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今回より無会派となりました。議席も変更になりました。心機一転、活動をしていきたいと思いますが、変わらない点は、市民目線に立ち、海老名の子どもたちのため、私たちを育ててくださった先輩の皆さんのために活動をしていくという点です。ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　大きな１点目は「誰もが学びやすい学校づくり」についてです。 　昨年４月に障害者差別解消法が施行されて、教育現場でも合理的な配慮が求められています。発達におくれのある子ども、体に障がいのある子ども、知的に障がいのある子ども、それぞれ一人一人の障がいや発達を十分把握した上で、教育指導支援をしていかなければならないと考えますが、現状どのような教育指導支援、合理的な配慮がなされているのでしょうか、お伺いをいたします。 　大きな２点目は「中学校完全給食および喫食時間」についてです。 　先日行われました横浜市長選挙で、中学校給食の完全給食と喫食時間が論点の大きなウエートを占めたかと思います。海老名市では現在弁当併用外注方式による配食弁当を実施しておりますが、今後、中学校の完全給食実施に対してどのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。また、喫食時間ですが、横浜市は15分しか設けられていなかったと、これもかなり議論の的であったかと思います。本市では喫食時間、どのくらいの時間が確保されているのでしょうか、お伺いをいたします。 　３点目は「道徳教育の教科化」についてです。 　小学校は2018年度から、中学校は2019年度から道徳教育の教科化が開始されます。道徳とは、一定の物差しでははかれるものではないと考えますので、評価はなじまないのではないかと思いますが、文部科学省も数値で評価を行わない特別教科と位置づけています。では、どういう評価をしていくのか、子どもたちは何を評価されるのか、お伺いいたします。 　最後に大きな４点目、「認知症対策」についてお伺いをいたします。 　2015年、厚生労働省から発表された新オレンジプランによりますと、高齢者の認知症は2012年で462万人、高齢者の７人に１人、2025年には700万人で高齢者の５人に１人が認知症になると言われております。また、若年性認知症は全国で推計３万8000人いるだろうと言われておりますが、正確な患者数や医療機関の受診状況は把握できていないのが現状のようで、厚生労働省は2017年度から３年かけて実態調査を始めたところのようです。 　そこでお伺いをいたします。本市の高齢者、若年性の認知症の方はそれぞれどのくらいいらっしゃるのでしょうか、また、高齢者、若年性の認知症の方にそれぞれどのような支援、取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 　以上、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。 　１番目と２番目、３番目については教育委員会ですけれども、先ほどの完全給食の話がございました。私の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、将来、中学校で完全給食をやれることになったとしても、自校方式にするか、センター方式という、いろいろ議論はあろうと思いますけれども、将来は少子・高齢化ですから、私は食堂がいいのではないかと思っています。食堂でちゃんとした定食をつくったり、いろいろなものをつくって、子どもたちが弁当でもいいと、それから、食堂で食べられる、あるいはその横にサンドイッチがあって食べられる、それを地域に開放してもおもしろいのではないかと。地域には高齢者の方がいらっしゃれば、高齢者が食べられる、食べたときにそういったものを考えていく。これから運営をするというのは、直営でできるかというと、できないと、そうすると、民間だということになれば、そこに公費を負担しながら、高齢者の配食サービスをやっていただく、そういったことも必要ではないかなというふうに思っています。 　今現在、高齢者に配食サービスを行っております。１人で食べる食事を配食していますけれども、高齢者が１人でずっと食べていていいのかと思います。これから各地域にはサロンができてきたり、いろいろなことがあります。昼食をみんなで一緒に地域の人と食べようとか、夕食も１人で食べるのではなくて、大勢の人と話しながら食べる、そういったことも必要ではないかな。少子・高齢化の中で考えていったとしても、学校に、学校だけの給食をつくるということがどうなのかという形で考えております。 　そういった面では、私ども、食の創造館をつくりました。食の創造館というのは、学校給食センターではありません。あそこのセンターはどこへも配食をしてもいいようになっています。だから、幼稚園のほうにも配食を始めておりますし、そういったことを考えていく時代になっているというふうに思っています。学校給食に限定すると、学校給食しか使えません。これは当然そうなっています。学校の問題では。だから、よって、私ども、学校給食センターをつくった覚えはありません。食の創造館という形でつくって、これを地域の人が使っていただく、そういった部分でやっていく必要があるだろうというふうに思っています。将来展望を考えれば、少子・高齢化が始まって、学校の統廃合や学校の大改築があります。そういったときに、今までの自校方式にするか、センター方式というよりも、将来にわたって考えれば、食堂をつくりながらやっていく。だって、民間の私立の中学校はそうではないですか。食堂でやっているわけです。そういった部分で、喫食の問題や、好き嫌いの問題や、あるいはアレルギーの問題等がありますから、そういうものをしっかりと定めながらやっていく、そういったことは必要ではないかなと、私はそう考えています。あとは教育委員会で議論をしながら、今後の学校施設再整備計画で議論していただきたいというふうに思っています。 　４番目の「認知症対策」についてでございます。 　国では平成27年度に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しております。平成29年３月、さらなる推進のための認知症総合戦略推進事業を策定しております。認知症施策については、市町村において重点的に取り組む課題であるということは私も認識しております。このため、本市では、認知症にならないための予防教室の開催や専門職の相談を実施しております。今後も認知症にならないための予防対策と、認知症になったとしても高齢者やその家族が住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らし続けることができるよう、取り組んでまいります。しかしながら、口でこういうのは誰もがきれいごとで済みます。私も母親が認知症になりました。面倒を見るのが何といってもつらい問題があります。そういった部分でいくと、うちの女房がいろいろ相談して、ケアマネジャーといろいろなことをやってまいりました。そういったときに第三者が入って、どういうフォローができるか、こういったきめ細かなフォローがあることによって、家庭で生活できるのではないかなというふうに感じているところでございます。 　１番目、２番目、３番目の詳細につきましては、１番目は教育長から、２番目の詳細は教育部長から、３番目の「道徳教育の教科化」については教育部参事から、４番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から答弁します。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「誰もが学びやすい学校づくり」についてでございます。 　学校における合理的配慮は、そこに生活する子どもと保護者のニーズを把握して、それに対応するという意味で、合理的配慮が必要だなと思っているところでございます。それによって、子どもたちがよりよい学校生活が送れるということになります。合理的配慮については、まず子どものことをよく知って、保護者はどんな思いであるかということに対して、我々が提供するサービスをちゃんと提示して、それを話し合って、本当に合意形成がなされるものかなと私は考えております。現在、学校では、例えば子どもたちの移動とか、行事とか、学習の参加の方法とか、それについて支援方法とか、それから、設備面とか、施設面の整備を合理的配慮として実施しているところでございます。例えば子どもは給食のときに、通常のスプーンではなくて、子どもに合った食器を使うとか、また、食材はカットしてその子には出すとか、そういう意味で十分な配慮をして実施している例がございます。私としては今後も、インクルーシブ教育の理念のもとに、合理的配慮が適切に行われて、どんな支援が必要な子どもたちも楽しく学校生活が送れるようにしてまいりたいと考えております。そういう意味でも、職員の研修等もしっかり充実して、教職員、学校が、そういう配慮を十分にできるような教育体制にしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　２番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　それでは、２番目ですが、中学校の給食弁当注文方式につきましては、議員もご承知のとおり、お弁当を持参できない生徒への対応としまして、平成22年度に３校で試行しまして、平成23年度から全６中学校で実施しております。ここ５年の喫食率を見ましても、２割強から３割強で推移しております。こういうのを見ましても、生徒や保護者の中にお弁当を望んでいらっしゃる方もおいでになるということがわかっております。こういう状況を勘案しながらも、教育委員会といたしましては、まずは給食を必要とする生徒がいつでも利用できる環境を整えていく必要があるというふうに考えておりますので、今後とも給食弁当注文方式を継続して実施してまいります。ただ、今、市長、それから、先ほど来教育長も申しているとおり、将来的には学校施設の再整備計画の中で検討していくという考えでおります。 　それから、喫食時間でございます。６中学校に確認いたしました。４校が20分間、それから、２校が15分間でございます。この時間内に生徒のほとんどが食べ終わっているというふうには把握しているのですけれども、やはり個人差がありますので、中には食べられない生徒もいると思われます。よって、給食時間と、その後すぐ続けて昼休み時間が設けられておりますので、ここにゆとりが持てるように学校に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　３番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　３番目の「道徳教育の教科化」についてでございます。 　学校における道徳教育とは、教育活動全体を通して行うもので、道徳の授業はそのかなめとして位置づけられているものでございます。道徳の授業については、平成30年度に小学校、平成31年度に中学校が教科化され、特別の教科道徳という名称となります。特別の教科道徳において指導する内容項目は、学年の発達段階に応じて学習指導要領に定められるものでございます。また、指導方法については、考え、議論する道徳が求められており、問題解決的な学習を取り入れるなどの工夫を図る必要があると言われています。友人たちと議論する中で、自分を見詰め、さまざまな角度から物事を考え、自分の生き方について考えを深めていき、道徳的な判断力、心情、実践意欲を伸ばしてまいります。お尋ねの評価につきましては、数値などによる評価は行わず、子どもたちの活動の様子や成長の様子を文章であらわすことになります。このようにして毎週の特別の教科道徳の授業が道徳教育のかなめとして計画的、発展的に行われることで、子どもたちによりよく生きるための力を身につけさせていきたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　４番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　４番目の「認知症対策」の詳細でございます。 　本市におけます要介護認定者のうちの認知症高齢者、こちら、平成29年４月１日現在で2540名となってございます。そして、若年性の方ですけれども、こちらも介護認定の中で数えますと９名となってございます。こうした超高齢社会の中で、認知症の早期発見と進行予防に努めることは、認知症を正しく理解していただくための普及活動が大変重要であると認識してございます。そのため、若年性認知症も含めまして、そういった施策といたしましては、まず認知症サポーターの講座、あるいは認知症予防教室の開催、そのほか、警察や関係機関と連携いたしまして、捜索、保護を行うはいかいＳＯＳネットワーク、また、徘回高齢者位置探索システムの運用のほか、民間企業が行っております専用ＩＣタグを活用いたしました徘回高齢者の見守りシステムへの協力など、さまざまな施策として実施いたしているところでございます。今後とも医療機関、介護事業所、地域包括支援センター等、関係機関との連携をとりまして、認知症対策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ご丁寧な答弁、ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　１点目、「誰もが学びやすい学校づくり」についてですが、以前からいろいろな形で質問等させていただいておりまして、海老名市の教育現場では、かなり子どもたちに寄り添った教育がなされていると、そのあたりは評価をさせていただいておりますが、今回は肢体不自由の子どもたちに関係するところをお伺いしたいと思います。 　まずはソフト面といいましょうか、教育面での配慮なのですけれども、本市では肢体不自由の生徒、児童の拠点校が、小学校では海老名小学校が拠点校となっておりますが、中学校は拠点校がありません。それはなぜなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　小学校のほうは、本来なら肢体不自由で重度で動きがとれない子どもたちについては、最初から小学校の段階で支援学校のほうに就学という措置がなされていました。そういう中でも保護者の中から、海老名市内に子どもたちを通わせたいという願いというか、思いがありまして、それに対応して、海老名小学校は改築のときに合わせてエレベーターを設置して、海老名小学校を拠点として、そういう子どもたち、保護者の思いをかなえるべく、小学校につくりました。中学校についても、やはりその後も、中学になったら支援学校という形が実際はあったのは確かでございます。でも、その中でも、子どもたちのほうで、支援学校なり、海老名市内の中学校でという思いがありますので、その場合は、自分が住んでいる中学校の中でそれに対応するという形をとっている、そういう経緯になっているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。地域に通いたい保護者の願い、それをかなえてくださったのは本当にありがたいと思いますし、地域に帰る、それはとてもよいことだと思います。インクルーシブ教育の観点からも、それが進んでいくことが理想だと思いますし、当たり前の教育環境になればもっといいのかなとも考えます。小学校は海老名小学校が拠点校となっており、中学校は地域に帰るということで、今、本市で進めております小中一貫教育、これに関して、小中の連携の観点から、このあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　小中一貫教育自体は、実際、我々は、小学校と中学校の連携という形でございます。ですので、一貫で施設があるわけではない、そういう中でも、同じ教育目標の中で中学校区で進めましょうということで、１つの教育目標を打ち立てて、それについて小中学校が同様の働きかけというか、教育方法で進めている、そういう中で、そのような場合に、海老名小学校に在籍なら海老名中学校ということではなくて、それはご指摘のように、ちょっとずれるかもしれないけれども、どちらかということを私が判断した場合、例えば有馬中学校に行ったとしても、自分の地域の学校に通いたいという思いを私はそれは優先したいなということでございます。だからといって、小中一貫教育を揺るがすとか、そういう意味ではございませんので、あくまでも子どもと保護者の願いをかなえたいという思いでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　うまく連携をとれればということで、小中一貫教育といえども、それぞれ地域で物すごい独自性を持った教育をするというわけではないと思いますけれども、なるべく子どもたちが混乱をすることがないように、気遣いや配慮をぜひお願いしたいと思います。 　演壇でもお話をさせていただきましたが、それぞれ一人一人の障がいや発達を十分把握した上で、教育指導支援をしていかなければならないという点では、先生方のスキルアップも絶対的に必要だと思います。学校の先生もかなりいろいろ学んでいかなければならないのかなと思いますが、教員に対する研修、そのあたりはどのようなことをされていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　教職員への研修でございますが、市教委主催の支援教育の研修会においては、毎年テーマをインクルーシブ教育の推進という形で開催しておりまして、教職員、それから、介助員、補助指導員等も多く参加しております。例年約100名ほどが参加しております。また、海老名市の教職員版の障害者差別解消対応要領を作成し、管理職研修会や各学校の校内研究会、校内研修会等でも周知を図っているところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。市教委主催でのインクルーシブ教育であるとか、例年100人というと結構な数、来ていただいているのかなとも思いますし、ぜひこれももっともっと改良しながら進めていただければと思います。 　次に、具体的な事例なのですけれども、支援級での配慮、通常級での配慮、交流級も含めてですが、それぞれどのような配慮が行われているのか、少し教えていただければと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　肢体不自由児への合理的配慮ということでは、中学校においては昇降機の設置、それから、トイレの整備等で対応しております。ただし、先ほど教育長が申し上げましたとおり、あくまでも本人、保護者の要望等を受けて、学校側と話し合いながら、合意形成を図っていくという流れで行っております。行事等についても、例えば移動はリフトつきのバス等で対応するか、通常のバスの対応でも、職員等が配慮をしながらという形で行っております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。インクルーシブ教育の観点からも、通常級の子どもたちと同じ場所で授業を受けたりというところの環境づくりをぜひお願いしたいと思うのですけれども、例えば特別に炎天下や雨の中の課外授業で歩かなければいけないところがあると思います。そういうときには特別の配慮がやっぱり必要になってくるかと思うのですが、例えばタクシーであるとか、今、そういう財政的措置ですね、教育委員会なのか、学校側なのか、それがケース・バイ・ケースだというふうに伺ったことがあります。学校側に対応を求めてしまうと、各学校で対応がまちまちになってしまうところもあるかと思いますので、教育委員会が財政的な措置を責任を持ってやっていただきたいと考えます。例えばタクシーチケットの配付だとか、いろいろ考えられると思うのですが、ご見解をお伺いできればと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　配慮ということですけれども、人的な配慮で、例えば修学旅行に介助員さんがつくとか何かということは、教育委員会のほうのものですから、そのようにやっています。ただ、ふだんの学習の活動の中で、車が必要とか何かということは、基本的には学校のほうが学校の予算の中で行っているという事実がございます。タクシー券等の配付についてというご提案でございますけれども、それについては研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひご検討を願えればと思います。 　市長、要望なのですけれども、公用車が多くあると思います。今後、肢体不自由の方が職員となるケースもあると思うのですけれども、公用車の更新のときに例えばリフトつきの公用車も購入の検討をいただいて、それを教育の場に貸し出していただくというケースもあるかと思うのです。保険や、誰が運転するのか等、課題もかなりあると思いますので、まずは研究をいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　障がい者の教育を教育委員会でどうやっていくかという問題の１つの視点が必要だと思います。教育委員会のほうでそういった方針があって、公用車について必要という形になれば、十分検討の余地があるというふうに思っています。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　もう１つ、自立支援の観点から、今、学校教育の場には言語聴覚士がいらっしゃると思います。言葉だけでなくて、そしゃくだとか、食べる力だとか、そういうところも見ていただいているとお聞きしました。また、わかば学園には理学療法士がいらっしゃるともお伺いいたしました。立ったり歩いたりを含む基本動作の能力の改善維持だとか、日常生活の自立、日常生活に必要な基本的な動作の獲得を支援する専門職の理学療法士や、手の細かい動きを獲得する作業や社会適応能力の改善等を支援する専門職の作業療法士、このような方々の学校教育の場への参画、もちろん子どもたちのニーズに応じてなのですけれども、ここを研究、検討を願えればと思います。これは学校現場だけでなくて、福祉の観点からも、障がい福祉だとか、高齢者の支援でも有効かと考えますので、ぜひそちらも含めたご検討をお願いできたらと思います。こちらも要望とさせていただきます。 　次に、ハード面といいますか、施設面でお伺いしたいと思います。海老名市ではみんなのトイレがもう既に19校全て設置済みと伺っておりまして、これは非常に評価をいたします。そのほか、物理的なところ、スロープ等バリアフリー化、エレベーターのない学校においての車椅子の方が階上に上がるための昇降機の設置が必要と考えますし、シャワーの設置、オストメイトの設置、そのあたりは現状どのぐらい進んでいるのでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　施設面での合理的配慮でございますけれども、まず、オストメイトにつきましては、小学校で９校設置してございます。また、中学校については５校、計14校です。シャワーにつきまして、小学校で11校、中学校が６校の計17校でございます。エレベーターについては、海老名小学校と東柏ケ谷小学校に設置してございます。また、先ほど昇降機のお話が出ましたけれども、現在、有馬中学校と門沢橋小学校、社家小学校に設置しています。これは移動式ですので、障がいをお持ちのお子様が入学するということを事前に学校と連絡をとりますので、必要に応じてそれについては移動させていただいてご利用いただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。思いのほか、かなり設置をしていただいていると、これは本当にありがたいと思うのですけれども、オストメイトだと14校、シャワーだと17校ということで、もう少しまだ残っているところもあるのかなと。また、スロープ等バリアフリー化がどこまで進んでいるのかなというのも少し気になるところなのですが、今後どのように計画的な設置をお考えでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これまでも個々にお子様が入学されるときに、学校と調整をしながら、スロープの設置だとか、階段の手すりだとかということをやっていますけれども、先ほど来話に出ています、学校施設再整備計画などでも実はインクルーシブ教育というものがテーマに出ています。その中でも議論を重ねていただいて、内容を盛り込んでいくことができればなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。スロープ等バリアフリー化に関しては、早目にできたら計画的に進めていただければと思います。これは要望といたしまして、大きな１点目、「誰もが学びやすい学校づくり」については終わりにしたいと思います。 　続きまして、２点目、「中学校完全給食および喫食時間」についてですが、お弁当を持たせたい保護者の気持ちや、持っていきたい子どもの気持ちというのは本当によくわかるのですけれども、お弁当というのは本当に家庭の状況が見えてしまうと思います。保護者がお弁当に対してどのくらいの時間、労力、お金をかけてあげられるかというのもあると思うのです。キャラ弁を持たせたりだとか、豪華なお弁当を持ってくる子もいたりだとか、同じおかずを毎日詰めてくるだとか、菓子パンだけで来てしまうお子さんも中にはいます。子どもの尊厳を守りながら支援するというところにおいては、全ての子どもに同等に提供される給食はかなり重要な役割を担ってくると思います。今現在の弁当併用外注方式による配食弁当の形になったのは、平成18年度に実施した海老名市学校給食に関する将来計画策定委員会の指針からだと考えますが、そのころに比べると、働くお母さんだけではなくて、父子家庭、母子家庭もふえているのではないかと考えます。潜在的に給食を望んでいる家庭は以前よりもしかしたら多くなっているかとも思いますので、改めて給食のあり方についてアンケートを実施していただくことはできないでしょうか、ご検討をお伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　先ほども少しご答弁申し上げましたけれども、アンケート調査ですが、お弁当の注文ですね、喫食率を見ますと２割から３割程度というふうに推移しております。この状況を見ながら、当面はこの状態を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、全体を通したアンケートというのは実施は考えておりません。ただ、注文弁当のほう、栄養士がちゃんと組み立てて、子どもの成長、発達段階に応じた献立でつくったお弁当を提供しておりますので、その部分のＰＲはまた今後もしっかりとやってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ご検討いただければと思います。とはいえ、前回の６月議会でも、中学校の配食弁当をおいしく食べられる工夫という形で取り上げさせていただきましたが、本市の喫食率が22.7パーセントと、これで完全給食を実施していただきたいと言いましても、かなり乱暴なのかなとも考えます。最近話題の大磯の配食弁当型の中学校給食でも、子どもたちの声というのは本市と同じところがありまして、冷たいだとか、おいしくないだとか、味の研究はもちろんいただかなければならないと思いますけれども、冷たいというところに関しては、保温車で運んでもらうだとか、保温庫を学校に用意するだとか、温かい汁物の提供であるとか、そういうところで対応できるのかなとも考えますし、まずは喫食率を上げるというところにおいては、みんなに食べてもらったほうがいいのかなと思うのです。配食弁当の日みたいなのを学校で設けて、その日は全員が配食弁当を食べる、希望者が試食をするのではなくて、全員に食べてもらって、みんなで同じものを食べるのもいい経験だよねとか、そんな話をしながら、そのあたりは何らかの対処をいただければ、少しは喫食率が上がるのではないかなと思うのですが、ご見解を伺います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　全員で喫食してみようとか、そういう取り組みにつきましては、１つのアイデアとして研究材料にはなると思います。ただ、残食率ですとか、そういった問題もございますので、そこは慎重に時間をかけて研究してまいりたいと思っております。 　以上です。
    ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひお願いします。残食率なのですけれども、食育の観点からも、食べ残しに関して、本市も以前は中学校も完全給食だったというところでも、それをやめる１つの理由が、食べ残しがあったというふうにもお伺いをいたしました。もちろんおいしくないだとか、冷たいだとかというのは、ぜひ研究、検討していただきたいと要望いたしますが、ダイエットとか、そういう観点から、食べない、残すという話であれば、そこはもちろん家庭としても教育をしていかなければならないのですけれども、中学生は今一番体をつくる大切な時期なんだよということを学校の教育現場でもしっかり教えていただけないかなと、保健体育の時間でも、道徳の時間でもあると思うのですが、教えていただけないかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それについては教育課程の中でしっかり行っております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いします。そして、喫食率が上がった暁には、先ほど食堂という話もありましたが、そうであっても、自校式でつくっていく方向性を検討いただけたらと思います。災害時にも自校式であれば、炊き出しとかという面でもよいのではないかと考えますし、今すぐ自校式にということになると、新しく増設したりとかという、財政面との相談になってくるだとか、優先順位もあると考えますので、学校施設の再整備計画の中で、新しい学校を建てるだとか、学校を建てかえるだとか、もしくは増築をしていくだとか、そういうときには少なくとも自校式のものを計画に盛り込んでいただければと思います。学校再整備に関しても、今、超長期的、50年、60年と言われていますけれども、50年後、60年後に一気に学校を建てかえるというのも財政的にどうなのかなというふうに考えます。東京の北区などでは再整備計画がどんどん進められていて、複合化施設の学校もどんどん建てかえられております。もし学校を新しく建てることで学校としての役割が終わってしまったとしても、それは地域のコミュニティの場であるとか、高齢者施設であるとか、複合化施設であるとか、次の役割がまだ出てくるとも思いますし……学校再整備と論点がずれてきてしまったのですけれども、建てかえとか増築の際には自校式も視野に入れていただければなと思いますが、先ほど市長からも少し答弁をいただきましたが、改めてご答弁をお伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　そのとおりに検討してまいります。ただし、超長期の考え方は、その時代に、今の教育指導がどのような形になるのか、子どもたちが社会でどのような力を求められるかが大分変わってくると思うのですね。そういう中で言うと、市長のアイデアで食堂という形に本当になるかもしれないし、その地域の方にもご利用いただく、もちろん中身は学校給食ですから、食材とか、献立、メニューはしっかりしたもので、調理員がちゃんとついてやるとか、そういうことになると思うのですけれども、そういう中ではさまざまな未来の中では、複合化とか多機能化はもちろんですけれども、考えられるかなと。そういう中で、学校給食としては、子どもたちの成長にとって、よりよい安全な給食を提供することは必要だと考えております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひご検討いただければと思います。大きな２点目はこれで終わりにしたいと思います。 　続きまして、３点目の「道徳教育の教科化」についてに移りたいと思います。 　先ほどご答弁で、考え、議論する道徳とありました。道徳というものは、よっぽどモラルに反しない限りは、本当に多くの捉え方があると考えます。自由な雰囲気でいっぱい議論してもらって、いろいろな意見が出てくることが本当に大切だと考えますが、子どもたちは、もちろん私たち大人もそうなのですけれども、多数派の意見にどうしても流れがちだと思います。多様な価値観を育てるためには、少数派の意見をどう尊重していくかというところに関しては、先生の力量はかなり問われてくると思います。そのあたりをどう補完していくのでしょうか、また、その中でさらにモラルや善悪も指導していかなければならないというと、先生の指導もきちんと進めていかないと、ちょっと違う方向性にずれてしまうと、せっかく考える議論という話になっているのに、違うところに行ってしまうのも残念だと思いますので、そのあたりのご見解をぜひお伺いしたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　道徳というのは、実を言うと学習指導要領の中で、中学年、低学年、指導内容が決まっているのですよ。だから、そういう中では道徳的価値というのですけれども、例えば人に対して思いやりを持って接しましょうとなったら、それを発達段階で子どもたちは勉強していくのですけれども、でも、思いやりとなったときに、実際、人にとって思いやりを持ったほうがいいというのはみんな知っているのですよ。全員共通の価値だと思います。ただし、自分が実際に生活している中で、迷うことも子どもたちはある。今までの道徳はその価値の押しつけですから、思いやりがなければいけないのだと。それも正しいのです。でも、価値を獲得するのに、自分でさまざま葛藤して考えたり、友達の意見を聞いたりして、その価値を獲得して、なおかつ全体の社会の縮図である学校の中で、友達との交流の中で、それを実際に具現化する、実践場面としてやる。その場合は、例えばそうではないと教員が来て、今のはちょっと思いやりに欠けているのではないと言われたりもすると思うのです。そういう場であるということです。今までだったら道徳の時間に価値の押しつけだったのですけれども、そうではなくて、自分で価値を獲得する。要するに我々大人でも葛藤すると思うのです。例えば道にごみが落ちているのを拾うか拾わないかとか、そういうものを、今までだったら拾うのが正しいといっても、人が見ていなかったら拾わない人がいるわけではないですか。そうではなくて、本当に自分で価値を獲得するという作業を授業の中でやれば、そのほうが道徳観はやはり高くなるということで、価値は決まっていますので、反することはやはりいけないのだけれども、でも、その過程の中で人と議論したり、２つに分かれてディベートで、この条件の中でどっちが正しいと思うということでやり合ったりする、そういう中でいろいろ考えて、価値を獲得することが、実際的には実践的には心が育つという意味で、考える道徳とか、そういう意味で今話した、そういう授業が。ただし、これは授業のテクニックとしては、かなり高いものが必要になりますので、教職員の研修を十分に行って。実は来年が全職員が集まるひびきあう教育研究発表会をやります。今年度はアクティブラーニングについてやったのですが、来年は道徳教育について、全教職員に話を聞いてもらいたいと思っているところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いします。ひびきあう教育研究発表会は私も今回聞かせていただきました。先生方が一堂に会して、ああいうところの場所というのは余りないのかなと思いますし、あそこの場所はＰＴＡとか保護者も行ける場所で、学校も家庭も全部が共通していろいろな意見が聞けるという場でもありますので、ぜひ活用をいただければと思います。ありがとうございます。 　先ほど押しつけというお話もあったのですけれども、評価ですが、数値化はしないけれども、活動の様子や成長の様子を文章であらわすということでは、評価という部分では内申点にも少しは入ってきてしまうのかなと思うところでも、道徳教育の教科化の中で一番懸念されているのは、先ほど押しつけのところで、思想信条の統制だとか、価値観の押しつけだとかというところが出てきてしまうという心配はやっぱりどこまでもつきまとってしまうと思うのですが、教育長、そのあたりは大丈夫でしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　本当に具体的な子どもたちの活動場面が文章で表記されていると思います。例えばそういう話し合いの中で進んで自分の意見を言っている様子がありましたとか、そういうことでございますので、それに対して、その子が思いやりの心を余り持てていないとか、そういうことの表現は絶対あり得ないことですので、その活動の様子や、またはそれを道徳教育で勉強したことで、野外教育活動で進んでごみを拾っていましたとか、それが実践できていましたとか、そういうことの子どもたちの様子を評価するというふうにご理解いただければと思います。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。思想信条の統制とか、価値観の押しつけとか、本当にそれはないようにお願いします。多様な価値観を育てるためには、もちろん間違った方向に行かないために、先生方の教育も、子どもの教育もぜひよろしくお願いいたします。 　道徳教育についてはここで終わりにしたいと思います。 　大きな４点目、「認知症対策」についてお伺いをいたします。 　認知症のサポーター養成講座、これは認知症を知る上でも有効なことだと考えますが、今までに養成講座はどのぐらい開催をされて、サポーターの人数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、先ほど徘回高齢者見守りシステム、これもいなくなってしまったケース、ご家族にとっては本当に心配でしょうし、本人の安全面の確保の観点からも、この事業はとても評価するところですが、現在、何人くらいの方が登録されていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　まず、認知症サポーター養成講座の件でございます。平成28年度末までには117回開催しておりまして、合計で3315名の方が修了してございます。今年度はこれまでに入りまして４回開催してございまして、こちら、95名の受講者がございました。合わせて121回、合計で3410名の方が受講済みとなってございます。また、見守りタグの利用件数でございますが、こちら、現在、ご登録、ご利用いただいているのが19件というふうに聞いてございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。まず、徘回高齢者のシステムというところなのですけれども、これは若年性の方にも使えますでしょうか。徘回高齢者と「高齢者」とついているので、若年性の認知症の方にも使っていただけるのか、またはもしかして使っていらっしゃるケースがあるのか、そのあたりをお伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　こちら、実は民間企業でありますアルソックのほうでやっていらっしゃる事業、モデル事業として行うという中で、利用者のご紹介といいますか、協力をしてくれという感じで今回ご協力をしているところでございます。その中で人数等は存じ上げているのですが、年齢については現在資料がございませんで、確認はとれていませんが、そういった形でやっておりまして、うちのほうとしてはご本人、ご家族のご了解を得た中で、アルソックをご紹介していいのかどうかと聞いた形でご紹介をして、また職員がＩＣタグを感知できるアプリを登録して、その発見の側に立つという形でも協力しているところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひ若年性の方にも使えるような仕組みをつくっていただきたいと思います。若年性でも徘回されてしまうような、重たくなってしまうケースも出てきているとも伺っていますので、よろしくお願いいたします。 　見守りタグなのですけれども、これは小学校１年生の子どもであるとか、障がいのある方、例えば知的に障がいのある方であるとか、そのあたりにも有効なのかなとも思いますので、そのあたりもご検討を願えればと思います。 　続きまして、認知症カフェなのですけれども、国もこれは推進をしていますし、本人が外へ出る機会がふえたりとか、ご本人、家族も含めてですが、人と会い、世間話をし、相談もできる、そういう空間はとても有効だと考えます。本市にも現在２カ所認知症カフェがあるとお伺いいたしましたが、この認知症カフェを開くに当たって、今どのような困難さがあるのか、市としては把握されていますでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　認知症カフェの関係でございます。確かに今、２カ所やっていらっしゃるというところは認識してございます。その中で伺う声といたしましては、きのうも志野議員のほうで若干ご答弁させていただきましたが、認知症に対する理解不足がどうしてもあられるという中で、敬遠をされてしまうというところがある、そういったことで、広くカフェの開催を周知することが難しいといった声が聞こえてございます。これが大きな課題の１つなのかなというふうに考えてございます。これをどうしていくかというところは、地道に認知症への理解を深めていくということが、地道ですけれども、最も重要かなというふうに考えて取り組みをさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　やはり理解不足というところが、本当に理解をしていただかなければならないのかなと、地域の皆さんに理解をしていただくというところが本当に大切になってくるのかなとも思います。そこは認知症カフェを開催する方々だけでなくて、本市にもご協力とか、サポートいただきたいなと思いまして、先ほどの認知症サポーターの養成講座とかを、例えば地域住民の方や自治会の方に開催を促していくだとか、そのようなご対応を少しずついただいて、理解をしていただくということも可能なのではないかと思いますが、そのあたりのご見解をお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　先ほども言いました、議員おっしゃるとおり、地道な活動をやっていくというのがうちのほうの基本姿勢でございます。そうしますと、地域へ出ていく、あるいは事業所に働きかけるといった形で裾野を広げるといいますか、場所を広げていくということも重要だと考えますので、積極的に検討してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。皆さんに理解していただくという面で、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、大和市で認知症の保険が始まりました。以前、久保田議員も取り組んでいらっしゃいましたし、福地議員の一般質問の際には市長から、研究はしていくとご答弁がありましたが、その後、本市においてはどのように進んでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　確かに大和市の取り組み、先日も新聞報道等で承知をしているところでございます。徘回につきまして、海老名市ばかりではなく、近隣市も巻き込んだといいますか、広範囲で連携した形で考えていくべきかなというところで、現在も引き続き研究しているところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひ近隣市を巻き込んだ、もっと大きなものになっていくと本当にいいと思いますので、進めていただければと思います。 　そして、はいかいＳＯＳネットワークなのですけれども、本市は警察との連携とありましたが、他市では鉄道と連携をとっているところもあります。電車でどこかへ行かれてしまったりすると、どこまで行かれてしまうかわからない。私の友人のおばあちゃまで、相模原の麻溝台に住んでいるおばあちゃんが、海老名で発見されたというケースがありました。その人は歩いてきたのですけれども、そこに電車が絡んでくると、本当にどこまで行ってしまうかわからないというところでは、海老名市は鉄道が３本も走っておりますので、鉄道との連携もぜひ検討を願えればと思います。これは要望とさせていただきます。 　続きまして、若年性の認知症の方なのですけれども、現在はどこの窓口に相談に行けばよろしいのでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　認知症の関係、基本的に海老名市、福祉総合窓口という形でやってございます。多くは、高齢者の方であれば、大体高齢介護課のほうにいらっしゃるのかなと考えておりますが、反面、障がい福祉という切り口の中でのご相談もあろうかと思います。これはどちらの課のほうにお越しいただいても、ぐあいによってどう対応していくのか、どんなサービス、どんな支援ということで、両課で連携しておりますので、例えば介護に来たら障がいだということでそっちに、お互いにという形でやっていますので、言い方は悪いですけれども、特に特定はしてございませんという形になります。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。若年性となると、高齢介護課に行っていいものなのかな、どうなのかなとやっぱり迷うと思いますし、介護保険のケースでは高齢介護課で、障害者手帳のケースでは障がい福祉課と、窓口も違ってきてしまうとわかりにくいのかなとも考えますし、これから先、取り組んでいかれる中で、どこの課がイニシアチブを握って取り組んでいくのかというところもありますので、どこかで一本化できないかなとも思います。これは要望といたしますので、ぜひご検討を願います。 　若年性認知症なのですけれども、残念ながら、今はまだほとんど取り組みがされていないのかなとも思います。国についても、実態把握をやっと始めたところで、神奈川県もやっと若年性認知症のコーディネーターを入れたばかりと、まだまだ進んでいないのが現状なのですけれども、若年性認知症の発症年齢が51歳前後、一家の収入を担っている存在であれば、仕事が続けられず、経済的負担も強いられると思います。もっと若い年齢で発症してしまったら、配偶者の勤労と介護と子育てとトリプルケアに陥るケースもありますし、さらに配偶者が働けなくなってしまったら、働きにも出なければならないとなるとトリプル以上です。また、お子さんが小さかったりすると、お父さん、お母さんが認知症になってしまったりすると、精神的にもかなりの負担を強いることになってしまうと思いますので、本市としても何らかの支援の構築を急いでいただければと考えます。そのあたりのご見解は伺えますでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　確かに若年性も含めまして認知症対策につきましては、今後の取り組みという形で申し上げますと、認知症初期集中支援チームという考え方がございます。こちらのほう、医師会を中心にお願いする形で、現在、そのほか関係機関と調整を進めているというところでございます。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。早急にご検討を願えればと思います。これは要望とさせていただきます。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（日吉弘子　議員）　次に、山口良樹議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　登壇〕 ◆（山口良樹　議員）　山口良樹でございます。お昼にかかりますけれども、ご容赦いただきたいと思います。 　９月議会に入りまして、振り返ってみますと、２年前、ちょうど平成27年の10月１日に、鳴り物入りでリニューアルオープンいたしました海老名の中央図書館、これが全市民の皆さんからの熱い思いと期待と夢膨らませてオープンいたしました。そんなことで、その前である９月議会におきまして、私の先輩議員の飯田英榮議員が、当時、武雄でＴＳＵＴＡＹＡ図書館がオープンしたけれども、いろいろな意味で、選書の問題、古本をどうも買わされているよ、そんなことが日ごろから報道されている、「週刊朝日」にも記事になっている、そんなことを飯田議員が目ざとく感じて、海老名、大丈夫なのかなと思われて、そこで、飯田議員が教育委員会から、海老名市か8300冊なる本をこれから配架しようとするリストを取り寄せた、その8300を飯田議員が精査している中で、後々問題になったムック本というのですかね、付録のほうが非常に大きくて、中におろし金がついているとか、フライパンがついている本がある、これはどうなのだろうか、ふさわしいのだろうかということで、９月議会、質問がありました。私も飯田議員からその8300余のリストを見せていただきましたら、タトゥーのガールズコレクションといって、若い女性が入れ墨を入れるデザインブックみたいなものが含まれているということで、果たしてこれはどうなのだろう、そんなようなことを精査していっている中で、いろいろ議論が沸騰いたしました。時の――現在でも教育長をやっていただいている伊藤教育長が、それを精査すると、やっぱりこれはアウトだなというような本がいっぱい入っていましたから、さらに伊藤教育長が１冊１冊点検して、これなら大丈夫ですよと言って出したものが、今度私が見ていると、タイ・バンコクに行く買春ツアーのガイドブックが入っているではないかということで、大変な問題になってしまった。 　そんなこんなから、10月１日のオープンに向かって、これ、大丈夫なのかなと思っていましたら、やっぱり内部でも、ＣＣＣとＴＲＣが共同企業体ということで、これからの指定管理制度を担って図書館の運営をしていくというようなパートナー同士が、どうも塩梅が悪くなって、10月23日に教育長に対して、これはやっていけない、だから、関係を解消したいというようなことを申し入れた。それが10月26日に業界紙に報道されるや、翌日の27日の全国紙にも、海老名の中央図書館の指定管理のＪＶが、ＴＲＣが脱退するのではないかということが一斉に報道されて、さあ大変ということで、翌日の10月28日に市長がそれぞれの責任者を呼んで３者会談を開いた。時は11月、翌月には市長選挙、市議会議員選挙が控えておりましたから、これは大変な問題になりました。そんな中で市長がどのようなおいさめをしたのかわかりませんけれども、その後、きちっと指定管理者のほうから、平成31年３月31日、５年間の協定はお約束どおりきちんと責任を果たしますという文書でいただいた。それを私は見たときに、ちょっと待てよと、平成31年３月31日までと書いてあることは、平成31年の４月１日からはこのＪＶというのは解消されるのかなということを感じました。恐らく議場の皆さんも、市民の皆さんもそうお考えになっていらっしゃるのではないかなと思います。そこで今回、私はあえて、この９月議会、ちょうど２年たちましたから、実践的に経験されておりますから、教育長、市長のお考え方も、ある程度のお考え方もできてきているだろうと思います。 　そこで、きょうの新聞を見ますと、指定管理者制度、２年、４年で、第三者評価機関に、このままでいいのかどうかというのを一応チェックするのだという記事が、大きなスペースで報道されておりました。その辺のことも後にご報告があるのかもしれませんが、私としましては、海老名市の文化の薫る知の拠点としての中央図書館のあり方というものについては、ぜひ健全な施設として今後も行っていただきたいなと思っております。 　代表質疑で冒頭市長が、松本議員の質疑に答えて、これからも図書館のことについては指定管理者制度を成熟させていくのだというようなお考えも示されました。そういったことも踏まえて、今回、私は質問のテーマとさせていただきました。 　壇上からの質問は以上とさせていただきます。今回は裁判も終わっていることでありますから、その辺のところ、核心に迫るようなお話も承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　山口良樹議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「市立図書館の平成31年度以降の指定管理」についてでございます。 　現在の指定管理は、平成31年３月末をもって指定管理期間が終わります。市の施設、ほかの運動公園もそうでありますし、さまざま指定管理を行っておりますけれども、指定管理が終わった段階では更新になるわけでありまして、更新については、公募をしながら、それを公募に沿った企業によって出されたものを公平公正に審査し、必要な手続を市では行っています。教育委員会でも同様に行われる予定だというふうに思います。そういった面で、さまざま、２年前の問題がありました。１つ誤解をされているのは、指定管理が悪いのか、選書と、それからＪＶが悪かったか、さまざま問題があります。指定管理にしたことにおいては問題はないと私は思っています。なぜならば、指定管理してから、共産党の議員からもとに戻せという意見がございます。もとに戻せということは、週１回休むのが普通だ、図書の整理をするのに10日間休む、年末年始は休むべきだという要望がある団体からございました。しかしながら、今の図書館を見ると、365日、市民にとってどうなのか、あれだけ利用者が多い、若い人たちが勉強している。どこどこの市は日本一の図書館だと言っているところがありますけれども、海老名は海老名らしい、新しい図書館ができたと思っています。さまざまな問題はありますけれども、指定管理者にとって初めてでございますので、私ども、初めてのときにはいろいろな混乱は生じます。その混乱や問題を１つ１つ教育委員会で解決しながらやってきているというふうに思っています。 　今は図書館でさまざまなイベントというか、いろいろなことをやっておりますけれども、広報の１面、２面というか、２ページまでお知らせが出ています。それだけいろいろな自主事業も展開しておりますし、好評を博しています。その中でコーヒーの問題がありましたけれども。いろいろなことをやると批判はあろうと思います。批判について受けながら、それをどうやって説明責任を果たしていくか、それを反省すべきは反省し、そして、直していく、これが必要なことだと思います。昔のころからずっとやっていることをそのままやることは誰だってできます。だけれども、市民ニーズは多様化しています。私は今後、この問題につきましては、指定管理者制度の期限の更新については、市と同様に扱われるというふうに思っています。 　以上でございます。 　詳細につきましては教育長から答弁します。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「市立図書館の平成31年度以降の指定管理」についての詳細でございます。 　これは代表質疑で私のほうからも松本議員にお答えしたように、指定管理を継続してまいりたいと考えております。それについては、市長が言うように、さまざまな問題があったにせよ、それを改善して、現在の指定管理者のほうは、子どもから大人までみんなが楽しめる図書館、多くの人に集まっていただく図書館という目的は達したと私は評価しているところでございます。そういう中で、次期指定管理は平成31年３月末までですので、それはきょうも新聞に出ていますけれども、第三者の外部評価とか、自己評価とか、モニタリングとか、労働条件の審査等もこれまでありましたので、それらの結果を踏まえて、社会教育委員会議とか、それから教育委員会の場で話し合って、導入の方向を決定して、公募してまいりたいと考えております。今まで、先ほどおっしゃったように、私もいろいろな経験をしましたので、そういう中で、今後、公募するに当たってもさまざまな仕様のことも考えなければいけないと私は思っておりますので、余裕を持ったスケジュールで公募に、また、次期の指定管理の作業に入りたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　それでは、順次再質問させていただきたいと思います。時間的に20分弱という時間でございますから、過去の時系列で、この２年間を振り返って、図書館問題、どんな問題があって、どういう課題を抱えているのかというようなことも踏まえましてお尋ねしていきたいと思います。 　冒頭、選書問題については、るる申し上げましたし、これについてはいろいろな課題を残したと思います。実際に教育長が議会の答弁の中で、１冊１冊確認してから配架するというようなお約束は、結局、全国の皆さんから、それというのは検閲行為に当たるのではないですかというようなご指摘があったのかどうかわかりませんが、今現在、１冊１冊の選書というのはやっておりませんよね。確認いたしますけれども。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　リストで上がったものを点検はしております。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。
    ◆（山口良樹　議員）　１冊１冊、リストに上がったものを点検するということについては、あるジャーナリストの方の文章を読むと、それは検閲行為に当たるから、ＣＣＣとＴＲＣの選書メンバーに任せている、こういう表現がありましたけれども、それで間違いございませんか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　お話のとおり、ＣＣＣとＴＲＣでそれぞれ図書館司書が選書委員会ということで集まっていただいて、そこで選書をしていただいてございます。その選書が終わった後にリストが我々のところに来ますけれども、それについては、図書の選書基準というのが、これは市でお示ししていますので、そこに合っているかどうかという確認だけはしているという状況でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　あのときに、いろいろ選書の問題になりましたときに、飯田議員が示した眼鏡クロスなんかも、岡田教育部長の答弁では、あれは本です、ちゃんと説明書だとか、そういった本がついているはずですよなんていう、ただし、自分は確認はしていないけれどもとおっしゃっていましたけれども、その後、実際現物を見てみると、本もついていなければ、説明書もついていなければ、何もない、ただの眼鏡拭きだったという事実があります。ということは、やはり教育部長という要職にあって、間違った答弁をしてしまったということも、事実として残ってございます。そういったことも含めて、議会での答弁については、さらに慎重を期していただき、また、事実と違う部分については議会にお諮りいただいて、それを削除するなり、そういう事後処理もしていただきたかったなというふうに思います。 　それでは、時間の関係で。分類法というのが問題になりました。日本の標準的な図書館が採用しているのは、日本十進分類法ということであります。これでほとんどの図書館利用者はなれていらっしゃる、しかし、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館ではライフスタイル分類という独特の分類方式を使っていますから、自分が探したい、目指す本にたどり着くのに時間がかかってしまう、とんでもないところにとんでもない本があったりするということで、それが全国でも問題になりました。そこで、教育長があるジャーナリストのインタビューに答えたのか、取材を受けたジャーナリストが書いていましたけれども、教育長が、十進分類法にしてもらえないかと指定管理者に聞いたけれども、それを聞き入れてもらえなかった結果が現在なのかなと、いろいろ改善の余地はあったと思いますけれども、日本十進分類法にはしてもらえなかったのですか、そこを確認いたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　現在、中央図書館で採用していますライフスタイル分類につきましては、指定管理者の候補者のほうからご提案があって、それでその選定の中でその方法を市が採用したというものでございます。ですので、先ほど教育長がそれをお願いしたというようなことはないと思います。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　一部報道には、教育長が指定管理者に対して、余りにも本のライフスタイル分類というのがそぐわないという言葉は使っておりませんけれども、なかなかご批判があるということを受けて、十進法に戻してもらえないかということが記事にもなっていました。いずれにしても現実にライフスタイル分類がある程度改善されながらも現在使われております。やはりどうしてもライフスタイル分類というのは図書館にはそぐわないのではないかという意見は、あの分類法というのは、売らんがため、要するに書店の分類としては、連動性があったり、あるいは発見性があったりということで、おもしろいのかもしれませんが、しかし、莫大な蔵書の中で何十万冊の中で目指す１冊の本を探し当てるのには、やはり日本十進分類法という方法のほうが早く的確にその１冊にたどり着けるということが実証されているからこそ、この前、13日の神奈川新聞にも載っておりましたけれども、神奈川県立図書館ですら、指定管理制度というのを見合わせて直営でやっていこうという判断を県立図書館はしたようでございます。この辺のところは、海老名の市立図書館だとか、武雄の図書館の問題等をいろいろ勘案して、県立図書館としての今後のあり方というものを検討した結果が、直営でやっていこうという結論に至ったのではないかというふうに私は判断しております。その辺のご見解はどうでしょう。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　議会で答弁したことは正しくなければいけないということでございますので、先ほどの分類の配架の問題でございますけれども、私はあのとき言ったのは、中には余りにも探しにくいものがあるよ、不適切なところがあるよ、それはちょっと改善してくださいということで、それは申し上げました。ただ、この後に、あの時点で言ったのは、これから我々はいろいろなことを改善して、市民ニーズに対してそれでよりよくしていくのが我々の仕事だから、そういう意味で、本当にライフスタイルという分類が、市民の方からどんどんどんどん言われたら、それは変えざるを得ないですよということは、私は意見として言いました。ただし、その後、あのライフスタイルの分類があって、旅行のところに全然違うものが入っているということを、そういうものは整理する中で、それほど苦情はない、逆にいろいろな本を探せていいという、プラスの意見も市民の方から出てきたところでございます。そういう中で、探し得ないからこれは困るということではなかったので、私としては、それはそのままで今続いているところでございます。 　それから、神奈川県立図書館のことでございますけれども、県立図書館は県立図書館で、私はそれはいいと思います。ただ、松本議員にもお話ししましたけれども、じゃ、この辺の域内の指定管理はないのかというと、大和市も指定管理になりました。綾瀬市は私どもより前に指定管理になっています。今後も、寒川町は指定管理になるそうです。そうやって考えるときに、いろいろな図書館が指定管理に、それは私どもが指定管理にした後にふえているのが全国的な状況でございます。そういう中では指定管理という方法も、もちろん直営という方法も、業務委託という方法も、さまざまな方法があるのだなと、私はそう判断しております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。10月１日にオープンして、10月28日に、ＴＲＣが離脱するというようなことで、かなり大きな問題となった直後、12月議会で私はいろいろ図書館問題を取り上げました。それが終わった後に、12月24日、クリスマスの日に、著作権法について全国の方からのご指摘があって、海老名のホームページで著作権の侵害行為があるという指摘があって、それを３月議会でも確認いたしましたけれども、当時の教育部長は、それは違法性はないというご答弁をいただきましたが、これは明らかに違法だという判断はやっぱりせざるを得ないと思います。 　そこで、その件は前に申し上げましたから、ここであえて質問いたしませんが、ちなみに教育長、教育部長、教育部次長、お３方にお尋ねしますけれども、海老名市のホームページは著作権はどちらにあるのでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　作成している指定管理者が持っているというふうに考えています。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　そうしますと、海老名市のホームページというのは、著作権はＣＣＣ・ＴＲＣ共同事業体にあるということで間違いございませんでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　そういうふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　それでは、基本協定書の第28条第３項というのをご紹介いただけますでしょうか。基本協定書の中に記載されている条文で、第28条第３項、そこの条文をお読みいただけますでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　「第Ⅱ種備品及び乙が作製した図書館パンフレット及びインターネットホームページ等は、指定期間中図書館の管理運営業務を遂行するためにのみ利用するものとし、他に権利を譲渡し、または貸与してはならない。甲が不適当と認めたときは削除をするものとする。」こちらでよろしいでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　今、教育部次長がご説明いただきましたように、協定書の第28条第３項に、図書館のパンフレットだとか、インターネットのホームページ等は、指定期間中の図書館の管理運営業務を遂行するためにのみ使用とすると書いてある。ですから、このホームページというのは、海老名市の指定管理料、５年間の16億円という多額なお金をもって開発したホームページと私は認識しております。ですから、そこでのものというのは、海老名市の図書館だけに使っていただくということがこの協定書の中でうたわれております。 　そこで質問いたします。教育長、教育部長、教育部次長にお尋ねしますけれども、多賀城市立図書館と高梁市立図書館のホームページをごらんになったことはありますか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私はありません。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　ございません。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　かなり前ですけれども、多賀城市立図書館が開かれたときに、ホームページのほうを拝見させていただいたことはございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　この後、見ていただければ一目瞭然です。百分は一見にしかずということです。はっきり言いまして、海老名市立図書館と、今申し上げました多賀城と高梁のそれぞれ市立図書館のホームページのデザインが全く同じなのです。ロゴからデザインのフレームから、文言に至るまで、全部同じです。どこが違うのといったら、当然ながら、海老名市の図書館の写真とか、多賀城の写真とか、これは違います。それから、それぞれのイベントの内容も違います。それだけで、全てデザインは同じなのです。ということは、海老名市立図書館をつくる際に16億円も投じて、指定管理の中で開発したホームページが、ほかに流用されているということのあかしなのです。ぜひご確認をいただいて、もしそういうことがあったとしたら、今申し上げましたように、基本協定書の第28条第３項に、これは紛れもなく抵触する行為であるということで、ご指摘をいただきたいと思います。その辺のことを最後に確認したいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　今ご指摘いただきましたので、内容については確認したいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　それでは、ぜひご確認をいただきたいと思います。びっくりすると思いますよ。えっ、何だ、これ、海老名と同じじゃない、デザインがと。それで、実は私、多賀城に確認したのですよ。ところで、多賀城市立図書館さん、おたくのホームページが全く同じデザインで高梁市の市立図書館で使われているけど、いいのと確認いたしました。そうしたら、ＣＣＣに聞いたのでしょうね。いや、ＣＣＣが著作権を持っているのだからいいのだというようなご回答をＣＣＣは多賀城市の生涯学習課の方に言ったそうであります。しかし、この開発費用というのは、はっきり言って、海老名の16億円の中に含まれている開発費でありますから、先ほど申し上げました第28条第３項というものをよく確認していただきたいと思います。 　次に、図書館法に触れるのではないかと思うのですが、図書館法第13条の第２項に、図書館長というのは、館長は、館務を、図書館の内部の全部のことを責任を持って務めてくださいよというのが図書館法にうたわれております。そうで間違いございませんよね。確認のためにご答弁いただけますか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　手元に図書館法を置いていませんので、詳細については確認していませんけれども、実際に有馬、中央ともに、図書館長を置いてございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　図書館法というのは、第13条の第２項に、「館長は、館務を掌理し」、掌理というのは、取りまとめるという難しい言葉で、掌理し、取りまとめるということですね、「所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない」というのが、いわゆる図書館法第13条の規定であります。それを検証してみますと、じゃ、海老名の中央図書館の高橋館長さんというのは、果たしてこの図書館法の第13条をきちっと履行しているかどうかということを検証、恐らくしていると思いますけれども。ちなみに海老名市の社会教育委員の会議というのが、定期的なのか、不定期かわかりませんけれども、過去ありました。例えば１月13日に、市立図書館の視察、市立図書館の管理運営についてという議題に基づいて、７名の委員と、教育長を初め、部長、次長も含めて７名の事務局、計14名の方が社会教育委員会議という立場で視察を行っている、しかし、このときの指定管理者の立ち会いというのは、館長がいないのです。誰が立ち会ったかというと、平本館長補佐ほか２名ということになっているのですよ。館長さんは、はっきり言って、こんな大事な会議に、海老名の中央館長は不在なのでしょうか。この辺の事実というのは、教育長としてどうお感じになりましたですか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　館長補佐は館長補佐の職務があると認識していますので、何らかのことで館長が不在の場合は、その職務として説明を受けたと感じております。 　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　館長が不在の理由なのですけれども、これが例えば腹痛で入院してしまっているとか、あるいは海老名の市立図書館の将来のため、現在のために、いろいろ研修に行ったり、勉強に行ったり、ものを見に行ったりということで、地球の裏側にいるから、どうしてもこの日は来れないよと、だから、自分の補佐の人間を出すから、よろしく対応を頼むなというのだったらいいのです。しかし、その理由がよくわからないのです。ちなみに山陽新聞の記事によりますと、17年２月４日に高梁市の複合施設、図書館がオープンしているのですよ。その１カ月前に高橋さんはその準備で奔走されている。ですから、先ほど申し上げた１月13日のこの日というのは、高梁市の図書館のオープンの１カ月前なのです。大変忙しいのでしょうね。だから、海老名の大事な会議には代理を立てて済ませてしまっているということになると思います。私は、これは中央図書館長としての職務として、少なくとも16億円からの指定管理料の中から、きちんと図書館法第13条にうたわれた地位を認められて、職務を遂行していただくために多額な――多額かどうかわかりませんが、給料を保証しているわけでしょう。なのに兼務をされているという実態は、前に教育長に聞いたら、知らないとおっしゃっていましたけれども、この実態はどう思われますか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一）　今、法律にもうたわれているということでございますけれども、必ずその場に365日いなければいけないということではないのだろうというふうに思っています。必要に応じては、当然留守にすることもあると思います。組織上も、先ほどまさに議員お話がありましたように、補佐が出たというお話がありましたけれども、例えば留守にするときには、補佐が館長としての業務を代理するような形で組織的にも整理をしている。私、図書館にたびたび伺って、自主事業についても、土日なんか、出てきますけれども、例えば夏休みに３館フェスなんかでも、風船を上げるときに館長さんはいらっしゃいます。ですので、確かにそのときにはいらっしゃらなかったのかもしれませんけれども、館長は館長としての役割を果たしているのだというふうに認識してございます。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　館長さんというのは、先ほども申し上げましたように、図書館法第13条に規定されている重要な役割なのです。これは以前に氏家議員がこの質問をしていますよ。そのときに少なくとも館長職というのは大事な職業だから、ちゃんと公務員のほうがいいのではないですかなんていう提案も交えて質問されていました。そのときの教育部長の答弁が、指定管理者の適切性については、今、係争中だから答えられないという話であります。今、係争中ではありませんから、この質問については的確にご答弁いただきたいと思うのですが、果たして中央館長がカンパニー長という立場で兼務をして、全国にＴＳＵＴＡＹＡ図書館の営業行動をしていても、海老名市としてはそれで納得できるのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　十分な事業効果が上がっているというふうに認識しておりますので、しっかりと任務は果たされているものと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　事業効果が上がっているというのは誰の評価でございましょうか。そこのところがこれから第三者評価にかけて、そしてまた、第三者委員会にかけてやっていくということになっているのではないですか。少なくともそういう館長という立場が兼務をするなんていうことは、私は問題だと思いますね。 　時間も少なくなりましたから、今度、目的外使用のことについて申し上げますが、実は私、大和市立図書館を見てみました。視察させていただきました。すばらしい施設で、複合施設ですから、図書館だけではない、生涯学習施設だとか、いろいろある中で、図書館としての機能は非常に充実しておりました。その中に安らぎを求めてカフェでコーヒーブレークする方たちのためのスペースもきちっとありました。しかし、海老名に帰って見てみますと、カフェのスペースの中に、コーヒーを楽しむというよりも、学習机になってしまっていて、コーヒーブレークしたいといっても、席がない。また、朝並んで席取りをしないと、ほとんど席がないという状態です。見てみると、いわゆる目的外使用許可を出しているＴＳＵＴＡＹＡ書店の部分というものがかなりスペースを席巻しておりますので、その部分が非常に私はもったいないなと。図書館というのは商業施設ではないので、商業施設が必要であれば、これは田舎だったらそういう希望者もいると思います。しかし、海老名の場合は、東西の駅前に大型の商業施設があって、本も買えるし、あるいはいろいろな文房具も買えるのです。しかし、今の図書館の中には、高級なペリカンの万年筆だとか、あるいは傘まで売っているのだよね。こういうものはいずれを優先するかという観点から立ったら、そういう物販のものを優先するか。本というのは、それは確かにあったほうがいいでしょうよ。しかし、図書館で買わなければいけないというものではない。少なくとも日本を代表するような、そういう大手の商業施設、本屋だってあるわけですから、いずれを優先するかという政治判断でやはりこれから捉えていただきたいと思います。 　時間もなくなってまいりました。申し上げたいことのほとんどは言い切れない状態でありますが、市長にこれだけはお願いしたいと思います。今回の海老名市の指定管理制度がどういう方向に行くのか、恐らくＴＲＣが脱退したらどういうことになるのかとか、いろいろ全国の皆さんが注目をされていると思います。市長も14年間走りながら走りながら、いろいろな政策を実現された市長であります。本当に海老名は目覚ましい発展をしております。しかし、ここで１回立ちどまっていただいて、未来、海老名市の図書館のあり方、10年、20年、50年を見据えて、海老名の図書館として、いいものを残していただきたい、内野市長はいいものをつくってもらった、いいものを後世の我々に残してくれた、そういうような市長になっていただきたいと思いまして、今回、このような提案を含めて質問させていただきました。どうか、るる申し上げましたけれども、ご研究いただいて、お願いをいたします。 　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。（市長「答弁要らないの」と呼ぶ）いただければありがたいです。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、私が当初冒頭で言った考え方で、更新の手続は進むという形になっております。物事をとまって見るということも必要です。それは見ています。だから、よって、山口議員や飯田議員が２年前にああいう話をしました。選書の問題であります。それでは、その当時よりもっと前を振り返ってみたら、図書の選書なんか議会で論争がありましたか。ないではないですか。武雄の、ＣＣＣがやったことが脚光を浴びてオープンになりました。あのときの選書の問題がありました。それから、文化が違うＣＣＣとＴＲＣが一緒になったＪＶを組んでやりました。それはトラブルはあるでしょう。それを乗り越えていただきたいという話をさせていただきました。私は今後、更新手続においてどうなるか、それは公募でありますから、業者がどういったプレゼンテーションをしていくか、見きわめることが必要だと思います。 　先ほど公立図書館が県で直営だと言われました。だから、こういう問題があったから直営だと。これは別個の問題です。神奈川県と、韓国の京畿道という大きな県があります。その知事が海老名市の視察をしました。そのときに聞かれました。海老名市長さん、こんなことどうしてできるのですか、これは教育委員会と私どもの判断でできます。韓国の京畿道はできないのですか、できないと思います。なぜですか、職員の抵抗があって全くできません。神奈川県は私は知りません。だけど、この中に、議員、いらっしゃいますけれども、うちの職員がいますけれども、県の図書館へ行ったことあるのですか。県の図書館は県の図書館というステータスを持っていると思います。専門職、いわゆる専門書。私どもは身近に感じる開かれた図書館にして、多くの若い人たちが集まって、図書に親しんでほしいという形であります。そういった中で動いています。先ほどサービスでスターバックスを入れていて、私もシリウスに行きました。全く同じなのですよ。あそこで本を読めるのです。単に図書館と遠いから向こうに戻っているだけであって。それはそうでしょう。あそこのスペースの中で動いていない。あれをどんどんコーヒーで開店していたら、営業になってしまうではないですか。本を読みながらコーヒーを飲んでもいいと私は思っています。 　これからの図書館はいろいろなスタイルがあっていいと思います。だからこそ、あの問題があって、武雄の次が、２番手がうちだったと思います。小牧はつぶれました。多賀城。あれから指定管理にした、全国的な3300の図書館で、指定管理はどんどんふえているのですよ。これは現実の中の話なのです。できない指定管理というのは、民間から見て魅力がないのです。二宮の前の町長が言っていました、うちは民間委託したいのだけれども、指定管理にしたい、そうしたら、どこも来ない、見向きもされない、そういった問題もあります。現状の中で、海老名市がこれだけ人口がふえつつ、にぎやかなまちができています。今、見てください。自由通路から図書館に向かう、ローソンができましたけれども、あの通路を若い人たちがどれだけ昼間往来しているか。昔の図書館は誰も往来していませんでした。これが現実の話です。 　小田急がマンションを駅間開発でつくります。小田急の社長ともこの間対談しました。これからは住むだけではない、そこに憩う場所とか、憩いとか、それから、地域を育むとか、文化が薫るとか、そういったところになる、そういった面では、これからの図書館や、これから文化会館の運営だって変わってくるでしょう。文化が薫るというのは、そういった面では、行政としてはお金がかかるかもしれません。だけど、今の図書館を是とする人、反対だという人は、それは当然あります。政策ですから。だけれども、それははっきり言って、選挙のときに指定管理の図書館を、山口議員も話題にしたではないですか。だけど、私が落ちましたか。落ちていないではないですか。基本的な問題として、そこは今のやり方でいいと、だけど、変えるべきは変えていく、それは出たと思います。悪いところは。今も言われた著作権の問題があります。これは調査します。調査をして、問題があるものは是正をしていただきます。これは当然の話です。気がつかないこともあろうと思います。そういった部分は感謝申し上げたい。その部分には。はっきり申し上げて、そういった部分の問題と、図書館法が、全て法律がオーケーかというと、この間の観光業の話ではありませんけれども、法律が古いことによて、すごい解釈上の問題が出ていると思います。そういった面では、今後の問題で、国は法律を決めているわけですから、法律が全て正しいわけではなくて、その部分で古いものについては、時代背景としてついていけないものは申し入れをちゃんとしますし、ちゃんと業務をやっていただく、これが普通だと思っています。 　以上であります。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時32分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時15分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行います。 　この10月で海老名駅西口まち開きから２年となります。当初心配されていた交通渋滞も想定内におさまり、東口中央公園やＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）、また、丸井やイオンのにぎわいが西口にとられてしまうのではとの危惧も杞憂に終わり、今も東西ともにたくさんの人でにぎわいを見せております。小田急による駅間の開発も始まり、高層マンションも建設が始まっております。海老名の持つポテンシャルを最大限に生かし、これからさらに花開こうとする西口地区は、まさに希望に輝いています。 　市民の方とお話をするときも、中央通路の延伸や海老名駅北口開発を含めながら、本当にこれから先が楽しみだと話題になります。５年後、10年後の海老名の姿が楽しみだと言えること自体が非常に喜ばしいことであり、全国の自治体を見渡してもなかなかに希有なことではないかと思います。 　昨日の久保田議員の質問の中にも、西口地域の児童の急増にどう対処していくかというものがありましたが、児童の急増それ自体は本来喜ばしいことであり、少々不謹慎ではありますが、うれしい悲鳴とも言えるものではないかと思います。 　代表質疑の中でも触れさせていただきましたが、多くの自治体が少子・高齢化に悩んでおり、その結果としての人口減少に直面しております。少子・高齢化による人口減少は、結果的に財政を悪化させ、効果的な対応策を打つ余力を奪い、自治体の持つ本来の魅力をそぎかねません。逆に子育て世帯の流入による人口増は、未来を明るくし、さまざまな地域課題を緩和する力を持つのではないかと思います。ですから、この間打たれてきた多くの子育て支援策は、海老名の魅力をさらに増加させ、いわば良循環を生み、さらなる市政の充実につながっていくのではないかと思います。 　企業誘致や農地の保全、また、地域計画を通じて、市長を初め行政の皆さんが努力されてきたさまざまな施策が、自然豊かで便利な、そして、安心して楽しく暮らせる海老名の魅力を大きくつくり上げているのだと評価させていただきます。 　さて、そこで、今回の質問ですが、少子・高齢化のもう一方の課題である「高齢者施策」について伺います。これまでも何度か質問をさせていただいておりますが、もう１回総括的に伺います。 　まず、海老名市全体の高齢化率の推移と今後の予測について、また、地域別で特に高齢化率の高いところを伺います。 　次に、地域包括支援センターについて、その活動内容と地域差に関する取り組みや連携について、また、市としての地域との連携についても伺います。 　次に、地域包括ケアシステムへの取り組みについて、最後に、介護保険制度について、改正内容と今後について伺います。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
    　「高齢者施策」についてでございます。 　高齢者数は、海老名では３万人を超え、高齢化率は24パーセント、全国より４ポイント弱ですけれども、低くなっております。しかしながら、高齢者対策は大きな課題と認識しております。本市では、えびな高齢者プランを策定し、対応方策等の整理、計画的な事業の実施、施設整備を図っております。介護が必要な状態になっても自分らしい暮らしを最後まで続けることができるような体制づくりが必要であります。現在、第７期えびな高齢者プランを策定しておりますが、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進を図りたいと考えております。 　来年度、機構改革を行いますけれども、昨日も倉橋議員に答弁したとおり、高齢介護課というのは３つの係で成り立っています。介護保険の担当、それから認定、支援ということになっていますけれども、保険は一体化し、包括ケアシステムを積極的にやっていく支援の部分を社協との関係で整理しようということになっています。今、社協でもさまざまな改革を始めるような形で連携を深めています。なぜかといいますと、国分寺台のケアセンターを撤退します。地域包括支援センターではなくて、基幹型になります。私ども、基幹型の地域包括支援センターは市のほうでは持ちません。社協にその基幹型を担っていただいて、それぞれの各地域の支援というか、監督や指導、あるいは助言やさまざまな点で情報を掌握していただきます。今現実に、例えばの話、海老名市の高齢者支援係に来て、特別養護老人ホームに入りたいのですけれども、どこがあいていますかと言っても、誰も回答ができません。社協に行ってもできません。地域包括支援センターに行ってもできないのです。これが現実なのです。だから、先ほどから誰もが暮らしやすいというのは、どこか行ったときに全ての情報がある、それとともに、その人に合ったケアがどうあるべきかということを相談に乗らないといけない。 　ところが、行政というのは、老人施設があると全部平等に扱います。ここが例えばランキングとしてＡのランキング、Ｂのランキング、Ｃのランキング、つくれません。だけれども、基幹型の包括支援センターができることによって、老人施設等、あるいはそういった部分について、サービスの質を点検し、それを指導することも必要になってきております。例えば、今現実の中で、つい最近もありましたけれども、老人施設で誰々が亡くなりました、何人が亡くなりましたと。監督官庁はどこですかというと、神奈川県でありますけれども、神奈川県は特養については市が選定しています。そうすると、その監督する、常にその施設を見て、サービスの提供とか、環境とか、衛生面とか、誰がやっているか、それも明確ではありません。そういった関係の中で、私ども、基幹型の包括支援センターをつくって、基幹型をつくりながら、情報の把握とか、そういったものを市と協力しながらやっていきたいというふうに思っています。そういったことが、今後、地域包括ケアシステムの第一歩であるというふうに思います。2025年問題は近づいておりますので、そういった形で進めていきたいと思います。 　詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　「高齢者施策」についての詳細でございます。 　最近３カ年の高齢化率の推移は、平成26年度末が22.5パーセント、27年度末が23.2パーセント、28年度末が23.8パーセントとなっており、今後も増加していくものと推測しております。市内の高齢化は浜田町、国分寺台を含んだ大谷地域が進んでおり、平成29年９月１日現在で31.2パーセントでございます。以降、年々増加し、平成57年度にはピークを迎え、35.4パーセントになると市の人口ビジョンでは推計しております。 　地域包括ケアシステムへの取り組みにつきましては、平成37年度の確立に向け、現在、在宅医療と介護の連携、認知症高齢者支援の推進、介護予防事業の充実、介護保険制度の適正な運営などの施策に取り組んでおります。地域包括支援センターの活動内容につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護事業、ケアマネジャーやサービス事業所との調整、生活支援コーディネーターとの調整等地域の拠点となるものでございます。また、地域の特性に合わせて、介護予防や住民同士のつながりの強化に向けて、サークルやサロン活動の支援も行っております。加えて、生活支援コーディネーターや自治会、民生委員等、関係機関との連携によりまして、各地域の課題把握に努め、解決に向けた取り組みを図っているところでございます。 　介護保険制度につきましては、制度創設以来、３年おきに制度改正が行われ、現在に至っております。前回の改正では、特別養護老人ホームの新規入所者が原則要介護３以上となったほか、総合事業の導入、負担割合の見直しなどがございました。今後も高齢者を取り巻く環境を考慮し、社会全体で高齢者の介護を支える制度として、これまで同様に進化していくものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。 　まず、高齢化率の推移でございますけれども、この間、じりじりと上がってきているという感じなのですが、また、まちづくりで若い方がふえたり、さまざまな要因があると思います。現在、３万人の高齢者がいらっしゃるということで、この方たち、多くの方がお元気だというふうには思いますけれども、特に高齢化が進んでいる地域があるということでございました。１つ、浜田町、また国分寺台を含んだ大谷地域ということで、現在、31.2パーセントというお話だったのですが、浜田町、また国分寺台、それぞれの一番新しい数値というのは、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　８月１日現在の数字になりますが、浜田町は約40.5パーセント、それから、国分寺台、41.3パーセントとなってございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。昨日、永井議員からもあったのですが、浜田町はたしか平成26年のときには37パーセントであったかなというふうに記憶しているのですが、国分寺台も四十・幾つだったと思います。特に浜田町が伸びているのかなと思うのですけれども、全市的に見ますと、全国の平均よりも少ない、また、壇上でも申し上げましたけれども、余力があるという部分では、リソースをここにつぎ込むこともできますので、これからが正念場だと思いますけれども、モデル地域としてこれから取り組まれていってほしいというふうに思います。 　市長のほうからのご答弁で、さまざま情報に関することを言っていただきまして、私、いろいろな勉強をしていく中でもやもやとしていた部分があったのですが、言っていただいて、すっきりいたしました。１つは、情報の一元化と申しますか、どなたが一番情報を持っているのか、この辺がまず質問させていただこうと思っていた部分でもありました。包括支援センターの活動の中でさまざまあるのですけれども、地域のことをやられていて、介護保険についてはケアマネジャーがやられているのだろうというふうに思います。ほかの部分については包括支援センターが情報を持っているのか。ことし、４人体制に地域包括支援センター、していただいたというふうに思いますし、それから、生活支援コーディネーターですか、本年よりいていただいて、地域の課題について、生活支援について情報を蓄積しながら課題に取り組んでいかれるということだと思います。 　機構改革の中でも、これからの課題ですから、さまざま、これから見えてくるものがあるとは思うのですけれども、１点、ご答弁の中で、権利擁護事業ということがございました。この辺は虐待というようなお話なのかなというふうに思うのですけれども、この辺の実態、もしわかりましたら、どれぐらい発生しているのか、教えていただけたらと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　ただいまちょっと手元には、虐待の件数は持ち合わせてございません。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　わかりました。その辺についても包括支援センターのほうでやられている。地域と密着して、これから地域包括ケアシステムの構築に向かっていく。さまざま質問させていただいたのですけれども、これらは結局は相関しながら進んでいくのだろうと、互いに関係を持ちながら進んでいくのだろうというふうに思います。地域包括支援センターが拠点となって、いろいろな課題を吸い上げていただいて、今後、そこにリソースを費やして課題を解決していく。今、高齢者の方からいろいろなご相談をいただくと、やはり包括支援センターにご連絡をというようなつなぎ方をさせていただいております。ほぼ全てのことに対応していただいているのかなと思うのですけれども、中には認知に関することでありますとか、それから、ご家族が介護されている場合は余り問題はないのかなというふうに思いますので、ケアマネジャーも入られて、ご家族の方と話し合って、いろいろなことがしっかりと進むのだろうと思うのですね。 　問題になるのは、夫婦で介護されている、いわゆる老老介護といったことでありますとか、介護している最中に、例えば介護している側がけがをしたりしますと、今度、逆転という関係になりもしますし、それから、どちらかが亡くなると独居ということで、そうなりますと、ご自身がいろいろなことを希望を発するということが少なくなるのかなとも思うのですね。生活をするのに自信がなくなってしまう。いろいろな課題があると思うのですけれども、ここにケアマネジャーとか包括支援センターの方が入られて、いろいろなことを相談されながらやられていくのだろうと思いますけれども、この辺に１つは課題があるのではないかなというふうに思います。 　あとは、先ほど市長の答弁の中でも言われていたのですけれども、情報の共有ですね、地域包括ケアシステムというのは、もともと大体30分で行けるような範囲で地域を１つまとめ上げて、その中で介護と医療、そして地域、この３つの柱の中で行政の総合支援も含めて、生活支援を含めてやられていくものだというふうに思います。この３つの柱の中で、特に大変なのが地域、そして生活支援、この辺にどのくらい細かく手を入れていけるのかどうかというのが非常に課題になるのだろうというふうに思っております。 　先ほども市長の答弁の中でありました基幹の包括支援センター、ここが頭になって、さまざまなデータを管理になるのかどうか、また、いろいろな個人情報がありますから、その辺のことも考えていかなければいけないのだろうというふうには思うのですけれども、ただ、高齢者施策の場合には、ある程度予測がつく部分があるのだと思うのですよ。地域と密着していると、例えばあそこの方が病気になったとか、それから、ご夫婦でいらっしゃったのが、奥様がけがをしたり、いろいろなことで、次にこういうことが必要になってくるだろうという予測もつくのだろうと思うのですね。そういった情報が地域からきちんと包括支援センターのほうに流れていって、そして、高齢介護課が中心になるのか、それとも社協が中心になるのか、また、地区社協がどのように動いていくのかということがあるのだと思うのですけれども、有機的にやりながら進めていくという形になるのかなと、この辺がしっかりとした体制はなかなか考えづらいところなのですけれども、少しずつ進めていくというのが、地域包括ケアシステムの一番望ましい進め方なのかもしれないなと、個人的には思っております。 　また、１つは、ケアマネジャーがいろいろな情報を持っていらっしゃるので、そこに包括支援センターの方が入って、地域と、それから行政と、医療機関もそうでしょうけれども、さまざま間に入っていただいて、コーディネートしていくということなのだと思うのです。この辺の地域ケア会議というのもありますよね。情報の共有にどういったものを使っていくのか、ＩＴ化をしていくのか、それとも書類ベースでやっていくのかということもあるのだと思うのですけれども、もし見えている部分がおありでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　今お話がありました地域ケア会議では、包括支援センターごとに開催しておりまして、地域の民生委員の方とか、地区社協とか、自治会の方とかと連携をして、個別の課題を把握する、その解決に向けて努めておりますが、情報共有ということで申しますと、地域ケア会議の中ではまだ取り組まれておりませんが、在宅医療介護連携協議会、こちらのほうで医療と介護の連携を進めておる中には、情報のシステム、タブレットを使ったシステムは既に導入しております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　もう既にタブレットを使ってやられているということで進んでいるのだなというふうに思います。１つは、あとは介護予防・日常生活支援総合事業ということで、介護保険制度の中で変わった部分があるというふうに思います。答弁の中では、今までと変わらずに、財源も変わりませんし、それから、介護保険の決まりの中で生活支援をしてきた、そのまま移行している、今年度が新総合事業の立ち上げの年度だというふうに思うのですけれども、今現在の課題とか、それから、今のところは以前と全く同じなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　本年４月から新総合事業に取り組んでおりますが、要支援１と２の方の通所と訪問サービス、こちらにつきましては、移行前と現在もサービスは全く変わってございません。課題としましては、新総合事業によりまして、地域の住民による新たなサービスを創出しなければならないのですけれども、そちらに向けては地域包括支援センターの区域ごとに配置されております生活支援コーディネーター、これが地域の課題を把握して、そちらの新しいサービスの創出に向けて現在取り組みを進めております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。今までの要支援１、２の方ですね、新総合事業をやる中で、今までと同じ部分と、それから変わってくる部分があるというようなお答えだったと思います。この辺は今まで介護認定が必要であった部分があるというふうに思うのですけれども、この辺がちょっと緩和されて、自治体の簡単なチェックリストとかで新総合事業に組み込むことが可能なのかなというふうに思うのです。その辺、どこから始まるのかわからないのですけれども、取り組みについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　要支援１と２の通所と訪問サービス、これにつきましては、今までどおり介護認定が必要でございます。変わった部分としましては、住民主体の新たなサービス、それから、介護予防が今まで１次予防、２次予防と分けていたのですけれども、これが一般介護予防という形になりまして、そちらの部分につきましては、認定を持っていない方でも、国が定めている二十数項目からチェックリストというもので、該当すればそちらを使っていただくというようなケアマネジメントを行っております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。この辺が今後の課題になってくるのかなとは思うのですけれども、取り組まれていくのだろうと。この辺は地域包括支援センターが中心となってやっていかれるのかなと。今後の見通しなのですけれども、今、生活支援コーディネーターの方が地域に入られて、地域の実情であるとか、どういったものが効果的なのかとか、それから、必要とされているものが何なのかとか、さまざまなものを今吸い上げている最中なのだとは思うのです。これを具体的に進めていく主体なのですけれども、これも地域包括支援センターになっていくのかどうか、ここも教えていただきたいと思うのです。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　そちらにつきましては、生活支援コーディネーターが確かに主導という形で進めておりますが、地域包括支援センターと、それから生活支援コーディネーター、それと、先ほどの民生委員等地区の方、それぞれが各地区６地区ありますので、課題の把握に努めて取り組んでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。それぞれの情報を持ち寄りながら、知恵を出し合いながら、新しいものですから、これは独自のものがつくっていけるのだというふうに思いますので、効果的なものをしっかりと構築していただければと思います。今までのお話の中にも何回か出てきている、地域に関して、住民主体のサービスといいますか、新総合事業ということが言われておりますけれども、この辺が今後の課題なのだろうと思うのですね。高齢者の方がふえていくことで、悪いことばかりではないと思うのですね。お元気な方が多いですし、シルバー人材センターみたいに、マンパワー的にはお時間のある方がふえて、いろいろなボランティアにかかわっていただいている方とか、行政のある程度肩がわりをしていただいている方々も多いというふうに思います。非常に一生懸命やっていただいて、地域で尽くしていただいている方々、こういう方々も多いと思うのですが、今後はこういうものをある一定の形にしていかざるを得ないのかなと。見える形にしていくことが必要なのかなというふうに思いますけれども、さまざま、例えば介護のポイントですか、自分が地域で働いた、それをポイントとして自分が介護を受けるときに使うことができるということでありますとか、さまざまなものがあるのだというふうに思うのですけれども、できれば私が思うには、こういったボランティアの方々でありますとか、地域で主体となってやっていただいている方々、自治会もそうだと思うのですけれども、今もいろいろな顕彰、例えば賞を贈らせていただいたり、みんなでよくやっていただいたというか、そういった顕彰というのが非常に大事になってくるのではないかなと思いますので、その辺も考えていただければと思います。 　地域との連携という中では、高齢者に対する見守り事業でありますとか、例えば孤独死とか、孤立死とかを見守っていく、何か変化があればすぐに駆けつけられるような連絡体制をつくるでありますとか、それから、ごみの収集なんかも、必要があれば収集をしに行ってくれる、取りに来てくれるというようなことも伺っておりますので、さまざまな高齢者に対する施策を持っているだろうというふうに思うのですね。こういうさまざまなものをその人に合った形で紹介していき、つなげていき、そして、生かしていく、この辺が今後の課題になってくるだろうと思いますので、この辺もしっかりと取り組んでいただければと思います。 　もう１つ、外出支援について、ぬくもり号が今社協でやられていると思います。前にも私は質問させていただいたのですが、ぬくもり号を交通不便地域の支援だけではなくて、高齢者の外出支援のために使っていってはどうかということで、東柏ケ谷地域で今さくら号ですか、実証実験をやられていると思うのですけれども、ぬくもり号の活用といいますか、今どのような感じで活用されているのか。例えば坂道がいっぱいあるところもあります。ニーズが高いのはやはり坂を上るときに使いたいでありますとか、いろいろなところに行くときに使いたい、それぞれ地域で要望があるというふうに思います。ぬくもり号は非常にすぐれた施策だと思いますので、今後どのように活用していくかということが１つの課題になってくるのではないかなと思っているのですね。そのためには地域の要望、実際に使っている方々の声をどう受け入れていくのか、最終的に地域である程度運営していただくということが理想形なのだと思います。例えば車両の管理は社協でやられて、運転手なんかも、これはお金をとるわけではありませんから、普通の方が運転手できるわけですので、この辺も地域でやりたいというところは担っていただけるというようなことも考えていただければなと思います。この辺は要望とさせていただきますので。 　ぬくもり号の現在の使用の現状ですね、わかる範囲で結構ですので、教えていただければというふうに思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　現在、ぬくもり号は４つのルートを５台で運行しております。平成28年度の実績ですが、全体で３万5669名の方にご利用いただいております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　さまざまな声が出ているというふうに思うのですね。それにお応えしているところもあると思います。私もぬくもり号に関してなかなか声が聞こえてこなくて、あそこに停留所があったねとか、中には、高齢者の方、使えるのですよということを知らない方もいらっしゃるので、今後の課題なのだというふうに思いますので、これから発展的にやっていっていただければと思います。この辺は社協もいろいろな声を蓄積されていると思いますので、反映していくという努力をしていただければと思います。 　全体的に地域包括ケアシステム、一面から見ますと、例えば病院のベッド数、それから、介護の施設、こういったものが、2025年に、2012年から比べますと後期高齢者の方が大体1.4倍になるというふうに言われて、そうしますと、パンクしていくという言われ方をしていて、それまでに地域包括ケアシステムを組んで、要介護者を少なくしていく、また、元気なお年寄りをふやしていく、最終的には寝たきりにならないという、こういった目的だというふうに思いますので、今後、さまざま課題があるとは思いますが、しっかりと取り組んでいただければと思います。市長、何かございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　はっきり申し上げて、先ほど壇上で申し上げたとおり、私もいろいろ経験しておりますけれども、一番大変なのは高齢者の相談であります。市役所に来ても、じゃ、こういう状況だといって、認定を受けていますか、受けていませんと、認定を受けてください、どこへ行くのですかといったら、このリストから探してくれと言われました。いろいろなところを回りました。いろいろなところに申し込みます。だから、それで特養老人ホームは申込者が二重、三重になって、実数がつかめないという状況です。そういうところを行政は指示ができないのです。そこにやっぱり基幹型の地域包括支援センターと社協の役割は私はあると思っています。あなたの場合はこういうケースだからこういうところが向いていますよと、これからは大規模の100床とか、今、100床つくっておりますけれども、120床のそういった特養老人ホームではなくて、今後はグループホーム的なものが各地域にできることによって、地域にそのままそこに住んでいるという意識がありますから、そういった形に移行することも必要だと思います。第７期の中ではそういう議論をされているという報告を受けていますので、私ども、海老名というのはコンパクトな市でありますから、それをどうやってその高齢者がそこに本当にずっと住み続けている、自分の家でなくても、その地域にいるという意識が持てるような、そういった施設づくりとか、それから、システムをつくってまいりたいというふうに思っています。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。課題も非常に明確で、課題が明確であれば解決もしていくだろうと思います。これからもしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。ありがとうございました。 　以上で一般質問を終わります。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、吉田みな子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　登壇〕 ◆（吉田みな子　議員）　いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。大きく２点について伺います。 　１点目は「市立図書館の視聴覚資料の充実等」についてです。市民からも要望が多いＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料の充実を求め、質問いたします。 　指定管理者制度導入前の2013年３月に実施した図書館利用者アンケートで、図書館に併設してほしい機能、設備について調査をされています。市民や図書館利用者の方が求めるものとして、カフェ、レストラン等の飲食店が約26パーセントと一番高く、次いで約22パーセントの方がＡＶ、インターネット、メディアライブラリーなどの情報施設機能の充実を求める結果となっています。市は、市民の要望に応えて、中央図書館の大規模改修工事に合わせてカフェをつくりましたが、音声や映像を楽しむＡＶ設備、インターネット、メディアライブラリーなどの情報施設機能についてはどのように設備の充実を図ったのでしょうか、伺います。 　また、2016年、昨年９月から10月にかけて、指定管理者が図書館利用者に対してアンケートを実施していると承知しています。視聴覚資料の充実に関する満足度や要望など、どのような結果が出ていますか、結果とあわせ、市民の声にどう応えていくか、対応を伺います。 　視聴覚資料等の費用について、３点伺います。１、市立図書館では2011年度からＴＲＣによる業務委託を行っておりましたが、視聴覚資料費の削減が顕著となっていることが、図書館年報で確認できます。市が直接運営していた最終年度の2010年度からの視聴覚資料費の決算額の推移を伺います。また、視聴覚資料費の推移について、市のお考えを伺います。 　２、その他資料の費用についてです。その他資料の予算額が指定管理者制度導入以後、大幅にふえていますが、その他資料とはどういう資料のことでしょうか、具体的にお示しください。指定管理者制度になり、予算額がふえた理由について、市の見解を伺います。また、過去５年の決算額の推移と、予算の執行率についてもお聞かせください。 　３、市民からＣＤやＤＶＤの購入を希望し、視聴覚資料の充実を求める声が継続的に上がっていてることは承知されていると思いますが、そういった市民の声に指定管理者がどのように応えているか、取り組みを伺います。また、図書館における視聴覚資料やオンラインデータベース資料の役割や位置づけを市としてはどのように考えていますか、充実を図るお考えがあるか、見解を伺います。 　２点目は「切れ目ない子育て支援の仕組みづくりと、来年から始まる予定の子どもセンターの位置づけと今後の展開」についてです。 　１、昨年2016年に児童福祉法や母子保健法が改正され、市町村に母子保健に関し支援に必要な実情の把握等を行う、子育て世代包括支援センターの設置や、児童及び妊産婦の福祉に関し必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとすると、市に努力義務が課せられました。国の法律の改正は、子どもの虐待を防ぎ、的確に迅速に対応すること、虐待を受けた子どもの支援をすることなど、虐待防止強化を図ることが柱ですが、そのことはとりもなおさず、子どもの権利や福祉を守り、保障することであり、子どもを取り巻く環境を整えていくことが必要であることがわかります。これまでも議会で、産前産後のケアなど、ハイリスクと呼ばれる方に対しての支援強化を求めた議論がありましたので、市もよく認識されていることと思います。今定例会の総務常任委員会や、きのうの一般質問でも取り上げられている（仮称）こどもセンターですが、国が進める子育て世代包括支援センターとの関連や、施設の役割、機能について、児童福祉法や母子保健法の改正に照らしてどのように位置づけているでしょうか、市の考えを伺います。 　２、子育て支援センターについてです。（仮称）こどもセンター設置の議論の中で、現在、３階にある子育て支援センターについてはどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。（仮称）こどもセンターの設置の議論とあわせて機構改革の話も具体的になっており、庁内連携を一層進めていくとのことで期待されますが、子育て支援と保健分野との連携を今後どのように図っていくのか、伺います。一連の法改正と（仮称）こどもセンター議論を奇貨として、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことができる体制づくりと子育て支援の機能強化を進めていただきたいと考えますが、子育て支援センターの今後の展開はどのように考えているか、伺います。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　吉田みな子議員の質問にお答えいたします。 　１番目の視聴覚資料については教育長から答弁をしますけれども、はっきり申し上げて、今、私自身は使っていませんけれども、今の若い人たちはほとんどＣＤとかを使わないですね。スマホでやっている方も多くいらっしゃいます。そういった面では、若い人たちの部分についてはあれですけれども、スマホを使っていない人もいらっしゃいますから、そういった面では教育委員会の図書館の問題でありますから、教育長のほうから答弁をお願いします。 　２番目のこどもセンターの関係ですけれども、法律が変わったから市がつくらないといけないということではなくて、あくまでも努力義務ですから。根本が変わっているわけではありません。私ども、子どもたちのいじめとか、いろいろな相談とか、先進的にやってきております。子育て世代包括支援センターというのは国から努力義務を言っていますけれども、今回の（仮称）こどもセンターというのは、単に時期的に合ったということがありますから、国の法律に従って中を運用するということではなくて、うちがやっているものをもっと連携を深めて、子育ての環境とか、ゼロ歳児から未就学、児童生徒の健康、そういった分を含めてやっていきたいという形でございます。そういった結果が、国が言っている子育て世代包括支援センターの一定の機能を担っていくのだろうというふうに思っております。 　いちごの会の皆さんは反対されたということを聞いておりますので、その部分で、質問ではなくて、こういったことにすればオーケーと話をしていただければ手っ取り早いですけれども、時期が早いからという形で反対をされたということでありますから、（仮称）こどもセンターは賛成である、時期が早過ぎる、しかしながら、こういうことをやれというのは、はっきり申し上げて何か理屈に合わないような気がします。その辺の問題を会派として整理していただきたいというふうに思っております。 　１番目の関係については教育長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁します。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「市立図書館の視聴覚資料の充実等」についてでございます。 　これについては、ハード面では、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備、電源席の設置で、館内でパソコン等をご利用いただいているところでございます。そのほかに、資料としては、ナクソス・ミュージック・ライブラリー、聞蔵、日経テレコンといった新聞のデータベースの検索サービスを行っています。ご質問のＣＤの件ですけれども、現在では新規にはＣＤは購入しないで、現存のものを貸し出している状況でございます。これについては、大和市に聞いたら、大和市のほうも同じように、購入はしていないのだけれども、現存のものを貸し出している、それから、座間市のほうはＣＤの購入も貸出もしていないということでございました。ただ、ナクソス・ミュージック・ライブラリーについては、利用は余り多くないと私も聞いていますので、それについては十分に使い方とか利用方法を周知して、改善を図ってほしいということは私どもは言っているところでございます。 　１点目の図書館利用者アンケート結果の対応についてと、２点目の視聴覚資料費等についての詳細は教育部次長から答弁いたします。 ○議長（森下賢人　議員）　１点目の図書館利用者アンケート結果の対応について、２点目の視聴覚資料費等についての詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　それでは、１番目の１点目の詳細でございます。指定管理者が昨年10月に実施をいたしましたアンケートの中央図書館の結果を見ますと、視聴覚資料の数や種類については、大いに満足が11パーセント、満足が18.5パーセント、合わせますと約30パーセントの回答です。また、どちらともいえないと回答された方が48.8パーセントとなっています。これらを合わせるとおおむね約80パーセントの回答でございます。大いに満足、満足と回答された方よりも、どちらともいえないと回答された方が多かったことから、視聴覚資料に対する関心が低いのではないかと考えてございます。また、その要因につきましては、ＰＲ不足等と考えてございまして、今後は指定管理者と協力して、提供するサービスのＰＲを積極的に図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　次に、２点目の詳細でございます。視聴覚資料購入費が下がっているというご指摘でございました。平成22年度からの図書館費全体の決算を見ますと、図書館利用者が減少している中で、視聴覚費のみならず、図書、雑誌、その他資料購入費についても年々減少傾向でございました。当時の減額の理由は不明でございますけれども、教育予算全体の考え方、あるいは利用が低迷している中で費用対効果を考慮しての削減であったというふうに思われます。このような状況から、図書館のあり方を検討し、指定管理者の導入、あるいはリニューアル改修を行ったものでございます。 　なお、平成26年度以降につきましては、指定管理者の導入によりまして、先ほど教育長からもご答弁がありましたが、新たに音楽配信サービスの導入をされることから、視聴覚資料費がゼロになったものでございます。平成26年以降のその他の資料購入費の内訳は、電子書籍の聞蔵、日経テレコン、また、官報、データベースなどであり、電子書籍の充実により、増額となっているところでございます。なお、予算の執行率につきましては、あくまでも予算額であり、指定管理者が柔軟に執行したものと考えてございます。また、指定管理料は債務負担行為で決まっていますので、毎年の金額はかたまっています。その中での割り振りでございますので、そういった側面もあるのかなというふうに思います。
    ＣＤ、ＤＶＤの購入を希望する声があることは承知させていただいております。しかし、利用者の皆さんの全てのご要望に応えることはなかなか難しいというふうに考えてございますが、多くの方にご満足いただけるよう、指定管理者とともに今後も研究してまいりたいと考えてございます。 　なお、音楽配信サービス、ナクソス・ミュージック・ライブラリーについては新たなサービスの提供であり、先ほども申し上げましたが、今後も十分にＰＲをしていきたいというふうに思っています。 　また、視聴覚資料や電子資料に対する考えをお聞かせいただきたいというご質問でした。図書館法にも規定されてございます、郷土資料、地方行政資料、あるいは美術だとか、るるありますけれども、それらと同様、収集に努めていくものと認識しており、今後も指定管理者とともに、資料の全体のバランスを考慮しながら充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　２番目の１点目、こどもセンターと子育て世代包括支援センターの位置づけについての詳細でございます。 　国が示しています子育て世代包括支援センターは、現状さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を切れ目なく提供することで、地域における子育て世代の安心感を醸成するものでございます。このセンターの理念とは別に、これまで市といたしまして母子保健コーディネーターの配置など、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援をするシステムづくりを推進してきたところでございます。来年度から設置予定の（仮称）こどもセンター、こちらは切れ目のない支援を強化するものでありまして、結果として国の言うところの子育て世代包括支援センターの目的と同じであるのかなというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、子育て期に関する関係機関等が連携を強化し、事業の枠を超え、協力して育児支援を行うことで、子育てしやすいまちを実現してまいりたいと思ってございます。 　２点目のこどもセンターと子育て支援センターの役割と今後の展開についての詳細でございます。 　（仮称）こどもセンターの中での子育て支援センターの役割といたしましては、ゼロ歳から就学前までの親子が集える遊びの場の開催を通して、親同士の交流を図り、育児に関する相談に対応するなど、子育て中の親の不安や孤独感を解消するための支援を行うことになります。子育て支援機能の強化のための保健分野との連携につきましては、今年度から子育て支援センターは子ども家庭相談室とあわせて、子育て相談課の所管となりました。子ども家庭相談室には、子ども相談員や臨床心理士、保健師などの専門職員が配置されてございます。これによりまして、現在、子育て支援センターで実施している年齢別の親子サロンへ臨床心理士や保健師などが出向いて、お子さんの発達や子育てに関する相談に対して、より専門的な助言ができるようになったところでございます。また、地域版子育て支援センターの設置につきましては、今年度開所した東部子育て支援センターを初めとして、市内に３カ所設置の計画がございます。現在の子育て支援センターは、こうした地域における子育て支援のネットワークを構築して、その中心的な役割を担うというふうなものでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　では、順番を変えまして、切れ目のない子育て支援の仕組みづくりと、こどもセンターのことについて再質問をいたします。 　今、ご答弁でも、国で法改正があり、（仮称）こどもセンターがそういう機能も担っていくのだろうと、そういうことも市長からもお話がありました。先ほど市長からご意見いただいたことについては後ほどお話しさせていただきたいと思うのですけれども、（仮称）こどもセンターの具体的なことは、さきの委員会でもなかなか具体はこれからだということでもありましたが、きのうの一般質問の中でも、庁内に横断的なプロジェクトチームをつくって、議論をこれから重ねていくのだと、そういうふうに理解しています。プロジェクトチーム発足がたしか４月とか５月の初めだったかと思うのですけれども、これまで何回会議を重ねてきたかということを改めてなのですけれども、お聞きしたいということと、今回、公共施設再編という中で（仮称）こどもセンター設置という、かなり具体的な案が出ておりますけれども、他の自治体の取り組みなど、視察に行かれましたでしょうか。また、海老名独自のということも、先ほどそういったご発言もありましたけれども、今の法改正もありまして、ほかの自治体でもこういった子育て世代包括支援センターのような取り組みをされている自治体もありますが、参考にしているような、そういった先進自治体はありますか、伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　ご質問のプロジェクトチームの関係ですが、今、回数は承知していないところなのですけれども、こちら、公共施設再編の関係ですので、（仮称）こどもセンターの器の話を中心に議論をさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　他市の参考にというふうなお話でございますけれども、私、先ほど答弁いたしましたように、特に国が言っているところの子育て世代包括支援センターをつくろうというふうな形で現在進めているわけではございませんので、そういったところはしてございません。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　参考にしているものはないということで、視察とかにも行ったりはされていないと、そういうことなのですね。それで、私は、この（仮称）こどもセンターというのは、以前から子育て支援、そういう拠点づくりが必要なのではないかと思っていましたので、これをきっかけに、さらに子育て支援センターも含めて、支援や相談の体制をつくっていくということについては本当に賛成なのです。８月に私たちいちごの会で埼玉県の和光市に視察に行ってきました。和光市は全国的にも有名で、視察もすごく多いところで、注目が集まっているのですが、和光版ネウボラは、妊娠、出産、子育てを実現する取り組みを行っていまして、和光市、市内５カ所にある、子育て世代包括支援センターが拠点となっています。各子育て世代包括支援センターで母子手帳が交付されているのですけれども、和光市独自の資格である母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーが、妊娠がわかった母子手帳の交付のときからかかわり始めて、妊娠期から就学までの健康や子育ての相談などを行っています。そこに産前産後ケアですとか、一時保育事業、子育て支援事業など、さまざまな事業を展開して、一人一人に寄り添った支援ができるような仕組みになっています。ネウボラとは、フィンランドの言葉で、アドバイスの場という意味です。切れ目のない支援は、相談支援体制をつくることだと思いますし、それぞれの課題に応じて、行政はもちろん、民間の団体や地域ボランティア、自治会なども含めて連携し、チームをつくり、具体的な支援体制を整えること、一人一人に寄り添った課題解決のための仕組みづくりが必要であると、和光市の視察から感じたことです。 　（仮称）こどもセンターをつくることで、さまざまな連携も深まってくると思いますし、そういう意味では、子どもに関する拠点をつくっていこうと、そういうことをされようとしていることはわかるのですけれども、具体的には今、先ほど保健福祉部長からも、体制が変わって、３階の子育て支援センターのところに新たに子ども家庭相談室ですか、行っていることも承知しているのですけれども、そういう支援や相談の現場にいる職員からはどのような話、聞き取りなども含めて、この（仮称）こどもセンターに対して現場の声を聞いておりますか、そして、海老名市が今抱えている具体的な課題をどう捉えて、（仮称）こどもセンターに生かしていこうとお考えですか、伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　これまでも市内にお住まいのお子さん、あるいは保護者の方々が抱えている課題というのは、当然その仕事をそれぞれ最前線でやっている子育て相談課の人間であったりとか、子育て支援課、健康づくり課の保健師などが身をもって感じているものですので、それらをどのような形で今回の機構改革、基本的には子どもに関してはワンストップで全てのことをサービスができるようにしていこうというような基本的な方針の中で動かしてございますので、そこのところにそれぞれの所管にいる職員が感じたものを入れ込んでいく、そういうふうな形で形をつくっていくというのが、これは当然組織をつくっていく中では当たり前のことかというふうに思っています。ですので、形をつくっていく中でそれぞれの意見が入り込んでいくというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　ということは、今回、（仮称）こどもセンターという工事の請負費が補正予算で上がっていますけれども、（仮称）こどもセンターをつくると今具体的になっていますけれども、この４、５月からこれまでの間に現場の職員からの聞き取りということは余り行っていないということなのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　今回の工事費の関係につきましては、総務費のほうで補正予算が上げられているかと思いますので、そちらについて直接私のほうでお話をすることではないと思っています。そこの中に入れ込む組織の形をつくっていくという中では、具体的に言いますと、今私どもの部の中では、２人いる次長が中心になってそれぞれの課の課長、あるいは担当の職員と意見交換をしながら積み上げているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　わかりました。先ほどの質問で、今、市が抱えている具体的な課題をどう捉えているのですかと聞いたのですけれども、法律の改正とは直接関係ないということのお話だったのですが、でも、やっぱり法改正の中で虐待を防いでいく、それは本当に子どもの権利とかそういう福祉をどう保障していくかということだと私は思っているのです。虐待件数の実態についてお聞きしたいのですけれども、過去５年の虐待件数の推移についてお聞きしたいのですが、その件数の推移についての市の考えもあわせてお聞かせください。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　虐待の件数ということでございますけれども、平成28年度は110件、その前年が77件という形で、これを過去にさかのぼっていくと、大体が過去のほうが少ない形になってございます。これは実際に虐待という形の非常に悲しいお話ではありますけれども、この辺のことが実際に起こっているということも１つにはあろうかと思います。あともう１つは、虐待によっての事件、こういったものが報道によりましてかなりこのところ出てきてございます。そういった中で、虐待を見て、あるいは近くで感じた方々の通報が多くなっているのも実態としてあるということを聞いています。これは直接家族ではない方からの通報が多くなっているということもありますので、そういったところから考えますと、現実に多いということもありますけれども、そういった形で、世間の人たちの関心も高くなっているというふうなことかなと思ってございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　平成28年度、昨年が110件と思ったよりも多いなと思っているのです。通報とか、今までなかなか見えなかったところから、周りの方が知らせるとか、そういうことはもちろんあるとは思うのですけれども、子育てに関してもそうなのですが、なかなか困難を抱えている家庭もやっぱりふえているということは数字から見ても事実だと思うのです。そういう意味でも、一人一人に寄り添った支援、相談の窓口づくりは本当に大事なことだと思うのです。だからこそ、（仮称）こどもセンターの位置づけについては本当に議論を尽くしていただきたいと、私はそう思っているのです。それで、（仮称）こどもセンターのスケジュールについて、確認のため、お答えいただければお聞きしたいのですけれども、本定例会に補正予算として工事請負費6000万円が計上されていますが、先日の総務常任委員会では、設計委託費については計上されていませんが、設計については外部発注をしないということなのでしょうか、どのようにするのでしょうか、伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　委員会のほうでもお答えしたのですけれども、職員が設計しておるところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　自前でというふうにお答えいただいたかなと思ったのですけれども、職員の方が設計をされていると。わかりました。その設計図なのですけれども、まだだということもお答えいただいていたかと思うのですが、いつごろまでに設計図を完成させる予定なのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　補正予算をお認めいただければ、それから入札にかけることになりますので、その間、今、鋭意設計中というところでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　職員の方が設計図をつくっておられて、入札というのは工事の入札ということですよね。じゃ、設計図は大体でき上がっているという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　完成はしておりませんが、今、設計の段階というふうにお考えいただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　わかりました。２階に教育部が入るということで、その工事請負費だと認識しているのですけれども、１階と３階は、確認なのですが、今回の工事の範囲外ということでよろしいのですか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　１階から３階まで適宜設計して、レイアウト変更なども行いまして、工事を発注する予定としております。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　２階という認識が間違っていたら申しわけないのですが、２階だけではなくて、１階から３階も含めて、全体的に変えていく、そういうことだと今ご答弁で理解をいたしましたが、よろしいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　そのとおりでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　わかりました。２階に教育部が入るので、２階をレイアウトとしてかなり変えていくというふうに思ってはいたのですけれども、レイアウト変更ということで、１階と３階もというお話なのですね。承知いたしました。私は市長からも先ほどご意見をいただきましたけれども、子どもを中心に据えた新たな部ができるということは歓迎したいですし、福祉と教育の壁というのは省庁間の壁でもありますし、きのう、市長から、保育園と幼稚園、なかなか壁もあったということもお聞きしています。和光市に行ったときも、やっぱり教育委員会との連携というのはなかなか難しいのだと、そういうことも聞いています。そういう意味では、機構改革をスピード感を持ってやっていかれる、そういうふうに断行できるのは市長のリーダーシップであるなと思っていますし、そこはすごく評価は私はしているのです。 　ただ、先ほど来からも市長は、一人一人に応じた細かな支援ということもおっしゃっておりましたし、それは私も重要だと思っていますし、先ほどの虐待件数がふえてきたという、その事実を見ましても、少子・高齢社会にある中で、そして、そういう困難さを抱えている方たちが見えてくる、顕在化している中で、きめ細やかな支えの仕組みをつくらなければならない、そこでどうお金を使っていくか、どうお金をかけていくかというのは岐路に立っていると私も思っております。だからこそ、今回、四次総の延長で、五次総がどういう形になるかわかりませんが、五次総、２年後に向けての準備期間だということで承知しているのです。だから、そういう岐路である中で、海老名市の上位計画である総合計画か、名称はどうなるかわからないのですけれども、そういった上位計画とか、子ども・子育て支援事業計画に（仮称）こどもセンターの拠点としての位置づけですとか、地域の子育て支援センターの機能をどうしていくか。私は和光市の地域５カ所にある子育て支援センターで母子手帳を交付するような形で、相談支援の拠点づくりというものを海老名市でもそういうような形で、せっかく整備をするなら、そういうことも含めて考えていってほしいなと思うので、そういう計画にちゃんと位置づけていって、どうあるべきか、子どもを中心に据えた形でその拠点施設としてどうあるべきか、議論を重ねていくこと、子育て中の市民の方とか、現場で頑張っている子どもにかかわり続けている方たちも交えながら議論を進めていってほしいなと、そう思っているのです。 　なので、（仮称）こどもセンターに対してはすごく期待はしているのですけれども、6000万円という大きなお金、補正予算が今回上がっているのですけれども、補正予算を今計上して、市債も発行されていますよね。今回の決算でも、将来負担比率が10パーセントを超えたということで、中期財政ビジョンでの10パーセント未満に抑えていくというところからも、他市とも比べて全体的に見ながらも、まだ大丈夫だということはありながらも、やっぱり当初、中期財政ビジョンをつくったときにはゼロだったのが、昨年度が７パーセントを超え、10パーセントを超え、来年度ももっとふえていくのではないだろうかと、そういう声も聞いています。なので、年度の途中で市債を発行するような、しかも、大きなお金ですし、まだまだ議論の途中、４月や５月からプロジェクトチームが発足したばかりの中で、箱をつくるといいますか、もっとこうすればよかったねということがないような形で、お金をかけるならもっとちゃんとお金をかけて、市民の声も取り入れながら拠点をつくってもいいのではないだろうかと、そう思っているのです。そういう意味では、将来負担比率が10パーセントを超えている中で、年度途中の工事について慎重な財政支出が必要ではないかと考えるのですけれども、財政当局としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　6000万円が高いか安いかというところは別としまして、来年度の機構改革に向けましての準備ということで、早目に計上させていただいているところです。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　繰り返しになるのですけれども、せっかくいい施設をつくるなら、もう少し慎重にしていってほしいなと思うのが私の立場です。この件に関しては以上にいたします。 　次なのですが、「市立図書館の視聴覚資料の充実等」についてです。今、ご答弁いただいて、まだ質問に対して直接お答えいただけていないところについてなのですが、2016年度の視聴覚資料費とその他資料費の決算額について教えていただけますか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一）　平成28年度ですか。手元に平成28年度の決算額については持ち合わせがございません。大変申しわけございません。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　事前にお願いしていたなとは思うのですけれども、ぜひお聞きしたかったのですよね。先ほどのＣＤの購入については考えていないということで受けとめたのですけれども、市民のアンケートの結果もそうなのですが、市民の方からも、ＣＤの購入も含めて要望がありますし、先ほど座間とか他市ではＣＤを買っていないということもあったのですが、視聴覚資料費はゼロではないのですよね。「神奈川の図書館」という雑誌、県内ほぼ図書館が網羅されて、経費等が書かれているものを見ても、視聴覚費がゼロなのは海老名市と三浦市だけなのですね。三浦市は過去ずっとゼロで来ているように見受けられまして、在庫というか、ＣＤもゼロですから、そういう意味では海老名は今までついていたものがなくなってしまった、そういう事実はあると認識しているのですね。先ほどナクソスのお話もされましたけれども、実際にナクソスはなかなか聞きなれないと思うのですが、ナクソスについてご説明をいただけますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほどの音楽配信サービスのナクソス・ミュージック・ライブラリーでございます。これは指定管理者を募集した際に指定管理者のほうから提案があって、それを市が採用したものでございます。具体的には、クラシックであるとか、もしくはジャズを中心として、100万曲、現在、ＣＤが5000枚ありますので、それと比しても著しく多い数だと思います。100万曲以上、ＣＤで言うと10万枚ぐらいの曲がその中に収録されてございます。というようなインターネットの音楽図書館とも言えるものだというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　では、ナクソス、先ほど利用者が少ないと教育長のご答弁をいただいたのですが、実際数字で教えていただきたいのですが、昨年、2016年度のナクソスの貸出者数とログイン回数、それと、ＣＤの昨年の貸出枚数と貸出者数についてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　昨年度の、これは確定値ではないようですけれども、利用人数が247人、ログイン数が4750、一方、ＣＤのほうが貸出枚数で２万3067でございます。ただし、ナクソスのログイン数については、ログインをして何曲聞いたかというのは把握ができていないということなので、なかなか単純比較はできないかなと。ただ、いずれにしても、先ほど教育長がご答弁させていただきましたように、まだまだＰＲが不十分であるという認識でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　費用面についてお聞きしたいのですけれども、ＴＲＣ、業務委託の最終年度はたしか視聴覚資料費が２万9000円まで下がって、直営の最終で十数万円だったと思うのですね。それがどんどん下がっていったと。指定管理者になってからはゼロになって、そのまま今ゼロで続いています。費用面についてなのですが、ナクソス・ミュージック・ライブラリーはＣＤ購入をするのと比べて費用対効果が高いということなのでしょうか、ご見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほどの答弁と若干重なるかもしれませんけれども、ＣＤについては今5000枚、先ほど言いましたように、ナクソス・ミュージック・ライブラリーについては100万曲以上ということでございますので、この利用が十分なされれば、費用対効果は非常に高いだろうというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　それは私もこの間ナクソスを使っていて、すごくいいのですね。これはＰＲが本当に足りないので、ぜひしていただきたいなと思っているのです。実は費用が高いか安いかというのは相対的なものでして、ＰＲ不足というのは本当に否めない。ホームページにナクソスの「ナ」の字も出てこない、検索してもヒットしない。本当にナクソス導入したいなら、ちゃんとトップページでも出すべきだと思うのですね。それは千代田区の図書館とか、ナクソスを導入しているところの図書館はほぼナクソスがトップページに出ていますから、そういう意味では本当にやっていただきたいと思いますし、例えば調べる学習の一環として、ナクソス・ミュージック・ライブラリーを使って、使い方を伝えるとか、そういうようなやり方も本当にあると思うのですね。ただ、実際、人数を割り戻しても月20人ぐらいしか使われていない状況がある中で、今、海老名の図書館のナクソスは15人同時アクセスが可能な契約をされていると思うのです。それが36万円なのですよね。ナクソス・ミュージック・ライブラリーは、調べたところ県内で多分海老名だけだと思うのですね。もしかすると今後導入されているかもしれないのですが。そうした中で、ナクソスはなかなかまだまだ広がっていない。導入を決めた自治体も、ナクソスの方に聞いたのですけれども、まずは５人から。費用も高いので。５人、10人、15人と、人数によって金額が大分違います。５人だと15万円ぐらい、10人だと20万円ぐらい、15人だと36万円と、そういう形で割引率も高くなってくるのですけれども、でも、今の話を聞いていて、告知も全然されていないという中で、15人の36万円は高いなと思うのですね。10人に落として20万円ぐらいにして、その分を市民の要望が高いＣＤを購入するとか、そういうような市民の要望に沿った形で、お金の使い方も含めて、市民の要望とか、それは説明責任も透明性もそうなのですけれども、ちゃんと使われているよということが必要だと思うのですが、そのことについて、ナクソスを人数を少し減って、ＣＤを買うとか、そういうような予算の振り分けについてはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　最初に答弁したように、ナクソスについてはそういうことで、実はモニタリングの中で今どれぐらい使われているのですかということで話題が出てきたところです。私どもとしては、それでは活用が余り進まないから、まずそれを改善してくれということは指示してあるところでございます。そういう中で、今ご提案のことについては、そのことは私は指示していませんので、まずは活用を十分図ることに取り組みたいと考えているところです。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　ＴＲＣはこのデータオンラインベースの代理店も務めていますので、ナクソスについても十分承知されていると思いますので、その辺の費用についてはぜひ効果的に指導していくように求めて、終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時36分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、佐々木弘議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党の佐々木弘です。今回、大きく３点の市政に関する一般質問を行います。 　まず１点目として「介護保険制度」について伺います。 　同制度は平成12年よりスタートしました。この間、高齢者の福祉や介護、医療に関しては、高齢者同士による老老介護や高齢者の孤立、不十分な公的介護体制による年間10万人に上ると言われている、親族の介護のための離職の問題、さらには表面化しているものだけで毎年50件を超える、介護を苦にした無理心中を含む殺人事件といった悲惨な事態が、長らく大きな社会問題となっています。この間、国においては介護保険法が改定され、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進、我が事・丸ごと地域共生社会の推進などがうたわれています。日本共産党は、政府が進めようとしているこれら一連の方向性や諸施策は、介護、福祉、医療の水準の切り下げや内容の後退のおそれがあることなどから、具体的に問題点を指摘し、対論も示しながら、反対する立場をとってきました。海老名市における３年間ごとの介護保険事業の指針と計画である介護保険事業計画は、来年度より第７期として平成30年度から３年間の期間に関して策定されることとなっており、現在、その作業が進められているところと思います。 　まず初めに、来年度の同計画の策定にかかわって、今後の介護保険事業の基本的な方向性について認識を伺います。また、具体的な点について、今後の総合事業のあり方、特別養護老人ホームの整備、介護保険料の水準などについて、あわせて市の現時点での考えを伺います。
    　次に、２点目として「国民健康保険制度」について伺います。 　同制度は、我が国における国民皆保険制度を構築する重要な、かつ、健康保険制度としては最後のとりでと言える制度です。この制度は、法的根拠である国民健康保険法の最初の条項、第１条で、その目的として、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」と公的な社会保障の制度であると明言をしています。それにもかかわらず、国は財政的な責任をどんどんと切り捨ててきました。昭和50年代までは国保総会計に占める国庫負担割合は半分以上を占めていたものの、現在は４分の１程度と半分にまで大きく削減されました。その結果、全国の自治体で国保税の水準は引き上がり、加入世帯の担税力を大きく超える状況に陥りました。給与や営業所得、年金給付額が切り下がり続ける中、我が市においても所得の１割を優に超える保険税は、国保に加入している市民の暮らしを大変圧迫しています。例えば自営業世帯を想定した年間世帯所得300万円の40歳以降夫婦２人、子ども１人の３人家庭で年間35万8000円と所得の実に12パーセント、独身の非正規雇用者を想定した年間所得200万円で同じく40歳以降の単身世帯で年間20万5000円、所得の１割を超えています。そもそも国保加入世帯は近年、年金暮らしの無職の方や、非正規雇用で働く低所得の方が多く占め、当市の国保加入世帯のうち年間所得100万円以下が45パーセントと半分近くを占め、８割の世帯が300万円以下となっています。払うことができるのに払わないのではなく、国保税を払おうにも払えず、税を滞納する世帯がふえ、収納率も長らく９割台となっています。これにより、資格証明書への切りかえなどにより、必要な医療からも遠ざけられる事態を招いています。 　国保制度は来年度、平成30年度より、国保運営の広域化として都道府県が財政主体となり、市町村と共同で運営する制度へと大きく転換されることになりました。私たち日本共産党は、今回の制度移行は、国の狙いとして、市町村ごとのさまざまな状況や諸条件、これまでの経過を無視し、最終的には都道府県ごとに単一の保険料に統一させることや、これまで市町村が、海老名市も含めてですが、努力して行ってきた法定外繰り入れをやめさせること、各世帯の実情を無視し、滞納に対する無慈悲な取り立てや、必要な医療から遠ざけることによる一方的な医療費の抑制を、国民に最も近く接する立場で引き続き保険料徴収など大きな責任を持たせる市町村に強いることにつながるなど、多くの重大な問題点から一貫して反対する立場を表明しています。 　そこで、まず、この場からは、来年４月からの国保運営の広域化についての市の基本的な認識について伺います。また、さきに述べたとおり、国保税は余りにも高過ぎて、加入世帯が払うことが極めて困難な水準となっています。県内では藤沢市が１人平均4426円、寒川町が同じく１万7000円の引き下げを図る、あるいはその方向で進んでいると聞き及んでおります。今回の制度改定に伴い、国は国保の財政基盤の強化のため、まず一昨年の平成27年度、全国で1700億円の財政支援を行い、既に当市にも割り振られ、配分されています。また、平成30年以降はその規模を毎年3400億円に拡充すると聞き及んでおります。厚労省はこれらの措置で被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があると説明しています。もちろんその財源にはさまざまな制約や問題があるということは理解していますが、この間、当市議団が主張し続けてきたように、そういった毎年配分される財政措置の活用も含め、市としてあらゆる対応をとり、加入世帯が払える水準に着実に近づけるべく、国保税の引き下げに今後具体的に踏み出すべきと考えますが、市の認識を伺います。 　最後に３点目として「市立図書館の運営」について伺います。 　まず１点目として、今後の図書館運営のあり方について伺います。 　先日の我が会派の平成28年度決算に対する代表質疑における答弁では、平成30年度の５年間の指定管理期間満了後31年度以降も引き続き民間事業者の指定管理による運営を行いたいとの意向が教育長から表明されました。しかしながら、中長期的な視点を持った永続した公立図書館づくり、運営を保障する観点に立つと、５年間で運営者が交代することも当然のこととしてあり得る、指定管理者制度による運営は、安定性、継続性の点から大きな問題を抱えています。実際、平成27年10月に、先ほども取り上げられましたが、中央図書館がリニューアルオープンしたその月に、共同事業体の一方であるＴＲＣ社が指定管理から離脱、撤退すると突然表明し、市の内外に大きな波紋と混乱を生じさせました。また、市が設置する公立図書館でありながら、図書館を実際に管理、運営するのは、図書館以下、全て民間事業者の従業員であることから、市民、利用者のさまざまな要望や声が直接市に届きません。その点からも、教育委員会及び市は、公立図書館の設置者として当然持たなければいけない図書館運営のノウハウや識見、また、それを持つ市職員の確保ができなくなってしまう事態が大いに危惧されます。 　以上の問題点から、今回の指定管理期間の満了をもって再び市の直営とし、市が責任を持って永続的に運営する体制に戻すべきと考えますが、改めて認識を伺います。 　また、２点目として、図書館運営における具体的な問題点について伺います。図書館における音楽などの視聴覚資料の扱いについて、現在の指定管理者による管理移行後、ＣＤやＤＶＤ資料が全く購入されていないことや、その代替サービスとされているナクソス・ミュージック・ライブラリーの音楽ジャンルの大部分がクラシックやジャズで極めて限定されている点や、図書館で貸し出されるｉＰａｄで視聴できず、視聴するブースも撤去されていること、また、自宅等ではスマートフォン、タブレットでの視聴ができず、インターネット回線とパソコンが必須であることなど、市民利用者から不満や疑問の声が寄せられています。まず、この場からは、公立図書館における視聴覚資料に関して市としてどのような位置づけ及び認識を持っているのか、伺います。 　以上３点、明確な答弁をよろしくお願いしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「介護保険制度」についてでございます。 　現在、平成30年度から３カ年を計画期間とした第７期介護保険事業計画を策定しています。今後、要介護状態になっても住みなれた地域で生活できるよう、住まい、医療、介護等の支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が必要になっております。第７期介護保険事業計画では、地域で支え合う仕組みづくりや介護予防事業などを推進する計画としていきたいと考えております。 　２番目の「国民健康保険制度」についてでございますけれども、来年度から県主体の制度に変わってまいります。しかしながら、私ども、市の業務は変わるかというと、そうではありません。そういった部分でいくと、来年度の予算編成にあって大きな影響があるかどうか、そういった動向を注視していきたいと思います。しかしながら、今後も適正な国保制度運営に努めると同時に、制度改革の円滑な導入に向けた準備を進めていきたいと考えております。 　１番目及び２番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から、３番目につきましては教育長から答弁します。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目、２番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　１番目の「介護保険制度」についての詳細でございます。 　高齢化の進展に伴いまして、さまざまな問題を抱えるご家庭もふえている中、皆さんが生きがいを持って生活するための取り組みが課題だろうと考えてございます。地域に住む方々が安心して生活し続けられ、また、加えて、介護保険制度の適正な運営が図られるよう、平成30年度から３カ年を計画期間とした第７期介護保険事業計画の策定作業を現在進めているところでございます。策定に当たりましては、高齢者のニーズを把握するため、アンケート調査を実施してございます。その結果の中では、認知症の対応ですとか、日中、夜間の排せつ、入浴や洗身に対する不安を感じるという方が多く聞かれました。こうした部分の不安を解消するような計画を策定してまいりたいと考えてございます。また、具体的にはグループホームなど、地域密着型サービスの充実を図ることを主眼に考えてございますが、将来のサービス需要、そんなものを勘案しながら、特別養護老人ホームの設置も視野に入れつつ、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 　また、平成31年度末に市内９施設目の特別養護老人ホームも開設が予定されております。待機者数の削減がこれでまた図られるものと考えてございます。 　なお、介護保険料につきまして、国は、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度の保険料の全国平均がおおむね8000円を超えるのではないかと試算をしておるところでございます。市といたしましては、現在必要なサービス量を推計中の段階でございますので、具体的な金額というのはなかなか申し上げられないところがございますけれども、サービス量の増加、また、認定者数の増加等々踏まえまして、負担増をお願いせざるを得ないかなというふうに考えてございます。このような中、市といたしましては、サービス量の適正な把握に努めまして、給付とのバランスを考慮し、適正な保険料を算定してまいりたいと考えてございます。 　２番目の「国民健康保険制度」についてでございます。 　平成30年度の制度改革に向けまして、市といたしましては、現在、新システムの導入、それに伴う業務手順の検証、予算編成に当たって各種情報収集を行っているところでございます。しかし、基本的な県への納付金の金額、また、市町村ごとの標準保険税率、これらがまだ示されておりませんので、国や県もぎりぎりのところで調整を行っておると聞いてございます。そんな中でなかなか進められる準備にも限りがあるというところがございます。また、平成30年度以降の公費負担の拡充策につきましても、大枠は決まっておるようですけれども、市に対してどのぐらいの配分というのはまだ不明であるという状況でございます。今後も円滑な導入を図るために準備を進め、速やかな対応ができるように情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 　次の２点目の国保税の水準でございます。国保財政は、加入者の高齢化、また、医療の高度化に伴いまして、医療費が増加し、非常に厳しい状態が続いておるところでございます。本市の国保被保険者１人当たりの医療費ですけれども、平成26年度が28万9000円、平成27年度が30万5000円、平成28年度が31万2000円となってございます。この状況ですと、今後も引き続き増加が続くのかなというふうに見てございます。それに対しまして国保税は他市においては税率を上げているところも多数あられる中、制度改革の動向を注視しながら、５年間据え置いてきたというところでございます。今後につきまして、今後提示されることになっております県への納付金、標準税率、また、公費負担の変化の状況を見据えながら、適正な保険税を検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　３番目の「市立図書館の運営」についての１点目、今後の図書館運営のあり方についてでございます。 　図書館についてはさまざまな考え方があり、さまざまな運営方法があることは認識しています。海老名市としては、議会の皆さんの承認を得て、指定管理者制度を導入したところでございます。そういう中で、全国的にもそれはふえているという状況はこれまでも話したとおりでございますし、近隣においても、綾瀬市、大和市、寒川町が指定管理者制度に移行している。それから、厚木市のほうも、ことしから一部業務委託で、指定管理は今後検討するということで情報を得ているところでございます。そういう意味でも、さまざまな考えがあるのですけれども、海老名としては今後も民間事業者のノウハウ、アイデアを生かした指定管理者制度による運用を継続して、さらに深化を図りたいと考えているところでございます。 　もちろん、今後の公募に向けては、山口議員にもお話ししましたけれども、指定管理の手引書に沿って、第三者評価を得たり、モニタリングのこれまでの結果とか、労働条件審査、それらの結果を受けて、また社会教育委員会議の話し合い、そして教育委員会で決定して、進めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、２点目の図書館運営における具体的な課題についてでございますけれども、これは吉田みな子議員ご指摘のナクソス・ミュージック・ライブラリーについては先ほど申したとおり、私自身もモニタリングの中でその課題を把握して、活用の改善を図るように指示しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、順次再質問していきたいと思います。 　まず順番に、「介護保険制度」に関してです。先ほど別の議員の方も取り上げられておりましたけれども、いわゆる要支援の関係で伺いたいと思います。新総合事業に今年４月から移行したということなのですけれども、先ほど出ましたチェックリストの課題です。これに関して、１つ危惧されている点は、各行政窓口に介護サービスを使いたいというふうに相談に来たと、そういったときに、従来でしたらそれで受け付けて、通る通らないは別にして、介護認定の申請を受けていたと思うのですけれども、今回、この制度が導入されて、これで済ませてしまおうという、そういった風潮もあると聞き及んでおります。海老名で例えばそうやって相談に来たところに介護認定をさせないで、基本チェックリストで簡単に受け付けて、あなたは対象ではないですね、介護制度で受けられるサービスはありませんよと、そういったことがないのか、非常に心配しているのですけれども、そこら辺の実態と、あと市としての考え、姿勢はどういうふうになっているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　チェックリストの関係でございます。まず、最初に申し上げますが、そういった苦情等というのは現在届いてはございません。そして、当然市の考え方ですが、チェックリスト、25項目ございますけれども、これを皆さんからお答えいただいて、それこそ相談の糧といいますか、この方がどういう状態なのか、まず最初にこれでチェックを考えさせていただいて、支援が必要なのか、介護が必要なのか、まさしくこれを使ってどう支援していくのかを考えるツールであると考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　場合によってはチェックリストでチェック作業をして、それで全然あなたは対象ではないですよと、そういったふうにはじくということもあり得るという理解でよろしいのでしょうのか。それか、チェックリストはこういう結果だけれども、必要でしたら介護認定の申請は、これは権利としてありますよと、そういった誘導はするのか、その辺は考えはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　門前払いの考えは全くございません。これに基づいて、相談者の方の適切な対応を考える重要なツールであると考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その点、明確な答弁として確認しました。今後、そういった姿勢で取り組んでいただきたいと思っております。 　それと、新総合事業の関係です。これはいろいろと全国的にも議論になりました。それで今、私の理解では、海老名市としてはその他いろいろな担い手によるサービスというのはやっていないか、やっていてもほんの少しなのか、従来の現行相当サービスという今回規定された中身で、基本的に従来の事業者の方にやっていただくと、そういった理解をしておりますけれども、それで正しいかという点と、あと、今回の制度の改悪で、単価の切り下げが危惧されます。それによって事業者は採算が合わなくなって、デイとかホールヘルプとかもとてもできないということで、撤退してしまうとか、途中で行き詰まってしまうと。そうなると一番困るのは利用者です。そういった点で、現行相当サービスの状況と、単価切り下げなどの条件の切り下げはしていないかどうか、あと、今後の考えはあるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　今回の改正に当たりましては、従来どおりのサービスの形をご利用者には提供させていただいております。そうなりますと、当然事業者のほうも特段変わってございません。そして、単価の切り下げ等も、代表質疑で市長のほうからご答弁したかと思いますが、事業者へ過度な負担にならないようにという趣旨のもと、単価の切り下げ等も行ってございません。今後につきましても、必要なサービスを必要な水準で提供すべく、適正に執行してまいりたいと考えてございますし、新たな総合事業という観点からも充実をさせてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　今回、介護保険制度が大分変えられてしまいましたが、今の海老名市の対応というのは非常に現実的で、かつ責任を持った対応を今のところとられているかなと、この点は評価しているところです。ただ、１点、私の理解ですと、今回の制度の改悪で、財政的な国から来るお金かと思うのですけれども、キャップが決められてしまうということが導入されたのではないかと思います。これは毎年毎年の前年度の実績の額プラス、75歳以上の後期高齢者の伸び率、このプラスアルファ分しか公的支出はしないよというキャップ制的なことが導入されてしまったと理解しているのです。もしその上限額を今後何年か、しばらく経過措置ということで、プラス10パーセントぐらいだったと思うのですけれども、そこは少し猶予的な部分はあるのですが、これが何年かたって上限を超えてしまったという場合は、やはり業者にしわ寄せというのでしょうか、単価切り下げとかというのもやられるおそれがあるのではないかと危惧しているのですけれども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　こちらのほうにつきましても、今ご答弁申し上げましたが、とにかく利用者の皆さんにきちんとしたサービス、充実したものを提供したいという考えには変わりございません。その中で財政運営、どうしていくかというのは、やはりサービス量、あとは給付率、そういったものをもろもろ勘案しまして、また、その段階で適正に判断して、計画をしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それで、今回の新総合事業の関係ですけれども、これは２年ぐらい前ですか、同僚の松本議員がこの場で取り上げました。危惧しているのは、全国で先進市と言われている埼玉県の和光市とか、あと、その後、ある意味頑張っているということで注目がされている三重県の桑名市で、いわゆる自助、互助、共助と、そういったところで、介護保険とかのサービスではなくて、そこにどんどんと移ってもらう、これもいついつまでに公的サービスは卒業しましょうねということで、これは卒業だというような言い方をされていますけれども、実は強制退学みたいなものではないかということになっています。私たち共産党としては、身近な地域でお互いに住民同士で居場所をつくるとか、見守るとか、できる助け合いはしていく、そういったことを一概に否定するわけではないのですが、基本的には公的な責任で介護保険料も払っているわけですから、あとは専門のサービスとか、専門家でないととても対応できないような体の状況の方も多いですので、そういった点では公的なサービスを軸にしながら、それにプラスアルファで地域のそういった取り組みを強めていく、こういった立場に立つべきだと思っているのです。今後、第７期の計画策定に当たって、この間、私たちが指摘しているような、いわゆる公的責任の投げ捨てで、住民同士のお互いの助け合いとか、あるいは安上がりなサービスに全部移行していく、そういったことがあるとまずいと思うのですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　まさしくそういったことがあってはならないと考えてございます。今回の新しい住民主体によるサービスというものが、主に高齢者の方がまだ軽い段階、介護ではない段階で、より身近なところで楽しく健康を維持していただくというのが趣旨だと考えてございます。そうしたことで介護になる方が減っていく、ひいては財政のほうも健全運営が図られるというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　そういう考えでしたら一概に悪いとは思っておりません。ただ、私が言ったように、本来重いのに、重くなくなっただろうという強引な評価をして、あるいはそういう目標設定をして、公的なサービスから出ていってもらう、卒業させる、こういったことがないようにぜひお願いしたいと思います。 　それと、壇上でも伺って、答弁もありましたけれども、介護保険料の水準に関して伺っていきたいと思います。現在海老名市は、介護保険料4390円かなというふうに理解しているのですけれども、これは平成12年の第１期から毎年毎年引き上げられてきたかなというふうに思っていまして、先ほどの答弁でも、保険料の水準はちょっと負担をしてもらうことも考えなければいけないのではないかというようなことがあったと思います。後の国保の部分でも言いますけれども、壇上でも言いましたが、やはり負担がどんどんとふえていく、一方で所得が減ってきているというのがこの間の日本の状況ですので、そういった点で保険料の水準をこれ以上上げるというのはいろいろな無理があると思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　先ほどの答弁でも申し上げたところですが、必要なサービス量、給付等のバランスを考えて、適正に計算をして、お願いしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　先ほど壇上でもありましたかと思うのですが、国として全国の今後、いわゆる2025年問題のときぐらいまでに介護保険料幾らになるかという、そういった推計があるのですけれども、これが8200円だということで、海老名市の場合は、今、ほかの自治体に比べて平均よりは低いので、8200円にはならないと思うのですが、それにしてもこれに近い額になるおそれもあるのではないかと危惧しているところなのです。ここで１つ問題提起をしたいのですけれども、一般会計からの法定繰り入れというのが国民健康保険の会計では海老名市も努力してこの間やってきたと思います。この介護保険に対してもそういった同様の対応をするということは、法的には禁止されていないのだということで、実際に実施している自治体も全国を見ればあります。また、私たち日本共産党の国会の確認でも、正式に答弁として、それは法的には禁止はしていないよということがありますので、こういった今後の保険料の引き下げとか、今の水準の維持とか、あるいは低所得者への減免のために、こういった法定外の繰り入れというのも検討すべきだと第７期に関して思っているのですけれども、その点に関しては考えはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　こちらの介護に関します法定外繰り入れ、禁止されているという認識でございましたけれども、今お話しいただきましたので、そういった事例は確認させていただきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。またこの点は今後も取り上げたいと思います。 　次に、「国民健康保険制度」のほうに入ります。 　国から、先ほど言ったとおり、1700億円が配分されて、海老名市にも一定の財源が入ってきたと思います。それで、先日の共同通信の調査でも、新制度になることで、全国の自治体の大体35パーセント、３分の１が保険料が値上げになる方向ではないかと、こういった回答をしているということです。先ほどの介護保険料も含めて、これ以上の負担増というのは、払いたくても払えないという状況になってしまうのではないかなと危惧しているのですけれども、ほかの県内自治体でも、この間の議会の答弁で、保険料の抑制に今後新制度になっても努めていく、あるいは住民に過重な負担にならないように検討していくとか、保険料については急激な影響を生じさせないように慎重に対応したい、また、法定外繰り入れはこれまでどおりとしたいと、こういった答弁が出ています。ぜひ海老名市としても、こういった方向で検討を今後、あと対応を準備してもらいたいと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　新しいほうの3400億円の全部がまだ配分が決まったわけではございませんので、幾らになるということはなかなか申し上げづらいところですが、それは議員おっしゃるとおり、こういった金額を納付せよという話になれば、国保会計どうしていくのか、そこは今までの手法、基金であるとか、繰り入れであるとか、保険料の関係、全て総合的に勘案し、また、市民の方の状況も踏まえて、きちんと計算して考えていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。 　それで、次に移りますけれども、図「市立書館の運営」の件に関して伺いたいと思います。 　まず、代表質疑と、あと本日の答弁でもありましたけれども、次期も指定管理で引き続きやっていきたいということでした。市長は今の体制に図書館を変えるときに、私は図書館革命をこれからやるのだと、こういったことを何度も言われていました。教育長も同じ立場なのかなというふうに理解しているのです。公募してもちろんいろいろなところに手を挙げてもらうというふうに基本的にはなると思うのですけれども、今、市の考えとしては、引き続き今の事業者にやってもらいたいと、そういった考えがあるのか、それか、そうではなくて、もっとほかのところにもどんどん来てもらいたいという考えなのか、その辺は考えはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　教育委員会としては、改めて公募という形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それでは、今の事業者、共同事業体ありきではないということで確認をしました。 　それで、今回、先ほどもありましたとおり、ＴＲＣ社が離脱したいということで、それは一応今のところは、もとのさやにはおさまってはいるのですけれども、指定管理を指定するときに、市としてはＣＣＣ社だけでもない、ＴＲＣだけでもない、２社がタッグを組むことによるメリット、それぞれの強みを、相乗効果を出すのだというふうに言われていましたけれども、もしＴＲＣ社が次はやらないよとなったときは、ＣＣＣ社１社か、あるいは別の会社になるかと思うのです。指定管理制度を導入したときの前提と大分違ってくると思うのですけれども、その点に関してはどういった認識を持たれているでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　仮定の話は私はできませんので。ただ、我々としては、指定管理の目的はありますので、多くの市民の方にご利用いただいて、図書に親しんでもらう、また、さまざまな文化に親しんでもらう、そのものを目的は目的として、さらにまた改めて公募して、そこで審査によって決められた指定管理者がありますので、そことこれまでと継続的にその目的が達せられるような、そういう努力をしてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　教育長のを補足するわけではありませんけれども、教育長は教育長の立場ですけれども、佐々木議員の発言は、市はＣＣＣとＴＲＣが違う文化だからいいものができると、それは違いますよ。そちらが言ったのですよ。ＣＣＣとＴＲＣは違う会社がやって、うまくできるのですかと聞かれたのですよ。（佐々木弘議員「違いますよ」と呼ぶ）そのとき私が答えたのは、ＪＶを組んでいる異文化だけれども、そういった異文化が一緒になることになって、よりよくなるではないですか、その話をしたのです。同じ会社の会社レベルが一緒になることはおかしいという視点で質問されたのではないですか、２年前。忘れないでくださいよ。（佐々木弘議員「違いますよ」と呼ぶ） ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　市長ね、私がそういうことを言う前に、市長のほうが言ったのですよ。（市長「違いますよ」と呼ぶ）２つの会社があると、それで、双方のいいところがあると、ＣＣＣ社はＣＣＣ社で、目新しいみたいなことをやるのと、一方で、ＴＲＣのほうは、この間、いろいろなところで公立図書館のノウハウがあると。その２社がタッグを組むことで問題はなくなるし、よりよい図書館になるのだと、そうおっしゃっていましたよ。それはちょっと話が違いますよ。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　それは別々の会社ですから、別々に来るという想定もありましたよ。だけど、ＪＶを組んで１社だと、１社で大丈夫ですかと議会の疑問があったのですよ、不安が。それに対して答えただけですよ。私どもは、ＣＣＣとＴＲＣが一緒になるということを仕組んだこともありませんし、そういった部分では、なった事実についての話の中で説明しただけですよ。 　以上です。 　それと、先ほどから指定管理は、いいかげんなＣＣＣと、図書館の運営をしっかりやっているＴＲＣ、さっきから聞いていると、ＣＣＣばかりではなくて、ＴＲＣが指定管理としていいという話で、根本から指定管理を反対しているではないですか。
    ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　市長、いいですか、市長が言ったのですよ、それは。はっきり言って。（市長「それは言いましたけど、聞かれて、そういう話があったからではないですか」と呼ぶ）うちは別に。（市長「だから答えただけです」と呼ぶ）それは平行線になりますけれども。今後のところで、先ほど今後、選考というのでしょうか、更新なりの手続に入るということで、社会教育委員会議、教委で話し合っていくということでした。やはりこの点では、今後というか、あと指定管理期間を満了するまで１年半になっています。そういった点で、今からだとある意味もう遅いぐらいではないかなと、今からしっかりとそういった場で議論する必要があると思いますので、それはどの程度の頻度でやっていくつもりなのか。また、以前、私が求めましたけれども、やはり図書館協議会、これを復活させて、専門的に、そこに市民の方も入ってもらってと、こういったやり方でしっかり議論して、結論を出す必要があると思うのですけれども、その点に関しては考えはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほど申したように、手引書によって、今年度中に第三者評価等が出ますので、それらをもとにしなければいけないなと思っています。その後の議論ですけれども、ただ、この後にまた次のときの、よりよい図書館の仕様書等も我々は作成しなければいけませんので、それについては余裕を持ってできるような範囲で話し合いをしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ひとまずわかりました。そして、具体的な問題ということで、目的外使用料のことに関して伺いたいと思います。先日の文教社会常任委員会で、目的外使用料を適正なものに払わせたということで、現在50パーセント減免されていると思うのですけれども、やはりこれはどれだけ収益が上がっているかというのをちゃんと出させて、減免ではなくて、100パーセント払わせるべきだと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一）　文教社会常任委員会の際にもご答弁させていただいておりますけれども、あのエリアについては、議員もご承知のとおり、これまで文化会館に入っていた目的外使用者が、事業者がかわる、あるいは図書館の前にあるおそば屋さんが撤退をするというような状況の中で、目的外使用と図書館の機能の補完につながっているということから、目的外使用50パーセント減免をしているところでございます。また、中央図書館の目的外使用につきましては、基本的に設備、備品類、それら初期投資についても全て事業者が持っております。ということから、単年度のみの売り上げを見て、直ちに減免率を変更するということは、現在のところ考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　しっかりよくチェックする必要があると思います。それと、お客さんがなかなか、場所柄、来客が厳しいところとか、つぶれてしまうようなところはもちろんあると思いますが、市が言うにはあそこ、にぎわいがある、いっぱい人が来ているではないかと、市長もさっき言われていたと思うのです。そういった点ではやっぱり精査して、応分の負担をさせるべきだと思うのですが、その考えはないのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これもただいまご答弁させていただきましたけれども、あそこについては初期投資を含めて全て目的外使用者が負担をしてございます。ということで、単年度のみをもって直ちに減免率を変更することは考えてございません。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その点に関しては、今、400万円弱の50パーセント減免になっています。小さい額ではないので、そこら辺はやるべきだと思っておりますので、その点は指摘だけになりますけれども、（時間切れのブザーが鳴る）これで終わりたいと思います。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、福地茂議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず１点目の「防火シャッターの安全性」についてお尋ねいたします。 　この防火シャッターの安全性につきましては、平成25年６月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。このときは、学校の防火シャッターについて質問及び提案をさせていただきました。当時、防火シャッターについて詳しく調べましたので、今回もその内容の一端を紹介したいと思います。 　言うまでもなく、防火シャッターは、防火設備の１つであります。防火設備には、ほかにも防火扉、防火スクリーン、ドレンチャー、防火ダンパーといったようなものがあるようであります。また、防火設備では、火災時において延焼防止と避難路の確保という重要な役割を担っております。防火設備については、設置時と同等の性能、機能を常時確保するため、適切な維持管理や、誤作動等による事故の予防対策のためにも、定期的な点検が欠かせません。特に近年の防火シャッターの構造の高度化、複雑化を鑑みますと、このような維持管理が適切に行われていることを常に確認しておく必要があります。 　防火設備のうち、今回取り上げました防火シャッターにつきましては、昭和40年代前半までは、温度ヒューズが火災時の熱で溶断すると下降する、いわゆる機械式でシンプルな構造であったようですが、昭和45年ごろから、熱・煙感知器に連動する電気制御の防火シャッターが普及してきたようであります。また、当時相次いだデパート火災の教訓から、昭和48年には、感知器等での自動閉鎖機構の設置方法、制御方法の明確化及び遮煙性能に関する規定が追加されました。これを機に防火シャッターの制御及び構造は複雑化し始めたと言われております。特に熱・煙感知器連動制御器は、その後、飛躍的に技術革新し、複雑かつ多品種化したようであります。 　平成18年６月に、新潟県五泉市の小学校で、点検中の防火シャッターに挟まれた１年生の男児が一時意識不明の重体に陥るという事故を受け、事故翌日には文部科学省施設企画課課長名で、各都道府県教育委員会などに対し、各学校において適切な安全対策を講じるよう事務連絡を発しております。 当時の教育長の答弁では、海老名市の学校施設に設置されている既存の防火シャッターは130基あり、いわゆる安全装置というものが設置されたものは５基であるとのことでありました。 　そこで、市庁舎についてお尋ねをいたします。小さな１点目は、市庁舎内には防火シャッターは何カ所あるのか、小さな２点目は、防火シャッターの点検はどうなっているのか、最後に、小さな３点目として、安全装置が設置された防火シャッターは何カ所あるのか、以上３点についてお尋ねをいたします。 　次に、大きな２点目として「防災対策」についてお尋ねをいたします。 　小さな１点目として、雨水対策についてお尋ねをいたします。 　ことしも秋田県や島根県、福岡県等で大規模な水害が発生しました。とりわけ、九州北部の豪雨災害では、福岡県、大分県、両県合わせて死者36名、行方不明者５名という甚大な人的被害を出しました。雨量でも福岡県朝倉市朝倉では、７月７日午前６時までの72時間雨量が616ミリという、観測史上１位を更新したそうであります。また、１時間当たりの雨量も129.5ミリを記録し、こちらも観測史上１位となりました。海老名市でも８月に入って大雨洪水警報が発令された日がありました。特に市北部での雨量が多かったようで、私の住む南部では道路の冠水等はほとんど見られませんでした。 　このように、いつ、どこで集中豪雨が発生してもおかしくない時代でありますし、それに対する対応策を検討しておかなければならないと考えます。海老名市の雨水整備状況は、平成28年度末で42.7パーセントであり、まだ未実施区域が多くあります。そこで、この雨水対策について、今後どのような方針で対策を講じていかれるのか、お尋ねをいたします。また、以前要望いたしました今里地区の整備計画は現在どのようになっているのか、あわせてお聞きをいたします。 　次に、小さな２点目の震災対策についてお尋ねをいたします。 　調べてみましたら、平成29年はここまで震度４以上の地震は国内で30回発生しており、そのうち震度５弱が３回、震度５強が４回発生しております。海老名市でも平成23年３月に発生しました東日本大震災のときは、震度５弱を記録しましたが、幸いにも大きな被害は出ませんでした。 　一方で、海老名市ホームページの防災マップによれば、大正型関東地震と同レベルの地震が発生した場合、市南部では震度７が予想されております。大正型関東地震とは、大正12年に発生した関東大震災を想定した地震であります。発生確率は今後30年間で0.5パーセント程度と極めて低い確率ではありますが、想定外のことが起こるのが災害だと思っております。 　そこで、市南部には市立門沢橋保育園が立地しております。この市立門沢橋保育園の震災対策はどのようになっているのか、ハード、ソフトの両面についてお聞きをいたします。 　以上、大きく２点についてお尋ねをいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「防火シャッターの安全性」についてでございますけれども、庁舎内のシャッターについては、法で定める基準に基づき設置されておりますし、定期点検を実施しておりまして、安全な状況ということで報告を受けております。 　２番目の「防災対策」についての１点目の対策でございますけれども、雨水対策は、議員言われたとおり、42パーセント少しでございますけれども、そういった部分では、市街化区域を中心にした道路冠水が発生する地区から優先して雨水施設の整備を進めております。100パーセントを目指すということでありますけれども、相当なお金もかかりますので、未整備についても一歩一歩着実に進めていきたいというふうに思っております。 　２点目の震災対策の特に門沢橋保育園の問題でありますけれども、新耐震基準に基づき、平成10年に耐震化工事を完了しました。門沢橋保育園の今後の方向性につきましては、一時、門沢橋小学校への移設問題もありまして、それが地域の反対があって白紙に戻しました。そういった中では、その状況と今の状況、大分違っておりまして、上河内保育園が民間から私どもの公立になりましたし、社家でも保育園ができております。そういった中で、昨年度策定いたしました公共施設再編（適正化）計画の個別計画として、将来を見据えた公立保育園のあり方の中で検討していきたいと考えております。 　１番目の詳細につきましては財務部長から、２番目の１点目の詳細につきましては建設部長から、２点目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　１番目の「防火シャッターの安全性」についての詳細でございます。 　市庁舎には建築基準法に基づきました防火シャッターが24カ所設置されております。具体的には、地下１階に５カ所、１階に８カ所、２階に11カ所ございます。各シャッターは安全確保のため、閉庁日に消防設備の点検に合わせて作動させまして、火災発生時に防火区画ができるかを確認させていただいております。また、建築基準法で定める点検につきましては、実施義務はございませんが、安全性をさらに確保するために、同法に基づく点検を平成30年１月に予定いたしております。これは、当該防火シャッターの機器細部についても点検をするものでございます。なお、当該防火シャッターには、現在、安全装置は設置されておりませんが、今後の庁舎改修計画の中で安全装置の導入を検討してまいりたいと考えてございます。今後も安全を第一としました庁舎管理を徹底しまして、災害に対応できる庁舎を維持してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　２番目の１点目、雨水対策についての詳細でございます。 　雨水の整備計画は、下水道設計指針に基づいて、１時間当たりの降雨量50ミリと定めて計画してございます。昭和48年から都市下水路事業として整備に着手いたしまして、平成16年度からは公共下水道事業として整備を進めております。現在の事業認可面積は1509ヘクタールとなっておりまして、国分、河原口、社家地区を中心に事業を実施しております。今後も現計画におきまして未実施箇所を優先して整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。未実施箇所の１つでございます今里地区の整備計画でございますけれども、流末となります永池川から市街化調整区域を通り、社家コミュニティセンターまでの計画となってございます。設計委託が完了しておりますので、今後は事業化へ向けまして、河川管理者と関係機関や地元関係者と調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２点目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　２番目の２点目、門沢橋保育園の震災対策についてのソフト面での対策でございます。 　門沢橋保育園の震災対策につきましては、３日間過ごせる水、食料の備蓄はしており、建物が無事であれば保育園で保育を実施いたします。なお、保育中に地震が発生し、建物が安全に利用できない場合には、避難場所である門沢橋小学校へ避難いたします。次に、常日ごろの対策といたしましては、月１回、火災または地震を想定した避難訓練を実施しており、そのうち３月と６月には、避難場所である門沢橋小学校へ避難する訓練を実施しております。また、年１回、防災の日である９月１日には、保護者への引き渡し訓練を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、大地震が発生した場合は、災害対策本部と連携をとり、子どもの安全を第一に適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　答弁ありがとうございました。市長、穏やかに再質問しますので、穏やかに答弁をお願いします。 　防火シャッターの件でございます。市庁舎に24カ所ですか、あるという答弁でございました。以前、学校の防火シャッターの安全対策ということで提案させていただいたのですが、学校の防火シャッターの安全対策、これまでどういった取り組みだったのか、また、今後どのような取り組みをされていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　学校におきます防火シャッターの安全装置の取りつけでございます。議員よりご提案をいただきました、今年度予算化をされておりまして、実際に事業を実施してございます。まず、小学校につきましては５校、計７棟に26カ所設置をさせていただきました。また、中学校につきましては３校で６棟、計16台を設置する予定で、これは今準備を進めているところでございます。また、今後ということでございますけれども、小中学校にまだ未設置の場所が11校、20棟、77カ所ございます。子どもたちの安全のためにも、今後も計画的に整備をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　これまでの学校での取り組みを教えていただきました。ありがとうございます。順次安全対策、実施していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　安全装置が設置された新しいシャッターに取りかえてしまえば一番いいのでしょうが、それには相当の経費がかかるのだろうなというふうに思っています。学校で採用された危害防止装置というのでしょうかね、安全装置は一般的にＳガードと呼ばれている方式でございます。比較的廉価で済むというふうに言われています。簡単に言いますと、どのような装置かといいますと、シャッターの最下部、一番下を何十センチか切断しまして、その部分に上下にスライドする鋼板を差し込むのです。たとえそれが人間の上に落っこってきたとしても、スライドする鋼板が上に持ち上がって人間に重篤な危害を加えないという方式なのですけれども、恐らくシャッターが大体標準的には２メートルから４メートルぐらい、重さが約200キロから400キロぐらいあると言われています。さすがにこの重さになると、大人でもそこから脱出するのはなかなか難しいのだろうというふうに思っているわけです。このＳガードというのは、さっき言ったようにスライドする鉄板、これが約10キロぐらいらしいのですけれども、10キロぐらいであれば、子どもでも何とか手で持ち上げて脱出できるのではないかなと思うのですけれども、そういった鉄板をスライドさせるような方式でございます。市庁舎のエントランスにも結構大きな防火シャッターが２枚、もっとですか、ありますけれども、先ほども財務部長の答弁で、安全装置はほとんどついていないという話でございました。実はヒアリングをするときに、所管課に情報提供としまして、三重県名張市の事故例を紹介したのですけれども、財務部長、ご存じですか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　三重県名張市の事故につきましては、事務フロアへ立ち入りを防ぐために、施設管理会社の社員の方がシャッターの閉鎖を行っている最中の事故というふうに伺っておりまして、大変痛ましい事故と認識しております。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　実はこの名張市の防火シャッターの挟まれ事故なのですけれども、設置してあった防火シャッターは、おりていって、ある一定の負荷であるとか、何かに当たった場合は、ほんのちょっと持ち上がる、いわゆる巻き取る、とまるという安全装置がついていたらしいのですね。それがついていたにもかかわらず、メーカーの方が挟まれて、かなり厳しい状態だということでございます。当日が職員の採用試験か何かで担当の職員が登庁したときに挟まれていたのを発見したということなのですけれども、これがもしずっと休みだったら、恐らく厳しかったのかなと、そういう事故でございます。このシャッターが高さが3.8メートル、幅が約６メートル、重量が600キロだったらしいです。600キロがさすがに人間に乗っかると大変なことになるなというふうに思います。学校の防火シャッターと同様に、このＳガードという安全装置を市庁舎の防火シャッターにも取り入れていったらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員ご提案の防火シャッターに安全装置を取りつけることにつきましては、どのような安全装置の設置が可能なのか、また、コスト面を研究しまして、市庁舎改修計画の中で導入を検討してまいりたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　市庁舎に24カ所ございます。来庁された市民の皆様が不慮の事故に遭わないように、今後しっかりと対応していただければと思います。要望とします。 　次に、「防災対策」の雨水対策について再質問させてもらいます。今後どのような方針で整備されていかれるのか、また、今里地区の整備状況を教えていただきました。今里地区、建設部長からお話があったように、永池川まで非常に長い距離でございますので、非常に大変な事業になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。また、今里地区だけではなくて、ほかにもしょっちゅう冠水するようなところもあるようですので、ぜひ未実施の区域については鋭意整備をしていただきたいと思います。 　そこで、整備の未実施区域につきましては、これまでどおり50ミリ対応で整備をされていかれるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　時間降雨量の考え方になろうかと思いますけれども、雨水施設の流末であります、神奈川県が管理してございます、今話に挙がりました長池川、また目久尻川、市の計画と同様に、１時間当たりの降雨量が50ミリの対応で整備を進めているところでございます。また、市内の雨水施設整備が済んでいる箇所におきましても、50ミリを超える降雨量に対応するためには、断面をさらに大きくしていかなければならないことや、また、雨水処理の時間を調整するための調整池ですか、貯留施設等を設置することが必要になってくることになろうかと思います。こういった施設を整備していくとなりますと、多くの時間と予算がかかることになると思いますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、現計画で未実施箇所を優先して整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。計画降雨量の明確な方針というのがまだ国や県からも出ておりませんし、今後も情報には留意してまいりたいというふうに考えてございます。これまでも幾度となく答弁させていだたいておりますけれども、計画を上回る降雨量がありましたときには、道路冠水が予想されるところにつきましては、事前対応で市民からの要請によりまして、土のうの配付や設置等を行って対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　以前、当時の太田国交大臣が、50ミリではなくて70ミリ、75ミリとちょこっと言及したことがあったのですが、残念ながらそれ以降、進展はなかったようであります。そこで、ちなみに過去５年間ぐらいで結構なのですが、海老名市内で時間雨量50ミリを超えたような降水、何回ぐらいあったのか、そのときの被害状況等がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　過去５年間では５件というふうに今まで整理してきたのですが、実は先月、８月１日のゲリラ豪雨が、海老名のアメダスで51ミリでしたので、全部で６件でございます。被害状況ですけれども、その年度によって、床下浸水、床上浸水があった年度もございますが、幸い、人的被害はいずれの回もございませんでした。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。人的被害がなかったのは幸いです。調べてみますと、人的被害以外に、道路の通行どめであったりとか、一部の停電、また、小中学校の休校、鉄道の一時運転見合わせ等々、結構生活面の中で被害が出ているようでございます。確かに時間雨量で70ミリ、80ミリで整備しても、先ほど建設部長がおっしゃったように、流末が50ミリだったら、これはどうにもならないわけですよね。ですから、根本的に変えてしまわないと、今の時点では50ミリで整備を進めるしかないのかなというふうに思っております。当面は整備率50パーセントあたりを目指して、整備に取り組んでいただきたいと思います。要望としておきます。 　次に、震災対策についてお尋ねをいたします。内閣府による関東大震災調査報告書というのがございます。関東大震災、マグニチュード7.9と推定されておりまして、当時としては近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震と言われております。死者は二次災害の火災も含めて10万5000人を超えています。破壊したり焼失した家屋は29万3000棟、電気、水道、道路、鉄道等のインフラに甚大な被害を与えたと言われております。被害総額は当時で55億円、または100億円以上とも言われており、当時の国家予算の４倍から７倍という、途方もない額であったと推定されております。神奈川県で見ますと、当時の鎌倉郡、高座郡、中郡、足柄下郡が家屋の全潰率、全潰の「カイ」は「壊れる」ではなくて、「潰れる」という字を使っているのですね、全潰率は60パーセント以上と言われておりまして、その中でも特に高座郡有馬村、中郡の岡崎村、愛川村等では、全潰率が80パーセント以上、ほぼ全滅という感じでございます。大正12年の９月１日、午前11時58分、当時、まだ東京は木造の家屋が多かったのでしょうね、また、密集したようなところが多かったのだと思います。ちょうどお昼ごはんの準備の真っ最中だったと思います。約40秒ぐらい揺れたらしいですよ。テレビのコマーシャルで、ちょっと長目のコマーシャル、約40秒ぐらいあります。１本のコマーシャルを見ている間揺れただけでも、東京が大変なことに、10万5000人が亡くなってしまったという、大変な地震でございます。この９月１日、後に昭和35年ごろから防災の日というふうになりますけれども、祝日ではないのですが、９月１日は私の誕生日なのですね。子どものころから、誕生日といえば、どこの地域で防災訓練をやったとか、今でこそ、９月、防災の日の周辺で一番都合のいい、例えば土日とか、ばらけてやっていますけれども、当時は９月１日だったのですよ。休みの日のテレビは必ず防災訓練が映っていました。そういうのもあって、関東大震災という響きというのでしょうかね、自分は経験はしていないのですけれども、非常にリアルに感じる、そういう状況でございます。 　ご存じのように、門沢橋保育園なのですが、民家が結構密集した地域に建っております。これが門小のほうに移転していればありがたかったのでしょうけれども、門沢橋の二丁目、民家が密集したところにあるのですが、例えば災害が発生してその後、火災が発生した場合、この場合は、火災に対する対策はどのような方法をとっておられるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　門沢橋保育園の近隣で火災が発生した場合ですが、門沢橋保育園は園庭が他の保育園と比べまして広いために、基本的には園庭に避難いたします。園庭の中のどこに避難するかというのは、火災が発生した箇所、それから、風向き等を考慮して避難してまいりたいと考えております。なお、延焼のおそれ、また、隣接地で火災が発生した場合につきましては、避難場所である門沢橋小学校へ避難をいたします。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。また、一方で、保育園に隣接する道路が非常に狭いのですね。場所によっては２台すれ違うのが厳しいぐらいの狭隘な道路なのですが、例えば発災後、保護者の方が引き取りに来たときに、皆さん、徒歩とは限らなくて、自家用車で来られたような場合、車両をどうするか。道路にとめたまま引き取りというのは非常に難しいと思うのですが、そういった場合はどういったことが考えられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　保護者の迎えですが、まとめて来るということではなく、ばらばらで来ると思われますので、混雑で混乱することはないと考えております。また、先ほども申しましたが、門沢橋保育園は園庭が広いので、迎えの自動車、こちらを園庭に入れまして、誘導を行う対応ができると考えてございます。
    　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。近隣にも大きな商業施設等もございますので、広い駐車場とかありますので、そういったところと災害協定等を結ぶような、そういった検討もしていただきたいと思います。 　最後になりますが、市南部域で震度７が予想されております。これを市民の皆様にどうやって告知していくか、どのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたように、ホームページや防災アプリに今載せてありますので、まずそちらを見ていただければと思いますし、防災マップを平成28年の１月に全戸配付させていただきましたので、そちらでご確認をいただくのが一番かなと思います。ただ、何よりも実体験をしていただくと危機感をお持ちいただけるので、震度７、実体験できませんので、私ども、自主防災訓練やイベントで起震車を出しておりますので、そちらに乗っていただいて、意識を高めていただくということを働きかけていきたいなと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　わかりました。じゃ、早速議会でも、起震車に乗せさせてもらいたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時８分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時25分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。 　次に、宇田川希議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔宇田川　希議員　登壇〕 ◆（宇田川希　議員）　お疲れさまです。久しぶりにこの時間に登壇させていただきました。この時間でありますけれども、皆さん、しっかりご清聴をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、提言を交えながら、ただいまより市政に関する一般質問を行います。 　１番目の質問は「防災対策」についてでございます。 　近年、全国各地において大規模災害による甚大な被害が相次いでおります。直近では、ことしの７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心とした九州北部豪雨があり、福岡県朝倉市では、時間129.5ミリの雨量が記録されました。その後、関東圏内でも、都内を初め、神奈川県内各市町村においても、強烈な雨量による想定外の被害が続いております。本市においては、平成25年４月６日の豪雨では時間102ミリを記録し、先月８月１日には時間120ミリと驚異的な豪雨に見舞われ、特に国分地域より北部では消防車が緊急出動して対応する事態となりました。まさに災害はいつ起きるかわかりませんし、日ごろからの災害に対する意識高揚、自助、共助、公助の大切さを改めて再認識したところであります。 　そこで１点目として、先ほど福地議員からも同様な質問がございましたが、先月の８月１日の時間120ミリを記録した驚異的な豪雨によって市内各地で受けた被害状況につき、お伺いいたします。 　２点目は、台風等の大雨に対する浸水対策についてでございます。 　本市では、平成24年度に、市内全域を対象に実施した浸水シミュレーション結果に基づき、浸水想定区域図を作成し、避難に関する情報を加えた内水ハザードマップを策定し、平成25年度に公表しました。これは、浸水被害の最小化を図る上でも必要であり、ソフト対策として内水による浸水情報や避難に関する情報を事前提供し、平常時から防災意識の向上を養うことにもつながります。本市の下水道事業は、汚水整備率が95パーセント、雨水整備は42パーセント強となっており、県内各市町村の下水道による都市浸水対策達成状況の整備率を比較しても、決して高い数値ではございません。 　そこで、本市では現在までどのような対策をされ、取り組んできたのかをお伺いいたします。 　２番目の質問は「さくら号運行事業」についてでございます。 　本市では今年度４月３日から９月30日までの６カ月の間、高齢者等外出支援事業、東柏ケ谷地区地域移動便さくら号の試験運行を実施しております。運行日は週６日間で、月、水、金の南ルートと火、木、土の北ルートの２ルートに分かれており、これは介護予防、余暇支援、地域のつながりづくりを目的に、地域活動拠点から海老名駅周辺の公共施設等まで運行しております。もともと東柏ケ谷地区地域は、さがみ野駅があることから、交通不便地域としての定義には該当しておりません。とはいえ、東柏ケ谷地区地域は、市内全体の中でも公共施が少ないため、市役所を初め、公共施設利用の際には不便さを感じることも事実であります。これまでコミュニティバスやぬくもり号といった地域住民の暮らしをサポートしてくれる移動手段がなかった地域に、このような試験運行を行ってくれたことは大いに評価できることであり、今後の動向が気になるところでございます。 　そこで、今回の試験運行の実施に当たり、これまでの取り組み内容と効果についてお伺いいたします。 　３番目の質問は「市民への効果的な情報発信と活用」についてでございます。 　前回の６月議会では、市外への積極的な情報発信について質問し、市外の方々を海老名市に定住促進するための提案をさせていただきました。今回は、市民へ向けた情報発信について質問いたします。 　現在海老名市では、フェイスブックといったＳＮＳを初め、「広報えびな」、ホームページほか、市民を中心に情報発信を行っております。新しい情報ツールに積極的に取り組む本市の姿勢は高く評価をしております。ただ、情報発信というのは市のアピールだけではありません。市民が知りたいことを継続的に発信するのも必要だと思います。 　そこで、海老名市の情報発信につき、本市では現在どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 　４番目の質問は「高齢者の健康促進」についてでございます。 　高齢者になると、筋力の低下はもちろんのこと、バランス感覚が低下して、転倒による骨折等、若いときには考えられないような理由でけがをすることが多くなります。筋力向上や手足の運動による脳の活性化も促進可能な適度な運動または体操が必要であり、それを継続的に行っていくことが重要であります。市内では長年の間、早朝より、東柏ケ谷近隣公園や北部公園を初め、各地で多くの市民の方がラジオ体操を行っております。また、最近では、後期高齢者のことを光輝高齢者と例えることもあり、60歳を過ぎた元気な高齢者だけでなく、75歳以上の後期高齢者の方々にもますます健康に関する関心が高まっております。 　そこで、本市では市民の健康促進に向けて、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 　以上４項目について質問させていただきました。内野市長におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げ、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔宇田川　希議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　宇田川希議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「防災対策」についての１点目、８月１日のゲリラ豪雨の市内各地の被害状況についてでございますけれども、この被害状況については、国分北地区から東柏ケ谷地区にかけてそういった豪雨があり、床上、床下浸水などが発生し、平成25年４月に時間雨量102ミリを観測して以来の豪雨でありました。被害状況につきましては詳しくは後で答弁したいと思います。 　２点目、大雨に対する浸水対策についてでございますけれども、海老名市としては、市の下水道総合計画の重点施策に位置づけ、対応を図ってまいりたいと考えております。 　２番目の「さくら号運行事業」についてでございますけれども、東柏ケ谷の高齢者の移動手段の確保という形の中で、さくら号の運行が本年４月から試験運行を開始しております。今後、検証しながら、さまざまな意見を聞いて、充実をさせてまいりたいと考えております。 　３番目の「市民への効果的な情報発信と活用」についてでございますけれども、現在、「広報えびな」やホームページを初め、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、積極的に行っております。さらには、災害時の情報発信として有効である地元のＦＭラジオによる市政情報等の発信も行っております。また、今年度から庁舎１階の南側玄関に大型モニターを新設し、来庁された方への情報発信も行っております。このように多くの媒体を活用し、情報発信の拡大に努めております。今後もさまざまな点で新しい発想の中でやっていきたいというふうに思います。 　４番目につきましては、この９月は敬老の集いが多くありまして、市内で四十数カ所行われます。そういった中で、９月18日は１日８会場ございましたけれども、元気な高齢者の方が多くいらっしゃいます。そういった面では、私ども、高齢になったとしても、元気で健康な高齢者になっていただきたいということが１つの重要な施策、取り組みではないかなと思っております。そういったものを効果的、効率的な事業として取り組んでいきたいと考えております。 　１番目の１点目の詳細につきましては消防本部次長から、２点目の詳細につきましては建設部長から、２番目及び４番目の詳細につきましては保健福祉部長から、３番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目の詳細について消防本部次長。 ◎消防本部次長（二見裕司）　１番目の１点目、８月１日のゲリラ豪雨の市内各地の被害状況についての詳細でございます。 　８月１日は、気象庁が中新田に設置しております海老名アメダスで総雨量96ミリ、時間雨量51ミリを観測いたしました。これに対し、神奈川県が柏ケ谷に設置している新産川橋雨量計では、総雨量199ミリ、時間雨量120ミリを観測いたしました。この雨による人的被害はありませんでしたが、床上浸水が２件、床下浸水が７件の建物被害が発生したところでございます。道路冠水につきましては、市内13カ所で発生し、冠水箇所に誤って進入した車両の運転手が自力で外に出ることができず、消防署による救助が２件ございました。ゲリラ豪雨については、短時間で局所的に排水能力を超える雨が降るため、一時的には冠水しますが、雨がやめばすぐに水が引く状況でございます。市では、１階部分で危険を感じるようであれば、避難所等に避難するのはかえって危険を伴うため、２階に移動するよう防災行政無線放送を１回、防災ラジオとえびなメールでそれぞれ２回の配信を行い、市民に注意喚起を促したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２点目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　１番目の２点目、台風等の大雨に対する浸水対策についての詳細でございます。 　先ほど市長からもありましたが、海老名市下水道総合計画の重点施策に位置づけておりまして、この下水道の総合計画、下水道中期ビジョンにおきましては、平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間として策定してございます。昨年度の平成28年度につきましては、前期行動期間の最終年度であることから、各施策の管理指標に対する進捗の確認を行うとともに、後期行動計画期間に取り組む内容を見直しいたしまして、後期アクションプログラムとして改訂のほうを行ってございます。台風等の大雨に対する浸水対策につきましては、効果的な雨水対策施設の設置による浸水被害の軽減を目標としておりまして、管理指標と進行管理は、浸水対策達成率が平成23年度末実績値の40.4パーセントに対しまして、平成28年度末目標値を41.8パーセントとしましたけれども、実績値は42.7パーセントというふうになってございました。後期アクションプログラムの期間中も引き続きハード対策として雨水の速やかな排除を目的とした雨水幹線の整備を実施してまいりたいと考えてございます。ソフト対策でございますけれども、先ほど議員からありました、海老名市洪水・内水ハザードマップを作成いたしまして、平成25年に公表し、平成25年９月に全戸配付しております。８月１日の大雨の際に東柏ケ谷一丁目と五丁目の一部で床上、床下浸水の被害がありましたが、ともに雨水施設が整備されているような状況でございます。 　しかし、あのときには、計画を上回る１時間当たり120ミリの雨ということでございまして、これにつきましてはなかなか対応することが不可能であります。東柏ケ谷五丁目の綾瀬との行政境の道路の部分でございますけれども、雨天時の状況を確認いたしまして、集水ますの増設、雨水をのみ込むグレーチングぶたへの交換等、対応を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目及び４番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　２番目の「さくら号運行事業」についての詳細でございます。 　さくら号につきましては、高齢者等の外出支援に加え、介護予防も目的として、現在試験運行を行っているところでございます。現状の運行状況でございますが、東柏ケ谷を南北２つの地区に分け、それぞれの地区から週３回、市役所へビナレッジ方面まで運行しているところでございます。８月までの５カ月間で延べ770名程度の利用がございました。なお、本年７月から８月にかけてさくら号利用者のアンケートを行ったところでもございます。その結果、利用者の約40パーセントが80歳以上の方であり、全体的に高齢の方の利用が多くなっているところでございます。このことは、運転免許証を返上した高齢者等の外出支援についても充実が図れたものと認識してございます。なお、途中、サロンや福祉会館など活動拠点、病院にも停車していることから、利用者の約80パーセントが、便利になり、満足であるとの回答をしてございまして、試験運行に一定の効果があったと考えております。 　４番目の「高齢者の健康促進」についての詳細でございます。 　人は年齢とともに身体や認知機能が低下していき、その結果、意識して活動を継続しないと、屋内や屋外ともに活動が減少していきます。筋力の低下によって引き起こされる状態をロコモティブシンドローム、通称ロコモと呼びます。ロコモは、寝たきりや要介護の主な原因です。高齢者が要介護状態等となることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止を目的とした介護予防教室を実施しております。平成28年度の実施状況では、年間490回開催し、延べ8497人の参加がありました。教室では、理学療法士監修のもとに作成した海老名ロコモ体操や、健康運動指導士監修のもと、健康えびな普及員会が作成した海老名のびのび体操を取り入れ、普及啓発と健康増進に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　３番目の「市民への効果的な情報発信と活用」についてでございます。 　現在は、市ホームページやフェイスブックのほか、ことしからインスタグラムの運用も初め、新たなＳＮＳを活用した情報発信の強化に努めているところでございます。また、紙媒体による情報発信につきましても、「広報えびな」のほか、海老名市市民便利帳を全戸配付しており、転入者など希望者には市の窓口にて配付も行ってございます。そのほか、ケーブルテレビによる文字放送や、地元のＦＭラジオについては、毎週月曜日に10分程度の番組を、朝、昼、夕の３回放送してございます。また、ことし７月に、庁舎１階南側に新たに設置いたしました大型モニターは、動画による情報発信のほか、婚姻届や出生届の際の記念写真用の背景画としても利用できるものとなってございます。利用に当たっては、備えつけの小型ロボット、ロボホンが音声にて案内いたします。なお、この大型モニターの運用に伴います経費につきましては、全て有料広告で賄ってございます。今後におきましても、このようなさまざまな情報発信媒体を有効活用し、若い方から高齢者まで、ターゲットに合わせ、効果的な情報発信を研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。それでは、順番に再質問をさせていただきます。 　まず１点目、「防災対策」についての８月１日の集中豪雨について質問していきたいというふうに思っております。 　この日は本当にすごい雨でした。私は、ちょうど外出しようかなと思っていたのですけれども、外に出ましたら、バケツをひっくり返したような雨が降り出しまして、これはひょっとしたら降るのではないかなと思っていたら、物すごい雨でして、うちの近くの市道23号線だったり、コミセンの近くを歩いて見に行ったものであります。現場は川のような状態になっておりました。そういったことがありましたけれども、市の取り組みについて、今、消防のほうと下水道、建設のほうでお話がございました。それについては理解いたしました。東柏ケ谷一丁目と五丁目についても、床上浸水があったということでした。この辺、私も存じております。今後、ますますこういったゲリラ豪雨のような水災が起きることが想定されます。市としては公助の部分において最大限にできるといったことを進めてくれることが責務であるというふうに思うのですが、市として非常に難しいと思うのですけれども、今後の必要な課題はどういったものがあるか、また、研究を要するものというのがあるのか、それについてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　議員のほうから今お話がありましたとおり、この間の雨はゲリラ豪雨で、短時間で急激に大量の雨が降りました。今まで余り経験がないものでしたので、私たちも意識を変えて、対策を練っていかなければいけないなというふうに考えているところです。市民の皆様には、この間の経験も踏まえて、先ほど消防本部次長と建設部長からも答弁がありましたけれども、土のうを市のほうで事前に配付しますので、この間、かなり洪水があったところについては、事前にご連絡いただれば配付を行ってまいります。そういうことをやっているということも含めて、市民の皆様にも伝えていきたいなと思っております。 　一方で、被害に遭われた地域も含めまして、今回、突然の雨がふえますので、その周辺の地域の方々には、やはり自分のお住まいの周りについても研究なり調査なりしていただきたいなと思っております。あわせて、公助の部分で、危機管理のほうで、できれば目久尻川とか永池川という部分については、川の近くのお宅を１軒１軒訪問して、お宅は垂直避難ですね、２階に逃げていただくのがいいのか、あるいは避難所とか、高台のほうに逃げていただくほうがいいのか、いろいろお話をしていったりしながら、各ご家庭での準備も進めていただきたいなと思っております。 　また、非常な豪雨だったので、防災無線が聞こえないなんていうお話もありましたので、危機管理としては、広報車なども今後必要性があるかなということで、その辺も研究していきたいなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。まさに市長室長がおっしゃるとおりだと思います。今、市のほうでは、地震であったり、火災であったりと、多くの広報媒体で周知啓発をしていると思います。ただ、水災というのが本当にここ近年ふえていまして、水災についての周知啓発というのが必要だなと思っております。ぜひお願いしたいというふうに思っております。今出ました目久尻川の付近もそうです。あふれてしまったら大変なことになってしまうのですけれども、意外と皆さん、まだ大丈夫なのかなというところもあったりすると思いますので、その辺は十分に考えて取り組んでいただければというふうに思っております。 　再質問の２つ目に入るのですが、こういったゲリラ豪雨が起きて、先ほどもお話がありました。東柏ヶ谷のほうで床上浸水してしまったという話がありました。確かにこれは自助、共助の部分は大きいのですけれども、とはいっても、地形の問題とかもあると思うのです。市のほうで何かしらの補助、対応というものがあるのか、また、自治会とかを初め、地域団体等で行事の際に災害等で機材の破損や故障があった際には補助がされるのか。というのも、お祭りのときにすごい突風が吹きまして、あれ、参りました。皆さん、びっくりしてしまって、機材、壊れてしまうのではないかというときがありました。東柏五丁目のルアンジュのお祭りでした。そんなこともありましたので、みんな、こういったことも多分、これから起きるのかなということも思っておりますので、この辺の今聞いたこと、家屋に対しての補助と、あと、そういった地域団体等での行事等の補助、それについてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　住宅の床上浸水につきましては、海老名市と日本赤十字社の海老名地区と、それから神奈川県支部の３カ所からお見舞金を支給してございます。あと、自治会の補助につきましては、自主防災組織に対して、毎年上限を15万円で２分の１の補助を行っておりますので、そのような補助を活用していただければよろしいかなと思います。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひその辺も取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　３つ目です。先ほど市長室長のほうからお話もございました。土のうの配付も行っているという話です。関心がある方たちにとっては理解しているのかなと思うのですが、意外とわからない方もいたりするものです。例えば土のうのつくり方だったり、積み方の周知、そういったものは今後必要かと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　消防本部次長。 ◎消防本部次長（二見裕司）　土のうの配付につきましては、先ほど市長室長のほうから答弁もありましたとおり、119番通報とか、市役所のほうに通報いただいた場合には、消防署、もしくは建設部のほうで土のうを搬送しております。また、台風等、事前にわかるような災害のときには、あらかじめ連絡をいただければ、同じように市のほうから土のうを搬送しているところでございます。また、土のうのつくり方については、洪水・内水ハザードマップに掲載して、全戸配付しております。また、市のホームページでも同様の掲載をしております。それで周知を図っているところでございます。土のうの積み方については、職員が土のうを搬送した際に、市民の方が自分で積むからというようなことを言われる場合がございます。この場合には積み方とか、参考に、ここの家でしたらこの辺に積むといいですよというような場所等も指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。そのとおりだと思いますので、水災への意識がまだまだ低いのかなというふうに私は感じていますので、引き続き、ぜひ周知のほうをお願いしたいというふうに思っております。この質問は終わります。 　続いて、小さな２点目になります。台風等の大雨に対する浸水対策についてお伺いいたします。 　時間雨量120ミリを記録したというのですが、そのままたまれば相当な降水量となってしまいます。要は実際の降水量が市民に脅威を与えているというのが現状であろうかと思います。今回そう考えると、北部地域へ相当な被害があったと推察しております。内水ハザードマップを策定して、計画的に整備に取り組んでおられますが、ゲリラ豪雨が、しつこいようですけれども、ふえています。今回、甚大被害のあった箇所については注視していかなければなりませんし、今後の未整備の箇所、計画に沿って確実に、できるだけ早く進めていくことが何よりの水災対応かなというふうに思っております。先ほど部長答弁にもございましたけれども、海老名市の下水道総合計画、下水道中期ビジョンのほうでは、平成24年度から10年間が計画期間として策定されております。さらには平成28年度が前期の最終年度とあるわけで、今年度からが後期のスタートということであります。とにかく公助としてできることを確実に実施していただきたいというふうに思っております。 　そこでお伺いいたしますが、平成27年度に市道23号線の西側付近の旧畑かん用水路を雨水貯留施設として整備工事を行っていただきましたが、今回の豪雨での効果について、また、どれぐらいの量をためられるのか、その辺についてもお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　旧畑かん用水路を活用して、そちらの雨水貯留施設として平成27年度におきまして工事を行ってございます。容量といたしましては400立方メートルの雨水を貯留することができまして、400立方メートルというとどのぐらいかといいますと、大体学校のプールがございますけれども、そちら１杯ぐらいというところでございます。時間の降雨量に換算しますと大体１時間で15ミリぐらいというところの検証もできておりまして、ですから、あそこの地区につきましては、先ほど答弁で流末もでき上がっているというところで、単純計算でございますけれども、50ミリプラス15ミリには対応できるのかなと考えてございます。８月１日の120ミリという雨では、さすがにこれでも対応し切れないというような状況でございまして、効果というところになりますと、あったのかどうかというのははっきり申し上げられませんけれども、畑かん用水路を活用する前と比較すれば、浸水の区域が減少したのではないかというふうに推察しているところでございます。 　以上です。
    ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。いずれにしても、今後引き続き、土のうの配付や設置、また、下水道の雨水管渠、雨水ます、側溝の定期清掃であったり、点検、また、グレーチング化といった、そういったことはこれからも積極的に行っていただきたいというふうに思っております。大雨になりますと、側溝には大量の水が流れます。ごみや落ち葉といったものが堆積してきますと、流れてきた水がせきとめられてしまって、側溝からあふれ出したりするということもあります。市街化区域の場合では、コンクリートやアスファルトで覆われた路面が多くて、降った雨が地面にしみ込まずに路面をそのまま流れて排水路に集中してしまいます。想定されている排水処理能力を当然超えてしまいます。結局、国だったり、県だったりという考え方もありまして、海老名市のほうでは雨量時間50ミリ対応となっており、当然それは仕方ないことでありまして、近隣市との調整もあり、単独では排水の処理能力を上げていくということはちょっと難しいのかなということも理解しております。とはいえ、市では計画に沿って引き続き地道に整備を進めていただきたいというふうに思っております。 　参考までに、豪雨の話なので、豪雨について特化してお話しさせていただきたいと思うのですが、世田谷区のほうで、世田谷区豪雨対策基本方針というものを策定しているようであります。雨水流出の対策の強化に取り組んでおり、本市と違いまして、河川に囲まれているという事情があるのですが、豪雨に特化した取り組みというのは評価してもいいのかなと思っております。世田谷区では極度に浸水のひどい箇所はモデル地域として選定しまして、流域対策の強化、課題や効果の分析、確認を行い、土のうステーションを区内52カ所に設置して、区民がいつでも自由に使えるようにしているそうであります。本市としましても、これから進めていく後期アクションプログラムと並行して研究をしていく必要があるというふうに思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　世田谷区の豪雨対策基本方針というところでございますけれども、こちらにつきましては、平成19年８月に東京都豪雨対策基本方針の策定に伴いまして、平成21年10月に策定されたということで伺ってございます。世田谷区の基本方針におきましては、基本方針の推進に当たりまして、公助だけでなく、自助、共助の必要性についても触れております。また、海老名市の下水道総合計画、後期アクションプログラムにおきましては、雨水幹線の整備の必要性だけではなく、内水ハザードマップの公表、配付後の対策として、市民、事業者、市の役割を明確化いたしまして、３者の協働のもと、それぞれができることを実施するというふうなことにしてございます。具体的には市内各地区の浸水深を把握することができておりますので、雨水管渠の整備が必要な地区の選定、また、市民の自助意識向上が図られることが期待されるのではないかというふうに考えてございます。今後も市の役割であります公助だけではなく、市民一人一人の自助に加えまして、地域の側溝清掃など、町内会、事業者等が協働する共助が連携していく関係づくりが必要だと認識しておりますので、海老名市下水道基本計画の基本理念であります文化的生活の確保と公共用水域の保全に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ研究をお願いしたいというふうに思っております。この質問は終わります。 　続いて、大きな２番目の質問であります、「さくら号運行事業」についてでございます。 　ご答弁ありがとうございました。先ほどのご答弁のほうでも、８月までの５カ月間で770名程度の利用があったと、40パーセントが80歳以上とのことでありました。まさに急速に進む高齢化社会の中で、元気な高齢者の利用というより、後期高齢者の利用が多いということは、本当にこの事業運行の狙いでもある、高齢化による外出困難の交通弱者の支援としては効果を生み出しているのかなというふうに私は思っております。先日、神奈川新聞の記事にもありました。警視庁の調べで、75歳以上の高齢運転者による免許自主返納が１月から７月の間で14万件超もあったそうでございます。こういった点では交通弱者の支援というのはかなり有効かなというふうに思っております。 　そこでまず、この事業の対象は主に東柏ケ谷三、四丁目、または東柏ケ谷五、六丁目のご高齢、そして体の不自由な地域住民であるというふうに思っておるのですが、主に利用の多い地域はどこの地域なのか、また、利用先というのはどういった施設が多いのか、お伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　さくら号の利用が多い地域でございますけれども、東柏ケ谷は四丁目、五丁目、また、柏ケ谷地域ということでございます。さがみ野駅から遠い地域のほか、スーパー、あるいは病院の近くからの乗車が多くなっているという状況がございます。また、利用先でございますけれども、市役所や図書館、病院といったところが多くなっておりまして、一方、ビナレッジの利用者は現在のところ、やや少ない状況かなというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。四丁目と五丁目と、柏ケ谷が利用が多いということでありました。私もこの事業は、もともとはコミュニティバスだったり、ぬくもり号だったりというところから、市のほうでさくら号を運行事業にしていただいたということだと思いますので、四、五丁目というのは非常に声が多かったです。ただ、六丁目のほうも声が多かったもので、なかなか今、数字的にはまだ上がってきていないのかなというところを見ますと、これから周知が足らないのかなというふうに思っているところであります。ただ、こういった利用者が多いところで、意見、要望、どういったものが多いのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　いただいている意見の中では、今後も継続してほしい、あるいは助かっているといった意見が多く寄せられているところでございます。要望では、毎日運行してほしい、早朝の便数をふやしてほしいといった意見もございます。今後も利用者の意見を聞いて、できるだけ運行のほうには反映させていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひしっかり要望を吸い上げてもらいたいというふうに思っております。また、それと並行して、課題、そういったものがもしあるのであれば、お聞かせ願います。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　課題につきましては、今後意見を吸い上げて対応していくということになってきますと、本数であったりとかの形になってまいりますので、車両の確保であったりとか、それに対応する運転手の確保といったところがあろうかというふうに思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ引き続きお願いしたいというふうに思っております。 　そこで、市長にちょっとお伺いしたいのですが、市長は、昨年だったかと思いますけれども、東柏ケ谷を軽自動車で回る循環便をやっていただいたかなというふうに記憶しております。ああいったところからも、こちらの地域には市長が非常に注意して、事業の展開をしていただいているということは私は評価してもいいと思っております。そういった中で、さがみ野駅は非常に特殊な地域です。市長も常日ごろから言いますけれども、広域連携が必要だと言っておりますけれども、私もそう思っているのですが、なかなか近隣市の方たちとの合意が難しい状況であろうかと思っております。先日も近隣市の市会議員とも意見交換をしたりしています。私の思いというのがなかなか伝わらないのかなという、ちょっと残念な部分もあったりもするのですが、今後、こういった事業、今は試験運行であります。継続してもらいたいというのと、市長から見ました、この事業についての効果、それについて市長のご所見を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　きのうからも高齢者の対策についてお話がありました。高齢者対策は介護保険の適用で、要支援になったらどうするか、あるいは介護保険の適用、介護される人になったらどうするかというのが話題になりますけれども、それ以前の問題で、やっぱり元気な高齢者をつくっていくという必要があると思います。それには外出支援とか、買い物支援とか、働ける人は働くということで、新聞にも高齢者の雇用について増加をしているという話がありました。さまざまな点で、私ども、そういった面で、健康で元気な高齢者の取り組みをしていくかというのは大きな課題であります。その１つが、ぬくもり号とさくら号であるというふうに思っています。今必要ではない地域もこれから必要になります。コミバスはコミバスで通っていますから、さくら号とぬくもり号は無料ではないか、コミバスは有料ではないか、そこにいろいろな関係が今後出てくる可能性はあろうというふうに思います。そういった部分で、これからは高齢者の方が車を運転できなくなりますから、そういった対策として考えないといけない。介護される人、いわゆる介護認定を受けたときにどうするかという問題がありますけれども、これは介護保険で適用されますから、それ以前の方がどういう形をとっていくか、そういった部分も必要ではないかなというふうに思っています。 　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。今の試験運行事業というのは、この地域、東柏ケ谷と柏ケ谷のほうでは期待していますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。この質問は終わります。 　次、３つ目、「市民への効果的な情報発信と活用」についてでございます。 　先ほど市長室次長のほうからさまざまな話をいただきました。情報発信媒体を活用して若年から高齢者まで効果的な情報発信に努めていくということでありましたし、私はフェイスブックやインスタグラムといったウエブ上での情報発信については、市のさまざまな取り組みについては評価しております。私もＳＮＳについては毎日のように活用しておりまして、利用効果については理解をしております。また、「広報えびな」や市民便利帳の紙媒体でも情報発信は必要であると私は思っております。 　そこで、多くの人がスマホを持つ時代となっております。私は市民便利帳の電子ブック化を提案させていただきたいというふうに思っております。電子ブックであれば、必要なときにすぐに調べることができる、使い勝手がいい、さらにはホームページにもリンクを張って、利便性の向上につなげていただければというふうに思っております。議会でも先月の全協だったかと思うのですが、議会ハンドブックという、議員携帯本もございます。字が小さく、見づらいので、Ａ４サイズ変更、またはＰＤＦにしていくのもいいのではないかという話も出ておりました。ことしも市民便利帳はタウンページ版として６万3500部発行して、ＮＴＴのほうから全戸配付されました。企業電話番号や企業広告も必要なのですが、もっと内容を充実していくべきで、効果的に活用することが重要かなというふうに思っております。参考までに座間市や横須賀市、厚木市では、サイネックスの無料アプリを導入しているそうであります。今後、市民便利帳を電子ブック化して、多くの市民の方に見ていただければと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　現在、市ホームページのリニューアル作業に取り組んでございますので、その中でスマートフォンなどでも見やすく検索しやすいホームページにしていきたいと考えております。また、議員ご提案の市民便利帳の電子ブック化につきましても、利用者にとって大変有効であるというふうに考えております。導入に向けて十分に検討してまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。市長室次長のほうから、十分にという話をいただきましたので、もう１点、２点、質問しようかと思ったのですが、この辺で質問を終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、最後になります、「高齢者の健康促進」についてでございます。こちらもご答弁ありがとうございました。 　市では、先ほど答弁の中で、海老名ロコモ体操や海老名のびのび体操といった、理学療法や健康に詳しい専門家の監修を受け、健康増進普及啓発に努めているということでありました。私もこの体操については非常に評価しておりますし、継続して行っていただきたいと考えております。今月は地域の敬老行事が多くて、あちこちの会場で私も自身の視点で長寿の秘訣をお話しさせていただいております。よく私の話すのが、３つのバランス、食事、運動、精神のバランスだということでお話をしております。このようなことは大半の方もご存じでしょうけれども、やはり一番大事なのは、笑いながら楽しむということですね。ただ笑っているだけではだめなのですね。笑いながら楽しむということが大事なのですね。市長も先日、行事で一緒のときがありました。市長もおっしゃっていました。たくさん笑って好きなことを楽しんでもらうことが一番なのだよと言われておりました。私もそのとおりだというふうに思っております。 　そこで、私は今ある体操はとても理にかなっていて必要かと思います。ですが、今後、市民が笑顔、笑いながら、かけ声をかけながら、楽しめるような、海老名オリジナル体操をつくってみたらどうかというふうに考えておるのですね。参考までに、お隣の厚木市では、新あつぎ市民健康体操、あゆコロちゃん体操というのを、神奈川工科大学の協力を得て認知症の予防として取り組んでいるそうです。また、茅ヶ崎では「みんなで！ちがさき体操」、海の特徴を動きに入れて介護予防で行っている、大和市では東海大学との協働でやまといきいき健康体操というのを行っているそうであります。 　何が言いたいかといいますと、健康促進は早ければ早いほうが効果的だと私は思うのですよ。ぜひ海老名市でも海老名オリジナル体操を考案していただいて、元気がトレードマークである市長みずからが、恥ずかしいとか言わないでくださいね、イベント等で先頭に立って発信していただければ、私は市の魅力の向上、笑いにもなる、楽しみにもつながると思うのです。市長、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　既に来年度予算の方針というか、新規事業として、提案型で８月から各部とやっております。そのときに出たのが、萩原市長室長担当のシティプロモーション課でえび～にゃ体操の提案がありました。しかしながら、額が大きいので、財務部中心として、みんな、下を向いてしまいまして、これは高過ぎると。今聞いたら、お金が安そうな感じで済むような感じがありますけれども、どういう形であっても、そういう提案は提案としてはユニークだと私は思っているのですよ。お金をかけるかかけないかという問題はいろいろあるのですけれども、やはりそういった面で効果がないといけないので、今、２つほど、ロコモ体操とのびのび体操がありますから、そういった部分と並行しながら、どういう視点の体操がいいのか、子どもから高齢者まで楽しめればいいのか、あるいは高齢者だけがいいのか。のびのび体操とか、これは高齢者用なのですね。だから、市民全体が楽しめて健康につながるような形というのが一番ベターだと私は思いますから、その部分については、却下される予定だったのですけれども、十分検討をしていきたいと。このままいくと、来年は絶対実現しなかったと。一番喜んでいるのは、萩原市長室長以下、シティプロモーション課が一番喜んでいるのではないかと思いますけれども、この分については議員の提案がその部分でどういう形になるかにしても検討していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。却下と言わず、お金はきっちり精査していただいて、ご検討をお願いしたいと思います。 　最近私は感じるのですが、えび～にゃは、市長、最近、ご一緒されていますか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　えび～にゃはつい最近、同行しています。いろいろな会場で。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　そのとおりだと思いますよ。おかげをもちましてといいますか、えび～にゃは、最近、お仕事といいますか、出番がふえているというふうに私は思います。ただ、えび～にゃも新しい仕事を待っているのではないかなと私は思っているのですよ。それで、市長、今おっしゃっていただいた、この体操が一歩二歩三歩前向きに行った際には、ぜひえび～にゃも誘ってあげて、一緒に盛り上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　担当はえび～にゃ体操といって、えび～にゃを中心として踊るような形なのですね。あのえび～にゃはなかなか大きいではないですか。踊れないのではないかという発想の中でどうするのだという議論があったのですけれども、それを含めまして、十分研究、検討していきたいというふうに思います。 ○議長（森下賢人　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。また、あわせて、大学の教授等のご指導も受けていただければというふうに思っております。 　終わります。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、市川洋一議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　一般質問、最後になりました。皆さん、お疲れでしょうが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。 　創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。 　大変過ごしやすい時期になりました。９月は決算議会でありますので、決算内容から見た海老名市の現状を分析し、今後の課題を整理したいと思います。 　平成28年度の歳入において市税は224億円となり、平成27年に比べて６億円上昇しております。このうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税が主な内訳ですが、市税の上昇を支えているものは、固定資産税が５パーセントアップ、都市計画税が４パーセントアップしているからでございます。この固定資産税は西口開発等で進めてきたまちづくりによる効果として捉えることが妥当だと考えております。 　一方、歳出の面で増加している部分を見てみますと、社会福祉関連、すなわち民生費7.1パーセントや衛生費7.5パーセントと上昇しています。これは扶助費の増加であります。 　一方、単年度における決算から言えることに加えて、複数年における経過を見てみますと、過去10年の財政状況から、海老名市の市税収入が過去ピークであった平成19年度と比較しますと、市税は平成19年度227.65億円であったものが、平成28年度は224.15億円とマイナス1.5パーセントの状況です。市税全体としてはやっとリーマンショック前に追いついてきた段階と言えます。内訳で見ますと、個人市民税は88.57億円であったものが、平成28年は84.97億円でマイナス4.1パーセントと平成19年度近傍に回復していますが、法人市民税は平成19年度に29.88億円が、平成28年度には15.85億円とマイナス46.9パーセントで大幅に落ち込んでおります。これを補っているのが固定資産税で88.54億円が、平成28年度99.93億円とプラス12パーセント、11.39億円と、そのほかの税です。また、平成19年度当時までは伸び切っていない歳入に対して、歳出の扶助費は平成19年度には46億円であったものが、平成28年度には99.6億円とプラス53.6億円、2.1倍にはね上がっています。このように扶助費の増加は社会保障関連等、今後ますます上昇することが予想されます。 　海老名市は他市に先駆け、独自の子ども医療費の中学校までの無償化や、障害者自立支援給付等を鋭意実施中でありますし、さらに国では、福祉で介護ケアの自立支援、重度化防止等、地域包括支援センター機能強化、地域共生社会の実現に向けた取り組み推進等を働きかけていることからもわかります。今後は市税をどうふやすのかが大きな課題ですし、一般財源の微増に対して扶助費を中心とした経常経費の増加で、財政の弾力化確保を課題として認識しているものでございます。 　そして、法人市民税が伸びていないことに対して、近隣他市を見てみますと、平成27年度のデータですが、市民税に対して法人市民税の占める割合が高いところは、厚木市が35.7パーセント、綾瀬市が16.5パーセント、海老名市が15.5パーセントとなっており、厚木市が頑張っております。また、平成24年度と平成27年度の市税に占める法人市民税の割合の推移を見ますと、海老名市は平成24年度7.2パーセンが、平成27年度は7.1パーセントとマイナス0.1ポイントですが、厚木市は平成24年度10.6パーセントが、平成27年度は18.4パーセントのプラス7.8ポイントと増加し、その額も約42.86億円の増加で、195パーセントの上昇となっていますことに注視しております。海老名市でも法人市民税をふやすことも重要と考えます。法人市民税の取り巻く環境から見て、今後の展望、状況について、行政としての見解を伺いたいと思います。 　そして、かがやき持続総合戦略に「元気な産業活動を支えるまちの基盤づくり」がうたわれ、法人市民税に対しての施策として展開されているものの１つに、運動公園周辺地区土地区画整理事業による工業団地の造成があり、この状況は昨年に組合が設立され、現在、仮換地計画の最中ですが、約12ヘクタールの工業系の導入を見込んでおられます。ここに計画しております区画整理事業の推進状況と企業誘致で、どのような産業、規模、業種を期待しておられるのかをお聞きしたいと思います。 　次に、個別には、企業誘致のための企業立地奨励金や雇用奨励金の助成制度も商工課では用意されております。企業立地促進条例を平成20年に施行し、25、28年に改正してきました。企業誘致における県、各市の誘導策を見ても、税制の軽減をうたって行っているのが現状です。やはり誘致するからには、魅力的な待遇が求められるでしょうし、その必要があると思います。また、今まで海老名市にあった企業が撤退しているわけで、この撤退、移転の原因は何であったのかもよく見ないといけません。過去平成19年には、経産省のデータですが、従業員規模４名以上の事業者が159カ所海老名にありましたが、平成26年には127カ所と20パーセントも減っております。この企業誘致のための企業立地等の助成に関して、その実施状況とこれからの方針についてお聞きしたいと思います。 　そして、神奈川県は今までもセレクト神奈川100の制度を展開するとともに、県が主導して地域活性化総合特区を平成25年に国の指定を受け、近隣10市２町を含めたさがみロボット産業特区を定めております。このロボットを活用して生活支援のための開発、研究等の関連企業に対しての助成支援です。このロボット産業特区関連で当市はどのようにかかわりを持ち、現在どのような状況かをお聞きしたいと思います。 　以上、４項目を自主財源確保、とりわけ法人市民税対策としてどう展望されているのか、市長の明快なご答弁をお願いしまして、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川洋一議員のご質問にお答えいたします。 　市税の法人市民税の関係でございますけれども、財政的な観点から見れば、私どもが一番弱いところが法人市民税であります。これは確実にありまして、専門的な観点、あるいはそういった形で見ると、法人市民税の割合がもう少し多いほうがいいという形で言われています。しかしながら、リーマンショック等を考えてみると、法人市民税に頼っていると、景気が悪くなるとがくっと落ちますから、その影響はリーマンショックのときに、ご承知のとおり、30億円近くあった法人市民税が10億円少しになりました。20億円ぐらい減りましたけれども、ほかの厚木市は相当もっと３倍から４倍ぐらい減っております。そういった面はいいのですけれども、財政上の構造でいくと、もっと法人市民税に力を入れないといけないというふうに思っているところでございます。 　そういった面で、工業地域の設置とか、工業集団化の問題とか、いろいろありますけれども、２点目に入りますが、運動公園周辺地区の区画整理は工業系で今やっております。着実に準備は進んで、６月には起工式を経て具体的な工事に着手しております。 そういった面では、本社も呼びたいという形で、今まで企業促進の関係で、インベスト海老名という形で、平成28年までに11社を誘致してまいりました。そういった中では一定の効果を上げておりますけれども、これも期限を延長しながらやってまいりました。今後これをどうしていくかという問題も１つの大きな課題であります。 　４点目に入りますけれども、そういった中では、神奈川は地域活性化総合特区という形のロボット産業特区をやっております。海老名としてその部分を具体的にやっているわけではなくて、神奈川県が認定したものについて、支援ができることは、可能な限り協力をしていきたいというふうに考えております。総体的な答弁としてはそういう形でございます。 　１点目の詳細につきましては総務担当理事、２点目の詳細につきましてはまちづくり部長から、３点目、４点目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１点目の詳細について総務担当理事。 ◎総務担当理事（柳田信英）　１点目の法人市民税を取り巻く環境から見た向上策についての詳細でございます。 　法人市民税については、その一部を国税化し、地方交付税の財源とする地方法人税が、自治体間の税源の偏在を是正する目的で平成26年に創設されております。この税制改正による税率引き下げの影響が法人の事業期間により、平成27年度からあらわれることとなり、平成28年度には全ての法人に影響が及んでいることから、法人市民税については大幅な増額には至っておりません。自治体固有の財源である法人市民税を一方的に減額し、地方交付税の原資とすることは、地方分権に逆行するものであり、到底容認できるものではありません。しかしながら、市にとって法人市民税は貴重な財源であることから、西口地区の区画整理事業や企業誘致など、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みにより、平成28年度の決算額は約15億8400万円となり、前年度に比べ約3900万円増額しております。これは税率引き下げ前の平成26年度の決算額と比較しても大きな増収とはなっておりませんけれども、約1400万円の税収増につながっているものでございます。今後につきましても、法人市民税の増額につながるような取り組みをしっかりと進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　２点目の運動公園周辺地区の区画整理事業の実施状況についての詳細でございます。 　当地区における土地区画整理事業は、本市における12地区目の土地区画整理事業であるとともに、初めての工業系土地活用に向けた事業になります。事業の実施主体である土地区画整理組合は、平成28年11月１日に設立の認可を受けております。以降、組合では、役員の選出、各種規程の策定、業務代行者の決定を行うとともに、関係機関協議を進めてまいりました。今年度に入り、５月に組合と業務代行者間における業務代行契約、工事請負契約を締結し、事業を推進しているところでございます。工事といたしましては、仮設道路を敷設したほか、近接するＪＲ相模線との安全確保に係る境界部分約500メートルについてフェンスの設置を進めている状況でございます。また、地区内における個々の土地の割り当てにつきましては、近々に仮換地指定を行う予定としており、地権者の土地活用についても基盤整備の段階に合わせ、年明けには順次可能になるものと考えてございます。 　企業誘致の状況ですけれども、土地区画整理事業の施行区域約11.8ヘクタールのうち、公共施設用地等を除く約７割の部分、約8.6ヘクタールになりますけれども、工業系の土地利用を想定した基盤整備がされることになります。業種につきましては、運送業、倉庫業、製造業など、当地区の地区計画に合致した事業の進出が期待されているところでございまして、現在、専門的なノウハウを有する業務代行者により、当地区の企業誘致に係る調整を進めているところでございます。事業の推進に当たっては、工事をできるだけ効率的に推進することで、事業効果の早期創出が期待できることから、事務的な手続も含め、市としても支援を継続してまいる考えでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　３点目及び４点目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　３点目の企業立地促進事業の実施状況でございます。市長からご答弁させていただいたとおり、平成20年度から奨励金を交付するという形で、促進事業を実施しておりますけれども、平成28年度末までの実績でございますが、11社に対して事業の認定を行っております。内訳といたしましては、市外からの立地が６社で、市内での再投資が５社でございました。税の観点から見させていただきますと、奨励適用した企業の法人市民税、固定資産税等による税収増は約８億8000万円になっております。 　４点目のロボット産業特区の詳細でございますけれども、平成25年２月に、国の地域活性化総合特区の指定を受けた後、その年の12月には、自律運転により目的地へ到達することができる自律運転車椅子の県の実証実験に参加し、市役所から海老名駅までをコースとした試験運転を行った、そういうことに協力しております。ロボット関連産業は、企業立地促進事業の対象業種である製造業に含まれることから、今後もさがみロボット産業特区への支援はこれにより図られるものと考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。
    ◆（市川洋一　議員）　ご丁寧な答弁、どうもありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　法人市民税、市長から非常に重要な自主財源だというお話がありました。ただ、やはり残念ながら、厚木市と比べると、このところ伸びていないという実態でございます。そこで、今ご説明があった平成26年から地方税の税制改正で、地方交付税の財源として、総務省が取り上げて、自治体間の偏在是正のために法人市民税を税額変更いたしております。これが何かわかりませんけれども、消費税率８パーセント時は3.6パーセント下がっているわけでございます。12.3パーセントが9.7パーセントかなというふうになっているわけですけれども、これはまた消費税の話が来年以降出てきているのですが、そうすると、またさらに下がるというふうに見ておられるのかおられないのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員お話のとおり、平成26年度の税制改正におきまして、法人市民税の一部を地方交付税の原資化とする改正が行われたところでございます。税率につきましては2.6パーセント引き下げとなってございます。さらに、平成28年度の税制改正におきましては、消費税率が10パーセントとなる段階におきまして、法人市民税のさらなる引き下げが予定されているところでございます。こちらは3.7パーセント引き下げるという予定となってございます。こちらの引き下げ時期につきましては、消費税率引き上げ時期が延期となったことに伴いまして、法人市民税の引き下げについても同様に延期となってございます。平成31年10月１日以降に開始する事業期間から税率引き下げが予定されておりますので、引き下げの影響は平成32年からというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そうすると、企業誘致をして自主財源を確保するより、地方交付税の財源としてとられてしまうので、むしろまちづくりのほうを進めたほうがいいというご見解なのかなというふうにもとれるのですが、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。先ほどの経済環境部長のほうからは８億円ほどの今までの税収でメリットがあったというふうに伺ったのですが、そこら辺の関係はどのような考えですか、お聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　企業の誘致というのは、さきにお答えしたように、一定の税収増が見込まれますので、そういうことを考えると有効な策ではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　私は、やはり企業がふえれば労働者が呼べますし、従業員がふえて経済が回って、地元へもそれなりのお金が落ちるのかなというふうに副次効果も見て考えております。従業員もそこが住みよければそこに住んでいただけるという効果も期待できるのかなというふうに思っております。今、第四次総合計画の平成31年までの延長案がパブコメで９月14日までに示されまして、人口目標14万人で、この中の「活力ある産業のフィールド」で企業立地推進と住み続けながら地元で働ける環境をという、地域経済の活性化が追加されております。今まで第四次総合計画を見ても１行ありましたけれども、この企業立地促進と住み続けながら地元で働ける環境をと、地域経済の活性化が追加されております。企業立地などの自主財源の確保が盛り込まれております。この点、私は評価して、さらに第四次総合計画の延長案プラス第五次、そこへつなげていっていただきたいと思いますが、その場合、どのくらいの自主財源を狙っておられるのか、お聞きしたいと思いますし、一方、中期財政ビジョンで、たしか現在の中期財政ビジョンは第２期目でして、平成29年度で終わりとなります。これからの計画として自主財源確保、どのようなことを考えておられるのか、ぜひお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　中期財政ビジョンの関係ですが、第四次総合計画後期基本計画におきまして、議員お話しのとおり、平成25年から29年度までの中期的な財政見通しを立てた指針でございます。２年間の第四次総合計画の後期基本計画の延長が決まっておりますので、あわせて予算推計が必要なことから、中期財政ビジョンも２年間延長していきたいと考えているところでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。ぜひそこら辺を第四次総合計画のリプランだとか、あと中期財政ビジョンにも盛り込んでいただくよう要望しておきます。 　続いて、運動公園周辺地区の土地区画整理事業についてお尋ねさせていただきたいと思います。ここは海老名では工業系の土地区画整理事業として今仮換地が行われているというふうに考えております。ただ、一般の住宅系の土地区画整理事業と何か違うのかなというふうに私はちょっと考えてしまったのですが、それは７月10日の新聞報道によりますと、96人の地権者中64人が売買契約の締結が行われているというふうに書いてありますし、一般的であれば造成後の保留地処分で清算されるというふうなことなのですが、業務代行者が相当自信があるのかなというふうにお見受けしているのですが、そこいら辺はどのようになっているのかなというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　海老名運動公園周辺地区の事業もこれまで本市で実施してきました土地区画整理事業と同様に、組合施行による事業であり、基本的に事業の仕組みは同じものになります。また、現在、これから仮換地を進めていくという予定になってございます。一方、当地区の事業の特徴といたしましては、工業系の土地利用を想定した面整備となってございます。整備後に事業用地として活用する場合、複数名の地権者の共同が必要になることが考えられます。このことから、当地区においては、業務代行者が現在地権者の要望等を聞きまして、地区外に代替地を得るなどにより、地権者が業務代行者に土地を売却するケースが多くある状況でございます。結果として、組合設立時には90人以上おられた地権者が、現時点では業務代行者を含めた40人程度の人数になっております。道路や公園などを除く面積の約６割強を業務代行者が保留地や換地として受け取ることになります。業務代行者は、自身の土地だけではなく、一部共同利用する土地を含め、企業誘致の調整を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。こういうふうに業務代行者がある程度確保してもらって、リスクがなければいいわけです。過去に土地区画整理事業といいますと、組合を設立して実際に最後に保留地処分という段階になって、今度土地が売れないというケースがバブル以降多々多発して、その組合が解散できないというふうな状況が日本各地で起こっていました。ということは、今回、業務代行者がその土地をキープして、あと保留地処分できるというふうに覚悟を決めているのだと思いますので、区画整理事業ですので、県の許認可でありますけれども、海老名市としても行政の指導ということを徹底していただければというふうにお願いしておきます。 　それとあと、企業立地として、先ほどもご説明がありました、組合長なんかに聞くと、ちょっと心配なのは、何が来るのかわからないのだよというふうな意見がございます。そういうふうなことから、さっきは輸送であるとか、製造業も考えられているというふうに思うのですが、そこら辺、具体的に今まだ決まっていないのかもしれませんけれども、候補として何件上がっているのかということを、もしご説明できればお願いしたいなと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　現在、業務代行者のほうで企業誘致の調整を進めているところでございます。選定に当たっては、提案価格の多寡だけで判断するのではなく、短期間での転売のおそれがないか、事業の見込み、地域への貢献なども含め、よりよい企業を選定することが重要であると考えてございます。このことから、当地区の企業誘致に当たっては、広く公募という形態は現在とっておりませんで、専門のノウハウを有する業務代行者が、これまでの知識、経験、情報に基づき、進出希望のある企業を選定していくこととしてございます。現在の企業の問い合わせの状況なのですけれども、大体15から20社がございまして、希望の面積といたしましては1650平方メートルから１万6500平方メートルというような希望のお問い合わせをいただいてございます。早ければ来年の早い段階に企業を決定していきたいという予定でございます。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。ここら辺の企業立地をちゃんとして、後で悔いのないようにしてもらえるようにサポートをぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、企業立地促進事業の状況について伺っていこうかと思います。平成28年は１件の資本投下に対する10パーセントの助成というふうに伺っています。過去も10例か11事例あったと思いますけれども、詳細がわかればお教えください。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　平成28年度末までの11件に対する状況でございますけれども、投下資本額が約430億円、助成額が約２億7000万円となっております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　先ほど登壇して、厚木なんかというのは、平成27年度に急に伸びている状況がございます。企業立地の他市の例ということで見ているのですが、土地面積、企業立地が十分余裕があるということは簡単に海老名とは比較はできないのですが、ただ、厚木がやっている内容として、企業立地の促進の中で条例ができていまして、その中身として、土地、建物の賃貸でも企業立地条例の適用が受けられるというふうなことであるとか、本社の立地ですね、それを入れ込んでいるとか、あと、ロボット産業特区というふうな、先ほど述べたようなロボットに関連する企業も、神奈川県の助成とは別に付加している。あといま１つ、特筆すべきは、産業用地創出奨励金ということで、工業地から出ていってしまうような企業が、そこに新しく同じような企業というのですか、工業地へ持ってくるような企業に土地を売ったら、その退出する企業に対して助成しているというふうな、要は同じ工業地から逃げていかないように、海老名であると工業地ですから、マンションがぼんとできてしまうということがあるわけですけれども、そのような特異的な内容を盛り込んでやっておられます。そこいら辺についてどのような見解を持たれているかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　厚木の支援は我々も承知しております。海老名は海老名で今お話ししたような支援策を実施しておりまして、市内経済の活性化という点では一定の成果を得ているのではないかと思っております。この企業立地の支援の関係も、平成25年度と平成28年度に見直しを実施しております。現行条例の支援策は平成30年度末で終了いたしますので、その先、平成31年度以降、どういう支援策をしようかというところは、これから、今までの実績を見ましたり、あるいは今議員からお話があった他市の事例等とその効果も勘案しながら決めていくようになろうかなと思っております。 　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　財源等の問題もありますけれども、本社機能を呼ぶであるとか、ロボット産業特区であるとかというもの、また、逃げていく企業に対して、住宅が建つのではなくて、同じ工業系用地だったら工業系用地の目的に合うような、何かそういうふうな工夫が厚木市には見られますので、厚木市が焦っているという意見もあるのですが、そういうふうなことをぜひ工夫して、海老名市、少ない面積ですけれども、そこいら辺を企業を呼んでいただいて、できれば経済活性化に役立てていただきたいなというふうに思っております。 　そして、先ほども演壇で、事業所数が平成19年の159から平成26年に127になって、就業人数も、従業員４名以下では8250人から6563人に減少しております。約20パーセントなのですが、この点についてはどのように思っておられるのかなというふうに思うのですが、他市では、出ていく企業、全てではないと思うのですが、アンケートをしてみたり、どういうことを企業立地に望むのかというところをつくっております。そういうふうなことから、どのような今後の考えをされているのかなというのをお聞きしたいと思います。今度、神奈川西郵便局では、就業人員は1000名ほどふえるというふうに聞いていますけれども、こういうふうなところは重要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず１点目の問題で、私ども、厚木と比較すると、懐の大きさは厚木が絶対あると私は思っています。そういった部分で、海老名の弱点というか、構造上の問題は、法人市民税がないというのは、工業系の地域が少ないという決定的な問題です。工業系でも準工業地域でありますと、工場が移転するとマンションが建ってしまう、これがずっと続いています。私ども、そこの部分では、今回の運動公園の周辺の工業系の誘致というのは、昔、本郷で工業集団化というのをやりましたので、今回、２回目であります。東柏ケ谷等の準工業地域で工場を撤退したいという人がいらっしゃいます。できれば海老名がいいと。ところが、海老名の工業地域は高過ぎるという話がありまして、今、本郷の地権者等の調査をしておりまして、本郷地区にそういった工業集団化を図るようなところをつくろうとしております。そういった面で、場所をつくらなければあり得ません。そういった部分では、今ある工業系用途地域を活用するというのは、駅周辺とかがありまして、なかなか無理な点があります。その部分をどこに工業系の地域をつくっていって、その地域を工業系から住居系に戻すという形の中で、用途地域の見直しですか、そういったものも必要になってくるだろうというふうに思っています。 　そこで重要なことは、市川議員もご承知のとおり、海老名市は農地が多くあります。物流総合効率化法によって、神奈川西郵便局ができましたけれども、私はゆうパックが来るということで、市としてもオーケーをしました。その前提は、地権者が全部がまとまっていたという形です。それが前提です。それでオーケーしました。ところが、この間、開所式に行きましたら、少し心が、許可してよかったなと。なぜかというと、倉庫ではないのです。1000人働く場所で、償却資産は物すごくあります。だから、私どもが算定して、固定資産から全て評価したとき、3000万円と言いましたけれども、それ以上いくと思います。それだけの価値があるというふうに思っています。しかし、そこの前提というのは、上位法の関係で市街化調整区域に倉庫が。そこを今後どう考えていくか。農地がありますから。極端な話ですよ、海老名の農地の４分の１が工業系になったら、はっきり言って、とっくに厚木を抜かしていると思います。ところが、そうはいかない。地権者の所有権がありますし、あるいは線引きの見直しも県の許可だし、国の農政の許可、いろいろな問題が含んでいるなとつくづく思っています。市長として海老名市の権限で全ての線引きができるとなったら、もっととっくに追い越せるという自信はあったつもりですけれども、そうはいきません。そういった部分で、市川議員も農業のことは詳しいわけでありまして、そういったジレンマがあるということと、今後の方向性は、何といっても、そういった土地区画整理事業や、あるいは行政が仕掛けて工業集団化の用地を確保していく、そういった形で進んでいきたいというふうに思っています。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　市長が言われることは一理あると思います。ただ、いま１つ、これは平成28年の商工課が工業振興対策事業費として実施した、工業系土地利用適地調査というものが行われています。適用可能なのは、既存工業施設隣接タイプの本郷地区であります。ほかのインターチェンジ近接タイプやインターチェンジ周辺幹線道路沿線タイプは不適となっております。ここがこの不適を適にする努力が必要ではないかと思っているのですが、そこら辺をお聞きしたいと思います。それは農地ではないのではないかなと。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、上位法の物流でいくと、農用地以外はできてしまうという関係があります。農振地域でできます。今後、神奈川県の関係も、インターから半径１キロ以内、半径５キロ以内等という形で本郷の部分は工業施設立地を図っていくという話がありますので、神奈川西郵便局の周辺も、１カ所か２カ所始まろうとしています。この問題も大きな問題というか、課題がございまして、行政としてもしっかりとした、上位法だからできてしまうという話ではなくて、どういうものがつくられるのか、周辺の農地にどういう形が必要なのかということを精査しながら、農業をやるべき地域と、開発を図ってもいい市街化調整区域と、そういったことをしっかりとこれから位置づけをする時代というか、時期ではないかなというふうに思っています。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。市長が言われるのは十分わかっております。ただ、幾つか質問させていただきたいのですが、ロボット産業特区とのかかわりということで、海老名市は余りかかわっていないようなのですが、県はやりましょうということを言っています。厚木市もそれに首を突っ込んでいるようでございます。こういうふうなことを考えると、特区というものを十分活用してもいいのかなというふうに私は解釈しております。 　あと、いま１つ、今、工業系の立地企業促進というふうに言っているわけですけれども、ここのところというか、近年は、企業の形態が変わってきているのかなというふうに解釈しています。例えばサービス系であったり、ＩＴ企業系であったり、ソフト産業であったり、今の企業というのは、工場は工業系用途地域というところに限定されているわけですけれども、商業系だとか、住居系用途地域でも、企業というものを、事務所とＩＴ企業を配せば十分に呼べるのではないかということも私は一方でここで言いたいところでございます。ＩＴ、ソフト産業の立地条件というのは、そういうふうな工業系用途地域でなくても、規制は何かあるのかもしれませんけれども、そこら辺を考慮していただけたらなと思います。 　むしろＩＴだとかソフト産業が求めているのは、静かな広々としたような、木々があるようなところで、そこに働く人間は、通勤だとか何かもサイクリングロードを自転車で健康志向で、または隣にフィットネスがあって、外食がとれるような環境、そんなような環境みたいなところで、このＩＴ、ソフト産業というのをどういうふうに位置づけるのかというのは私もわからないのですが、そういうふうな環境みたいな産業も企業立地に含めてもいいのかなというふうに思っております。また、ソフト化産業というのは、今、アメリカ、グーグルであるとか、フェイスブックだとか、全世界を制覇しているわけですけれども、人間が開発しないとなかなかできません。そのためには、ソフト産業というのでは、今、人材はインドあたりがすごい能力にたけた人がおります。そういう人たちが住みよいところというものを隣接につくってもいいのかなと、要は知的労働者を呼べるような配慮、このようなことを私は考えているのですが、行政のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、インターから１キロ、５キロの中等に工業施設立地というのは、神奈川県の考え方で進んでいます。そういう中では、神奈川県、やっと間口をひろげ、農地転用を認める条件として出してきたというのが、去年だというふうに思っています。今後は、私どもがそういった部分を、ＩＴ産業とか、ロボット産業特区、ロボット特区なら問題ありませんけれども、ロボットに関すること、それ以外でもＩＴ産業の誘致等について認めるか認めないかというのは、県との話だと。しかしながら、何といっても、県が通過したとしても、今度は関東農政という、農政の関係では、海老名耕地というのは、最高の農地だという看板をしょってしまっています。それが大きな壁なのです。そこの部分について、それが海老名の特徴で、これだけの農地が残っているのは宝だと思いますけれども、逆に言えば、農地が転用できないという、許認可がないという問題が１つの大きな問題であります。これについても、市川議員のほうが、農業をやっていますから、詳しいと思いますけれども、地権者の意思もあろうというふうに思いますし、そういった部分で、私どもはできるだけ、農地が工業系、市街化区域になれば当然固定資産税を生みますし、あるいは企業が来れば、そこの部分では法人市民税が入ってきます。そういった部分は、海老名のこれだけ残された中心にあるということは大きな力になるという形で、今後の考え方、計画づくりが重要になってくると思いますので、さまざまな意見を聞かせていただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ありがとうございます。今市長の言われたことは十分わかっております。ただ、そういうふうなＩＴ化であるとか、ソフト産業みたいなところを呼ぶという態度も１つ海老名としてユニーク性があり、注目を浴び、だんだんとそういう方向にこの社会がなっていくのかなというふうに私は理解しています。そして、ロボットといえども、それを動かしているのはソフトでございます。ですから、ロボット産業特区イコール、ロボットのハードを考えるのではなくて、ソフトを考えてもいいのだというふうに私は思っています。このようなことをきょうお伝えしましたけれども、これを機にいろいろ検討していただければというふうに思って、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、 △日程第２　議案第52号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２案を一括議題といたします。 　この２案に関する委員長の報告を求めます。藤澤菊枝文教社会常任委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　登壇〕 ◆（藤澤菊枝　議員）　それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。 　当委員会では、議案第52号　平成29年度海老名市国民保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、９月14日に審査を行いました。 　審査の中では、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金積立金では、国民健康保険の運営主体が市から県に変わるが、積立金の使途に関する考えについて、介護保険事業特別会計では、制度改正により市町村事業となった要支援１、２に係る介護予防・生活支援サービス事業費の今年度の見通しについてなどの質疑がありました。 　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議案第52号は賛成多数、議案第53号は全員賛成による原案可決であります。 　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　これより各委員長に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。佐々木弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団を代表しまして、反対の立場で討論をいたします。 　今回、歳入の部分におきまして、国民健康保険制度の都道府県化に関する準備のための歳入が含まれております。こちらは国の制度改定に伴い、市町村としても対応せざるを得ないという事情はわかりますが、本日の一般質問でも述べたとおり、この制度に関してはさまざまな問題点があります。１つは、法定外繰り入れを解消したり、あるいは市町村の独自性を無視して、都道府県ごとの統一保険料に誘導していこうとするなどの意図があります。こういった点から、都道府県化を実行するための経費ですので、認めるわけにはいきません。 　以上の点から反対する立場を述べて、討論を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　初めに、議案第52号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○議長（森下賢人　議員）　挙手多数であります。よって議案第52号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。 　次に、議案第53号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（森下賢人　議員）　挙手全員であります。よって議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。 　なお、次の会議は９月29日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日はお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時７分　散会）...
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