「海老名市議会 2017-09-14 平成２９年　９月　文教社会常任委員会－09月14日-01号」の議事録内容

海老名市議会 2017-09-14
平成２９年　９月　文教社会常任委員会－09月14日-01号

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平成２９年　９月　文教社会常任委員会－09月14日-01号平成２９年　９月　文教社会常任委員会文教社会常任委員会会議録１．日時　　平成29年９月14日（木）午前９時開議２．場所　　第１委員会室３．出席委員　　７名　　　　　　　　◎藤　澤　菊　枝　　○西　田　ひろみ　　　日　吉　弘　子　　　　　　　　　久保田　英　賢　　　佐々木　　　弘　　　志　野　誠　也　　　　　　　　　相　原　志　穂４．欠席委員　　なし５．出席議員　　なし６．説明員　　22名　　　　　　　　保健福祉部長　　　　橋本　祐司　　　同部次長（福祉担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　孝夫　　　　　　　　同部次長（健康担当）木村　　洋　　　健康づくり課長　　　粟野　茂美　　　　　　　　保険年金課長　　　　澤田　英之　　　福祉総務課長　　　　松本　友樹

　　　　　　　　子育て支援課長　　　告原　幸治　　　同課保育・幼稚園係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安齊　浩史　　　　　　　　子育て相談課長　　　金指　芳子　　　障がい福祉課長　　　鶴間由美子　　　　　　　　同課障がい福祉係長　川崎　宗一　　　高齢介護課長　　　　萩原　明美　　　　　　　　同課介護保険係長　　荒井　　保　　　　　　　　教育部長　　　　　　岡田　尚子　　　同部次長　　　　　　金指太一郎　　　　　　　　教育支援課長　　　　小宮　洋子　　　同課指導係長　　　　清水　文恵　　　　　　　　同課副主幹　　　　　中島　忠相　　　学び支援課長　　　　小林　　誠　　　　　　　　同課学び支援係長　　西海　幸弘　　　同課主査　　　　　　古賀　雅敬　　　　　　　　同課主任主事　　　　渋谷　麻美７．委員外議員　　１名　　　　　　　　田　中　ひろこ８．傍聴者　　(1)議　員　２名　　　　　　　　宇田川　　　希　　　吉　田　みな子　　　　　　　(2)その他　７名９．事務局　　３名　　　　　　　　事務局次長　　　　　安齊　准子　　　議事調査係長　　　　武井　慶博　　　　　　　　主事　　　　　　　　伊藤　　穣 10．付議事件　　１．議案第43号　海老名市障害者デイサービスセンター設置条例の一部改正について　　　　　　　　２．議案第46号　海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の廃止について　　　　　　　　３．議案第51号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕　　　　　　　　４．議案第52号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　５．議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成29年９月１日付託）　　　　　　　　６．報告事項　地域版子育て支援センターについて　　　　　　　　７．報告事項　若者定住促進奨学金返還補助金交付要綱の見直しについて　　　　　　　　８．報告事項　中央図書館の目的外使用料【カフェ・書店】について　　　　　　　　９．行政視察の報告について　　　　　　　　10．その他 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時59分開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。　本日審査いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　なお、平成29年第３回定例会以降、予算、決算審査以外の常任委員会におけるインターネット中継を試行的に行うこととなっております。つきましては、本委員会においても試行的にインターネット中継を行っておりますので、ご了承願いたいと思います。　お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程に入ります。　初めに、日程第１　議案第43号　海老名市障害者デイサービスセンター設置条例の一部改正についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、海老名市障害者デイサービスセンター設置条例の一部改正についてご説明いたします。議案書53ページをお開きいただきたいと存じます。　海老名市障害者デイサービスセンター設置条例につきましては、海老名市障害者第三デイサービスセンターの建てかえに際しまして、障がい福祉サービスの向上と運営を図るため、必要な改正を行うものでございます。　議案書の54ページから55ページの改正内容につきましては、本会議でご説明申し上げたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。　今般の改正につきましては、現在の海老名市障害者第三デイサービスセンターにかわりまして、新たに海老名市障害者支援センターあきばを設置するに当たり、条例の題名を海老名市障害者デイサービスセンター等設置条例に改め、短期入所を含む新たな事業の実施に伴いまして、開館時間、休館日、利用料金について定め、また一部を改めるものでございます。　以上、大変雑駁でございますけれども、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　おはようございます。それでは、よろしくお願いをいたします。　まず、本条例の改正に伴って新たな施設の内容も変わってくるかと思います。今までと変わってくる点に関して、どういう点が変わってくるのかということを改めて詳細に教えていただければと思います。 ◎障がい福祉課長　主な改正点について申し上げます。　改正は、まず１つ目が第２条及び第17条におきまして、施設の名称の変更、住所の変更及び開館時間の変更がございます。もう１点、第４条におきまして管理業務、これは新しいあきばにおきまして新たな業務を実施いたしますので、その業務をするための変更でございます。新たに実施する業務といたしましては、短期入所、日中一時支援、また利用者に対する給食サービスが主に挙げられます。　ほかの変更点といたしましては、第７条、指定管理の選定に際して基準の変更をいたしました。こちらは指定管理を受けることができる法人を、改正前の条例ですと、社会福祉法人に限定しておりますが、こちらを削除してございます。ほかには、変更前の条例では地区を５市に限定しておりましたが、こちらも削除しております。いずれもこれらにおきましてはよりよい指定管理者を選定するための変更でございます。また、第19条におきまして利用料金の変更、こちらは新たな業務を行う上で利用料金について定めたものです。　主な変更点は以上です。 ◆久保田英賢　委員　それでは、順次お伺いをしていきます。　今新たな内容に関してお示しをいただきました。１つずつ伺っていきますと、短期入所が従来はあきばではなかったものが、短期入所ができるようになる。そして、日中一時支援も新たに追加をされ、そして給食のサービスも新たになるということであります。１点目、短期入所ですけれども、中身はどういう感じで実施されるのかお伺いします。 ◎障がい福祉課長　新たな短期入所につきましては４床を設定しております。そのうちの１床につきましては、虐待、そのほか緊急の事態に備えまして常にあけておいて、緊急事態に備えるような運営を考えております。ほかの３床につきましては、予約制でお使いいただくという計画をしております。短期入所につきましては、あきばは別に休館日を定めておりますけれども、虐待等の対応のため、休館日、開館時間はいずれも必要に応じて24時間365日の対応も可能となります。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。市内では短期入所の対応が現在とれているのは何床あるのか、具体的にどこかということがもしお示しいただけるのだったら、あわせてお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　短期入所におきましては、市内で実施している法人は１カ所でございます。社会福祉法人星谷会が実施しております星谷学園で４床確保してございます。 ◆久保田英賢　委員　短期入所が新たに４床ふえるということで、８床のキャパになってくることは非常に喜ばしいことだと思います。短期入所という概念ですけれども、基本的に短期という部分に関しての定めの期間とかというものはあるのか、もしあるならその期間というのは大体どれぐらいで設置をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　短期入所の定義については、法的には特に上限はございません。ただ、実際に運用している法人等に確認してみますと、おおよそ長くても２週間から３週間程度お使いになっているというのが現状のようでございます。新しいあきばにおきましても、短期の運営の上限の設定ですとか緊急の場合の受け入れについては、今後詳細に運用の取り決めをしていきたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　２点目、日中一時支援ですけれども、これも新たなものだと思うのです。先ほどと同じように、今現在、日中一時支援は市内ではどれぐらいのところが対応をされているのか、また、日中一時支援の中身としては、どういう利用の仕方ができるのかというところに関してお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　日中一時支援を実施している法人は今市内で５カ所ほどございます。ですので、あきばが４月に開所になれば、６カ所目の日中一時支援の支援場所になります。あきばにおける日中一時支援の今のところの予定ですが、現在、あきばではデイサービスを行っていまして、日中のサービスが３時半から４時ごろにはもう終わってしまいます。その後、皆さん、家族の方のお迎えか、事業所の送迎車に乗って自宅までお帰りになるわけですが、中にはご家族がお仕事をしている場合などがありまして、例えば５時に帰ってきても１人になってしまう。そういったことがございまして、今ご家族の都合に応じて７時までとか８時までとかとお預かりをしているのですが、同じあきばでできませんので、バスに乗って市内の星谷学園まで移動していただいております。そういったことがないように、新しいあきばでは必要に応じて、サービスの内容が切りかわりますけれども、日中のサービスから日中一時支援にサービスを移行して、同じ場所でお過ごしいただけるように配慮いたします。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、今まではあきばから星谷学園の日中一時支援を利用していた人がそのまま利用できるようになることは、サービスが向上していくのかなということは非常に喜ばしいところだと思います。　３点目、今回のあきばに関しては指定管理が行われるわけですけれども、先ほどの選定方法のお話の中では、従前は、海老名市、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市という区域の指定があって、かつ社会福祉法人だと条例の中で縛られていたということだったと思います。今回、お伺いしたところだと、その条件を削ってしまう。全てなくすということは、極端なことをいえば、全国どこからでも、社会福祉法人ではなくて、新しい株式会社でも指定管理者の選定に関しては手を挙げることができるということだと理解しています。今回、このあきばに関しては、来年４月以降指定管理者が変わることになると思うのですけれども、恐らく年内ぐらいのスケジュールの中で選定に入ってくると思うのです。そうなると、広いエリアから、しかも株式会社でも社会福祉法人でもというところだと、実際海老名市として目に見えないような業者からエントリーということも考えられると思うのです。その辺の選定に当たっての枠組みは条例のままいくのか、それとも指定管理者を選定するときに何か独自の決め方をしていくのか、その辺のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　選定におきましては、今回の条例の第７条第７項にございます「その他市長が別に定める基準」という規定によりまして、指定管理者の募集要項において規定をさせていただきます。現在の予定では、まず法人に関してですが、これは社会福祉法人法が改正になりまして、社会福祉法人でなくても福祉事業ができるということで、株式会社、ＮＰＯ法人などが参入してくることはやむを得ないことと考えております。　ただし、委員がおっしゃるように、地区の限定をしないと、私どもも業務の確認ができませんので、今回、募集要項におきまして神奈川県が定める障害保健福祉圏域というのがございます。その圏域内に属します法人を要件としております。具体的には、海老名市、厚木市、大和市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村が入ってまいります。この圏内ですと、圏域の自立支援協議会なども設置されておりまして、海老名市の私どもといたしましても、さまざまな情報交換ですとか、自立支援協議会に法人も入っており、さまざまな確認ができ、運営状況を目で見ることができますので、このように規定させていただく予定でございます。 ◆久保田英賢　委員　となると、条例では広くエントリーができるような形になってはいるけれども、実際の指定管理者の選定においては、そういう形で枠組みを決めて、サービスとしてはしっかりと業者を確認ができるような形になっている。それはその圏域の中で、先ほどの協議会を含めて、エントリーしてくる業者の情報がしっかり見られるようになっているという理解でよろしいですか。 ◎障がい福祉課長　それで結構です。 ◆久保田英賢　委員　この点が非常に気になっておりまして、確かにいろいろな意味で限定をするということは、法の中でもいろいろ難しいことかと思いますけれども、一番大事なのは、利用者たちがしっかりとサービスを受けられるような業者の選定という中では、紙ベースだけではなくて、しっかりと実績が見られるような業者の選定ができることが何よりも大事なことだと思うので、その点を確認できて非常に安心しました。　４点目、給食サービスが新たに加わるということですが、従前のあきばの中では給食サービスがなかったということであれば、従前食事に関してはどのような対応をされていたのかお伺いします。 ◎障がい福祉課長　現在のあきばでは給食サービスがありませんので、皆さん、仕出し弁当を注文されております。 ◆久保田英賢　委員　となると、今度は給食サービスということは、イメージで言うと、保育園みたいな形で調理場があって、そこでつくられるというイメージでよろしいのかどうなのか。 ◎障がい福祉課長　施設内で調理をいたします。あきばは、今度は障がいの程度が重い方、自閉の方も利用される予定がございます。そういった方々は嚥下、飲み込むのが必ずしもうまくいかないということで、場合によっては、刻み食、ペースト食、自閉の方々特有のこだわり、麺が長くなければ嫌だとかご飯が冷たくなければ嫌だとか、そういったいろいろなケースに対応できる予定でございます。 ◆久保田英賢　委員　これは確認ですけれども、食事のサービスの部分というのは、今後運営をされるであろう選定をされた場合に、その事業所が運営をされるということなのか、もしくは給食の部分だけは別でやられるのかというところは、どういう形になるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　指定管理の仕様の中で、給食の業務に関しては委託してもよいと規定しております。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。　５点目、今までも指定管理の中であきばはやられていたと思うのですけれども、今回サービスがふえること、または規模も大きくなると思うのです。条例とは直接は関係ないのですけれども、規模が大きくなった場合、どれぐらいになるのかということと、規模が大きくなったときに、利用される方がいろいろ非常に便利になると思うのですが、基本的に施設を利用される方は市民の方が優先なのだろうとは考えるのですけれども、市外の方々との兼ね合いということがどうなるのか。お伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　規模につきましては、現在のあきばは40人の定員になっておりますが、通所の部分に関して、その倍の80名の定員に拡大の予定です。そのほかに短期入所等の新たなサービスがございます。　利用に関しましては、市が設置する施設ですので、市内の方を最優先にご利用いただきたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　本当に障がい者の方々にとってみて、しっかりと居場所というか、日中過ごせる場所であったり、もしくは緊急的な対応であったりということが新たにいろいろなサービスの中でできるようになることは、本当に喜ばしいことだと思います。あとは選定に至っても、今後、また新たな議案として上がってくると思いますけれども、しっかりとその仕様に関しても、市民の方々が、より利用者が便利にできるような形で取り組んでいただけるようお願いをして、終わります。 ◆日吉弘子　委員　では質問させていただきます。　１点目、障害者手帳をお持ちの方が全国的には27人に１人、また、海老名市も約29人に１人の方が障害者手帳を持っているという状況の中で、このようにあきばが本当によくなっていくということは、障がいのある方にとってはすばらしいことだというのを感じております。そういうことを踏まえた上で、これから指定管理ということになっていきますけれども、本当に障がいのある方が、当事者にとってみると、家族の方にも何か困ったことをお伝えできないような場合もあると思いますので、運営の意味での質の保持とかサービスの向上というのはとても大事なことではないかと思います。久保田委員からも今お話がありましたが、現実問題として、市として運営状況の中で、どのようにそういうお声を聞いていくとかやっていくのかということを具体的にお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　デイサービスセンター及び新しいあきばの運営の状況の確認につきましては、月１回モニタリングを実施しております。これは事業所と市の障がい福祉課が月１回会合をいたしまして、その月にあった運営の内容、報告事項を全て報告することになっております。また、万が一、施設の運営上、利用者にけがですとか何か事故があった場合は、速やかに電話、その後書面で市に報告するお約束になっております。 ◆日吉弘子　委員　現場ではいろいろなことも起きると思いますし、今、特に報道でもありますけれども、障がい者施設の職員の方による、例えば虐待であるとか、本当に声を出せないというか、そういう方々への細かな配慮といいますか、本当にそうなってきますと、こういうモニタリングを中心にしまして、また市のほうでも細かいところまでかかわっていただいて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。　２点目、さっき話がありました中で短期入所ということでありましたが、短期入所を希望できる対象者といいますか、その辺はどのようになっていきますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　短期入所を希望する方、特に規定はございませんが、障がいの手帳を持っている方、その中でさらに市の短期入所に関する給付決定を受けている方、それから短期入所につきましては医療型と福祉型と２通りございまして、今回あきばで実施いたしますのは福祉型でございます。ですので、基本的には医療的なケアがなくても過ごせる方が対象となります。 ◆日吉弘子　委員　今までも各議員が一般質問の中で、障がいのある方を見守っているご家族の方のケアということもありましたけれども、こういう形で短期入所ができるのは、そういう方々にとっても選択肢がふえたということはとてもいいことかと思いますので、今お話は特に規定はないということですので、最初あきばの方が中心になるのかなとは思ったのですけれども、その点、また周知などもしていただきながら、ご家族の方のケアまでいければと思いますので、よろしくお願いします。　あと、これは要望になるのですけれども、去年、上今泉のコミセンまつりに行きましたら、あきばのブースがありまして、そこであきばの方々が地域の方々と本当にいろいろなことを通じてやっていらっしゃるパネルとか見させていただきました。去年のやまゆり園のこともありますけれども、地域の中でそうやって理解を深めていくということはとてもすばらしいことではないかと思っています。そういう意味で、これからまた新たにスタートしていくと思いますので、その辺の地域との共生、また逆に言うと、心のバリアフリーで皆さんにも理解をしていただきながら進めていただけたらと思っております。その点要望させていただきます。

◆佐々木弘　委員　何点か質問したいと思います。　今回の議案に関して、先日の議会運営委員会のところで基本的なことを私は聞いたのですけれども、そのときの市側の答弁としては、今後、条例を一部改正して、いい業者がいれば、地域等、あとは運営主体ですか、ＮＰＯとか株式会社も含めてということだと思うのです。市としては限定せずに選定をしていくようにしたい。こういったことを答弁されました。私としては、そういったお話を聞いて、どちらかというと、それこそ全国レベルで業者を積極的に探して選定していく。そういった市の考えなのかと捉えたのですけれども、その点に関しては、そういった考えで今後臨んでいくのかどうか、基本的な点を伺いたいと思うのです。 ◎障がい福祉課長　先ほども申し上げましたように、条例上は特に地区の限定はございませんけれども、別に定める基準ということで、あくまでも市が事業者の事業所ですとか、実際に通所している方の声を聞ける範囲に限定してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　今全国的にもいろいろと事件が起こっている、事故が起こっているという施設もあります。目が届くところでよくわかるエリアでというので、この点は非常に重要なことかと思いますので、この点は非常にいい点ではないかと思うのです。　１つ心配しているのは、条例ではうたわないけれども、募集要項等でそういった対応をしたいということです。もしそういった対応にした場合に、例えば対象から外れるような事業者がエントリーしたいのだけれども、それができないということ。これはいろいろ上位法とかの関係で、これはおかしいのではないか。例えば訴訟も含めて話されるようなリスクというのはないのか、その点心配ですけれども、問題なさそうでしょうか。 ◎保健福祉部長　先ほど障がい福祉課長から、こちらの条例の中に「その他市長が別に定める基準」という形で１つの条項を設定させていただいているのですけれども、その他市長が定めるものという中で要項等で定めるという方法論がございますので、そちらで対応ができると思ってございます。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。　２点目、これまで条例のところで、区域内に事務所を有するという限定もあったと思うのです。今回、そういったものは条例から削ると思うのですけれども、こういった点は引き続き募集要項のレベル等では設定をするのかどうか、その点はどう考えているでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今回の募集要項の予定の中では、この区域の中に事業所を置く者としております。実際に事務所だけではなくて、障がいの方が通所している、サービスをしている事業所があることを要件にさせていただいております。 ◆佐々木弘　委員　確認ですけれども、これまでの条例に明記されているところは、事務所という表現になっているのです。これは、例えばどこかのワンルームマンションか何かのところに机と椅子だけ置いて登記だけしてみたいな、それによって条件はクリアできる。そういった実態もこれまであったのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　前回までの指定管理者の募集の中では、事務所だけで募集に応募してくるといった事業所はございませんでした。 ◆佐々木弘　委員　これまでの条例だと、可能性としてはそういった形態でこういったことをクリアできるということもあり得たのかどうか。それを例えば今回、募集要項のところではより厳しくして、本当に事業をやっていないとだめということで、ハードルを高めたのかどうか。その辺はどういう関係になるでしょうか。 ◎障がい福祉課長　おっしゃるとおり、これまでの条例ですと、事務所だけ置いていて、実際にサービスをしているところかどうかというのが把握できない場合がございますので、新しい条例におきましては、その他市長が定める基準ということで、募集要項の中で事業所を置いて実際にこの圏内でサービスを行っているところに限定させていただきます。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。　３点目、この関係で言うと、例えばいろいろ市も、先ほどモニタリングを月１回これまでもされていたということですけれども、そういった点とか、あとは県になるかと思うのですが、公式な監査等もあったと思います。そういったところでいろいろと問題点が指摘されたことがあるかどうか、こういったことも１つチェックポイントになると思うのですけれども、この部分も引き続き今後の運用に当たって選定方法及び基準のところで生かしていくというのか、残していくつもりなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今回の募集要項の予定の中でも、国、県、市の実施する監査において、重大な指摘事項がないことが条件になっております。 ◆相原志穂　委員　それでは、よろしくお願いします。私からは４点ほどお伺いをしたいと思います。　１点目ですけれども、先ほど給食サービスで、今までは仕出し弁当だったところを給食にする。自閉の方のこだわりであったりとか飲み込みの大きさ、刻み等の対応をしていただけるということで、これは本当によいことだと思うのですけれども、利用の値段は今までの仕出し弁当に比べてどうなっていくのか教えていただけますか。 ◎障がい福祉課長　現在、利用者が自費でとっていらっしゃるお弁当は370円程度と聞いております。新しいあきばの給食におきましても、原材料費の実費相当はご負担いただく予定ですが、この370円を参考に、ご本人及びご家族の方に過度な負担にならないような料金設定をしてまいりたいと考えております。 ◆相原志穂　委員　本当に利用者とか親御さんの負担にならないように、ぜひお願いいたします。　２点目です。ショートステイ４床ということですけれども、その職員体制はどのようになっていますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　短期入所の職員配置については県の認可基準にも定められているところですが、入所の方の数によって変わってまいります。ただ、24時間支援をしますので、交代要員も含めて２人程度の配置になるかと考えております。 ◆相原志穂　委員　障がいの重さ等で１人の方に職員１人つかなければいけないということもあるかとは思うのですけれども、そのあたりの対応は柔軟にしていただけるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　障がいの程度によりましては、特に緊急入所の方に対しては、なれていなくて、初めて自宅を離れて泊まる方ということもあり得ますので、近隣の事例を聞いてみますと、そういった方はかなり不安になって暴れたりとか、大声を出してしまうとかということも考えられますので、そういった場合には、支援員を１人専任でつける予定でございます。 ◆相原志穂　委員　ぜひ利用者の方が本当に不安にならないように、快適に過ごせるようにお願いいたします。　３点目、ショートステイ、日中一時支援の利用料金ですけれども、今まで18歳までは放課後等デイサービスがあって、でも、その後の年になってしまうと、それがなくなって、働く親御さんにとっては、３時とか５時に帰ってこられてしまうと、大変なところがあるのだよねというお話を聞いたことがあるので、日中一時支援は本当にいいサービスだとは思っているのです。ここも利用者の方、親御さんも含めてですけれども、過度な負担を強いるのは申しわけないのかなというところもありまして、利用料金はどのような設定にされていく予定でしょうか。 ◎障がい福祉課長　日中一時支援の利用料金については市の要綱の中で決めさせていただいていまして、実施料金の５パーセント程度を負担いただく決まりになっております。親御さんの所得、事業所によっても多少変わりますが、おおよそですが、目安としては１時間当たりお１人90円程度の予定です。 ◆相原志穂　委員　そのくらいであれば、多分利用する側にとってもすごい利用しやすいと思いますので、ありがとうございます。　４点目、先ほど日吉委員からも少しお話がありましたけれども、障がいを持った方、親御さんにも相談をできないような困り事があったりするところもあると思いますし、親御さん自身、周りの方に相談できないようなこともあったりすると思うのです。そのあたりの相談等の対応というのはしていただけるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　新しいあきばの中におきましては相談支援の事業も実施する予定でございます。この中で一般的な相談、サービスに関する計画の作成や相談も行っていく予定です。 ◆相原志穂　委員　お聞きしていると、利用者の方にも親御さんにも使い勝手のよい施設になっていくのかと思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆西田ひろみ　委員　それでは、３点ほど聞かせいただきます。　１点目は、指定管理者と月１回のモニタリングをしていくというところでしたけれども、給食をするところは、指定管理者が委託先へ委託するということだと思うのですけれども、そこの問題とか内容の確認というのは、市は直にやりとりはできるのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　給食業者の選定におきましては、指定管理を受けた法人が委託することにはなっておりますが、実際に現在のわかば会館が給食を実施するときにおきましては、業者の選定の会場に障がい福祉課の職員、市の栄養士にも立ち会ってもらいまして意見を出しております。新しいあきばの給食業者の選定におきましても、そのような形で関与をしていく予定でございます。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。選定のときはそうかと思うのですが、その後の運営でいろいろ問題が出てきたときの市との話し合いといいますか、そこの点はいかがなのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　月１回のモニタリングが定期的にはございますが、そのほかにも、例えば障がい者のご家族から市に直で相談があった場合、市の相談窓口のＫ．Ｔ．Ｓに相談があった場合、または利用者である障害者団体から相談があった場合には、月１回のモニタリングに限らず、市と指定管理の事業者、施設の運営者と話し合いを持っていく予定でございます。 ◆西田ひろみ　委員　指定管理者のその先の委託先というと、状況を把握して、また市との直の話し合いができにくいようなことが図書館の問題でもありましたので、ぜひそのところはしっかりとやっていただきたいと思います。　２点目ですが、就労継続支援Ｂ型の支援を前からやっていますけれども、今回新たにやる就労の内容というのはあるでしょうか。 ◎障がい福祉課長　就労継続支援Ｂ型につきましては新しいあきばで定員が倍の20名になります。新たに実施する事業といたしましては、施設内にカフェをオープンする予定でおりますが、その中で就労継続支援Ｂ型の支援として、利用者の方に実際にお仕事を体験していただく、調理の一部の補助ですとか接客などもしていただく予定でおります。 ◆西田ひろみ　委員　そういった地域の方たちとの触れ合いの場ができるということで、就労継続支援Ｂ型のカフェというのはとてもいいなと前から思っていましたので、ぜひ継続してやっていただきたいのですが、そこにつく障がいがある方、今市役所の１階でもそういったレストランがありますけれども、そうしたところでも本当に温かいサービスを受けて、私たち利用者もほっとするところがございます。そういった意味もありますので、ここにかかわる障がい者の方は、基本的に３障がいといいますか、精神、知的とかありますけれども、その辺の決まりとかそういうのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　障がいの種別につきましては特に限定はございません。それぞれの方の適性、個性を見きわめながら仕事についていただきたいと考えております。 ◆西田ひろみ　委員　ぜひそのようにしていただきたいと思いますし、固定しないでいろいろな方がそういったところについていただけたらと思います。要望とします。　３点目としては、先ほどから挙がっていますショートステイのことですけれども、期限は決めないということでよろしいのですか。今までの例だと、２週間から３週間ということですけれども、それは決まりとか規約には載らないのですか。 ◎障がい福祉課長　細かい運営の内容につきましては、指定管理者が決まった時点で再度確認して取り決めをしていきたいと考えております。 ◆西田ひろみ　委員　障がいの施設とは言わなくても、今高齢者のところでは、ショートステイを何回も繰り返して長期化が結構問題になっているかと思いますので、こうしたおうちの方も一休みできるようなショートステイができるのはすばらしいと思います。いろいろな方が使えればいいかと思いますので、１人の方が長くなることの問題と、そういうふうになることは、何かその方はいろいろ問題があるからそうなるかと思うのですけれども、そういったところへの対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　おっしゃるように、今回の短期入所は、ご家族の方の休憩、レスパイト、急な入院ですとか遠方での冠婚葬祭などにもお使いいただけるように、できるだけ市内の多くの方にお使いいただきたいと考えております。現在、市内で事業を実施しております星谷学園のショートステイを確認いたしますと、今のところは、例えば施設の待機のために長く使っていらっしゃる方などはいらっしゃらないようですが、今後もしそういった利用があるという方がいらっしゃいましたら、ケースワーカーなどと話し合いながら、ショートステイをずっと使い続けるということが本来ではありませんので、障がい者の方に一番よい方法を考えてまいりたいと思います。 ◆西田ひろみ　委員　どうもありがとうございました。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第43号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第43号　海老名市障害者デイサービスセンター設置条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　次に、日程第２　議案第46号　海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の廃止についてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、議案第46号　海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の廃止についてご説明申し上げます。　議案書の62ページをお開きいただきたいと存じます。国分寺台ケアセンターにおいてデイサービス事業を提供してまいりましたけれども、民間事業者の増加によりまして、市の事業として当初の目的を達成したことから、国分寺台ケアセンターを閉館するため、その設置条例を廃止したいものでございます。　63ページをごらんいただきたいと存じます。今回提案いたします海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例を廃止する条例でございます。　本則におきまして、海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例を廃止する旨を規定し、附則におきまして、この条例は平成30年４月１日から施行する旨を規定するものでございます。　大変雑駁でございますけれども、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　それでは、よろしくお願いをします。　１点目、今、設置条例の廃止ということで保健福祉部長からご説明をいただきましたが、その中で民間事業者がふえてきて、当初の目的を達成したことによって廃止をするというお話でした。市が考える当初の目的が達成したということは具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　国分寺台ケアセンターにつきましては平成10年に施設整備を行いました。その中で、高齢者向けのデイサービス事業を実施してきたわけですが、平成12年度から介護保険制度が始まりました。介護保険制度が始まったときというのは、まだ事業所も少なく、市として事業をしなければいけないということで、その中での事業を継続してきたわけです。しかし、介護保険制度が始まりまして、民間の事業所が事業の経営というところでたくさん始まってきております。そういったところで、民間にそこはお任せすることができるのではないかということで、市として事業を継続することはここで一旦終了ということを判断したことになります。 ◆久保田英賢　委員　介護保険制度によって民間参入がある程度できるようになってきたということで、充足される部分に関しては、それなりに充足されているということで、市としての役割が一定終えているだろうということだったと思います。２点目、具体的にお伺いしたいのですけれども、実際このケアセンターができた当時の事業者の数と今の通所のデイサービスの事業者の数というのは、どれぐらい変化があったのかというのがもしわかればお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　施設開設当時というのは数字は具体的には把握はできていないのですが、現在は既に大規模なデイサービスを実施しているところが12カ所、あと市民を限定とした小規模の地域密着型サービスが15カ所、合わせて27カ所が設置してございます。 ◆久保田英賢　委員　その12カ所、15カ所の27カ所の中で、実際利用されている方々の中で、待機という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、通所したいけれども、行けないよという人たちの状況が今現在どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　デイサービス事業所での待機ということは私どもも把握しておりません。また、事業者からも伺ってはおりません。 ◆久保田英賢　委員　となると、逆に27カ所においてそれぞれ定員の設置があると思うのですけれども、定員内である程度おさまっているという理解でよろしいのかどうなのかお伺いします。 ◎高齢介護課長　現在そのように考えています。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。そういう意味では、先ほどの説明の一定役割を終えられたというところに関しては、数の上ではまさにそうなのかなというところの理解はできます。ただ、実際今、国分寺台のケアセンターを利用されている人たちがこの施設がなくなることによって、どちらかに移っていかなければならないという理解だと思っているのです。３点目、その点に関して、利用者の対応ということはどのようにされているのか。もし今現在利用者はどれぐらいいて、その対応がこうなっているということがお示しいただけるのであればお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　利用者は４月１日で43人いられました。そうした中で、６月下旬ころからこういった説明をさせていただいて、今現在の利用者は25名ということになっております。既に何人かの利用者はほかの事業所に移られているという状況です。利用者には、指定管理者である社会福祉協議会を通じて、ケアマネジャーという介護プランをつくっていらっしゃる方がいますので、そういった方とご本人、ご家族等のご意見を伺いながら、次への引き継ぎということを行っております。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、今現在は43人から25人ということで、25人の方に関してまだケアセンターを利用されているということだと思うのです。その方々を含めて、社協がいろいろとご対応されていると思うのですけれども、利用者の意見として、具体的にやはり困るよということであるとか、それぞれいろいろな意見があると思います。もしその代表的なご意見を把握されていればお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　個別説明を行った中では、３月末までは使いたいのだというお声ですとか、入浴ができるところを探したいということと、高齢者の方になりますので、次になれるまでが不安だという声は説明会の中では聞いております。 ◆久保田英賢　委員　そういう意見に対して市としての対応というのはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　３月までは施設はあいておりますので、十分使っていただくことは可能ですので、それまでの間にゆっくり次のところを引き継ぐような形で対応していきたいと思います。また、入浴に関しては、国分寺台ケアセンター以外にも、周辺の事業所でも特殊浴槽という大きいお風呂を使ったサービスを提供するところはございますので、そういった要望を確認しながら引き継ぎをしていきたいと思っています。あと、なれるまで不安だというお声もあったのですが、１人では不安だということであれば、仲のよかった方と一緒に次の施設、同じところに移動するとか、そういった提案もさせていただいております。 ◆久保田英賢　委員　まさに利用者としては、ケアセンターを利用されていて、恐らく職員の方とのコミュニケーションもすごくとれていて、利用しやすいとか安心だとかというところが、恐らく職員の人は、次のところに移るとかわってしまうと思うのです。その辺の不安からのお話だろうと理解ができます。４点目、その点において、ケアセンターと次の事業所との引き継ぎとか、そういう点はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　ケアセンターというよりも、ケアマネジャーがついておりますので、ケアマネジャーを含めた調整というところで努めております。 ◆久保田英賢　委員　となると、ケアマネジャーがケアセンターの職員の方に利用者の特色ということを含めて、例えば利用しているときにこういうことを喜んでいるよとか、こういうことにちょっと課題があるよとかということも含めて、しっかりと引き継ぎをされているという理解でよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長　そうなります。 ◆久保田英賢　委員　こればかりは引き継ぎしたから大丈夫ということではもちろんないとは思うので、ケアマネジャーの任務としてすごく負担感が出てくるところもあると思うのですけれども、ここはケアマネジャーがうまく橋渡しをしてもらうことしかないと思うので、市としてもしっかりその辺のケアマネジャーに対してのフォローというところはお願いをしていきたいと思います。　５点目、職員の対応というところですけれども、今社協が指定管理の中で運営をされていると思うのです。結局、この事業所がなくなるということに関して、そこにお勤めされている方々のその対応というのはどういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　そちらで従事していただく職員の方も18人いらっしゃいます。この方々にも社会福祉協議会を通じて個別の説明をさせていただきました。その中で、社会福祉協議会の他の事業として残るという方も６名いらっしゃいます。あとの12名の方は、長く勤めたので、ここで一旦ちょっと休憩ではないのですが、退職を希望されるということで希望は伺っています。もし次に働きたいのだということであれば、次の事業所に向けて、新しいところで就職できるような手続も取り組んでおります。 ◆久保田英賢　委員　となると、12名の方は一応一旦お休みをされるような部分という中で、その中で、今お話し合いをしているところで、特にトラブルとかはないということでよろしいですか。 ◎高齢介護課長　特段のトラブル等は聞いていません。 ◆久保田英賢　委員　この点においても、市の中で決定をして、職を失うなんていうことになってしまうことは望ましいことでもないと思いますので、先ほど高齢介護課長からもご説明があったとおり、またそういう職につきたいということであれば、市も関与をしていただいて、スムーズに橋渡しができるように、その点もお願いをしておきたいと思います。　６点目、このケアセンターの中に地域包括支援センターがあったかと思うのですけれども、その包括支援センターの位置づけはどうなるのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　ケアセンターの中に包括支援センターが今設置されております。４月以降はセンターそのものがなくなるような形になりますので、新たな事業場所を探さないといけないことになりますが、国分寺台の地内ということで調整できればと考えております。

◆久保田英賢　委員　そうなると、今現在ケアセンターの中にある包括支援センターは、社協が指定管理の中でやられていると思うのですけれども、ここで事業所がなくなって、包括支援センターがセンター内になくなるということの中で、今のお話ですと、国分寺台の中のどこかに事業所、これは恐らく包括支援センターだけの事業所という理解だと思うのです。この運営というのは引き続き社協が行うということでよろしいのでしょうか。 ◎高齢介護課長　社協には今包括支援センターを業務委託ということでお願いしているわけですが、社協には市のほうで基幹包括支援センターというものをお願いしようかと考えております。新たな事業所については公募を行って８月末で締め切ったところでございます。 ◆久保田英賢　委員　となると、公募をされて、選定を今されていると思うのですけれども、８月末に締め切った状況に関してお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　８月末で締め切ったところですが、今回公募のところでは該当する事業者の手挙げというものがございませんでした。 ◆久保田英賢　委員　そうなると、廃止が30年４月１日ということになると思うのですけれども、もちろんそこまでに関しては社協が委託を受けている包括支援センターがやられると思うのです。今現在、手挙げがなかったというところに対して、今後の市の考えはどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　今後また再公募するのか、もしくはしないのかということを今調整中でございます。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。海老名市は６つ包括支援センターがあって、包括支援センターは他市に比べても非常に充実をしていると思います。ここで定員をふやしていくことにも取り組みをされていくということで理解をしておりますので、国分寺台のあのエリアからしてみたら、そのエリアの包括支援センターの位置づけというのは、地域福祉の一番の入り口のところだと理解をしています。そこの役割、地域福祉の一番最前線を担っているのが包括支援センターの方々だと思っております。どういうやり方にするかを今後検討していくということで、まだ若干時間があるわけですけれども、ここに関しては、もう早急に取り組みをしていただきたいと思います。　また、なれている部分に関しては、社協の包括支援センターが今まで担ってきていることもありますし、基幹包括支援センターとして社協が携わっていくということであれば、あわせての何かやり方もできるのではないかと思いますので、ぜひそこは早急に検討していただいて、手挙げがなかった、どうしよう、どうしようという話がひとり歩きしますと、地域の方々も含めて非常に不安になることかと思いますので、随時その辺の状況に関しては、国分寺台の地域の方々にしっかりとお話をしていただきたいと思います。そのことで、あの地域の今まで対応ができていた方々の福祉サービスの低下が起きないようにだけぜひお願いをしていきたいと思います。　７点目、ケアセンターがなくなるということで、１階の部分のスペースがあくと思うのですけれども、例えばここは民間にそのまま通所として提供していこうと考えているのか、もしくは違う形でその部分を活用していこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　新たな民間の事業者をお願いするということではございません。２階の文化センターの拡充という部分も要望が出ていると伺っておりますので、所管課での対応になるかと思います。 ◆久保田英賢　委員　となると、高齢介護課としてそこを福祉の拠点として引き続きということではなくて、国分寺台の自治会からも、平成27年から地域の要望も出ているということで伺っていますし、また29年にも新たに要望が上がっているというところの中で、そういう要望を実現することに向けて動いていくという理解でよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長　そう理解していただいて構いません。 ◆久保田英賢　委員　幾つかご質問させていただいた中で、一番中心になるところに関しては、利用者の対応、職員の対応、そして包括支援センターの問題というところで、課題が幾つかあると思います。一定ご説明があった当初の目的を達成したというところに関しては、利用者の待機がない中では、民間事業者の活力をというところは理解ができるところでありますけれども、クローズをしていく部分に関しては、市がもともとつくってやり始めたことなので、利用者、職員、または地域の包括支援センターというところに関してはしっかり対応をとっていただくことをお願いして、終わります。 ◆日吉弘子　委員　概要は理解をさせていただきました。１点お伺いしたいのですけれども、先ほど利用者が４月１日現在では43名いらしたということです。物理的なことですけれども、地域にいらした方たちは身近で利用をして、本当に一緒に行っている人にもなれているし、職員にもなれているということで、よく伺うのですけれども、特に男性ですが、一緒に行ってくれる人と気が合うと、気持ちよく行ってくれるという話を奥様からよく聞くのです。利用者にとっては、地域にあったということは大きかったと思うのです。　そこで伺いたいのですが、この中で、先ほど市内には27カ所あったということです。もちろん送迎とかはどこの事業所も完備はされていると思うのですけれども、利用者で今まで決まった方で、市内に移った方、逆に市外に移った方、その辺がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎高齢介護課長　４月からの移動をされた方の中で、周辺の市外に移られた方はお２人いらっしゃいます。 ◆日吉弘子　委員　市外がお２人ですね。ということは、あとの方たちは市内でということですね。国分寺台は特に高齢化率も高いですし、先ほど久保田委員からもお話がありましたように、地域としての役割というのもとても大きいのではないかと思っています。前にいただいた介護認定者の状況ですと、28年８月では市内で4108人ですか、29年度で推計が約4270名と伺っているので、もちろん国分寺台だけではないのですけれども、いろいろな地域で高齢化がもう進んでおります。先ほど言いましたように、利用者がこれがきっかけでということはないかもしれないのですけれども、もしかしたら、今まで行っていたけれども、もう行かなくなってしまうとかということも、絶対ないとはちょっと言えないかなという部分がありますので、きめ細やかに対応していただいて、その後、教育委員会でもよくやっていただいている、義務教育が終わって、その後高校で行かなくなったということで追跡していただいたりとかしていますけれども、もしそういう意味でのまた細かい配慮をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◆志野誠也　委員　私から少しだけお伺いをしたいのです。先ほど国分寺台ケアセンターの中に包括支援センターがあって、それも変わっていくのだというお話がありました。それプラス基幹包括支援センターというお話もありました。そうなってくると、包括支援センターの構造といいますか、役割みたいなものの整理というものも考えられているのだろうと思うのです。そうしますと、先ほど８月末のところで、募集をかけたけれども、包括支援センターのほうは手挙げがなかったということで、手挙げがないというのは困るので、何とかされていくのだろうと思うのですが、そこの中で新たに契約を結ぶということになってくると思うのです。そうしますと、契約を結ぶ段階で、基幹包括支援センターを含めた包括支援センターの体制をある程度どうしていくのだということも含めた契約になってくるのかと思うのですが、そういう契約になるのか、それとも基幹包括支援センターが始まるタイミングまで一旦契約をして、その後契約内容を見直していくという考え方なのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ◎高齢介護課長　包括支援センターは６カ所が適切な数だと考えておりますので、そこの包括支援センターの役割の１つに基幹包括支援センターをということの質問だと思うのです。今回の公募したところがまだはっきり決まり切っていないというところで、今後そういったものも含めて綿密な調整検討を進めていきたいと思っております。 ◆志野誠也　委員　いろいろ契約をしていく中で、基幹包括支援センターが入ってくることによって、契約内容が変わるのではないかと思ったのですが、もしそうであるならば、その契約内容を今回のタイミングで変えられるのか、そうではなくて、基幹包括支援センターを定めた段階で契約内容を見直せるような形になっているのか、そこだけちょっと心配だったものでお伺いをできればと思ったのです。 ◎保健福祉部長　今のお尋ねは、基幹包括支援センターをつくったことによって、現状の市内にある６つの包括支援センターとの契約の内容、仕様なりが変わってくるのではないかということかと思うのです。基本的には、市内にある６つの包括支援センターのところとの契約の基本的な部分というのは変わりはないかと思います。その上に――上という言葉はちょっとおかしいかもしれないですけれども、それとは別に基幹包括支援センターというものを設置して、その６つの包括支援センターの調整的な役割もしながら、基幹のほうで業務を担っていただくという形で、今の６つの包括支援センターとは違う形で基幹包括支援センターを設置するという考え方でいこうかと思ってございます。 ◆志野誠也　委員　そこの部分が聞きたかったというところであります。　２点目ですけれども、今回ここで包括支援センターが一旦切りかわるということになって、その中で職員の対応として、18人のうちほかの事業に６人移られるけれどもというお話が先ほどありました。そうすると、包括支援センターの中の役割として、ケアマネジャーのようなケアプランもつくっていらっしゃると思ったのです。その中で、サービスの部分で変わって、そこの部分で利用者にとって、人が切りかわることによる引き継ぎみたいな部分というのもそうなのだと思うのですけれども、ケアプランをつくる方がかわることによる、利用者とケアプランをつくる方とのコミュニケーションというのも当然必要になってくると思うので、そのあたりの引き継ぎという部分についてもフォローは必要なのかと思ったところです。そのあたりに対してはどのようなサポートをされていくのか、お伺いできればと思います。 ◎高齢介護課長　先ほどの従業員の方18人いらっしゃるというお話をさせていただいたのですが、そちらのデイサービス事業を運営していられる方が18人で、それとは別に地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターは別の事業所へ委託ということで業務をお願いしているわけですが、そこで要支援者の方向けのケアマネジメントを実施しております。そこでもし今後新しい事業者が見つかって、ケアマネジャーがかわるということであれば、そこの引き継ぎについては、事業者はもちろん、市のほうでも的確な引き継ぎ等ができるような何かしらのバックアップはしていきたいと考えております。 ◆志野誠也　委員　ぜひ混乱のないようにといいますか、バックアップをよろしくお願いしたいと思います。　３点目、念のため確認でお伺いをできればと思うのですが、先ほど包括支援センターのほうで８月末の段階での募集に手挙げがなかったということに対して、市としてどのように分析をされているのか、お伺いできればと思います。 ◎保健福祉部長　議論が議題からずれているのかという感じはしているところですが、包括支援センターということで、いずれにしましても、なくすということは市として考えてございませんので、何らかの形でちゃんと存続をさせていきたいと思ってございます。 ◆志野誠也　委員　お伺いしたいのは、手挙げがなかったことに対して、それをどうやっていくのかというわけではなくて、なぜ手挙げがなかったのだろうと考えているのか、そこの部分を聞かせていただければと思ったのですが、もしよろしければお願いいたします。 ◎保健福祉部長　もちろん実際に公募をかけたということもございますので、市内にある対象となるような法人に聞き取りをしながら、どういう理由なのかということを聞かないと、次の手だてがとれませんので、その辺はやりながら分析をして検証して、次の手だてをとろうと思ってございます。 ◆志野誠也　委員　現状分析中ということかと思いますので、今回、この設置条例を廃止するに当たって、いろいろなものというところが変わっていくことになりますので、やめることに対しての不利益が市民に対してないような形にしていただければという意味合いで私はお伺いしてきたかと思っているところであります。そういう意味ではある程度理解ができたかと思いますので、ぜひ問題の起きないように進めていただければと思います。 ◆佐々木弘　委員　何点か質問したいと思います。　１点目、今回の国分寺台地域は、先ほどもありましたけれども、市内でも１、２位を争う高齢化地域ということもあります。実際利用されている方が今後どうなるかというお話はこれまでされたのですけれども、地域の住民の方、この中には実際施設を家族が利用されている方とか、あるいは将来、ご自分たちも使うかなと思っていた施設の１つだったのではないかと思っているのです。そういった点で、地域住民の皆さんの合意というのでしょうか、特に何か意見、要望等、このケアセンターを廃止するということに関してどういったことが出ているか、把握しているかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　こちらの国分寺台ケアセンターについては、事業所との委託契約によってサービスの提供を受けて利用される方が決まってくるわけになります。そういうことで、地域の住民全てがここのデイサービスを使えるという状況ではございません。そのために住民の方向けの説明会等は特には実施はしておりません。 ◆佐々木弘　委員　もちろんその地域にあるから無条件に入れるというわけではないとは思うのです。しかしながら、高齢化率は今でも高くて、これからも進んでいくという中で、全くしないのはどうかと思うのです。これは意見として言っておきます。　２点目、先ほどもあったのですけれども、包括支援センターの機能がこの建物の中に入っている。今回、この建物はケアセンターとしての設置をなくすということの賛否を問われていますので、その関係で確認したいと思っています。　今回、８月１カ月、包括支援センターの後継になる事業者を公募したけれども、手挙げがなかったということです。確認ですけれども、ほかにも地域包括支援センター、今６つあると思います。業務委託を受ける事業者が、例えば建物とか、あと駐車場も一定必要なのかと思うのですけれども、そういった経費的な部分は業務委託費で事業者が賄うものなのか、市がその分は負担をしている、あるいは市が何か公的施設的なものは無償で提供するとか、そういったやり方になっているのか、そこら辺の状況はどうなのでしょうか。 ◎高齢介護課長　包括支援センターにつきましては、委託料の中で包括支援センターの人件費、そういったものを含めた運営をお願いしていることになります。よって、駐車場ですとかそういったものがあれば、そういったものも含めた運営をお願いするようになってまいります。 ◆佐々木弘　委員　例えば今回、この議案が通りまして、国分寺台はケアセンターとしてはもう廃止されてしまうという場合、当然新しい国分寺台エリアにできる包括支援センター、別の場所に設ける、先ほどそういったお話がありました。そういった点で、例えばほかの場所に包括支援センターを構えるという場合は、今答弁もありましたけれども、建物や駐車場等の経費というのは、その事業者が負担することになるということです。今回、業者が１者も名乗り出なかったということで、心配しているのは、今後引き続き名乗り出なかった場合、今まででしたら、国分寺台ケアセンターという場所がありましたので、そこに入れたと思うのですけれども、これが今回廃止されてしまえば、必ず外で委託費の中で運営しなければならないということで、そういった点で、引き続き手を挙げないということもあり得るのではないか。となると、今まであった国分寺台地域包括支援センターが誰もやり手がいない。そういった事態に陥るのではないかと危惧しているのですけれども、その点に関しては今後どういうような対応をしていく考えでしょうか。 ◎保健福祉部長　地域包括支援センターというのは、あくまでも市内に６カ所、受け持ち地区を変えていまして設置してございます。それぞれの地域の地域包括支援センターは、海老名の場合には直営ではなくて全て業務委託して行ってございます。そちらはそれぞれの業務委託を受託している事業者が場所は設定するという形になってございますので、今回の条例廃止と直接の関係はないと思ってございます。ましてこの廃止する条例の事業というのは、センターが行う老人デイサービス事業ということですので、その中に地域包括支援センターというのは一言も入ってございません。そういった意味では、新たに国分寺台地区、大谷地区というのでしょうか、あの地域を担当される包括支援センター、受託していただけるといったところが出てきた場合には、場所については、そのエリアの中で設定をしていただくという形になろうと思います。ただ、公募している条件の中では、国分寺台でという形は入れさせていただいているという内容でございます。 ◆佐々木弘　委員　その点に関してですけれども、例えばこれは、今回ケアセンター、デイサービスに関する事業を廃止する。こういったことですけれども、そういったデイサービスの部分は廃止したとして、例えば包括支援センターの機能は引き続き国分寺台の文化センターの建物ですか、ここに入れるということ、そういった可能性も、引き続きいてもらう、そういったことも検討の１つの選択肢になるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長　それは包括支援センターをどのような形で運営するかということを考えているときの条件というのですか、市の考え方になろうかと思います。原則は先ほども言いましたように、受託される方が用意される。ただ、それが違うよという形で、今後市として方向性を示していくということであれば、そういうふうな方法論もあるのかなと思ってございます。 ◆佐々木弘　委員　先ほどの答弁では、今回手挙げがなかったということで、再公募するかしないかは庁内で今調整をしているというところでした。これは、例えば再公募しないで引き続き社協にやってもらうということも含めて検討している、調整しているというのかな、そういった理解でよろしいのでしょうか。 ◎高齢介護課長　その考えで構わないです。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。結構です。 ◆相原志穂　委員　よろしくお願いします。ほとんどもう皆さんお聞きになっているので、１点確認と１点質問をさせていただきたいのです。　今ケアセンターで働いている方18名の中で、今は一旦お休みという方が12名いらっしゃるということですけれども、今はそうは思っていても、３月になるまでにやはり働こうかなという形で考えが変わるケースもあると思うのです。そこで、働くとなると、今までと同じ待遇で働きたいなと思うのが誰しもの考えだと思うのですが、そのあたりは市として何か支援をしていくようなことはありますか。 ◎高齢介護課長　次の働く場所については、事業所同士の連絡ですとかそういったものがあるかと思います。そういったところの次への引き継ぎも市としてもしっかりやるようにということで、一緒に考えていきたいと思っております。 ◆相原志穂　委員　そのあたりは、働いていた方々が一番いい環境で次に移れることがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　もう１点、先ほど佐々木委員の質問の中で、住民の説明会のところが出てきて、答弁の中では、住民が全て利用できるわけではないという答弁があったと思うのですけれども、ここは国分寺台を中心に利用者の方がいらっしゃると思うのです。ケアセンターというのは、今までは地域の交流の場でもあったのではないかと思いまして、そういう意味での地域の交流の場がなくなってしまうのは、長く使われている方々からすると、少し不安であったり、そういう気持ちはあると思うのです。そういう地域の交流の場として何か次に考えられることというのはあるのでしょうか。 ◎高齢介護課長　国分寺台ケアセンターについては、２階が文化センターということで、地域の小さなコミュニティセンターになっております。そこは現状を維持で、ケアセンター撤退後は、そこを多分拡張ということになってきますので、地域のコミュニティの場が失われるですとか、そこの部分が減退するということは考えておりません。 ◆相原志穂　委員　ぜひそのあたりもよろしくお願いします。　最後に、先ほどから包括支援センターの話題が出ていますけれども、私も基幹型の地域包括支援センターというのは必要なのかなとずっと考えておりまして、市と６カ所の地域包括支援センターの連絡調整というのは必要になってくると思いますので、なるべく基幹型の包括支援センター設置に向けてご努力をいただければと思います。よろしくお願いします。 ◆西田ひろみ　委員　何点かお聞きしたいと思います。　１つは、当初のケアセンターの設置目的は達したという判断でございますが、このところにケアセンターをつくるという目的は、ここの地域が将来高齢化が進むだろう。そういうあれがあったのではないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎高齢介護課長　国分寺台は確かに市内でも高齢化率の高い地区になっております。海老名市の人口ビジョンの中でも、浜田町、大谷、国分寺台を大谷地区として見ているのですが、そこでの人口推計もピークは平成57年ということで、まだ先ではあるのですが、そこが最も高いピークであるということを推計しておるところです。そういった中で、国分寺台ケアセンターが平成10年からサービスを提供してきていることになります。 ◆西田ひろみ　委員　平成10年というと、12年が介護保険法が施行されたわけですから、その前から地域の高齢者福祉にこれが供されていたということになるのですけれども、このケアセンターの設置条例というのは平成17年にできて、18年から施行されているのですが、その間というのはどんなようなことをしていらしたのですか。 ◎高齢介護課長　デイサービスを行ってきたことには変わりございません。17年から条例が施行されているということは、18年から指定管理者制度が始まりました。指定管理者に関する文言をその当時加えたことによって、17年当時、条例を制定していることになります。 ◆西田ひろみ　委員　それはわかるのです。10年からやっていて、その７年間というのは、ケアセンターの仕事はしていたけれども、特に条例はなかったということなのですか。 ◎高齢介護課長　条例そのものはございました。 ◆西田ひろみ　委員　今の条例がなかったということですか。先ほどから目的は達したということですが、それは地域に民間事業者がふえてきたということです。それはさっき言われた介護保険制度ができて、事業性が高まったということで、民間事業者がふえてきたかと思います。でも、介護保険は今３年ごとに見直しがされていまして、本当に今、利用者も利用しにくい、事業者もとても事業がしにくくなってきているというところで、今後高齢化していく地域で、本当に民間事業者がこの場でずっと継続してやっていけるという見通しなどはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎高齢介護課長　確かに今、介護人材が不足であるという声も聞いているところです。社会福祉協議会のほうでも、そういった介護人材を育成するための事業も行って、介護人材をふやそうという取り組みをしているところです。あと、介護保険というサービスの中で事業者の運営ということをお願いすることになりますので、事業者も頑張って活動を進めていただければと思います。 ◆西田ひろみ　委員　繰り返しになるのですけれども、ここの国分寺台ケアセンターは文化センターと一緒の建物ということで、文化センターができる前は、そこには児童館があったとお聞きしております。その当時は、一斉に住宅が供給されるような大型の住宅地だったから、子どもがたくさんふえるということで、児童館ができたということだと思うのです。それを建て直しての国分寺台文化センターで、今度は高齢化が進むからということで、そこにケアセンターをつくったというところだと思うのです。時代の必要性に応じて施策を打ってきたということになりますけれども、これからさらに高齢化が進む中で、民間事業者のやっていくことに頼っているというのですか、ふえてきたから、民間事業者に任せていいのではないかというのはとても危なっかしいことではないかと思うのです。　介護保険制度は日々変わっていきますし、本当に重たい人しか使えなくなってきている制度ではないかと思うのですが、そのそばにケアセンターがあるということで、地域の高齢者の方たちが集まって、相談ができる地域包括ケアセンターもあるというところで、私は、これは地域の人にとっても重要な施設ではないかと感じているところです。ですから、これからの高齢者施策にとって、特に高齢化が海老名市で今一番進んでいて、国分寺台５丁目は45パーセントというとても高齢化率が高い地域です。そういったところで、この施設の持つ意味はとても大きいと思うのですが、それを民間事業者に高齢化のところを投げ打っているように私はとても感じるのです。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長　まず基本的なスタンスということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、民間でできるものは民間でやるというのが、これは基本です。行政がそこにあえて手を入れていくというのは、それなりの意義があって手を入れるというのがまず基本です。これの考え方の中に今回のデイサービス事業というところにつきましては、行政があえて手を出していく必要性は――役目を終えたという判断をしたということでございます。 ◆西田ひろみ　委員　その説明は当初からお聞きしておりますが、民間事業の長期の継続性というのですか、その辺にはてなと疑いを持たれる状況になっていくのではないか。そういったところに今後も市としてはきちんと目を配っていただきたいというのが私の大きな望みです。　そういったところで、国分寺台ケアセンターは２年間の指定管理の延長を2015年度にしておりますが、その２年間にいろいろな事業の、この国分寺台ケアセンターの役割とか場所とか担当者とか事業者とかを探していらしたかと思うのですけれども、その辺の検討はどうなされたのでしょうかお聞きします。 ◎高齢介護課長　２年間指定管理の延長をした中で、ケアセンターのあり方を含めて検討してきているわけですが、ケアセンターについては、一定の役割を終えたのではないかという結論に至ったところですので、そういったことになります。 ◆西田ひろみ　委員　そこのケアセンター、デイケアを利用しているのは地域の人だけではなくて、ほかからも通ってきているということですけれども、今いる25人の中のうち、対象の大谷地区の方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎高齢介護課長　今登録されている25人の方は、国分寺台の方が10名、大谷の方が13名、杉久保が２名の方がご利用いただいています。 ◆西田ひろみ　委員　ほとんどが地元の方で、そこが最後までご利用いただけるのかなと思うのですが、ここにケアセンターがあったから、高齢になっても安心して住めるから、それでここに越してきたという市民の方もきっといらっしゃると思うのです。そういったところを考えますと、地域住民、市民への説明会というのは、私は必要ではないかと思うのですけれども、その辺は今後もしないつもりでしょうか。 ◎高齢介護課長　説明会の予定はございません。 ◆佐々木弘　委員　１点聞き忘れたというか、大事なことなので確認をしたいのです。今25人の方が利用されているということで、廃止される場合、あと半年の期間ですが、25人の方の今後の行き先ということで、これまでと同じ水準のサービスが受けられる。これは行政としては必ずやる、こういったことは確約できるのか、その点だけ確認したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　同程度の水準ということは、利用されているサービス、特に特殊浴槽を使った入浴サービスを使っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そういったサービスが引き続き提供できるように、ケアマネジャー等も調整しながら引き継ぎ等を行ってまいります。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆西田ひろみ　委員　今回は国分寺台ケアセンター設置条例の廃止ということですが、そこに付随しております地域包括支援センター、これは本当にきちんと国分寺台に設置すること、そのことを期限が切れてもうどうにもならないという状態にしないことは、行政のことですから、そこはきっちりなさると思いますけれども、そこのところを再度確認することと、今使っていらっしゃる方たちが安全に納得のいくような移転先を確認すること、工事のところですが、今度工事をすると思うのですけれども、安全な工事にしていただきたい。そういったところを確認して、意見として私は出したいと思います。 ◆佐々木弘　委員　賛成の立場で意見を言います。　１つは、今利用されている方の、ケアセンターが廃止された後、同程度の水準で必ず次のサービスが受けられるということで行政の決意を伺いました。この点はぜひ守っていただきたいというのが１点です。　また、近隣の事業者等があるということですけれども、この点に関して、今介護保険制度の運用が事業者側も厳しい中です。そういったところでも、引き続きしっかりと今後の高齢福祉の介護のニーズに対応するという市の決意がありましたので、その点はぜひ胆に銘じていただきたい。　最後、包括支援センターの問題で、保健福祉部長が答弁されましたけれども、今回はあくまでもデイサービスの部分の設置条例の廃止であるということで、包括支援センターは、今回は公募に対して手を挙げるところはなかったけれども、引き続き状況によっては、今の国分寺台の文化センターの建物の中に入ってもらうことも含めて、今後必ず引き続き国分寺台の地域包括センターは残すというのでしょうか、確保したいということが確認できました。これらの点を確認した上で、賛成の立場を表明したいと思います。 ◆久保田英賢　委員　今回の設置条例に関しては、賛成の立場から意見を申させていただきます。　当初の役割を終えたというところはさまざまご説明をいただいたとおり、市内に今17カ所の民間の施設があるという中で、その中で今待機がないということを含めて、充足はされているのだろうと思います。先ほど委員の中から民間の将来がどうだということの意見がありましたけれども、まさに行政の役割としては、民間の状況が変わったときに、また新たにしっかりと地域を支えていくという役目だと思いますので、今のところの部分でいえば、その役割を終えたというところに関しては十分理解ができることだと思っております。　ただ、先ほどもお話ししましたけれども、利用者の25名の方々に対する対応であるとか、職員の方々への対応であるとかいうことに関しては、先ほども申したとおり、しっかりと引き続きの対応、３月末までに利用者の方々が、または職員の方々が困らないような形で対応をお願いしておくということを申し添えておきたいと思います。　そして、包括支援センターの話も出ました。ただ、条例の中では包括支援センターの設置に関してはうたわれていないことではありますが、その点においては、海老名市介護保険運営協議会で定めることになっていると思います。その中でもしっかりと、先ほども話しましたけれども、その地域の方々の一番の水際の役割を担っているものだと思いますので、しっかりとその設置においては進めていただくことをお願いしておきます。　最後に、跡地の問題に関しても、地域からの要望が２度ほど出ていると伺っておりますので、その跡地に関しては、もちろん所管外になるかもしれませんけれども、しっかりと全庁を挙げた中で、地域の要望を含めた中で、地域に必要とされる施設となることをお願いして、意見を申し上げさせてもらいます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第46号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第46号　海老名市立国分寺台ケアセンター設置条例の廃止については原案のとおり可決されました。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時44分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第３　議案第51号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕、日程第４　議案第52号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、日程第５　議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上３案を一括議題といたします。　なお、審査の進め方については、部長等から所管事項について説明いただき、説明終了後、３案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。　初めに、一般会計の保健福祉部所管部分並びに国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計について、木村保健福祉部次長の説明を求めます。 ◎木村　保健福祉部次長　それでは、議案第51号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕の内容につきましてご説明を申し上げます。　別冊の補正予算書３ページから５ページにつきましては、本会議でご説明させていただきましたので省略をさせていただきたいと存じます。　６ページをお開きいただきたいと存じます。第３表債務負担行為補正、１追加でございます。１つ目の海老名市立下今泉保育園指定管理委託につきましては、平成34年度までの期間について、管理運営費の債務負担行為限度額を９億8837万6000円とするものでございます。　９ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。保健福祉部関係の歳入歳出予算について補正額でご説明させていただきます。　初めに、歳入でございます。　12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。　14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金は１億207万円の増でございます。内訳でございますが、生活保護費国庫負担金の過年度分が追加交付されるものでございます。　２項国庫補助金２目民生費国庫補助金926万2000円の増でございます。こちらの内訳でございますが、446万8000円の増はグループホームへのスプリンクラー整備に対する国の補助金でございます。補助率は10分の10となってございます。地域生活支援事業費479万4000円の増、障害者自立支援給付支払等システム事業費につきまして支出額の増加に伴い国庫補助金の増額補正を行うものでございます。　14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　18款繰入金１項特別会計繰入金１目後期高齢者医療事業特別会計繰入金256万9000円の増でございますが、後期高齢者医療事業特別会計の平成28年度決算に伴う繰入金でございます。　２目介護保険事業特別会計繰入金3939万8000円の増は、介護保険事業特別会計の平成28年度決算に伴う繰入金でございます。　次に歳出でございます。こちらも補正額でご説明をさせていただきます。　18、19ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費は１億2524万8000円の減でございます。こちらの内訳でございますが、説明欄の国民健康保険事業特別会計繰出金2299万7000円の減は、国民健康保険事業特別会計へのその他一般会計繰出金の減となっております。下段の介護保険事業特別会計繰出金501万8000円の増は、介護予防事業に要する市負担分を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。地域福祉推進事業費219万7000円の増は、さつき町におきます買い物支援モデル事業に係る支援を行うため増額補正するものでございます。後期高齢者医療関係経費１億946万6000円の減は、広域連合に対する共通経費負担金確定に伴う経費でございます。　20、21ページをお開きいただきたいと存じます。　３款民生費１項社会福祉費２目障がい者福祉費は2985万4000万円の増でございます。こちらの内訳でございますが、説明欄、障がい者福祉管理経費については、障害者自立支援給付費国庫負担金及び障害者入所給付費国庫負担金並びに障害者自立支援医療費県費負担金につきまして、28年度の事業実績として2026万6000円の超過交付分を返納するために増額するものでございます。また、障がい者自立支援事業費につきましては、障がい者自立支援給付費等事業費として958万8000円を増額するものでございます。こちらは平成30年４月１日からの障害者総合支援法の改正に対応するため、障がい者福祉システム改修費用の増額補正を行うものでございます。　３目老人福祉費は446万8000円の増でございます。こちらはグループホームへのスプリンクラー設備の整備を行う事業者に対して必要な経費を補助するものでございます。　２項児童福祉費１目児童福祉総務費は、児童福祉総務管理経費222万4000円の増でございます。こちらは、国から平成29年度から保育所等の給付費に関する新たな処遇改善の加算が新設されたことに伴いまして、給付費等の算定方法が変更されましたことに対応するためのシステム改修費を計上するものでございます。　２目児童措置費は1753万9000円の増でございます。こちらの内訳でございますが、説明欄、子育て支援施設型給付事業費が454万8000円の増でございます。これは平成28年度の国庫負担金及び県費負担金、子どものための教育・保育給付費につきまして交付決定額よりも実績額が下回ったために返還金を計上するものでございます。その下段、民間保育所運営費補助事業費は1260万1000円の増でございます。これは平成28年度の国庫補助金、保育対策総合支援事業費補助金及び子ども・子育て支援交付金につきまして、交付決定額よりも実績額が下回ったための返還金を計上するものでございます。さらにその下段、私設保育施設運営費助成事業費39万円の増となってございます。こちらは平成28年度の国庫補助金、子どものための教育・保育給付費補助金につきまして、交付決定額よりも実績額が下回ったため返還金を計上するものでございます。　４目児童福祉施設費は、保育所施設維持管理経費56万7000円の増でございます。こちらは下今泉保育園整備事業におきます園舎建てかえに伴い新しく設置する設備について、規模、形式等が決定したことから必要な措置に関する経費を計上するものでございます。　22、23ページをお開きいただきたいと存じます。３款民生費３項生活保護費１目生活保護費は93万1000円の増でございます。こちらは生活困窮者自立相談事業等国庫負担金の交付決定額より実績額が下回ったために返還金を計上するものでございます。　続きまして、議案第52号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。　補正予算書33ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出の補正でございますけれども、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ１億1691万8000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億806万円とするものでございます。　35、36ページにつきましては、本会議でご説明させていただきましたので省略をさせていただきます。　37ページは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。　まず歳入でございますが、こちらも補正額でご説明をさせていただきます。　40、41ページをお開きいただきたいと存じます。　２款国庫支出金２項国庫補助金２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は32万4000円の増で、これは国民健康保険法の改正に伴う神奈川県国民健康保険団体連合会のシステム改修経費につきまして、各市町村に対して負担金の請求が行われますので、その財源として補助金が交付されるものでございます。　次に、８款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は2299万7000円の減でございます。こちらはその他一般会計繰入金の減額によるものでございます。　９款繰越金１項繰越金１目繰越金は１億3959万1000円の増でございます。こちらは平成28年度の純繰越額と当初予算額との差額について増額をするものでございます。　次に歳出でございます。こちらも補正額でご説明をさせていただきます。42、43ページをお開きいただきたいと存じます。　１款総務費１項総務管理費２目連合会負担金は32万4000円の増、これは国民健康保険法の改正に伴う神奈川県国民健康保険団体連合会のシステム改修に係る経費として負担金を増額するものでございます。全額国の補助金で補填されるということになってございます。　９款基金積立金１項基金積立金１目財政調整基金積立金は5000万円の増、こちらは平成28年度決算に伴う剰余金から国庫支出金返還金などを差し引いた金額を国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。　10款諸支出金１項償還金及び還付加算金３目国庫支出金等返納金が6659万4000円の増となってございます。こちらは平成28年度分の退職被保険者等療養給付費交付金及び療養給付費等負担金等の額の確定に伴い、過大交付となった額を返納するため増額いたすものでございます。　続きまして、議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。　補正予算書の47ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1454万7000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億3399万2000円とするものでございます。　49、50ページにつきましては、本会議でご説明をさせていただきましたので省略させていただきます。　51ページからが歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。　では、54、55ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。　２款国庫支出金２項国庫補助金１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）1003万5000円は、介護予防事業に要する国負担分を増額するものでございます。　３款支払基金交付金１項支払基金交付金２目地域支援事業支援交付金1123万9000円は、介護予防事業に要する支払基金負担分を増額するものでございます。　続いて、４款県支出金２項県補助金１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）501万8000円は、介護予防事業に要する県負担分を増額するものでございます。　６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金501万8000円は、介護予防事業に要する海老名市負担分を増額するものでございます。　56、57ページをお開きいただきたいと存じます。　６款繰入金２項基金繰入金１目介護保険給付費等準備基金繰入金883万3000円は、基金を取り崩し繰入金を増額するものでございます。　７款繰越金１項繰越金１目繰越金は、平成28年度決算の確定により純繰越といたしまして１億7440万4000円を繰り越すものでございます。　続きまして、58、59ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。　３款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費１目介護予防・生活支援サービス事業費4014万1000円の増でございます。こちらは、介護予防ケアマネジメント費、他市町村での相互事業利用の精算金等が見込みを上回るために増額をいたすものでございます。　４款基金積立金１項基金積立金１目介護保険給付費等準備基金費は、介護保険給付等準備基金に１億2149万1000円を積み立てるものでございます。　５款諸支出金１項償還金及び還付加算金２目償還金は、平成28年度決算におきまして介護給付費等の精算を行いまして、国庫支出金等過年度分返還金として、まず国庫へ189万1000円、県へ94万6000円、支払基金へ1068万円をそれぞれ返還するものでございます。　５款諸支出金２項繰出金１目一般会計繰出金は、平成28年度決算によりまして市の繰入金の精算を行い、3939万8000円を一般会計に返還するものでございます。　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長　次に、一般会計の教育部所管部分について、教育部長の説明をお願いします。 ◎教育部長　それでは、平成29年度一般会計補正予算（第２号）教育部所管部分についてご説明申し上げます。　初めに歳入でございます。　補正予算書12、13ページをお開きいただきたいと存じます。14款国庫支出金２項国庫補助金５目教育費国庫補助金４節社会教育費補助金、子ども・子育て支援事業費709万5000円の増は、学童保育事業者への運営補助に係る国庫補助金で、補助率は３分の１でございます。　続いて、14、15ページでございます。15款県支出金２項県補助金７目教育費県補助金４節社会教育費補助金、子ども・子育て支援事業費709万5000円の増は、ただいまの国庫補助金同様、学童保育事業者への運営補助に係る県補助金で、こちらも補助率は３分の１でございます。　以上が歳入でございます。　次に歳出でございます。補正予算書26、27ページをお開きいただきたいと存じます。　上から２つ目の箱です。10款教育費１項教育総務費２目事務局費、教育指導充実事業費、教育調査研究事業費、13節委託料90万の増は、21世紀にふさわしい学校教育実現への環境整備の１つとして、タブレット端末導入に向けた研究用に計上するものでございます。　その下の箱、４項社会教育費１目社会教育総務費、社会教育推進事業費、学童保育支援事業費2196万5000円の増のうち、上の行でございまして、19節負担金、補助及び交付金2128万8000円の増は、当初予算編成時の見込みを上回る児童数の増加、そして学童保育事業者の条例基準適合に向けた取り組みが進んでいることから、分割を必要とする事業者及び新規事業者の補助金が増加したことにより計上するものでございます。また、その下の行、23節償還金、利子及び割引料67万7000円の増は、昨年度３月、一般会計補正予算（第９号）によりまして、補助率４分の３の国の補助制度を活用しまして、学童クラブのＩＣＴ化推進支援のための機器購入費を計上したところでございますが、事業が完了し、これに係る返還金が生じたため計上するものでございます。　以上でございます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　それでは、私から３点お伺いをしたいと思います。　１点目、補正予算書の19ページ、地域福祉推進事業費の219万7000円でございます。この事業は買い物支援ということで、さつき町のモデルケースの事業ということをお伺いしました。その中身に関してお伺いをしたいと思います。　２点目、補正予算書27ページ、教育指導充実事業費のタブレット導入についてであります。90万円の補正を組まれていますけれども、まずこれの中身、目的に関してお伺いをしたいと思います。　３点目、下段の社会教育推進事業費の補助が2128万8000円であります。先ほど見込み増と、あとは適合に向けた増加とお伺いをしました。詳細の見込み増及び適合に向けた内容に関してお伺いしたいと思います。　以上、３点よろしくお願いをいたします。 ◎福祉総務課長　１点目、地域福祉推進事業費についてご説明いたします。　これはさつき町における買い物支援事業を展開する社会福祉協議会に対し助成するものでございます。具体的には、さつき町の高齢化率は41.6パーセントでございまして、海老名市内の地区ごとでもかなり高くなっております。一方、さつき町はエレベーターのない中高層住宅でもありまして、近隣スーパーが撤退したことから、500メートル以内に生鮮食料品の販売店がございません。このため、買い物ができないといった不便さを解消することが必要でございました。こうしたことから、今回、地権者の協力もございまして空き店舗が確保されました。生活に欠かせない生鮮食料品の販売を始めることができた次第でございます。　この買い物支援事業は、単独の買い物支援そのものに加えまして、社会参加の促進と地域との連携による高齢者支援を図るものでございます。こうした外出支援の一助にもなっていることもありまして、今後も住み続けるまちに効果が期待されるため、買い物支援の事業主体でございます社会福祉協議会に対して、行政として支援を行うものでございます。 ◎教育支援課副主幹　２点目、教育調査研究事業費について、90万円の中身と目的についてでございます。タブレットの導入に向けた研究委託をいたします。タブレットについては、導入に向けて、機種やソフト、活用方法などを研究中で、今年度立ち上げた小中学校教員によるＩＣＴ活用推進研究会を中心として進めております。機種選定の研究のために業者との委託契約を考えており、研究会へのタブレット機器の提供及び講師派遣、指導事例の提供などの専門知識の活用を考えております。 ◎学び支援課長　３点目、学童保育の今後の見込みと適合に向けての取り組みについてお答えいたします。　まず、今年度の補正増の要因ですけれども、年度当初の段階で市域全体にわたって１年生を中心に予想を超える利用者の増加があったということがございます。参考に申し上げますと、昨年度は年度当初で1039人、これは全体での人数ですけれども、今年度は年度当初で1110人ということで、71人の増がございました。そのうち66名は１年生の増ということになっております。今後の見込みということですが、今年度１年生がかなりふえたということで、現在、来年度新１年生に上がる保護者の方たちにアンケートをとっております。それをもとに今後見込みを推計等していきたいと思っております。　なお、今後の適合の見通しということですけれども、現在、不適合の団体は４つございます。有鹿小学校地区のおひさまクラブ、柏ケ谷小学校地区のひまわりクラブ、東柏ケ谷小学校地区のにんじん村、今泉小学校地区のコサイエという４つの未適合の事業所がございます。これまでもそうですけれども、教育委員会といたしましては、未適合の事業所に対しまして実際に訪問したり、またさまざまな情報提供を行って、連携して適合に努めているところです。ただ、それぞれの事業所の抱える問題というのはさまざまでございまして苦慮しているような状況がございますが、適合の基準を目指すことは、子どもたちの保育環境の改善にもつながるということで、引き続き取り組んでいかなければならないと思っております。今後も不動産物件についての情報収集とか、そのあたりを提供しつつ、連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　それでは、順次再質疑をさせていただきたいと思います。　１点目、買い物支援に関してであります。さつき町は私も非常によく知っている地域であるのですけれども、そういう中で新たな買い物支援、高齢化率が41.6パーセントというところの中で、そういう事業に取り組まれていただいたというのは非常に喜ばしいことかと思います。この事業がいつから始まったのかということをまず１点お伺いしたいと思います。 ◎福祉総務課長　もともとは、さつき町の中に協力隊という地元のボランティア組織が結成されておりまして、この中に買い物支援、買い物を充実させたいといったアンケートがございました。そういったことで、従前から海老名のイオンが出張販売をしており、先ほども説明したのですが、今回空き店舗を確保したことによって定例的にやることになりました。実際のところ、８月から社協のほうで事業を実施してございます。 ◆久保田英賢　委員　もともと地域の中で、高齢福祉の関係でサロンもあったと認識しています。そのサロンの中でも、地域のコンビニと連携をして、コンビニから物が買えるようにとかという取り組みもされている中で、もちろんサロンに関しては社協の事業ということで、その延長線上だろうということは非常に理解ができることであります。　１点お伺いしたいのは、これが社協の事業として発展型の中で新たにイオンの出張販売を、具体的に拠点を置いてやっていこうということで、８月から始められたということですけれども、ここに来て、市として補正を組まれているのは、当初からの部分で、そういう取り組みの予算立てはできなかったのか、また、ここのタイミングでの補正になった理由が何かあればお伺いしたいと思います。 ◎福祉総務課長　もともとイオンの店舗の出張販売ですけれども、かなり利用者が多かったような状況でございます。さつき町のにこにこサロンとの連携による社会的孤立の解消ですとか居場所づくりにかなり効果的であると私どもも考えておりました。そうしたことから今回補助するに至った状況でございます。 ◆久保田英賢　委員　まさにもともとにこにこサロンも小さなところから拠点を少し大きくされて、空き店舗の活用ということもできるようになったことでありますし、その中で買い物支援をしていたところで、大手のスーパーにご協力をいただいてきたことのまた次、発展型ということで、そういう買い物支援の拠点ができたことは非常に喜ばしいことだと思います。まさに行政として、そういう地域の課題を、民間ではないですけれども、社協という団体と連携をとりながら、その支援をしていくという姿は非常に望ましいことだと思います。高齢化の話になれば、先ほど来の国分寺台なんていうところに関しても、商店街はありますけれども、課題はいろいろとあると思います。市域全体を見回した中で、買い物支援であるとか社会参加もしくは居場所づくりというところに関しては、１つのモデルで今回こういう補正をつくって支援するわけでありますから、しっかりと検証を図っていただきながら、市域にしっかり広めていっていただくことをお願いしたいと思います。この件はこれまでにさせていただきます。　３点目の社会教育推進事業費を先にお伺いしたいと思います。先ほどのお話ですと、１年生を含めて71人が増加をされたという中で、当初の予算から足りなくなってきたということであります。未適合の団体の適合に向けての予算というのは、当初の中で予算立てをされていたかと理解しているのですけれども、その部分も含めて、ここでまた補正を組まれているということの中身のご説明をもう１度いただけますでしょうか。 ◎学び支援課長　当初予算では、条例未適合団体の分割も見込んだ予算を計上しておりました。先ほど申し上げましたように、各学童保育団体は定員がふえましたので、それに伴いまして各団体の補助金がふえました。結果として、未適合団体の分割を見込んだ予算というのを充てて現在運営していただいているところでございます。あと、先ほど申し上げましたとおり、残り４つの団体がこれから適合に向けて取り組んでいくということで、ここでその部分をあわせて予算計上させていただいております。 ◆久保田英賢　委員　まさに学童保育団体の子どもたちの受け入れがしっかりとできてきているあかしの１つでもあるのかと思います。ここでそういう学童保育団体の受け入れが少しふえているその要因の分析がもしあれば、お伺いしたいと思います。 ◎学び支援課長　海老名市ではＨＵＧＨＵＧ宣言ということで、子育てをしやすいまちづくりということで取り組んでいるところです。保育園も毎年定員がふえているとお聞きしておりますので、そういった部分も効果としてあるのかと思っております。実際現場に行く中でも、保育園に行けることになったので、上の子も預けたいという声もお聞きしているところです。 ◆久保田英賢　委員　子育て環境の充実というのは市長も常々言われていることで、その充実を図ってきているところの中での補正ということで理解させていただきます。今後に関しても、恐らくアンケートをとられて、その状況に応じてというところではあるのですけれども、海老名市の場合は公設ではなく民設民営がスタンスの中では、需要と供給のバランスというのは非常に重要になってくると理解をしています。すぐに対応がなかなかできることでもないという中では、需要があっても、供給ができる事業者がなかなか手挙げをしてくれない中では、学童の待機ということもさらにふえていく可能性もあると思います。具体的な例でいえば、海老名市の中では、海老名駅西口地区がこれから平成31年、32年でマンションの入居が始まると思います。調べたところ、世帯年齢も非常に低いとなっておりますので、早い時期からしっかりとその辺の状況を把握していただいて、適材適所の形の取り組みをしていただくことをお願いしておきます。　１点、第１回定例会のときにＩＣＴ機器購入の予算をつけたと思います。その補助の効果をどう認識されているのか、伺いたいと思います。 ◎学び支援課長　ＩＣＴ機器購入の補助につきましては37団体のうち29団体から申請がございました。今回、総額850万円ほどの実績があったのですけれども、事業所からは、事務作業についてさまざまな点で効率化が図られているとお聞きしております。 ◆久保田英賢　委員　前の補正のときにもお話をしましたけれども、これからまた新たな学童保育団体が出てきたときに、そういう補助が有効であれば、またそういう対応ということも必要になります。４つの未適合の学童保育団体がある中では、そういう学童保育団体に対してどういうふうに取り組んでいくのか。特に保護者運営をされている学童保育団体の運営というのは非常に課題があると認識しておりますので、学童自体の事業というのが経営的には非常に課題が多く、難しいものでもあると思うので、先ほどと重ねてにはなりますけれども、しっかりと需要と供給のバランスをとっていただいて、来年度に向けても万全の準備を図っていただきたいと思います。この件に関してはこれで終わります。　２点目、教育指導充実事業費であります。タブレットを導入するに当たって、その研究を図っていく。あわせて、機種の選定をしていくということであります。そもそも論ですけれども、29年度の実施計画の中で、小中学校のタブレット導入の検討ということがうたわれている中でのことだと思うのですが、このタイミングの補正でこの事業が上がってきたことに関してどういう理由なのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長　タブレットの研究につきましては、ほぼ１年前から教育支援課のほうでかなり力を入れて研究を進めてまいりました。それぞれの機種や通信方法の特性であるとか、近隣市と情報交換をしたり、先進市に視察に行ったりということで、当初の予定といたしましては、学校と協議も行いながら、こちら主導で今後導入していく機種等について研究をしてまいりたいと考えていたのですが、研究を進めれば進めるほど、余りにもそれぞれの機種によって活用方法が多様になってきて、一長一短というところもございましたので、これは現場の先生方に実際に教室で使っていただいて、それを見ながら、使っていただいた先生方や見た先生方の意見を集めながら、最終的に決定しないといけないとなってまいりまして、そのためのこれから半年間、研究の最後の仕上げという意味での補正90万円でございます。 ◆久保田英賢　委員　そもそも90万円でタブレットを何台ご用意されて、どういう形で研究を図ろうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長　90万円は業者との委託と考えております。商品名で言うとｉＰａｄ等になろうかと思いますけれども、ＯＳで言うと、Ｗｉｎｄｏｗｓ系とｉＯＳ。できましたら、その２つの業者と研究委託をいたしまして、最低でもクラスで１台ずつ使えるような40台、またはその場面場面に応じて必要な台数を研究会のメンバーに提供していただくと考えております。 ◆久保田英賢　委員　今後の考え方に関してお伺いしたいのです。先ほどの話だと、年度内の中では、結論を見出していこうということですけれども、基本的には、イメージで構いません。30年度からもうタブレットは導入するのだ。その導入するに当たって、ｉＯＳなのか、Ｗｉｎｄｏｗｓなのか、そこを研究するのだということの補正の理解でいいのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

◎教育支援課長　30年度から全面導入というよりは、モデル校、またモデル中学校区を指定して導入していきたいと考えております。また、研究については来年度も引き続き行い、改善等をまとめていきたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、基本的にはもうタブレットは導入の方向でいきます。30年度に関しては、パイロット的な形である程度始めていこうと考えているということですけれども、そもそもタブレットだけがあっても授業がなかなかできなくて、重要なのは、そのタブレットを使って、どういう教材を使ってやっていくのかというところだと思うのです。その辺が昨年からいろいろと視察をされたり研究をされたというところですけれども、実際今、新規に研究をするために80台のタブレットを導入したときに、具体的にすぐ地域の中で、学校区の中で、では、この学校にこういう教材を使ってやっていこうという計画が既にもうあるのか、それとも今からこういう具体的な教材を含めて、どちらのタブレットが使いやすいのかということを研究していくのか、その点に関してお伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長　まず、次年度からのタブレットの導入につきましてはまさに本当に研究中ということで、今はそういう方向で考えて、この半年間を研究したいという部分でございます。ソフトとかアプリとか、そういう部分についてもこれから研究は進めていくところではございます。それぞれの学校の地域の特性とか子どもたちの特性であるとか、そういうことにあわせて使用していかなければいけないと思いますので、それについても長い目で見て研究してまいりたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　我々の会派からもタブレットの導入に関しては一般質問等もさせていただいて、ぜひ導入を進めていただきたいというところでは非常にありがたいことだと思います。ただ、課題なのは、タブレットはあくまでも手法のことであって、重要なのはそのプログラムになってくると思うのです。機種の選定においても、もちろんもとは、テキストではないですけれども、何のテキストを使うのかということが非常に重要なことでありまして、機種はそれを使うに当たって使いやすいのかどうなのかというところをしっかり研究していっていただきたいと思うのです。だから、その点に関してのお考えを、改めて伺います。 ◎教育支援課長　ＩＣＴの活用研究会、現場の先生方では、実際に使っての部分を研究してまいりますけれども、それと並行いたしまして、教育支援課で今年度末までにＩＣＴを使った子どもたちの学習計画を策定したいと考えております。小学校１年生では、海老名の子どもたちはこういうＩＣＴの力をつけましょう、２年生では、３年生では、中学校３年生までには、みんなこういう力をつけて、こういう経験をさせて卒業させましょうという学習計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　まさにそこだと思います。今回、考え方の違いかもしれませんけれども、しっかりそういう計画ができて、具体的に動かす段階の中で、もうプログラムは決まっている、１年生から低学年に対して、中学年に対して、高学年に対して、こういうＩＣＴの教育を進めるに当たって、こういうプログラムが必要だと。それに当たってタブレットが必要で、そのときにｉＯＳがいいのか、Ｗｉｎｄｏｗｓがいいのかということの研究をするところが非常に重要になってくると思います。　ここでまさにこういう補正を使って、より具体的にスピーディーにその研究が進められることと思います。学校現場が一番活用に関しては理解を深めていかなければならないと思うので、教育支援課長が今お話しされた低学年、中学年、高学年に対して、どんなＩＣＴの教育をするのかという方針を早急に固めていただいた中で、それに当たってどんなプログラムを子どもたちにやるのかということが、もう実際機種が入るので、より具体的に並行しながら動くことができると思いますので、しっかりとその辺の活用をしていただいて、来年度の４月から、もちろん全面というのは難しいと思いますので、モデル中学校区になるかと思いますが、そういう活用の計画を進めていっていただきたいと思います。　１点、具体的に学校現場との同意、委員会が考えられていることと教育現場の先生たちを含めて、このＩＣＴに関してはこういう方向性でいくのだよということが同意がとれているのか。具体的にいえば、校長会等の中で、ＩＣＴを使ったそういう形で取り組んでいくのだよということの同意がとれているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長　今後協議は引き続きしてまいりますけれども、校長会の中でもご意見として、パソコン教室から持ち出せないパソコンの活用にはちょっと限界があるのではないか、着脱式等も含めて検討していく必要があるのではないかという意見はいただいております。 ◆久保田英賢　委員　実施計画の中に特別教室の教育用パソコンの更新ということもあるのです。今パソコンの更新の予算は年間２億ぐらいそれぞれでかかっていると思うのですけれども、その方向性というのはあわせてやっていこうと考えられているのか、もしくは何か違う取り組みに関してお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長　新たにタブレットを導入ということになりますと、また費用面でも膨らむことになりますので、そういう意味では、順々にではございますけれども、現在あるパソコン教室のパソコンを、41台あるものを廃止していきながら、タブレットの導入をしていくということで、費用的には膨らむものではなく、どのような仕様で契約するかにもよりますが、むしろタブレットを導入することで総費用は若干減っていく見込みでおります。 ◆久保田英賢　委員　タブレットの導入による教育効果が上がることは非常に期待をするところであります。一方、タブレットを使った教育で非常にうまくいっている自治体もあれば、なかなか活用し切れずに無用の長物になってしまっているような自治体もあります。せっかくお金を使ってやるならば、効果があるものをやっていただきたい中では、研究をするという今回の補正に関してはもちろん賛成ができます。ただ、余り拙速にいろいろなことを進めずに、しっかりと研究をして、何が本当にプログラムとして大事なのかというところはしっかりやっていただきたいということ。　今世の中では、ＩＣＴの教育の中でパソコンのブラインドタッチができない子どもたちが非常にふえているそうです。それは何かというと、タブレットやスマホというものでキーボードをたたく子どもたちが非常に少なくなっている中で、今何が起きているかというと、エンジニアの人たち、要は、プログラムをつくる人たちが日本の教育の中では非常におくれているという背景の中で、プログラミングの教育ということも重要だと言われております。お金に際限はありますので、そういういろいろと機種をどうしていくのか、パソコンを含めて機種をどうしていくかということを含めて、いろいろ検討していっていただきたいと思います。安易にタブレットがいいからタブレットだけではなくて、本当のプログラミングの教育はどういうものなのかというところも研究をしていっていただきながら、実効性あるものにしていただくことをお願いして、終わります。 ◆日吉弘子　委員　では、２点お伺いいたします。　１点目、今のタブレットの続きですけれども、補正予算書の27ページ、教育調査研究事業費です。概要はわかったのですが、具体的にＩＣＴ活用推進研究会というのの構成であるとか、その辺をお伺いしたいと思います。　２点目が21ページの社会福祉施設整備費助成事業費です。これは国の補助で、10分の10でスプリンクラーの設置ということでお伺いしましたが、具体的にどのような経緯で決まったのか、簡単にお伺いいたします。お願いします。 ◎教育支援課副主幹　ＩＣＴ活用推進研究会のメンバーは17名で構成しております。教職員の希望者15名と市教委の担当指導主事２名でございます。 ◎高齢介護課長　スプリンクラーの整備でございます。長崎県のグループホームでの火事を受けて消防法の改正がございました。その中で、市が指定を行っている部分の高齢者が居住する施設、グループホームについてのスプリンクラーの整備ということで今年度実施をいたしたいものでございます。 ◆日吉弘子　委員　１点目、先ほどタブレットのことでお話もありましたが、平成26年の第１回定例会のときの予算審査のときに、もしタブレットが小中学生に１人１個ずつとなると、どれぐらいの予算がかかりますかといいうお話を私もしましたら、6740万円とそのときにご答弁いただいたのです。今いろいろな教育の環境も変わっておりますし、この間の総合教育会議でも上星小のお１人の女子児童からも、タブレットが全員配付されるといいですという声もありました。今言われていたように、うまくいっているところといっていないところがあると思うのです。渋谷区でもこの間全校全員配付したというのもお話がありましたが、そういう意味では、一番大事なのは、さっきの計画もそうですが、私としては、先生方の研修といいますか、その辺がどういうふうに今後、この１年はどういう機種かを研究されていくと思うのですけれども、その辺のお考えについて、先生方のヘルプデスクみたいな、そこがないと、先生たちの負担が逆に多くなるのではないかと感じるのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎教育支援課長　昨年度末に教職員にとったアンケートでは、パソコン教室やＩＣＴ機器を使うときにどんなことが負担と感じるかという設問があったのです。多いものは、教材をつくることが負担だということと、持っていってすぐに使えたりするわけではなくて、そのために何をセッティングしてというその準備に非常に手間がかかる。そこの部分が回答としては多くありました。本当にそのとおりだなと思いますので、共有できる、こちらから提供できる教材という部分の研究であるとか、あとは機種の特性という部分もそうですが、いかに使いやすく、すぐに使えるかという部分等を研究していくことだと思っております。これから先、そうやって学習計画を推進していく中では、もちろん教員の技術力というか、活用力の向上も必要ですが、今も情報支援員というものを配置しておりますけれども、そのような外部の専門的な知識を持った支援員の活用ということも必要かと考えております。 ◆日吉弘子　委員　タブレット全員配付でしたので、平成24年５月に武雄市に、常任委員会で行きました。あと、ＩＣＴに関しましては、校務システムの視察で上越市に行かせていただきまして、２カ所行かせていただいて、先生方も年齢の幅もありますし、いろいろな意味でどういうふうにサポートしていくかという部分もとても大事だと思います。今回、このメンバーの中には教職員の希望者が15名ということで、17名のうち15名先生方がいらっしゃいますので、本当に先生方も忙しい中、こういう研究をするというのは、それ自体本当に大変なことだと感じていますので、ぜひその辺の面を研究の中に少しずつ入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　２点目、社会福祉施設整備費です。市の管轄の中のグループホームは今現在は何グループで、定員何名でしょうか。 ◎高齢介護課長　市のグループホームですが、現在６カ所ございます。６カ所の総合計の定員は90名となっております。 ◆日吉弘子　委員　前のときも、スプリンクラーに関しては予算立てして整備していただいたところがあると思うのですが、６カ所のうち、これでもう全部がスプリンクラーがついたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　今回の助成をもって全ての事業所でスプリンクラーの設置が終了いたします。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。たしかことしの４月に６カ所目のグループホームが新しくできて、今は最初からグループホームに関してはスプリンクラーをつけるのですよとなっているので、これからもしふえていくときもそのようなことになるので、その辺は大変よかったかと思います。　１点だけお伺いしたいのは、スプリンクラーを設置していただいたりというのは、施設としてハードの面で理解できるのですが、例えば今、地震だけではなくて、水害とか、水害も場所にもよりますけれども、いろいろな意味でのグループホームでの実際の避難訓練とか、そういうのはどのように市で指導されているのかお伺いします。 ◎高齢介護課長　各施設で避難経路等の確認ということでマニュアルをつくっております。そういったものも市のほうで確認しながら、事業者への指導等をしております。 ◆日吉弘子　委員　結構です。 ◆志野誠也　委員　私から端的に５点お伺いしたいのです。　１点目が社会福祉団体等助成事業費です。先ほど久保田委員からも買い物支援でというお話を伺いました。こちらはモデル事業として行われるということですが、モデル事業として行うということは、期間であったりとかそのあたりで研究をなされると思うので、期間であったりとか、どういうふうにやっていくのかであったりとか、そのあたりをもう少し教えていただければと思います。　２点目です。21ページの保育所施設維持管理経費ですが、こちらは下今泉保育園に関して園のほうがある程度固まってきたので、それに付随してというお話だったのです。そのもう少し詳しいお話をお聞かせいただければと思います。　３点目、27ページ、社会教育推進事業費の学童保育支援事業費です。こちらも久保田委員から詳細にお聞かせいただいたのですが、もし分割先が見つからなかった場合はどうされるのか、その１点だけお伺いできればと思います。　４点目が43ページ、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金積立金です。こちらは来年度から保険者が市から県に変わるという理解をしているのですけれども、その場合、財政調整基金積立金に積み立てることに対しての意味といいますか、考え方というものはどういうことなのか、お伺いをさせていただければと思います。　５点目、介護保険事業特別会計補正予算の59ページ、介護予防・生活支援サービス事業費ですが、間違っていたら訂正をしていただければと思うのです。こちらは今年度から市に移ってきた要支援１、２の部分のそれに伴っての事業の増加分なのかと理解をしたところですが、それでよろしいのか、またそうであるなら、今年度から市に移ってきたので、予算の見込みが難しかったのかと思うのですけれども、ここに来ての補正ということはある程度見通しが立ったのか、そのあたりをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉総務課長　１点目、買い物支援事業でございますけれども、いかんせんまだ始まって１カ月強でございます。少なくとも１年間は様子を見たいと考えてございますので、今後の進展状況もあろうかと思います。冬場の客層等もあろうかと思います。買い物支援という名前ではあるのですけれども、本来は高齢者の社会参加、あるいは地域との連携、こういった趣旨もございますので、ただ買い物支援というスタンスだけでなくて、総合的に勘案してこれからモデル事業を本格的に開始するかどうかを検討していきたいと考えてございます。 ◎子育て支援課長　２点目の保育所施設維持管理経費の具体的なところのご質問かと思っております。こちらの部分につきましては、下今泉保育園が新園舎、10月１日から使用していくということになっておりまして、具体的には、火災保険料であるとか、電気設備、空調設備の保守関係の経費をここで計上させていただいたところでございます。 ◎学び支援課長　３点目、学童保育の不適合事業所の分割先が見つからなかったときはというお尋ねですが、現在のところ、移転先が見つからないということについては想定はしておりません。これまでもそうですけれども、宅建協会でありますとかまちづくり部からの空き家情報でありますとか、いろいろなところからの情報を収集して、学童保育の事業所には提供しているところです。今現在も取り組んでおりますが、今後も連携をしながら、一日でも早く分割先が見つかるように努めてまいりたいと考えております。 ◎保険年金課長　４点目、国保の財政調整基金の意味についてということでございます。ご指摘のとおり、平成30年度から財政運営が都道府県化ということで県が主体になりますが、これまで市の財政調整基金につきましては、保険給付費が急に伸びた場合等のリスクに対して主に備えるようなものでございました。しかし、今後も景気変動等に伴いまして、税収減など財源の減少というリスクは残るだろうということで、国等も基金については残していくようにという指導をしております。これに対して市も適正な額を残していきたいと考えております。 ◎高齢介護課長　５点目、介護予防・生活支援サービス事業費になります。委員のおっしゃられるとおり、ことしの４月から移行になった部分になってまいります。こちらですが、要支援１、２の方と、チェックリストの結果から事業の対象者となった方に対する事業費になります。通所と訪問のみのサービスを使っていらっしゃる方が対象になってきますので、算出の方法も難しいところもございます。そうした中で、既に４、５、６月と３カ月事業を運営してきた中で、事業の見込みが相当数ふえてきたということで、今回補正をお願いするものになります。 ◆志野誠也　委員　それでは、順次お伺いをしていきたいのです。１点目、社会福祉団体等助成事業費ですけれども、わかりました。とりあえず１年間ということで、買い物に限定しない、そういったところでやっていくということかと思うのですが、まさに地域の中でということになってきますと、地域包括ケアシステムとかを組んでいく中で、お互いに連携をとっていくということだと思うのです。その中で、サロンとの連携という意図もあって、にこにこサロンの隣に買い物支援のところができたということだろうと思うのです。そうなってきますと、先ほどおっられたとおり、ぜひとも行政側としては意図を持ってそこの部分の運営に対して携わっていっていただきたいと思うのですが、今回ここの部分をお伺いするに当たって、高齢介護課ではなく、社協に対してということで福祉総務課からのお答えということもありました。このあたり連携をとりながらということになると思いますので、そういう意味で、ぜひとも話をしながらやっていっていただきたいと思いますが、社協とのやりとりという中で見たときに、今現在、そこに対して、どのようなモデルに対してお願いといいますか、かかわり方をしているのか、お伺いさせていただければと思います。 ◎福祉総務課長　事業主は社会福祉協議会ではございます。しかしながら、社会福祉協議会と行政とは逐一連携をとり合ってございます。毎月のお客さんの状況、どんなような相談があったか、もちろん各地にコーディネーター等もございます。お店を通じた突発的な相談もあろうかと思います。そういった意味では、連携を強化してございますので、ご心配はないかと考えております。 ◆志野誠也　委員　ぜひともそういった形でやっていっていただければと思うのですが、社会福祉協議会の中でも、イオンとやっていくに当たって、あくまでもあそこの部分で買い物として出店をしているのはイオンで、そこに対して必ずしも出店のノウハウのない社会福祉協議会が委託をするような形で事業が実施されていると思いますので、そのあたりイオンと社会福祉協議会との間でのやりとりというところで難しい面も出てくるのではないのかと思います。そういった意味では、ぜひとも社会福祉協議会側に立った形で、市としてはこういうふうな地域包括ケアシステムを組んでいく上で、こういうふうにやっていきたいというものがおありだと思いますので、そこの部分をイオンにも言っていただけるような体制をとっていただければと思うのですが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎福祉総務課長　今回、イオンと社会福祉協議会の間では協定を結んでおる次第でございます。こうこうこういう形、当然のことながら、イオンは民間事業者ですので、もうけ第一主義になってもまた困るわけでございまして、その辺の社会福祉的なノウハウについては、社会福祉協議会を通じた形で指導はしております。 ◆志野誠也　委員　わかりました。そういった形で買い物支援のモデルということになりますので、まず１年間やってみて、早期に撤退されてしまうみたいなことがないようにやっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　２点目、保育所施設維持管理経費は内容を理解いたしました。火災保険や電気、空調関係の保守ということですので、よろしくお願いいたします。　３点目、学童保育支援事業費ですが、見つからなかった場合は想定をしないというお話ではございました。久保田委員の質疑の中で、１年生が見込みよりも多かったという部分がございましたし、来年度アンケートをとっているとはいえ、今後どうなっていくのかということはわからない部分でもあるのかと思います。学童保育の方に伺ったりすると、結構申し込みといいますか、申し込みまでいかないまでも、相談等が多く出てくる中で、断らざるを得ないような状況というのも出ていると聞いたこともございます。ぜひともそういうことがないような形でやれるような体制を検討していただきたいですし、もし万が一、分割先が見つからなかった場合についても、想定をしないというわけではなくて、想定をしていただいて、何かしか対応がとれるようなことも検討していただければと思いますので、この点もよろしくお願いをいたします。　４点目、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金のところに関しましても理解をいたしました。よろしくお願いいたします。　５点目、59ページ、介護予防・生活支援サービス事業費です。４月から６月分が上がってきて、見通しがおおよそ立ってきたということだろうと思うのですが、そうしますと、先日の代表質疑の中で市長が、今回の法改正に伴って市に移管されてきたものについては、これまでどおりやっていきますよというニュアンスのことをおっしゃられていたのかと、私はそのとき理解をしたのです。そのままでいくと、ここの事業費は今現状の補正の分で来年３月までの事業費は確保できるだろうという理解でよろしいのでしょうか。 ◎高齢介護課長　３月までの補正になりますので、そのようになります。 ◆志野誠也　委員　わかりました。一般質問でもさせていただく予定ではいたのですけれども、今年度の法改正で来年度４月１日で適用される部分に関しては、できるだけ介護度をよくしていこうとかという部分に関して、インセンティブをみたいなお話も出てきていると思いますが、そこの部分を考えると、そのままやっていくということはありがたい話ではあると思うのです。その一方で、できるだけ介護予防という部分の強化をしていきましょうというお話も出てくると思いますので、ぜひともそういった点も強化をしながらやっていっていただきたいと思うところで、そうなってくると、ここのサービス事業費というのは、新たにそういう介護予防の部分を膨らませていく、あるいは新たにつくっていくみたいなところになってくると、ここの部分がふえていく可能性はないのかと思ったのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　介護予防事業は介護状態とならないためにということで実施をしてきております。今回、こちらの上げているサービス事業費については、国の基準からそっくりそのまま移ってきたものを、海老名市では従来のサービスがそのまま使えるようにということで、従来どおりの方法ということで行っております。介護予防事業が浸透していって、少しでもそういった介護状態にならない、要支援状態とならないようなことが効果的に実施されていけば、ここの金額というのは将来的には少なくなっていくのかとは思いますが、現在はそういうふうな感じです。 ◆志野誠也　委員　わかりました。ここの部分の金額を、意図的にサービスを外して抑えるという意味ではなくて、少なくなっていくような取り組みというものを強化していっていただくことを要望して、終わります。 ○委員長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆佐々木弘　委員　まず１点が19ページの地域福祉推進事業費で、先ほどからあります高齢者買い物支援の推進の件です。今回はさつき町ということですけれども、市として同じような問題を抱えているようなところがどこかにあると認識はしているのかどうか、この点伺いたいと思います。 ◎福祉総務課長　今回はさつき町でモデル地区ということで開始いたしました。市内には、当然国分寺台ですとか浜田町で高齢化が進んだ地域もあろうかと思います。近隣の協力事業者、あるいは商店等の距離等を考えて、今後拡大できるかどうかを改めて検討していきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　確かに市内にはいろいろ同様の余り商業施設がないところとか、高齢化も進んでいるところもあります。ただ、幸いにしてまだ大規模なところも含めて店舗はまだあるのですけれども、ただいつ、例えば老朽化による撤退とかそういったこともないとも限りませんので、今回モデル事業として趣旨としては非常にいいことだと思いますので、今回のいろいろ教訓とか課題点とかの洗い出しをぜひやっていただきたいと思います。　もう１つ、これは社協に対する負担金、補助及び交付金で219万円ということで、私の理解ですと、イオンにこれは実質的な運営というのでしょうか、人を派遣して、そこで人が物を売るとか、そういったことはイオンがやるのでないかということで、社会福祉協議会の人が人件費に使ってというのは余りないのではないかと理解しているのですけれども、そういった理解で間違っていないのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉総務課長　今回の補助金の内訳でございますが、主にこれからの家賃ですとか、あるいは冷蔵庫を使っていますので、光熱費等必要になろうかと思います。そういったもろもろのもので、人件費については一切入ってございません。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。確かに家賃が入ればこれくらいの額になるかと。要は、イオンが事業活動の一環としてやるのであれば、何でこんなにお金がかかるのかという問題意識があったのですけれども、事情はわかりました。　あと、これはイオンが、例えば注文とかはさつき町のほうで受けて、配送は各お宅のほうに持っていくとか、そういった事業のやり方というのでしょうか、形態というのも含まれるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎福祉総務課長　ご指摘のとおり、配送というのも含まれております。 ◆佐々木弘　委員　その場合、配送料というのは、特に小口だとかかるのではないか。別のところだと、たしか一定の額だと無料で配送してもらうというサービスを大分前からやっているようですけれども、例えばそういった配送のときというのは配送料みたいなのはこの事業で発生する見通しでしょうか。 ◎福祉総務課長　現状では考えてございません。あくまでも見守りという福祉的なスタンスでございますので、利益追求型ではございません。 ◆佐々木弘　委員　それでしたら、そういったところはあくまでもイオンの持ち出しというのでしょうか、経費でやってもらう。これに対して特に公費が出ることはないといった理解でよろしいのでしょうか。 ◎福祉総務課長　そのとおりでございます。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。以上で結構です。ありがとうございました。 ◆相原志穂　委員　それでは、３点ほどお願いします。　１点目は、21ページの障がい者自立支援事業費、障害者総合支援制度の改正に伴うシステム改修ということでしたが、もう少し詳しく教えていただければと思います。　２点目、その下の児童福祉総務管理経費になるかと思うのですけれども、ここもシステム改修というところで、処遇改善というお話があったと思うのですが、そのあたりを教えていただければと思います。　３点目、先ほど来から話が出ていますが、27ページの教育指導充実事業費です。タブレットの研究のところで、ＩＣＴ活用研究委員会のメンバー17名の教職員15名の男女比とか年代、そのあたりをお知らせいただければと思います。お願いします。 ◎障がい福祉課長　１点目、障がいサービスのシステム改修の詳細についてでございます。障がい福祉サービスは、そのもとになっております障害者総合支援法の改正に伴いまして、平成30年４月１日から新たなサービスが実施される見込みでございます。具体的には今10ほどサービスが新設される予定です。それに伴いまして、今障がいのサービスは、サービスの支給決定ですとか利用台帳の管理、受給者証の発行などをパッケージシステムを使いまして行っております。今度新しいメニューが開始されることによって、現在のシステムでは対応ができませんので、それについての改修を行う費用でございます。 ◎子育て支援課長　２点目、児童福祉総務管理経費の内容についてでございます。こちらについては、国が今年度から施設型給付費等に係る新たな処遇改善等加算というものを新設したことに伴いましてのシステム改修を行うものでございます。ご質問の処遇改善等加算についてでございますけれども、現状、各園には園長と主任保育士というものが設置されております。今回、その下に副主任保育士並びに職務分野別リーダー、そういった役職を創設しまして、その役職になった者については必要な処遇改善を行うといったものでございます。副主任保育士につきましては月額４万円、職務分野別リーダーについては月額5000円の処遇改善を行うものでございます。 ◎教育支援課副主幹　３点目、ＩＣＴ活用推進研究会のメンバーですが、小学校の校長が１名、小学校の教頭が１名、小学校の教諭が10名で、中学校の教諭が３名で、中学校の教諭３名のうち、保健体育科が１名、残り２名が外国語でございます。男女比ですが、男が12名で、女が３名となっております。年齢層ですが、校長先生と教頭先生以外は20代と30代で構成されております。 ◆相原志穂　委員　１点目、障がい者自立支援事業費ですけれども、新たに10ほどのメニューということで、今わかる範囲でどんなメニューが変わるのか、新しく入ってくるのか、わかれば教えていただければと思います。 ◎障がい福祉課長　まだ具体的に詳細が詰まっていない部分もありますが、今聞いている範囲ですと、例えば保育所等訪問支援、これは現在もやっているサービスですが、支援対象の拡大ということで、保育園、幼稚園のほかに乳児院ですとか養護施設にも範囲を広げようという話を聞いております。そのほか補装具、例えば義足ですとか義手ですとか、そのほかの補装具の支給範囲の拡大、これまでは、障がいに関しては補装具は原則全部購入ということになっておりましたが、貸与ということもメニューにふえることは伺っております。全部申し上げますとたくさんになりますので、以上が主なものです。 ◆相原志穂　委員　そういう意味では、支援を受ける方の対応に沿ったものになっていくのかと思いますので、これはぜひ進めていっていただきたいと思うのですけれども、これはいつぐらいに改正になる予定ですか。 ◎障がい福祉課長　障害者総合支援法についてはもう既に平成28年に改正されておりまして、ただ、法律の施行期日が30年４月１日となっております。 ◆相原志穂　委員　ということでは、今のこのタイミングで改修をしていかなければならないという形でよろしいですか。義足とか義手とか、購入というよりは貸与という形があるのはすごくいいことだとも思いますので、進めていっていただきたいと思いますし、システム改修等で市の職員たちも結構大変なことにはなると思うのですけれども、今後ともよろしくお願いします。　２点目の児童福祉総務管理経費、処遇改善のところも、保育士はお給料が安いとか、そういうお話をいろいろ聞きますので、こういうふうな形で処遇改善されるのはすごくいいことなのかとも思っております。これは国の改正ということで、今回システム改修は市からの予算となっていますけれども、国からの補助みたいなものは今後あるのでしょうか。 ◎子育て支援課長　ご質問の国補助の関係でございますけれども、現在、私どもで情報として入ってきているものは、国のほうでは補助制度を創設する動きが現在ありまして、調整中であると聞いております。補助制度が創設されれば、改めて補正予算で歳入を計上させていただきたいと考えております。 ◆相原志穂　委員　ということは、返還金みたいな形で返ってくるということになるのかと思います。いずれにせよ、これもまた処遇改善は本当にいいことだと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　３点目のＩＣＴ、タブレットのところです。結構希望で先生が入られたということだったのですけれども、いろいろな学校から入られているのか、偏りが少しあるのか、そのあたりはいかがですか。 ◎教育支援課副主幹　学校により若干偏りがあって、出てきていない学校もございます。 ◆相原志穂　委員　タブレットの授業の中心的な役割をこの先生方が担っていくのではないかと思いますので、できたらいろいろな学校の先生に入っていただいて研究していただくのが一番いいのかと思うのですが、そのあたり今後検討していただけますでしょうか。 ◎教育支援課長　今回の研究会はあくまでも本当に任意で、希望者という形で募集をいたしました。そのほかに各学校に情報教育の担当教諭というのがおりまして、担当者会議も開いておりますので、そちらも活用しながら、またさらに今後、本当に来年の研究も含めまして、先ほどもご意見をいただきましたが、研修等の機会もありますので、来年度以降は各校に周知していくような方法もさらに研究してまいりたいと思います。 ◆相原志穂　委員　よろしくお願いします。　最後に、今の17人のメンバーの方ですけれども、ＩＴのスキル的には何かお持ちの方とか詳しい方というのは入られているのでしょうか。 ◎教育支援課副主幹　まず初めに、第１回目を行ったときに、どのような気持ちでこの会を希望したかというところで聞いたところ、割と私はＩＣＴが好きだからという人もたくさんいたのですが、中には余り得意ではないので、ぜひここで活用の方法を学んでいきたいと答えている教諭も数名おりました。 ◎教育支援課長　補足になります。それぞれＩＣＴに興味があって出てきてくださった職員ではあるのですけれども、そこのところが専門家ではありませんので、今回の90万円の委託で、タブレットパソコンの物の委託という物理的な部分もありますが、本当に講師等の派遣ということで、専門的な知識を活用していきたいと考えております。 ◆相原志穂　委員　得意ではないけれどもという先生もいらっしゃったということで、だけれども、子どもたちのために、学校教育のために努力しようというお考えをお持ちというところはすばらしいことだとも思いますし、業務委託というか、業者とのやりとりの中で、今後その先生方が中心になっていろいろ変わっていくのかと思いますので、そのあたりは本当に頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　私からは以上です。 ◆西田ひろみ　委員　最後に２つだけお聞きしたいと思います。　１点目は、21ページの下段といいますか、その中の児童措置費の中で1753万9000円が23節償還金として載っています。ここのところの３つの項目のところを詳しく内容を教えてください。　２点目は、27ページの学童保育支援事業費についてお聞きします。まだ条例に適合されていないところは４学童保育団体というところでございましたが、それの大きな問題は分割していくというところなのでしょうか。そのほかに何か問題があるのでしょうか。　もう１つは、どうしても見つからない場合はどんなようなことをお考えかというところをお聞きしたいと思います。

◎子育て支援課長　１点目、児童措置費の1753万9000円の部分についてでございます。21ページに掲げさせていただいていますように、３つの事業費で返還金が生じたということでございます。　１つ目の子育て支援施設型給付事業費でございます。こちらについては、施設型給付費として通常民間保育園に運営費的な意味合いでお支払いしているものですけれども、当初交付決定をいただいていた部分より実績額が下回ったという内容でございます。　２つ目、民間保育所運営費補助事業費でございます。こちらにつきましては、実際民間保育園がさまざまな事業を行うことによって、そちらに対して国で補助メニューを創設しているものが複数含まれているものです。1260万1000円という形にはなっていますけれども、こちらの主なものとしては、昨年度国がスタートさせましたＩＣＴ化――民間保育所でシステムを導入する場合、それに補助しますよといったものであるとか、事故防止用のビデオカメラを設置した場合、補助しますよといったものがあったのですが、交付申請をする際、当然民間保育園にその利用希望というものをお聞きしながら交付申請したところ、実際のところは、費用的な面で折り合いがつかないであるとか、システムを導入しようと考えたのですけれども、実際のところ、詰めていった中で、ここの時点では使いこなせないかなという判断をされて、交付申請で手を挙げた保育園が実際のところは大分減少したといったところから、補助金の返還が生じております。　あともう１点、緊急一時保育というものを昨年度から実施されておりまして、一時保育で定期的に利用されている場合、その保育料を軽減措置し、その軽減分について国が補助していきますよという内容でございます。こちらについても、各園に緊急一時預かりの申し込み状況といったものをお聞きさせてもらって交付申請させてもらったのですが、各園とも平成27年度の実績をもとに手を挙げてこられたわけですが、実際のところ、27年度と28年度を比較しますと、フルタイムでの入所者が28年度は相当数伸びたという状況があって、定期的な一時預かりが現実下半期それほど多くなかったといったところから、補助金の返還が生じております。　最後３つ目、私設保育施設運営費助成事業費です。こちらは認可外の保育施設に対する補助でして、入所者が見込みより下回ったという状況でございます。 ◎学び支援課長　２点目の１つ目の学童保育団体についての不適合の問題ということですけれども、一番は分割先が見つからないというところが確かにございます。また、分割とともに、当然支援員を確保しなければならない、このあたりも課題ということになります。　もう１つの見つからなかったときの対応ということですけれども、先ほど志野委員にもお答えしたのですが、現在はそういった事業所が出ないよう一生懸命取り組んでいるところです。ただ、今後の状況につきましては、不適合の事業所ももちろんですけれども、学童保育連絡協議会とも協議等をしながら、また来年の推移なども把握しながら、方針等については検討してまいりたいと考えております。 ◆西田ひろみ　委員　１点目、子育て支援のところですが、緊急一時預かりの利用者が思ったより少なかったというところです。これは平成28年度の末ですか、３月末に厚生労働省から待機児童の解消に向けて緊急的な対応に対する施策として出たものでよろしいですか。海老名市ではこの制度を取り入れたのは昨年度いつから取り入れられたのですか。 ◎子育て支援課長　28年度の下半期から取り入れております。 ◆西田ひろみ　委員　では、下半期、たしか補正予算で上がったのかと記憶しております。補正で上げてみたけれども、先ほど言われたように、フルタイムで入所する方が前年度より利用が多くてということですが、緊急一時預かりというのが誤解を生みやすいような保育制度なので、もう少しここのところを詳しく教えていただきたいのです。きのうホームページでいろいろ調べてみたのですが、ある保育園では、保護者の就学などにより支給認定を受けていることが条件、働くことが決まっていることが条件であったりとか、週３回以上保育を必要としていることとか、いろいろ条件がありましたが、その辺をもう少し教えていただけますでしょうか。 ◎子育て支援課長　まず一時預かりですけれども、一時預かりについてはリフレッシュ等での利用もできるといったものでございまして、そのうち緊急一時預かりについては、国のほうで入所待機者が多くいる、それを少しでも何らかの手だてができないかということで創設されたものです。したがって、入所保留者が対象であるというのが第１条件です。入所申し込みをしているけれども、入れないといった方で、定期的に利用される方、定期的に利用されると、当然一時預かりを使う場合、保育料をお支払いすることになるのですけれども、それが週４日、週５日になると、相当な金額になってくるといったところから、定期的に利用されている、国で示されているのは週３日以上というのが示されておりますけれども、週３日以上ご利用されている場合、その方に対して保育料を軽減しましょうという内容でございます。 ◆西田ひろみ　委員　一時預かりというと、急にお母さんが熱が出て、お子さんを見られないとか、本当にリフレッシュのためとか、そういったために必要であったかと思うのですけれども、この緊急一時預かりというのはちょっと違う意味があるのだというのを私は読んでいて思ったのです。そうすると、海老名市でも保留者が昨年150名ぐらいいたのですか、でも、後半に取り入れた場合、そのところはかなり解消が進んでいたというところでよろしいのですか。 ◎子育て支援課長　実際のところ、返還が出た理由としては、先ほどご説明させていただいた部分ですけれども、あともう１点あるのが、緊急一時預かり、当然保育料の軽減措置ということで、民間保育園でそういった保育料設定もしていただかなければいけないというのがございます。そちらの部分についても、民間保育園に確認をさせていただいたのですけれども、そこの部分で実施がまだできないといったところもあって返還が生じております。 ◆西田ひろみ　委員　それでは、取り入れようとしたときの手を挙げた保育園の数と目標と実績を教えていただけますか。 ◎子育て支援課長　交付申請をさせていただいた園数としては10園ございました。ただ、実績として上がった園は４園でございます。 ◆西田ひろみ　委員　４園のうち実際に緊急一時預かりの保育があったのかというのは、時間でもいいですけれども、人数でも教えていただければ。 ◎子育て支援課長　使われた延べ人数というお答えでよろしいでしょうか。延べで944名の方が利用されております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。週３回以上ということでいきますと、人数としては延べですので、そんなにあれなのかと思うのですけれども、こういうことがあることは、フルタイムで働かなくても、こういった利用ができるよというのを皆さんに知っていただくことが、子どもを預けながら働こうと思う保護者の方にＰＲしていただきたいと思うのが、これを見ていて思ったのです。後半補正で入れたところ、それだけの利用がなかったというところでございますから、ぜひ今後、利用に結びつける、あるいは来年度の予算に対しては今後どのようにお考えでしょうか。 ◎子育て支援課長　当然こういう制度を国で創設していただきましたので、私どもといたしましても、入所申し込みしたけれども、入れない方というのは当然いらっしゃる中では、こういった制度のご案内を申し上げていきたい。今現在も申し上げておりますし、予算化のタイミングでもこちらの必要な部分については計上させていただきたいと考えております。 ◆西田ひろみ　委員　前回６月の一般質問でも相原委員が取り上げていたかと思いますけれども、この場合は保護者が働いていることが条件かと思うのです。それ以外に保護者が長期間ですか、１カ月とかそういった長期間にこういったものを利用するということは、この緊急一時預かりは活用できないのでしょうか。 ◎子育て支援課長　入所申し込みの中でメーンとなってくるのは就労要件ではございますけれども、疾病要件等もございます。その中で、お申し込みいただいて入れない場合、そういったときにはこの緊急一時預かりが利用できると考えております。 ◆西田ひろみ　委員　ぜひ多くの方に周知して利用していただきたいと思います。　２点目、学童保育の件です。分割で１人当たりの子どもの面積が1.65平方メートルでしたっけ、畳１畳分がないとという条例が、ことしの３月いっぱいまで適合してくださいということで、今学童保育団体はそれに向けていろいろやっていらっしゃるし、市もそれを助成していくというところで動いていると思うのですけれども、先ほど教えていただいた４つの学童保育団体は、それなりに大変な状況かと思うのです。私もいろいろ相談を受けていまして、その中に近所に公共施設がある。どうしてもないときは、その公共施設をうまく活用できないかというところはいかがでしょうか。公共施設にもよるので、その先の担当部署とも話し合わなければならないかと思いますけれども、今学校の中でやっている以外で、民間でやっている学童保育団体の中で、そういったところがもし活用できるような、そういった相談とかしていけたらと思うのですけれども、そういった視点はいかがでしょうか。 ◎学び支援課長　今具体にどこの地区でというお話ではないので、一般的なお話で申し上げますと、そういう選択肢がないということではなくて、公共施設の有効な活用という中では、庁内でそういった情報交換をして検討はしていけることかと思います。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。ぜひそういったところを、言ってしまえば、具体的には河原口のほうにあるところですが、そういったところを有効活用できればと思うのです。　あとは、今回71人の新規というか、新たな学童保育の希望者がいたということですが、今は学童保育事業者の間で調整し合っている。それでどうにか待機児童が現在は出ていないのではないかという状況ですけれども、今後、保育園がすごく定員を今ふやしています。保育園を卒園した人は大体学童保育に行く可能性が多いと思いますので、そういうところも見合っていくと、本当に学童保育の待機児童にならないように、これは計画的に公共施設のところも考えていただきたいと私は思いますし、将来的には学校の中も活用できるような、そんなところも希望として声だけ出しておきます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本３案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆佐々木弘　委員　一般会計補正予算に関してです。この中で債務負担行為の追加ということで、市立下今泉保育園指定管理委託、５年間で９億8000万円があります。指定管理への保育園の管理の移行に関しては、保育園運営の継続性、安定性という点で問題があるということで、私たちはこの措置に反対をしております。その立場から一般会計に関して反対をしたいと思います。　また、国民健康保険事業特別会計です。こちらに関しては、質疑でもありましたけれども、国保の運営の都道府県化があります。それに対する準備のための歳入がありますので、この点も広域化という点は、国保の運営の、特に保険税の負担増につながるというおそれがありますので、私としては反対しております。この立場から反対をしたいと思います。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長　ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　最初に、議案第51号　平成29年度海老名市一般会計補正予算（第２号）〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって本案については原案のとおり可決されました。　次に、議案第52号　平成29年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長　挙手多数であります。よって本案については原案のとおり可決されました。　次に、議案第53号　平成29年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって本案については原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。日程第１から日程第５までの委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって本件の委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。　次に、日程第６　報告事項　地域版子育て支援センターについてを議題といたします。　保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長　それでは、地域版子育て支援センターについてでございます。具体的には南部地域での子育て支援センターの設置という話になります。　詳細につきましては子育て支援課長から説明をいたしますけれども、運営に関する委託費がまだ予算措置されてございません。こちらにつきましては、今現在、12月の補正予算で補正予算措置をしていきたいという考えでございますけれども、この後説明いたしますが、プロポーザルの公募方式によって事業者を選定したいと思ってございまして、そちらの選定作業を11月から公募の開始はしたい。ただし、補正予算は12月に議決をいただいて、その補正予算の議決をまって最終的には事業者を決定していきたいというスケジュールとしたいと思ってございますので、ご承知をいただければと思います。　それでは、内容につきましては子育て相談課長から説明いたします。 ◎子育て相談課長　地域版子育て支援センターについてでございます。　設置目的は、現在の子育て支援センターから遠距離に位置する南部地区に身近な子育て支援の施設として、地域版子育て支援センターを設置いたします。　事業運営方法は、市内で子どもを主体とする事業の活動実績が１年以上ある法人に事業を委託して行います。　設置場所については、事業受託法人が民家、ビルの空き室や空き店舗などを利用し事業を行います。　事業内容につきましては、子育ての悩み、不安などの相談、親子が気軽に集える居場所づくり等となります。　委託期間及び条件といたしましては、業務履行期間は平成30年２月から平成33年３月を予定しております。開設準備期間を含む期間となっております。　開所日数は週５日で、１日６時間とし、就労中の保護者の利用もしやすいよう、土日のいずれかを開所条件といたします。　事業従事者の必要資格といたしまして、保育士または県の子育て支援員研修を修了した者、常勤職員１名、非常勤職員１名、以上により常時２名が業務に従事できる体制を確保いたします。　設備につきましては、授乳コーナー等幼児を連れての利用に不便が生じないような設備や、幼児が楽しめるような遊具を十分に備えます。公共交通機関が利用しづらい地域であることから、十分な駐車スペースを確保いたします。　業者選定につきましては、プロポーザル公募方式により選定いたします。　スケジュールにつきましては、平成30年４月開所に向け、11月から事業者の公募を開始したいと考えております。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　東部に次いで２つ目となるのかと思いますけれども、実際今、東部の実績というか、どういう感じで稼働しているのか、概略で結構なのでお伺いできればと思います。 ◎子育て相談課長　東部につきまして、６月から開所をしておりまして、６月から８月までの実績延べ人数といたしましては1120人の利用があります。登録者で見ますと、452人登録されておりまして、東部地区にお住まいのお子さんが60パーセントを占めている状況です。 ◆久保田英賢　委員　ぱっと数字を見ると、すごい利用されているのだなと思いますし、家庭で子育てをされている方が頼りになる場所というところでいえば、保育園とか幼稚園とは違って、家で家事をしている人たちからしてみたら、非常になくてはならない場所だと理解をしています。それがまた南部のほうにできるということは非常に喜ばしいと思います。前にもご説明いただいたかもしれないのですけれども、市域全体を通しての計画というのは、東部が始まって、南部が始まって、あとどういう計画だったかお知らせいただければと思います。 ◎子育て相談課長　南部の次に北部というエリアを設けまして、市内で４つのエリアで考えております。 ◆佐々木弘　委員　設置場所です。こういったことで考えているということですけれども、例えば、これは運営主体で法人ということで、既に保育園とか幼稚園とかやっているような法人がもしやる場合、そういった空きスペースというのはなかなかないとは思うのですけれども、そういったところでやることはやらせないといった検討状況でしょうか。 ◎子育て相談課長　保育園、幼稚園等の空き部屋を利用してという意味でしたら、それも可能です。 ◆佐々木弘　委員　わかりました。これですと、民家ですとかビル空き室、空き店舗だけに限定してやるのかと。それは一概にだめだとは思わないのですけれども、それとかあとは、先ほど別の議題でもありましたが、例えば公共施設のスペースでやるとか、そういったことは余り想定していないのでしょうか。 ◎子育て相談課長　プロポーザルで選ばれた業者がどのような申し出をするかというところによりますので、申し出によって、その内容で選定していくという形になると思います。 ◆志野誠也　委員　私からも１点だけお伺いをしたいのです。南部地区ということですが、私の中で南部って物すごく広くて、南部の中でも、場所によって行きやすい場所っていろいろありますけれども、大体どのあたりとかというのを想定されているのか、もしあれば教えていただければと思うのです。 ◎子育て相談課長　南部地域の地区としましては広いのですが、中河内、中野、社家、今里、上河内、本郷、門沢橋、杉久保エリアになるのです。その中で、プロポーザルで事業者が申し出た場所でどの場所がいいかというところを選定委員会の中でもんでいって、一番いいところにつくっていきたいと考えております。 ◆志野誠也　委員　ここにも書いていますが、公共交通機関が利用しづらい地域であることから、十分な駐車スペースをということなので、ある程度車で移動してこられるような方々というのも想定されているのかと思うのです。そうすると、すぐそこにある現子育て支援センターともかぶってくる部分ってあるのかと思ったもので、そのあたり考慮に入れて当然検討はされるのだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ◆日吉弘子　委員　今お話がありましたけれども、北部地区に対する予定とかわかったら教えていただきたいのです。 ◎子育て相談課長　北部地区につきましては、東部と南部の実施状況を見据えて今後考えていきたいと思っております。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。こどもセンターの話も出ていますけれども、私も上郷三丁目というところに住んでいますが、ご近所の子育ての世代のお母さんから、できれば歩いてでも行ける身近な場所にこういう施設があるとうれしいのですけれどもということを先日いただきました。たしか久保田委員も前にやったと思うのですが、保育園とかに入れないでおうちで子育てをされているお母さん方にとっては、地域とのつながりとか、どこに相談をしたらいいかとか、その辺とかも悩んでしまったり孤立感があるのだというのを感じるところがありますので、また今後よく検討していただいて、本当にＨＵＧＨＵＧ宣言に見合った、また子育てのまちをお願いします。 ◆西田ひろみ　委員　前から東のほうと南部と北と計画されていたかと思うのです。まず今、客観的に見ると、北部のほうが子育てする世帯がずっと多いのではないかと思うのですが、なぜ南部を先にやるのかというところが大きな疑問です。教えてください。 ◎子育て相談課長　東部の利用を見きわめまして、東部地区は駅に近いエリアですので、利用がかなりされている状況です。南部地域につきましては、広いエリアですが、そういう子育て支援というところで、もう少し力を入れたほうがいいのではないかという考えがありまして、先に南部地域をと考えております。 ◎保健福祉部長　補足をさせていただきますと、もともと３地区で地域版子育て支援センターを設置していこうという考えを持っている、その整理をした中で、現在の中央のもともとあった子育て支援センターから遠いところからまずは整備していきましょうという考え方もありましたので、そういった意味で北部よりも南部のほうが先になっているということでございます。 ◆西田ひろみ　委員　それは理解しました。遠い地域からと。ということで、地域版子育て支援センター、私も地域にあったらいいなと思っておりましたので、これがだんだんできることは子育ての大きな励みになると思います。　事業内容のところでさまざまありますが、現在、東のほうのＳＯＲＡでしたか、地域版子育て支援センターがありますね。その中では、利用するのは無料と聞いていますが、あの地域は近隣に座間とか綾瀬とか大和が近いので、市外の方もかなり利用があるようですけれども、その方たちの利用に関しては、それも無料で今全員やっているのでしょうか。 ◎子育て相談課長　現在無料です。 ◆西田ひろみ　委員　無料で利用されているというところですが、講座の開催についてはその限りではないということをお聞きしたのですけれども、今後もそんなようなことでしょうか。 ◎子育て相談課長　東部につきましては、調理スペースがありますので、おやつづくりの講座等を主に行っているところでございます。材料費等につきましては料金を取らせていただくという形で実施しております。 ◆西田ひろみ　委員　それでは、別に市内の人とか市外の人で、その講座を受講するのにお金は差別はないということでよろしいのですか。 ◎子育て相談課長　現在はそのようになっております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。そのように使いやすくしていただければと思います。　以上で結構です。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。　本件は報告でありますので、ご了承願います。　次に、日程第７　報告事項　若者定住促進奨学金返還補助金交付要綱の見直しについてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　それでは、若者定住促進奨学金返還補助金交付要綱の見直しについてでございます。本件は、スタートから半年が経過した中で、事業をより効果的に運用するため要綱を見直しましたので、その内容についてご報告をするものでございます。詳細につきましては所管の課長からご説明申し上げます。 ◎学び支援課長　それでは、若者定住促進奨学金返還補助金交付要綱の見直しについてご報告いたします。　若者定住促進事業ですが、この事業は、平成27年度策定しました海老名市かがやき持続総合戦略におきまして、「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とする基本目標を掲げております。その若者をターゲットとしまして、市への定住を促進する事業の１つとしまして、教育部では今年度から奨学金返還補助金交付を実施しているところです。　事業内容につきましては、奨学金の返還を行っている若者への補助金交付ということで、対象者の要件を３つ掲げてございますが、１つ目は今年度末の時点で年齢が30歳未満であること、２つ目に奨学金の返還１年目、また２年目であること、３つ目に所得制限を設けておりますが、平成29年１月２日以降に市外から転入された方につきましては所得制限はございませんが、それ以前、29年１月１日以前から市内にお住まいの方につきましては、世帯最上位所得が300万円以下という制限を設けさせていただいております。　補助額につきましては、奨学金返還月額２分の１の額として、上限は月額２万円ということになっております。　この事業は、今年度と来年度の時限的な事業ということにしております。　見直しの内容ですけれども、奨学金の返還年数制限の撤廃ということで、先ほど申し上げました要件の中で、奨学金返還１年目、２年目としていたものを撤廃し、何年目でも可という形にしたいと思っております。それ以外の年齢要件等については変更ございません。　見直しの背景でございますが、現在対象者である返還２年目までの転入者とは、大学等を卒業後、就職を機に海老名市に転入した者が主となりますが、返還３年目以降に海老名市を選び転入してくださる若者も多数いらっしゃいます。奨学金の返還年数は平均15年と長期にわたることから、返還年数制限を撤廃することによって、定住促進を目的とした若者の自立支援を拡充したいというものでございます。　なお、今後のスケジュールですけれども、10月３日の市長定例記者会見の後、10月15日号の広報に掲載いたします。施行日は11月１日としたいと思ってございます。　なお、この改正内容につきましては４月１日に遡及して適用したいと考えております。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　この事業は3700万円ぐらいの予算を組んでの事業だったと思います。実際いろいろなところで利用をしたいという人からの要望とか、そういうことに応えているところもあるのかと考えるのですけれども、実際今現在の実績をお伺いしたいと思います。 ◎学び支援課長　現在申請の実績は29件ございます。このうち、市内の方は11名、市外の方が18名ということでございます。 ◆久保田英賢　委員　当初は予算組みのとき、これはたしかお話を伺ったときに、返済額の単価として9000円ぐらいを見込んでいたように思うのですけれども、実際申請をしている人たちの返済を見てみると、単価は大体どれぐらいだったかということがもしわかれば。 ◎学び支援課長　予算のときには、返還額はおよそ月額１万7000円程度と見込んでおりまして、補助金は、したがって、半額の8500円程度と思っておりました。実際に今まで申請している状況を見ますと、返還額が思ったよりも多くて、月額平均２万6000円ぐらいに及んでおります。そうしますと、補助金も月額１万3000円ぐらいになっているのが現状です。 ◆久保田英賢　委員　そういう実態を踏まえた中で、より利用しやすくというところで、返済期間が１、２年だったところをなくして、何年でもいいよということに関しては、枠が広がったことで非常に利用もしやすくなりますし、実際転入をしてきている人たちの中でそういう方は多分いらっしゃるのだと思います。　ここから意見になるのですけれども、せっかく門戸を少し開いたところの中で、私としては、実は先ほど学び支援課長からもお話があった、実際返済期間は長い人で15年ぐらいあるということを考えると、大学を卒業してからというと、長い人だと30歳を超えてしまうのです。ここを30歳までにしている理由というところは、それなりにあるのかと思うのですけれども、子育て世代、若い人たちの定住促進をするのであれば、まさに30代前半ぐらいで、まだ返済をしながら結婚して、海老名に引っ越してきてくれて、子どもが生まれてという方々も、対象になるようなところというのは非常に重要な施策になるのではないかと思います。　海老名市はまさに子育ての施策がすごく充実していて、海老名に住みたいと来て、子どもが生まれたら、今度は小児医療費の無料が続くというところの施策につながっていけば、引っ越してきてくれて、こうやって奨学金で、30歳過ぎていても、そこを補助してもらいながら、今度結婚して子どもが生まれたら、あっ、やはり海老名に住み続けようと思うと思うのです。その辺が30歳で切ってしまうと、もったいないなというところを感じております。今回のところでそこまで至るのか至らないのかわからないのですけれども、これは要望としてお伝えするのであれば、せっかくならば30歳というところではなく、実績として15年からの返済をされている方々が多いということであれば、22歳でもし卒業して、返済が始まれば37歳ということもありますので、その辺のこともぜひ検討していただいて、もしトライアルでできるのであれば、またぜひトライアルしていただきたいと思います。要望としておきます。 ◆相原志穂　委員　確認ですけれども、補助を受けた場合、何年間か区切りってありましたか。ずっと補助を15年間受けられてしまう。 ◎学び支援課長　期間ですけれども、２年間の補助事業になっておりまして、今年度受けられた方は、来年度２年目であれば、これまでですと受けられるということでしたけれども、今年度と来年度につきましては、ここで返還の１年目、２年目を撤廃しますので、30歳未満であれば、基本的に受けられる。所得要件は市内の方はありますけれども、そういった形になります。 ◆相原志穂　委員　15年間受けられてしまうというのもまた問題だと思うのですけれども、２年だと、やはり短いのかなという気もしないでは……。１年目、２年目はいいけれども、そこからまたそれがなくなってしまうというと、途端に返済額がおもしのようにきてしまうと思うので、そのあたりをもうちょっと検討していただければと思うのと、あと世帯の最上位所得が300万円以下というところで、独身の場合はいいと思うのですけれども、例えば結婚して、子どもがいてだというと、もうちょっとこのあたりを上げていただけるといいのかという気がするのですが、そのあたりも検討課題でお願いできればと思います。 ◆佐々木弘　委員　先ほどこの施行が４月１日に遡及適用したいということですけれども、これは確認です。例えば、１、２年目までという制約でこれまでこの制度の対象にならなかったのですけれども、これを撤廃することによって、３年目以降の返還に入っている人でも、今からでも申し込みができる。そういったことに改善されるということでよろしいのでしょうか。 ◎学び支援課長　そのとおりでございます。 ◆佐々木弘　委員　非常にいいことだと思います。　あと予算の点で、当然予算組みしていると思うのですけれども、これは、例えばこういった対象を広げることによって、ひょっとして大分申込者もふえて、予算が足りなくなるということも出てくるのではないかと思うのです。そこら辺の見込みはどうなっているでしょうか。 ◎学び支援課長　今現在いただいている予算でこの事業は実施できると考えております。 ◆佐々木弘　委員　では、もし万一、結構殺到までいかないけれども、予算を超えるという場合は、何か選考みたいなことに入るというやり方になるのでしょうか。選考というのか、どういう基準かはわからないのですけれども、奨学金みたいな感じで、申し込んだけれども、場合によっては、予算の範囲内でやるということで、対象にしないとかお断りするということも出てくるのかどうか、そこら辺、何か考えは今のところありますか。 ◎学び支援課長　現在はこの要件を満たす方は全て補助対象ということで、特に選考という考えはございません。現在いただいている予算の中で十分対応できると考えております。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑、意見がないようでございますので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。　本件は報告でありますので、ご了承願います。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第８　報告事項　中央図書館の目的外使用料【カフェ・書店】についてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長　中央図書館の目的外使用料【カフェ・書店】についてでございます。本件は、ことし３月の定期の監査におきまして、監査委員から意見があったことを踏まえ、十分に精査した上で、使用料の変更等を行い、納入が完了したことからご報告するものでございます。詳細は所管の課長からご説明申し上げます。 ◎学び支援課長　中央図書館の目的外使用料【カフェ・書店】についてご報告いたします。　経緯です。今冒頭、教育部長が申し上げましたように、平成29年３月３日に定期監査において、海老名市の監査委員から、中央図書館のカフェ・書店に係る行政財産の目的外使用料算出方法に関して、関係法令を検討し、徴収すべき使用料について精査するようご意見がありました。このことを踏まえ、市教育委員会では真摯に受けとめ、十分精査し、条例に基づき毎年度算定を行っていた金額を再計算し、目的外使用許可を受けたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と協議を行いました。その結果、平成29年度使用料を変更し、差額分の納入が完了しました。また、過年度分につきましても同様に差額分全ての納入が完了しましたので、ご報告いたします。　２番目の使用料算出の変更点でございます。１つ目としまして、土地・建物とともに、それぞれ当該年度の評価額を用いて計算いたしました。２つ目に、建物評価額ですが、こちらにつきましては、建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生空調設備工事費の合計額に基づいて計算いたしました。　３つ目に、従来の使用料と再計算した使用料との差額でございます。27年度は、従来は194万9784円でしたが、再計算後230万2196円、差額が35万2412円でございます。28年度は、変更前349万8143円が再計算後404万4253円です。差額が54万6110円です。29年度につきましては、変更前が349万8143円が変更後395万8094円になりました。差額は45万9951円でございます。この３年分の合計額135万8473円が納入されました。　以上、報告いたします。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢　委員　平成29年３月３日に監査委員から指摘を受けたということの今ご報告を受けまして、指摘を受けた具体的な点としてもう少しご説明をいただけますでしょうか。 ◎学び支援課長　監査委員からのご意見でございますが、海老名市立図書館の管理に関する基本協定書における使用料に関する規定は、条例の規定による算出方法と異なるため、協定の性質、目的外使用料算定方法等に関して、関係法令の検討を行い、徴収すべき使用料について精査するようにというご意見でございました。具体には、土地の評価額と建物の評価額というものをもとに目的外使用料を算出いたしますが、土地の使用料につきましては平成25年度当時の評価額を使っておりました。その点についてご意見いただいたものでございます。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、表の中の従来の使用料というところが、ここの資料で言う①のところの金額という理解でよろしいのですか。 ◎学び支援課長　そのとおり、こちらの①のところの金額が従来の考え方で積算した使用料の金額でございます。 ◆久保田英賢　委員　今学び支援課長からご説明いただいた協定書と条例とというところで、どういう違いがあって、その点に関して監査委員から指摘を受けた点というのは、どの点を指摘を受けたのかご説明いただけますか。 ◎学び支援課長　指摘というか、ご意見ではあるのですけれども、協定書では月額幾らという形での定めでございましたが、そのあたりは毎年度算出するべきではないかというご意見でございました。毎年度計算はしておったのですけれども、そこを再度精査して再計算したというところでございます。 ◆久保田英賢　委員　変更点の中で、建設工事費と電気設備工事費、給排水衛生空調設備工事費も含めての計算に変わったということでよろしいのですか。 ◎学び支援課長　再計算前は、図書館の建築工事費をもとに建物のほうは計算しておりました。今回精査に当たって、他課での使用料の徴収の状況等も確認したところ、先ほど申し上げましたように、電気設備工事費や給排水衛生空調設備工事費も合算してでの計算をしているというのを確認しましたので、そこも含めて今回精査し直したということでございます。 ◆久保田英賢　委員　目的外使用に関しては多分ここだけではない話で、全庁的な中で該当するものがあるのでしょうけれども、所管ではないかもしれませんが、他の目的外使用に関しての決め事とか、そういう何かルールが１つ１つで決まっているわけではなかったということの理解ですか。 ◎学び支援課長　目的外使用料につきましては、行政財産の用途又は目的を妨げない限度における使用に係る使用料に関する条例というもので算出方法については規定されておるのですけれども、この中を見ますと、使用料の基準となる評価額は市長が別に定める土地及び建物の評価額をもとにとなっておりますが、現実には別に定めるというのは現在でも明文化されておりませんでして、そのあたりある意味、各担当課が運用でやっている部分がありましたが、その部分で、一般的に先ほどの３つの要素を計算してやるというのが確認できたもので精査したということでございます。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。では、全庁的なところのやり方に関して、そこに倣っていったと。ご意見をいただいたところを踏まえて、全庁的な状況を調べたところ、このようなやり方がふさわしいのではないかということで、今回こういう訂正に至ったということでよろしいですか。 ◎学び支援課長　そのとおりでございます。 ◆佐々木弘　委員　確認させてもらいたいと思います。目的外使用料の条例、私の理解だと、１平米当たり幾らといった基本の規定みたいなのがたしかあったような理解をしておるのですけれども、そうではなかったでしたっけ、どうでしたか。 ◎学び支援課長　条例の中で１平米当たり幾らという決め事はございません。 ◆佐々木弘　委員　それとあと、この目的外使用料の問題は議会でも取り上げられたりとかこの間されてきましたけれども、私の理解だと、市長の答弁だと、こういったカフェとか書店というのは必要なのでと。ほかの近隣のところも、減免ではないけれども、金額を安く設定している。中央図書館も同じような考えで安くしているのだ。たしかそういった見解を答弁でされていたような理解を私はしているのですけれども、その点は正しいでしょうか、どうでしたっけ。 ◎学び支援課長　そのような形で、今回も、今説明は申し上げませんでしたけれども、50パーセントの減免というのをした後の金額でございます。 ◆佐々木弘　委員　今回の目的外使用料も、(1)と(2)ではじき出した額を５割軽減した額が今出されている金額、そういった理解でよろしいのでしょうか。 ◎学び支援課長　そのとおりでございます。 ◆佐々木弘　委員　その点に関しては、50パーセント軽減というのは今でも道理があるというのでしょうか、今のところ、このままやっていくという市の判断をされているということでよろしいのでしょうか。そこだけ確認させてください。 ◎学び支援課長　これはこの施設を導入する際に検討したところですけれども、過去にあの付近では飲食店がなかなか業績が思わしくなくて撤退したりであるとか、さまざまな事情がございました。そのときに文化会館でも同じような状況が起こっておりました。市のほうの減免につきましては、100パーセント減免するか、半額にするかという２つしか今多分ないと思いますが、その中で、あそこの近くで実際に運用されていた50パーセントの文化会館の減免、これを参考に決めさせていただいたところでございます。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑、意見もないようですので、これで質疑、意見を終結いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。　本件は報告でありますので、ご了承願います。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第９　行政視察の報告についてを議題といたします。　毎年議員が行っております全国の先進自治体の行政視察について、市民に対しての説明の場とあわせて、施策立案の参考にしていただくため、この場にて報告させていただくものです。　初めに、全体の概要を私からご説明させていただきます。その後、実施日ごとに各担当議員が報告をさせていただきたいと思います。　文教社会常任委員会では、５月17日から19日の２泊３日で実施しました。１日目は京都府舞鶴市、子どもの発達と支援について、２日目は大阪府大東市、介護予防の取り組みについて、３日目は京都府京都市、人づくり、まちづくりのモデル的な拠点施設についてを視察いたしました。当時の文教社会常任委員会委員がそれぞれについてご報告をいたします。　１日目、５月17日の舞鶴市、久保田委員と志野委員にこのご説明をお願いいたします。 ◆久保田英賢　委員　それでは、委員会の審査のお疲れの中ですけれども、議会改革の一環として、視察報告というのをさせていただいておりますので、もうしばらくおつき合いをいただければと思います。　我々の委員会でまず１日目、舞鶴市に発達支援の取り組みについてということで行きました。　目的としましては、近年、支援を必要とする子どもたちが増加傾向にあることから、早い時期から切れ目がない、各部署が連携して施策を実施していくことが必要だという中で、ゼロ歳児から学齢期、就労まで幅広くつながりを持って支援をしている舞鶴市の事業を見に行きました。　舞鶴市の発達支援の年齢とその施策というところで、一番特徴的でありましたのは各担当部署との連携というところです。まず、ゼロ歳から５歳までのところ、保健センターというところが青いくくりでありますが、その後、子ども支援課、そして幼稚園・保育支援課というところとの連携と、あとは府の療育機関というのが右側のところにあるのですけれども、その療育センターとの連携、そして児童発達支援施設の舞鶴子ども発達支援施設というところを社協が運営しております。そして、学齢期になったところで、小学校、中学校、高校、支援学校というところとの連携、また、放課後デイサービス等の連携をされて、今年度から障害者しごとサポートセンターというところとの連携があり、就職までのつながりをつくり始めているというところが特徴的であります。　では、個別にご説明をします。　早い取り組みというところの中で特徴的だったのが、１歳半から２歳の子どもに対して、このＭ－ＣＨＡＴを使っての気になる子どもの発見ということを行っております。そして、そのＭ－ＣＨＡＴを使って気になる子どもがいたときには、これは海老名でもやっていますけれども、その後すくすく・のびのび教室というところでフォローしていく。Ｍ－ＣＨＡＴ自体は、お子さんをブランコのように揺らしたり、膝の上で揺すると喜ぶかとか、あなたが名前を呼ぶと反応しますかと、舞鶴では24項目の質問に保護者がはいとかいいえで答えるものから早期の発見につなげているということであります。　そして、もう１つ特徴だったのは、にじいろ個別支援システムということで、各課の連携であります。にじいろ個別支援システムというのが対象が保育所とか幼稚園、全年齢児ですけれども、６月とか11月ぐらいに、保育所、幼稚園からの申請に基づいて、園児の過ごし方を巡回して見ていく。そのチームがありまして、そのチームが臨床心理士や言語聴覚士、特別支援教育士、保健師、保育士がチームになって、申請があったところを見に行く。海老名で言うと、多分出張療育に割と近いところがあるのかと思うのですけれども、現場の声を反映して、年齢に応じた成長の発達の支援が必要な園児に対しては、適切な支援方法を助言して、個別の支援につなげることをやられているところであります。検討会議というのがここにあるのですけれども、このチームの中で園を巡回した後に、支援内容の検討会議を行って、その後、個別の支援につなげているというこのにじいろ個別支援システムが非常に連携がとれて、特徴的でありました。　障がいのある子もない子もともに生活できるインクルーシブ教育・保育によって、スムーズな集団生活が送れて、将来にわたる効果が期待できて、そして就労までを目標にして支援をつなげていくということが切れ目なく行われているように非常に感じました。　雑駁ではありますけれども、以上が舞鶴市の特徴のご説明であります。 ○委員長　２日目、５月18日の大東市、西田副委員長と日吉委員が説明を行います。 ◆日吉弘子　委員　それでは、２日目は大阪府大東市の介護予防の取り組みについて視察をさせていただきました。　お手元にあります資料には大きな項目を挙げさせていただきまして、そこにありますように、大阪府大東市は、人口が12万3227人、面積が18.27平方キロメートルということで、人口に関してはほぼ海老名と変わらないかと思っています。高齢化率は26パーセントですので、海老名市よりも若干高いかと感じております。

　ここの視察の目的としましては、書いてありますけれども、住民主体の介護予防取り組みということで、主な取り組みとしましては、①地域づくりによる介護予防活動を始めた動機について、②住民の「やりたい」の声を引き出すために、③「大東元気でまっせ体操」の効果になっております。特に特徴的なのは、職員の中に理学療法士の女性の方が、逢坂さんという方がいらっしゃいまして、その方は職員ではあるのですけれども、とにかく介護予防に力を入れていこうということで取り組まれてきました。特に全国から視察が多くて、また当日、私たちが行ったときも、テレビ取材が入っておりました。そこは「クローズアップ現代＋」で放送されました。私たちは映っていないのですけれども、そのディレクターの方とお話ししましたら、前の日には和光市に行ってきましたというお話でして、特に全国的に介護予防も大事ですけれども、住民主体というところがポイントだということです。　次に、２枚目、次のページですけれども、具体的に取り組み内容としましては、地域づくりによる介護予防活動を始めた動機としまして、平成15年度あたりから要支援１、２の高齢者の方の相談がふえてきた。ちょっと膝が痛いのだよねとか、ちょっと座るのが、立つのがおっくうなのだよねというお声が急にふえてきたそうです。そこで、逢坂さんが中心になりまして、ここが特徴的だと思うのですが、地域団体への聞き取りを行いました。これは、例えば自治会館と公民館とか、そういうところでみんながカラオケをやったりとかやっているところに聞き取り調査をみんなで行きまして、何が困っている、何が困っているということを聞きますと、先ほどのちょっとどこか痛いとか、そんなようなお話があったそうです。そういうことを踏まえまして、いかに介護予防に力を入れていくことが、介護の費用が減っていくのではないかということに着目をしまして取り組んでいらしたそうです。　これは載っていないですけれども、介護給付費としましては、平成28年度の実績としましては、通所と訪問の合計で前年度より1.3億円削減することができた。それと、平成29年度に関しましては、28年度より2.5億円削減が予定をされているところです。ここのところが、細かく皆さんから意見を聞いた中で取り組まれてきたことではないかと感じております。　次のページです。住民の「やりたい」の声を引き出すためにということで、あくまでもこれは行政が主体ではなくて、皆さんの中から中心者をつくったり、中心者も１人ではなくて、いっぱいリーダーをつくることによって、そうでないと、１人がぽしゃってしまうと、皆さんがもうやれなくなってしまうので、そういうことで取り組んできました。　次の地域の価値観「もうかりまっせ」、ここが大阪らしくて特徴的でした。逢坂さんが言うには、大阪の方は価値観が、こうやるといいのだよとか、こうやるともうかるのだよとか、こうやると病院に行くお金が浮くよとか、そういうところから入っていったところがつかみどころだったそうです。そこから皆さんが興味を持ってくれたと言っていました。　そして３点目として、やる、やらないは、選択は、住民、地域にあることが基本ということで、あくまでも押しつけではなくて、提案はするけれども、やる、やらないはあなたたちの自由だよ。そこに責任を持っていただくというところが特徴です。　最後のページです。今言いました「大東元気でまっせ体操」ですが、これは、今でも市内100カ所以上で毎週１回、1750名がやっているそうです。これで年に１回、全グループが集まった交流会も開催し、地域のまた交流を深めているそうです。　最後に、まとめのところにありますが、ここでいいところは、歩いていけるところでやれるということと、連絡なしで来なかった人には誰かが連絡をして、どうして来れなかったかということを聞く。それによって孤独死であるとか孤立死であるとか、そういうことのないように見守り支え合って、顔の見える地域をつくっていくことが主眼であるということです。 ◆西田ひろみ　委員　これが当日の写真で、私たちも映っていまして、こんな感じで「クローズアップ現代＋」でもちょっと出ました。 ○委員長　３日目、５月19日の京都市、佐々木委員、田中委員外議員にご説明をお願いいたします。 ◆田中ひろこ　委員外議員　では、京都市、３日目の視察でした。京都市の施設を見学しました。とても立派で驚きました。　海老名市と京都市とは全く規模も違うし、人口も違うので、どうなのかと思っていたのですけれども、公共施設再編計画が海老名市でも進められているので、これから少子高齢化対策として、複合施設ということも私たちはしっかりと見ていかなくてはいけないと思いまして、しっかりと見てきました。　京都市の複合施設は全国初の複合施設だということです。10年たっていて、その後どうなっているかということを見学してきました。　この施設ができたきっかけですけれども、昭和33年をピークに京都市は人口が減少していたのだそうです。小規模校がもうあったそうなので、そのときに、切磋琢磨ができないということで、ＰＴＡからとか結構苦情というか、要望が出ていたのだそうです。昭和64年、行政主導で統合しようということで提案したら、地元から猛反対があった。おらが学校を統合することはとんでもないということで、どこでもおらが学校というのだな、京都でもおらがというのだとちょっと驚きました。そこでどうしたかというと、小規模校では、子どもにとって余りよくない影響もあるのだよということを「小規模校の光と影」というパンフレットをつくって、トップダウンではなくて、地域の皆さんにお伝えして、そしてワークショップなんかを開きながら議論を促していった。トップダウンではなく、ボトムアップというやり方です。それをやりながら進めていった結果、３つの中学校を統合して、平成15年に御池中学校というのが開校した。それが複合施設なのです。　複合施設の手法というのは、ＰＦＩといって、民間に施設の整備と公共サービスの提供をしてもらうという基本方針を決定して、それを導入した。建設の仕方もその方法を取り入れて、90億円を63億円に圧縮して建設したということです。中学校とその建物の中に保育園が入ったというのは日本初だそうです。その施設の中には、中学校の教室24室と乳幼児保育所、ゼロ歳児から５歳児までの定員90名と、高齢者のデイサービスセンターと在宅介護支援センター、商店も１階に入っていて、すごくおしゃれなイタリアンのお店が入っていました。私たちはそこでは食べませんでした。高そうでした。　御池中学校の子どもたちが何がそこでできるかというと、職場体験の活動ができたり、そういう店舗での学習を体験できるということでした。　感想ですが、御池中学校には、今中学生が762人、小学６年生が315人通っていて、全校生徒が1077人なのです。すごく人数が多いなと思ったのですが、その結果、さまざまな行事のコーディネートがとても大変になってきているということでした。京都市は学力テストで全国１位になったことで、入学希望者がすごくふえて、周辺にマンションが乱立したために、結局、統合したにもかかわらず、また新たに小学校を開設しなければならなくなったという現状だそうです。　学校の中を見学させていただいたときに、校庭がとても狭くて、1077人の子どもが運動会をするのには、とても狭いのではないかと思いましたし、保護者は、運動会のときに、校舎の中から参観するしかないそうなのです。そういう課題が見えてきたのだということがわかりました。　あともう１つの課題としては、６年生と中学３年生までの４年制体制でやっているのですけれども、６年生が小学校では自分のアイデンティティーみたいのが１年生から６年生まで育んでこれたものが、そうではないところに行くわけで、何か育む居場所としての所属意識というものをつくっていくには課題があるのかと思いました。　以上です。佐々木委員、何かあればお願いします。 ◆佐々木弘　委員　大丈夫です。 ◆田中ひろこ　委員外議員　ありがとうございます。終わります。 ○委員長　それでは、理事者の皆様から何かございますか。 ◎教育部次長　各視察、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。　その中で１つお聞きしたいのが人づくり・まちづくりのモデル的な拠点施設、先ほど田中委員外議員がお話しされていましたように、まさに学校施設の再整備計画を進めている中で、複合化だとか多機能化ということも言われています。最後の感想のまとめで、御池中学校は、中学校３校と乳幼児保育所、デイサービスセンター、介護支援センターと商店が入っていると。現在は中学校と小学校ということになっているのですけれども、それ以外の施設も現在は継続して、介護施設なんかも一緒に併設をされているのか。 ◆田中ひろこ　委員外議員　そうなのです。ただ、保育所が中学の横にあるのですけれども、交流が本当にできるのかというぐらい、とてもきちきちとできていて、安全面とかいろいろあるのでしょうけれども、いろいろな感想がきっとあると思いますので、ほかの委員に聞いていただくといいと思うのです。私の感覚では……。 ◆久保田英賢　委員　要は、２つの小学校の６年生が小中一貫ということで、６年生が御池中学校に来るのです。６年生だけが来て、６年生になると、自分のクラスも小学校にもありながら、基本が御池中学校のほうに教室があって、出張しているような感じで、御池中学校には、基本的に校長先生が３人いる格好になっているみたいです。それぞれの小学校にはそれぞれの小学校の校長先生がちゃんといて、校長先生が兼務しているような状況なのです。６年生になったら、中１ギャップとかそういうことの部分の課題を乗り越えていくということで、まず中学校の４年制みたいなイメージで御池中学校のほうに行って、オブザーバー的な形でやるみたいですけれども、中学校の子たちと一緒に部活動なんかも一緒にやったりとか、かといって、最高学年としてそれぞれの小学校にも行って、ちゃんとそれぞれの小学校の運動会も出てということでやっているらしいです。　先ほどの説明の中では、学力テストで片方の小学校が全国１位になったということによって、御池中学校のレベルも、１位の小学校ともう１個の小学校がかなり争うような形になって、御池中学校のレベルが物すごく上がってきて、京都市自体も全体では人口減少しているのだけれども、御池中学校区に関しては、そこの学校に行きたいということで、みんな引っ越してくるということが起きていて、あとの効果としては、高齢者の施設であるとか保育園なんかとの事業を通じての一緒にコミュニケーションをとったりとかということも、複合施設としてはできているということであります。どなたか補足があれば。 ◆志野誠也　委員　保育と高齢者施設については、確かに事業というか、スペースのところに関してはネットにしてもしっかりしていて、通常の交流というよりも、通常は安全面を最大限考慮はしています。何せ中学校なので、グラウンドで部活をやっているそのすぐ脇のところの片方が保育園、片方が高齢者施設というところになって、緑のネットでしっかりと区切られてという形にはなっていました。ただ、そうはいっても、ちゃんとした交流スペースをつくりましょうということで、１階にたしかあったと思うのですが、そこの部分で両方が交わるスペースみたいなところがちゃんとあって、それプラスそれ以外のところでの交流も確保されているという仕組みをとられているようです。 ◎教育部次長　どうもありがとうございました。 ○委員長　以上で行政視察の報告を終わらせていただきます。　次に、日程第10　その他に入ります。各委員から何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　各部長から何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で本日の議事は全て終了いたしました。　これをもちまして文教社会常任委員会を散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時52分散会）...

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海老名市議会 2017-09-14 平成２９年 ９月 文教社会常任委員会－09月14日-01号

海老名市議会 2017-09-14
平成２９年　９月　文教社会常任委員会－09月14日-01号