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平成29年 6月 第2回定例会−06月13日-02号

海老名市議会 2017-06-13
平成29年 6月 第2回定例会−06月13日-02号


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  1. 平成29年 6月 第2回定例会−06月13日-02号平成29年 6月 第2回定例会          平平成29年6月13日(平成29年第2回定例会第2日) 平成29年6月13日午前9時40分、第2回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名            相原志穂 議員        吉田みな子議員            松本正幸 議員        田中ひろこ議員            西田ひろみ議員        永井浩介 議員            中込淳之介議員        志野誠也 議員            市川洋一 議員        森下賢人 議員            日吉弘子 議員        戸澤幸雄 議員            佐々木弘 議員        山口良樹 議員            氏家康太 議員        宇田川希 議員            藤澤菊枝 議員        市川敏彦 議員            倉橋正美 議員        久保田英賢議員            鶴指眞澄 議員        福地 茂 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 相 原 志 穂 議員    質問要旨     1 中学校の配食弁当を美味しく食べられる工夫について     2 緊急一時保育の導入について    A 日 吉 弘 子 議員    質問要旨     1 防災対策について     2 すべての子どもの安心と教育支援の充実について     3 小型家電リサイクルと東京五輪・パラリンピックメダルについて    B 氏 家 康 太 議員    質問要旨     1 海老名市の街路樹と国分寺台緑道のさくら並木について    C 久保田 英 賢 議員    質問要旨     1 災害対策について     2 行政における視察のあり方について     3 商工業者の事業承継等に対する支援について    D 倉 橋 正 美 議員    質問要旨     1 コミセン及びそれに関連する諸課題について     2 今後の住宅リフォーム助成について     3 入札制度における市内業者育成について    E 佐々木  弘 議員    質問要旨     1 学校給食について     2 就学援助制度について     3 交通施策および市民の外出支援策について    F 田 中 ひろこ 議員    質問要旨     1 女性と子どもが幸せに生きる為の支援について    G 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨     1 中学校の部活動について     2 水防法改正に伴う洪水浸水想定区域等について    H 山 口 良 樹 議員    質問要旨     1 海老名市の法令遵守について     2 市内観光ツアーの状況について    I 吉 田 みな子 議員    質問要旨     1 だれもが自由に移動できる取り組みについて 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優     副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ    教育長        伊藤文康   総務担当理事     柳田信英     市長室長       萩原圭一   財務部長       柳田理恵     市民協働部長     深澤 宏   保健福祉部長     橋本祐司     経済環境部長     清田芳郎   建設部長       御守 伸     まちづくり部長    武石昌明   消防長        小林直樹     教育部長       岡田尚子   市長室次長      藤川浩幸     財務次長      伊藤 修   市民協働部次長    江成立夫     保健福祉次長(福祉担当)                                  小澤孝夫   保健福祉次長(健康担当)        経済環境部次長    谷澤康徳              木村 洋   建設部次長      渋谷明美     まちづくり部次長   平本和彦   消防本部次長     二見裕司     教育部次長      金指太一郎   教育部参事      小宮洋子 6.出席した事務局職員 7名   事務局長       鴨志田政治    事務次長      安齊准子   議事調査係長     武井慶博     主査         青柳貴子   主事         増田奈菜     主事         伊藤 穣   主事         長島利恵 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 8.会議の状況                    (午前9時40分 開議) ○議長(森下賢人 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成29年第2回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  なお、一般質問における再質問については、議席内発言者席にて行いますのでご承知おきください。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  この一般質問は6月1日午後5時までに通告のあった19名の議員の発言を許します。  初めに、相原志穂議員の発言を許します。                  〔相原志穂議員 登壇〕 ◆(相原志穂 議員) いちごの会の相原志穂です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。今回は大きく分けて2点質問をいたします。  大きな1番目は「中学校の配食弁当を美味しく食べられる工夫」についてです。
     本市では、小学校は全員喫食の完全給食を実施、中学校では弁当併用外注方式による配食弁当を実施しておりますが、中学校に関しては昭和56年9月より中学校給食が廃止となり、ミルク給食となりました。その理由の1つとして食べ残しの増加と嗜好が挙げられたと。その後、給食再開の声に応える形で、平成23年より市内6校全部の中学校弁当併用外注方式による配食弁当が開始されたとお聞きしています。  そこでまず、本市は中学校の給食、この配食弁当をどう位置づけられて考えていらっしゃるのでしょうか、ご見解をお伺いしたいと思います。配食弁当開始から6年たった現在、この喫食率が年々低下しています。平成23年開始当初は31.5パーセント、平成24年は微増して32.9パーセントですが、その後は年々低下の一途。平成28年度では22.7パーセントまで低下をしているとお聞きしました。22.7パーセント、この喫食率をどうお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。そして、この喫食率、私は非常に低過ぎると考えております。喫食率向上に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。  大きな2番目は「緊急一時保育の導入」についてです。  核家族化が進み、在宅での子育ては母親1人に委ねられていることが多いと思われますが、そんな中で、もし保育者が入院してしまったり、兄弟が入院してしまう、保育者はその付き添いをしなければならない、そんな緊急な要件で一定期間保育を必要とする事案が発生した場合、本市ではどのような対応がなされていますでしょうか。東京の多くの区では、一時保育とは別に緊急一時保育というものがあります。保育者の入院、兄弟の入院、祖父母の介護等、緊急の場合は、通常保育、一時保育ともにいっぱいでも、1カ月くらいの短期で緊急の場合は保育園で預かってもらえるということだそうです。本市でこの緊急一時保育の導入はいかがお考えでしょうか、見解を伺います。  以上、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げて、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔相原志穂議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で、19名の議員から36項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、相原志穂議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「緊急一時保育の導入」についてでございます。  本年4月1日現在、保育所に入所できない保留者は昨年より20名減となる138名、待機児童は31名増となる58名となっております。そのような中で、現時点においては、私ども公立保育園では、待機児童解消を図るため、通常の入所者を最大限に受け入れることを優先にしております。民間保育園で実施している一時預かりにつきましては、受け入れにある程度余裕があるという現状がございます。このようなことから、公立では緊急一時保育の実施は考えておりませんけれども、そういった面、民間保育園のほうで対応できていると思っているところでございます。  1番目の「中学校の配食弁当を美味しく食べられる工夫」につきましては教育部長から、2番目の詳細につきましては小澤保健福祉次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の「中学校の配食弁当を美味しく食べられる工夫」について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) それでは、1番目の「中学校の配食弁当を美味しく食べられる工夫」についてでございます。  本市の中学校給食につきましては、そのあり方について海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会が検討いたしまして、弁当持参によるミルク給食の継続が望ましいが、弁当を持参できない生徒への対応を検討する必要があると報告をまとめたことから、ミルク給食に加えまして、給食弁当の注文方式を実施することとしたもので、平成22年度に3校で試行を始めまして、23年度から全6中学校で実施をしております。この方式は、その後、藤沢市、相模原市、座間市、愛川町、逗子市、大磯町でも採用されておりまして、今後も鎌倉市、寒川町で導入される予定でございます。費用面ですけれども、給食弁当を注文する保護者の方には、食材費としまして1食当たり250円負担していただいております。これに対しまして市では、調理、配送に係る委託料としまして1食当たり259.2円を負担しております。喫食率についてでございますけれども、教育委員会としてその率というものを把握することは大切ですけれども、保護者や生徒の中に弁当を持参したいと望んでいらっしゃる方がおいでになることを踏まえますと、まずは給食を必要とする生徒がいつでも利用できる環境を整えることが第一と考えております。  その一方で、給食弁当注文方式による中学校給食をしっかりと周知しまして、理解をいただく必要もあると考えておりますことから、教育委員会では毎年、中学校入学を控えたお子さんの保護者の方を対象に試食会を実施しております。昨年度は親子での参加も可能といたしまして、156人の参加をいただいております。そこでアンケートもとりまして、料理の盛りつけですとか分量、味つけなどについては、ちょうどよいですとか、成長期に必要な栄養素が含まれる食材がバランスよく取り入れられている等のご意見を頂戴しております。そして、注文の工夫ですけれども、ことし9月から海西中学校で注文の電子申請を試行的に始めたいと考えております。今後も食育の推進を初めとした学校給食の趣旨を十分に踏まえながら、本事業を継続してまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細について小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 2番目の「緊急一時保育の導入」についての詳細でございます。緊急の要件で一定期間保育を必要とするケースへの対応につきましては、現在、民間保育所において、保育所に入所していない未就学の児童を対象に、就労、リフレッシュなどの事由を問わず、一時的に預かる事業を実施しておりますので、そちらの利用をご案内しております。現在の一時預かりの利用状況といたしましては、民間保育所に確認したところ、3園で、一定期間、一時的に預かることは可能との回答をいただいており、また、他の5園でも、常時での受け入れは難しいが、年齢や曜日によっては受け入れ可能との回答をいただいております。  なお、今年度開園する園につきまして、3歳児以上の定員に余裕がありますので、今後はこれを利用し、一時預かりの受け入れを多く行うこともできると聞いております。こちらを積極的にご案内していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、一時預かり事業につきましては民間保育所等で実施しており、施設を利用体験することで、その施設のPRになるという側面もあることから、民間保育所にとっては貴重な事業であり、公立保育園での実施は現時点では考えてございません。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ご丁寧な答弁、ありがとうございました。  それでは、順番を変えまして、提案を交えながら再質問をさせていただきたいと思います。  まず「緊急一時保育の導入」についてですが、一時保育のあきで対応ということは必ずあきがあるということでしょうか。現在は3園であきがあるということですが、その月の状況や曜日によってはあきのないときもあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 現在の状況ですが、先ほど申しました3園では大体5名ずつ程度は常時預かれると聞いております。また、残り2園につきましても、3歳児以上という条件なら5名程度は預かれると聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。ごめんなさい、同じ答弁になってしまうのですけれども、これは現在は預かれるということで、例えば3月、2月に預かれる保証は今のところはないというところで間違いないでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 確かに現在のところの状況でございます。ただ、今後、9月の予定ですが、新設園も開設する予定です。そちらの園につきましても一時保育を実施する予定でございますので、いずれにいたしましても、枠は広がっていくものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。過去に緊急に一定期間保育を必要とする相談はありましたでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) そういった相談はございます。ただ、平成27年度までは比較的多くあったようですが、28年度につきましては、定員枠を拡大したことで、そういった相談も減っていると感じてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 相談は減ってはいるということでは、今も継続して、相談は少なからずあるということだと思うのですけれども、そのときはどのような対応をされているのでしょうか。あいている園がある場合はその園をご紹介することになるとは思うのですけれども、あいている園がないときの対応はどうされているのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 保育コンシェルジュを配置してございますので、通常の一時保育で預かれない場合は、市内にもあります認定保育施設、また、市外の施設、それからファミリーサポート事業ですとか、その辺をご案内しております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) これは私の経験、そして、私と同じような経験をされた方もいらっしゃるのですけれども、一定期間、最長で大体1カ月ぐらいなのですけれども、子どもの入院や母親本人が切迫早産で、子どもの保育が緊急に必要になったケースがありました。本市ではその緊急の特例はありません。一時保育で子どもを預かっていただくことが最長1カ月、同じ園ということができませんでした。市に相談をすると、あいている園を3園かけ持ちすることを提案されました。母親から離れたことのない1歳児を母親の入院等で母親がそばにいない、そんな心の不安定な状態の1歳児を3園でかけ持つなんていう提案をすること自体、問題であると思いますが、この本市の対応に関してご見解を伺いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 確かに1カ所で預かれるほうが望ましいとは考えますが、限られた資源の中で行政が全てに対応することはできないと考えておりますので、その点につきましてはご理解いただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 私はちょっと見解が違うところがありまして、行政は一番下の本当に支えなければいけない部分は支えていただかないといけないと思うのです。税金をいただいて、きちんと運営しているところにおいては、緊急、一番不安に思っているところは行政が対応しなければ、それは一般企業で対応し切れないところも多々あると思うのです。そこは見解の相違なのでしょうけれども、少し考えていただきたいと思います。  平成26年の海老名市子ども・子育て支援事業ニーズ調査結果報告書によると、緊急時に祖父母等の親族に子どもを預かってもらえるのは59.8パーセント、緊急時に友人、知人に子どもを預かってもらえるのは16.2パーセントで、14.7パーセントの家庭では、緊急時に子どもを預けるすべがないということです。この子どもたちは、実際このような事案が起きた場合、どこに行けばいいのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) その当時と現在では一時保育の枠もふえてございます。また、保留者対策ということで、定員枠を拡大したり、新設園を設置してございますので、そこで新しい園ができれば保留者が通常の入所に回って、一時保育の枠も拡大できているものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。これは26年ですから、それから3年たっているわけでもありますので、現状、また、この当時と同じようなアンケート調査等を実施していただいて、本当に今、本市の市民が何を望んでいるかというのは少しアンケートしていただきたいと思います。  厚生労働省からは、人員配置基準、面積基準において、国の最低基準を上回る基準を設定している市町村に対して、1人でも多くの児童をと要請しているところもあります。海老名市の公立保育園は人員配置、面積基準等、国の基準ぎりぎりまで児童を預かっているのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 国の基準は1歳児に対して保育士1人で6人となってございますが、海老名市の場合は、1歳児の場合は4.5人までという規定にしております。ただ、面積の基準は国の基準どおりとなってございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) というのも、私も所管の方に問い合わせをいたしました。神奈川県にも、東京都にも問い合わせました。人員配置、面積基準ともに国の最低基準は遵守してくださいという回答をいただきましたが、どちらも、しかし、国の基準を満たしていれば、市町村独自で人員配置や面積基準は設けているという回答もいただきました。東京都の多くの区で実施されている緊急一時保育は、神奈川県で言うと市町村独自で実施している事業となるわけです。そこで、緊急一時保育を実施している多くの区に問い合わせました。結論から言うと、東京都は乳幼児の面積基準が3.3平米、本市は2.475平米と東京都のほうが緩和基準ではあるのですけれども、人員配置、面積基準ともにぎりぎりの設定をする。通常保育でぎりぎりいっぱい受け入れるというのは、児童の年齢によって配置する保育士の数も違いますし、必要面積も違うということで、現実的に難しいところがあるのではないでしょうかという回答もいただいております。計算をすると、今、人員配置のほうでほんの少しゆとりがあるというお話がありましたけれども、定員をふやすことは難しくても、1カ月程度の緊急保育であれば、1人ぐらいの受け入れであれば、フリーの保育士もいるし、可能ではないかということでした。本市でも精査、検討を願えればと思いますが、そのことはご検討いただけますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 公立保育園では、通常保育を必要とする方を最大限受け入れるために効率的な配置、適正な配置で保育を実施しております。先ほど申されました東京都が実施しているところにつきましては、恐らく認可が東京都なので、東京都のほうで緩和基準を認可しているのではないかと思います。こちらで神奈川県に確認したところ、神奈川県はそういう認可基準の緩和はしていないという回答でした。また、もし緩和されるとしても、保育の質を確保することから、詰め込みにならないような形でこちらとしては、園児の健やかな成長を保障するために、現状のまま実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 東京都に問い合わせをしたのですけれども、東京都でも緩和基準はないということでした。先ほどもお話ししたのですけれども、神奈川県も、東京都も、国の最低基準はきちんと遵守するようにというのは、各市町村、区に申し伝えているということでした。区独自のやり方ということでしたので、面積とか人員配置。詰め込みをしてほしいということではなくて、定員を詰め込んでほしいというよりは、1カ月程度の緊急の場合というのは、本当に年間少ないと思うのです。1件か、2件かもしれませんけれども、その人たちは、自分も入院するかもしれない、家族が入院しているかもしれない、今いる1歳、2歳の子どもをどうしたらいいのか、本当に不安なところにあると思うのです。詰め込みではなくて、一定期間、1カ月程度の緊急保育というのはぜひ考えていただきたいと思います。別に私は、公立保育園の収容面積とか、保育士の数とか、そこまで調べるつもりはありませんし、そのあたりは本市の待機児童対策での保留児に対する支援も本当に評価をしておりますので、緊急事態のときです。緊急のニーズには柔軟に対応をしていただきたいと思います。ぜひこれはご検討をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  続きまして「中学校の配食弁当を美味しく食べられる工夫」についてですが、現在の喫食率になっている要因についてどう捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) こちらは先ほど申したとおりです。喫食率の高い低いということより、喫食率がどの程度あるかということを把握することが大切だと思っておりますけれども、まず、給食を必要とする生徒にいつでもご利用いただけるような環境をしっかりと整えておくといったことと、それをきちんと周知することが大事だと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 先ほど小学校6年生に試食をしていただいて、アンケートをとっていただいている。これは非常にいいことだと思うのです。やっぱり食べてみないと、おいしいか、そうではないか、どういうものなのか、全然わからないと思いますので、これは非常に評価をしているところなのですけれども、今の喫食率になっていることについて、6校全生徒の保護者や生徒にアンケートは実施したのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 全生徒ではありませんけれども、全中学校で2クラスずつを抽出しまして、毎年アンケート調査は実施しております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) そのときのアンケート結果の中では、22.7パーセントの喫食率を上げるような話とかは出てこないのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 例えば平成27年度のアンケートの中では、給食でいいところ、お弁当でいいところ、それも尋ねています。給食でいいと思うところはどういうところですかということに対しては、栄養のバランスがとれているとか、おいしいとか、友達と同じものが食べられる、そんな回答をいただいています。一方で、お弁当を持ってくる生徒さんの場合は、好きなものが食べられる、おいしい、それから量がちょうどいい、嫌いなものが入っていない、いろいろな回答をいただいています。これで思うところは、給食弁当、持参のお弁当、やはりそれぞれのよさがあると認識しているところでございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。それぞれのよさというのは私も十分承知をしておりますし、今、小学校の息子が、幼稚園の弟にお弁当をつくっていると、すごくうらやましそうな目で見たりもしておりますので、そういう思いがあるところも重々承知をしているのですけれども、やはり母親として、毎日お弁当をつくるというところも本当に大変になってくると思うのです。配食弁当を始めた当初、平成23年ですが、そのころに比べても働くお母さん。父子家庭、母子家庭、ふえていると考えているのですけれども、潜在的に給食を望んでいる家庭は以前よりも多くなっていると思うのですが、そこと喫食率が結びつかないのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) こちらとしては、中学校給食というものは全生徒に献立をお配りしていますし、周知は十分に図られていると思っております。それでも進まないというのは、やはりそのご家庭それぞれのお考えの中で進められているということもありますし、それから、こちらとしてはどちらも強制するものではございませんので、それぞれのご家庭のご事情によるものであるのかなとも考えております。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。ごめんなさい、喫食率でもう少し質問をさせてください。  5月初めの朝日新聞に海老名市の市民の方から、働くお母さんのお弁当をつくる大変さという給食の必要性の投稿がありました。また、教育長は以前、小中一貫の説明会で、中1ギャップは親にもある、それがお弁当だというお話、これも教育長に直接お話をされたお母さんもいらっしゃいました。教育長はそのときも配食弁当のお話をされておりましたが、今の喫食率でその提案がかなうのか、少し疑問なのですが、そのあたりはご見解を伺わせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 先ほど教育部長のほうから趣旨についてはお話ししたところでございます。私としては、導入当時に子育て支援という意味で必要なのだということも話をしているところでございます。ですので、それをぜひご利用していただきたいと私は思っています。そういう方がいらっしゃれば。それによって喫食率が上がる。  ただ、中にはいろいろな考え方があって、キャラ弁とかなんかで、高校までそれをやったことで親子の何かということもテレビで取り上げられたりもしています。だから、それぞれの家庭の今の状況の中で、中学校給食弁当を配食していますので、ぜひそれをご利用いただきたいということはこれからも十分周知してまいりたいと思います。また、さまざまな工夫とかが必要であれば、それらについても研究してまいりたいとは思っていますけれども、そういう環境が整っていますので、ぜひ我々がしっかり周知して、そういう場合にはご注文くださいということを働きかけてまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。先ほど答弁の中でも、弁当を持参できない生徒のための配食弁当というお話がありましたけれども、市販のお弁当やおにぎりを持ってきている生徒がいるそうですが、そのあたりを把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 数字として細かな数字は把握しておりませんけれども、コンビニのお弁当を買って持ってくるとか、そういうケースがあるということは承知しております。  以上です。
    議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひどのくらいの生徒が市販のお弁当を持ってきているかというのも把握していただきたいと思います。中学生は本当に心も体も一番大きく成長する時期です。きちんと栄養面等を考えるべきだと考えますが、選択制の配食弁当といえども、本当に栄養面等を考慮した給食があるにもかかわらず、添加物の多い市販のお弁当を持ってくるというのは、やはり本市の中学校給食のあり方に何らかの問題があるのではないかと考えるのですが、本市のご見解を伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 先ほど教育部長から答弁ありましたとおり、詳しい数字は把握していないですけれども、確実に配食弁当をやってから減りました。子どもたちの中には、私はたまたま有馬中学校だったのですけれども、途中で買うところがない状況にありまして、子どもたちが学校に来た後に、担任がついて近くのお店までお金を持って買いに行くということで、担任がついたらオーケーだったのです。それは確実になくなりました。子どもたちは結構忙しくて、また、子どもたちの様子を見ていますと、その後になって今、自分だけコンビニの弁当を買って持ってきて、そこであけるということについては、子どもたちはちょっと勇気が要るようです。1人だけ自分がそうだというのは。ですので、そういう場合にはぜひやっている。  ただ、まだ何人かそういう子たちがいるというのは確実に我々把握していますので、それについては生徒指導的な面も含めて対応して、また、保護者のほうにこういうことができますよということは周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 学校に来る前に買ってくるということ自体も問題だと思います。おうちでお母さんが前の日に買った市販のお弁当を持たせるというのも、これもまた問題かと思いますので、そのあたりはちょっと研究をしていただきたいと思います。  相模原市立川市等、多くの市でも、弁当併用外注方式の配食弁当、喫食率の低下が問題になっていたそうです。でも、ほとんどの市の喫食率は50パーセントを切ったことが問題視されたということになっております。本市は現在22.7パーセントです。改善すべき課題ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 喫食率そのものがということではないという考え方であることは今、何度かご答弁申し上げたところなのでございますけれども、他市の喫食率も調べてみましたところ、座間市では27パーセント、藤沢市では30パーセント、相模原市も、高いのですけれども、スタート時は6割程度いらっしゃったということですが、27年度44.8パーセント、28年度41.9パーセントと少しずつ下がっているような状況ですけれども、この方式は維持していくという考えですので、やはり環境が整えられていることが最重要ではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 今いろいろな市のお話をお伺いしましたが、残念ながら、やはり本市の喫食率が一番低かったと思います。相模原は確かに27年度、そのパーセンテージでしたけれども、中学生に配食弁当は何が問題なのかと聞いたところ、やっぱり冷たい、おいしくない、小学校の給食のほうがおいしかった、そんな意見を伺ったのですね。冷たいというところにおいては相模原市、27年度、28年度、改革をされました。八王子市横浜市、逗子市等、温かい汁物の提供を始めております。相模原市では、この汁物の提供が喫食率の増加につながったと聞いております。本市も導入の検討を考えていただけないでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 現在は給食弁当注文方式、それから持参のお弁当オーケーというような形をとっておりますので、お弁当を持参している生徒と同様の考え方でございますので、現在のところ、そのような考えはございません。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) わかりました。検討していただければと思います。  味に関しては、本市の栄養士がきちんとつくっていただいておりますし、保護者の皆さん、私も試食をさせていただきましたが、おいしいと感じました。ただ、それは、やはり大人の口でおいしいと感じるところで、中学生、特に小学校が終わってすぐの1年生などには少し違う印象があるのかなとも感じました。せっかく小学校の給食でおいしくする工夫、ご努力をされておりますし、小学校の人気メニューのジャージャー麺や夕焼け御飯等、盛り込む工夫をしたらどうなのかなと。小学校の給食と中学校の配食弁当を連動させたらどうなのかなと思いますが、そのあたりのご見解を伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 中学校の給食弁当につきましても、専任の栄養士が栄養バランスを考え、そして、嗜好ですとか、子どもたちの成長にとても効果的なバランスのとれた献立、なおかつおいしいものということで、日々改善を重ねております。先ほども申しましたけれども、アンケートも毎年とっておりまして、給食でよいと思うところはということで、やはりいろいろな料理を食べることができる、温かい、おいしい、栄養のバランスがとれているといった声もいただいております。また、それ以外のアンケートでもいろいろなご意見を頂戴していますので、日々改善を図っているところですので、これを継続してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひ改善のほうをお願いしたいと思います。川崎市ではタニタ、大阪では国立循環器病研究センターと事業展開をし、かるしおレシピというものをつくっているそうです。そういうことも保護者の関心、生徒の関心等を集めたり、また、栄養面でもすごく病院とかで研究されたりしていると思いますので、こんな工夫を本市でも取り上げていただきたいと思いますが、取り上げるお考えはありますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 私が中学校給食を始めたのですけれども、専任の栄養士はそのときから同じ人なのですよ。ずっとこの間、毎回毎回、子どもたちの様子を見に行ったり、アンケートをやって、取り組んでいます。ただ、だからいいというわけではなくて、私はそういう意味では、つくっている、頑張っている人たちのためにも喫食率が上がってもいいかなと思ったりもするのですよ。そういう中で、今ご提案のようなことで何らかの工夫ができるようだったら、それは取り入れることは可能かなと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 今の栄養士がよくないとかというわけではなくて、その栄養士がその場所に行って、またさらなる研究をする機会があってもいいのかなと思いますので、ぜひご研究いただきたいと思います。  また、少しでも配食弁当に興味を持ってもらおうと、ランチA、ランチBと2食選択にしている市もあるそうです。ホームページ上でカラーでお弁当の写真を載せて、興味を持ってもらう工夫をしている市もあるそうです。そのあたりは本市でもご検討を願えればと思います。  あと、配食弁当はどうしても食中毒のおそれがあるから、冷たいお弁当を詰めなければならないというお話があったのですけれども、亀山市では飛行機の機内食使用される保温カート、65度を保ったまま、学校で配送される仕組みをとられているそうです。学校に保温庫を設けている市もあるそうです。温かいお弁当の提供も考えていただければと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) こちらもさまざまな周辺各市の状況なども踏まえながら研究はしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひよろしくお願いします。生徒主体保護主体で中学校給食の喫食率を上げて、栄養面もしっかりしている、おいしい配食弁当にして、みんなに喜んでいただけるということを望んでおりますので、ぜひご検討していただければと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、日吉弘子議員の発言を許します。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明解なご答弁をお願いいたします。  1番目に「防災対策」についてお伺いいたします。  大きな被害を出した東日本大震災から6年3カ月が経過し、また、震度7の揺れに2度も見舞われ、約19万棟の住宅が被害に遭った未曽有の震災であった熊本地震の発生から1年2カ月を迎えました。また、近年は、集中豪雨、竜巻等の風水害が発生し、防災対策は待ったなしの状況となっております。東日本大震災から現在まで、海老名市の防災対策は、以前からの取り組みにも増して、他市に類を見ないようなスピードで図られてきており、高く評価をしております。そのような中、ここ数年の大震災を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めており、その知識技術の習得に向けて、内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災研修プログラムが活用されております。それに基づいた研修の中には、男性と女性は災害による影響内容が異なる点を学び避難所生活では男性より女性が不便を感じている人が多いという調査結果を交えた解説もされております。  そこで、本市においても女性視点での防災対策の充実が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  2番目に「すべての子どもの安心と教育支援の充実」についてお伺いいたします。  ことし4月、文部科学省の調査によりますと、全国の公立小中校生のうち、障がいがあるため、通常学級に在籍しながら、必要に応じて別室などで授業を受ける通級指導の2016年度の対象者は、前年度から8206人ふえて9万8311人となり、過去最多を更新したことがわかりました。さらに、昨年4月に障害者差別解消法が施行され、教育現場での合理的配慮が求められており、市職員の対応要領は昨年策定をされておりますが、教職員の対応要領策定も重要であると思っております。そして、インクルーシブ教育の推進も必要であると考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。  3番目に「小型家電リサイクルと東京五輪・パラリンピックメダル」についてお伺いいたします。  新聞報道によりますと、東京五輪・パラリンピックのメダルの材料とするために、不要となった携帯電話デジタルカメラなど、小型家電の回収を「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」として、組織委員会主体となり、始めたということでございます。本市では、平成25年の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴い、小型家電の回収を開始しております。オリンピック・パラリンピックは全国民で盛り上げていく必要もあり、メダルプロジェクトはそのよい機会でもございます。そのため、全国的にも参加する自治体がふえてきております。小型家電回収は、現在法律施行当時ほど注目をされていないように思えますので、本市としてもこのプロジェクトに参加をすることが小型家電の回収の機運を高める1つの契機になると私は思っております。  そこで、本市で2020年東京五輪・パラリンピックのメダル作成のために小型家電リサイクルの取り組みを強化すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。  以上3点、内野市長の明解なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「防災対策」についてでございます。  これまでも各種計画及びマニュアルの作成、防災訓練等に多くの女性の参加をいただき、女性の特性を考慮し、意見を取り入れた防災対策を講じてまいりました。女性の視点として2つ考えられます。間接的に災害の被害を受けやすい女性の立場、防災、災害復興の担い手としての女性の立場、これからも、そういった女性の視点から積極的に参加していただくことができることが大切であると考えておりますので、推進をしていきたいと考えております。  3番目の「小型家電リサイクルと東京五輪・パラリンピックメダル」についてでございます。  メダルプロジェクトへ参加することで、市民の皆さんが東京オリンピック・パラリンピックを身近に感じられるということも1つのきっかけでありますけれども、今まで以上に小型家電の回収を推進することはやってまいりました。このような機会を捉えて、参加に向けてしっかりと準備するよう、今回担当に指示したところでございます。いわゆる公共施設への配置等も考えておりますので、詳細については担当からお話をさせていただきたいと思います。  2番目の「すべての子どもの安心と教育支援の充実」につきましては教育長から、3番目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の「すべての子どもの安心と教育支援の充実」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「すべての子どもの安心と教育支援の充実」についてでございます。  初めに、インクルーシブ教育ですけれども、インクルーシブと言われる前に、今、海老名市では特別支援教育基本方針を定めて、ともに学び、ともに育つということで、これはもう従前から取り組んでいます。ただ、その中でも昨年、特別支援のハンドブックをつくりましたので、これをもとに、やはりさらに教職員のインクルーシブに対する意識を高めたいと私は考えています。それから、障害者差別解消法の対応については、市がつくった後に、実を言うと教育委員会としても県のものがあったのですよ。でも、どうしようか、それを準用しようかと考えたのですけれども、やっぱり海老名市独自でつくろうということで、担当のほうがいろいろ障がい者団体の意見も取り入れて、この4月に対応要領と留意事項を定めました。これを各学校に渡すのですけれども、全て文章ですので、そうではなくて、本当にわかりやすいリーフレットにして、全教職員にそれを配って、その対応を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 3番目の「小型家電リサイクルと東京五輪・パラリンピックメダル」についての詳細でございます。海老名市では小型家電の回収を平成25年10月から実施しておりまして、市役所、美化センター、リサイクルプラザの3カ所でボックスを設置し、回収を行ってきております。メダルプロジェクトにつきましては、ことし3月に環境大臣から全国の各自治体に協力要請の通知が届いておりまして、本市としましてもその趣旨に賛同して、ボックス設置の準備を進めているところでございます。さらに、今月には、環境省から、メダルプロジェクト普及の一環としまして、全国の各自治体に携帯電話専用回収ボックスも送付されてきております。既存の回収ボックスに、今回送付されましたボックスを加えまして、より市民の目に触れる場所に設置いたしまして、このプロジェクトに参加し、オリンピック・パラリンピックの機運醸成や意識高揚にも努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ご答弁ありがとうございました。今の市長のご答弁の中に女性の視点からのところに力を入れていただけるというお話がございましたけれども、具体的にはどのようにそれを推進していくのでしょうか、その状況をお聞かせください。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 危機管理課には現在女性職員がおりまして、行政の計画とかマニュアルづくりにその女性の視点を取り入れております。また、避難所運営訓練にも女性がおりますので、その事前の打ち合わせにおいても女性の視点を今取り入れているところでございまして、実際の避難所の運営訓練には48.5パーセントぐらいの女性の方に参加していただいていますので、そこでの意見もまた、取り上げて計画をつくっていきたいと思っておりますが、今後につきましては、今、自主防災組織指導をいただいております防災指導員に多くの女性の方に参加していただけるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。以前、平成24年の3月の一般質問で女性の視点ということを取り上げさせていただきました。その当時は市の防災会議委員に女性が約30名のうち不在だったために、女性の委員を委嘱してほしいということで、今は3人の女性委員の方がいらしております。そして、今お話がありましたように女性の参加は48.5パーセントなのですけれども、実際自主防災組織防災指導員には80名のうち4名しか女性がいないということは、やはりこれからまだまだ女性の防災リーダーを育成していただくことがとても大事だと思います。やはり地域の皆さんにそれをお願いしていくということは、私は並大抵のことではないのではないかなと感じております。  そこで、市としてどのように工夫をしていくとか、そういうことがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 今、議員のほうでお話しいただいたとおり、女性の防災指導員は5パーセントぐらいしかいらっしゃいませんので、こちらについての必要性を自治会等の会議等で、私のほうでご丁寧にご説明申し上げまして、各自治会のほうから防災指導員の推薦の中で女性の方をお一人入れていただくような形でお願いをしていきたいと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。万が一の事態のためには、生活者の視点を生かしていくという意味で、女性、子ども、高齢者に優しい対応をしていただけるような運営をこれからしていただきたいなと思っております。熊本地震では、30代、40代の女性が自然と避難所運営のリーダー役を務めたということを聞いております。そういう意味では、やはりこれから担い手としてまた、女性が活躍することが大事かなと思っております。それとともに今、防災士というのがございます。これは資格をとるには6万円ぐらいかかるのですけれども、全国的にも今、防災士の資格をとるための補助制度というのを設けているところもございます。この辺も今後研究をしていただきながら、地域の中で人材をまた見つけながら、多くの人にそのような意識を持っていただくことが大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、感震ブレーカーの普及加速に向けた取り組みについてお伺いいたします。これも27年の第2回の一般質問で感震ブレーカーの設置のことを取り上げさせていただきました。翌28年度から取り組みを開始していただいておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 感震ブレーカーは、昨年度は東柏ケ谷の3つの自治会と国分寺台の自治会のほうに全部で1155台設置をさせていただいております。今年度現在は、また新たにモデル自治会を制定しまして、そちらにご説明を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。地震による火災の過半数というのは電気が原因と言われておりますので、感震ブレーカーを少しでも早く全市に広めていくことが重要であるなと思っております。その辺の予定についてお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 昨年、配付した状況と、ことし各自治会のほうにお願いしている状況、この2カ年の状況を踏まえまして、今後どういう形で感震ブレーカーを進めていくのかを定めていきたいと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。私も地域の訓練に参加をするときに、必ず起震車が来ます。起震車は市に1台しかないということなのですけれども、できれば感震ブレーカーを起震車に取りつけていただいて、こうなると感震ブレーカーが作動するのですよとか、感震ブレーカー自体をまだご存じない方も多くいますので、その点の工夫をしていただけたら、地域の参加者に1人でも多く見ていただき、市が行っていくことにいろいろな意味で協力していただけたらなと思っていますが、その辺の取り組みについてお考えをお聞きいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 大変いいご提案をいただいたなと思っております。起震車が揺れているところで感震ブレーカーを作動させたものを見ていられる方にわかるように示す工夫をしながら、取り入れていく方向で研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) では、よろしくお願いいたします。市内の中にも住宅の密集地域とかもございます。今、本市では火災対策として地震災害対策用街路消火器が811本あると伺っております。それで対応されておりますが、軽可搬ポンプであるとか、市によってはスタンドパイプなどの活用も少しずつ広がっております。スタンドパイプは圧力が強くて、なかなか普通の人は使えないとかという状況はよく承知をしておりますけれども、やはり多方面から工夫していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、水の確保についてお伺いいたします。ことし2月に会派で西原村、益城町熊本市を視察に行かせていただいた中で、現地の方からお話を伺ったのは、熊本地震市民生活にとってやはり水の確保がとても大変だったという話を伺いました。本市は飲料水と生活用水がありますけれども、飲料水のほうは13万市民が1日1人3リットルの5日分が確保されているというのは承知しておりますが、生活用水の確保というのもとても大事ではないかなと思っております。その点について状況をお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) ただいまお話しいただきましたように飲料水のほうについては十分な備蓄をしていると考えているのですけれども、生活用水につきまして、今後防災井戸という制度をつくっていきながら、市内にある既存井戸をお持ちのご家庭にご協力いただいて、災害時の生活用水にしていきたいと考えておるのですが、1つ、不特定多数の人が個人の敷地の中に災害時に入っていくということがございますので、その辺の課題を今後研究していきながら、この制度を考えてまいりたいと思ってございます。
    議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 市民にとっても水は一番大事なところでございますので、ぜひ今後推進をお願いいたします。  ここでちょっと要望なのですけれども、飲料水の確保では海老名市の場合は災害時対応の自販機が28台ぐらいあると伺っています。災害時には無料で出るというのは伺っていますけれども、東日本大震災の後に、例えば災害時に避難所、病院等でお湯等の飲料の確保のために災害協定というのも推進をされております。これは、被災時には初期段階及び避難所において、特にお湯を確保することが重要で、当市でもカセットコンロも大体1つの自治会に4台は入れてあるというのは聞いているのですが、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式の自販機というのがございまして、提携をしますと、特に病院とかがいいのかなと思うのですが、お湯が出てくるという自販機を今採用されているところもありますので、今後ぜひ研究をお願いしたいと思います。  それとあと、もう1点なのですが、避難所の開設訓練のあり方としまして、小中校生、障がい者の方、障がいを支援してくださっているボランティア団体の方々等、市民と一緒に行うことがいいことではないかと思います。特にまた、外国人対応も含め、言語のできる方などの確保ができるのかとか、その辺の各種団体関係者の皆様との連携強化をお願いいたします。  あと、もう1点なのですが、防災というのは互いに近所で助ける「互近助」が今重要だと言われております。そういう意味で、やはり市民の方に意識の啓発の持続をしてもらうことがとても大事かなと思っています。今のホームページはすぐ防災というのを開くことができないので、できましたら、防災というバナーをつくっていただいて、何かのときにぱっと目に入るような工夫をしていただけたらと思います。職員の方々のオペレーションセンターの訓練、24日にまた行うと聞いていますが、そういういろいろな職員の方の訓練とか、あとは、水害対策の面では土のうの正しい積み方などが目でわかるように、例えば写真であるとか、動画であるとか、そういうもので市民の方に誰でもわかりやすく見ていただけるように今後工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、若い世代、特に小中校生の防災教育の取り組みの今の状況についてお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 小中学生の防災教育の現状と取り組みについてでございます。えびなっ子しあわせプランでは、学力、集団力、健康安全力を身につける教育を実践しておりまして、このたび海老名市防災プログラム。これは義務教育の9年間で、小中学生それぞれの発達段階に合わせた系統的な学習ができるようなテキストを学校現場の先生方が中心となって作成いたしました。それを今後用いまして、海老名市では小学校1年生から中学校3年生までがそれぞれ必ずこのような、例えば地震から身を守る方法であるとか、避難所等で周りの人たちのためにできること等をやっていくということを共通して行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。今、例えば要援護者リストの支援する側を中学生、高校生、また、大学生が担っていこうと取り組んでいる地域もございます。そういう意味では、やはり子どもに対する防災教育は大事ではないかと思っております。  あと、これは要望になりますが、地震というのはいつ起こるか、わかりません。今、本市には740名の学童保育の方がいますけれども、その学童保育避難所訓練の実施であるとか、マニュアルの策定なども含めて、子どもたちの安全確保の取り組みを要望させていただきます。よろしくお願いします。  2番目に「すべての子どもの安心と教育支援の充実」について再質問をさせていただきます。  先ほど対応要領と留意事項が定められたということで安心をいたしております。  そこで、具体的に今年度のインクルーシブ教育の推進についてお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 今年度のインクルーシブ教育の取り組みにつきましては、海老名中学校と杉本小学校の2校を研究推進校として指定いたしまして、校内における支援教育の課題を整理したり、通常の学級で全ての子どもたちが学ぶ仕組みについての確認等を進めているところです。今後につきましては、県のモデル校の視察であるとか、えびな支援学校の先生をお招きして研修会などをする予定でおります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。  そこで、もう1点お伺いしたいのですが、発達障がいなどにより、通常の検定教科書の文字や図形を認識することが困難であったり、肢体不自由で通常の紙の教科書を読むことが困難な児童生徒向けの音声教材であるマルチメディアデイジー教科書というのがございます。3月の常任委員会でもこの導入の必要性を提案させていただきましたが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) デイジー教科書につきましては、この5月から小学校1校が使用を開始しているところでございます。今後につきましては、本当に視覚に難しさを抱えた子どもだけではなくて、全ての子どもにとてもわかりやすい教材となっておりますので、本年度中の全校導入を目指して、今後校長会であるとか特別支援学級担当と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ぜひ全市に広げていただいて、どんな子でも同じように教育が受けられるような体制をお願いしたいと思います。  ここでもう1点、中学校の教育環境の充実ということで通級指導教室についてなのですけれども、国は通級指導に係る予算を確保したということが報道でもありました。本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 中学校の通級指導については以前から議員さん方にご質問いただいて、平成30年度に実施するということで今取り組んでおります。そのためにはそれだけの生徒数の確保が必要ですので、現状のニーズを把握しておりまして、実を言うと9月ぐらいにはその人数を確定して、県のほうに上げないと教員がつかないシステムになっていますので、それに向けて準備を進めております。また、実際は中学校、小学校もそうですけれども、通級指導教室って、ほかの学校から子どもたちが移動しなければいけないということがありますので、本来なら19校全部にあるのが一番いいのですけれども、そこまではいかない状況です。私、県のほうに、じゃ、逆に1人の教員がいろいろな学校へ行くようなシステムはどうなのだと問い合わせたら、それでは現状、人はつかない、県費負担教職員はそこには配置しないと言われていましたけれども、それについてはさらに研究して、そこをうまく活用して、全ての学校の子どもたちが自分の学校でニーズとかサービスを受けられるような形は今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) では、よろしくお願いいたします。  さらなる教育環境の充実という点から、これは要望になるのですけれども、現在本市では学習意欲のある小学生を対象にまなびっ子クラブがあり、学習支援事業が行われております。ただ、今は高校進学がほぼ100パーセントという現状で、義務教育に近いのではないかなと思っております。そういう意味で、中学生対象にもこのような学習支援事業が今後できてくるといいなと思っております。また、本市には余り多くないかもしれませんけれども、もし経済的な理由から学ぶ機会が限られてしまっている子どもがいるとなると、それは子どもたちにとって、未来にとってよくないのではないかなと思います。国としてもひとり親や生活困窮者世帯の児童生徒に対する学習支援、また、保護者への進学助言を行う学習支援事業を実施して、そういうことをするということが生活困窮者自立支援法の新制度でも求めておりますので、ぜひ今後、海老名らしい学習意欲の向上になるものをつくっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それとあと、昨年の総合教育会議で義務教育における保護者の経済的負担の軽減について多くの意見がございました。ここで1点お伺いしたいと思いますが、スクールライフサポート事業、就学援助ですが、3月31日、文科省より、平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知があり、必要な援助が適切な時期に実施されるように、新入学児童生徒学用品費の入学前の前倒し支給と金額の増額についてということで記載がされております。小学校1年生の新入学前に支給をすることによって、早目にランドセルが買えるとか、準備ができるということで国もこのようになったと伺っております。  そこで、本市のこのような新入学前の支給と増額についての考えをお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) ご案内のとおり、中学校1年生への新入学生徒学用品費の入学前の前倒し支給につきましては、昨年度、ことしの1月に小学校6年生対象者全員109名に対して支給をしています。それから、小学校1年生につきましては現在4月下旬の支給をしております。これは県内では最も早い支給となっておりまして、今の枠組みで最善の策であると考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) わかりました。そういう意味でも、本市としては大変によくやっていただいているなと感じております。また今後、国の動向なども見ながら、なるべく早い支給と増額についてまた、研究をお願いしたいと思います。  それとあと、もう1点、これも要望なのですが、ことしの4月に海老名市としましては公立の小中学生に対して海老名型小中学生安心フルサポートの賠償保険に入るようになりました。これは現在、公立の小学生、中学生だけに限られておりますが、いろいろな事情でどうしても私立の学校に通わなければいけないというお子さんもいます。公平性とか全ての子どもの安心という意味で、またその点も研究をしていただけたらと思っています。  先ほど給食のこともございましたが、これも文科省でこの4月から全国の自治体の給食費の実態調査を始めました。貧困のお子さんもいるということで、給食がセーフティーネットになっているという意味で、だんだんと自治体でも小学生、中学生の給食費自体を無料にしているところがございます。そういう意味で国の施策とかいろいろあるのですけれども、やはり海老名市は中学3年生までの医療費の無償化とか、本当に手厚くやっていただいておりますので、総合教育会議でもありましたが、バランスよくというのですか。ここに特化してというよりも、全体を考えていただいて、少しでも子どもたちの安心のため、また、保護者のために研究をしていただけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  ここで、ひとり親家庭について、市内の父子家庭、母子家庭の世帯と相談件数、相談内容についてお聞きします。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 母子、父子家庭の世帯数ですが、当市で把握しております児童扶養手当の受給資格者数でお答えしますと、平成29年4月末現在、母子世帯が813世帯、父子世帯は57世帯となっております。相談件数ですが、28年度で1058件ございました。このうち主なものとしましては、生活一般に対する相談が468件、経済的支援や生活援護に関する相談が383件、子どもに関する相談が183件となっております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 平成28年度で1058件ということですので、かなり相談件数も多いのかなと実感しております。市民の方から、ひとり親になって、どんな支援があるのか、教えてほしいというご相談を受けたことがございます。受けたい支援があるというのがなかなか知られていないという状況も現実にはあるのではないかと思っています。  そこで、支援が必要である子ども、また、その親、ご家族にきちんと施策が行き届くように、周知の方法の充実が大事だと感じております。現在「すくすくえびなっ子」の第9章にひとり親家庭という項目があったり、コンパクトなA4判のしおりがありますが、もう少し工夫をしていただいて、このしおりなども作成していただけたらと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) ひとり親の支援策について詳細な情報を提供するガイドブック等の必要性は感じておりますので、先進事例等を参考にして今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。  それとあと、ホームページなのですが、ひとり親支援策の掲載というのはHUGHUGえびなを中心に行われていますけれども、できれば、今見ますとひとり親に関する各種支援策とひとり親向けの相談というのが別々なページになっていたりしますので、この辺も当事者にとってみて少しでもわかりやすく、ワンストップで入ってくるような工夫をしていただきたいなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) ホームページにつきましては、その事業の切り口でレイアウトも変わってございます。現在のホームページの構成はなるべく見やすくという検討の結果、相談業務を一くくりとしておりますが、見る方によっては、今のが見やすいと言われる方もいれば、別の方にとっては余り見やすくないという、その辺がホームページ作成のなかなか難しい点だとは考えてございますので、今回いただいた意見を参考にさせていただいて、より見やすいホームページづくりを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) では、よろしくお願いします。  それでは、3番目の「小型家電リサイクルと東京五輪・パラリンピックメダル」について再質問させていただきます。  先ほどのご答弁でも、本市でもこれから取り組んでいただけるということで期待をしております。先ほど美化センター、市役所、リサイクルプラザに専用ボックスが設置してあると伺いましたが、平成25年の第3回定例会のときにこのことを取り上げていただいて、この3カ所に設置していただいて感謝しております。回収量というのは設置からどのように推移をしているか、また、小型家電の種類を教えていただけたらなと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 設置されております小型家電の回収ボックスの回収量の実績でございますけれども、平成25年度は10月から行っておりますから、半年間になりますが、こちらが9キログラム、平成26年度28キログラム、平成27年度57キログラム、平成28年度53キログラムとなってございます。  なお、回収されている品目でございますけれども、やはり携帯電話デジタルカメラが中心となりまして、その他としましては、ゲーム機だとか電子辞書、音楽プレーヤーといったものがございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 今のお話ですと、回収量ですが、平成28年度には53キロで、前年度を少し下回っているというのがわかります。先ほどもお話ししたように、法律ができてから少しは盛り上がっていたのですけれども、今はちょっと停滞ぎみかなというのがございます。そういう意味で、市民の意識というのも離れてきてしまっているのではないかなということを危惧しております。そのようなことから、このメダルプロジェクトに参加する中で設置場所をもう少し考えていただけたらなと思います。それと、周知の方法も考えるべきではないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) メダルプロジェクトに当たっての設置場所、それから周知の方法ということでございますけれども、今現在3カ所で実施しておりますが、こちらにつきましては、今後既存の場所にこだわらずに、市役所はもちろんやると思いますけれども、図書館など、より市民の目に触れる場所に設置したいと考えてございます。  それから、周知でございますけれども、まずは「広報えびな」8月1日号が一番近いところになるのですけれども、こちらを活用したり、市のホームページ、さらにはメダルプロジェクトのほうは登録が必要になりますけれども、登録しますとメダルプロジェクトのホームページなども活用できますので、これらによりまして市民の皆様のご協力を呼びかけていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。  ちなみに、東京大会に必要な約5000個全てのメダルを再生金属で賄うということなのですが、製作には、金が10キロ、銀が1230キロ、銅が736キロで、合計2トン集めることが必要と言われています。製作工程でのロスを想定すると4倍の8トンを集めることが大事らしいです。メダルプロジェクトを通じて、やはりオリンピック、また、パラリンピックの盛り上がりをつけていければと思いますし、自分たちが出したものでメダルになったという1つのレガシーといいますか、そういう意味でもいい機運になっていくのではないかなと思っておりますので、ぜひこれから皆さんに、そのようなリサイクルを推進するよい機会として、また盛り上げていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。  これは最後に要望になりますが、相模原市では宅配便を活用したパソコンの回収なども行っており、880円で自宅から宅配で送ることができまして、相模原市民はパソコンが入ると無料でできるというような回収の方法も行っております。本市でもまた、いろいろな面で検討していただき、小型家電のリサイクルの一層の推進を図っていただけたらと思います。これをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時55分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前11時10分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「海老名市の街路樹と国分寺台緑道のさくら並木」についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、海老名市の街路樹についてお伺いします。日本での街路樹の歴史は古く、6世紀後半の敏達天皇の治世に難波、現在の大阪に桑の並木をつくったとされ、8世紀半ばの聖武天皇の治世には平城京にタチバナと柳の並木がつくられました。また、光明皇后は、貧しい人が飢えないよう、平城京の都大路に桃と梨の木を植えて、並木道にしたと言われております。8世紀後半の桓武天皇の治世には、平安京に柳とエンジュが約17メートル間隔に植えられ、地方にも果樹の並木が植栽されました。鎌倉時代には、桜、梅、杉、柳の並木が植えられました。戦国時代には織田信長が、旅人の安全、快適な交通を確保するために並木道をつくったと言われています。江戸時代には街道網が整備され、松、杉、ケヤキなどが植えられ、1里ごとに一里塚がつくられ、距離の目印、休憩場所として利用されるようになったそうです。また、川沿いの道などには柳や松が植えられたそうです。  現代では、都市緑化や地球温暖化対策の役割も期待されています。街路樹の効果としては、景観向上面では、良好な景観の形成、美しい並木道の造成、まち、通りのシンボル、ランドマーク、目隠し効果などが、生活環境保全面では、騒音の低減、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和、緑陰形成面では、直射日光を遮る、暑さを防ぐ、冷房費などの軽減が挙げられます。また、降雪を防いだり、強風を抑えたり、砂じんを防いだり、雨を防ぎます。交通安全面では、まぶしさを遮り、ヘッドライトの影響を防いだり、支柱、ガードレール効果、歩道と車道の分離、識別の補助、歩道への車の進入を防ぎ、路上駐車の防止に役立ちます。自然環境の保全面では土壌の浸食を防ぎます。防災面では、飛砂を防ぎ、吹雪を防ぎ、火事の延焼を防ぎます。経済効果としては、植栽、剪定等の請負業者が潤い、簡単な剪定や落葉樹の枯れ葉の清掃はシルバー人材の活用先になります。  長所があれば短所もあります。街路樹の弊害があることも、また事実です。倒木による弊害、水害時の弊害、落下物による弊害、障害物としての弊害、救助活動時の弊害、日照への弊害、根による弊害、維持、管理に関する弊害、電波への弊害、花粉による弊害、眺望への弊害、景観への弊害、動物による弊害、薬剤による弊害、名所化による弊害、雨後の弊害、補償の問題等があるようです。  海老名市が管理する街路樹はどこに何本ありますか。本数は、例えば10年前と比べてふえていますか、減っていますか。街路樹は道路標識などと同じ道路の附属物と位置づけられているようですが、街路樹の管理の所管部署はどこですか。現在、年間を通じてどのように維持、管理されていますでしょうか。街路樹の効果と弊害についてどのように捉えていますか。葉が紅葉する前に、頭も枝も全て切り落としてしまうような剪定をしていて、果たして、これが街路樹と言えるのかどうか、疑問に思うわけですが、海老名市がそもそも街路樹を植えているのはなぜですか。街路樹というよりは、もはや骸骨樹と言えるような姿にする樹木の剪定について、現状の街路樹の痛々しい姿についてどう認識しているか、伺います。  次に、国分寺台緑道のさくら並木について伺います。このさくら並木の管理の所管部署はどこになるでしょうか。桜が次々に伐採されてしまうことを危惧する声がありますが、今後はどうされるのでしょうか。横浜ウォーカー等で有名な角川書店のウォーカープラスでも2017年版全国お花見1000景にも選ばれています、この桜の名所を今後どうなさいますか。国分寺台緑道は四季折々の花を楽しむ緑道として検討してもらえないでしょうか。例えばカワヅザクラ、ソメイヨシノ、ツツジ、サツキ、歩道に藤棚を設置して藤、アジサイなどで2月から6月まで花も楽しめる緑道としてご検討いただけませんでしょうか。  以上でこの場からの質問を終わりにいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  「海老名市の街路樹と国分寺台緑道のさくら並木」についてでございます。  街路樹は、道路の通行に支障を与えないことを前提に、沿道環境の保全や緑化による景観向上などのため設置をしております。しかしながら、さまざまな幹線道路におきましては、周辺が水田であると鳥の関係等で低木になっていくとか、花を楽しむとか、いろいろな関係がありますので、そういった周辺の状況を見ながら街路樹の剪定をしているところでございます。  2点目の国分寺台緑道のさくら並木は市境にあり、綾瀬市側のさくら並木とともに、開花時期には見事な花を咲かせ、地域住民に親しまれております。この件につきましては「市長への手紙」でも、剪定の問題や伐採の問題が相当言われておりますけれども、もう既にご承知のとおり、植栽後、およそ50年たっております。ソメイヨシノの寿命は一般的に60年から70年と言われておりまして、樹勢が衰え始めた樹木が見受けられるようになってきております。やたら適当に切っているわけではありません。いわゆる倒木や枝折れによる被害等を未然に防ぐため、毎年、樹木医の診断を行って、適正な管理に努めております。今後も安全面と景観面に配慮して、維持、管理を行っていきたいと考えております。  今後は、診断の結果、もう何年後にはもう全てだめなのだといった段階では、そういった緑道の計画等も考えていかないといけないという問題がありますけれども、あそこ自体、県道であります。県道の部分ですから、本来は両側は歩道という位置づけをしていないといけないのが、昔のことですから、どうして市の所有になったかという経過もいろいろ調べているのですけれども、なかなか根拠が見つかりません。しかしながら、市の所有ということで緑道にしたのだというふうに思いますけれども、その部分では、やはり安全面を最優先するのは当然でありますから、そこを考えながらも、いろいろなご意見を賜りながら、今後についても検討していきたいと思っています。  街路樹につきましては建設部長から、国分寺台緑道のさくら並木の詳細につきましては経済環境部長から答弁します。
     以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 街路樹の詳細について建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 街路樹についての詳細でございます。海老名市が管理しております街路樹につきましては約1000本になります。設置箇所につきましては、都市計画道路や大規模開発による住宅地内の道路となってございます。本数につきましては、幹線道路の整備によりまして、ここ10年で約1割ぐらい増加しているのではないかと考えてございます。所管部署は道路維持課となっております。維持、管理につきましては、樹木に適した時期として、10月から11月の間で年1回の剪定を行っております。街路樹の効果につきましては、壇上、議員からもお話がございましたように、潤いのあるまち並みの形成や木陰による快適な歩行空間の形成、視線誘導や交通分離による交通安全の確保になろうかと思っております。また、弊害につきましては、樹木の成長による舗装面の盛り上げや枝葉が通行空間に張り出し、支障となることなどでございます。剪定につきましては、植樹帯及び歩道幅員を考慮いたしまして、安全面を優先に通行確保を行っておるような状況でございまして、ご理解いただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 国分寺台緑道のさくら並木の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 国分寺台緑道のさくら並木の詳細でございますけれども、まず、所管の部署は経済環境部環境みどり課となっております。緑道の桜につきましては、毎年樹木医による樹木診断を実施しておりまして、倒木のおそれがあるなどと診断された木については伐採を行っております。これは、歩行者や車の交通の安全を最優先に考えたものでございまして、今後も定期的な診断を行いながら、適正な管理に努めてまいりたいと思っております。  今後、さくら並木をどのように管理していくかということでございますけれども、この並木は市境に位置しておりまして、綾瀬市側のさくら並木とともに、一体となって良好な景観を創出しております。こういったことから、綾瀬市とともに検討をする必要があると考えておりまして、昨年度から協議を開始しております。今後も引き続き綾瀬市との協議、話し合いを進めながら、状況に応じて地元住民の方からもご意見をいただきながら、景観面にも配慮して、管理方法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。  まず、街路樹とさくら並木を取り上げたのは今回で2回目ということになります。内容も同じなのですけれども、まず最初に街路樹から再質問させていただきます。なぜあそこまで、幹だけ残してというのですか。ああいう剪定になってしまうのかということは私自身も感じていましたが、市民の方からも多くのそういったご意見をいただいております。前回質問した後は、市議会だよりに載った後、かなりの市民の方からお電話いただきまして、少なからず市民の方が街路樹の現状については危惧されているのではないかなと思います。前回質問したときよりもさらに街路樹が、頭の上のほうがかなり切られているような、さらにコンパクトになってしまったような印象があるのですけれども、確かに海老名市は人口もふえていますし、通過車両もふえていますので、これまで街路樹を伸ばしていたところが、例えばそういった交通に支障を来すということで今のような剪定になるのかもしれません。  都市緑化という点で見ると、東京が進んでいると思います。東京の街路樹のあり方を見ますと、やはり国道であるとか、バイパスであるとか、トラックが多く走ったり交通量の多いところは、海老名市の街路樹と同じと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、私が取り上げている海老名市内の特定の街路樹と同じように幹だけ残って、上も、枝も、葉っぱもかなり切り落とされていると。ところが、都道とか区道に移りますと、また若干基準が違うのかもしれませんけれども、車道であれば4.5メートル以上、歩道の部分であれば2.5メートル以上の部分は非常に木が生い茂っていて、都市の中に潤いを与えている。また、都市としての価値も上げていると思うのです。海老名市は大分今、都市化が進んでいて、緑がなくなっている。全国的には人口減少の状況の中で、海老名市が継続して発展していくためには、住みたい、住み続けてもらうまちとして、そういった魅力づくりをしなければいけないと思うのです。こういった都市緑化もこれから大事になると思うのですが、余りにも交通安全だとか、さっきも弊害ということで挙げさせていただきましたけれども、そういった街路樹の弊害の面、デメリットを消すという仕事もすごく大事なのですけれども、それをなくすためにやっていったのでは、今後のまちづくりだとか、もしくは街路樹を植えたのにああいう状態だと、植えた意味がどこにあるのかなと感じてしまったりして、今お聞きしましたけれども、1000本あって、都市化の中で10年前に比べて1割以上ふえているということですから、少し目線を変えて、剪定方法というのを少し考えていただけないかと思うのですね。  先ほど「市長への手紙」というお話がございました。さくら並木が今回、ことしの春に切られて、「市長への手紙」と同じ資料を私のところにもその方が持ってきてくださいました。その方も、海老名の街路樹は電信柱のように見えます、見れば見るほど電信柱とマッチングしています。これも1つの街路樹の管理のあり方なのかもしれませんが、一方で無味乾燥であるとか、人間様の都合ばかりでなくて、この場合はイチョウのことなのですけれども、イチョウのことも考えてやったらどうだとか、枝ぶりをもう少し張らせてあげたらどうだといった意見が昔から寄せられているようにも聞いております。私もそちらの意見の持ち主です。しかし、こうした意見が一方でありながら、一向に剪定状態が変化する兆しが見受けられません。つまりよほどの事情がそこにあるものと思われますとその方はおっしゃっているのですが、今後もこの剪定の方法は変わりませんか。例えば都市緑化とか、まちの魅力づくりという点ではもう少し工夫して剪定してもいいかなと思うのですけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 剪定の時期とか都市緑化というお話でございます。剪定の時期は、やはり私どもとしては、維持管理上、落葉する前に剪定したいと考えてございます。昨今、ゲリラ豪雨等ございまして、排水に支障を来すようなこともございますので、落葉する前に剪定をしていきたいと。また、天候の状況にもよりますけれども、落葉してから路面の清掃だけでなく、場合によっては側溝内、また、それから先の排水路内というふうに清掃する部分もかなりふえてくるのではなかろうかと考えてございまして、剪定時期につきましては、最初に答弁いたしましたとおり、10月から11月の年1回の方法を考えてございます。また、道路緑化の推進の部分でございますけれども、こちらにつきましては地域の方々のご意見も踏まえて研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) わかりました。私が小学生のころは、海老名駅から綾瀬に抜ける道の国分寺台第8バス停あたりから綾瀬に上がる部分は柳が植わっていて、柳通りと言われていたのですけれども、小学生ぐらいのときにイチョウにかわりまして、そのころは紅葉も見られたし、落ち葉を踏みながら学校に行けたので、すごい自然も感じられたのですけれども、交通量もふえましたから、あの当時は中華料理屋さんの前の交差点にも信号もなかったですけれども、今は交通量も多いのでそうかもしれませんが、今の子どもたちは紅葉も見られなければ、落ち葉も見られないという中で、木にはほとんど葉っぱがついていない上に、毎年そうやって刈られてしまうとちょっとかわいそうかなと思うので、剪定の仕方については業者にご指導いただきたいと思うのです。例えば剪定業者を入札なり、随意契約なり、いろいろあると思うのですけれども、街路樹には街路樹剪定士という資格があると聞きましたが、剪定業者はそういうものを持ってやっている業者という理解でいいですか。 ○議長(森下賢人 議員) 建設部長。 ◎建設部長(御守伸) 街路樹の剪定につきましては高木になりますので、やはり市内のそういった資格を持っている方が当然入札に参加してやっていただいていると考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) いろいろな面を考えますと、一概に街路樹を伸ばすだけがいいとは思いません。フランスなどは、ある程度の高さになると若木に植えかえるようなこともしております。日本は基準がないみたいですけれども、街路樹の高さに基準がある国もあったり、木の年齢について制限している国もあるようですから、安全のための配慮は必要かと思いますけれども、せっかく植えたので、都市緑化であるとか、景観であるとか、地球温暖化対策に少しでも貢献できるような切り方を今後ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、さくら並木のほうなのですが、これは開花1週間前、3月20日過ぎに一斉に切られてしまったということで、住民の間でもかなり動揺が起こりまして、私も見ましたけれども、行進する人が長いポールを持って、そこに旗があって、その旗がたなびいているような桜の形になっていまして、道路のほうにある程度伸びているのですけれども、歩道側がもう完璧に2.5メートルを超えて、木の上のほうまでほぼカットされてしまって、これはさくら並木ですかみたいな感じだったのですよ、ことしの春に見たら。綾瀬のほうもやはり住宅街側のほうは切っていましたけれども、2.5メートル以上はある程度枝を残していたので、桜の名所1000景に選ばれたさくら並木としてはちぐはぐな感じがします。当然樹木医の客観的な判断で伐採はしているのでしょうけれども、綾瀬市はどちらかというと静観しているというか、私が聞いた情報だと、まだ樹木医等の診断もしていないということですから、対応している海老名のほうで桜がない部分があると、どうしてこんな並木になってしまったのということで今、非常にもう近隣の住民の方が動揺しております。中にはこれまでも私に対して、桜の木が危ないから切ってくれという強い要望を出されている本当に並木道に面して住んでいる方がいらっしゃいました。きのう聞いた話では、その方さえ、今回の剪定はもうひどい、雨どいに葉が詰まったり、屋根にまで枝が伸びてきているから、それをかからぬ程度に切ってくれと言ったのに無茶な切り方をしよって、切ったときから腹が立っているという話なのですね。だから、なぜこんな剪定になってしまったのかということなのです。  これについては「市長への手紙」も書かれたようで、ご回答もいただいておりまして、今後はそういった枝ぶり等、美観への配慮も可能な範囲で考慮して、作業内容を検討し、受注業者に適切に指示してまいりますというお答えでしたので、こういうことでよろしいのかどうか、再度確認させていただきます。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) さくら並木の剪定につきましては、安全面等を最優先にして剪定しております。ことしは3月のちょうど開花の時期とその時期が重なってしまった、人によっては3月に切ることが桜にとってはいいのだと言う方もいらっしゃいますけれども、やはり景観というところ、あと皆さんに愛されている桜であるというところがございますので、安全面に配慮しながらも、景観については今後十分に配慮した中で、可能な限りそういう点にも注意していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。住民の皆さんもむやみやたらに批判をしているわけではありません。剪定の必要性、また、伐採の必要性についても一定のご理解をいただいておりますので、ぜひそういった部分にもご配慮いただきながらやっていただきたいと思います。  今回、切られた、伐採された桜の隣に住んでいる人がすごくみんなから責められて、あなたがこの木を切れと言ったのでしょうと責められて、俺ではないのだということで私のところに来られて、私のせいにされていると。やっぱりそういう連絡はちゃんとしてほしいと言われたので、これまでは切るときは地元の議員にも説明がありましたし、自治会の回覧も回されていたと思うのですが、回覧は世帯の方、全員が見るわけではないので、これからはそういう連絡方法はちょっと考えられたほうがいいのではないかなと思うのです。現に東京都国立市では、樹木医の診断に基づいて桜の伐採を行っていたところ、住民側の猛烈な反対運動が巻き起こって、市と住民が一時対立状態になってしまったということがありますので、このあたり、回覧を回すだけではなくて、今後綾瀬市とも協議して、地元の皆さんとも協議して緑道をつくり上げていくということであれば、その前の特に伐採に関しては、少し将来のことも見据えて、住民の方、代表者と話し合う機会を設けてもいいのかなと思うのです。これはそういう要望をしたいのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 景観を守るというところでは、並木は綾瀬との市境にございますので、綾瀬市との協議をさせていただくと。今後どういう形で維持、管理していこうかということについても、当然綾瀬と協議をしながら、どんな景観に配慮するかというところも含めて考えていくところでございます。その状況に応じて、市民の方、地元の方にも、必要であれば意見を伺うと。伐採についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、回覧で行っておりましたけれども、もしそれが行き届かないということであるようであれば、自治会の方に先にお声がけをするとか、何か方法は考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。私も地元の議員として、自治会長等にはお電話で連絡したりとかはしていたのですけれども、そういった部分でも足りないところがあったかなと反省はしております。  それと、桜の剪定の仕方につきましては、実際にやる業者によっても違うのではないかというご意見があるようなので、業者をかえてくださいとまでは市民の方はおっしゃっていないのですけれども、どの業者がやることになっても、その指導だけはぜひしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回の桜が剪定されたことは、本当に地域住民の方に多大なショックを与えまして、この剪定に関してはいろいろご意見がございますので、いろいろな表現もあろうかと思いますけれども、包み隠さず、少しお話をさせていただければと思います。  まず、見てみたら本当にひどい、かわいそう、悲しくなっちゃう。苦情を何とか処理したいだけ、そういう切り方。以前からここの桜はもったいないね、苦情があるから枝を伸ばせないんだろうねって話していたんですよ。桜が本当に苦しそう。桜がまるで邪魔者扱いされているみたい。短絡的な過剰反応、桜を大切に守っていく、育てていくという方針から遠ざかっている。車で車道を走っていてもおかしいのがわかるよね、海老名の切り方は。綾瀬のほうが桜を大事にしているような気がする。ここの桜はきれいだよね、有名。なのに海老名の切り方は住居側、絶壁だよ、絶壁。この前、夜桜を見に娘と歩いていたら、何かいつもと違うのよ、上を見たらびっくり、何、これ。道路側からは写真撮れるけど、とても家側からは撮れないねって主人も話していました。桜の剪定って、みんなどこも桜にごめんねと言いながら、遠慮がちにやっているのよ。こんなぶった切るような無神経な切り方をしているところ、見たことがない。桜の身にもなってみろと言いたい。こんな悲しい切り方はできないはずよ。植木屋さんの切り方ではない、心がない。切り方がわかっている人がやっていないんじゃないの。今は人手不足で、大した修行とかしなくても職人になれるから、それで素人がやったみたいになっちゃうんだよ。ここの桜は、紅葉の前に、最近、葉っぱが落ちちゃうんだけど、年と温暖化のせいかと思ったら、切り方のせいだな、木が弱っているんだよ、こんな切り方するから。市の仕事だと、個人の庭と違って大した文句も言われないから、業者も勢いよく、ばさばさとやるんだよ。切るんだったら、ちょこちょこやるんじゃなくて、ばさっとやってくれ、金がかかるから。どうせそんなところだろう、恐らく。  これは個人の感想でございまして、決して現状を客観的に述べたわけではありませんけれども、非常に大きな衝撃でございました。ソメイヨシノはきれいな桜ですけれども、剪定は今後改善していただけると。あとは伐採も客観的なルールでやっているということですから、むやみやたらにはやっていない。そうすると、今後何が課題になるかというと、伐採した後ですね。もう平成23年から伐採は始まっているので、長いところだともう6年ぐらいたつのですが、その間にソメイヨシノの若木を植えていれば、6年分伸びたので、当然木にも寿命があるでしょうから、若い木にかわっていくという新陳代謝は仕方がないにしても、それを今やっていただかないと。伐採の必要性は確かにあるので、やってもらって構わないのですが、やった後、そのままだと、このさくら並木道はどうなってしまうのかなという危惧があるのです。ですから、このあたり、綾瀬市とか住民の方との協議はもうすぐにでも始めてもらいたいのですけれども、そのあたりの予定はどうなっていますか。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、昨年から綾瀬と協議はさせていただいております。ことしに入っては、今月に綾瀬との協議をする予定を考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) では、よろしくお願いをいたします。倒れそうな木を切らないとか、危ない街路樹をほったらかしにしているというのはいけないことなので、海老名市の対応としては間違っていないと思います。ただ、それを具体的に行う部分に関しては、もう少し配慮が必要なのかなという感じがしております。また、国分寺台5丁目、3丁目地区は海老名市の一番東側に位置しておりまして、海老名駅から東としては一番遠いところに――東柏ケ谷地区はございますけれども、国分寺台で話せば、3丁目、5丁目が遠いのです。やはり住宅街としては駅から遠いというハンデを背負っていますので、じゃ、ここの魅力は何なのというと、駅から遠いけれども、例えば緑がいっぱいあるよね。このさくら並木なんかもそうですし、教育でいえば近くにいい学校があるのよねと。例えば杉久保小だったり、大谷小に行きたいよねということも1つの住む動機になるでしょうけれども、そういう意味では、住んでいる我々にとってはさくら並木も自分たちの住宅の資産にかかわる、影響を及ぼすものなのですね。例えば結婚すると、男性も、女性も働く時代で、やっぱり駅から近いところがいいと思うのに、国分寺台3丁目、5丁目に住んでもらいたいと思ってもらうには、やはりあそこの緑道はしっかり整備をしてもらうということが大事だと思うのです。ですから、これからやるということですが、前回のときもこれからやりますということだったので、これからがいつになるのかというところでは、ぜひしっかり予算もとっていただいて、早い段階から始めていっていただければと思います。  あと1つ、最後に、今、住民の方にあそこの植栽の手入れだとか、お願いしていると思うのですが、余りにも勝手に好きなものを植えられても、私は困ってしまうと思うのです。自分の庭の延長的にされていても、やっぱり公道なので困るので、ならばまちの美観が向上するような、例えば目に見えてわかる花であるとか、いろいろあると思うのですけれども、せっかくやってもらっているので批判ではないのですが、その方の判断で何を植えているか、わからないのだけれども、ここには入るなみたいな感じでしっかりガードまでされてしまうと、その土地はあなたの庭の延長なのですかと。私だけではないです、思う方もいらっしゃるので、一部委託事業にして――当然ボランティアで花を植える運動をやってもらってもいいのですけれども、ここは一部委託でこういうものを植えてくださいとか、公共的な美観や景観の向上につながるような頼み方も1つの方法だと思うのですが、そういった住民とのかかわり方もこれから変えるべきだと思うのですけれども、そのあたりはどうですか。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 現在は地域緑化事業ということで、今はたしか国分寺台3丁目緑道「花の会」というところに緑道の一部に花を植えていただいたりとかということはしていると思います。それを委託にするか、どうするかということについては、こういう補助事業がございますので、そういうのも含めた中で、将来どうしていこうかということを並木の景観を考える仕組みの中でも、そんなところも協議をできるのであればやっていきたいなと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。皆さん、お気づきにならないかもしれませんけれども、海老名市行政の影響力って、すごいあるのですよ。だから、海老名が変われば神奈川が変わるぐらいの力があるので、ぜひ緑道も、海老名がこんなすばらしい緑道にしようと言えば、綾瀬も動いてくれますし、住民の方も喜んでくださいますので、ぜひこの先、一歩進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わりにします。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時45分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、久保田英賢議員の発言を許します。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマで質問をさせていただきます。  1番目の質問は「災害対策」についてです。  我が国は地震大国と言われています。過去に大きな被害をもたらした代表的な地震を見ますと、1995年1月17日、阪神・淡路大震災、2004年10月23日、新潟中越地震、2011年3月11日、東日本大震災、2016年4月14日、熊本大震災と、地震による火災や倒壊、津波によって甚大な被害があり、多くの命が一瞬にして奪われてしまったことは記憶に新しいと思います。改めて、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ日常生活に戻れない人々も数多くいらっしゃいます。一日も早い復興を願っております。  地震大国の我が国は、今後も南海トラフ首都直下型の大地震等の発生が予測されています。地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2017年4月27日、全国地震動予測地図2017年版を公表しました。今後30年以内に震度6以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側が、わずかであるが、上昇したと発表しました。いつこの海老名市も大震災による災害に見舞われるか、わかりません。海老名市では地震等の災害に対する海老名市地域防災計画を策定され、市民の安心・安全に備えています。今回は、その災害対策の中でも、支援物資の受け入れ体制についてお伺いをしていきます。  海老名市では、平成28年9月に南部大型防災備蓄倉庫の隣接地に支援物資集積場所の用地取得に事業費約1億6000万円の補正を行い、災害発生時に各地から来る支援物資の1次集積場所を確保されました。その集積場所の現状の取り組みと災害発生時の物資受け入れに対する体制整備についてお伺いします。  2番目は「行政における視察のあり方」についてです。  議会では、他市の先進事例の調査、研究や、海老名市の政策、施策、事業の検証のため、行政視察を行っています。行政において、過去には近隣自治体と合同で視察を行っていたということですが、昨今では、行政改革の一環で縮小傾向と伺っております。地方創生の取り組みが各地で行われている中で、さまざまな特徴ある取り組みが行われております。情報社会の中でインターネットを使っての情報収集もありますが、我々が現地に行き、視察して感じることは百聞は一見にしかずであり、その地域に行って直接聞く話だからこそ、情熱を感じ、深く理解ができるものであります。行政課題が多様化している中で、総合計画の策定などにおいても、先進都市の調査、研究は必要なことと考えます。また、事業の取り組みの検証のためにも有効な手段だとも思います。現在、海老名市では、視察研修など、どのような取り組みをされているのか、伺います。  3番目は「商工業者の事業承継等に対する支援」についてです。  中小零細企業の創業者の皆様も高齢化の波が押し寄せており、世代交代の時期に来ていると思われます。地域における中小零細企業がつくり上げてきた産業は、海老名市にとっても貴重な資源であり、財産であります。この産業の灯を絶やさないためには、スムーズな事業承継が必要だと考えます。しかし、親族後継者や従業員後継者がいる企業ばかりではありません。2015年10月の中小企業事業引継ぎ支援全国本部調べでは、現経営者と先代経営者との関係の推移を見ると、20年以上前には親族以外への引き継ぎが7.4パーセントだったのが、ここ数年では39.5パーセントとなっております。2012年11月に中小企業庁が行った廃業に関するアンケート調査では、廃業の理由の54.6パーセントが後継者問題となっておりました。また、2014年に帝国データバンクが行った後継者問題の実態調査では、60歳以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在であるという結果でした。海老名市では、財産でもある産業の維持をしていくためにどのような支援をされているのか、また、事業承継に対しての支援はどのように行っているのか、お伺いをいたします。  以上3点、内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問といたします。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「災害対策」についてでございます。  市では、災害時の物資受け入れ体制の整備として、平成28年度に、議員おっしゃるとおり、南部大型防災備蓄倉庫東側隣接地を大規模災害時の支援物資等集積場所として用地を確保いたしました。熊本地震において初めて実施された被災自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援が今後も主流となります。このことから、今年度は大型トラックが進入できる地盤整備とプッシュ型支援に対応できる場所の基盤整備を実施してまいります。  2番目の組織横断的な行政課題に対する取り組みについては、市民ニーズが多様化している中で、一元的に解決できない行政課題がございます。そういったことについては、組織横断的な取り組みが必要であると認識しております。これまでも政策会議やプロジェクトチームを設置するなど、多面的に対応を実施してきております。部の外に理事職や参事職を配置し、横断的課題に対応できるよう組織的に動いております。今後もさまざまな課題解決に向けて組織横断的な連携を図り、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。  3番目の「商工業者の事業承継等に対する支援」についてでございます。  市内の商工業者は、経済や社会の基盤を支える重要な存在であると認識しております。市のにぎわいを創出するためにも、市内商工業の発展が必要不可欠であります。市では、事業活動を円滑に進めるための支援や融資制度などのさまざまな事業を展開しております。既存店舗や空き店舗等の改装、改修等に要する助成制度も、商工会議所とともに昨年度開始をしました。これらの支援策に加え、市内商工業者の後継者不足に対応するため、事業承継の円滑化を図ることも重要であると考えております。神奈川県産業振興センターでは、後継者不在などで悩みを抱える中小企業を総合的に支援する窓口を平成27年に開設し、海老名商工会議所が連携支援機関となっていることは承知しております。市としても、引き続き商工会議所との連携を密にしながら、後継者対策を含め、市内商工業者への支援を行ってまいりたいと考えております。  1番目の詳細、2番目のうち職員の視察研修の実態につきましては市長室長から、2番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みにつきましては財務次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の詳細及び2番目のうち職員の視察研修の実態について市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 災害時の受け入れ体制についてでございますが、災害発生時に県を通じて送られてきます支援物資及び協定先からの支援物資につきましては、原則としてリコーの体育館と、先ほどお話し出ました南部大型防災倉庫の隣接地を予定してございます。また、その状況にも応じますが、3つあります大型防災備蓄倉庫にも順次入れていくことを考えてございます。  なお、こちらの担当は、災害対策本部の物資輸送部というところが担うことになってございます。  次に、2番目の職員の視察研修の実態でございます。先進都市の調査、研究に係る取り組みといたしまして、平成25年度から先進都市調査・視察研修を実施しております。この事業は職員研修事業として実施しているもので、各部からの推薦をした10名の職員を2つのグループに分けまして、先進都市の視察を行いながら、これからの海老名市に有意義な施策を研究することを目的に現在実施しております。研修の職員は、主査、主任主事主事級の中堅、若手職員が中心になってございます。みずからでテーマを決めて視察を行い、研究成果を報告する研修でございます。自分たちで課題解決に向けて考え行動する研修であり、海老名市にはない文化、歴史、考え方の違いを直接行って、自分たちの目で見て感じることで、職員としての視野が広がり、人材の育成につながるものと考えて実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みの詳細について財務次長。 ◎財務次長伊藤修) 2番目のうち組織横断的な行政課題に対する取り組みについての詳細でございます。近年の行政課題は、人口減少や少子・高齢化、働き方改革など多種多様化しております。このような中、市では、単独部署では解決できない行政課題に対しまして、庁内に横断的な組織を設置し、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。一例といたしましては、平成27年に海老名駅西口のまち開きに伴う交通対策を組織横断的に検討するため、庁内にプロジェクトチームを設置したところでございます。また、昨年度は、若者の定住促進事業の検討組織といたしましてプロジェクトチームを設置し、若者定住を目指した家賃補助制度や奨学金返還補助制度を創設したところでございます。さらに、効率的な行財政運営を進めるため、各部の次長で組織する行財政改革推進委員会を設置し、必要な事項を審議しているところでございます。今後も行政課題を的確に捉え、課題解決に向け、柔軟な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず「災害対策」についてであります。  市長からご答弁もありましたように、平成24年6月に、災害対策基本法改正で導入されたプッシュ型支援による物資支援が初めて熊本の震災で使われたと聞いております。これは東日本大震災のときに教訓を学んだところから生かされたものということで、大きな意義があったとも聞いております。プッシュ型の物資支援は、今回においては一定の効果があったという評価もされておりまして、プッシュ型の物資支援というのは、地域が求めるのではなくて、政府主導で大量に物資を輸送していく仕組みということであります。当初熊本のときも、プル型といって、地域から、あれが欲しい、これが欲しいというような支援物資のニーズを的確につかむ形でやっていたのですけれども、うまくそのニーズをつかむことができなくて、2日後には新たな取り組みのプッシュ型に変わったと聞いています。神奈川県と神奈川県トラック協会では、災害時における救援物資輸送における協定を結んでおります。トラック協会はコンサルとともに県内の集積所の検証を行いました。県央の集積場所と指定されているのは県立厚木高校と弥栄高校となっています。海老名の管轄は厚木高校だそうです。  検証の結果、調べると、物資の保管に必要なスペースが大きく不足をしていて、かつ大型の車両に関しても、乗り入れするのが困難だという状況ということでありました。今後、このプッシュ型の物資支援の流れを考えると、県とかトラック協会と連携を図って、相模川という川が1つのネックになってくると思うのですが、東の県央の拠点は、海老名はリコーの拠点もありますし、新たな南部というところもあります。そういうところで受けることは検討ができないのか。この地は、特に南部の地はサービスエリアからも非常に近いですし、圏央道のインターからも非常に近い、立地としてはすごくいい場所だと思います。この川の問題などを考えると海老名が適地だと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 基本的な考え方としましては、集積場所は市民のための、海老名市のための集積場所として今は設定してございますけれども、確かにおっしゃられるとおり、県央の交通の要衝でございますので、海老名市にとってもプラスになるという話ですので、県からご要請があれば前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) もちろん市民のためというのが大優先になりますけれども、そのためには、やっぱりいろいろなところから来るものが1次集積としてしっかりと受け入れられるという場所を県央の拠点として確保することも非常に有効だと思いますので、ぜひその辺は県との調整等、また、トラック協会なんかとも調整を図っていただきたいなと思います。
     熊本地震の際、物資の支援の集積場所として民間の物流拠点が結構活用されたそうです。その集積場所はもともと民間の物流拠点だったことから、荷さばきをする際にフォークリフト等があって、これが非常に大きな効果を生んで、効率的に荷さばきができたというようなことが実績としてありました。南部に関してなのですけれども、1次集積場所としての位置づけをしていくのであれば、フォークリフトというものを何らかの形で常駐させていくようなことは考えられないか、お伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 大型トラックでの物資輸送があった場合、やはりおろすのは私どものほうの職員になります。その中で、災害時で混乱しているときにフォークリフトは必須なものだと思ってございます。今、倉庫の中にもあるのですけれども、それは小型なものでございますので、大型のフォークリフトは有効なものだと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 例えば市もトラック協会と協定を結んでいられると思いますけれども、平時にこの一部を活用して、例えばフォークリフトの練習場であるとか、もしくは試験場なんかに場所を提供することになりますと、この場所は随時フォークリフトを置いておけるような状態になると思います。フォークリフトの試験場ぐらいのスペースというのは20メートル掛ける10メートルぐらいのスペースで十分だというようなことから、約1400坪ぐらいあるスペースであればそういうことも考えられると思いますし、例えばそういう試験場になったときには、商工会議所がフォークリフトの試験の窓口になっているようなところもあると聞いていますので、ぜひそんなことを含めてご検討いただきたいと思います。  南部防災備蓄倉庫の隣接地の集積場所となれば、先ほども申し上げたとおり、東名の海老名サービスエリアから至近な距離だと思います。これは提案なのですけれども、中日本高速道路株式会社とも協定を結んで、災害時、全国からもちろん高速道路を使ってくるわけですから、海老名サービスエリアというのは非常にいい立地の場所にありまして、実は海老名サービスエリアから一般道にもおりられるような形になっていると思います。お伺いしましたら、大型の消防車も通行可能だと聞いていまして、その辺がうまく中日本高速と協定を結んでいる中で、災害のときに物資輸送、インターまで行かずに、サービスエリアを通過して南部の集積場所に入れるようなことができれば非常に便利だと思うのですけれども、その辺の見解についてお伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) おっしゃるとおり、海老名サービスエリアは全国でも1、2を争う大きさでございますので、そこにプッシュ型支援物資が来れば、南部の集積場所は非常に直近でありますので、できるだけ調整をして、そのような課題が整理できるように前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 全ての大型のトラックが入れるかどうか、わかりませんが、その辺のことをぜひ検討していっていただきたいと思います。  また、協会の方に話を聞きますと、物資輸送の際に心配なことが1つあるとおっしゃっていました。それはやっぱり燃料の問題だそうです。仮に被災地になった場合、遠方から被災地に荷物を届けてくれる場合があるのですが、被災地になった場合、そこで帰りの燃料を入れることがなかなか難しいと。そこで、今里に消防署の出張所でもあります今里給油所があります。この給油所について少々お伺いをしたいと思います。  現在、この給油所の利用はどのように利用されているのか、また、その利用されている中で、年間、どれぐらいの燃料の使用量があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 今里給油所の現在の利用についてでございます。災害時燃料確保対策として設置いたしました今里の給油所には、相当量の燃料を貯蔵しております。したがいまして、タンク内の燃料劣化防止を図る必要がございます。このため、平時には給油を行いまして、新たな燃料を補充して、タンク内の燃料を循環させて劣化防止を図っているところでございます。平時の給油につきましては、消防団を含めた消防車両や公用車の一般車両、美化センター車両のほか、小中学校の暖房機器などや避難所施設などの自家発電設備への給油を行ってございます。使用量につきましては、平成28年度中でガソリンが6万6952リットル、軽油7万2720リットル、灯油4万1015リットルでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今、使用量を伺ったのですけれども、使用されているのはそれぐらいだと思うのですが、実際タンクの容量というのは、ガソリンとか、軽油とか、灯油とか、分かれていると思うのですけれども、それぞれどれぐらいの容量があるものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 容量についてでございます。給油所には、ガソリン2万リットル、軽油4万リットル、灯油2万リットル分のタンクを設置してございます。平時は給油を行っているため、常時満タンの状態を確保することは困難でございます。震災時を考慮いたしまして、それぞれの燃料が常時タンク容量の8割以上を確保して運用できるようにしてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) お話を伺うと、帰りの分、車に満タンに入れて帰る必要はないということだそうです。それは被災地をちょっと出れば給油所なんかもあるという中で、大体50リットルぐらいあれば被災地周辺から出られて、あとは途中でも燃料の給油ができるというような話であります。トラック協会なんかとの協定を市もされていると思いますけれども、そういうところに加えて、給油所の有効活用に関して見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 大型トラックで物資を持ってきていただいた分に関しましては、50リッターぐらいでも十分だというお話であれば、それは当然、帰りの燃料を私どものほうで提供していくことを前向きに検討したいと思っています。しかしながら、緊急車両とかは専用で今、今里給油所を考えてございますので、物資供給状況とか、その状況に応じてその辺はまた、ご相談していかなければいけないなと思いますが、原則は前向きに考えていきたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 集積場所または給油所というところ、海老名にとっては本当に大きな財産でありますし、そういうものを有効活用することによって、市民の安心・安全が図れると思いますので、ぜひいろいろご検討いただいて、進めていっていただきたいと思います。  次に、災害のときに協定先があると思います。または、指定管理先に関しても、災害時の避難所等に指定をされていると思いますが、その協定先は、分野ごとにどれぐらいの企業、団体の方々と協定を結ばれているのか、また、そのジャンルはどんなものがあるのか、その数等をお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 現在市では県内の33市町村を初めとしまして、自治体でいいますと41自治体と協定を結んでいます。企業が51になります。それ以外に22の組合、団体等と今さまざまな分野で災害協定を結んでございます。ジャンル的には、食料、水、日用品、輸送、情報、応急対策(工事)、施設利用等の目的で今、結んでございます。指定管理者のほうにつきましては、指定管理者で管理されている施設としましては、文化会館、総合体育館、北部体育館等を初め9カ所となってございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) かなりの数の協定を結んでいたり、指定管理としての指定をしていることに関しては非常に有効なことだと思います。ただ、協定を結んだり、もしくは指定管理の指定後、災害に関する取り組みに関して、その後、どんな形で取り決められているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 協定につきましては、以前は自動更新だったのですけれども、やはり顔を合わせて関係を密にしようということで、今は2年に1回、連絡をとって、再更新をするようにはしてございます。また、指定管理者につきましては、避難所運営訓練等にも参加していただいております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。2年に1回という部分なのですけれども、災害はいつあるか、わからない中で、日ごろからどれぐらいコミュニケーションをとれているかというのは非常に大事なことだと思います。例えば伊勢原市での例を言いますと、年に1回、災害協定を結んでいるところの企業もしくは団体等をお呼びして、防災に関する研修をやられたり、もしくは防災シミュレーションなんかをやられているというふうにお聞きしております。ぜひそんな形で、できるだけ密に日ごろから連携をとることは非常に有効なことだと思いますので、ご検討をお願いしたいと思います。  では、実際その協定を結んでいるところ、もしくは指定管理先で何かあったときに、具体的に協定を結んでいる項目に関してどれぐらいの実効性があるのかということに関しての検証についてはどうなっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 指定管理者につきましては避難所運営訓練の運営チームにも参加していただいておりますし、避難所運営訓練にも参加しております。また、契約の中でも災害時の対応をしておりますので、実効性はあると考えてございます。ただ、それ以外の協定先につきましては、まだ実際の訓練を行っておりません。今後、今、計画しておりますオペレーション訓練等にも徐々に協定先にも入っていただきながら、実効性を高めていきたいと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 確かに民間の企業なんかは特にそうだと思うのですけれども、災害が起きたとき、まず自分の会社等の事業を継続していくことが第一優先になってくると思います。企業が事業を再開できなければ、その協定に関してもなかなか実効性というのは乏しいことではないかなと思います。今、世の中ではBCPに関していろいろと叫ばれているわけでありますけれども、やはり行政としては、災害協定を結んでいる先のBCPがどうなっているのか。特に市と結んでいる協定に関して、具体的にどういう実効性を持てるのかという検証はやっぱり必要だと思いますので、今後、先ほどのご提案ではないですけれども、年に1回集まるときに、その各企業もしくは団体がどれぐらいの実効性を持ってできるのかということを1つ1つ確認していっていただきたいなと思います。  災害は震災だけではなくて、今はテロであるとか、もしくは大規模な感染症なんていうことも言われております。いろいろな分野でその対策をとることが重要だと思いますので、その点に関してお願いをして、この質問に関しては終わります。  次に「行政における視察のあり方」についてお伺いをしたいと思います。  先ほどご答弁の中で、西口の対策に関してプロジェクトチームをつくられたり、定住促進のプロジェクトチームをつくって、家賃補助もしくは奨学金の返還補助の政策立案がされたということをお伺いしました。具体的にどんな形でそういうことをやられてきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 財務次長。 ◎財務次長伊藤修) 横断的な行政課題に対する具体的な取り組みでございますけれども、先ほど申し上げました交通渋滞対策や若者定住促進に向けた取り組みにつきましては、海老名市プロジェクトチーム設置規程に基づくものでございまして、この規程の中には「既存の行政組織では対応することが困難な重要課題について問題解決、調査研究、計画策定等を行うため、臨時的に職員により構成されたプロジェクトチームを設置する」と定められているところでございます。近年の社会情勢や市民ニーズの複雑化、多様化などによりまして、既存の単独組織で取り組むのではなく、複数の部署が連携し、組織横断的な取り組みが求められることが多くなっていると認識しているところでございます。例えば地方創生では、人口減少対策地域経済の活性化、また、雇用の確保など複数の視点で取り組むことが必要であるとともに、政策間の連携による相乗効果も求められているというところがございます。このように異なる複数の視点で取り組むことが重要であるという認識から、若者定住促進のプロジェクトチームでは、若者のニーズを的確に把握するために新採用職員もチームに加わって、議論に参加することによって施策の構築につなげるなど成果を上げているところでございます。今後も組織横断的な取り組みが求められる際には、プロジェクトチームの設置なども検討し、柔軟かつ機動的な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) そういう新採用の方々の新鮮な意見を取り入れてということで、ああいう事業ができてきたのかなと思うと、非常に有効なことだなと思います。  今回、文教社会常任委員会で視察に行ってまいりました。大阪府大東市と京都府京都市を見てきたのですけれども、大東市では平成28年度の実績で1億3000万円の介護給付費を削減、そして、平成29年度では2億5000万円の削減予定だと言われています。これは、10年間ぐらいいろいろ取り組みをされてきた結果で、総合事業の実施による成果であります。詳細はまた視察報告会でご報告をしたいと思いますが、この説明の中で、大東市は市が100パーセントの出資で大東公民連携まちづくり事業株式会社を昨年の10月に設立したと言われています。社長は市長です。市が抱えるいろいろな課題に対して、公民連携の仕組みをつくって取り組んで、例えば先ほどの介護給付費の削減ノウハウなんていうのをこの会社でいろいろな自治体に売り込んだり、もしくは介護事業者なんかにも売り込んだりなんていうこともしています。  もう1つは、京都市では、京都御池中学校・複合施設整備等事業を視察しました。PFIを使った事業で、小中一貫校であって、保育所もしくは通所介護施設、そしてにぎわい創出のためのイタリアンレストラン、宝石店、ベーカリーカフェなんていうのが同じ1つの施設の中に入っているものであります。教育においてもさまざまな効果を生んでいるとお聞きしました。東海市の健康寿命を延ばす取り組みに関しての紹介も前回行いましたが、全てに言えることは、1つの部の取り組みだけではなくて、やっぱり組織横断的にいろいろなことに取り組んで実施されています。  大東公民連携まちづくり事業株式会社のモデルは、岩手県紫波町のオガールプロジェクトだとお聞きしました。そこに職員を約9カ月間、現地に行かせてノウハウを吸収させて、そういう事業を新たに立ち上げたということを聞きました。海老名市でも総合戦略をつくって、にぎわいとか魅力をつくっていこう。これは各部単独ではなかなか難しいものだと思っています。こういう他市の先進事例なんかを肌で感じて、そして刺激を受けて政策立案につなげればと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 財務次長。 ◎財務次長伊藤修) ただいま岩手県紫波町のオガールプロジェクトの話題が出ましたけれども、現在全国的に注目を浴びている取り組みであると認識しております。補助金に頼らない公民連携、いわゆるPPPによるまちづくりを推進し、駅前の公有地にはホテルや体育館、また、音楽スタジオ、図書館、産直マルシェなどが入居する複合施設をオープンしまして、大変活況を呈していると聞いております。このプロジェクトにつきましては、公民連携によるまちづくりやハード面の面的整備、また、文化スポーツとの連携、地産地消の取り組みなどが有機的に結びついておりまして、複数の行政目的に対して同時に取り組んでいる一例ではないかと考えております。海老名市と岩手県紫波町では立地条件や歴史的風土、また、人口や気候などが異なりまして、単純に比較することが難しいことは言うまでもございませんが、このような複数の政策間の連携などにつきまして、複数の視点から分析することは非常に重要ではないかと認識しているところでございます。他市の先行事例を視察することにつきましては、現地に行かなければ見ることができない情報、また、聞くことができないこともございますので、政策立案をする上では有効であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 市長、市長は常々現地現場主義だと言われておりますし、多分庁内で一番各地のそういう情報をお持ちだと思います。海老名市は今、本当に各地から、誰が見てもうらやましがられるまちだと思いますけれども、10年先、20年先も魅力あるまちにしていくためには、やっぱり井の中のカワズではだめだと思います。そんな中で、全国のよい事例を現地まで見に行ったり、習得したノウハウをオリジナルの政策立案に役立てて、いろいろな事業を改正されていると思いますけれども、行政が現地をいろいろ見に行く。特に私は、次長とか、課長とか、係長とか、政策立案に携わる人たちがこういうものを見ていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 韓国の京畿道、東京都と同じ人口でありますけれども、1200万人のその地域は神奈川県と姉妹都市を結んでおります。今回、図書館の視察に知事以下、20名ほどいらっしゃいました。何でいらっしゃったのですかと聞いたら、神奈川県の紹介ですかと言ったら、はっきり申し上げて神奈川県は紹介していないそうです。向こう側がインターネットとかいろいろな情報を集めて、その中で全国的なものとして海老名市と、何件か調査をしたいという形でいらっしゃいました。私ははっきり申し上げて、そういった部分では、昔、財政的に大変厳しいとき等は、旅費とか宿泊費を削減すべきだというのがいっぱいあったのですね。インターネットの普及で、もうインターネットを見ればわかるではないかという意見もありました。しかしながら、インターネットで内容を見るとか、あるいはそういった新しい発見をすることも1つだと思いますが、それはきっかけであって、本当にその部分でノウハウを吸収するとか、やっぱり見てみないとわかりません。インターネットでは建物の大きさなんか、わかりませんから。そういった部分では、いわゆる職員の部分でも、はっきり申し上げて、そういった研修を大幅に認めていくという時代ではないかなと思っています。そうすることによって、今海老名は、議会の視察もそうでありますし、私どものほうにも窓口等で視察に来ている自治体の職員がいらっしゃいます。あるいはうちの職員が派遣で講演会にも行っています。そういった部分でいくと、ある程度注目をされている面がありますから、今度はこちらからいい部分について学ぶことも必要ではないかな。それがまた、まちが進化をする1つの糧になっていくだろうと思っています。  以上であります。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。都市間競争ではない、共生だという話も市長はたまにされます。ただ、そうはいっても、自分たちのまちがより強いまちになっていかなければ、周りのまちに対しても優しくなれないというところはあると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。  最後に、3番目「商工業者の事業承継等に対する支援」についてに入りたいと思います。  先ほど商工事業者に対して、さまざまな金融支援を含めた支援をされていることはお伺いをしました。海老名市として新たにもう1回伺いたいのですけれども、地域産業の維持に対する考え方というのはどういう考え方なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 海老名がこれからにぎわいを創出していこうということで、経済環境部でもいろいろ事業展開をしていますけれども、当然地域産業の維持というのは、そのにぎわいにつながってくるものだと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 高齢化での事業のマッチングというのは、本当にこれから新しい取り組みだと思います。60代以上の代表者の43.6パーセントが後継者が不在だという話を先ほどしました。国の動きとして、中小企業庁が全国47都道府県に事業引継ぎ支援センターを平成27年に設置されました。神奈川県には、先ほどご答弁にもありましたけれども、27年9月にその引継ぎ支援センターが産業振興センターの中に設置をされました。また、28年12月には後継者バンクというものもつくられました。後継者不在の個人事業主とか小規模事業者の人たちの引き継ぎをしていく中で、新たに起業したいという方々をバンク登録して、マッチングさせていくようなものと聞いております。後継者バンクの連携創業支援機関として海老名商工会議所が指定をされています。事業引き継ぎに関しては指定は特にされていないと聞いていますけれども、情報共有は図っていくものだと理解をしています。まだ始まったばかりの事業ですけれども、27年、28年の後継者バンクもしくは事業の引き継ぎに関しての取り組みに関してお伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 今ご質問にありましたとおり、商工会議所がバンクの連携創業支援機関となったのは昨年の12月でございます。わずか半年でございますけれども、この半年間ではバンクへの登録はないと聞いております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 海老名市には、統計の調査で3728社という数の会社があると聞いています。商工会議所の会員が5月で1823社だと言われています。これからそういう高齢化に対してのニーズというのはますます出てくると思います。商工会議所が前面に立っていくものでありますけれども、市としても後方支援をしていっていただきたいなと思います。  事業の引き継ぎ支援とは別に、海老名市が産業競争力強化法に基づいて認定機関となっていると思います。これは市内で創業する人の支援をする仕組みだと聞いていますけれども、具体的にどんなことをやられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 産業競争力強化法に基づく計画の支援ということでございますけれども、まず、市で計画をつくってございます。この計画については、商工会議所ですとか、銀行ですとか、そういったところと連携をしまして、創業を考えている方を支援するという仕組みになっております。これについて、この計画の認定を海老名市として国から受けております。この内容でございますけれども、それぞれの事業者が創業に必要な知識を得られるセミナーですとか、講座の開催ですとか、相談窓口をそれぞれ開設したりしております。こういう事業の中で特定創業支援事業というものに指定されたものがあるのですけれども、それを受けた創業者の方が、市にそれを受けましたというような証明を出してくださいと来ますので、その証明をすると、その会社の創業時の登録免許税などの優遇を受けられるという計画でございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 例えば久保田という人が海老名で創業したいと考えた場合に、どこに行けばそういう支援につながっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 商工会議所には経営指導員という方がおりますし、今ご質問にありました神奈川県の後継者バンクの連携創業支援機関にもなっております。まずは商工会議所が窓口なのかなと思いますが、当然市の所管の部署に来られた場合にも、そういったところはご案内をさせていただいております。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。平成26年5月に福岡市がグローバル創業・雇用創出特区という特区をとられました。26年10月に民間商業施設のTSUTAYA BOOK STORE TENJINというところにスタートアップカフェというものをつくったそうです。これは、創業したい人とか、創業を応援したい人たちが集まって交流できる場として、福岡市が設置をされたそうです。午前10時から午後10時までコンシェルジュが常駐をしていて、あとは専門的な知識を持つ士業の人たちも雇用労働相談センターというものをつくって、そこで併設をされているそうです。開設から約2年間でこのスタートアップカフェには3000件以上の実績があって、雇用労働相談センターは1800件、その中で、その結果、約70社の創業があったということであります。海老名としても非常に立地がいい場所でありますし、今いろいろな支援策等をやられているということもお伺いしました。ただ、会議所が窓口でということになると9時から5時というイメージがあると思いますけれども、海老名版のスタートアップカフェのようなものを今後つくっていく必要があるのではないかなと思います。図書館なんていうのが1つの例で、指定管理になっているCCCがノウハウを持っていると思いますので、ぜひそんな連携というのも図っていってもらえればなと思います。  また、もう1点、シニア世代の人たちの起業や創業、そして事業の引き継ぎなんていうのも必要になってくるのではないかなと思います。再雇用とかもいろいろありますけれども、そのシニアの人たちが新たに事業を縮小する、もしくはやめる人たちの連携相手になっていくということも有効なものだと考えますけれども、その辺に関してご見解をお伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 人口減少をしていく中で労働力が不足して、高齢者ですとか女性の就労は重要になってくると考えています。ただ、高齢者、いわゆる定年した方が後にどうするかというのは個人の意識の問題もございます。聞くところによると、会社で培った経験と違うものを、また第2の人生では経験してみたいということを言われる方も多いと聞いております。技術、経験を生かした起業というのはそれなりのエネルギーが必要になると思いますので、前の質問でお答えしました特定創業支援事業ですとか、神奈川県の後継者バンクの中で、高齢者の方にどのくらい起業の意識があるかという確認をするほうがまず先決かなと思っております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ぜひいろいろな形で取り組んでもらいたいと思います。  最後に市長にお伺いをしたいのですけれども、商工業者の事業承継というものに関してどうお考えか、お伺いします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) これにつきましては、海老名商工会議所も1つの大きな課題として抱えております。今後は商工会議所と協議しながら、行政として何ができるのか、商工会議所として何をやるべきなのか、その辺を明確にしながら、秋ごろまでに向けて検討を始めていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、倉橋正美議員の発言を許します。
                     〔倉橋正美議員 登壇〕 ◆(倉橋正美 議員) 創志会の倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問をさせていただきます。  1番目として「コミセン及びそれに関連する諸課題」についてであります。  市内に10施設あるコミュニティセンターと2施設ある文化センターについては、昭和61年より各小学校区程度の地区ごとに設置されており、その各施設も経年劣化による老朽化した施設もあり、順次改修工事が現在実施されておりますが、改修により使い勝手がよくなったという声も多く聞いているところでございます。そうした中で、さきに公共施設再編(適正化)計画が策定され、長期的には施設の保有総量を2割削減することが求められているところであります。改修をこれから控えている施設については予定どおり改修工事が実施されるのか否か、不安に思う市民も多くいらっしゃるのではと推察されるところであります。  そこで、1点目として、公共施設再編(適正化)計画の策定を受けて、コミセン、文化センターの将来展望をどのように描いておられるのか、また、具体的なコミセン等の改修計画はどのようであるのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、市内の公共施設については、その多くが指定管理者に移行している中で、コミセンについては地域の各団体代表により組織された管理運営委員会への委託により管理されております。利用時間等の基本的なところは市で押さえた上で、管理運営委員会裁量の余地もあり、現在の運営には大きな問題もないように外部からは見えます。しかし、コミセン管理運営委員会の皆さんの中には、委員会ボランティアで行っているが、実際の管理、運営については近年負担が大きくなってきているとの声を聞くのも事実であります。結果として、管理、運営を返上したいといった声も上がっているようでもあります。  そこで、2点目として、市としてコミセンの管理、運営の実態をどのように把握されているのか、まずお伺いをいたします。  複合施設についてお伺いをいたします。国分寺台文化センターは市内において最も高齢化が進んだ地域に存在しており、国分寺台ケアセンターと併設する形で平成10年に整備がなされました。当時は介護保険制度発足前であり、デイサービスを市町村事業として実施する意義は大変大きいものがあったと思います。事業の実施は市社協に委託する形でスタートし、現在は介護保険制度のもとで通所介護事業、デイサービスとして実施されていると思いますが、当時とは異なり、民間介護事業者も育ってきており、市社協が実施する意味合いは、開設当初と比較しても薄れてきているのではと思います。一部には、民業圧迫ではとの指摘の声もあると聞いております。  そこで、3点目として、通所介護事業の実施状況は現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。  次に、平成6年度建設の門沢橋コミセンについては、唯一図書館との複合施設となっております。図書館機能の充実を求める中で両施設を一体化することで、住民にとって使い勝手のよい施設となるとともに、管理運営面での負担軽減を図ることが可能な施設として生まれ変われると考えております。  そこで、4点目として、門沢橋コミセンと有馬図書館を一体的管理に移行させる考え方もあると思いますけれども、市長の見解をお伺いをいたしたいと思います。  なお、図書館利用者からは、図書閲覧室の充実や学習室の設置の要望等がある中で、併設のコミセン学習室の使い勝手がよくないという声も聞かれます。大規模改修を機にこれらを解消されてはと思いますが、考えをあわせてお伺いをいたしたいと思います。  2番目として「今後の住宅リフォーム助成」についてであります。  現在の日本は、少子・高齢化や人口減少といった社会現象への取り組みが喫緊の課題となっており、国からもさまざまな施策が示されております。その1つに、広域化する課題へ的確に対応するための行政の広域化がございます。複数の自治体が協力をして事務事業を実施する行政の広域化は、近隣自治体との連携が鍵となりますが、反面、消滅都市といった危機的状況から、近隣自治体同士で限られた人口をとり合っているのも事実ではないかと思います。リーマンショック後の冷え込んだ経済への施策として平成23年度よりスタートし、現在は定住促進策の1つとして平成27年度から制度の内容を変更し、今日までトータル7年間、継続をして実施されてきた事業ですが、平成29年度いっぱいで一時休止されるとの方針が今年度の予算説明の中に出ておりました。このリフォーム助成は市内持ち家住宅の1割を超える住宅で利用されたということで、引き続き市内定住をしていただくための施策として高いニーズがあるものと思います。  そこで、1点目として、一時休止ということですが、事業実施7年間での事業内容等、これまでの制度の検証をされた上でのことと思われますが、どのような検証内容であったのか、お伺いをいたしたいと思います。  2点目として、国は既存住宅の流通市場の活性化とともに、リフォーム市場の整備に取り組むことを示しております。そのことを踏まえ、市の住宅施策としてリフォーム助成をどのように位置づけされているのか、お伺いをいたしたいと思います。  3点目として、この住宅リフォーム助成を市として時期を見て全てやめてしまうのか、また新たな制度設計の中で発展させていかれるのか。現時点での見解で結構でございます。お伺いをいたしたいと思います。  3番目として「入札制度における市内業者育成」についてであります。  現在の入札制度における発注区分については、第1区分(市内に本店がある事業者)の土木一式工事の工事においては、平成28年4月1日からは発注金額の上限を6000万円から1億円までに引き上げられております。このことは、市内業者育成に寄与し、公共事業の受注機会の拡大が図られたものと受けとめております。入札制度を検討するに当たっては、市内業者育成ということが1つ重要な観点となると思いますが、その際、競争性や市内業者の状況等も含めて考えていく必要があると思います。  そこで、これらを踏まえ、第1区分での発注金額の上限額についてはどのように考えているのか、また、設計金額6000万円から1億5000万円までの土木一式工事の最近の入札結果はどのようであったのか、お伺いをいたしたいと思います。  以上、大きく3項目について質問をさせていただきました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。                  〔倉橋正美議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「コミセン及びそれに関連する諸課題」についてでございます。  ご承知のとおり、コミセン、文化センターは、当時、左藤究市長が各地域のコミュニティの醸成という形でつくられたものであります。その背景にあった財源的なものについては、前の庁舎を売ったところで、ここに来たときにその利益があったということで各地域に還元していこうという形であります。本格的に各地域に行政財産で施設をつくったというのは、学校以外、コミセンが初めてだと私は思っています。それまでは各地域はどこで集会をやっていたかというと、各地域でお金を出し合って、一定の国の児童館の補助金をもらってつくった、いわゆる集会場、自治会館、あるいは公民館という名をつけて各地域につくっていたのが現実でありまして、コミュニティセンターが本格的な行政財産としてやってきたという問題があります。そのときの管理はどうしようかといったときに、やはり行政がタッチすると使い勝手が悪いと。こういう場合はだめですよ、何時から何時までですよという形で、その当時は管理運営委員会を地元でつくっていただいて、管理を任せていこうという形の方向でやってきたわけであります。  しかしながら、最近では、国分コミセン等、さまざまなコミセンから管理、運営を返上したいという意見も事実ございます。国分寺台文化センターでは、自治会長から1階のケアセンターを自治会、いわゆる文化センターとして利用したいという要望書も出されております。そういった中では、私ども、地域包括支援センターの部分については当然社協がこれから基幹型というか、包括的に市内6カ所。今、社協が1カ所やっていますけれども、それを民間に任せながら、6カ所を包括的にやっていくべきだろうという考え方を持っております。あるいは、民間施設が多いということで、文化センターの改築をして、文化センターとして使っていく。そして、その部分については各地域の周辺に施設があるわけですから、そちらに振り向けていく、これは社協の関係で今整理をされているところでございます。  あるいは、門沢橋コミセンは図書館と併設であります。当然空調が悪いとか、あるいはあそこの図書館も天井が高過ぎるという関係がありまして、空調の効率も悪いということがあります。さまざま改修とか、指定管理の更新等にあわせて、総合的に考えていく、整理をしなければいけないという問題がございます。  そういった中では、昨年、県のやまゆり園の事件が起きました。そういった部分では、いわゆる行政財産である以上、行政責任は最高責任者である私が負わなければなりません。しかしながら、何か事件があったときに、職員も誰もいない、各地域の館長に任せていく、それで行政責任が負えるかというと、私は負えないと思っております。そういった面で、職員配置も前提に今後考えながら、各地域で使い勝手がいいような形は尊重しながら、一定行政の責任を負うという形の中の職員配置を検討していきたいと思っています。今後は公共施設再編(適正化)計画等もありますので、そういった面からも整理をしていきたいと思います。  2番目の「今後の住宅リフォーム助成」でございますけれども、私ども23年度から28年度までやってまいりました。持ち家の1割を超えました。3500件以上だと思います。今、3世代同居支援や空き家活用も行っておりますし、あるいは市内の空き店舗の関係も始めております。そういった面では、経済効果も大きかったことはあると思いますけれども、この間、ある程度、この辺の検証もしなければいけないだろうと思っているところでございます。  3番目の「入札制度における市内業者育成」についてでございますけれども、ご承知のとおり、市内に本店がある第1区分の業者へ発注できる設計金額の上限を平成28年4月1日から6000万円から1億円に引き上げました。金額を引き上げてから、まだ1年余りしか経過しておりません。しかしながら、本市の状況を見ますと、本市の事業所の方が市外の工事を受注したという話も聞いておりません。しかしながら、海老名市の工事は市外の方も多くいらっしゃいます。そういった面、近隣の入札制度を調査する必要があるだろうと思っております。市内業者の状況とともに把握しながら、第1区分の発注金額の上限額を総合的に判断していきたいと思っています。  1番目の1点目、コミセン、文化センターの将来展望と改修計画、2点目のコミセンの管理、運営について及び4点目の門沢橋コミセンと有馬図書館の一体管理につきましては総務担当理事から、3点目の国分寺台文化センターでの通所介護事業の実施状況は木村保健福祉次長から、2番目の詳細はまちづくり部次長、3番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の1点目、コミセン、文化センターの将来展望と改修計画、2点目のコミセンの管理、運営について及び4点目の門沢橋コミセンと有馬図書館の一体管理について総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 1番目の1点目、コミセン、文化センターの将来展望と改修計画の詳細についてでございます。現在、コミセン、文化センターにつきましては、各地域代表から成る管理運営委員会のご協力のもと、地域の実情や特性を生かした運営により、多くの方々にご利用いただいておるところでございます。また、コミセン、文化センターは、災害時の避難場所として重要な役割を果たしております。こうしたことを踏まえ、将来展望といたしましては、公共施設再編(適正化)計画、有料化、さらに、管理運営委員会など、地域や利用者の声を踏まえ、さまざまな角度から検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また、改修計画につきましては、今年度、国分コミュニティセンターの大規模改修工事を実施する予定でございます。これによりまして、12館中6館が大規模改修が実施済みとなります。杉久保コミュニティセンターにつきましては、大規模改修の設計を今年度実施する予定となっております。大規模改修工事未実施の館につきましては、特に空調設備の老朽化が進んでいるということから、基本的には建築年度の古いコミュニティセンターから順次改修工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。  次に、2点目のコミセンの管理、運営についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、コミュニティセンターの運営につきましては、各地域代表から成る管理運営委員会により実施しているところでございます。これにより、住民の自主的、自発的なコミュニティ活動の拠点として、その機能を十分に発揮していると考えております。しかしながら、国分コミュニティセンターの管理運営委員会から、地域での管理、運営が厳しい状況にあるという声も上がっているところでございまして、今後につきましては、地域のご意見を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、4点目の門沢橋コミュニティセンターと有馬図書館の一体管理についてでございます。このことにつきましては、今後、有馬図書館の指定管理者の更新に合わせて、管理運営委員会と十分に協議しながら、市民サービスの向上を第一に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3点目の国分寺台文化センターでの通所介護事業の実施状況について木村保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(木村洋) 3点目の国分寺台文化センターでの通所介護事業の実施状況についてでございます。国分寺台ケアセンターでは要介護認定、また、要支援認定を受けた方を対象といたしました、いわゆるデイサービスを行ってございます。サービスの内容でございますが、まず、日常生活を営むための機能の減退を防ぎ、心身の活性化を図る機能訓練、レクリエーション、体操や行事、趣味活動などとなってございます。また、ご本人の必要性に応じまして、送迎や入浴、食事等のサービス、また、相談や助言などを専門のスタッフによって行っているところでございます。利用状況でございますが、平成28年度、年間延べ4777人のご利用がございまして、月の平均利用398名、1日平均約16名の方の利用となってございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 2番目の「今後の住宅リフォーム助成」の詳細の1点目、平成27年度からの制度の検証についてでございます。まず、住宅リフォーム助成でございますけれども、平成23年度から平成26年度までは、経済対策目的に一般の住宅リフォーム助成のみを実施してまいりました。平成27年度からは、一般の住宅リフォームに加えまして、3世代同居、空き家活用についても助成対象に広げ、住宅施策として実施しているところでございます。一般の住宅リフォーム助成につきましては、平成27年度から助成金額を減額しておるところでございます。1件当たり12万円を8万円という形で実施しました。しかしながら、申込回数ごとに受付枠を上回る状況となっていることから、定住施策として一定の効果があったものと判断しているところでございます。  続きまして、3世代同居支援でございますけれども、平成27年度と平成28年度の2カ年で53件に助成しているところでございます。これにつきましても、3世代同居促進に一定の効果が出ているものと判断しているところでございます。  続いて、空き家活用リフォーム助成につきましては2カ年で6件ですが、多くは空き家を購入した人が住むためのリフォームを行っております。これにつきましても、空き家対策のみならず、定住策としての利用効果があらわれていると判断しているところでございます。  2点目の住宅施策としての住宅リフォーム助成の位置づけでございますが、この2年間の実績件数から住宅施策としての効果があらわれていると判断しており、今後の基礎的な政策になるものと思っているところでございます。  3点目の今後の取り扱いでございますけれども、一般の住宅リフォーム助成はここで一時休止といたしますけれども、他の住宅施策に限定した助成事業につきましては、引き続き進化させていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 3番目の「入札制度における市内業者育成」についての詳細でございます。本市の過去3年間の土木一式工事の入札件数ですが、平成26年度が42件、平成27年度が44件、平成28年度は44件となってございます。そのうち、過去3年間の土木一式工事の設計金額6000万円から1億円未満の発注件数につきましては、平成26年度が5件、平成27年度は5件、平成28年度は4件となっております。また、設計金額が1億円以上1億5000万円未満の土木一式工事の発注件数ですが、平成26年度から平成28年度の3年間は、いずれも1件ずつとなっております。この設計金額1億円から1億5000万円の土木一式工事の入札の市内業者の入札参加状況を見ますと、平成26年度は入札参加者12者中、市内業者3者であり、同様に、平成27年度は15者中3者、平成28年度は23者中4者でありました。  なお、設計金額が6000万円を超える土木一式工事の工期はおおむね6カ月以上となるものが多く、その工期が長い案件になりますと1年を超えるものもある状況でございます。これらのことを踏まえながら、海老名市の状況や近隣市の入札状況を調査しながら、海老名市の入札・契約制度について研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、1番目の「コミセン及びそれに関連する諸課題」でございますけれども、ご承知のようにコミセン、文化センターは大体小学校区、距離にして大体1.5キロ、歩いて25分をめどに市内に設置がされていると聞いておりますけれども、その中で利用者が年間で平均4万人から6万人、多いところで大体6万人、少ないところでも4万人はいらっしゃる。これはコミュニティ施設としては非常に利用率が高いなと。その原因の1つというのは無料だからという部分は当然あるかと思います。周辺の公共施設を含めても有料のところが非常に多いですから、そういう中ではコミセンとか文化センター使用料無料というのは非常に特筆すべきなのだろう。だから、利用率も高いのだろうということにはなるかと思います。  ただ、そのような高い利用率になることによって管理、運営が非常に煩多になってしまう。それは管理運営委員会、すなわち受付をやっていらっしゃる事務のパートたちであったり、館長。これはそれぞれのコミセンによって違うでしょうけれども、ほとんどがまず、自治会が中心になってやっていらっしゃいますから、現役の自治会長か、または自治会長経験者の中からどなたかが館長になっていらっしゃる。そういう部分では、運営委員会というよりも、館長に対する依存度が高くなってしまう。そういうことによって非常に負担増になっているのだろうということで、運営委員会のメンバーの方からは、俺たちはボランティアでやっているのだから、なぜそこまでやらなければいけないのだろうというような、愚痴のような、要望のような部分を数多くお聞かせ願ってしまうのですけれども、今現在、再任用職員が定期的にコミセンを巡回されて回っていらっしゃる。連絡調整のために回っていらっしゃるとお聞きしておりますけれども、そういう意味では、今後のコミセン、文化センターを行政として責任ある管理、運営していくためには、やはり常駐ということを考えていただくのがベストなのだろうな。そういう部分では、再任用職員の常駐制についてはどのように考えていらっしゃるのかと思います。お伺いをいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 当然のことながら、先ほど市長がご答弁いたしましたように行政施設でございますので、何かあったときの行政責任がとれるのかということで、市長のほうからは、前から再任用職員の配置を考えたらどうだというような投げかけをいただいているところでございます。その中で、コミュニティセンターにつきましては、今のままの運営でいいよというところもございますし、先ほどの国分みたいに返上したいというようなところもございますので、そのようなところを考えながら、今後も管理運営委員会の皆さんと協議をしながら考えていきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) それぞれのコミセンによって、管理、運営の仕方は微妙に違うでしょうし、また、それぞれの館長のやり方というのもあると思います。それが地域性、特性という部分ではいいかと思いますけれども、ただ、あくまでもコミセン、文化センターについては避難所になるということと、もう1つ、そういう部分では市民の方が集まる部分、そこで責任を持った管理をしていくということに関しては、やはり外せない部分があるかと思います。行政責任が全くないかというと、多大にあるかと思いますので、その辺のところはぜひご一考願って、いい方向に進めていただけたらと思います。  複合施設についてお伺いをしたいのですけれども、例えば国分寺台文化センターは国分寺台ケアセンターとの複合体ということで、先ほど市長からの答弁の中でも、文化センターでも、やはり施設を拡充したいという自治会の皆さんの要望がある。そういう部分では、要望を満たすとなると片方は縮小になってしまう。同じ箱の中での行き来になりますから、その辺のバランスが非常に難しくなってくるのかな。ただ、ケアセンターと文化センターを今のままでおくということ自体、もう無理があるのだろうなと。そういう部分ではぜひ今後のこういった複合施設、特に国分寺台文化センターの場合はケアセンターという高齢者対策という部分もあります。そして、入浴施設ですとか、そういったものもあるわけですから、やはりそういった残すべきものは残す、そして縮小し、ほかの施設との兼用型にできるものはできるという形で、ぜひそちらのほうの区切りをつけていただけたらありがたいなと思います。  なぜ私がここまで言うかというと、この指定管理、平成29年度いっぱいで一区切りがつくはずでございます。そういう部分では、今年度中に結論を出して、方向性を出していかなくてはならないのだろうと思っております。利用者の方も1年間で4777人、1日平均16人の方がデイサービスを利用されているということは非常に重要な施設なのだということだと思います。また、市社協が運営をされております地域包括支援センターの機能も、やはり残していかなくてはならない機能だと思いますので、その辺について市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほども答弁しましたけれども、私ども指定管理を2年延長したのはその部分で、ケアセンターの問題というのは大きな問題であります。利用者がいる以上はその存続という問題でありますけれども、つい最近、社協と私どもの保健福祉部と私を含めた調整を行いました。そういった面では、できるだけ29年度中にケアセンターの機能を――2つあります。デイサービスの関係については周りに高齢者施設が多くありますから。昔はなかったから、社協が始めたのですね。でも、今は近くにありますから、それも車で送り迎えをしてくれます。そういった部分を考えていけば、近くの部分に移行していただくということを、いわゆる社協は社協の中でやっていただきたい。地域包括支援センターの部分については、社協が一事業所として6カ所のうち1カ所を担っています。しかしながら、社協というのは、やっぱりこれからの地域包括支援センターの中心的な役割を担っていくということは、民間事業者と同列ではなくて基幹型、全てそこでデータ化できるような形。それを含めていくと、高齢者の相談もできてくるだろうと思っています。今、社協の部分ではうちの職員が研修で行っておりますけれども、社協の事務事業も見直しが始まっております。そういった面では、私どもの保健福祉部等の機構改革が来年度予定されておりまして、今後どうするかという問題も1つの大きな課題でございまして、含めて方向性をできるだけ早いうちに見出していきたい。しかしながら、地元の関係もありますから、利用者の関係がありますから、それをスムーズに行った上で地域が利用しやすい施設に移行できればと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) そこで、もう1つ、複合施設として、指定管理をしていて、その指定管理の切りかえ時期が平成30年度に迫ってきているのが門沢橋コミセンと有馬図書館。門沢橋コミセンのほうは指定管理ではないのですけれども、有馬図書館が平成30年度に指定管理が切れるわけですね。ですから、逆に言いますと、この施設もまた、今の国分寺台と同じように、さあ、どうしましょう、何とかしていかなくてはならない施設でしょうと。今のままでもいいという考え方なのか、それとも1つの管理として、使い勝手のいいようなやり方で改修も含めた中でやろうとされているのか、その辺のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほども申し上げたとおり、門沢橋コミセンの管理運営委員会は中野と門沢橋の自治会の皆さんが行っています。当然地域から出ています、私たちはやりたくないと。何でと聞いたら、はっきり言って、寒川の人が利用していて、文句を言うらしいのですよ。あんた方の責任でやっているのだから、ちゃんとしっかりしろと言われてしまう。いわゆる運営委員会そのものも、ある程度そういった意向もあります。もう1つは、あそこの地域の部分でいくと図書館もありますから、複合的なものとして建ったわけですから、今後改修するに当たって図書館機能も拡充したいという形もありますし、あるいはコミセンの形もある程度一緒に改修しないとできないわけでありまして、あそこは太陽光の関係もありますので、そういった部分ではいろいろなふぐあいがこのごろ施設として出始めています。図書館の関係については教育委員会でありますし、コミセンの関係は市民協働部の担当であります。その辺の教育委員会と担当のほうで早急に協議をしっかりするような形は指示していきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 特に所管が分かれる1つの複合体というのは、えてしてなかなか情報が行き来しづらい部分もあるかと思います。この辺はぜひ密に連絡をとり合って、利用する市民のためにどういう施設をつくったらいいのかということを最前提に考えていただきたいなとお願いしておきます。  2番目の「今後の住宅リフォーム助成」についてお伺いをいたします。  欧米諸国では家は古いほど価値があるものなのだということで、日本価値観とは若干違うのかなと思いますけれども、基本的にある気持ちとしては、やはりいいものをつくって、きちんと手入れをして長く使う、これは二宮尊徳が言ったもったいないという部分もあるかと思います。そのような意識づけもあるかと思いますけれども、そういう意味合いでは、平成23年度から海老名市が住宅リフォーム助成ということで、助成金を出しながら、自分の家を安全に長く使っていただくという部分も含めた経済効果を狙いながらの経済対策という形でスタートしたものでございますけれども、この7年間、ある意味で言うと、手をかえ品をかえながら、内容を変えながら多くの市民の皆さんにご利用いただけたと思っておりますけれども、もう今年度、年間150戸の予定の中で第1回目の抽せん会はたしか行われたと思うのです。そういう中で、これはたしか補正まで組んだやつだと思いますけれども、今までの状況はどのようであったのか。今までやってきたリフォーム助成の大まかな、大つかみの実績と今回の抽せんの状況についてお聞かせください。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(平本和彦) 住宅リフォーム助成の今日までの実績ということで、まず1点目のご質問でございます。件数としましては4331件、これは一般の住宅リフォーム助成と合わせて、3世代及び空き家も含めての数字でございます。助成金額に対する対象工事費がおおむね22億5800万円という形になっております。  2点目の今年度の受け付け状況でございますけれども、1回目の受け付けを既に終了しております。4月17日から5月2日までの間、行いまして、75件の枠に対して123件、受け付けしております。当然抽せんという形で対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 6年間で22億5800万円、この金額は非常に大きい、経済効果としてはかなり大きなものがあったと思っておりますけれども、非常にすばらしい数値なのだろうと私自身も思っておりますし、今年度、今回の年間150戸に対しての2回に分けての第1回目の抽せんで、割る2ですから、要は75戸分の枠取りに対して123件の申し入れがあった。それぐらいにまだ人気があるというか、この制度を利用したいという一般市民の方たちのあらわれがまだまだあるのだろうと思っております。そういう中で、先ほど私の登壇の中でも言わせていただきましたし、一時休止という言葉が出てまいりました。いっときとまって休むのだよという一時休止、この内容について、市長はどのように一時休止を考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回のかがやき持続総合戦略において、やっぱり人口減少が全国的に進んできております。そういった中で海老名市が今後取り組む大きな課題は、私は住宅政策だと思っています。それはなぜかといいますと、地価が少し上がり過ぎていますから、子育て住宅の関係とか、高齢者の住まいの関係とか、当然総合的に判断していかないといけないだろうと思っています。南のほうと北部では大分違いますし、そういった部分でいくと、杉久保市営住宅跡地が売りに出されて、ある程度売りが始まったと聞いておりますし、南部のほうの人口の関係とか、ふえていくだろうと思っていますけれども、今後住宅政策をどういう考え方でやっていくか。その部分を含んで、リフォームの助成も考えていきたいと思っています。よって、ここで一時休ませていただいて、いろいろな検証をしてみたい。それが来年度、新しくリフォーム助成をやるか、やらないかという判断はまだついていません。これはなぜかというと、消費税の問題があります。8パーセントから10パーセントになりますから、その時期を捉えてもいいのではないかと思っていますし、今は48件の方が抽せん漏れになると思いますから、これはできるだけ助けていきたいと思っています。そういった部分では、今年度については150件という予算をつくりました。今までは足りなくなったたびに補正を出していますけれども、今年度は補正を出す予定はありません。今後しっかりと検証して、来年度に向けて、あるいはその時期は消費税が8パーセントから10パーセントになったときの経済対策として考えていくことも必要だと思っています。  私ども12万円を8万円にしたときに考えなかったことが1つだけあります。資機材がこれだけ上がるとは思っていませんでした、部材が。はっきり言って、東日本大震災が起きて始まりましたけれども、ここ数年、一、二年資機材ががんと上がっているのですね。ところが、私どものリフォームは12万円から8万円に落としてしまった。やる額からすれば4万円より、もっと減額したものになってしまっているだろうと思っています。そういうことを含めながら現状を分析し、今までの効果も分析した上で、新しい住宅政策として打っていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 消費税が10パーセントに上がることがまず大きな1つの理由としてありますし、逆に2020オリンピックに向けての建設ラッシュによる建設資機材の高騰はもう既に始まっておりますし、その高騰は多分これからも続くだろうと我々業界の中でも見ております。そういう中では、これからのリフォーム、またはリフォーム助成をやりたくても、今度はなかなか合わない。じゃ、それに対する助成金はといったときに、8万円でいいのかな、どうなのかな。その辺も含めて、ぜひしっかりと検証していただけたらありがたいな。ただ、1つお願いをしたいのは、まだまだ利用されたいという希望者は多いですから、ぜひまた、何らかの形で2世代、そして3世代も含めて、空き家も含めた形の中で住宅施策というものはきちんと残していっていただきたいなとお願いをしておきます。  3番目の「入札制度における市内業者育成」についてお伺いをしたいと思います。  業者とちょっとお話をさせていただいたときに、希望は1億円ではなくて、1億5000万円まで本当は上げてほしいのだと。今まで6000万円までだったものが、28年の4月1日から1億円に上がったけれども、本当は1億5000万円まで上げてほしいのだよという本音を聞かせていただきました。ただ、そのとき、私が思ったのは、ただ受注金額だけを1億5000万円まで上げれば、それで問題は解決するのかなというような、一瞬疑問に思ったことはあります。  そういう中で、一般的によく経審と言われる入札制度には欠かせない経営事項審査という部分があるかと思います。経審が何点ですよということがあるのですけれども、これはもう経営状況ですとか経営規模、技術的な能力その他客観的事項で総合的に判断されて、点数化されているものなのですけれども、そういった部分に関して現在、土木一式工事の第1区分の設計金額6000万円以上1億円未満の経審が650点以上、また、第2区分の設計金額1億円以上1億5000万円未満の経審が750点以上になっているかと思うのですけれども、そのような土木一式工事の市内業者の経審の状況というのはどのようになっているか、もしわかればお伺いをいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 市内業者の経営事項審査の状況についてお答えいたします。経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする場合、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関で必ず受けなければならないとされている審査でございます。審査の内容は、先ほど議員おっしゃったように、経営規模、経営状態、技術力、社会性など客観的事項を数値化したものになってございます。現在、土木一式工事の登録があります市内業者の経営事項審査の状況でございますが、設計金額6000万円から1億円未満の入札には650点以上の者が参加できるということでございますが、その数は現在21者でございます。また、設計金額が1億円以上1億5000万円未満の工事の入札は、海老名市は700点以上とさせていただいておりますが、この者は11者となっております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) この経審の条件を下げれば、極端な話、参加業者数はふえますよね。ただし、ふえることによって技術ベルが下がることもあります。ということは、工事の内容が劣ってしまうという可能性もあるということです。ですから、私は経審を、今の基準を上げることはあっても、下げることはしてはならぬだろうと思うのですけれども、その辺は、それぞれ皆さん、お考えがあるかと思います。  それで工事を受注しました、工事を始めるに当たって前払い金と中間払い金という制度があるかと思うのですけれども、工事においては大体500万円以上の場合、海老名市の場合は40パーセント、設計・測量調査に関しては30パーセントと設定がされているようでございますけれども、これは各市によってばらつきがあります。ただ、40パーセントというものは各市共通のようですけれども、上限があったり、なかったりとか、そのようでありますけれども、その前払い金と中間払い金の支払い状況というのがもしわかればお教え願いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 支払い状況でございます。昨年度は土木一式工事44件ございましたが、そのうち前払い金の支払いが可能なものが40件ございまして、前払い金の支払いを行ったものが37件ございます。さらに、そのうち中間前払い金の請求があり、支払いを行ったものは8件でございます。委託関係では前払い金の支払いを行ったものは6件となってございます。
     以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 4月から6000万円から1億円に受注金額が上がったということは、工事の内容も盛りだくさんであったりとか、工事の内容が難しくなったりとか、工事期間が当然長くなるということも踏まえれば、この前払い金と中間前払い金という制度を活用していかなくてはいけないということは、業者のほうも当然のことだと思いますし、行政のほうでも発注する以上、そういう形の中できちんとした仕事をやっていただくという部分では必要なのだろうと思いますけれども、工事期間が長くなるということは、やはりどうしてもその業者の体力も必要になりますよと。経済的な部分と技術的な部分だけではなくて、受注金額が高くなるということは、当然それなりの大きな工事になりますから、技術力プラス会社としての体力、財力ですよね。そういったものも、これからは業者としても求めていかなくてはいけない。  ただ、1つ言えるのは、行政がやらなくてはならないことは何なのか。これは、発注というか、入札、発注の平準化だと思います。1つの期間に集中させることではなくて、年間を通して平準化させることによって、1社が受けられる工事の本数が決まっていますから、それが円滑にいくことが業者の売り上げ、技術力アップにつながり、なおかつそれがレベルアップにつながるのだろうと思っております。そういう部分では、入札制度はまだまだ変えなければいけない部分は多々あるかと思いますけれども、業者及び行政、お互いが努力をしていっていただきたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時35分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時50分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団の佐々木弘です。今回、3点にわたって市政に関する一般質問を行います。  まず、第1番目として「学校給食」について伺います。  まず、この場からは、中学校における弁当併用外注方式による学校給食の事業目的と今後の中学校における給食のあり方に関する方向性について市の認識を伺います。  次に、2番目として「就学援助制度」について伺います。  この間、海老名市においては、就学援助制度の運用と水準が従来より全面的かつ大幅に改善と向上が図られました。まず、この場からは、この間の同制度の申請者数、認定者数など、現時点で集約できている分で構いませんが、制度運用の現況を伺います。また、一昨年と昨年、文部科学省より小中学校の入学準備に対する援助である新入生児童生徒学用品費等を受給世帯が必要とする適切な時期に速やかに支給できるよう十分配慮することを自治体に求める通知が発出されました。当市において、中学校の新入生児童生徒学用品費等に関して、昨年度、いち早く入学前の1月に繰り上げて支給したことを高く評価するものです。あわせて、小学校の同費目に関しても、今後中学と同様、入学前の時期に支給する対応をとるべきと考えますが、市の認識を伺います。また、今年度の国の予算において要保護世帯の新入生児童生徒学用品費等の国庫補助単価が引き上げられました。この国の財政措置を踏まえ、市として支給水準を再度検討し、援助金額の引き上げを今後図る必要があると考えますが、あわせて認識を伺います。  最後に、3番目として「交通施策および市民の外出支援策」について伺います。  私は昨年12月議会、一般質問において、コミュニティバス上今泉ルートが多くの利用客で混雑している状況を指摘し、バス車両をツードアやロングボディー車に更新したり、一部地域で並走する民間バス路線の増便を市としてバス事業者に求めることなど、解決策の提案をしました。今回、改めて同ルートの現状の認識と今後の方向性について市の考えを伺います。  以上3点、明快な答弁をよろしくお願いしまして、この場からの質問を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。  3番目の「交通施策および市民の外出支援策」についてでございます。  上今泉ルートは、平成18年度から運行を開始し、身近な公共交通機関として多くの方に利用されております。平成25年度には、地元自治会からの要望により、ルート変更を行っております。利用実績を踏まえ、今後も現状維持で行っていく方向でございます。  1番目の「学校給食」につきましては教育部長から、2番目の「就学援助制度」につきましては教育長から、3番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の「学校給食」について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) それでは、1番目の「学校給食について」でございます。  中学校給食につきましては、学校給食法に規定されておりますとおり、生徒の心身の健全な発達に資する等を事業目的としておりまして、給食弁当注文方式につきましては、先ほど相原議員のお尋ねにも答弁申し上げたとおりですが、平成22年度に3校で試行実施を始めまして、23年度から全6中学校で実施をしております。これは、海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会におきまして検討した結果、中学校給食につきまして、ミルク給食に加えて、給食弁当注文方式を実施することとしたものでございます。給食弁当につきましては、生徒の健康維持と体力増進のため、成長期に必要な栄養素が含まれている食材をバランスよく取り入れるよう、専任の栄養士が献立を作成しまして、毎日調理場で調理に立ち合って、衛生面や食材の確認を行っております。使用の食材につきましては、国内産の食材を使用するなど小学校給食と同様の基準としております。  なお、保護者や生徒の中には、弁当の持参を望んでいる方もいらっしゃることから、今後も給食弁当注文方式によるこの中学校給食を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の「就学援助制度」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「就学援助制度」については、日吉議員に先ほどお答えいたしましたけれども、小学校1年生は4月末の前倒し支給として今年度から実施したところでございます。その中で通知があったことは事実でございます。ただ、先ほど申したように県内でもこれは一番早い段階ですので、この改善を今後もまずは継続したいと考えています。それ以上の前倒しについては、今後、国の動向を見ながら、その効果を十分に検証して研究してまいりたいと考えています。  なお、就学援助制度の現況の詳細については教育部長より答弁いたします。 ○議長(森下賢人 議員) 「就学援助制度」の現況の詳細について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) それでは「就学援助制度」の現況の詳細でございます。今年度開始した4月支給の状況でございますけれども、小学校で374名、中学校で228名、合計602名となっております。この人数は、単純にですけれども、昨年度の全支給者を100パーセントといたしますと、小学校で65パーセント、中学校では64パーセントの人数となっておることから、この支給の前倒しによりまして、一定の保護者負担の軽減が図られたものと考えております。  なお、支給額の合計につきましては1054万5070円でございます。  また、これまで同様、1回目の支給が7月となる申請数につきましては、現時点では、小学校で232名、中学校で157名の合計389名となっておりまして、前倒し支給で受け付けた申請者と合計すると1023名となっておりまして、昨年度と同数となっております。  それから、新入学用品費の増額の状況でございますけれども、中学校1年生に対しましては、昨年度1月、小学校6年生への前倒し支給分から、従来の2万3550円から1万4370円引き上げまして3万7920円としております。それから、小学校1年生に対しましては、今年度から、これまでの2万470円から1万2010円引き上げまして3万2480円としております。教育長も答弁申し上げましたが、このような状況を踏まえまして、引き上げにつきましては今後の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 3番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 3番目の「交通施策および市民の外出支援策」についての詳細でございます。当市のコミュニティバスは、平成15年度の国分ルートの運行に始まり、現在では3ルートが運行してございます。上今泉ルートにつきましては、平成18年度から試験運行を、平成20年度からは本格運行を開始し、現在に至っております。平成28年度の利用状況でございますが、1日18便運行しており、1便当たり約14人の利用がございました。これは、運行しております3ルートの中で一番の利用者数でございまして、低い公費負担率となってございます。この結果は、公共交通不便地域の解消策として、地域の方々のご理解をいただいているものと認識しております。今後のコミュニティバスの運行につきましては、上今泉ルートを含め、現状の3ルートでの運行を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) では、順次再質問していきたいと思います。  順番を変えて、3番目の「交通施策および市民の外出支援策」について伺っていきたいと思います。  壇上でも言いましたけれども、昨年12月議会でこの上今泉ルートの件について取り上げました。当時のまちづくり部次長の答弁では、私の提案したことですけれども、このときはコミバスをロングボディーにしたりとか、ツードアの車両にする必要があるのではないかということで取り上げましたけれども、そのときの答弁では、狭い道路、ルートを走っているということで、果たしてロングボディー車が通れるのかどうか、これは検証してみないと何とも言えないといった答弁でした。その後、私の聞いたところでは、早速2月かと思うのですけれども、実際にロングボディーのコミバスの車両を使って、委託しているバス事業者のほうがルートを運行試験してみたと聞き及んでいます。迅速にこういった検証に入ったということで、この点は非常にいい点かなと思っていますけれども、2月の試験運行的な取り組みの結果はどういった結果だったのか、また、市としては今のところどのように評価しているのか、伺いたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、試験運行につきましては平成29年の2月3日に行ってございます。これに至りました経過といたしましては、まだ未定でございますけれども、今後コミュニティバスの車両の更新時期が来るだろうということで、バス事業者のほうに協議を行いました。それを契機にバス事業者のほうが近隣市においてショートボディー、ロングボディーの試験運行を行います。ついては、海老名市でも同時期に行いますよという提案を受けたことから、29年の2月3日に行ったところでございます。行ったルートは、現在運行してございます3ルート全てで試走を行ってございます。その結果は、やはり右左折のときに車両が反対車線に飛び出してしまうとか、それから、道路が狭隘のために通行することがなかなか難しい箇所があるところですとか、かしわ台駅のロータリーなのですけれども、転回するときに縁石に当たりそうになってしまうといった、それぞれのルートでふぐあい、支障する箇所が生じているというところでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ということは、実際走らせてみたけれども、ロングボディーの車両だとなかなか運行は難しいと。例えば実際運行してみて立ち往生というのでしょうか、曲がれないやとか、ちょっとバックしないとだめだとか、そういった箇所は結構あったのか。また、3ルート、上今泉ルート以外のルートもやはり全部そうだったのか、その辺は実際はいかがだったのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) まず、ルートにつきましては、3ルートとも支障になる箇所がございました。一番多かった支障のルートは上今泉ルートでございまして、4カ所ほどの支障になる箇所がございました。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、右左折するときに車両が反対車線にまで出なければいけない状態になることがございました。他のルートでは、一方通行のところを走る場所がございますけれども、そういったところは見通しが非常に悪くて、危険な状態があったということでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 道路が狭いというのは確かになかなかいかんともしがたい部分はあると思うのですけれども、例えばちょっとした線形の改良というのでしょうか。海老名の市道であれば、そういったことは判断さえあればできると思うのですけれども、例えば、先ほどロータリーの縁石というお話も具体的にありましたけれども、そういったところをちょっと改善というか、改良すればロングボディーでも走れるといった状況はなかったのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 住宅地を走るルートにつきましては、やはり用地買収ですとか、地権者の方々からご協力いただかないと、そのルートを走ることはできません。それから、3ルート検証いたしましたのは、おのおの車両がローテーションしますので、全てのルートで同じ車両が走れないと困るだろうということで、3ルート検証したわけでございますので、1つのルートだけ通れても、3ルートが全て通れないとロング化にはできないと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) せっかくの試験運行だったのですけれども、いろいろと支障があるということは残念ながら理解しました。さきの12月議会でも取り上げたのですけれども、やはりコミュニティバス、特に混んでいる時間帯は増便するとか、そういった対応も必要かと思うのですけれども、そういった検討は検討で必要だと思うのですが、もう一方でバス事業者ですね。これは壇上でも言いましたけれども、私が取り上げた上今泉ルートは、ちょうど上今泉三丁目あたり以降からは神奈中のバス路線が走っています。こういった路線に増便を市として求めていくということが必要なのではないかと思うのですけれども、そのときの答弁では、たしかそういった増便要求は特にするつもりはないのだという答弁なのですが、その考えでいいのか、あるいは増便を求めていく考えはあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 路線バスの運行につきましては、今まで増便はまだ求めてございません。ただ、路線バス事業者のほうにお聞きいたしますと、増便するにしろ、新しいルートをつくるにしろ、運転士の確保が今現在非常に難しいのだというお声を聞いておりますので、そういった現状から今はなかなか難しいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) いろいろな制約とかは、相手のあることなのであるとは思うのです。ただ、そういった相手の事情をそんたくし過ぎるのではなくて、市として要求というのでしょうか、要望というのは別にしても構わないのではないかなと思っているのですけれども、さきの12月議会の答弁で市長もおっしゃっていることがあります。民間のバスを利用する人が少なくなっていくと、民間の事業者はバスの便を減らしていきます。コミバスを増設するというよりも、今までのバス路線がどうなっていくかということも考えないといけないということで、バス事業者と海老名市で協議会というか、そういう話し合いの場を設けているので、そういったさまざまな視点に立って今後考えていきたい。これは私、全くそのとおり、正しい考えかなと思っています。そういった点で言うと、別に要求は要求として、今回の場合は神奈中ですけれども、そういったところに、今、利用者は多いのだよ、ニーズは非常に多いのだよと伝えて、増便をしていってくださいといった要求は、それこそ市長が率先してやっても構わないような話かなと思うのですけれども、その辺は市長はどう考えられていますか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、言うことは言ってもいいのですけれども、向こうも利益があるわけでありまして、いわゆるマイナスをやってまで増便するというつもりはないと思います。見てみますと、あそこのバス路線を使っていると、久保田議員が前に質問した上今泉の一部、調整区域がありますけれども、ああいうところが区画整理によって住宅地等になれば、当然神奈中も増便するような手段はありますけれども、あの路線でいくと、一向に住宅地がふえている状況がどこにもないのですね。どちらかといえば、ぬくもり号が走ってほしいぐらいの気持ちだと私は思っていますけれども、そういった部分でいくと、あの路線自体も県道でありまして、危険な場所が多いわけでありますから、その辺はバス会社としては慎重にならざるを得ない部分があるのだろうと思っています。――いや、要望するということであれば、庁内で話して、利用者の声とか、あるいはそういった方が多くいらっしゃるというニーズがあればやっていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 確かに調整区域はまだありますけれども、一方で、あそこの上今泉エリアというのは一団の住宅地がぽんとできたりとか、そういった人口流入もかなり今進んでいるところですので、今後こういったバスのニーズというのはどんどんふえていくかなと思いますので、その点はぜひ検討を前向きにしていただきたいなと思います。  それに関連して、ぬくもり号が上今泉ルートを走っていると思います。この点に関して再質問していきたいなと思っています。利用者からのお話を伺いまして、今、上今泉ルートの車両が、お客が乗る部分ですけれども、手動式のドアになっていると。ということで、基本、高齢者や障がい者が乗る車両ですので、ドアのあけ閉め、スライド式なのですけれども、それが非常に大変だということで、なかなか苦労しながら、あけたり、閉めたりしている、これを何とかしてくれないかなということを私も言われました。やはりほかの路線のように、ボタンを押せば自動で開閉する車両に切りかえていく必要があると思うのですけれども、その辺に関しては予定はあるでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) ぬくもり号の車両につきましては、今後車両を更新する際に順次自動ドアの導入を予定してございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 大体いつごろ更新される見通しでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 更新の時期は今手持ちにございませんが、6ルートありますので、そちらで更新する際に順次自動ドアの車両を導入していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 要は時期は今のところわからないということだと思うのですけれども、その間、やはり今言ったような実情が、特に高齢者、障がい者、このルートでは利用者がちょっと悩んでいるというのでしょうか、困っているということがあります。やはり車両更新前のところで何らかの対応、もしできることがあればやっていただければと思うのですけれども、その辺は何か考えなりはあるでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) ぬくもり号の上今泉ルート、5丁目、6丁目は特に坂が多いということで、そちらに関しましては、必ずドライバーがドアのあけ閉めを行いながら安全確認を確保してございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 当面の対応としてはそういう対応にならざるを得ないかなと思うのですけれども、一般的に言って、運転士が一旦車から離れて、そういった別の作業をするというのは、安全上、基本的には余りないほうがいいのだろうなと思いますし、あとは大雨が降っているときとか、特にこれから非常に暑いときとか、運転士も大変だし、実際利用している方は今でもそうやってやっていただいているそうなのですね。運転士には非常に親切に。ただ、ちょっとやはり心苦しいなという声がありますので、そういう対応はしながらも、早急に車両の更新を図れるように、ぜひ検討のほうを進めていただきたいなと思います。  そして、コミバス、ぬくもり号に関しての最後なのですけれども、今、全国の自治体で、こういった車両にAEDを車載している自治体が出てきています。具体的には大阪だと思うのですけれども、泉南市でコミバスでは全国初と。この近くでも清瀬市とか、あと横浜市内の一部のコミュニティバスでこういったAEDを載せている。これによって、特にぬくもり号、高齢者の方も乗っていますので、突発事態があったときに、まずそういった利用者に対して活用できるという点とか、あるいは、基本的に定時に定ルートで回っていますので、途中で何かまちなかでトラブルがあったときには、あるいはトラブルがあった人がバスを見つけて、AEDが乗っていることを知っていれば、そういったことを活用できるというメリットがあると思うのですけれども、海老名市においてもこういったコミバスやぬくもり号にAEDを乗せるということをやっていったらどうかと思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) コミュニティバスへのAEDの設置でございますけれども、まず、コミュニティバスに設置する場合に一番問題になるのは、処置するときのスペースの問題になるかと思います。コミュニティバスの車内は、路線バスと違いましてかなり手狭でございまして、手すり等もあって、金属がございます。心肺停止で意識を失って、横になっている人にAEDを使用する場合には、感電防止のための高度な教育訓練が必要だと思っております。また、他のバス利用者の方には、感電防止のために1度バスからおりる必要があるかと思います。このようなことから、全国的に見て、まだスペースの問題、運転士への教育、そしてAED導入への費用の課題等がありまして、まださほど多いような状態ではないかと思います。市ではこのような課題を、状況を踏まえまして今後研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぬくもり号に関してはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) ぬくもり号に関しましても同じような内容ですが、AEDの使用につきましては、使用の際に患者を平たんな場所に寝かせる必要があること、また、ほかの乗客への感電防止からも車内での使用は困難となっているといった理由から、現状ではAEDの取りつけは考えてございません。
     以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 先ほどまちづくり部長のほうからは、車両のスペースが一番問題だというお話がありました。このスペースの問題は、先ほど言った例でもクリアして実際に車載しているという点と、たしか大和警察署だったと思うのですけれども、そこはパトカーにAEDを乗っけているというのもつい最近始まったばかりですので、スペース的な分は何とかなるのではないかなとは思いますけれども、いずれにせよ、AEDの重要さというのは非常に明らかですので、この点、ぜひ研究、検討を今後進めていっていただきたいなと思います。  次に「学校給食」について伺っていきたいと思います。  先ほど答弁がありました。中学校給食に関して、最近では川崎市でいわゆる完全給食、全ての子どもが食べるという形が始まりましたし、横須賀市も、たしかこれから始まると思うのです。そして、この近隣だと、厚木市では平成19年。海老名市では弁当併用外注方式が始まるのとほぼ同時期なのですけれども、同じく完全給食でずっとやっているということになっています。そして、この間、教育長の答弁でも小中一貫の学びという点で、私に対する答弁でも、小学校、中学校義務教育の9年間のつながりで児童生徒を見ていくことはごく当たり前のことだ。そういったお考えということを言われたのですけれども、やはり中学校の給食も、その点でいえば、選択制ではなくて、教育活動の一環だということで、全員で食べて、食育基本法というのもこの間できています。やはりそういった方式に切りかえていくべきではないかなと思うのですけれども、考えはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 「学校給食」についての中学校給食は、全国的に見たらほとんどが、神奈川、大阪は別ですけれども、中学校給食を行っているのは事実でございます。ただ、私どもは、やはり検討委員会を起こして、そのときに子どもたちからの声を聞いたり、そういう中で現状では食の創造館を設置して、中学校給食については弁当を配食するという形にここでかじを切っておりますので、これはこのまま継続してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その弁当併用方式なのですけれども、こちらのことに関しては、きょうも相原議員のほうから、午前中、話がありました喫食率ですね。いわゆる選択率と言ってもいいかと思うのですけれども、これが年々下がっている。全校で始まった平成23年では31パーセントだったのが28年3月議会で29パーセントで、さきの3月議会での松本議員に対する答弁では25パーセントで、きょうの午前中にも答弁あったように、その後、28年度末では22パーセントということで、どんどんと右肩下がりになってしまっているという現状があります。この方式での中学校給食をやるというふうに決めた学校給食に関する将来計画策定委員会のアンケートでは、いわゆる給食にしてほしいという声が、生徒の中では3割あった、保護者でいえば7割の方が給食を導入してほしいといったお話があったのですけれども、実際は22パーセントということで、2割ちょっとぐらいだという現状では、保護者の意向との関係では、残念ながら今のデリバリー式の給食というのは生徒や保護者に受け入れられていないという現状があるのではないかな。これは選べばいいのだというのではなくて、一定の人が選びたいと思っても、ちょっとこれは嫌だよということで選ばれていないといった現状があるのではないかなという認識があるのですけれども、その辺はそういった認識はないのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 先ほど相原議員にも答弁申し上げましたけれども、子どもからも味については好評を得ております。もう少ししっかりと喫食率を上げるという、喫食率ありきではないという考えは何回か申し上げているとおりですけれども、ただ、周知につきましては、教育長も何回か申し上げているとおり、しっかりとしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 喫食率ありきでないというのは、それはそれでいいのですけれども、先ほど言いましたとおり、生徒でも3割、保護者7割が当時給食を求めていたけれども、実際2割ということで、やはりこういった給食がほしいといった中身に関してそれが至っていないのではないか、それで周知していくということなのですけれども、そもそものあり方という点で、やはり考え直す時期ではないかなと思うのです。確認で伺いたいのですけれども、先ほど私も言いました将来計画策定委員会での検討と議論が行われたと思うのですが、大体平成何年ぐらいにこういった議論があって、今のやり方でやるというふうに決定されたのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) こちらはアンケートそのものは平成18年でございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) そのときは大分アンケートをとられたみたいで、6つの中学校の生徒と保護者、おのおの650名ということなので、1300名かわからないのですけれども、あと一般市民2000人からアンケートをとられたと。これは議会での質疑と答弁、古い議事録を見ているので、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども、そのときに、先ほど言いました子どもたちのほうは、給食は3割希望する、弁当は4割希望する。いわゆる愛情弁当ですね。保護者のほうはというと、先ほど言ったとおり7割の保護者がぜひ給食を導入してほしい、弁当をつくっていくわという人は2割ぐらいしかいなかったということで、やはりこういった当時の状況もありました。平成18年からことしでちょうど10年、11年ぐらいたっています。この間、社会状況は大きく変化しまして、平成18年の後は平成20年にリーマンショックという非常に経済的な動きがありましたし、それの影響もありますけれども、この間、共働き世帯もふえたり、ひとり親世帯がふえたりとかしています。また、この間、食の安全というのも、また、アレルギーとかそういったことも、いろいろと状況とか市民、あと子どもたちの環境も変わっていると思います。そして今、センター方式での小学校給食も行われてきて、あとは今、問題にしている選択式の中学校給食もことしで多分7年目に入っていると思うのですけれども、この間、十年一昔といいますので、11年たったということで、やはり平成18年に行ったような実態調査というのでしょうか、意向調査というのでしょうか、こういったものをしっかりと、じっくりと行うべきではないかなと思うのですけれども、そういった考えはありますか、ないでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 給食につきましては、まず、経費の面ですとか、いろいろさまざまな面から検討をしていかなければならないと思っております。完全給食を実施する場合、その報告書にもありますけれども、単独調理場を設置した場合は1校当たり大体4億円から5億円かかるとされております。現在小学校給食につきましては食の創造館で約7500食を調理しておりますけれども、そこへ中学校給食を上乗せするというのは現実としては難しいということです。  それから、あわせまして、公共施設再編(適正化)計画の中でやはり食の創造館の項目がございまして、そこの中でも、短期でなく、中長期のおよそ20年先を見据えてということになりますけれども、そこではもう1度、センター方式等、あり方について検討をすると記載しておりますので、そこもあわせながら、今後そういったさまざまな要素を勘案しながらの検討は、先を見据えてしていく必要があるとは考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その検討のところで広くアンケートをとるなり、実態調査というのでしょうか。給食に関してもそういったことはやっていくという方向は持っているといった認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) そのとおりでございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) では、ぜひ今後具体化していっていただきたいなと思います。  現行のデリバリー方式、弁当併用方式に関してちょっと伺っていきたいと思います。この方式だと、やはりどうしてもご飯とおかずが冷たくなってしまいます。小学校給食で特に言われているのですけれども、この議会での答弁でもありましたけれども、やはり食べ物というのは、冷たいものは冷たく、温かいものは温かく提供する、これが大原則だ、当然そのとおりだと思います。そういった点で私も以前、この方式の中学校給食が始まるときに議会議員として招待されましたので、お金も払って試食しましたけれども、やはりちょっと冷たいな。味は、私は別に嫌いではないなと思うのですけれども、冷たさという点でなかなか敬遠されている部分があるのではないかなと思います。この点に関して何か手を打てないものなのかなと思うのですけれども、何かお考えとかはないでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 先ほど相原議員に答弁申し上げましたけれども、やはり周辺自治体の取り組みなどを参考にしながら、そのあたりは研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 改善という点では、先ほど相原議員もおっしゃいましたけれども、相模原での事例もあります。週2回汁物を出したということで、試験的にやって、若干ですけれども、喫食率が上がったということで、たしかこれは今のところやるつもりはないという午前中の答弁だったような気がするのですけれども、例えば一部学校で試行してみるとか、そういったこともやるつもりはないのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 現在のところ、検討はしておりません。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。中学校給食に関しては今後もいろいろと取り上げていきたいなと思います。  「就学援助制度」に関しての再質問に移りたいと思います。  先ほど壇上で言いました文部科学省通知が2年連続でありまして、一昨年と昨年のところでは児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮すること、特に新入生の学用品費等というものがあります。そして、ことし3月にはさらに踏み込んで小学校入学予定者、これまで国庫補助の対象ではなかったのですけれども、これも就学予定者ということで項目を加えまして国庫補助の対象になったということで、次の小学校の入学のタイミングでいいと思うのですけれども、やはりこういった措置を海老名市もするべきではないかなと思うのですが、その点の考えはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 先ほど答弁したとおり、県内では4月末でも十分早い状況ですので、それ以上についてはまた研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) その時期と支給額の検討も、ぜひあわせて今後やっていただきたいなと思います。  就学援助制度も含めて、義務教育保護者負担という点でちょっと質問していきたいなと思います。さきの3月に国分寺台文化センターで行われました総合教育会議に、私のほうも傍聴で参加させていただきました。その中でこの問題もいろいろと活発な議論がされて、市長の発言で、保護者負担に関してよく調べた上で、学用品費等など教育の保護者負担に関する検討委員会を今後つくりたいといった表明がされました。教育長もそれを受けて、既に自分たちは調べていて、今後進めていきたいというようなことを発言されたと思うのですけれども、こういった問題に関する特別の検討委員会を設置して今後議論をしていくのか、対応していくのか、その辺は何か考えは今のところあるのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) まず、総合教育会議の件ですけれども、あのときの総合教育会議、昨年度末の最後の総合教育会議で市長のほうから指示があって、次回の今年度最初の総合教育会議には、各学校の保護者負担について、その調査の状況を出してほしいということで依頼がありましたので、それは総合教育会議の場で出したいと思っています。また、そこで、我々教育委員との話し合い、または、そこに来られた方々の意見を多分市長はお伺いするのではないかなと私は思っています。  私どものほうは今、例えば制服とか、さまざまな学用品費が学校によって異なるという現状が実はありまして、そのことについては、やはり負担する保護者の方々の意見も十分に聞く必要があるなと私は思っています。そういう意味で今年度は、そのような各学校の学用品費等、または修学旅行とか遠足とかも全てありますけれども、そういうさまざまな義務教育の中での保護者負担の軽減について、学校が保護者等と話し合う機会をこれから設けてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) もしほぼ決まっていればですけれども、大体いつごろ設置して、そういった議論をして、いつごろ方向性というのでしょうか、方針というのでしょうか、そういうものを出していくか。そういったロードマップではないですけれども、それに似たようなものは何かあるのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 現状で準備を進めておりますので、7月中には第1回目が開催できればいいかなと思っています。その後、これについては、やはり十分な議論をするべきだなと思っています。教育委員会がこのようにしろとか、そういうことではなくて、やはり保護者とともに、学校とともに話し合う中で1つの結論を出したいと思っていますので、早ければ早いほどいいのですけれども、私としては30年の、例えば8月くらいで、次の年度の予算には少しでも間に合うように。でも、早急にその間に対応すべき点がその話し合いの中で出れば、ある程度1つ1つ個別について、早急に結論は出したいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 私はさきの3月議会で学校給食の無償化というのも、いつの間にか、いろいろな自治体で広がっているという実態もあります。そういった件も含めて、そういった検討委員会の場でぜひ活発な議論をしていただいて、できることというか、必要なことはどんどんとやっていただく。そういったことで取り組んでいただきたいなと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、田中ひろこ議員の発言を許します。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。  「女性と子どもが幸せに生きる為の支援」について伺います。  小さい項目として、(1)ひとり親家庭への支援について、(2)無業の若年女性への就労支援について質問します。  まず、(1)ひとり親家庭への支援についてです。2014年の日本の婚姻件数は64万3749組、離婚件数は22万2107組で、このうち、未成年の子どもがいる離婚は12万9626組で、離婚家庭の子どもの人数は22万4600人でした。ひとり親家庭は過去25年間で1.4倍にふえており、相対的貧困率は54.6パーセント、この数字は先進国で最も高い数字です。日本では離婚した途端に、特に女性は貧困や低賃金といった潜在的なリスクが顕在化します。そうであれば、離婚が起こり得るという前提に立ち、家庭のありようで差別されることなく、子どもが十分な教育を受けることができるよう支援する必要があります。海老名市のひとり親への支援事業は、児童扶養手当の支給、専門相談員による自立支援医療費助成、住宅手当の支給、教育訓練等の給付、資格取得のための養成機関に通学中の生活扶助等の助成などがあり、今年度からは、子どもと家庭に対する相談体制の充実事業が新規で始められるなど、他市に比べて大変充実していると思っています。  しかしながら、これらは全て当事者からの申請がなければ支援になかなかつながらないわけで、支援に至るまでの行政からのアプローチが希薄と感じています。現在の市内の母子家庭は、先ほど午前中の答弁でもありましたが、813世帯、父子家庭は57世帯とのことですが、ひとり親支援事業の利用状況はどのようでしょうか。それぞれどのくらいか、お示しください。  (2)無業の若年女性への就労支援についてです。近年、若者の雇用の不安定化とそれに伴う貧困化が社会問題になっています。総務省によれば、2016年の15歳から34歳までの男女合わせた若年無業者――ニートとも言われますが――の数は56万人で、女性はそのうち約4割を占めています。その上、家事手伝いと言われる女性はニートとみなされていないので、無業の女性の数はもっと多いと指摘されています。無業の若年男性に社会の注目が集まりがちなのに比べて、ニートや家事手伝いの若年女性の問題に注目が集まらないのは、女性はいずれ結婚するからという社会の根強い偏見があるからと言われていますが、未婚率が急増している現在、結婚による問題解決とは簡単にはいかないのは明らかです。国は、若年無業者への自立、就労支援として、各地の若者サポートステーションで就労支援を行っていますが、現状では利用者の7割が男性であり、女性の利用が男性の半分以下にすぎない現実をどう捉えるかが重要です。このまま核家族化が進展し、未婚率も高まる中、多くの無業の若年女性が年齢を重ね、貧困に陥ることを見過ごせば、社会や経済に与える影響は大きく、働くことができないでいる女性に対して行政が積極的に支援に乗り出すことが求められています。  政府は2015年12月に第4次男女共同参画基本計画の変更を閣議決定し、貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援として、女性が当たり前に働き続けることができ、また、暮らしていける賃金を確保できるよう男女共同参画の視点から就業、生活面の環境整備を行うこと、また、若者が充実した職業人生を歩んでいけるように就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、地域の実情に合った切れ目のない支援を行うという方針が盛り込まれています。海老名市は、平成27年度から平成31年度の5年間の計画として第2次男女共同参画プランを策定しています。男女共同参画の視点から、ニートや家事、手伝いの若年女性への支援はどのような計画に位置づけられているでしょうか。  以上、この場からの質問とさせていただきます。明解な答弁をお願いします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  「女性と子どもが幸せに生きる為の支援」についてでございます。  本市では、ひとり親家庭への支援として、生活全般の支援や就労支援等を行っております。今後も、ひとり親家庭からのさまざまな相談等に対し、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。  1点目のひとり親家庭への支援につきましては小澤保健福祉次長から、2点目の無業の若年女性への就労支援につきましては市民協働部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1点目のひとり親家庭への支援について小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 「女性と子どもが幸せに生きる為の支援」の1点目、ひとり親家庭への支援についてでございます。初めに、ひとり親家庭の世帯数でございますが、当市で把握しているものといたしましては児童扶養手当の受給資格者数となります。4月末現在878世帯となっております。  次に、母子、父子家庭の比率でございますが、先ほどの878世帯のうち、母子家庭は813世帯、92.6パーセント、父子家庭は57世帯、6.5パーセント、祖父母等の養育者世帯は8世帯で0.9パーセントとなっております。  続いて、ひとり親家庭への支援策についてでございます。まず、生活全般の支援策である児童扶養手当支給制度でございますが、4月末現在、所得制限内の773世帯、昨年度実績で3億5743万8000円を支給しております。  次に、ひとり親家庭を対象とした医療費助成制度でございますが、4月末現在758世帯、昨年度実績で5843万1000円を助成しております。また、市の単独事業として住宅手当の支給を行っておりますが、昨年度は275世帯、2099万4000円を支給しております。  次に、就労支援として、指定教育訓練講座の受講料を給付する自立支援教育訓練給付金につきましては、昨年度2名の実績がございました。また、資格取得のための養成機関に通学中の生活扶助を行う高等職業訓練促進給付金につきましても、昨年度2名に給付してございます。  なお、ひとり親家庭の相談窓口といたしましては、専門相談員である母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭からのさまざまな相談に対しきめ細やかなフォローをしております。相談件数でございますが、昨年度は1058件ございまして、そのうち就労に関する相談が205件となっております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2点目の無業の若年女性への就労支援について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 2点目の無業の若年女性への就労支援についてでございます。平成27年度に策定いたしました第2次海老名市男女共同参画プランでは、男女共同参画社会の実現のための意識づくり等、4つの基本方針のもと22施策62事業に取り組むもので、平成31年度までの5カ年間計画で推進しております。お尋ねの無業の若年女性への支援につきましては、本プランの女性の人材育成の施策に含まれているものと考えております。このプランに基づいて、各所管課においては、女性が能力を十分に発揮できるよう、人材育成や講座の開催、情報の提供、就労支援を実施しております。平成28年度に女性限定で開催しましたキャリアサポートセミナーやエンパワーメント講座では、働き方について学んだり、よりよいコミュニケーション能力を磨く講座も開催しております。今後も女性の就労支援のため、事業の充実、展開をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。順番に再質問させていただきます。  (1)ひとり親家庭への支援について伺います。2012年の4月施行の改正民法では、離婚届用紙に離婚後の子どもの監護に関して協議で定めるべき事項として、面会交流と養育費の分担を取り決めたかどうかの確認欄が新たに設けられましたけれども、当事者としては、それらをどのように取り決めていいのかというところでは大変戸惑うことが多いと思います。確認欄の面会交流や養育費の分担について、まだ取り決めていないという箇所に印があった場合、受け付け窓口ではどうしているのでしょうかということを窓口にお尋ねしましたら、特に対応はせず、書類を受け取るだけでおしまいというお答えでした。多分余計なことは言わないほうがいいという、さりげない配慮だとは思うのですけれども、離婚の悩みがあれば相談窓口に行ってください、そして、離婚を決意したら書類提出という流れを想定されているのだと思いますけれども、離婚によって、精神的にも、経済的にも大きな変化、また、負担をこうむるのは子どもです。離婚する双方が子どものことに配慮することの大切さについて気づいてもらうためにも、丁寧な行政支援が必要だと思います。  そこで伺いますが、離婚届の際の窓口サービス課と子育て支援課の連携はどうなっているでしょうか。また、離婚で悩んだ際に相談する可能性のある子どもと家庭に対する相談事業の周知はどのようにしていますか。かなりの相談があったということは先ほどお聞きしましたけれども、もっと周知をしたほうがいいと思っていますが、どのようにしていますか。また、離婚に関する理解を深めるためのパンフレットが必要と思います。午前中も日吉議員からも要望が出ていましたけれども、具体的なパンフレット作成の計画があるかどうか、あるとしたらどのような点に留意されて作成しようとしていらっしゃるか、伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 連携でございますが、ひとり親世帯が転入してきた場合や、また、離婚届を提出された際、このときに窓口サービス課から子育て支援課にご案内いただきまして、支援策についてのご説明をしております。また、相談窓口の周知方法ですが、市ホームページの子育てサイトや子育てハンドブック、また、ひとり親に配付してございますチラシ等に掲載をして周知しております。  最後に、ひとり親の支援策のパンフレットにつきましては、まだ具体的な計画はないのですけれども、先進市の事例を参考にして検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。他市に先駆けて取り組んでいる明石市という市の取り組みをご紹介させていただきたいなと思うのです。明石市では、離婚届をとりに来た市民に合意書、それから養育プラン作成の手引き、親の離婚とこどもの気持ちのパンフレット、そして、こどもと親の交流ノート、ひとり親家庭サポートパンフレットという4点を職員が1点1点説明しながら手渡しているそうなのです。そして、これらの書式というのは、ネットで見ると全てホームページ上で公開されているのです。ひとり親家庭サポートパンフレットは28ページもあるのですけれども、電子ブック版もホームページにアップされていて、そして養育費の算定表までアップされているわけです。これらの文書をもとに、離婚するかどうか、迷った親が、子どもの生活拠点とか養育費の額や支払い時期、そして面会交流の方法や頻度などを書き込んで、今後の子どもへの具体的なかかわりを冷静に考えることができる。そして、完成した文書を双方が保管して、公証役場に持参すれば万全な取り組みができるわけですね。このような丁寧な取り組みについて市としてどう評価されているでしょうか、伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 明石市のひとり親家庭支援施策が充実していることは認識をしております。離婚前の家庭に養育費、面会交流の取り決めを記入できる合意書を配付することについては、離婚後の養育費の受け取り率が低いとされている日本において、夫婦の意識づけに効果があるものと考えられます。ただ、その一方で、離婚届をとりに来られている方は、まだ提出するかどうか、悩んでいる方も多くいられるようでありますので、その際に合意書をお渡しするということで離婚を促しているととられてしまうことも想定できることから、その点については慎重に検討すべきと考えてございます。そのほか、ひとり親の相談事業につきましては、海老名市でも児童扶養手当の現況届を提出する8月にハローワークとタイアップした就労相談も実施しておりますので、ひとり親家庭のさらなる支援のために今後参考にさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。丁寧な取り組みをしていただいていることがわかりました。離婚というのは煩雑な手続に労力を費やすために、子どもへの配慮というのがやっぱり手薄になりがちですので、ぜひ行政が丁寧な支援を行っていただくように要望したいと思います。  さらに、ただ、もう1点だけ明石市の事業を紹介させてください。平成29年度、明石市では、ひとり親家庭支援事業の中で、こどもの気持ちを考えるワークショップ、養育費や面会交流についての学習プログラム、こどもふれあいキャンプの実施など年間5回も開催されて、ひとり親の自主グループが立ち上がるまで支援していこうという熱意が感じられるのです。同じような取り組みを海老名市では行っているのかどうか、教えてください。また、このような先進市の取り組みを参考に、一歩でも踏み込んだ具体的な支援事業を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 海老名市では、これまで母子、父子家庭の方々のさまざまな相談を受けている中で、ひとり親を対象とするイベントについての問い合わせにつきましては年に二、三人程度だと聞いております。このことから、直ちに支援事業を海老名市として実施する考えはございませんが、今後、ひとり親の支援策全体を検討していく中で明石市の事例は参考としていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに進めていただきたいなと思います。  職員の研修について伺いたいのですが、ことしの1月、長崎市では、長男を面会に連れてきた母親を父親が殺し、無理心中ですよね。そのような事件があったり、4月には伊丹市で、離婚して初めての面会交流中に父親が4歳の長女と無理心中した事件がありました。夫のDVから逃げ出して、やっと離婚した後の面会交流で殺されたような事件が後を絶たないです。また、全国母子世帯等調査によると、養育費の支払いを取り決めているのはひとり親家庭の4割だと言われているのですね。そして、実際には養育費の取得率は2割以下です。離婚時に養育費の取り決めをしたとしても、支払い確保の方策が整備されていないために、多くは泣き寝入りをして、5年後には半数が支払われていないという実態があるのです。そのような日本のひとり親、離婚した女性たちの実態を踏まえた上で、支援につなげていくには職員の研修が充実していく必要があると思うのですが、その点についてはどのような研修をされているか、教えてください。 ○議長(森下賢人 議員) 小澤保健福祉次長。 ◎保健福祉次長(小澤孝夫) 本市では、母子・父子自立支援員1名を配置してございます。ひとり親家庭のさまざまな相談に応じて職業能力の向上や求職活動に関する情報提供など、自立に必要な支援を行っております。母子・父子自立支援員の研修体制でございますが、年5回開催される神奈川県主催の自立支援員の研修会、そのほか、年6回開催される近隣市で構成されております県央ブロック会議によります情報交換、厚木公共職業安定所が主催する会議への参加などをしておりまして、自立支援に必要なスキルの習得と情報収集を十分に行っております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。支援員1人に任せるのではなくて、やはり担当課の職員がそういうことを全てというのは難しいかもしれないのですけれども、理解を深めていくような研修を実施していただきたいなと思います。要望といたします。  次に行きます。2分の1成人式というのがあるそうで、ひとり親家庭への配慮について伺いたいと思うのです。2分の1成人式というのは小学4年生が対象で、子どもから親への感謝をつづった手紙を書いてもらうとか、将来への夢を発表したり、親から子どもにメッセージを送るなどとしたイベントなのです。これは、学習指導要領に明記された活動ではないのですが、実施する学校が急速に全国にも広がっているということなのです。海老名市の学校での取り組みについて現状を教えていただけますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) この2分の1成人式という取り組みにつきましては、平成14年から使用しておりました4年生の国語の教科書の中に、そういうことをやろうという学級会活動が出ておりまして、そこから広がった活動ではないかと考えておりますが、現状といたしましては、毎年行っていると言っている小学校が13校中8校、行っていない学校が2校、残りの3校につきましては他の行事との関係を見ながら、その年によって実施の有無を決めているという状況でございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。海老名市でもかなり広がっているということなのですが、2分の1成人式への保護者の評価は高いそうなのです。ベネッセ教育情報サイトが2012年に実施した調査では、約1200回答のうち「とても満足」「まあ満足」が合わせて約9割に上ったそうなのです。反面、親への感謝を強要したり、親に感謝できない子どもを責めたり、子どもの教育というよりも、親が感動するためのパフォーマンスになっていないかと懸念する声も聞かれます。多くはそうではないと思うのですが、親に暴力を振るわれていたり、家族関係に悩んでいる子どもにとっては、こういう行事は大変つらいものだと思います。ある女の子は、離婚して、父親と一緒に住んでいるのだけれども、父親が子どもに無関心なのに、親への感謝の作文を書くよう担任に言われ、周囲の目を気にして、自分を殺して書いたそうなのです。でも、その文章を読んだ担任が感謝の気持ちが足りないと言って、2度書き直しを指導されたということも報道されています。それから、感謝が足りないと言われれば、どの子もそうだと思うのですが、うそをつくようになって、そして本当の気持ちを誰にも言わなくなることもあると思うのですね。女の子は、父親との生活はつらいことのほうが多かった、そして、みんながみんな幸せじゃないのにと言って、泣いたと言っていました。  1度始めた行事を変えるのは大変です。中には、こうした家庭の子どもに配慮しようとする教員もいらっしゃると思います。ある教員は、学年の担任や校長と話し合い、保護者は学校に招待せずに、子どもが将来の夢などを考える授業に変えたそうなのです。しかし、保護者からは、上の子どものときはやったのに、どうしてことしはやらないのかとか、楽しみにしていたのになどの苦情が寄せられたそうです。このように、これまでの行事を変えたときや、親からの学校へのクレームがあった場合に海老名市教育委員会ではどのように指導しているか、また、今後の課題を伺いたいと思います。お願いします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) まず、2分の1成人式を毎年やっている8校の実情でございますけれども、手紙を書いているという学校は8校中3校でございます。ただ、書いている学校についても、聞き取りをいたしますと、手紙等には余り重きを置いていないということで、学習発表会の1つの場ということで、実際に流れを見せていただいたときにも、ほとんどが歌とか楽器の演奏等の発表で終わっているという現状でございました。そういうことについての配慮の市教委としての指導でございますが、学校行事は校長の判断により実施しているものなので、この行事1つを取り上げて指導ということはしておりませんけれども、やはり行事だけではなくて、もう日常、1つ1つの教師の行動も含めまして家庭環境等への配慮というのは必要なことでございますので、そういうことで保護者の方や市民の方からご連絡いただいたときであるとか、教育委員会のほうで何か感じたときには、その都度校長先生を通して指導させていただいているところです。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。私は2分の1成人式自体を否定するつもりはないのですね。実は自分の近くの保育園なんかでも、まだ保育園ですけれども、誕生会というのをやっていて、そこに祖父母を呼ぶと。そのときに、母子家庭のお母さんたちからすると、近くに祖父母がいなくて、とてもつらい思いをしたという話も伺っていて、園と母子家庭保護者との理解がなかなか深まらない、難しいこともあるのだなというのがすごくよくわかった次第なのですが、虐待を受けている子どもとか、親がいない子どもとか、離婚した親の子どもとか、さまざまな家庭環境の子どもたちが集まるのが学校現場ですよね。こんなことを私が言うのはすごく失礼なのですけれども、大人が感動を演出することですごくすばらしい場になってしまうのですけれども、つらい状況で生活している子どもの状況が見えなくなってしまっては、本末転倒だなと思っているので、ぜひそういう子どもたちへの配慮というものは十分していただきたいなと思うのです。例えば親に感謝をする作文を書くだけではなくて、将来への夢を考えてみましょうとか、20歳になった自分に手紙を書いてみましょうとか、いろいろな方法があると思うので、自分の未来に期待する、そのようなイベントにしてほしいと思っていますので、どうかそのようなご指導をお願いしたいと思います。  (2)無業の若年女性への就労支援についての再質問をいたします。女性の生き方は、一昔前の私たちの時代は、結婚して家庭に入るのが一般的でした。もっと前の女性たちもそうだったのですけれども、今は男性も低賃金になり、片働きではなかなか暮らせない時代になっています。女性にとって結婚が就職ではなくなっているのに、親の世代では、今でも女は結婚すれば何とかなるという古い価値観のままでいる人も多くて、男女平等の途上にある社会通念の中では、生きづらさを抱える女性がさらに抑圧されてしまう状況があると私は思っています。このような社会では、ニートや家事手伝いの若年女性は、自分は稼げないし、年金も税金も払えない、親から小遣いをもらっている自分は社会に助けてもらえる立場ではないと思って、また、子どもも産めないので、肩身の狭い思いをして、自信をなくしていがちです。女性は問題と感じても、社会に対して訴えるのでなく、鬱になったり、リストカットをしたり、摂食障害になったり、自分をいじめる方向に出てしまう傾向があると思います。今、女性は強いと社会では言われていますけれども、世界各国の自殺死亡率がこの前も報道されていました。日本の女性の自殺率はワースト3位です。そして、15歳から39歳ではワースト1位になっています。  ここで伺いますが、市は28年度から教育委員会に若者支援室を設置し、若者が抱える問題解決への支援体制の強化を打ち出していますが、若者悩み相談では、この1年で若年女性からの相談はどのくらいあったでしょうか。相談により支援や就労につながった件数を教えてください。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 28年度から若者支援室を設置いたしまして、運用しております。相談の件数につきましては9件、そして、若年の方の女性で就労に結びついたということは、今のところございません。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。やはり少なくて、相談件数も少なかった上に、女性の件数も多分少なかったということだと思うのですが、ということは、行政が女性特有の問題を理解して、寄り添えているかというと、やはり疑問が残ります。横浜市は2008年に、国に先駆けて若年女性無業者の生活状況調査を実施しています。この調査によると、無業の若年女性は、職場の人間関係トラブル、学校でのいじめ、鬱で通院、服薬、親など家族からの支配や過剰な期待、不登校家族からの暴力、虐待、性被害など重層的な困難を経験していて、非正規雇用で短期間働いたり、やめたりを繰り返し、結婚や将来の暮らし方も見えず、対人関係が苦手だったりしながらも、それにしても何とかして働きたいと望んでいるという実態がその調査でわかったということなのです。  伺いますが、市では7月1日ですか、ひきこもり講演会を開催されるとのことですが、対象は誰と考えていますか。参加されるのは家族が多いと考えられますが、ひきこもりと一口で言っても、期間男女によって生きづらさが違うので、対応の仕方も違ってくるはずだと思います。講座を実施することでどのようなことを期待し、どのように次につなげていこうとしているのか、伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 7月1日に講演会を開きます。  その前に9件で少ないということでございますが、私としては、これまで海老名は窓口がなかったので、9件、9人の方に来ていただいて、40回も相談して、2人が就労等につながっていますので、そういう意味では非常に1年間の功績は大きかったなと感じておるところでございます。  7月の講演会については今、20名を超える方の参加の電話が来ているところでございます。そういう中で、まずはひきこもりについてのさまざまな講演を聞いていただくのですけれども、私としては、その講演をする方と話す中では、やはりそういうことを繰り返す中で、ネットワークを1つつくる必要があるかな。要するに常に1対1のつながりではなくて、そういう方々が集まってネットワークをつくることを1つの目的としております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。ネットワークをつくるということは大変ありがたいことだなと思っています。私がなぜ講演会というのを聞いたかというと、今、私がテーマとしているのは、若年女性の支援ということだったので、若者支援室で男女ともにとか、年齢も違うということで、それに対応するのはすごく難しいだろうなと思ってお聞きしたのです。  先日、私は横浜市南太田にある男女共同参画センターを視察させていただきました。そこでは、若年女性の自立、就労支援の方法を相談支援だけに限らないようにしているということだったのですね。今、教育長がおっしゃったように、ネットワークをつくるとか、グループで仲間同士が支え合うようなことを大変重要視しているということでした。横浜市男女共同参画センターのほうではもう8年間も講座をして、春と秋の年2回、1回に11講座を実施して、呼吸や声や体ほぐしなど、身体面からのアプローチを重視して参加者の緊張をほぐして、安心感と自己肯定感を持てるように設定していると。そして、若者サポートステーションなどとも連携して参加者を集めることによって、毎回20人前後の参加者を集めてきたということだったのですね。私がなぜ若い女性がということを先ほどからずっと言っているのかというと、今、時代の変化の中で、子どもを産むことにも、働くことにもなかなか距離ができてしまっている若い女性たちへのプレッシャーは、今の時代、大変強まっていると感じるのです。特に若い女性への支援というのは、そういう意味では、政府が進めている第4次男女共同参画基本計画にのっとって、ぜひ男女共同参画事業の中で進めていただくことを提案したいと思っています。  どこの自治体も、若者のひきこもりや自立、就労支援ではよい解決策が見つけられていない状態だと思います。多分、今、教えていただきました若者支援室でも、大変苦労しながら、悩みながら進めていらっしゃると思いますけれども、もっともっと工夫さえすれば海老名でもどんどんやっていけると私は信じています。まずは、女性特有の課題解決の視点で、ひきこもり女子会などの当事者の体験談から始めて、支援につなげていただきたいのですが、その点については市民協働部のほうではいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 議員がおっしゃるような無業の若者の支援というのは非常に重要な課題だと思っております。今、議員がおっしゃるように、女性は家事手伝い等で、自宅にいても違和感がなく、隠れひきこもりとなって表に出られない方が多くいらっしゃるというのは、おっしゃるとおり、そういう方がいらっしゃるのかなと思っています。逆に男性が自宅にいることに違和感があるという中で、自宅にいることがもう当たり前で、外に出られないのに出なくてはならないというふうな想像し得ないプレッシャーとか男性特有のストレスは逆にあるかと思っております。よって、男女共同参画の視点から、まずは男女に係る全てのそういった無業の若者を支援していく必要があるのではないか。その上で、男女それぞれの特性、地域性を注視した施策が必要となってくるのではないのかなと思っております。そういう中で、男女共同参画のほうではエンパワーメント講座ですとか、また、そのほかに加えて、先ほど出てきました県央地域若者サポートステーションと連携しながら、無業の若者を支援していくべきではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。つながっていくことが今、難しい時代ですので、ぜひそのことも含めて事業を進めていただけたらと思います。  ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時12分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時30分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。              (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり) ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ◆(吉田みな子 議員) 異議あり。動議。(倉橋正美議員「それは動議でも何でもないよ」と呼ぶ)動議。(「採決をとればいいよ、採決をとれば」と呼ぶ者あり、倉橋正美議員「何をやりたいの。動議なら動議でちゃんとやりなよ」と呼ぶ)動議。(私語する者あり) ○議長(森下賢人 議員) 賛同者の声が聞こえませんが。(西田ひろみ議員、田中ひろこ議員「はい」と呼ぶ)  休憩ですか。(山口良樹議員、倉橋正美議員「何の動議」と呼ぶ) ◆(吉田みな子 議員) 今、会議時間の――議長、よろしいですか。(氏家康太議員「何の動議なのかの説明」と呼ぶ)会議時間の延長のお諮りがありましたので、それに対しての動議、異議がありますということで。(氏家康太議員「簡易表決については個別に採決しているよ」と呼ぶ、私語する者あり)異議ありと言いましたけれども。(私語する者あり) ○議長(森下賢人 議員) ただいま吉田議員から今の簡易表決についての異議があるということで動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。  本動議を直ちに議題とし、採決いたします。  お諮りいたします。本動議のとおり簡易表決について異議があるという動議に賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 少 数) ○議長(森下賢人 議員) 挙手少数であります。よって簡易表決異議があるという動議は否決されました。(吉田みな子議員「異議あり」と呼ぶ)会議を続行いたします。  本日の会議時間を延長することにいたします。(吉田みな子議員「議長、済みません」と呼ぶ)  次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。(吉田みな子議員「簡易表決って、第9条の2項のことではないですか」、倉橋正美議員「会議時間延長だろ」、永井浩介議員「延長だ」と呼ぶ)                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) 創志会の鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。  6月に入って、海老名市内の田園地帯は田植えのシーズンとなり、早苗が植えられた風景が目につくようになりました。このような早苗が、自然にも恵まれ、豊穣となることを願うところであります。一方、畑作ではトマトやレタスが旬を迎えていますが、過日、園芸協会トマト、レタス部会のご尽力で、とれたてのトマトやレタスが障がい福祉施設や高齢介護施設、保育園などに寄贈されました。このことは新聞各紙にも掲載されました。また、6月1日付「広報えびな」では「海老名産を召し上がれ」というタイトルで地元産の野菜のよさなどが掲載されたりし、海老名産の野菜の魅力が広く知れ渡ったのではないかと思います。これからは、夏野菜であるキュウリやナス、カボチャなどがあちこちの直売所で出回り、市民にとっては新鮮でおいしい野菜を身近で手に入れることができたり、農家にとっても活気があふれることだと思います。年間を通して季節に合った野菜が生産されるので、今後も継続的に広報していただくことで、海老名産の野菜がさらに一段と内外に知れ渡ることを願うところであります。  さて、義務教育では、中学校から部活動が始まります。部活動は生徒にとってスポーツ文化科学などに関して、通常の授業などでは得られない貴重な経験ができる場であり、自主性や責任感、連帯感などが育まれ、学年を超えた仲間同士が1つの目標に向かって取り組むという有意義な教育活動であると思います。しかしながら、部活動を運営する中で幾つかの課題があることも事実であります。文科省はこれら課題に対して、ことし4月、学校教育法施行規則の一部を改正する省令施行しました。  質問の1番目「中学校の部活動」についてであります。  現在市内には6つの中学校がありますが、活動の目的ごとに区分けして幾つの部活があるのか、また、全校一律で同数の部活数なのか、また、部活動の外部指導員は全校で何名採用しているのかについてお伺いいたします。  次に、質問の2番目「水防法改正に伴う洪水浸水想定区域等」についてであります。  6月1日、アメリカの大統領から、気候変動対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱の発表がありました。世界で中国に次いで温室効果ガスの排出量が多い国であり、世界のリーダー国でもあるアメリカの離脱が世界に及ぼす影響は大きいと思います。ちなみに、日本は5番目に排出量が多い国であります。地球温暖化対策が現状のままですと、IPCC――気候変動に関する政府間パネル――の第5次評価報告書によりますと、今世紀中には温度が上昇することなどにより、世界各地でさまざまな影響が引き起こされると指摘しています。その中の一例として、嵐や大雨などの異常気象が頻繁に発生し、大洪水や大浸水の水害がひどくなるとし、特に人口が集中する都市地域では、極端な降水や、内水洪水、沿岸洪水などが発生するとしています。東日本大震災が発生した後、被災地が広大な地域に及んだことに対し、事前防災の備えをすべき事業者など関係者の多くは、想定外の地震津波であったと説明の中で言っていました。私は、これは全く無責任な言葉であり、責任を天災に転嫁している言葉だと思います。人類史上、東日本大震災に類する地震は世界各地で発生していますし、これからも発生するおそれがあります。当然ながら、防災対策を考える場合、過去の状況や将来のことを十分想定した中で、100パーセント完全とまではいかないまでも、防災、減災対策を検討すべきだと思います。  こういった面から、国交省から、平成27年5月、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対策をメーンとした水防法等の一部を改正する法律が公布されました。これに伴い神奈川県も、洪水浸水想定区域の降雨量を「河川整備の目標とする降雨」から「想定し得る最大規模の降雨」に高めた中で、新たな洪水浸水想定区域を公表しました。この新たな浸水想定区域で相模川における海老名市内の浸水地域はどこなのかについてお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。明瞭なご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「水防法改正に伴う洪水浸水想定区域等」についてでございます。  平成27年の法改正に伴い、本市の中央部から西側の低地部が浸水想定区域となっております。つまり私の家も浸水想定区域に入っています。そういった部分では、相模川の洪水があったとしても、一瞬で氾濫するわけではありません。時間がかかるわけでありまして、そういった部分では人命の問題とかはないと私は確信をしています。しかしながら、家屋とか、そういった損壊は出てくるのではないかなと思います。そういった面で、私ども防災カメラの設置を行っておりまして、相模川の上流までよく見えます。そういった部分では、避難勧告や避難指示とか、災害時において明確に市民に知らせていきたいと思っています。  1番目の「中学校の部活動」につきましては教育部参事から、2番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の「中学校の部活動」について教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 1番目の「中学校の部活動」についてでございます。  今年度の市内全6中学校の部活動の総数は106で、運動部68、文化部38となっており、学校ごとの設置数については生徒や教員の状況により異なっております。部活動に入っている生徒は全体の約85パーセント、約3000人でございます。また、顧問をしている教員は全体の約82パーセントで、顧問をしていない教員も部活動がない種目、例えば水泳柔道などの大会の引率を行っておりますので、結果的には全ての教員が何らかの形で部活動にかかわっている状況でございます。外部指導者につきましては、今年度は、きょう現在で54名派遣をしてございます。この外部指導者の活用等も含め、広く部活動について、今年度立ち上げた海老名市部活動検討委員会、これは、医師、体育協会、外部指導者、保護者、教職員らで構成しておりますが、この委員会において1年間をかけて協議し、今年度中に海老名市の部活動方針を定めたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 議員のほうからもご説明ございましたとおり、27年5月に水防法が改正されまして、神奈川県では平成29年の3月31日に、想定し得る最大規模の降雨ということで、2日間で567ミリの雨量を前提とした浸水想定区域を告示しました。この告示区域なのですけれども、言葉で説明するのは大変難しいのですが、先ほど市長がご答弁されたように、海老名市の中央部から西側の低地というふうにご理解いただければと存じます。  以上でございます。
    議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ご答弁ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。  最初に「中学校の部活動」についてでございます。  以前のご答弁の中で、昨年度、部活動に関する実態調査を中学校教員と学年の一部を対象に実施され、顧問教員の6割が部活動に対し負担を感じているということで、一方、生徒の3割強が活動量が多いといったことなどを踏まえ、部活動検討委員会を今年度立ち上げたということでした。神奈川県が平成26年12月に実施した中学校高等学校生徒のスポーツ活動に関する調査報告書でも、顧問教員の負担度について、教員校長の90パーセント近くが教員の負担が大き過ぎるという結果でございました。ご答弁で、現在、教員の82パーセントが顧問をし、それ以外の教員も部活動以外の種目の大会などで引率をしたりしているということでございました。4月に施行された学校教育法施行規則の一部を改正する省令では、学校における「スポーツ文化科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する部活動指導員について、その名称及び職務等を明らかにすることにより、学校における部活動の指導体制の充実が図られるようにする」としています。教員の負担軽減や部活動の異なるレベル向上のためにも、私はこの部活動指導員の導入を今後していくべきだと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 部活動指導員の導入についてでございます。現在、海老名市では、先ほどお答えいたしましたとおり、部活動の外部指導者を54名派遣しているわけですけれども、土日の練習や大会の引率が単独でできないなどの制限がございます。今回の国の省令によってその活用の可能性が広がりましたので、海老名市としてどのような形で部活動指導員という制度を導入していくか、検討委員会の中で十分に協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) この改正省令で、部活動指導員の任用については「指導するスポーツ文化活動等に係る専門的な知識技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者」としています。文科省は特に資格までは規制していないということでございますが、抽象的で、大変判断が難しいと思います。客観性や公平性などを考えた場合、もっと具体的で、誰にでもわかりやすいように、市独自の任用基準などを作成する必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 今後検討委員会で協議してまいりますが、任用の手順としては、恐らく学校長からの推薦をもとに、市教委が主催する説明会や研修会に参加する中で、市教委として認定をしていくといった形になるのではないかと考えております。その際の任用の市独自の基準については、今後研究していまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 私は、先ほども申し上げましたように、部活動指導員はできるだけ多く任用すべきだと思います。県立体育センターでは、各種スポーツ団体などで育成されたスポーツ指導資格を有する質の高い指導者を登録している神奈川県スポーツリーダーバンクを設置、運営しているということです。このようなところや地域スポーツ団体などとも連携していただき、よりよい部活指導員の確保を積極的に実施していただくことを要望としておきます。  次に、政府は働き方改革を進めていますが、教員まではこの改革は踏み込んでいません。しかしながら、私は教員の働き方改革も必要だと思います。現に他の自治体でも取り組んでいるところが多くあります。市は、今後、新しくできた検討委員会で部活動における練習時間や休養日、そして教員の負担軽減なども検討していくという理解でよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) そのとおりでございます。部活動における練習時間や休養日、そして教員の負担軽減なども検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  そしてまた、この改正省令では、今年度「部活動に関する総合的な実態調査等を行い、平成30年3月末を目途に、スポーツ医・科学の観点や学校生活等への影響を考慮した練習時間や休養日の設定を含む『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン(仮称)』を策定する」ことになっております。市の検討委員会期間が同じとなっているので、その整合性については図られるのかどうなのか、お尋ねします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 部活動検討委員会における協議、検討については、国の動きを十分注視しながら進めてまいりますので、大きな差異が出ることは余りないと考えておりますが、年度末に出る国のガイドラインの内容によりましては若干の修正が必要になる場合があると考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。万が一ということで、違う方向にならないように、しっかりと整合性をとっていただきたいと存じます。  次に、在学の障がい者の方々はどのくらいの方が部活動に参加されているのか、その状況についてお伺いいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) 現在中学校の特別支援級に在籍する生徒48名のうち、2名が運動部に、7名が文化部に所属をし、通常級の生徒とともに活動を行っております。市教委といたしましては、インクルーシブの視点からいっても、障がいのある、なしにかかわらず、仲間とともに一緒に活動するということが大切であると考えています。ただ、パラスポーツという領域もあることから、障がい者のために考案されたボッチャというスポーツがあるのですけれども、そのスポーツについて市として研究を進め、特別支援級の子どもたちが積極的に参加できるようなシステムづくりを行っていきたいと考えているところです。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 新しい部活動でボッチャというご答弁がございました。ボッチャにつきましてはパラリンピックの正式種目になっていると思いますけれども、ぜひそういった方向をやっていただいて、海老名市からも将来、パラリンピックに出場する生徒を養成していただけたらと思います。  次に、えびな支援学校がございますけれども、そこにお伺いしたところ、支援学校では、部活動はないけれども、通常の課程の中でバスケットやサッカーなどを実施しているとのことでございました。幸いこの支援学校は海老名市内にあります学校ですので、例えばこういった支援学校と連携するのも1つの方法ではないかと思いますけれども、その辺についてどうお考えか、お尋ねします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(小宮洋子) えびな支援学校との連携は、スポーツ面だけでなく、さまざまな面で有効であり、現在も知見の活用を含め、連携を進めている状況がございます。今後については、先ほど議員がおっしゃられたように教職員の負担軽減も大きな課題となっている現状がございますので、学校や子どもたちの状況に合わせて、可能な範囲で取り組んでいければと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひ可能な方向で進んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、運動部活動につきましても、市内に3つの高校がございますけれども、こういった高校と連携し、指導者並びに施設などを含めながら、地域交流することも双方にとってよいことではないかと私は思っております。このことについては先ほど県の調査を紹介しましたが、この県の中学校高等学校生徒のスポーツ活動に関する調査報告書の中でも、保護者、教員校長、あるいは外部指導員の80パーセントが中学と高校が連携することを肯定しているということです。この辺について教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 今、支援学校との連携がまずありましたけれども、高校との連携も有効であると私は思っているところでございます。ただ、その連携のために、今、負担となっている教職員がさらに負担を受けることのないような形で、やはり教職員の負担にならないようなうまい連携は進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私も実は中学校時代、野球部に所属していました。今でもそのときの記憶が残っております。中学校の部活動は、子どもたちの成長過程で初めて経験することでございます。そういった面から、生徒にとって有意義な部活動が送れることや、担当教員にとっても負担が少ないなど、よりよい部活動にしていただくことを要望して、この項目は終わります。  次に、2番目「水防法改正に伴う洪水浸水想定区域等」についてでございます。  先ほどのご答弁の中で、お聞きしたところ、ちょっと私のほうでも余り……。要は一般に言う相模川の左岸地域ですね。この辺のエリアという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 横山九里の土手から西側の部分、低地ということでご理解いただければと存じます。  議長(森下賢人議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 平成23年3月11日に、ご存じのとおり、東日本大震災が発生しました。そのときの被害状況の中で、津波による遡上で河川が氾濫し、多くの被害をもたらしたことを踏まえて、平成23年9月定例会、一般質問で私は、東日本大震災に匹敵する巨大地震が起きた場合、相模川の津波遡上や上流のダムの決壊などについて、相模川の氾濫はどうなのか。また、その後も市道53号線の整備で土手を取り壊すということで、同様に相模川の氾濫の危険性についてお尋ねをいたしました。そのときのご回答は、いずれも、当然神奈川県の見解をもとに、現在ある堤防、現在グリーンラインをつくっているところですが、この堤防で大丈夫だ、こういった答弁でございました。当然私はこの答弁を踏まえて、地域の人には、相模川は安全だというふうなことを申しました。しかしながら、むしろ私は、今回出された想定し得る最大規模の降雨は大変すばらしい法改正だと感じました。  そこでお伺いいたしますが、現在ある堤防で降雨量はどのくらいまで耐えられるのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 神奈川県のほうに確認いたしましたところ、計画規模降雨、2日間の雨量が460ミリには耐えられるというふうに回答いただいてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 460ミリとなると、当然ながら相当な雨量となりますけれども、いずれにしましても、今後ともしっかりとこの辺についても周知をしていただきたいというふうなところでございます。  そしてまた、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない河川や、あるいは内水については、現在50ミリ対応で整備されているため、こういったときに浸水リスクが高いと思います。このように国、県で指定されていない河川や内水での浸水について、その水害リスク情報を今後住民等に周知していかれるのか、どうなのかについてお尋ねします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 現在平成25年の9月に作成しました洪水・内水ハザードマップにおきまして、既往最大降雨1時間102ミリでの内水浸水想定区域を公表して、全世帯に配布をさせていただいております。今回の相模川の変更に伴いまして、またハザードマップをつくりまして、全戸のほうにも配布して周知をしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 国でも、ことしの5月に公布された水防法等の一部を改正する法律におきましても、水害リスク情報につきましては、市町村長に対して周知制度をきっちりしなさいということが示されておりますので、何とぞその辺の周知もよろしくお願いしたいと思います。  そして、最初の答弁で、浸水地域と思われるエリアについて、浸水されたときの水位はどのくらいなのか、その辺の程度についてお尋ねします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) まだ詳細なデータが届いておりませんので、詳しくは個々には申し上げられないのですけれども、現在いただいている告示の図面の中では、50センチ未満の区域から、最大で5メーター未満の区域もございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) いろいろとそこら辺は、住んでおられる住民にとって大変不安なところもあろうかと思います。特に私の住んでいるところもこのエリアに入っているという状態でございます。そしてまた、今後ハザードマップを更新される予定だと思いますけれども、この更新において、その避難場所について、新しく出された浸水地域の住民におきましては、浸水地域外の場所に避難場所をつくったほうがより安全だと思いますけれども、この辺を前提にしたハザードマップなのかどうなのかについてお尋ねします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 非常に難しい部分がございまして、相模川の決壊、氾濫が北部側で起きた場合と南部側で起きた場合、いろいろな場合によって状況が異なってまいりますので、いずれにしましても、浸水想定区域の中にある避難所につきましては、その状況に応じて開設するかどうかの判断をしていかなければいけないなと思っております。しかしながら、高台に逃げていただくということがまず第一優先なのかなと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひそこら辺はよろしくお願いしたいと思います。ハザードマップで周知される、これはもう大変よろしいことだと私も思っているところでございますけれども、ハザードマップだけでなく、誰もが、要はいつの時代でもわかるように、例えば公共施設に行けば、ハザードの状況が容易にわかるような表示を今後ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。  次に、洪水や土砂災害リスクの高い地域にある福祉施設などに対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施などを励行するような指導をするお考えはお持ちなのかどうかについてお尋ねします。 ○議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) その件につきまして、水防法の改正に伴いまして避難確保計画の作成や避難訓練の実施が実は義務化されてございまして、3月上旬に県が要配慮者利用施設の管理者向けに説明会を行ったと伺ってございます。市といたしましても、全国の防災訓練等の機会を通じまして、各施設に法令の遵守のほうを促してまいりたいと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひお願いしたいと思います。このところ、各地で集中豪雨が多発しています。昨年を例にしますと、8月中旬から下旬にかけて、台風7号、9号、10号、11号が北海道、東北関東地方に相次いで上陸し、このうち10号は初めて東北地方太平洋側に上陸しました。一昨年9月には、関東、東北地方にかけて集中豪雨があり、鬼怒川が氾濫したりして、それぞれ大きな被害をもたらしました。幸い海老名市は、このところ大きな自然災害はないにしても、今の時代にあってはいつ起きても不思議でない環境であります。したがって、私たちは、大洪水は必ず発生するという意識を持つとともに、逃げおくれゼロを目標に、できる限りの減災対策などをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、山口良樹議員の発言を許します。                  〔山口良樹議員 登壇〕 ◆(山口良樹 議員) 山口良樹でございます。6月議会、私が今回のテーマに選ばせていただきましたのは、通告をいたしました2つの大きなテーマ。1つは海老名市のいわゆるコンプライアンス、法令遵守をどのように考えられているか、これを1つのテーマにさせていただきました。もう1つは市内観光ツアーというのを今やっていただいておりますが、これが非常に好評でございまして、市民の方が参加をされた感想がネット上でも出ておりました。そんなこともありまして、大きなテーマとしてはこの2つを私は今回選ばせていただきました。順次お話をさせていただきながら、質問もさせていただきたいと思います。  なぜ私が今回「海老名市の法令遵守」というのにこだわったかといいますと、市民生活をする上では、どうしても約束、法律に、あるいは条例に沿って市民活動を営んでいただきたいということを、まず行政がきちんと市民の皆さんとお約束するということになりますと、やはりそれをお願いする市がきちんとした法律、あるいは条例、規則に対応していないと、これはなかなか説得力がなくなってしまいますから、今回はその辺のところをもう1度、私自身の議員活動を通じた海老名市の法令遵守というのはどういう状態であったのか、1回検証してみたいと考えております。  ここ5年ぐらい市政運営を見てまいりますと、実はいろいろなところで、法律的にこれはおかしいのではないかというような事例、事件がございました。例えば直近でいいますと、3月議会で私が提案申し上げましたのは、いわゆる下水道の受益者負担金の徴収猶予にかけて、これはもう既に時効ではないか、ほかの行政でも既に時効扱いになっているよということをお話しいたしましたが、今のところその結論は、私の気持ちの上ではまだ済んでいないというのが実感でございます。そのほか、例えば私が議会で申し上げているのは、随意契約もきちんとした市民の理解と行政的にしっかりした妥当性と正当性というものがきちんと担保されていないと、随意契約を乱発するということは、地方自治法あるいは会計法的にも問題がありますよというような警鐘を鳴らしてきた議員の1人であります。  それから、市立図書館の件も、今回、市立図書館の指定管理者制度に伴ったいろいろな混乱がありました。その中で一番大きな問題となったのが、平成27年だったと思いますが、実は12月24日に起こした著作権法の違反事件であったと。あれも明らかに他人様の写真を盗用し、そして文章まで盗作をしたということがネット上で騒がれて、それを検証したところ、確かにウオーターマークがあって、その上になぞった、これは明らかに確信的な犯罪であるということがあるツイッターの方たちからも指摘がありました。そこで、私がこの問題を問いただしますと、担当部長が、いや、それはきちんと削除して、もう既にお許しをいただいているからいいのだということで、著作権法違反ではないというご見解をこの議会で示されました。しかし、その見解を示されましたけれども、そうしましたら、実は私のところに、じゃ、海老名市は、小学生や中学生がもし万引きをして捕まってしまったという場合は、お父さん、お母さんが品物をお店に返して、ごめんなさいをして許していただければ、それで済むのですかという質問をされてまいりました。そんなこんなで海老名のコンプライアンス、いわゆる法令に対する考え方というのは、やっぱりしっかりとした見識と法律に対する理解度がないと、これはなかなか難しいのではないかなと思っております。  そして、実は今回、今、地域で非常に話題になっております大規模な霊園の建設問題をめぐって、経営許可の申請がなされたけれども、それについて5月1日に不許可の判断が下されたということであります。これは前置きをしておきますけれども、私はこの建設計画については、賛成でも、反対でもございません。そもそも日本というのは資本主義国家であり、自由主義経済体制でありますから、個人の私有財産権というのはきちんと認められている。ですから、議員個人としては、その土地に対してこうありたいとか、こうしてもらいたいとかという要望をお持ちになるのは十分理解もできるし、それは許されることかもしれない。しかし、議会として、それを賛成したり、反対をするということは、私有財産に対する侵害行為になりませんかというのが私自身の率直な考え方です。ですから、ある意味、見識のある議会をもう長くやっている議員の中には、そのようなお考えを持たれている方もいらっしゃいます。  そこで、1番目の「海老名市の法令遵守」についてという大きなタイトルの中の質問としては、海老名市が行政的な事業を進めていく中で、法令的なチェックというのはどのようにしてきているのかということをまずお尋ねしたいと思います。これが質問の1つ目であります。  それから、今、実例を申し上げました墓地の建設計画についての問題でありますけれども、事業計画が持ち上がったのはもう既に3年以上前の話であります。そのときの業者はきちんと行政にも指導を受けながら、そして準備行為として、いつから工事が始まりますよという周知の白い看板もそこの用地の中に立てられた。それを見られて地域の皆さんが、あっ、ここにこういう墓地が来るというのは、まちの美観とか、いろいろな思いからちょっとどうかなということで、議会を通じて反対運動というものが表面化してきたという歴史的な経緯がございます。そういう意味で、昨年の6月1日付で海老名市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則が改正されて、50メーターという規制が新たに加わった。それを今回適用して、墓地の申請の結果、不許可理由の1番目に挙げられております。私はそれを見たとき、これは憲法39条で保障されている不遡及の原則というのに該当しやしないかなと。そうでないと、都合の悪い、あるいはいろいろな意味で行政上、あるいは市民感情的に問題のある事業展開がされるということになりますと、新たな規則をつくられて、そしてそれがある意味、足かせ、手かせになってくるということも考えると、これは重要な1つの考え方だと判断いたしました。  そこで、遡及に当たらないかというご見解を伺いたいと思います。  2番目の大きな質問の「市内観光ツアーの状況」についてでありますが、実は私、質問通告をしたのは1日ということでありますけれども、もともとは予定はなかったのです。しかし、実は31日、前日の8時45分ぐらいかな。ヤフーニュースを見ていましたら、香川県坂出市というところで20年間、教育委員会が主催している健康ツアーが旅行業法に抵触をしているという毎日新聞の記事がインターネット上で流れた。私、それを見て、ちょっと待てよ、海老名は大丈夫かな。ことしの5月20日に市内のツアーがございました。これが先ほど申し上げましたように大変好評でありまして、そのツアーが今回該当しないかなと思って調べました。そしてまた、白石市に親善ツアーというのも毎年企画させていただいて、非常に市民の皆さんから喜ばれているツアーでもあります。私はこのツアーも大変評価しておりますし、これから先もずっとこうした親善ツアーというのは続けていただきたいという考え方の議員の1人として、これに違法性があってはいけないという思いで、2日に神奈川県観光企画課のほうに出向いて、こうした事例について県のご見解を伺いたいということで行ってまいりました。  昨日県のほうからの回答もございましたけれども、やはりこれは、県の立場から言うと違法性があるという判断はしない。それを判断するのは警察のほうなのでしょうけれども、それが適法に、適正に運用されているかということは、県のほうでしっかり把握をするということであります。恐らく県と市のほうでも既にお話し合いもされていると思いますので、まず、その辺のこともご見解として承りたいと思います。  壇上からの質問は以上とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げまして、ここからの質問といたします。ありがとうございました。                  〔山口良樹議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 山口良樹議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名市の法令遵守」についてでございます。  私どもは市の業務を執行しているわけでありますけれども、当然その前提となるのは法令遵守であります。そういった面では、さまざまな点で行政事務の執行上において、違法性のチェックについても、事務決裁規程に基づき、所管の職責によって実施をしています。庁内で統一して取り組むべき事項については、必要な都度周知を図り、手続等に瑕疵が生じないよう徹底を図っているところでございます。しかしながら、こうやって時代が動きますと、図書館の件もそうでありますけれども、昔はいわゆる公の施設については、もう民間で運営することができないという法律でありました。指定管理者制度というのは法改正によってできたという形でございます。そういった部分ではさまざまな考え方があろうと思います。よって、私ども法律相談も多くしておりますし、さまざまな市民の方あるいは関係する方の裁判も受けているところであります。うちのほうでは現在訴訟件数は1件でございますけれども、横浜等は70件以上あるという話を聞いております。それだけ市の行政そのものが条例とか、あるいは法律、上位法の関係であっても、さまざまな疑義を持たれる部分があるのだろうと思っています。そういった部分はしっかりと訴訟の中で主張を訴え、訴訟の結果を見ながら判断をいろいろしていきたいと思っております。  2番目の「市内観光ツアーの状況」でございますけれども、先ほどから聞いていると、ツアーの内容ではなくて、いわゆる法令の問題だという形だと思いますけれども、はっきり申し上げて、私も坂出市長とこの間お会いしました。20年間やっていて、いろいろなことをやっているのだけれども、はっきり言って、ある方が新聞にリークをされて、新聞が大騒ぎをした。事実関係は、地方地方でいろいろ苦労しているみたいです。旅行会社にお願いをしてもツアーが組めない状況とか、いろいろあって、そういった形をとってこざるを得なかったということも聞いております。そういった部分では、地方地方の中でありますけれども、私どももそういった部分で法に触れるような、いわゆる旅行業法に触れるようなグレーの部分があれば、そういった部分は直していかないといけないと思っていますし、さまざまな点でいろいろな法律相談もしますし、あるいは神奈川県のほうとの協議も今、担当のほうでいろいろしているような話でありますので、そういったことを踏まえながら、グレーの部分は明らかにしながら、直すところはしっかりと直していきたいと思っています。そうしなければ、都市間交流を一生懸命やったとしても、効果はあったとしても、法律に違反しているとなるといろいろな迷惑がかかりますので、そういった部分はしっかりとやっていきたいと思います。  1番目の詳細につきましては市長室長から、規制の遡及適用につきましては保健福祉部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。
     以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 法制度における改正や留意点等につきましては、文書法制課でほぼ毎日発行される官報を精読して、法令改正等があれば、関係部署に情報提供を随時実施してございます。個別事案として、法令解釈が困難であるなどの場合には、法律相談業務を契約している弁護士に面談または電話により見解を求め、適切な対応ができるようにしてございます。また、行政処分等の説明記載など全体で統一する事項につきましては、毎年実施しております文書主任者会議や法制執務研修におきまして、留意すべき事項の周知徹底を図り、職員の遵法意識の向上を図ってございます。また、昨年は行政不服審査法の大きな改正がございましたので、文書主任者会議のほか、管理職を対象に法制度の周知徹底のための庁内研修会を開催いたしました。今後につきましても、市民への影響が大きい制度の制定改廃があった場合には、個別に必要な研修を実施するなどして、手続に瑕疵がないように取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 規制の遡及適用について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 2点目の規制の遡及適用についてでございます。ご質問にあります不許可決定につきましては、改正規則の施行後に提出された許可申請書を審査したものでございます。また、今回の許可申請書に対する新たな基準での審査については、墓地経営の許認可に関する裁量権の範囲内であって、法的に問題はないと判断をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 2番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 2番目の「市内観光ツアーの状況」についての詳細でございます。昨年度、平成28年度は2回、今年度は既に1回、ツアーを実施し、いずれも定員を超える応募があり、事業として一定の効果があると考えております。平成29年度第1回である今回も、定員25組のところ、71組もの応募があり、市内めぐりのツアーは集客力のある事業と認識しております。今までの参加者アンケートの内容を見ますと、全てのツアーで多くの方が今後のツアーも申し込みたいと回答いただいておりまして、好評をいただいております。市内ツアーを実施したことによりまして、今まで気がつかなかった市の魅力を発見し、どのような企画が好まれるのかも把握することができてきております。また、ツアーは、国や県へ確認を行いながら、旅行業法を念頭に置いて実施しておりますが、改善点も見えてきた部分がございます。これらの検証結果を踏まえ、改善すべき点は改善し、今年度もあと2回の実施を予定しておりますので、その中でもさらにツアーの有効性について検証を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 暫時休憩といたします。                            (午後5時24分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後6時15分 再開) ○議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、冒頭申し上げておきますけれども、墓地条例の施行規則改正に伴った今回の一連の件は、私は事業計画に反対するとか、賛成するとか、そういう問題は全く背景にございません。ただ、今後の海老名市の行政運営をするに当たって、まず1つの事業計画がなされて、それがその当時の法律、条例ではきちんと適法に推移をしていたのに、それがあるとき、それではまずいのではないかということで行政判断されて、新たな条例、規則が変わったと。それを適用されてしまうと、これは本来である憲法39条で保障されている不遡及の原則に抵触するのではないかという思いであります。  お尋ねいたしますけれども、そうしますと、今回の件を1つの教科書にすると、昨年6月1日に規則を改正されて、本申請が今年1月に出たと。それをさかのぼって適用したのではないという意味では、確かに規則のほうは6月1日ですから、そうなのですけれども、もう既に3年も前にこの事業計画が進んでいたという事実は把握されておりますでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) そちらの件については、当然そのような形で事前の協議があるということは承知してございます。 ○議長(森下賢人 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) そうしますと、やっぱり事前協議というのがこうした開発行為に伴って必要であるわけでありますから、そういった事前協議が進んでいるということは、ある程度1つの実績として捉えていただくと、場合によったら遡及という感覚にならざるを得ないのではないかなと思います。私は今回この件で、仮に今後の行政運営をしていく中で、建築基準法にも、都市計画法にものっとって1つの事業計画を進めようとする業者が、例えば黄色いビルを建てようと思ったときに、その黄色いというのはまずいと。景観条例を持ち出して、景観条例の中に黄色の建物はまかりなりませんよということを追加で規則で加えられてしまうと、その事業計画そのものができなくなってしまうということになりますと、海老名でいろいろな意味での法令にのっとってやってきたことが、ある日、突然、それがだめになってしまうというようなことになると、ちょっといかがなものかなと思います。その辺のご見解をいただいて、この問題は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) そもそも論の話になりますが、この条例そのものを県から移譲を受けまして策定したのが平成24年でございます。この際、海老名、近隣の座間、綾瀬、こういったところも、それまでの大規模な造園をして、霊園型の墓地をつくるというものに対して、いろいろな問題が起こっていたというところがありましたので、海老名市を初め、墓地の経営主体というのですか。そちらにつきまして、もともとの県の条例よりも厳しい形で条例に加えてつくっているところでございます。そういった中で、周辺住民との大きな問題が起こる大規模な造園をした形での霊園型の墓地というのは一定の抑止ができるというふうな判断のもとに、24年度のときに条例をつくっているのですけれども、それがこういった形で現実にそのような計画が立ち上がってきたというところで、これに対してまた、新たな形で改正を加えたということで今回の改正をしてございますので、議員がおっしゃるように遡及、不遡及とか、そういうことではなくて、もともとの条例の考え方を明確にしたというふうな形で考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) わかりました。それでは、時間の関係で次のテーマ「市内観光ツアーの状況」に移りたいと思います。  先ほど壇上でお話ししました今回の市内ツアー等々が、いわゆる旅行業法に抵触をするのではないかという疑義がありまして、それを調査いたしました結果、いろいろわかってまいりました。昨年の5月ぐらいに、観光庁が各自治体、県等にいわゆる通達を出されたのですね。その通達というのは、熊本大震災が起きたときに善意ボランティアバスというのを各行政で仕立てて、募集をして、運賃、実費、費用弁償をもらって派遣したと。その行為がいわゆる旅行業法に違反をするということになったものですから、慌てて観光庁のほうが各都道府県に対して十分注意をしてくださいという通達を出したのが去年の5月の時点であります。それを受けて6月に、神奈川県は県下の各自治体に対して、こういうボランティアバスであっても旅行業法に触れることがありますよということで、注意を喚起する文書が発令されたということも承知しております。恐らくそれは承知していると思います。  そこで今回、坂出市で起こった旅行業法に対する違反行為がどういうものなのかということを検証してみますと、法律の第2条第1項に定義がきちんとされている中で、旅行業を営む者はきちんと観光庁に登録してくださいという、登録制をきちんと義務化された法律であります。旅行業法施行要領というのがありまして、旅行業法施行要領の第2に「国、地方公共団体、公的団体又は非営利団体が実施する事業であったとしても、報酬を得て法第2条第1項各号に掲げる行為を行うのであれば」と。今の法第2条というのは、要するに、旅行業をやるといった行為をするということであれば、旅行業の登録が必要でありますよという規定が旅行業法施行要領の中にきちんと規定されている。さらに、それを補足しますと、この旅行業法第2条第1項はその定義をきちんとしてあって、9つの項目が書いてあって、そのうちの一番わかりやすいのが第3号で「旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為」をする者については、きちんとしかるべき登録をしてくださいよという規定に違反するということになります。  そこで、具体的な海老名市が行ったツアーというのが、先ほども壇上で申し上げましたけれども、いちご狩り・工場見学・手作り体験・名店巡りバスツアーというものも1つありますし、さらに、白石市の視察を兼ねた市民の親善ツアーというのがあります。これは都市交流協会が主催して募集をし、そして申し込みを受け付けての行為なのですけれども、これも海老名市がやる行為になりますと、法律に違反してくると。じゃ、どういう行為ならばいいのかということになりますと、例えば学校の中の生徒を対象にしたものだとか、あるいは建設部の中の職員だけで行くツアーとか、そういうものであったら別段問題ないけれども、不特定多数を対象に、いわゆる公募をかけて、バスを仕立てて旅行をするというのは、きちんと登録をしていただいた業者でないとできませんよということなのです。そうすると、今回、検証して、神奈川県の担当所管に確認しますと、やはり今回の白石の場合は、都市交流協会の会員限定だとうたいつつも、当日会員になってくれればいいですよということが申込用紙の中にうたわれております。これは観光庁の見解でいきますと、それを許してしまったら何でもありになってしまうから、それはできません、あり得ませんと。あくまでも今回の法律にのっとった解釈というのは、顔見知りの人たちと行く分には全く旅行業としての登録は必要ないけれども、不特定多数を対象として公募して、申し込みを受け付ける行為というのは、きちんと旅行業の法律にのっとってやらなければいけませんよという県の解釈もよく理解できました。  そこで今回、私は県の担当の方に申し上げました。恐らくこのような旅行業法なんて知っている方というのは、余り細かいことはわからないですね。海老名もそうですけれども、ある旅行代理店を通じてこういうツアーを企画しておりますから、本来だったら旅行業者のほうから、海老名市ができるのはここまでですよということをアドバイスしてくれなければいけない。ところが、それを怠っているのかなという解釈も成り立つと私は思っております。  例えば海老名市の商工課の皆さん、非常に熱心な方で、本当に今回のすばらしい企画をされて、実行に移していただいた。市民の皆さんからも非常に喜んでいただいた事業ではありますけれども、そのときに職員が県の担当者に確認しますと、例えばタクシーでの縁タクツアー in 海老名というのですか。これも男性8000円、女性7000円ということで、タクシー代は海老名市が負担しているからということ。確かに海老名市が全額タクシー代あるいはバス代を負担していれば、場合によったら、これは旅行業法に触れないという側面もあるのです。ところが、これを観光庁に確認すると、税金で出している以上は、結局市民からの負担もあるということなので非常にグレーですということで、そこのところは気をつけてくださいという観光庁の見解も聞いてございます。今回の件があったときに綾瀬市の新聞記事が出て、やはり7月1日にツアーを綾瀬でやるのです。そのツアーというのはグルっとあやせバスの旅!、7月1日。このツアーは1人5980円、募集も、そして申し込みも、支払いも、ある株式会社の旅行代理店が全部対応をとっている。これについては全く問題ないのです。しかし、海老名の場合は、市が熱心にやっていらっしゃるということもあって、募集から、参加申し込みから、ご丁寧に全て海老名市の職員がやっていらっしゃるということで、これはもう完全に旅行業法違反行為であるという見解が成り立つわけです。  ただ、所管である県は、これをもって違反行為ですよというような言葉遣いは一切してこない。これは公職選挙法なんかもそうなのですけれども、適正に法律を準用しているか、適正に対応しているかということについては、神奈川県としても今、海老名市とのやりとりをしていると伺っておりますけれども、その辺のことはどのようなご認識か、ご見解を承りたいと思います。 ○議長(森下賢人 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 旅行業法に抵触しているか否かの部分でございますけれども、私のほうからは商工課の事業についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。今、受け付けのお話がございました。平成29年度の商工課のツアーでございますけれども、旅行業者に委託して実施したものでございますけれども、今お話しありました参加希望者の当初の取りまとめを市が実施しているという認識でございまして、これは通常の旅行業者が行うツアーと異なりまして、市事業として実施することから、申し込みの機会の公平性に資するために今回は抽せん方式を採用させていただいてございます。さらには、市が当初の取りまとめをやるということですから、電子申請にも対応するということで、申込者の利便性だとか安心感を考えた上で実施したものでございます。最終的な受け付け、参加費の受領とか領収書の発行は旅行当日に旅行業者が行ったものでございます。しかしながら、昨今の県のほうとのやりとりによりますと、参加申し込みについて一部改善の余地があるということでございますので、これらについては改善を図るということで今後は対応していきたいと考えてございます。 ○議長(森下賢人 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ぜひ改善する余地はあろうかと思います。とにかく旅行業法というのは、きちんと定められた中での規則にのっとってやると、まず、インターネット上での募集、申し込みというのも問題だと言われております。ですから、あくまでも登録をされた旅行代理店が海老名市のそういった旅行の企画をしっかり請け負って、そして公募をかけ、申し込みを受け、金銭の授受をするという行為は全て登録業者に委託するようなことに改めていかないと、今回のコンプライアンスは守られないという形になろうかと思います。  最後に、これに伴っての市長のご見解をぜひ承りたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、さまざまな点でグレーな部分があるということは、壇上でも見直すことは見直していきたいとお話ししたとおりでございまして、法律そのものも、基本的に想定をしていないものがいっぱいあるわけですよ。時代背景として、時代の流れも速くなっていますから、全国でもそういったことをやっている都市、町村もあろうと思います。そういった部分では、今言えることは、グレーな部分がある部分については明確に見直すことは見直して、適法な中で実施をしていきたいという考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 今、市長からそういうお言葉をいただきましたので、ぜひそのような対処をお願いいたしたいと思います。やはり知らなかったで済まないのが法律というものでありますから、知ってしまった以上は、それを適正に戻すということをこれから心がけていただきたいと思います。そして、全庁的に考えても、いろいろな事業を展開する中で、案内状を配ったり、あるいはお呼びかけをするという行為はどうしても必要になってまいります。それら1つ1つ、文書法制課の皆さんの英知を使っていただいて、今後違法性のある広告の仕方、あるいは募集の仕方、申し込み、受け付けの仕方、そういうものは直していただければと思っております。  るる申し上げましたけれども、こうした市民参加型の事業というのは、やはり地域の活性化だとか、あるいは商工業の発展のために、私は非常に意義深い事業だと思っております。それが何ら法的な問題もないということが前提で、全てこれからやっていただきたいと思っております。るる申し上げました。ぜひその辺のところをご配慮いただきながら、今後の事業運営をやっていただきたいと思います。  私の一般質問はこれにて終結いたします。ありがとうございました。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森下賢人 議員) 次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。きょう最後の質問です。お疲れのところとは思いますが、最後までご清聴いただきますようお願いいたします。  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  それでは、質問をいたします。「だれもが自由に移動できる取り組み」について質問いたします。  まず初めに、2015年5月に策定された海老名市地域公共交通網形成計画をもとに質問をいたします。海老名市の高齢化率は、2015年3月に策定された第6期高齢者プラン21によると、2014年10月1日現在で、市内全体で22.02パーセント、地域別に言えば国分寺台が40.84パーセントと高齢化率が唯一4割を超えていました。30パーセント台後半に浜田町とさつき町があり、その他の地域は10パーセントから20パーセントとなっておりました。2017年1月現在の海老名市の高齢化率は市内全体で23.7パーセントと前回よりも1.8ポイントふえ、地域別で見ると、さつき町が41.5パーセントで一番高く、次いで国分寺台、浜田町も40パーセントを超えています。本郷、上河内も30パーセントを超え、高齢化率は着実に上がっていることがわかります。地域を回っておりますと、特に高齢の方から、移動手段のことでさまざまなご意見を聞かせていただきます。足が痛くて、駅まで歩くことがつらい。75歳を超えたので運転免許証を返納したいが、移動手段がなくなってしまう。河原口にお住まいの方からは、路線バスが廃止され、移動手段がなくなってしまった。コミバスもないし、駅も遠いので何とかならないかなどなど、人それぞれに抱える不安や身体的な状況、お住まいの地域状況によって課題はさまざまです。今後、人口減少を迎え、高齢化率が上がっていく中で、必要な人に対して細やかな配慮や支援を行き届かせる方法を真剣に考えていかなければならないということは言うまでもありません。  海老名市でも高齢者の割合が上がっていくことを見据えて、海老名市地域公共交通網形成計画が策定され、計画の基本方針を「らくらくアクセス 次世代へつなぐ公共交通 〜魅力を結ぶまち海老名〜」として、計画期間を10年に定めて、駅前広場などの基盤整備や鉄道バスなど公共交通の利便性を高め、利用促進を図っていくことなど、各施策に取り組んでいっているところであると承知しています。以下、計画と呼びます。この計画の中で交通不便地域の状況が示されています。交通不便地域と定義されている地域にお住まいの方からは、コミバスを走らせてほしい、バス停が遠いので不便など要望が多く寄せられており、交通不便地域解消は課題であると感じております。  そこで、交通不便地域をなくしていくための取り組みについて伺います。  1、海老名市における交通不便地域に対する考え方を伺います。  2、交通不便地域を解消するための今後の計画と取り組みを伺います。  次は、JR社家駅のエレベーター設置について伺います。計画によると、鉄道関連施策として、安全性及び利便性の向上としてJR社家駅バリアフリー化に向けた調整を挙げており、2015年3月から、JRからエレベーター設置に対して前向きな回答を得て、協議が始まったと過去の議会答弁から承知をしています。2016年3月には市民から陳情があり、残念ながら不採択になってしまいましたが、バリアフリー化に向け、次期目標の設定を初めとした具体的な一歩が踏み出されることを心から願っておりますと、社家駅周辺に住む市民の皆さんの切実な思いを代弁した陳情書であったと思います。昨年から社家駅は無人駅になり、手助けが必要な方にとってはますます利用しにくい駅になっています。社家駅にエレベーターがないので、門沢橋駅を利用するという声も聞き、エレベーター設置早期実現に向け、一層海老名市としても働きかけを強めていっていただきたいと願います。これまでも一般質問等で取り上げられておりますし、ご答弁されてきていることは承知しておりますが、確認も込めまして質問をさせていただきます。  1、これまでの市がJRに対して行ってきた社家駅のバリアフリー化に向けた要望について、具体的な内容を伺います。2009年から始めて、要望の内容に変化はありましたか。あれば、どのような変化があったのか、あわせて伺います。  2、2015年度から始まったJRとの協議について伺います。バリアフリー化に向けてどのような進展があったのかを伺います。  3点目は、高齢者の移動手段の確保について伺います。第6期高齢者プラン21によれば、2010年の国勢調査での海老名市の65歳以上の単身世帯は3039人、全体の6.0パーセントです。2015年の国勢調査結果を見ると、65歳以上の単身世帯は4449人、全体の8.3パーセントに増加しています。65歳以上の夫婦世帯もふえており、2015年国勢調査では全体の12.2パーセントとなっています。ひとり暮らしの高齢者の方からは、元気に見えるけれども、足腰が痛くて、駅まで歩くことが困難という方や、次の免許更新のときに免許証を返納するようにお子さんから言われているとお話しされる80代のひとり暮らしの方など、移動手段の確保や支援を求めている声はあちこちで聞きます。交通不便地域には該当しない方でも、移動手段について不安を持つ高齢の方が多くいらっしゃることは、介護の現場の皆さんは特に認識をされていると思います。まずは、現在の海老名市の高齢の方に対する移動手段支援の取り組みと課題について伺います。また、先々の移動手段に対して不安に思っている高齢の方に対して、きめ細やかなアプローチと具体的な移動手段の確保が必要と考えますが、今後の計画はありますか、伺います。  最後は、庁舎及び公共施設のバリアフリー化の取り組みについて伺います。1994年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、旧ハートビル法が施行され、2006年には高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、新バリアフリー法が施行されました。病院やホテル、老人ホーム、不特定多数の人が利用する官公署などは、一定規模以上のものはバリアフリー化のための必要な基準を建築物移動等円滑化基準として定め、適合義務または努力義務が課せられるようになっています。これに伴い神奈川県でも、1996年に福祉の街づくり条例が制定され、2009年に改定、現在は神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例として運用され、海老名市でも適用しています。県のみんなのバリアフリー街づくり条例では、バリアフリー法で定められている建築物移動等円滑化基準を義務づけする特別特定建築物の対象に学校や保育所なども加えられ、面積要件の引き下げなど法律よりも厳しくなっており、条例に該当する施設の新設、改築される建物においては条例に適合した建築をしなければならなくなっており、前述した社家駅のエレベーター設置もこのバリアフリー法によるものであり、法律や条例が後押しすることでバリアフリー化が進められてきています。  バリアフリーに向けた法律が施行されていることとあわせて、昨年には障がいのある方に対して合理的な配慮をしなければならないことが明記された障害者差別解消法が施行されました。こうした中で建てかえされる市立下今泉保育園にはエレベーターが設置されないことについて、昨年の一般質問では新たにつくる保育園にはエレベーターを設置するべきだと要望いたしました。保健福祉部の保育室を配慮すること、保育士が子どもをおんぶすることで対応するという答弁には、保育現場に対する無理解さ、子どもの送り迎えをする保護者に対する配慮が欠けていることなど、障がいのある方に対する合理的配慮になっていないのではないかという市民からの批判の声も寄せられました。保育園は子どもの生活時間が長いこと、保護者の送り迎えが毎日あり、可能な限りエレベーター設置をするべきだという私の考えは変わりません。県のバリアフリー条例に適合しているから問題ないということではなく、それぞれの立場で知恵を出し合い、創造力を働かせながら、どんな人でも安心して移動ができるような環境をつくることこそが必要ではないでしょうか。そういう意味でも、新設される下今泉保育園を通じて、バリアフリー化に対して市の課題も見えると感じています。  そこで質問をいたします。1、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例施行以前に建築された施設について基準を満たしていない施設があると認識していますが、今後どのようにバリアフリー化に向けた取り組みをしていくのか、伺います。  2、障害者差別解消法が施行されたことともあわせて、全庁的に職員の意識を高め、障がいのある方に対しての細やかな配慮をするためにも、県のみんなのバリアフリー街づくり条例で1000平米以上の保育園の義務づけとなっているエレベーター設置を、公立に限っては500平米で設置するなど市独自のガイドラインを作成することも必要ではないでしょうか、ご見解を伺います。  以上をこの場からの質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  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4点目の庁舎及び公共施設のバリアフリー化の取り組みについてでございますけれども、私どもはバリアフリー条例の整備基準に準じて整備をしております。大規模改修等があった段階では、障がい者の方を含めて、全ての利用者の方に配慮した改修を実施しております。  1番目の1点目及び2点目の詳細につきましてはまちづくり部長から、3点目の詳細につきましては保健福祉部長から、4点目の詳細につきましては総務担当理事から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森下賢人 議員) 1番目の1点目及び2点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 1番目の1点目、交通不便地域をなくしていくための取り組みの詳細についてでございます。1点目の公共交通不便地域の定義といいますか、国では地域公共交通づくりハンドブックの中で、駅やバス停から一定の距離を超えた地域地域公共交通の課題としております。海老名市といたしましては、鉄道駅から半径1キロメートル及びバス停留所から半径300メートルの圏外を公共交通の不便地域と捉えております。この考えによりますと、海老名市の公共交通不便地域は市域の一部、特に市域外縁部の限られた地域となり、おおむね解消はできているものと考えてございます。これまで民間路線の延長やコミュニティバスの運行により、公共交通不便地域の解消を図ってまいりました。今後の取り組みなのですけれども、コミュニティバス路線につきましては、地域の皆様のご意見を踏まえながら、これまでも可能な限りの見直しを進めてまいりました。また、海老名駅−寒川駅間路線バス化のように、寒川町との広域連携による公共交通の存続実績もございます。このような取り組みも参考にいたしまして、民間バス事業者や近隣自治体との連携をしながら、残された公共交通不便地域の解消につきまして引き続き研究を進めてまいりたいと考えてございます。  2点目の社家駅のエレベーター設置についての詳細でございます。社家駅につきましては、平成27年度に市が実施してまいりました駅前広場の整備や駅周辺のインフラ整備等により、安全が図られ、利便性も向上いたしました。市といたしましては、社家駅周辺を南部の拠点づくりとし、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、バリアフリー化の早期実現に向け、エレベーターの設置要望を平成21年度より毎年行ってきたところでございます。内容につきましては、社家駅周辺の状況やエレベーターの設置を求める声が多いことから、早期の設置を要望しているものでございます。JRからは、この要望に対しまして、駅のバリアフリー化の早期実現を進めてまいりたいとの回答を受けているところでございます。協議につきましては、現在もJRと良好な関係を保ってございます。今後の市の取り組みといたしまして、引き続きJRと良好な関係を保ちつつ、早期実現に向け協議を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 3点目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 3点目の高齢者の移動手段についての詳細でございます。高齢者の移動手段といたしましては、鉄道バスなど公共交通機関やコミバスのほか、民間事業者が行う介護タクシー、NPO法人等が行う福祉有償サービス、社会福祉協議会が行うぬくもり号などがございます。高齢化に加えまして、近隣商店の衰退、交通手段がないなどの理由によりまして、日常の生活が不自由となってしまう、いわゆる交通弱者、買い物弱者につきましては社会問題化しているところでございます。こうしたことから、当市におきましては、高齢者などの外出支援策として、社会福祉協議会が運行するぬくもり号に対する助成を行ってございます。ぬくもり号の課題でございますけれども、維持経費が高額になっていることでございます。ぬくもり号の利用は現在無料となっていることから、将来的には有料化も検討する必要があるかと考えてございます。  なお、本年4月からは、新たに東柏ケ谷地区から市役所周辺までの試験運行も開始したところですので、運転免許証を返上した高齢者等にもご利用いただけるものと考えてございます。高齢者の外出支援策としてのぬくもり号の運行につきましては、今後も検証を続けてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 4点目の詳細について総務担当理事。 ◎総務担当理事(柳田信英) 4点目の庁舎及び公共施設のバリアフリー化の取り組みについての詳細でございます。神奈川県では、平成18年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、先ほど議員おっしゃいました、いわゆる新バリアフリー法に対応するために条例の改正が行われまして、21年10月から神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例が施行されて、現在に至っているところでございます。本市の公共施設のバリアフリー化につきましては、法律を遵守するとともに、神奈川県の整備基準に準じ、新築や増築を行っております。また、整備基準は、社会環境の変化などを踏まえ、見直しが行われていることから、大規模改修工事の際に現行基準への対応をしているところでございます。大規模改修工事を行っていない施設につきましても、施設利用者の意見などを踏まえ、みんなのトイレの整備、オストメイトや階段手すりの設置、段差解消など、バリアフリー化に配慮した改善を行っているところでございます。今後も大規模改修工事を行う際には、条例の基準に準じた改修を行い、施設全体のバリアフリー化を進めてまいります。  次に、障がい者への配慮についてでございますが、本市では平成28年4月に施行された障害者差別解消法に定められた合理的配慮の提供に留意するとともに、海老名市における障がいを理由とする差別の解消に関する職員対応要領に基づいた対応を行うこととしております。さらに、施設の整備に当たりましては、必要に応じて施設を利用する障がいの当事者に立ち会っていただくなど、従来よりもきめ細かい配慮を始めているところでございます。このように本市の公共施設におきましては、障害者差別解消法並びに職員対応要領に基づいた配慮が提供され、障がいの当事者からの意見も反映しながら物理的障壁を取り除いていることから、市独自のガイドラインの作成については検討しておりません。今後も事業の実施に当たり、障がい者への合理的配慮が提供されるよう、差別解消法についての周知や啓発を継続し、職員の意識を高める活動を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 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     以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) エリアは計画にも書いてありまして、本郷ですとか、一部河原口三丁目あたりが入っているなとは思うのですけれども、この交通不便地域解消と高齢の方への移動手段確保の取り組みについてをあわせながら、先月、5月17日から19日の3日間、経済建設常任委員会で視察に行ってまいりました。その中で山口市の交通政策についてのお話を伺いましたので、そのことの提案も交えまして再質問をさせていただきたいと思います。  山口市なのですけれども、平成の大合併で1市5町が合併をして、面積は1000平方キロメートルを超えて、多くが山間地であるということですが、コンパクトで、人口が密集している海老名市とは条件的には異なっておりまして、山口市が実施している人口の少ない集落をつなぐコミュニティタクシーはデマンドタクシーでされているのですけれども、そのことを導入するということが海老名では必ずしも適しているとは思わないのですけれども、山口市では10年以上かけて、市民主体とした地域運営組織をつくり、積み上げてきたこういった実績があるということでした。行政が市民の運営組織への情報提供に徹して、住民の主体性を支える姿勢と仕組みづくりは非常に参考にできると思いましたし、そういった意味でも、そういった取り組みを取り入れていただければなとは思います。  私は、山口市の取り組みの中で海老名でもぜひ取り入れていただけるものがあると思ったのですけれども、それがグループタクシー事業というものなのです。山口市が市民協働で積み上げてきたコミュニティタクシー事業、コミュニティバスのタクシー版なのですが、広い面積を有する山口市では、コミュニティバスではどうしても路線、バス停が遠くなっていて、多くの方をなかなかカバーできないという課題があって、その対策として生まれたのがコミュニティタクシーという事業だったようです。そのコミュニティタクシー事業なのですけれども、65歳以上の方はバス停や駅など最寄りの公共交通機関から1キロメートル、75歳以上の方は700メートル以上離れている方を対象に、原則4人以上のグループでコミュニティタクシーを申請されると。自宅から最寄りの公共交通機関までの距離によってタクシー券の金額が異なっており、2週間に1回、外出するという計算のもとで、年間60枚交付されているというグループタクシー事業です。1人よりも複数でタクシーを利用されると、よりお得になって、地域コミュニティの活性化を図ることも狙いだということでした。海老名市でも交通不便地域が、若干ですが、存在いたします。半径1キロの円にはぎりぎり入っていますけれども、実際歩くと、駅やバス停から1キロを超えているエリアが多くある河原口三丁目にお住まいの方から、移動手段の確保をしてほしいという要望を多く聞きます。やはり交通不便地域に該当される地域に住まれている方は、特に移動手段の確保は必要だと考えます。ぜひ交通不便地域解消において個別に対応することができるコミュニティタクシーが有効だと思いますけれども、海老名市としてはどうでしょうか、ご見解を伺います。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 山口市は公共交通に非常に力を入れている自治体だと認識してございます。そこに至るまでのいろいろな地域住民の方とのコミュニティ形成ですとか、交通網の形成とか、いろいろご努力されてきたのだなと思います。海老名市を見てみますと、現状は鉄道バス、私どもの市が行っておりますコミュニティバスといった基幹の公共交通網が充実している、山口の場合はこういった基幹の公共交通網が衰退していって、タクシーのほうに動いていったのかなと私は思います。現状、海老名市は、こういった基幹の公共交通網をしっかり維持して、さらに充実させていくことが一番重要なのかなと思っております。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 山口市も公共交通を大事にしていくということは同じでありまして、グループタクシーは個別に家にタクシーを呼んで、公共交通のバス停とか、駅までの間の料金をタクシー券として交付するということなので、細やかな配慮をしていくということは非常に有効ではないかなと感じています。山口市も実際に交通不便地域はあるのですかというと、グループタクシー制度で個別に配慮ができるということでしたので、交通不便地域を把握はしていないというふうにおっしゃっておりました。海老名市としても、ぬくもり号とかさまざまな移動手段に対する支援ですとか、民間事業の取り組みとか、有償の社協とか、ほかの民間の事業者もあることは承知しているのですけれども、そういう高齢者の方に対してもグループタクシー制度についてはどうでしょうか。保健福祉部門の方にお聞きしますけれども、ご見解を伺います。 ○議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(橋本祐司) 先ほど最初のご質問の中で、高齢者の外出支援につきましては、社会福祉協議会が行っているぬくもり号に対して市として支援を行っているという答弁をさせていただきました。そのような方法で今現在は市としては対応しているということでございます。いろいろな方法論はありますでしょうけれども、それを全ていいところから持ってきて対応するというふうな方法というのは、必ずしもいいことだとは思ってございません。  以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) もちろん海老名独自の課題ですとか強みもありますから、そういった意味では、いいところも取り入れながら、海老名に適した有効な支援を全体的に考えていくことが必要だと私は思います。特にまちづくり部でコミュニティバスの所管をして、交通政策を所管しておりますし、保健福祉部のほうでぬくもり号ですとか、高齢の方とか障がいがある方に対しての支援もされていることは承知していますので、そういった意味でも窓口を一本化するような形で、連絡を密にとっていくということも1つ考えられるのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 私どものコミュニティバスと保健福祉部で行っておりますぬくもり号の関係は、路線で多少重複しているところもございますけれども、お互いが補完し合って動いていると認識してございまして、それはしっかり調整しているという考えでございます。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ調整もされながらということも承知はするのですけれども、もちろん交通不便地域は、若干ではあるけれども、残っているということもありますし、本当に1人1人、困っていることとか支援が必要な方がいますので、できれば路線バスとかルートが決まると、そこに該当されない方も出てくる課題はやはりご認識をされていると思いますので、今後はきめ細やかな配慮をしていくためにも、さまざまな角度からも、先進的な自治体の事例も研究、検討されながら、海老名に適した移動支援を考えていっていただきたいなと思います。  もう1つ、山口市の取り組みの中で非常におもしろいというか、ぜひ考えていただきたいなと思ったのが、山口市の総合時刻表という、市が事務局になって山口市の持っている公共交通会議というもの。海老名で言う公共交通協議会のような法定会議が主体となって、山口市内全部を走る鉄道とか、コミュニティバス、コミュニティタクシーなどの公共交通機関を全て網羅した時刻表を市が独自でつくっておりました。路線図も含めて時刻表も全部載っているので、110ページに及ぶ超大作で、1年に4月と10月の2回発行されているということで、市が非常に積極的に市民に対して公共交通を使ってもらおうということでつくっているのです。その中で民間のバスの割引なども広告として載せていたりして、市民にとっては非常にわかりやすいものだと思いますので、ぜひそういった市民にわかりやすい時刻表のようなものを公共交通協議会を通じて作成していくといったことは、お考えとしていかがでしょうか。 ○議長(森下賢人 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(武石昌明) 今のご提案は研究してまいりたいと思いますけれども、海老名市でも、過去に関東運輸局が音頭をとりまして、海老名駅を中心としたアクセスガイドブックというものをつくったことがございます。駅と、それに直結する路線バスの全ての時刻表を網羅してつくりましたけれども、やはりこれがインターネットの普及によって活用されなくなったということもございますので、そこは研究の材料になるかと思います。  以上です。 ○議長(森下賢人 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) もちろん高齢の方はなかなかインターネットにアクセスしにくいということもありますので、交通不便地域に該当の方に寄り添ったような形で今後とも進めていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(森下賢人 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森下賢人 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。大変お疲れさまでございました。                            (午後7時12分 延会)