「海老名市議会 2017-03-24 平成２９年　３月　経済建設常任委員会−03月24日-01号」の議事録内容

海老名市議会 2017-03-24
平成２９年　３月　経済建設常任委員会−03月24日-01号

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平成２９年　３月　経済建設常任委員会−03月24日-01号平成２９年　３月　経済建設常任委員会経済建設常任委員会会議録１．日時　　平成29年３月24日（金）午前９時開議２．場所　　第１委員会室３．出席委員　　７名　　　　　　　　◎宇田川　　　希　　○戸　澤　幸　雄　　　鶴　指　眞　澄　　　　　　　　　市　川　洋　一　　　氏　家　康　太　　　中　込　淳之介　　　　　　　　　吉　田　みな子４．欠席委員　　なし５．出席議員　　なし６．説明員　　40名　　　　　　　　理事兼まちづくり部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱田　　望　　　　　　　　経済環境部長　　　　清田　芳郎　　　同部次長　　　　　　石井　一義　　　　　　　　商工課長　　　　　　中込　明宏　　　同課商工政策係長　　上條　敦史

　　　　　　　　同課主査　　　　　　立花　清美　　　農政課長　　　　　　山本　聡一　　　　　　　　同課主査　　　　　　矢吹　功太　　　同課地産地消推進係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　直美　　　　　　　　環境みどり課長　　　東城　利治　　　同課環境政策係長　　三浦ゆかり　　　　　　　　同課環境保全係長　　松本　晃子　　　資源対策課長　　　　小川　隆太　　　　　　　　美化センター所長　　秦　　芳生　　　同課管理係長　　　　吉沢　正樹　　　　　　　　同課資源対策係長　　倉橋　大典　　　　　　　　建設部長　　　　　　御守　　伸　　　同部次長　　　　　　武石　昌明　　　　　　　　道路管理課長　　　　佐藤　恒夫　　　同課用地係長　　　　柏木　　功　　　　　　　　道路維持課長　　　　内田　　東　　　同課課長補佐　　　　佐藤　秀之　　　　　　　　道路整備課長　　　　栗山　昌仁　　　同課計画係長　　　　今野　康宏　　　　　　　　同課整備２係長　　　湯山　真一　　　下水道課長　　　　　深谷　誠二　　　　　　　　同課計画担当課長　　渡辺　浩幸　　　同課計画係長　　　　得田　悟志　　　　　　　　まちづくり部次長　　平本　和彦　　　都市計画課長　　　　平井　泰存　　　　　　　　同課都市交通政策担当課長　　　　　　住宅公園課長　　　　篠原　勝彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　清田　　聡　　　　　　　　同課住宅政策係長　　元木　大一　　　同課公園係長　　　　安宅　靖典　　　　　　　　市街地整備課長　　　谷澤　康徳　　　同課市街地整備係長　高島　常康　　　　　　　　駅周辺対策課長　　　関口　好文　　　同課駅周辺整備係長　佐藤　広明　　　　　　　　農業委員会事務局長　植松　　正　　　同事務局管理係長　　鈴木　　真７．委員外議員　　１名　　　　　　　　佐々木　　　弘８．傍聴者　　(1)議　員　２名　　　　　　　　志　野　誠　也　　　永　井　浩　介　　　　　　　(2)その他　６名９．事務局　　４名　　　　　　　　事務局長　　　　　　鴨志田政治　　　事務局次長　　　　　安齊　准子　　　　　　　　主査　　　　　　　　左藤　文子　　　主事　　　　　　　　伊藤　　穣 10．付議事件　　１．議案第21号　平成29年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕　　　　　　　　２．議案第25号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成29年３月２日付託）　　　　　　　　３．議案第26号　平成28年度海老名市一般会計補正予算（第11号）〔所管部分〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成29年３月16日付託） 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。　お諮りいたします。本委員会についてインターネット中継を行うことにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よってそのとおりといたします。　本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。　お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程第１　議案第21号　平成29年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、日程第２　議案第25号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計予算、以上２案を一括議題といたします。　お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略いたします。　初めに、経済環境部、農業委員会事務局関係の審査を行います。　これより質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　それでは、おはようございます。よろしくお願いいたします。　まず１点目、予算書139ページ、説明資料26ページの廃棄物減量化事業費311万7000円について伺います。この事業の中で業務用の大型生ごみ処理機の導入事業ですが、現在、市役所と中新田保育園、柏ケ谷保育園、上河内保育園の４カ所で大型生ごみ処理機の導入を行っております。これまでの実績を伺います。　２点目、予算書147ページ、説明資料35ページ、都市農業推進事業費666万6000円について伺います。平成28年度から平成29年度、300万円の減額となっておりますが、この減額理由について伺います。そして、平成29年度の地産地消推進への取り組みはどのように進めていくのかを伺いたいと思います。　３点目、予算書149ページ、説明資料39ページ、商工業振興対策事業費3177万4000円について伺います。この予算の中で商店街元気復活研究会事業補助があります。この事業費は国分寺台の中央商店会の朝市と海老名駅前商栄会のイベントの補助だと思いますが、平成28年度の実績と平成29年度の主な事業内容を伺いたいと思います。　４点目、予算書151ページ、説明資料41ページ、魅力ある店舗づくり事業費2732万3000円について伺います。この事業は市内の商店の活性化とにぎわい創出を目的に、既存店舗、空き店舗の改修工事の費用の一部を補助する事業でありますが、平成28年度は12月補正で事業が始まり、３月までの短期間でありましたが、平成28年度の短期間の実績と、平成29年度の事業内容を伺いたいと思います。　５点目が予算書151ページ、説明資料42ページ、にぎわい振興事業費785万3000円について伺います。この予算は、にぎわい創出の発信と、にぎわい創出を図る事業ですが、平成29年度で実施される主な取り組みの内容を伺いたいと思います。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎資源対策課長　それでは、1点目の大型生ごみ処理機の実績についてお答えいたします。委員おっしゃるとおり、現在、市役所と３保育園で利用しておりますが、市役所と中新田保育園では、日に約30キロほど投入しております。柏ケ谷保育園、上河内の保育園については約20キロほど投入しておりまして、平成28年度の実績についてでございます。平成29年２月までですが、大体全投入量が約６トンございまして、生成物、堆肥化されているものが約1.5トン、４分の１の減量効果となってございます。 ◎農政課長　２点目の質問、都市農業推進事業費のほうの平成28年度から約300万円の減額の理由と、地産地消への取り組みの進め方というご質問ですが、昨年度、新規事業として地産地消の推進を図ってきました。その中で、新規ということで、こちらののぼり旗を作成いたしました。また、地産地消実行委員会というものを始めて、そこの中で直売所マップというものをつくらせていただきました。その費用が両方合わせて約300万円になっています。　ちょっとものをお持ちしましたので、お示ししてもよろしいでしょうか。 ○委員長　はい、許可します。 ◎農政課長　地産地消のマップ、のぼり旗、こういうものをつくって、直売店のところにかけるような形のものをつくりました。そちらを皆さんに渡します。あと、今つくっている最中ですが、直売所マップという形で、このようにポケットに持てるもので、広げると、これはまだつくりかけなので、イメージなのですが、後ろに地図が全部描いてありまして、そちらに直売所が落ちていて、そちらがわかるような案内のものになっています。その２つをつくりました。しかし、これは毎年つくるものではないので、１回つくれば二、三年は使えるので、その分の減額300万円というようなことです。　もう１つ、新年度、来年度の地産地消への取り組みですが、来年度は引き続きまた大型店に地産地消の直売物のコーナーのイベントとか、常設化できるような形で進めていきたいと思っています。また、花卉の振興ということで、小中学校の教室に花を飾って、花育運動のような形で、海老名の花を小学校、中学校に飾って、そういう教育のほうからつくって、海老名の生産の花をＰＲしていきたいと考えております。 ◎商工課長　３点目の元気復活研究会事業ですが、この事業は平成18年度にスタートさせていただいておりまして、現在、国分寺台中央商店会と海老名駅前商栄会ということで委員がイベントということでおっしゃられたとおりでございます。　平成28年度の実績ですが、海老名駅前商栄会は、春の感謝祭ということで、落語会と生マグロの解体ショーを今月12日に開催してございます。また、国分寺台中央商店会については年６回、これは偶数月になりますが、イベント、朝市を開催しているということで、７月には夏祭りも開催しております。　また、平成29年度の内容ですが、国分寺台中央商店会については、非常に好評だということで、この朝市を中心とした事業を来年度も引き続き続けていきたいと聞いてございますし、海老名駅前商栄会については、今年度の実績を踏まえて、来年度さらにパワーアップしたイベントを開催していきたいと聞いてございます。　４点目は、魅力ある店舗づくり事業ということですが、今年度の実績になります。今年度は３件の申請がございまして、先月23日に商工会議所において審査会が開催されておりまして、全ての申請者に対して補助金の交付決定がされ、工事についても現在全て終了したということでございます。うち１社については既に実績報告も提出されたと聞いてございます。　平成29年度の内容についてですが、この既存店舗のほか、空き店舗に対する補助も加えて、さらに充実した制度となるように、現在商工会議所とも協議しているところでして、既存店舗の改装の補助として、平成29年度は30件と、空き店舗については２件ほどと、事務運営費を入れさせていただいて2732万3000円ということで現在予定しているところでございます。　続いて５点目になりますが、にぎわい振興事業費の平成29年度の主な事業はということですが、主な事業として、今年度選定する名店、名産品のＰＲの１つとして、名店・名産品ガイドブックの発行、また今年度から引き続き実施する、にぎわい振興実証実験事業、また景観写真コンテストの事業とか、あるいはキャッチコピーの公募選定事業がございます。　名店・名産品のＰＲ事業については、今年度選定する名店・名産品について、その魅力を効果的に発信するために作成してまいりたいと考えておりまして、それぞれの店や商品の画像や説明だけではなくて、地図を掲載することで名店などをめぐっていただけるよう、ガイドブックについて制作してまいりたいと考えています。　また、実証実験ですが、平成28年度はツアーを３回開催してございまして、アンケートによっておおむね高い評価をいただいてございます。平成29年度は、民間事業者へ委託していく手法に展開して、継続して実施していきたいと考えてございます。　また、写真コンテストについては、四季折々の眺めを楽しむ場所を掘り起こしたいということで、写真撮影適地を紹介していくということと、回遊性の促進や市の魅力の発信につなげてまいりたいということで実施していきたいと思っています。　最後、キャッチコピーの公募選定事業は、市の郷土意識の醸成ということで、海老名の魅力を発信していくことを目的に、海老名にまた行ってみたいと思っていただけるよう、にぎわい振興事業のためのキャッチコピーを公募選定して、誘客プロモーションに活用していきたいということで、今年度、予定してございます。 ◆中込淳之介　委員　ご説明ありがとうございました。そうしましたら１点ずつ再質問させていただきたいと思うのですが、１点目、大型生ごみ処理機のところで、市役所と３園で事業を実施して、成果が、６トンを大型生ごみ処理機に投入して、1.5トンと４分の１に減量できたということで、効果がすごく絶大だと思います。生ごみ処理機で処理すると成果物に堆肥が出ると思うのですが、この堆肥は、民間などだと処理に困るようなことを聞いているのですが、市の大型生ごみ処理機の堆肥の利用はどうなっているのかをお伺いします。　あと、今、海老名市はまちづくりがかなり進められて、今後も飲食店とか商店がかなりふえていくことが予想されます。飲食店の生ごみの量は、店舗の規模にもよるのですが、家庭と比べ物にならないぐらいのかなり多い量だと思うのです。以前、私も一般質問などで市内の商店などに事業用の大型生ごみ処理機への補助をして、大型生ごみ処理機を普及させてはどうかというような質問をさせていただいたと思うのですが、その辺のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎資源対策課長　まず１つ目の堆肥の利用ですが、先ほどの生成物は1.5トンございます。こちらについては毎週土曜日に回収させていただいて、一時貯留して、翌月初めから小分け袋に分けて、リサイクルプラザで配付している状況です。　２つ目の大型生ごみ処理機に対する補助ですが、現在、大型生ごみ処理機を導入している事業者にちょっとお話を伺う機会もあって、聞いたところ、やはり導入に係る課題として、初期投資、ランニングコストに多額の経費がかかるということが非常に負担になっているということも聞いてございます。このようなことが生ごみ処理機導入に踏み切れない理由かと思ってございます。　しかしながら、おっしゃるとおり事業系のごみ減量化は喫緊の課題と認識してございますので、行政として今後どのような支援ができるのかも含めて、生ごみ処理機の導入も含めて審議をしてまいりたいと考えてはございます。

◆中込淳之介　委員　わかりました。堆肥のほうは皆さんにお配りしているということですが、処理に困るほど余ったりとかはしているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ◎資源対策課長　現在回収している1.5トンの生成物は、大体月初めから配付して10日前後でなくなることが多いということで、好評のようでございます。 ◆中込淳之介　委員　そうしますと、例えば民間で大型生ごみ処理機が進んでいくとして、今、市のほうでは堆肥が余ったりはしていないですが、もし民間への導入が進んでいくと、堆肥はどのような感じになると予想されますか。 ◎資源対策課長　事業者の話ですが、やはり投入するものによって生成物、堆肥の性質が一定しないというところで、農家等に入れていくのですが、なかなか一定しない堆肥物であると引き取り手が難しいというお話も聞いていますので、その辺が課題かなというところでございます。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。この質問は、またちょっと改めてしていきたいと思うのですが、本当に事業系の生ごみはかなりの量なので、この大型生ごみ処理機に補助を出すことがよいのかどうなのかわかりませんが、どんどん普及を進めていただきたいと思います。この点については以上とします。　２点目の地産地消のほうに質問を移らせていただきたいと思います。この減額理由は、平成28年度は、のぼり旗や直売所のマップをつくって、平成29年度はそれをつくらないので減額になったということはわかりました。これまで地産地消を進めてきましたが、農家と飲食店を結びつけると地産地消も進むのかと思うのですが、この飲食店と農家のマッチングというか、その辺はどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ◎農政課長　飲食店との連携というようなことだと思うのですが、そちらの件については、平成28年度、新農業振興プランを夏にお示しして皆様に配ったところですが、その中に飲食店との連携という項目もございます。新農業振興プランに飲食店との連携ということで、飲食店に地産地消推進の認証制度のような形を設けて、海老名産の地元の野菜を使っている飲食店の認証を、どういう形でやるか、先ほど示したのぼり旗のようなものでやるのか、ちょっと案として、ちょうちんのようなものをつくるのかとか、藤沢市で今やっているものは、何か認証のプレートのようなものをつくって、地産地消推進の店のような形でやっているので、まだその辺の形は、今実際のところは、できてはいないのですが、地産地消推進実行委員会というものがございますので、そちらのほうに事務局で提示しながら、どのような飲食店との連携をとっていけるかを考えていきたいと思っています。 ◆中込淳之介　委員　認証制度はかなりよいと思うのですね。私も長年飲食店をやらせていただいていまして、やはりこれから海老名市にも観光客が、買い物もそうですし、今にぎわいづくりをすごく進められて、かなり外から観光に来られる方がふえると思うのですね。やはりよそから来ると、その地元のものを食べたり、地元の野菜を食べたいという方がかなり多いと思うので、この辺は飲食店側にとってはすごくよい事業だと思うのですが、問題は、農家のほうが、私も少し回らせていただいて、農家から直接仕入れをしたいと。やはり小規模な飲食店だと、農家も、もちろん配達してもらうことは無理ですし、少量出すことはすごく手間がかかるので、グリーンセンターで買ってくださいというような感じで言われることがすごく多いのですね。　だから、この仕入れの問題をクリアすることと、農家が本当に今どう思っているのかも、これからの研究材料だと思うのですが、本当に飲食店とのコラボは進めていただきたいと思いますので、この点は要望とさせてください。この点は以上です。　３点目の商工業振興対策事業費の海老名駅前商栄会のイベントと、国分寺台商店会の朝市はわかりました。今後にぎわいづくりを進めていく中で、私は商工課だけだと限界があると思うのですね。やはり市が補助をして、この間のイベントもかなり大盛況だったと聞いていますし、国分寺台の朝市もかなり継続してにぎわいがある、つながっていると思うのです。　海老名市内でも各地で民間がイベントをしたり、地域のイベントなどがかなりあると思うのですが、そちらに支援をして、民間からイベントが盛り上がるような支援をしていくことが、私は今後のにぎわいにつながると思うのですが、その点、ちょっとお考えを伺いたいと思います。 ◎商工課長　委員おっしゃるように、商店街みずから、あるいは個人商店がみずからしっかり考えて、そこに支援していくということが非常に大切だと考えてございますので、私どもは会議所を通じていろいろなイベントに支援している形もありますし、直接支援している形もありますので、そういう支援を今後もつなげさせていただいて、みずからやるものに対しての支援もしっかりサポートしていきたいと考えてございます。 ◆中込淳之介　委員　先日、商工課長に会議所の青年部で、にぎわいづくりのお話を聞かせていただいて、ＪＣもそうですし、会議所の青年部も、まちを盛り上げていきたいという方々がすごく多いので、そこに何らかの支援をすることで、かなりにぎわいにつながるのかなと思いますので、この辺も要望とさせていただきます。　４点目の魅力ある店舗づくりで、平成28年度３店舗でもう工事が終了しているということで、この事業を進める工事を行った際、この店舗からの声と、あと事業主体が商工会議所なのですが、商工会議所からの意見のようなものがもしあれば伺いたいと思います。 ◎商工課長　今回、商工会議所のほうで事業をやる前段として、会議所会員の方を通じてアンケート調査をやっていただいています。５割以上の方が、こういった事業は利用していきたいという話もございますし、今回３店舗の方のお話で申し上げますと、お客様に安心して、おいしいサービス提供ができて、来客増を目指しますとか、あるいは以前にも増して楽しく快適なお店経営を実現したいとか、今回のを利用されて、そういう話を伺っております。 ◆中込淳之介　委員　この事業は本当に活気が生まれ、発注先が市内の建築関連業者ですので、商業、工業ともに活性化するのかなと思います。平成29年度は30店舗で、空き店舗が２件ということをお伺いしたのですが、どんなすばらしい事業も、今回は期間が短かったので、この事業は全然浸透していないと思うのですね。平成29年度はＰＲをどのように進めていくのかを伺いたいと思います。 ◎商工課長　これを平成28年度に活用させていただいた３店舗については、商工会議所ニュースの４月号に、先ほどお話ししたような意見も踏まえて掲載していきたいということがあります。また、市の広報にも５月１日号でこの事業のＰＲをさせていただいて進めていきたいと考えてございます。 ◆中込淳之介　委員　残り30秒ですので、この件は以上とします。　５点目のにぎわい振興事業で、ミステリーツアーはかなり大好評と聞いているのですが、ふるさと納税の返礼品にこのミステリーツアー、回遊ツアーを入れたらすごく効果があるかなと思うのですが、その点を最後にお伺いしたいと思います。 ◎商工課長　この事業は非常によい事業だということで了解いただいていますが、返礼品の提供できることについても今後研究していきたいと思います。 ◆市川洋一　委員　では、質問させていただいて回答をお願いしたいと思います。ちょっと数を多くしましたので、前質問者とダブっているようなところはちょっと割愛したいとは思います。　まず、1点目の環境みどり課関係ですが、予算書89ページ、公害対策事業費1900万円ほどのうちの委託料として地盤沈下等調査とあります。ここら辺のご説明をお願いしたいということ。　２点目として、予算書171ページの緑地保全事業費2347万円とありますが、このうち緑地維持管理経費と保全区域等指定事業費と分かれています。片方は個人で保有している緑地だと思いますし、保全は緑地管理と思いますが、ここら辺のご説明をお願いしたいと思います。　３点目、予算書141ページ、資源化センター整備事業費の進度の状況をお願いいたします。　４点目、同じく141ページ、（仮称）再生工房整備事業費として690万円ほど上がっています。これを見ると、再生工房整備ということで、リサイクルプラザと美化センターの統合というようなことがありますので、ここら辺の具体的な内容をご説明ください。　５点目、145ページで、農政課の関係で、農業振興対策管理事業費として266万円ほどあります。これはＩＣＴ化を今まで進めてきたところだと思うのですが、現状の進度と平成29年度の予算的な考え方をお示し願いたいと思います。　６点目に農業で145、147ページ関係で、農業振興対策管理事業費の農業拠点づくり推進事業費と、いま１つは都市農業推進事業費というようなものがございます。都市農業のほうはさっき中込委員が質問されていましたので、特に145ページの拠点づくりの内容についてご説明をお願いしたいと思います。　７点目に147ページの農業基盤整備事業費4100万円は、中谷津の状況だと思うのですが、これの進度状況と今後の予算内容をご説明願いたい。　８点目に商工関係では、商工業振興対策事業費の工業振興対策事業費として4550万円ほど上がっていますので、ここら辺の内容についていま一度ご説明をいただきたいと思います。 ◎環境みどり課長　公害対策事業費の中の地盤沈下調査の関係でございます。地盤沈下調査については、市内にある水準点という調査点を使用して行います。最大で91点程度を測定するものです。この調査は、県内の地下水くみ上げによる地盤沈下の現状を把握するため、工業用水法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例等における地下水採取の規制地域及びその周辺地域の県内８市１町で水準点の標高を調査するといったものでございます。　また、水質調査については法的な実施義務はございませんが、調査経費について、これまで県の補助金として実績の３分の１以内で県費補助を隔年交付を受けることになっておりますので、これを活用して、市においても隔年で実施しているといった調査になります。１点目については以上です。　２点目の緑地維持管理と保全区域指定との違いといったところですが、まず緑地維持管理経費について申し上げますと、これは所管の違いで、まずは公園として整備しているものなどについては、まちづくり部で予算対応しております。経済環境部環境みどり課で所管している緑地は、都市公園条例に位置づけられた合計19カ所の緑地について維持管理等をしていくための経費となっております。　来年度については、特に宅地化が進む地区に隣接する緑地について、防災上、防犯上、日影等の住環境といった視点から、敷地境界から５メートル幅を目安に、必要性により計画的に伐採していくといった費用を新たに追加しております。さらには、平成28年度中に海老名駅駅間地区に、めぐみの小路が整備されております。つまり、維持管理する箇所が１カ所ふえたということになりますので、その分の予算が今年度よりふえているという形になります。　それから保全区域については、まず保全樹木の奨励金を出している部分がありまして、この費用、それから保全区域についても、固定資産税、都市計画税等に基づいて奨励金を交付している費用等を見込んでいるといったものになります。　概要は以上になります。 ◎資源対策係長　まず３点目、資源化センターの整備事業の進捗状況につきましては、現在、事業者を公募させていただいているというところまで来ております。　４点目の（仮称）再生工房の整備事業ですが、今現在、粗大ごみは、市民が直接持ち込む方法と、戸別収集の方法の２種類ございます。持ち込みについては美化センター、戸別収集はリサイクルプラザで実施しておりまして、それぞれの施設で選別、搬出を行っていることから、この業務を同一の施設で行いたいと考えてございまして、また場所については候補地を選定させていただいております。 ◎農政課長　５点目の農業振興対策管理事業費の266万4000円の説明ですが、１つは、後継者の育成のために後継者対策事業費として、農業後継者対策事業の後継者対策協議会のほうに委託をして、水田、米オーナー事業などをやっていただいています。　また、先ほどＩＣＴの関係と言われたと思ったのですが、そちらのほうは今年度、国の補助を利用して、6000万円で、10分の10でＩＣＴ化の事業を行っています。それが今年度だけの単年度なのですが、一応事業継続が５年間となっていますので、５年間で成果を出さなければいけないということで、こちらをスマート農業研究事業という形で、こちらに後継者育成、農業振興対策管理事業費のほうに入って、ＩＣＴの検証事業を進めていくというような形の事業でございます。　６点目は農業拠点づくり推進事業費という形ですが、こちらは南部のライスセンターの維持管理経費で、保険とか、浄化槽の保守とか、南部の運営の委託経費が、南部営農組合に委託するような経費が含まれております。　７点目は農業基盤整備事業の工事内容でございます。予算の構成は、本郷地区で施行されている農業基盤整備促進事業と、杉久保の農とみどりの整備工事になります。こちらも事業費がちょっと減っていますが、それは杉久保の農とみどりの整備工事が最終年度という形で、工事延長が昨年は150メートルございましたが、新年度は50メートルというような形で、その分の工事延長の減による減額でございます。　本郷地区の基盤整備工事については、第２工区の工事概要だと思うのですが、平成28年度に引き続き、土水路であったものをコンクリート製の製品を敷いたＵ字溝を敷き詰める新しい水路を新設するものでございます。 ◎商工課長　８点目、工業振興対策事業費ですが、大きく分けて企業立地の促進事業、あるいは中小企業支援事業とものづくり探訪隊事業ということで、大きく３つございます。そのうち主な部分ということで、企業立地の中で3000万円計上していますが、これは昨年12月の議会において、そのときにお認めいただいて、債務負担行為を補正にてご決定いただいたということです。操業開始が平成29年度ということでしたので、企業立地奨励金3000万円を計上したということと、工業系土地利用方針検討に係る委託料ということで1000万円を計上してございますが、この事業は、長年にわたり工業用地を拡大してほしいという要望も踏まえて、1000万円の計上をここでさせていただいたというところが主なところでございます。 ◆市川洋一　委員　では、全てではなくて幾つか主なところを再質問させていただきたいと思います。　１点目の公害対策事業費は、地盤沈下調査は隔年ということで、予算がそのように計上されているということですね。 ◎環境みどり課長　おっしゃるとおりです。 ◆市川洋一　委員　了解しました。　２点目の緑地保全というのは、市が管理しているものと、個人に指定管理させてもらっているというようなことがあるのですが、市のほうの管理では樹木伐採がある程度計画的に行われているとは思っているのですが、保全区域と指定管理というほうだと思うのですが、個人任せというようなことで、指定はされているのですが、個人で伸び放題というようなところも見受けられるのですが、その点について市ではどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいところです。 ◎環境みどり課長　保全区域あるいは保存樹木については個人の方に管理をお願いしているわけですが、その維持管理に充てていただく費用として、例えば樹木では、保全条例に基づいて、樹木１本につき4000円の奨励金を交付しているところでございます。また、保全区域については固定資産税、都市計画税相当額プラス100平米当たり1000円を加算した額を交付して維持管理に充てていただいているというものでございます。 ◆市川洋一　委員　それだけの補助が出ている上では、行政としてもある程度管理するために、行政側からの指導ですか、そのようなことはやられているのか、やられていないのかをお願いしたいと思います。 ◎環境みどり課長　基本的には指定の際に適正管理をお願いするということで所有者の方にお願いしておりまして、先ほど申し上げた奨励金を充てて維持管理をしていただくという形で考えております。 ◆市川洋一　委員　できましたら、毎年はできないかと思うのですが、やはり余りにもひどいところは、そこをパトロールなり何なりして、それだけの補助金をつぎ込んでいるわけですから、管理してもらうようなことを行政側でお願いしたいというところが、この緑地保全事業費の内容でございます。わかりました。それをお願いしておきます。　３点目の資源化センターの整備はわかりました。これから工事に着手していこうというようなことですが、やはりここは、１つは、稼働しながらの増強というようなことだと思うので、そこら辺はちょっと十分注意してお願いしたいということです。　４点目の（仮称）再生工房整備事業費は、先ほどもリサイクルプラザと美化センターの統合と言われたので、確かに窓口が２つあるということで、それは統合してやっていくほうが私もベターだと思います。これは場所は美化センターのほうへ統合なのですか、それともリサイクルプラザのほうなのか、それと、そのやり方として、やはり建物等を今後考えていくのか、今の施設で、片方を潰して、片方をやっていこうとしているのか、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。 ◎資源対策係長　施設の統合というお話ですが、あくまでも美化センターで行っている粗大ごみの持ち込みの業務と、リサイクルプラザで行っている粗大ごみの収集業務、この業務を統合するような施設を新たに検討したいという内容になります。　場所についても、現在、市内の、市が管理している土地の中で適当な場所がないかを選定しているところでございます。 ◆市川洋一　委員　そうすると、これから計画をつくるのでしょうけれども、今の既存のところは既存で使っておいて、新たにというようなことを考えておられるのか、それとも今ある既存の施設を拡充なり何なりしようと考えておられるのか、そこはまだちょっとわからないということでよろしいのでしょうか。 ◎資源対策係長　それらも含めて、今、検討させていただいているところでございます。 ◎資源対策課長　補足説明になりますが、この（仮称）再生工房は、今リサイクルプラザで行っている再生の作業を新たな場所へ持っていって行うということを考えてございます。現在のリサイクルプラザについては、今後、資源化センターの一部として利用していくということを考えてございます。ただ、今、美化センターで受付業務を行っているものを、新たなところへ持っていって、一括して作業していきたいと考えてございます。 ◆市川洋一　委員　再編のようなことなので、既存の設備もあるわけですから、そこら辺は十分配慮して進めていっていただきたいと思います。なかなか再生のようなことというと、多少資源的なものなので、環境的な要素もあるかと思いますので、慎重に計画をお願いしたいということを要望しておきます。　５点目の農業振興対策管理事業費で、今まで国の予算がついて、ＩＣＴ化を十分進めてきたのですが、これを今後５年間見きわめていこうということで、ＩＣＴ化というような観点から見ると大幅な予算削減であると思うのですが、それは国の補助がつかなかったと言えばそれまでですが、そのかわり研究をスマート農業研究というようなことで進められるということですが、現状の平成28年度にやったＩＣＴ化というようなことの状況をいま一度確認させていただきたいと思います。 ◎農政課長　ＩＣＴの事業の状況は、市内の20軒の農家にモニターのような形でお願いして、施設園芸と生産管理システムというものを導入していただきました。施設園芸のほうの状況は、環境制御と言って気温と土の中の温度とＣＯ２、酸素濃度などがはかれるような形で、今まで勘に頼っていたものをデータ化、数値化できるように、その機械を取り入れていただきました。その取り入れていただいた農家からの声としては、やはり数値化できたことで、今までの自分の経験とは違った生育状況で、よい、収量が上がったと言われています。また、収穫時期が１カ月延びたというような声も聞かれています。ただ、これは農家の感想であって、まだ実際のデータとしては出ていないので、来年度引き続きこれを検証していきたいと思っています。 ◆市川洋一　委員　今進行中で、状況はまだ感覚的なものだということです。確かにＩＣＴ化ということで、非常によいことだと思うし、その20軒の農家の意見を聞いても、おいしいものがとれたというような意見は聞いているわけでございます。そのようなことで、本当はこのようなところをもっと進めてもらって、１つの海老名の農業の売り物のようなことにしていってもらって、先ほどのにぎわいなどの１つの目玉のようにもしていってもらえればと思っているのですが、平成29年は予算が大分なくなって研究というようなことになってしまいましたが、ぜひ引き続き予算確保のために頑張っていただきたいというようなことは私の個人的な意見ですので、ぜひそこら辺はお願いしておきたいと思っています。わかりました、ＩＣＴ化をぜひ進めてもらいたい、ただ、平成29年は残念ながら拡大はできないというようなことで了解しました。　６点目の拠点づくりというのは南部のライスセンターを初めとする拠点というようなことでやってもらうということなので、これは一般質問でも一部農業関係で質問がありましたが、そのようなことを考えて農業拠点をしっかりしていこうというようなことだと理解しました。　あと、いま１つ、都市農業推進事業は、中込委員からありましたが、地産地消というようなことで先ほども、そこにのぼり旗が用意されましたが、ここら辺は商工との連携で、商工名品、名産づくりというようなこともありますし、のぼり旗は委員会をつくって、五十何件だったかと思うのですが、今実施していますが、これの評判はどうでしょうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ◎農政課長　地産地消の推進のほうの農家の評判ですが、先ほどお示しした直売所ののぼり旗を置かせていただいています。それを置くと、やはり場所がわかりやすくなってよいというような声、一部の農家は、それが営業のマーク、つまり軒先販売などで野菜を置いているときに、そののぼり旗を置くと、あっ、きょうはやっているのだなというような形の目印になってとてもよいと。反対にそれを見た人が、あっ、きょうはやっているのだというような形で目印になって買いに来てくれるので、売り上げが上がったというような形で大変好評を得ています。 ◆市川洋一　委員　わかりました。　７点目の中谷津の第２工区の農業基盤整備事業については、第１が終わって第２工区を進めますということでよろしいですね。わかりました。　それと、あと、最後に８点目の商工課の企業立地促進事業費に3000万円というようなことがありましたので、ちょっと時間がないので、そこの企業立地のハード面的な基盤整備はわかるのですが、いま少し立地として、今、ハードではなくて、ソフト的な企業ですね、そこら辺をどのように考えておられるかなということを質問したかったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、終わりにしたいと思います。 ◆鶴指眞澄　委員　それでは、よろしくお願いいたします。　最初の１点目は、予算書の61ページ、再商品化合理化拠出金で、これについてはどのような先から支払われておられるのか、また平成29年度予算は55万8000円の増加になっていますが、この増加理由についてお伺いいたします。　２点目、予算書の149ページ、説明資料40ページ、工業振興対策事業費で、前年度比約3500万円の増加理由についてお尋ねします。　３点目が予算書の147ページ、説明資料35ページ、都市農業推進事業費、連続して出ていますが、私からは、この中で地産地消の推進員の報酬に150万円出ていますが、この方はどのようなことをしておられるのか、何名ぐらいでやっておられるのかといったところをお尋ねします。　４点目、予算書147ページ、説明資料35ページ、農業活性化事業費130万円は、説明資料によると、目的は津久井在来大豆の栽培をして生産性や収益性を検証するという内容ですが、目的は何なのかについてお尋ねいたします。　５点目、予算書137ページ、これは説明資料22、50ページで、高座清掃施設組合負担金で、３市合計で平成29年度8400万円の減額、海老名市は2700万円の減額となっていますが、この減額になった理由についてお尋ねします。　６点目、予算書139ページ、これも説明資料25、52ページで、資源物処理事業費で、前年比1400万円の増加になっていますが、その理由についてお尋ねします。　以上です。よろしくお願いします。 ◎資源対策課長　それでは１点目の再商品化合理化拠出金の支払い先と、その増加の理由についてでございます。　まず支払い先ですが、こちらは日本容器包装リサイクル協会からの歳入となってございます。その内容は、再商品化合理化拠出金とは、容器包装の分別あるいは再商品化に協力した市町村に支払われるもので、この拠出金のもととなるものが容器包装の製造者がこれらを再商品化するために、まず費用を負担します。その後、実際に再商品化に要した費用を差し引いて、残額が生じた場合に、その２分の１を製造業者に還元して、２分の１は分別再商品化した市町村に分配されるという性質のものでございます。 ◎商工課長　２点目、前年度比約3500万円増の理由ですが、２つございまして、１つ目は、昨年、市内企業１社から事業計画認定申請書が提出されました。操業開始が平成29年度となるため、昨年12月の議会において限度額3000万円の債務負担行為を補正にてご決定いただいております。企業立地奨励金3000万円を計上したものでございます。　２つ目は、工業系土地利用方針検討業務に係る委託料でございます。この事業は、長年にわたって工業系用地を拡大してほしいという商工会議所からの要望も踏まえ、市としても企業集積を図ることで収入増、雇用拡大につなげたいということから実施するもので、今年度の実績を踏まえて、前年度と比較して650万円ほど増額したものが主な増額の理由になってございます。 ◎農政課長　３点目の都市農業推進事業費の地産地消推進員の人数と活動内容は、非常勤特別職として１名います。週３日来ていただいています。民間の大型小売店で働いていた方で、販売等の経験のある方で、こちらの方に地産地消の推進のためにＰＲをしたり、販売イベントの企画とか、市内の大型小売店との交渉とかをお願いしています。また、先日開発したイチゴのシャンプーとトリートメントもこの方がコーディネートして開発した商品となっています。　４点目の津久井在来大豆の生産の検証の目的ですが、大豆については国内自給率が低く、小麦粉などと同様に、国は自給率の増大を目指しています。海老名市内においても大豆の作付面積は少ないので、このため海老名市内の耕作放棄地の有効活用の一環として、津久井在来大豆を栽培して海老名市内において普及、事業化する場合の生産性や収益性について検証を行っています。できた大豆は学校給食にも使われております。　それと、津久井在来大豆の栽培については平成27年度から行っています。平成21年度からこの耕作放棄地の検証事業をしていまして、皆様も覚えていられると思いますが、市役所の北側、菜の花を植えたのも耕作放棄地の対策で、菜の花栽培をしたのですが、そちらのほうは油がとれなかったりとか、そういう検証を５年間した中、だめだったもので、津久井在来大豆にかえさせていただきました。 ◎資源対策課長　５点目の高座清掃施設組合分担金の減額の理由でございます。主な減額の理由としては、新ごみ処理施設建設に伴って既存ごみ処理施設の維持補修費が減になったこと及び職員の退職による人件費の減が大きい要因となってございます。　６点目の資源物処理事業費、前年度比1400万円の増の理由ですが、今回、資源物の品目拡大を行っておりまして、難古紙、木製家具、剪定枝、布団、これらを資源化するための委託費に伴う増でございます。 ◆鶴指眞澄　委員　再質問をさせていただきます。２点目の工業振興対策事業費ですが、説明資料では新しく誘致されてくるところは、株式会社フジックスということですが、お差し支えなければこの先の業種とか誘致場所はどの辺かについてお尋ねいたします。 ◎商工課長　業種については金属製品塗装業、その他のユニット部品製造業でございます。移転先は海老名市本郷の県道22号横浜伊勢原沿いで、うどん専門店の反対側ぐらいになると思います。敷地面積約3000平米のところです。 ◆鶴指眞澄　委員　それと、この中で委託料1000万円は、工業系土地利用方針検討事業、先ほどご答弁でちょっと触れられましたが、これは要は委託先はどういったところですか。 ◎商工課長　平成29年度の状況で、委託ということになりますが、方法については今後、一般競争入札を予定してございます。 ◆鶴指眞澄　委員　要はこの工業系土地利用方針検討業務自体は従来もやっていたという理解でよろしいですか。 ◎商工課長　この業務は平成28年度に調査委託ということで実施していた業務で、平成28年度は市内企業の意向調査とか、地権者に対する土地の利用の調査とか、工業系用地の適否選定の検討を平成28年度にやらせていただいておりまして、この実績を踏まえて平成29年度に予算を新たに計上したものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、平成29年度に委託先が決まったら、同じようなことを平成29年度もやるという理解でよろしいですか。 ◎商工課長　地権者がいらっしゃいますので、あくまでその方たちの意見が大前提ですが、平成29年度の予定としては、地区計画素案の策定とか、農政協議資料の作成などを、勉強会等を踏まえながら作成していきたいということで計上してございます。 ◆鶴指眞澄　委員　先ほど、要は増加理由の１つとしてこの検討業務の委託料が入っていると、要は3500万円増加理由の２つ目として挙がっていましたが、その経費のふえた部分が同じ内容であれば、どうなのかなという感じがするのですが、そこら辺をはっきりお願いいたします。 ◎商工課長　まず、平成28年度に先ほど申し上げた委託内容で350万円ほど計上してございました。今回、平成29年度、1000万円を計上しましたので、その差し引きとして650万円ほどを増減の理由として答弁させていただいたところでございます。ただ、内容については、昨年度は意向調査、あるいは勉強会も実施しておりますが、今回については地区計画の素案とか農政協議に必要な資料の作成、基本方針の作成ということで、昨年度とは少し違う形で予算要求をしたので、金額としてふえているということでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、その地区計画の中で、ある程度具体的な、地区のどの辺かというようなお考えは、まだこれから検討していくということでよろしいですか。 ◎商工課長　対象地域ということでのご質問かと思うのですが、もともと神奈川県において、今まで市街化調整区域における工業立地を厳しく規制しておりましたが、神奈川県土地利用基本計画の改定に伴い、一定の条件に合致すれば、工場は市街化調整区域に立地できる考え方が示されてございます。　この神奈川県の土地利用方針の特例措置に該当する候補地の１つとして、現在、本郷工業団地の北側地域になりますが、この辺を検討を進めているということでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。

　３点目の地産地消の推進員、あわせてこの事業の中で、先ほどの説明もありましたが、地産地消推進実行委員会がございます。この実行委員会は何名で、どのような方で構成しておられるのでしょうか。 ◎農政課長　地産地消推進実行委員会の構成員ですが、委員は８名で、農業生産者の代表として海老名市園芸協会会長、副会長と、大型小売店の代表者、商工会議所、海老名市園芸協会事務局、あとＪＡなどとなっています。 ◆鶴指眞澄　委員　そういった方々で、これは要は地産地消、先ほど例として、今までの実績として挙げられましたが、例えば平成29年度は基本的に地産地消推進の中のどんなことをやっていかれるのでしょうか。 ◎農政課長　平成28年度、いちごフェアというものをやりましたが、大変好評だったので、引き続き平成29年度もいちごフェアを推進していこうと。また、大型小売店への地産地消の海老名産野菜のイベントとか、できれば常設化などもしていこうというような形で予定しております。 ◆鶴指眞澄　委員　私はこの都市農業推進事業は、説明資料でも、これから強力にやっていきたいと強い意思表明が出ていますので、ぜひこれは積極的にやっていっていただきたいというところであります。そういう中では平成29年度予算額が、先ほど減少理由を言われましたが、私はこれはむしろ増加してやっていくべきだと思っていますので、今後ともよろしくご検討いただけたらと思います。　４点目、農業活性化事業ですが、先ほど大豆というようなことで、私はこの大豆で耕作放棄地、要はこの事業は耕作放棄地をなくすためにやるというような事業なのでしょうか。 ◎農政課長　おっしゃるとおりです。 ◆鶴指眞澄　委員　確かにあれだと思うのですが、そういった中で、どうもひっかかるのですが、我々は基本的に地産地消を推進しているわけで、何で津久井のほうの大豆をやるのかなと。そうしたらもっと海老名でこれからやっていくべき産物ですね。要はこれをやって、例えば大豆をどんどん販売していった場合に、要は津久井のブランド的なものですから、津久井のほうの方々は喜んでしまいますよ。私はそういったものを活用するということがどうも合点がいかないというふうな点もありますので、ぜひ農業活性化事業自体は、今申し上げた農産品のブランドづくりといった地産地消に向けたいろいろなことがありますので、ぜひこの130万円ですか、これも大変重要な費用です。実際を言うとミニ耕運機は25台買えます。ですから、ぜひ有効活用をしていただきたいということを要望しておきます。　５点目ですが、高座清掃施設組合の分担金の件で、３市の分担金の算出根拠についてお尋ねしたいと思います。 ◎資源対策課長　高座清掃施設組合分担金の算出根拠は、高座清掃施設組合の経費の分賦及び徴収に関する条例及び同施行規則により算出されております。４つの要因がございまして、まず運営費、建設費、人件費、周辺環境整備費というようなところから算出されてございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、特に人口とか、あるいは高座清掃施設組合に搬入するごみの量などは加味されていないということですか。 ◎資源対策課長　そちらについては、運営費を例に挙げますが、その中でも分割されていて、均等割、あと搬入量割、入れた量、あと建設費などでいくと人口割なども加味されて算出されているものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、当然市によって、要は高座施設組合に搬入する量が減ると負担金も幾分かは減るという理解でよろしいのでしょうか。 ◎資源対策課長　そのとおりでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。　６点目の資源物処理事業費ですが、平成29年度は、先ほどもおっしゃったようにいろいろと従来燃やしていたものを、資源化を図っていくというようなことで委託されたわけですが、これは例えば綾瀬市とか座間市は同じようにやられるのでしょうか。 ◎資源対策課長　座間市、綾瀬市についてはもう既に取り組んで行っていると聞いてございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、海老名市は新たに費用がトータルで約1400万円増加していますよね。これだけの費用を使って資源化されると。これは従来、高座清掃施設に納入していた場合、かなりの量で出ていたと思うのですが、先ほど私は高座清掃施設に資源ごみの量もというような質問をしました。これは当然高座清掃施設に納入する量が減りますよね。その費用との比較はどうなのでしょうか。 ◎資源対策課長　実際には搬入してから後の連動になって反映になりますが、仮に試算したところ、委託費1400万円に対して焼却すると1800万円ほどかかるのかなというような試算はしてございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、今回、平成29年度にやられるこの資源化をしたほうが、海老名市のトータル費用としては、この部分は幾らか減るというような理解でよろしいのでしょうか。 ◎資源対策課長　反映される年度はかわりますが、そのとおりでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。　それから、この資源化に当たってミックスペーパーというものもございますが、そうすると、これは平成29年度から一般家庭の搬出において分別をするような形でやっていくという理解でよろしいのでしょうか。 ◎資源対策課長　ミックスペーパーについては既に紙として分別収集を行っているところで、昨年12月にまた新たに品目に難古紙を追加したところでございます。既に分別収集しておりますので、可燃からミックスペーパーにかわるというところですので、特段今後改めて分別するというところではございません。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、市民には迷惑はかからない、要は分別する作業はかわらないと理解させていただきます。　それから、今度平成31年をめどに高座清掃施設組合の新焼却炉ができますが、これは現状の処理量と比較して多くなるのか、少なくなるのかについてお尋ねします。 ◎資源対策課長　現在、高座清掃施設組合の炉のトン数は350トンの容量でございます。新たな容量については現在245トンで建設中でございます。 ◆鶴指眞澄　委員　ご答弁ありがとうございました。終わります。 ○委員長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆氏家康太　委員　では、よろしくお願いいたします。　最初に１点目ですが、予算書89ページの環境保全対策支援事業費、環境保全対策支援事業補助金の太陽光発電施設に対する補助金ですが、平成25年10月の時点での戸建ての戸数２万2890戸をベースに平成31年度までにこのうちの10パーセントということですから、2300戸ぐらいについて太陽光発電を設置できるようにこの事業を推進されていると思います。現在何戸設置が完了し、平成29年度の単年度の設置目標戸数と、ここ３年の状況を教えてもらいたいと思います。また、定置型リチウムイオン蓄電池とエネファームの設置費用の助成もございますが、これは総額で１件当たり設置費用が幾らぐらいかかるのか、そして、それに対して幾ら補助をするのか、また目標戸数等を教えてください。　２点目、予算書133ページ、犬猫等管理事業費で、平成29年度から動物愛護ボランティア団体への一部助成を行うということになりましたが、このボランティア団体とはどんな団体で、また活動歴等、また、海老名市内ではどのような活動を行うのか教えてほしいと思います。　３点目、137ページ、清掃総務管理経費で、平成29年度から粗大ごみの規格が変わります。先ほどもご答弁の中にありましたが、座間市と綾瀬市はこれまでどうだったのかと、これから３市の体制がどうなるのかをお伺いします。　４点目、139ページ、資源物処理事業費で、木製家具、剪定枝、布団が資源物になりました。この回収方法等を教えてもらいたいと思います。これまでは小型の木製家具は燃えるごみでしたが、これからは資源になるということと、先ほどの粗大ごみの規格が変わったので、１辺が50センチ以上の木製家具はもう粗大ごみというような考えでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。　５点目、同じく139ページの廃棄物減量化事業費でございます。生ごみは一括して回収してバイオマス発電等に利用するという考えもありますが、海老名市を含め３市においては、これは焼却して、そこから今後は発電するようですが、海老名市議会においてもここ10年はそういった生ごみの処理については有料化以外の議論はされておりません。エネルギー化という中においては、私はこういったバイオマス発電も併設して研究する研究棟のようなものもあってもよいのかなとは思っておりますが、今のところ有効な生ごみの減量化対策は、この家庭用生ごみ処理機の設置費補助金であります。平成29年度の目標設定はどうなのか、また、期待する減量化に対して、その目標値は適正だと思われるのかと、目標は最終的には全世帯に対するということだと思うのですが、普及率は今どの程度あると推察されているのか、お伺いいたします。　最後に６点目、予算書147ページの畜産振興対策事業費です。私は以前に、海老名市内の畜産農家は、乳牛が４軒、養鶏が１軒、市内には合計５軒あると聞いたことがあるのですが、現状はいかがでしょうか。また、飼料に対して１カ月当たり１日分の補助をするということですが、こちらの根拠は何か、お伺いいたします。 ◎環境みどり課長　まず１点目の太陽光の関係ですが、この目標値は戸数から割り出した出力から導き出しているもので、各戸に４キロワットの太陽光発電施設を設置した場合９万1560キロワットとなります。この10パーセントの9156キロワット相当分の設置を目標としております。平成28年度までに約7446キロワット分の設置を完了しておりますので、単純計算になりますが、目標まで約1710キロワットとなります。平成29年度から最終年度、平成31年度までの各年度でこれを単純に割りますと、１年度当たり約570キロワット相当の設置がなされれば目標を達成するといった計算になってまいります。１年で570キロワットという数値ですが、ここ３年の実績を見るとクリア可能な数値かとは考えておりますが、太陽光発電施設の設置については住居の建築状況や景気、社会情勢の影響を少なからず受けてくるものですので、引き続き補助制度や環境全般に係る啓発もあわせて進めていきたいという考えでございます。　同じく太陽光発電施設のここ数年の設置状況です。まず平成28年度、これは２月末の数値でご了解いただきたいのですが、91軒、平成27年度が141軒、平成26年度が165軒となります。それから来年度の目標は150軒と考えております。　それから、定置型リチウムイオン蓄電池の設置費用ということです。これについてはあくまでも今年度における平均値になりますが、約190万円と把握しているところです。　それから補助額ですが、１設備について５万円という制度になっております。　それから、平成29年度の設置目標は30軒と考えているところです。　２点目の犬猫等管理事業費の関係です。ボランティア団体の解釈ですが、動物愛護ボランティア団体とは、家庭で飼育されている動物の虐待や遺棄の防止、適正な飼育、取り扱いの普及啓発を推進するための団体といったような定義があるようですが、この考えを基本に、この事業を進めていく中では、営利を目的とした団体ではないこと、動物愛護を目的として活動している団体であること、行政機関等と連携して動物愛護普及啓発活動を実施した経験を有すること、それからＴＮＲ活動の実施に当たっては、猫を捕獲する前の事前告知、安全かつ適正な捕獲、獣医師との連携が行える団体であることなどといった要件を満たしているかについて事前審査を行って、登録承認を行って進めていくといった考えでございます。　それから、市内におけるこういった団体は、現時点では把握しておりませんが、市外の団体が海老名市内においてＴＮＲ活動をしているという状況については聞いているところでございます。 ◎資源対策課管理係長　３点目の粗大ごみの件になります。現在、座間市、綾瀬市については１辺の長さが50センチ、それから２メートル未満という形で粗大ごみ基準となっております。海老名市は１辺の長さが１メートルというところで、ちょっと相違があるということで、今後その粗大ごみ規格については見直しを検討しているというようなところになります。　４点目の木製家具、剪定枝、布団が資源物になった、その回収方法はというところになりますが、今現在、木製家具、布団は、粗大ごみで回収されたものを、今までは修理して再生利用することができないものについては焼却していました。それを分解、分類またはこん包等でちょっと手間を加えることで、特に市民の方に負担をかけることなく焼却量を減らせるということで、今資源化を図っております。また、剪定枝についても、学校とか市の公園などで剪定したものを、やはりＲＰＦ化で資源化できるような形で、特に市民に何かを求めるものではございません。　５点目の家庭用生ごみ処理機の目標数値はどうなるかですが、毎年新規で七、八十件の申請がございます。平成29年度においても、実績に基づいて予算要求はさせていただいているというところになります。　普及率という話になりますが、細かいところまではわかりませんが、約10パーセントほどの普及率になろうかと認識しております。 ◎農政課長　６点目の市内畜産農家の軒数ですが、昨年、乳牛を飼育する農業者が１軒また経営転換をされましたので、この３月時点で乳牛が３軒と養鶏が１軒の合計４軒でございます。　２つ目、飼料代を１カ月当たり１日とした根拠ですが、近年、牛、鳥に渡している配合飼料の価格が高騰していて、それを直近５年間で平均をとって、年々3.8パーセントぐらい上昇しているというような形で、それを掛けると大体3.8パーセントの上昇なので、それを換算すると月1.3日分ぐらいになるので、それで１カ月当たり１日というような補助対象とさせていただきました。 ◆氏家康太　委員　それでは再質問をさせていただきます。　まず１点目の太陽光発電の設置状況ですが、ありがとうございました、平成31年にはクリアできそうだと感じましたので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思いますが、平成28年度では設置件数がかなり下がったような気がしておりますが、それはやはり売電価格が下がったとかいった投資的な意味合いで、うまみが薄れたというような部分も影響しているのでしょうか。 ◎環境みどり課長　直接そのような内容を確認しているわけではないのですが、報道等で見ると、やはりそのようなことが言われておりまして、少なからず影響があったものと考えております。 ◆氏家康太　委員　わかりました。しかしながら、環境面からというところが海老名市で推進している大きな理由であると思いますので、今後も普及に向けて努力をよろしくお願いいたします。　また、先ほど定置型リチウムイオン蓄電池設置についての費用のご説明がありましたが、エネファームも同じぐらいなのですか。 ◎環境みどり課長　エネファームの設置補助金については１設備につき６万円という対応でさせてもらっております。 ◆氏家康太　委員　わかりました。これは定置型リチウムイオン蓄電池の設置目標と両方合わせて30件なのですか。 ◎環境みどり課長　エネファームの設置目標は35件と考えております。 ◆氏家康太　委員　わかりました。これらについても、私もすごく有用だと思っておりますので、今後とも引き続き補助をよろしくお願いいたします。　２点目の犬猫等管理事業費の再質問です。私が聞いたところによると、こういった団体が平塚のほうにあると聞いていたのですが、市外の団体が既に海老名市内でもＴＮＲ活動をしているという理解でよろしいのですか。 ◎環境みどり課長　そのとおりでございます。 ◆氏家康太　委員　そうでしたか、私はそれを全然知らなかったのですが、やり方としてはどのようにやっているのですか。例えば回覧板で回して、この地域でやりますとか、自治会を通じてそういう周知をしてから実際に捕獲しているのですか。 ◎環境みどり課長　事業の実施を現時点で私どものほうで統括しているわけではございませんので、あくまでも聞いた事例ではございますが、地域の要望を受けて、地域との調整の中で実施しているということになります。必要な周知は当然行ってやっているというものです。 ◆氏家康太　委員　そうすると、来年度から助成されるとなると、そのやり方は変わるのですか。例えば今年度はこの地域、この地域でやってくださいとなるのか、それとも今までどおり、ある意味では自発的で、その団体が地域と調整してやると。その辺のやり方は変わるのでしょうか。 ◎環境みどり課長　まずは、そのようなＴＮＲ活動を実施できる団体に、市役所側に届けを出してもらって登録をしてもらうことを考えております。実際にどこで、いつやるかについては地域の要望、あるいは市でも苦情、要望等をさまざまお受けしますので、そういった中から場所と実施時期等は定めていくことになろうかと思います。 ◆氏家康太　委員　今までも市からそういった苦情等の情報提供は、その団体にはされていたのですか。 ◎環境みどり課長　私どもで把握している団体は、清川村にある団体なのですが、そこについては多少の情報交換はさせてもらった経緯はございます。 ◆氏家康太　委員　私が住んでいる地域は戸建て住宅が多いので、庭等に猫のふん尿の被害もあってなどという話があるので、実際は、私は見ていると、飼い猫も多いと思うのですが、それを表明していないというか、飼っていないふりをして飼っているご家庭もあるので、例えば捕獲するときは、そのご家庭は一時的に屋内で飼育するのか、どうされるかわかりませんが、助成をして本格的にやっていくと、そういったボタンのかけ違いというかクレームにならないのかと。例えば自分はこの猫を大事にしていて子どもが欲しかったのだけれども、その周知された事実も知らなくて、いつの間にか去勢や避妊をされていたとか、実際にこのＴＮＲ活動において、何かそんなトラブルなどはあるのですか。 ◎環境みどり課長　トラブルについては、今のところ、そういった団体に確認しますと、ないということは確認しております。まさに今委員おっしゃったようなところが課題になってくると思いますので、それもあって実施経験があるところ、そういう団体をしっかりと登録させてやる、そして周知もしっかりやってもらうということを考えておりますし、実際にＴＮＲを実施した猫については、耳にＶ字カットをするということで、以降、区別がつくようにやっていくということを考えております。 ◆氏家康太　委員　飼い猫に関しては、そういった去勢、避妊費用を助成して自分でやるので、これはあくまでも野良猫対策という理解でよろしいですよね。 ◎環境みどり課長　そのとおりでございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました、ありがとうございます。本格的というか市の助成も入ってやるとなると、トラブルのないように、ぜひよろしくお願いします。　３，４点目の清掃総務管理経費と資源物処理事業費ですが、まず木製家具や剪定枝、布団は資源物になりました。そうすると、これは例えば、このごみの収集日を、何曜日をこれにするとか、回収の日を新たに決めるのですか。それとも、例えばプラスチックと廃油の日と同じにするとか、紙・布の日と同じにするとか、家庭から出るときの回収方法はどうなるのですか。 ◎資源対策課管理係長　今回こちらに書いてあるものは、家庭からではなくて、家庭から出るものはあくまでも木製家具と布団ということで、粗大ごみとして通常に出していただくものの中から資源化を図ります。そして剪定枝については、公共施設の小学校や公園で剪定したものの資源化を図るというものになります。 ◆氏家康太　委員　わかりました。そうすると、少し木製家具がどんなものかという定義づけは住民の方に教えてほしいと思うことと、そうすると、家庭から出す剪定枝は今までどおり燃えるごみですね。そして木製家具は、私は椅子なども入るのかと思っていたのですが、そうすると、椅子は入らないのですか、どうなのでしょうか。 ◎資源対策課管理係長　あくまでも木製家具を回収するということではなくて、粗大ごみとして回収された木製の家具を分解、選別すると、その木質系の部分については固形燃料化できると。また、例えばそのねじとかいった金属部分であれば金属としてそちらで再生利用ができるというようなものになります。 ◆氏家康太　委員　わかりました。そうすると、木製家具といっても50センチ以下に小さくしてしまえば燃えるごみでよいというわけですね。 ◎資源対策課管理係長　粗大ごみの考え方ですが、海老名市としては、壊せばよいということではなくて、製品自体がどうなのかを見させていただいて判断しているというところになります。 ◆氏家康太　委員　そうすると、うちの近所の集積所でもたまに見るのですが、椅子などは今度、粗大ごみの規格が50センチになるから、木製の椅子などは粗大ごみになりますね。今までは例えば背もたれ70センチとか90センチの椅子は集積所に置いてありましたが、これは粗大ごみになって、かつ、小さくしてしまうと、例えば足を切ったりして50センチ以下にしても持っていかない、これは回収できません、粗大ごみですというようなシールが張られてしまうということですか。 ◎資源対策課管理係長　今50センチという話もあったのですが、その基準については今検討をしているところですが、あくまでもその粗大ごみ基準に入るものはシール対応というような形で、回収はしていないという状況になります。 ◆氏家康太　委員　やはり座間市と綾瀬市と基準を合わせていくということは大事だと思うので、これはやっていくべきだと思うのですが、そうすると、例えば、あと私がお見受けしたところによると、衣装ケースなども規格によっては、大体プラスチックのものなども、大概は70センチ以上はありますね。押し入れ対応だと１辺の長さが90センチ近くあるので、こういうものもプラスチックのごみで出せない、粗大ごみで持ち込むということですね。そういう中では、効果としては、先ほどありましたが、これまでの処理で1800万円で、今後こう変えることにかかる費用が1400万円で、金額としては差額で400万円程度の成果があるということですが、今もありましたが、衣装ケース等を含めて大体想定できるものとしては、具体的にはどういうものが減って成果があるとお考えなのか、わかれば教えてほしいのです。 ◎経済環境部長　１つ確認させていただきたいところがあって、今、氏家委員は50センチというお話をされていますが、これは近隣市の状況がそうなので、そういうところについても今海老名は１メートルなので、検討をしていくという段階で、決定しているわけではございませんので、その辺の認識はご了解いただきたいと思います。 ◆氏家康太　委員　わかりました。そうすると、具体的なところとしては、金銭的なものだけですか、あとは何かふだんの作業がもう少し簡略化できるとか、何かの施設の負担が減るとか、何か具体的なメリットもあるという中で検討されているのですか。 ◎美化センター所長　ただいまの質問ですが、基本的に、もし粗大ごみの対象物がふえると、これは可燃物にしても資源物にしても集積所の収集量が減ります。となると、若干だとは思いますが、量が減れば収集の時間が短縮、または集積所からごみや資源が減るのが早くなりますので、まちの美化につながっていくということは一面としては考えられると思います。 ◆氏家康太　委員　物を大事にするとか、不要なものは買わないといった効果も出てくると思うので、これについては他市と足並みをそろえることは大事かと思いますので、わかりました、ありがとうございます。　５点目の廃棄物減量化事業費です。件数はわかりました、ありがとうございます。普及率も10パーセントということで、これに関しては再質問ではないですが、今のところ生ごみの減量化と言うと、本当にこれが有効な手段かなと思います。実際にそれを使う立場の方にとっては、面倒くさいとかいろいろあって、買いたくないということもあるかと思いますが、引き続き推進をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。ありがとうございます。 ◆吉田みな子　委員　では、質問させていただきます。　予算書133ページ、犬猫等管理事業費について伺います。この取り組みですが、団体補助を来年度から実施されるということで、県内でも海老名以外では４市もう団体に助成をされているということはお聞きしているのですが、本市では他市の団体も助成をするということで、すごく先進的な取り組みをされていることはとても評価できると私は思っています。先ほどもご答弁ありましたが、市内には該当団体がないと。もしかしたらご存じないということかもしれないですが、今後この制度がより生きたものになって活用されていくためにも、多くの団体登録がされていくことが望ましいと思います。地域の中で人と猫とがバランスを保って共生していくための制度ということを理解していくことも大事なことだと思っているのですが、この助成の制度を活用してもらうための今後の取り組みと、市民に対してこのＴＮＲという猫の保護活動を理解してもらうための取り組みについてお伺いします。　２点目、141ページ、資源化センター整備事業費について伺います。今年度、資源化センター整備事業費が４年の継続費として約20億円計上されております。これまでのご答弁の中でも、事業費は15億円ぐらいだと聞いておりましたが、20億円になった理由は、端的に言うならばどういう理由なのかをお伺いいたします。　３点目が予算書の149、151ページ、商工業振興対策事業費と、にぎわい振興事業費ですが、商工のほうでは第４次総合計画の実施計画に基づく基本目標である「元気な産業活動を支えるまちの基盤づくり」に基づいて質問をしようと思っているのですが、４次総の実施計画の中で、再来年度ですか、2018年の事業所数4100を目標にされておりますが、現在の海老名市内の事業所数と、今年度の新規開業数、また倒産や休廃業及び解散の件数はどのぐらいあったのでしょうか。市内事業者のこういった動向を踏まえて、市内のどのような課題があり、来年度2017年度の予算編成にどのように当たったかを、まずはお伺いいたします。　以上３点です。 ◎環境みどり課長　まず１点目、犬猫等管理事業費の中のＴＮＲ実施団体への補助についてですが、今後の取り組みについてというご質問です。平成29年度が初年度ということになりますので、まずは周知活動、ＰＲであろうと考えております。周知については、まず広報えびな４月１日号で特集を組みます。これはＴＮＲ活動だけではなく、犬と猫について動物に対する接し方などの啓発も含めて、猫の不妊去勢手術の個人への補助制度、それからＴＮＲ活動を行う団体への補助についてもお知らせ、ＰＲしていこうと考えております。また、ホームページや市役所でのチラシなどの配布も行って、１年を通じて、まずは周知をやっていこうと考えておるところです。 ◎資源対策課長　それでは２点目の資源化センター維持管理経費及び整備事業費の20億円の理由でございます。資源化センター大規模改修に当たっては、基本計画を策定して、それに基づいて発注仕様書を作成してまいりました。その発注仕様書を具体的に作成する中で、より具体的に詳細について詰めていたところ、安全に配慮する必要があるだろうというところで、その辺の検討に時間を要したものでございます。例えば作業ヤードと工事ヤードのすみ分け等を非常に詳細に詰めていきました。そのために結果20億円という金額になったところでございます。 ◎商工課長　３点目、第４次総合計画ということですが、私どものかがやき持続総合戦略の位置づけとして目標を掲げてございまして、所管しているさまざまな施策を展開することで従業員数の増ということで、実施計画の中で数値を入れておりますが、この数値の根拠としては、統計法という法律に基づいた基幹統計に位置づけられてございまして、経済センサスというものを用いてございます。平成24年度の基準値と比較して、平成30年度までの目標としては、従業員数を約1000ふやしていきたいということで、事業所数については約50として目標を設定しております。先ほど申し上げたようにさまざまな事業を展開することでこれに近づけていきたいということですが、あと、開業と廃業ということですが、平成28年度、これは市民税課から確認している数値ですが、平成28年度の現時点になりますが、開業数は151、転出とか廃業がちょっと入ってしまいますが、117が転出、廃業となってございます。予算措置ということでございますが、当然事業を計上させていただく場合には、事業の行政評価というか進行管理をやらせていただいておりますので、担当部課評価、内部評価、外部評価を経て、次年度につなげているということでございます。 ◆吉田みな子　委員　では、再質問を、まず２点目の資源化センターのところからさせていただきます。約５億円上がった経費が、安全配慮の面が大きいかということでしたが、今回の委員会の中でも発注支援が延長して、６月ぐらいまではかかるということだったのですが、そのときのご答弁でも、限られた敷地での工事が難しいということだったと思うのですが、やはり５億円も上がった、その理由についてと、基本計画変更によって、発注支援業務の協議の中で、当初試算していた金額とどのぐらい変わったのかについてもう少し詳しくお聞きできますか。 ◎資源対策課長　基本計画との変更点というお話でしたが、基本計画は、稼働しながら設備を順次更新していくというような基本的な考えですので、こちらについては変更はございません。ただし、先ほどちょっとご答弁しましたが、工事をやりますので、工事ヤード、作業ヤードのすみ分けによる選別員、収集員、あと工事関係者の安全の配慮、その辺のすみ分けと、あとは例えば設備の工事についても重複を避け、なるべく安全なスペースを確保しようというところで、その詳細を仕様書に落とすところで時間を要したものでございます。 ◆吉田みな子　委員　予算事業概要調書の中でも、スケジュールが書かれておりますが、今作業ヤードをすみ分けながら、安全配慮にも気をつけながら進めていかれるということではありましたが、この中でも平成30年度の後半から平成31年度にかけてが工事的にも一番難しいというか、さまざまな工事が入ってくるのかとは思うのですが、その工事が一番難航する時期がいつになるのかと、どういった工事内容になるのかと、具体的にお聞きするのですが、例えば稼働しながら工事も進めていくということでしたが、例えば缶とか瓶の工事をするときは、その缶、瓶は中間処理ができなくなるということでしたと思うのですが、その今中間処理している缶とか瓶はどのように処理をするのか、その点についてお伺いいたします。

◎資源対策課長　まさにこれからそれについて告示中というところで提案を受けるところですが、稼働の缶、瓶の処理について一例を申しますと、例えば考えられることは、リサイクルプラザの駐車場があいていますので、そちらに仮設設備を設けながら、本施設を改修するというような形も考えられると思います。ただし、それは一例でありまして、先ほども申し上げたとおり、これから提案を受けて詳細について決定していくというものでございます。 ◆吉田みな子　委員　今告示中ということで、はっきりとしたことは今おっしゃれないと思いますし、これから決まることであるとは思うのですが、駐車場で仮設設備は一例ということではあったのですが、例えば缶と瓶の仮設をつくって、そこで中間処理をすることは理解したのですが、でも、缶と瓶と、プラスチックとかペットボトルの中間処理は違いますよね。平成30年で缶、瓶を処理しましたら、それを１回解体して壊して、新たにペットボトルとかプラスチックとかの仮設のものをまた建てるというような、計画としてそういうことでよろしいのでしょうか。 ◎資源対策課長　先ほど申し上げたものは一例で、例えば今言ったような、駐車場に仮設の缶、瓶の設備を設けるといったところで、缶、瓶を仮設で処理しているところに現在の缶、瓶の設備を壊して、例えばペットボトルとかの処理設備をつくってしまうという形も考えられると思います。なので、敷地の中でどういう設備配置をするのかも含めて、有効な提案をこれから受けていきたいと考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。今話を聞くだけでも、かなり、どうなっていくかがなかなか想像できないですし、私も実際にその現場に行って、本当に限られたスペースの中でされて、しかも大規模改修ですから、基本的には大きな変更はないと、基本計画を見ても思うのですね。リサイクルプラザも移転をされて別の場所へ行くということではあったのですが、では、そこのリサイクルプラザ棟が、また別の処理の機械が入るというわけでもなさそうですが、そういう意味では、その敷地を本当に有効に使われているのかなという疑問はあるのですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◎資源対策課長　リサイクルプラザ棟については、建築からまだ耐用年数がたっていないというところで、そちらも有効利用しながら、あと、そのほかの敷地を有効利用して、智恵を絞ってやっていきたいと考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　本当に限られた敷地で、稼働しながら、大丈夫だろうかという懸念はずっと持っていて質問させてもらっているのですが、今、１つはペットボトルとプラスチックが処理し切れなくて、海老名市では今も外注されているという事実がありますよね。今の資源化センターが必要な施設とおっしゃられていることは十分理解をしているのですが、例えばペットボトルとかプラスチックを外部に委託して処理しているように、資源物を全て外部処理にした場合の、ランニングコストも含めた金額と、今大規模改修、20億円近くかけて改修される資源化センター、あわせて維持管理経費も今後かかってくると思うのですね。改修工事も入ってくると。15年ですか、20年間ぐらいは使っていくのだろうということだと思うのですが、その新たに改修するものと、今も誤解があるかもしれないのですが、資源化センターを全てなくした場合、全ての資源物を外部に委託した場合、どちらが経費を低減できるのか、そういった試算はされたのでしょうか。 ◎資源対策課長　まず外部委託の考えですが、とりあえず今、資源化センターで行っている不燃物の処理、あと缶、瓶については、そこで選別をしなければ外部委託はできないという形になってございます。ただし、仮に受け入れていただいたというように仮定して試算をしてみたところ、改修事業費よりも委託費のほうが上回っているという形で試算はできてございます。 ◆吉田みな子　委員　そうですか。海老名市で中間処理をしたほうが安く済むということなのですね。理解しました。今後、資源化センターが、そういう意味では中間処理が必要で、コストは低減されるということは理解したのですが、だから、ないということでもないのですが、実際、今後、ごみの総量そのものを減らしていくということになっていくと思うのです。計画的にも、先ほども高座清掃施設組合に搬入量を減らしていくということもおっしゃっていました。一方でリサイクル率を上げるということでの、私は、そういう矛盾もあるとは思うのです。実際にリサイクル率が上がるということは、ごみの総量もふえなければならないという矛盾も抱えながらも、基本的にはごみを出さないということが大事だと思うのです。　例えば世田谷区とか京都市は、今まで３Ｒと言われていたリデュース、リユース、そしてリサイクル。リサイクルではなく、ごみを出さないこと、そして再利用をしていく、リデュース、リユースの２Ｒへと政策も転換をしているという自治体もあります。　そういう意味では、今後、先ほども繰り返すのですが、20年稼働していくことと、ふえ続ける資源化センターの維持管理経費もありますし、今後この工事にどのぐらいの費用がかかるかもわからないですし、この維持管理にもどのぐらいかかってくるかも見通せない中で、人口は、今、海老名市は微増はしていると言いながらも、人口減少は必ず起きるということもわかっていて、本当にこの施設が長期的に見て投資すべきことなのかどうかは、もうちょっと多様な議論も必要なのではないかと思ってはいるのですが、そういう意味では、どうですか、改めて問いますが、この資源化センターの建設の意義というか、そういったところをお聞きできますか。 ◎資源対策課長　海老名市における資源物の中間処理施設としては必要なものと認識してございます。 ◆吉田みな子　委員　ちょっと具体的な工事ですが、安全面からも厳しいということで、安全には配慮するとおっしゃっていたのですが、この資源化センターのような中間処理施設で、海老名のように稼働しながら工事をする事例というものは他市でもあったのでしょうか。 ◎資源対策課長　規模の大小はございますが、稼働しながら行うという事例は複数確認はしてございます。 ◆吉田みな子　委員　これはやはり敷地は結構限られた中での工事という事例もあったということですか。 ◎資源対策課長　敷地については大小ございますので、その辺はやってございますが、稼働しながらは、なかなか厳しいということも、そこに行ってお話を実際に聞いてきたこともございました。 ◆吉田みな子　委員　本当に安全面で大丈夫、少し不安の声もあるかなという感じもするのですが、平成32年度稼働ということは決めておられるわけで、補助金そのものも５年間ということで、去年始まって５年間、平成32年ということもありますから、そのあたりでは、本当に工事を始めるなら、安全面に配慮をして、本当に危険のないように、それだけは強く要望したいと思います。　以上で終わります。　３点目の商工関係ですが、先ほど課長からお聞きして、開業数が151で、転出を含めて廃業数が117ということで、開業数が廃業数よりも上回っているということなので、なかなかほかと比べることができないので、この開業数が多いのか少ないのかが、ちょっと今何とも言うことはできないのですが、海老名駅の西口の開発もありましたので、新規開業ということもあるのかなとは思うのですが、やはりにぎわい振興もうたっていますし、条例もできておりますので、これから新規開業数をふやしていくということは求められると思うのです。　特に若者定住を進めていることもありますし、海老名市が若い人も集まって、新規開業に魅力的でもあれば、多様な業種の新規出店も望めるのではないかと思っています。もちろん飲食店とか小売店とか、そういった出店数がふえていくということは、やはりにぎわいの創出には欠かせないことだと思います。工業系の事業者への補助金と助成金はあるのですが、なかなか新規開業者、今回、家賃補助はできたのですが、２件ということで、少し寂しいかなという気持ちもあるのですが、今後、海老名市として、こういった飲食とか小売店、いわゆる本当に個人業をしているような新規開業を支援していくということについては、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。 ◎商工課長　私どもは第４次総合計画、かがやき持続総合戦略とか、私どもで持っている下位計画、商工業振興プランとか、にぎわい振興計画がございます。その中でも小規模企業者への支援ということで、商店の販売促進だとか、これは継続ではございませんが、商品券事業を実施したり、あるいは融資制度なども実施して、さまざまな事業展開をしているというところがございます。　吉田委員がおっしゃるように、当然個店をしっかり支えていくということが大切かと思っていますし、小規模基本法という法律がございまして、これは零細事業者をしっかり支えていこうという法律もございますし、当然それと整合を図りながら、私どもは事業を展開していきますので、委員もおっしゃるように個店についてはしっかり支援していきたいと考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　海老名でも若い女性とか、いわゆるママの起業家さんたちも頑張っておられて、私も何名かの方も知っていますし、そういう集まりとかもされているということを承知しているのですが、女性の個人事業主もふえているというようなことも聞いていますし、実際の数字は把握はしていないのですが、例えば育休がなかったり、急な用事に小さいお子さんを預ける場所がなかったりという面で、制度面でなかなか個人事業主である女性は苦労が多いということもお聞きするのです。　また、個人事業主である20代、30代、人を雇わないで１人もしくはパートナー同士で事業展開しているところも多いとは思うのですが、そういうときに、例えばパートナーが妊娠、出産した場合、子育てのサポート面とか、事業の人手不足対応だったり、そういうときに結構苦労ということもあると思うのですね。　こういう節目のときに何かしらの支えとか支援があればという声も聞くのですが、こういった本当に女性とか、ママであるとか、そういう若い人たちの起業家に対して、直接声を聞いて、必要な支援とか、そういう制度設計を、今後具体的に声を聞いていっていただきたいと思いますし、そういったことについてはいかがお考えですか。 ◎商工課長　小規模事業者というか、そういった方たちの声をしっかり聞いてほしいというような内容かと思いますが、当然私どもが施策を展開していく上では、一例ですが、今回、魅力ある店舗づくり支援事業をする段階で、市内の事業者さんにアンケート調査をして、そういう声を聞きながら、これは必要だろうということで事業展開をした経過もございますし、当然、商工会議所という大きな経済団体もございます。そういうところで話を聞くことも大事でしょうし、市内には飲食店組合というものもありますし、いろいろそういうところから話を聞いて、私どもで事業展開できるものもあるし、そうでないものもあるかと思いますが、それはしっかりそういうところへもつないで、こういう現状があるということを把握しながら施策展開はしていく必要があるのではないかということは十分認識してございます。 ◆吉田みな子　委員　わかりました。以上です。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは、よろしくお願いいたします。　まず１点目ですが、予算書89ページ、説明資料の19ページになります。環境マネジメントシステム運用事業費で、ＩＳＯ14001から独自の環境マネジメントシステム構築ということですが、この辺の、どこが違ってくるのかと、今後どのように進めていくのか、何が課題になっていて、それを解消しようという施策を打っていくのか、この辺をお聞かせいただければと思います。　２点目ですが、予算書の143ページ、説明資料の31ページですが、勤労者対策推進事業費でございます。この辺は、特に障がい者雇用について市内業者に障がい者雇用を促しておるというところで、これまでもやられてきていると思いますし、実績もかなり積んできたのではないかと思いますので、その辺の内容と、今後どのようにやられていくのかをお聞かせいただきたいということと、それから、国の施策との関係、この辺がありましたらお教え願いたいと思います。　３点目ですが、予算書149ページ、説明資料の39ページ、商工業振興対策事業費でございます。まず販売促進活動支援ということですが、この辺の中身と、実績等もあればお教え願いたいと思います。　それから、商店街元気復活研究会事業費は、具体的にはどういったものになっていくのか、ちょっと中身をお教えいただきたいと思います。　４点目、予算書の171ページ、説明資料の43ページ、緑地維持管理経費ということで、先ほどもご質問があったと思うのですが、対象について１件ふえたというようなことですが、これは、パトロールとか管理の方法をどのようにやられているのか、それから樹木の伐採とかをやられていると思うのですが、この辺は市民の方から要望が来て動かれるという部分はあるのかどうか、その辺、経緯も含めてお伺いいたします。　５点目、予算書の149ページ、説明資料の40ページ。工業振興対策事業費でございます。これもほかの委員から質問がありましたが、企業立地奨励金については今までもやっておりましたし、今後もやっていくのだとは思うのですが、この辺の今のところの現状といいますか、引き合いとか、どういうところになっているのかをお聞きしたいということと、あとは、中小企業支援事業ということで、いろいろなことをやられていると思うのですが、この辺、企業からの要望はおありなのかどうか、その辺のフィードバックはどうなっているのかお聞きしたいと思います。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎環境みどり課長　まず１点目の環境マネジメントシステム運用事業費の関係で、ＩＳＯと今後の独自システムの違いというご質問ですが、市として環境への配慮を続けていくといったものについては何ら変わりはありませんで、そのよりどころとなるルールというか、よりどころを変えていくというもので、市として環境への取り組みは継続してまいります。　それと今後の考え方ということで、何が課題で、何を改定していくのかといったようなご質問ですが、まずは2015年にＩＳＯの規格改定がありまして、環境への取り組みと通常の事務事業の統合が示されたという背景がございます。海老名市については、環境についてはＩＳＯで、通常の事務については長く行財政マネジメントシステムというものによって進めてきたところです。この２つのサイクルが、俗に言うＰＤＣＡという、計画とか実施とか、こういうサイクルがそれぞれ独立したシステムで異なっておりました。これを統一することで、通常事務に環境意識を溶け込ませ、環境への取り組みを日常化させていくということが、この改定の課題と趣旨、目的になってまいります。　４点目の緑地の維持管理についてでございます。パトロール、それから管理の方法ですが、パトロールについては、例えば台風、大雪とかがあったときを含めて、当課で所管する緑地等についてはパトロールをしているところです。　また、市民からの要望等についても、樹木が伸びている、あるいは折れているなどといった問い合わせを受けることがありまして、これについても適宜対応を図っているといった状況にあります。 ◎商工政策係長　初めに２点目、勤労者対策推進事業の障がい者雇用について説明させていただきます。　この事業は障がい者の労働の機会を確保し、雇用促進を図り、社会的自立を促進することが目的でございます。国では障害者雇用促進法により、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度などにより障害者雇用対策を強化しております。　市においても障がい者が働く場を確保する施策の１つとして、障害者雇用促進奨励事業を実施しております。内容については、障がい者を６カ月以上、週20時間以上継続雇用している事業者に対して支援を行っております。補助額ですが、市内在住の障がい者を雇用した場合は１人につき５万円、市外在住の方は４万円、新規雇用の場合は10万円となっております。　効果ですが、障がいがある方も地域において安心して自立した生活を送ることができる社会実現に向け取り組むものであると考えております。障がい者が地域で自立するためには、日常生活の自立だけではなく、経済的にも自立することが重要であると考えております。　今後の方向性、課題についてでございます。障がい者への支援は国県でも重要な施策と位置づけておりまして、市としても奨励金、補助金の交付により障がい者雇用を促進することは必要性が非常に高いと考えております。このため事業を継続したいと考えております。　３点目になりますが、商工業振興対策事業費について説明させていただきます。販売促進事業についてでございます。これは市が海老名商工会議所に補助金を出している事業となっております。　目的ですが、大規模小売店舗の集客力に耐えることができない地域商業者、個店等になりますが、そこを中心に販売事業を実施し、地域商業者としての連帯感を喚起するとともに、個店のより積極的な参加、販売活動を支援することが目的でございます。　平成28年度の実績ですが、地元で買ってラッキーチャンスという名称で、平成28年10月15日からスクラッチカードでやっているのですが、それがなくなるまで実施しております。参加店舗数は272店舗となっております。賞品等は、１等は東京ディズニーランド等、２等、３等はその参加店舗で買い物ができるお買い物券となっております。　次に、商店街元気復活研究会事業について説明させていただきます。この事業は商店街の課題解決に向け、現在海老名駅前商栄会と国分寺台中央商店会で実施している事業について支援しております。平成28年度の実績ですが、海老名駅前商栄会は春の感謝祭として落語会と生マグロの解体ショーを開催いたしました。国分寺台中央商店会については、年６回の偶数月に朝市、夏には夏祭りを開催しております。事業効果ですが、国分寺台の朝市は、回を重ねるごとに来場者がふえ、毎回楽しみにしていると聞いております。海老名駅前商栄会におかれましても、会員が団結してイベントを開催することで、会員相互のやる気につながったと会長からも聞いておりまして、市としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。　５点目の工業振興対策事業費についてでございます。企業立地奨励金事業ですが、優良な企業の誘致、市内企業の再投資などを促進することにより雇用の場を創出するとともに地域経済の活性化を図る事業でございます。　実績についてですが、平成20年度からこれまで10社に対して認定を行っておりまして、そのうち市外からの転入は５社、市内企業の再投資が５社となっており、認定した企業は全て製造業であります。また、景気動向に左右されない財源の確保ということで、これまで固定資産税として平成21年度から平成27年度まで７年間で約８億円の税収がございました。平成27年度の税収は約２億2000万円でしたが、平成28年度以降、順次固定資産税等の軽減の奨励期間の適用が終了しますので、毎年約３億円の税収が見込まれることになっております。　次に中小企業支援事業の内容についてご説明させていただきます。この事業は、企業の技術力の向上や経営改善等を目的として、中小企業に対し助成を行うものでございます。中小企業者からの要望ということですが、中小企業者から声を聞きますと、商品を世の中に送って知っていただく機会として展示会は重要な場となっており、出展には多額の費用がかかるため、展示会まで補助してもらえることはとても助かっているといったような意見がございます。　説明については以上でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは再質問させていただきます。まず１点目の環境マネジメントシステム運用事業ということで、これから行政評価システムとあわせていかれる、そして教育とかをやられていくのだと思うのですが、基本的には今までのやり方と同じなのかなとは思うのですが、取り組み方としては教育などが違ってくる、その行政の日常業務の中にそういったことをなるべく組み込んでいこうという考え方なのかなと。そして、その辺を運用していくのに、ここで変わってくるというような形でよろしいのでしょうか。ちょっと具体例とかがあったら教えていただければと思うのです。 ◎環境みどり課長　理想を申し上げれば、今委員の言われるとおり、日常業務の中で教育が進んでいけば一番望ましいのですが、やはりなかなか環境にかかわる法令も変わってきますので、職員に対する必要な研修については、ＩＳＯのときと同じように、当面継続する考えでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　あとは、中身が違ってくるということなのですね。その辺の構築にかかってくるということと思いますので、しっかりやっていただければと思います。　２点目、勤労者対策推進事業費ですが、これについては、１つ、国県の事業とどのようにリンクされているのか、ちょっとここら辺をお聞きしたいと思うのです。 ◎商工課長　私どもは、先ほど係長からも答弁させていただきましたが、国県と連携してという話ですが、当然パンフレットを配架したりとかもあるのですが、具体的には、私どもの障がい福祉課に自立支援協議会というものがございまして、私どももこの中のチーム働くのメンバーになってございます。当然その中にはハローワークも入っておりますので、国の機関がその中に入っているというところで、しっかり障がい者雇用の促進の部分については、そういうところで連携を図っているということでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　具体的には、例えば福祉のほうと連携されていたり、例えば雇用されている中でいろいろな悩みとか問題が出てきたときには、連携をとりながらやられていくというようなこともあるのでしょうか。 ◎商工課長　今のところ障がいのある方から、そういう悩みとか雇用に対しての相談ということは、直接私どものほうにはございません。ただ、障がい福祉課の中では、そういう相談も受けていると理解しております。 ◆戸澤幸雄　委員　あくまでも助成していく、奨励補助ということでやられているので、その辺はどうなのかなと思うのですが、この辺はどのように効果を持続させていくかという面では、ちょっと参考にしていただいたり連携をとっていただくことも大事かなと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。　３点目、商工業振興対策事業ということで、ここの辺は販売促進事業補助で、いろいろやられているのだと思うのですが、これは基本的には商店街でやられているのか、その個別の商店で考えて、やっていることにも、現状、補助されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいのです。 ◎商工課長　この通称名ですが、地元で買ってラッキーチャンスという話ですが、これは商工会議所が、先ほど中込委員のところでもありましたが、みずから考えられて、これはあくまで個店に限定にされた事業でございます。約300店近い市内の個店が参加されて実施されているという事業に対して、私どもはそこに支援しているという形になってございます。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、商工会議所の動きがあって、販売促進を、いろいろなものを考えられて、これについて、では、やっていこうということで商店がそれに参加されて、それに対してバックアップしているというようなことでよろしいのですかね。　そうしますと、例えば今後新しい考え方というものは、やはり商工会議所のほうから出てくるというような認識でよろしいのでしょうか。 ◎商工課長　委員おっしゃるとおりなのですが、毎年商工会議所から10月中旬ぐらいに要望が参ります。この要望の中で前年度のそういう商店からの声とか、あるいは消費者の声を聞いた中を分析されて、また次年度につなげられているということで、今まで12回ほど実施しているので、来年度についても個店を守っていきたいというところから実施したいと言われておりますので、私どももこれについては支援したいということでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、商工会議所のほうで個別の商店からの声とか、いろいろいただいて、企画も運営もされている中でバックアップをしていくと。そして今後も続けていかれるということなので、基本的には同じラインで行かれるのだなと思いましたので、よろしくお願いします。　もう１つ、商店街元気復活研究会事業補助ですが、この辺も販売促進事業ということで、イベント、アドバイザー等派遣とあるのですが、この辺は具体的にはどういったことを考えられているのか、また、今後広がりが出てくるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎商工政策係長　今後については、商店街みずからやってもらうことが大事だと思っていますので、市は側面的な支援のほうをやっていきまして、相談に乗りながら事業拡大に向けて進めていければよいと思っております。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、商店街が能動的に考えられて、こういうものをやりたいと。それを実現するため、もしくはよりよくするためにバックアップをしていく。その辺は人の派遣等も行っていくということなのでしょうか。これには商工会議所は絡んでいないのでしょうか。 ◎商工政策係長　国分寺台中央商店街でも元気復活事業をやっているのですが、商工会議所のほうでも海老名市と同様に側面支援を実施しております。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、商工会議所も連携しながら、できる限りのバックアップを市としてもやっていこうということなのだと思いますので、今後の広がりという部分では、新しいものに取り組んでいかれたり、そういう予定とかは今のところどうなのでしょうか。 ◎商工政策係長　海老名駅前商栄会については、昨年は講演会ということで、商店街をいかに活性化できるかということを事業としてやっております。今年度については先ほどご説明したとおり、イベント的なものをやっていまして、毎年毎年商店街自身で考えて拡大していきたいという話も聞いておりますので、引き続き支援は行っていきたいと思っております。 ◆戸澤幸雄　委員　この辺はこれからも発展的に取り組まれていくということで、楽しみにしていきたいと思います。　４点目、緑地維持管理費ですが、この辺は市民からの声も生かしながら管理をされているということなので、しっかりやっていただければと思います。　５点目、最後の工業振興対策事業費ですが、これからの市政運営というか、市の持続可能な運営を考えていったときには、工業振興というものは非常に大事な部分であると思いますし、税収という面で考えてみても、非常に大きなウエートを占めてくるだろうと。人口動態の変化があって、商業系の変化も起きてくる。その中では、基本的には余り変化しないという工業振興というものは、長期的な展望で非常に大切になってくることだと思います。企業立地に関しては、さまざまな意見とかもあるのですが、今後も続けていく、もしくは変化しながらも続けていかれるのか、ちょっと今後のことについて教えていただきたいと思います。 ◎商工課長　先ほど何人かの委員からもご質問いただきましたが、海老名は他市と比較しても工業系の用地がちょっと少ないというところもございます。こういったところをこの事業の中で少ししっかりしていこうということで、片方としてはそういう取り組みをしている中で、企業立地ということですので、この条例は平成28年度に施行期間を延長させていただいたのですが、３年間なので、平成28、29、30年度までになりますが、その中で、委員おっしゃるように社会情勢をしっかり見きわめながら、それまでの検証をして、今後どうするのかは考えていきたいと思います。 ◆戸澤幸雄　委員　将来のことですから、軽々に言えることではないと思いますが、これについては必要なことだと思いますので、発展的に考えていただければと思います。要望とさせていただきます。　中小企業支援事業でさまざまなことをやられていて、この辺は企業の声も聞きながら設定されているのだろうと思いますが、こういう取り組みの中から、また新しい取り組み、要望というか、企業がこういうところも援助してほしいというような声が今のところ上がっているのかどうか、そこだけお聞きしたいのです。 ◎商工課長　今、いろいろ企業にもアンケート調査をしている状況でもございますが、今まで事業所をＬＥＤ化する補助をつくってほしいということも言われたことがあって、これを設置したという経緯もございます。今後も委員おっしゃるように、企業のニーズに応えられるようにしっかりやっていきたいと思います。 ○委員長　お諮りいたします。委員外議員の佐々木弘議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって佐々木弘議員の発言を許可することといたします。　委員外議員の発言は簡潔にお願いします。 ◆佐々木弘　委員外議員　ありがとうございます。それでは、何点か質問したいと思います。　１点目、151ページの魅力ある店舗づくり事業費に関して、商工課ですが、この制度は非常に評価と期待をするという前提で伺っていきたいと思います。私の理解ですと、この制度を利用したいという商店等は、市内の方であれば利用できるけれども、実際に工事をする業者は、海老名市商工会議所の会員でなければいけないといった条件があると理解しているのですが、それで正しいかどうか。また、その場合、補助金、公費の税金として支給する点で、公平性の点でどう検討したのか、伺いたいと思います。　２点目、149ページの工業振興対策事業費、こちらも商工課ですが、この制度をずっと続けてこられています。いろいろ社会状況の変化もあって、制度として、雇用促進も入っていると思います。今、労働問題とかで非常にいろいろな問題がある、また雇用も回復しているとはいえ、まだまだ厳しい状況もあるということで、この助成制度としては、雇用に関してもっと重点を置いた制度に変えていくといった検討はされたか。例えば対象に事業者を中小零細企業に限定して、そこで新たに人を雇った場合は奨励金をもっと出すとか、そういった検討はしたのかどうか。　３点目として、87ページの環境審議会関連経費、環境みどり課ですが、この審議会では今後のごみ収集の有料化もテーマとして検討されるのか、されないのか、今のところの来年度のお考えを伺えればと思います。　４点目で、89ページの環境マネジメントシステム運用事業費、これも環境みどり課ですが、この場でも私はちょっと提案してきたことも、同じ方向性での対応かなということで評価しているところですが、来年度、予算額がそれほど減少しないと。審査がない年は150万円ぐらいで、それがあるときは300万円ぐらいだと。そして実際に今年度の306万円が、来年度の予定では294万円とほとんど横ばいになっている理由はなぜなのかという点です。　５点目、137ページの清掃総務管理経費の集積所用ボックス設置費で、資源対策課ですが、新規事業ということで、よい事業ではないかと思っておるのですが、この事業目的にも絡むと思うのですが、ごみ集積所への不法投棄は全市的にもいろいろ問題があると思うのですが、基本的に行政としては、この地域問題をどう認識しているのか、以上、よろしくお願いします。 ◎商工課長　商工会議所の魅力ある店舗づくりの補助金については、施工業者が商工会議所の会員という理解でよいのかですが、委員おっしゃるとおりでございます。　それと、今回この事業を活性化するために、商工会議所からも要望があった事業で、市内事業を熟知している商工会議所が主体となって実施することで、本事業は効率的な運用が可能となると考えてございます。　ご質問の中に、補助金として税金を使っているので、工事業者の再検討というようなことだと思いますが、まず大前提として、この事業は小規模事業者の支援を目的としておりまして、助成対象業種を営む全ての小規模事業者を助成対象としているところ、まずそれで税金投入ということですが、まずここはご理解いただきたいと思っております。　その上で、商工会議所としても、この事業を実施するに当たって、会員増強だとか基盤強化につなげたいという思いから、施工業者については会員に限っているということでございます。　１点目は以上でございます。　２点目、雇用の部分について検討はということですが、平成28年度にこの条例の施工期間を延長したときに、この雇用の部分についても、操業のタイミングで雇用できないという事情があったものですから、これを雇用しやすいように少し延ばしましょうということで、段階的に補助金を変えている状況がございます。立地後30日以内に雇用した場合は１人につき50万円、立地後１年以内が１人につき30万円、それと立地後２年以内については１人につき10万円ということで、段階的にその立地された企業が操業して、安定してくるタイミングで雇用したいというところに応えられるような議論の中で、平成28年度はやらせていただいたということでございます。　あと、いろいろなことを多々、今ご提案いただいたようなものについては、平成28、29、30年度までの条例になってございますので、その中でまたしっかり検証していきたいと考えてございます。 ◎環境みどり課長　３点目の環境審議会に関連してのご質問ですが、４月１日からの環境審議会条例、施行を予定している条例の中では、廃棄物対策に関することを審議会の所掌事項に入れております。また、専門的な内容を審議するに当たっては部会で検討できるといったようなことも条例の中に盛り込んでおりますので、そういった中で対応していくことになろうかと考えております。　４点目の環境マネジメントシステムの予算の内容ですが、これまでＩＳＯの場合は３年ごとに認証更新が必要であることから、更新の年とそれ以外の年で若干経費が変わるところはありますが、単年で研修や審査に要する費用は200万円前後を用意しておりました。来年度以降の取り組みについてですが、環境にかかわる研修は先ほどもご答弁したところですが、当面必要であると考えておりますので、これについては130万円強を見込んでいるところでございます。　以上のことから、委託などの経費について大きな削減はありませんが、新年度から環境への取り組みを日常の事務事業と統合するといったイメージになりますので、ＩＳＯの場合にあった環境に特化した資料作成とか会議等については大きく見直しを図ることができると思いますので、これに係る人工、人件費については削減できるだろうと考えております。 ◎資源対策課長　５点目、集積所に対する不法投棄というお話ですが、不法投棄があることは認識してございます。集積所によってその対策はさまざまですので、市では不法投棄対策として啓発用の看板を提供したり、その内容物等から人物が特定できた場合については、直接指導も行っているところでございます。 ◆佐々木弘　委員外議員　では、順次再質問していきたいと思います。

　１点目、魅力ある店舗づくり事業費に関してです。こういった商工会議所の会員のみが施工業者だという条件は、先行自治体ではこれまで余りなかったのですが、最近やり出したところでは確かに若干こういった規定をしているところもあるのですが、いろいろ事業者から聞くと、やはりいろいろなところに、ほかの団体に加入していたり、またいろいろな経費もかかるということで、商工会議所も、例えば本当の小さい、パパ、ママでやっているような事業所だと、確かに会費はそれほどの額ではないと、我々としてはどうしても感覚としては思ってしまうのですが、お話によると、その金額でもかなり厳しいのだということがあります。そういった点で、商工会議所への加入呼びかけはどんどんやってもらってよいと思います。ただ、施工業者の必須条件といったことは、今後やっていく中で、いろいろ意見を聞きながら検証検討をすべきではないかと思うのですが、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ◎商工課長　今回この事業に参加されたいということで、新たに施工業者１社が会員になったということで、商工会議所からも聞いてございます。こういうところを聞きますと、効果が出つつあるのかなと考えているのですが、委員おっしゃる部分については商工会議所のほうにも伝えていきたいと考えてございます。 ◆佐々木弘　委員外議員　わかりました。確かに商工会議所には私も知り合いは何人かおりまして、皆さん真面目に一生懸命やられているので、別に悪いというわけではないのですが、あとは法律も、商工会議所も非常に中小零細企業という点では重要な役割を持つのだという法律も近年制定されましたので、そういった絡みもあるとは思うのですが、今後よく検証して、また意見も聞いてやっていただきたいと思います。　４点目、環境マネジメントシステムのＩＳＯのほうですが、状況はわかりましたが、この中で非常勤特別職の報酬ということで１名の方を149万円で来年度確保されるということですが、この方は今後もずっと、再来年度以降とかも必要なのか、あるいはある程度今回の措置が定着すれば、こういった方への支出というか、人員も要らなくなるといった認識でよいのか、お願いします。 ◎環境みどり課長　その職員については法的遵守と言って、環境について必要な法令にのっとって事業をやっているかどうかについて専門的な知見、資格によって見ていただこうと考えております。まだ将来にわたって長い先になるとどうなるかわかりませんが、当面はそのような専門知見、資格を持った方は必要であると考えております。 ◆佐々木弘　委員外議員　わかりました。ということは、当面ここ何年かは予算的には大体従来ＩＳＯでやっていたときと余り変わらないといった理解でよろしいのでしょうか。 ◎環境みどり課長　研修に関する費用等が若干変わってくるというところですので、これはまた来年度から新たなシステムになりますので、それの中でいろいろ研究していきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員外議員　５点目、最後に清掃総務管理経費に関してです。不法投棄の問題は結構深刻な部分があって、今回こういったボックスを設置することに対する補助という新しい事業だと思うのですが、これは例えば、よく不法投棄は交通量が多いところとかで、夜間とかに車とかバイクで来て、そのままその地域ではない人が捨てていってしまうということで、大体そういった場所はほぼ住民もわかっていると思います。そういった点で、例えばこのボックスに暗証番号で地域の住民しかあけられないような機械などをつけて、そういった地域外の人間は投棄できないようにといったこととかもやってみたらどうかとは、私は前から思っていたのですが、そういったことは今回検討には入っていなかったのでしょうか。 ◎資源対策課長　ボックスに鍵をつけるというところですが、不法投棄対策の一例としては非常に有効かとは思います。しかしながら、集積所のボックスに鍵をつけることは、先ほども申されたとおり、利用者に開閉をお願いすることになると思います。実際にごみの量等に応じて、収集車がそのごみの集積所に行く時間がまちまちになりますので、時間が読めないということがございまして、実際に集合住宅の集積所において施錠されてしまって収集できないことがございます。これは管理人が席を外すときとか、管理時間が終わってしまって施錠してしまうとかいうことがございますので、そういった面から、現在実際は、鍵の取りつけについては、希望された場合でもお断りしているのが現状でございます。 ◆佐々木弘　委員外議員　わかりました。では、ちょっとこの点も引き続き検討を進めていただきたいということで、意見要望で終わります。ありがとうございました。 ○委員長　以上で経済環境部、農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、建設部、まちづくり部関係の審査を行います。　これより質疑に入ります。　質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介　委員　では、よろしくお願いいたします。まちづくり部のほうからお願いします。　まず１点目、予算書163ページ、説明資料の18ページ、柏ケ谷地区まちづくり検討事業費ですが、この事業で対象となる区域と、まちづくり検討支援の委託料がありますが、この内容を伺います。　２点目、予算書163ページ、説明資料20ページ、バス路線確保維持対策事業費について伺います。これまで実証運行として実施してきた事業ですが、この予算が通れば平成29年度から本格運行となります。これまでのバス路線の需要と、これまで行ってきた検証結果、そして今後の見込みを伺います。　３点目、予算書165ページ、説明資料21ページ、駅前施設整備調査等事業費について伺います。今後、北口広場整備に向けて関係機関や地権者との協議調整に入ると思いますが、北口広場の整備箇所と、移転補償費がついています。この移転補償の件数と内容について伺いたいと思います。　４点目、予算書167ページ、説明資料23ページ、駅周辺まちづくり事業助成経費について伺います。駅周辺まちづくり事業助成が3576万1000円計上されておりますが、平成29年度の対象事業としてどのようなことを想定しているのかを伺います。　５点目は建設部です。予算書157ページ、説明資料15ページ、幹線・準幹線道路新設改良事業費は、市道３号線の柏ケ谷の東建ニューハイツの前の交差点と国分南一丁目の踏切の前の箇所の工事請負の予算がついております。現在の状況と平成29年度の工事内容を伺いたいと思います。　６点目、157ページ、予算説明資料の16ページ、西口地区道路整備事業費は、市道62号線ほか国分北一丁目の工事請負の予算がついています。施工委託箇所と委託内容、そして今後のスケジュールを伺いたいと思います。　以上６点をよろしくお願いいたします。 ◎市街地整備課長　１点目の柏ケ谷地区のまちづくり検討事業費の区域、それから委託業務の内容というお尋ねですが、この柏ケ谷地区のまちづくり検討事業費の対象となっていますのが、昭和54年３月に都市計画決定されている土地区画整理促進区域である柏ケ谷瀧ノ本地区でございます。この瀧ノ本地区の位置関係ですが、市道４号線という望地の交差点から、さがみ野駅につながる１級幹線市道と相鉄線の間に位置してございますが、パブコの相模工場の西側でございます。かしわ台駅から南西に約１キロメートルの距離ということです。地区内には日進幼稚園がある、こちらの付近でございます。区域の面積としては全体で約16.9ヘクタールです。　それから平成29年度の委託業務の内容ですが、平成28年度に柏ケ谷土地区画整理促進区域におけるまちづくり方針検討業務委託を実施してございまして、この中で区域内の現況調査等を実施するとともに、課題について整理いたしました。ですので、こういった結果を踏まえて、平成29年度は権利者の方の地元要望の意見を集約したいと思っています。集約の手法としてはアンケートもしくは勉強会なども考えられるかと思っております。それから施設整備の検討ということで、道路とか公園などの整備をどうするか、さらには、まちづくり方策、こちらは開発でいろいろ動いております。また土地区画整理促進区域ということですので、そういった事業手法をどのように誘導するのかといったことを検討していきたいというようなことを現在考えてございます。 ◎都市交通政策担当課長　２点目のバス路線確保維持対策事業費について、バス路線の需要、これまでの検証結果と今後の見込みについてお答えいたします。　本路線については平成26年10月の実証運行開始以降、需要として順調に利用者数を伸ばしてございます。具体的には、直近の２月で比較すると、昨年の２月が平日8.7人だったものが、ことしの２月が9.7人、11.5パーセントほど伸びてございます。土休日については、昨年の２月が6.6人だったものが6.8人、全ての平日、土休日を合わせると8.3人だったものが9.1人となっております。また、年間で比較すると、まだ今年度は３月分が出ておりませんが、このままうまく推移していただければ、昨年平成27年度が8.9人だったものが9.6人、土休日6.3人だったものが6.6人、全部合わせると、8.3人だったものが9.6人という形でふえてございます。　検証結果としては、平日の通勤通学時間帯が、やはり利用者数の３割を占めるということで、ターミナル駅である海老名駅への通勤通学利用、それからこのバス路線、沿線企業への通勤利用が目立ってございます。今後の見込みですが、４月から本格運行という形で路線の認知がさらに進めば、この利用がさらに伸びていくのではないかと考えております。 ◎駅周辺対策課長　それでは３点目の駅前施設整備調査等事業費の北口駅前広場の整備箇所、補償対象件数、移転補償の内容についてご回答いたします。　現在、用地の交渉中ということで鋭意努力して進めているところでございます。整備箇所、補償対象件数については、事業的に範囲がある程度限られてくるもので、交渉先を明確にするということになりますので、事業の進捗に差し支えのある場合がございますので、控えさせていただきたいと思っております。　移転補償の内容ですが、個人資産の内容にもなりますので、具体については控えさせていただきたいということで、ただし、移転補償の概要、どういうものを算出したのかということで、主に建物補償、工作物補償、動産補償、そして移転補償等について算出をしたものでございます。 ◎市街地整備課長　４点目の駅周辺まちづくり事業助成経費の平成29年度の対象事業のお尋ねかと思います。こちらの事業は、民間の団体の申請に基づいて、それを審査会に諮った上で助成対象事業を決定するというような流れになってございます。そのため、現時点で具体的な内容はまだ決まっていないという状況でございます。とは言いましても、予算要求ということですので、関係者等へのヒアリングを行って、おおむねの予算額について積算及び算定を行ってございます。現在想定されるものとしては、海老名駅西口地区においてイベント時で活用するような電源設備の設置工事、さらには休憩施設の整備、また、その他として防犯カメラの設置といったものを想定して予算の積み上げを行っているという状況でございます。 ◎道路整備課計画係長　５点目の市道３号線柏ケ谷地内と国分南一丁目地内の現在までの取り組みと平成29年度の工事内容についてお答えいたします。　柏ケ谷地内の東建ニューハイツ海老名の北側の市道1141号線と市道３号線の交差点の改良を行って見通しの改善を図るとともに、歩道及び横断歩道を新設し、車両通行の円滑化と歩行動線の充実を図るため、平成27年度に測量調査と交差点設計を行い、これをもとに、平成28年度は用地買収を進めており、現在、地権者からは内諾を得ている状況でございます。平成29年度は、物件移転が完了した区間から順次歩道整備工事に着手する予定であります。　国分南一丁目の市道３号線については、県道407号杉久保座間との交差点から約100メートル区間を、両側に歩道整備して、かしわ台１号踏切直近の歩行者だまりを整備するとともに、踏切から市道３号線の交差点までの距離を確保することで、円滑な車両通行と歩行者の安全を図ってまいります。　平成27年度より用地買収を進めており、残っていた地権者も代替地を見つけることができたことから、現在内諾を得られてございます。平成29年度は用地買収済みの箇所から歩道整備工事に着手する予定でございます。　６点目の西口地区道路整備事業費、市道62号線の施工委託の予算についてでございます。市道62号線の並木橋西側に位置する相模鉄道厚木線相模国分１号踏切の改良と、坂を下った尼寺交差点から駅間地区に向かう市道1753号線の相模鉄道線沿いののり面に土どめを施工して、歩道整備に向けた準備を行う事業でございます。事業スケジュールですが、継続費を設定しておりまして、平成29年度から２カ年の事業で行ってまいる予定でございます。 ◆中込淳之介　委員　ご説明ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　１点目、瀧ノ本地区のところから再質問したいのですが、瀧ノ本地区は僕も、すぐ裏なので、よく歩いていると、すごく家がふえたと思います。それで、平成28年度に委託業務で瀧ノ本地区の調査が行われたと思うのですが、今住宅がどれぐらいふえて、どれぐらいの規模で進んでいるのかをお伺いしたいと思います。 ◎市街地整備課長　瀧ノ本地区の土地利用についてのお尋ねかと思いますが、こちらは土地区画整理促進区域内で、この土地を開発等するには大都市法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく許可が必要で、この許可に当たっては海老名市として平成19年２月、許可基準を設けて運用しているところでございます。その許可基準後、やはり宅地造成が大きく進んでまいりましたが、平成28年度までに大体４ヘクタール、４万平方メートルの宅地造成が行われて、このうち戸建て住宅地としては230戸分が供給されてございます。この230戸分ですが、どれぐらいの人口かと計算すると、市の開発指導要綱で１戸当たりの計画人口は今2.5人と定めてございますので、大体600人の方が新たに住まわれているというような推計になってございます。 ◆中込淳之介　委員　４ヘクタールの宅地造成で230戸、600人の方が移転されて住んでいるということで、許可基準の運用にも効果があったということだと思いますが、逆に課題のようなものがもしあれば教えていただきたいのと、今年度の調査の中で見えてきた課題点、問題点も伺いたいと思います。 ◎市街地整備課長　当地区の課題ということでございます。許可基準に基づいて、例えば道路は６メートル以上の幅員を持たなければいけないとか、公園を整備しなければいけないというようなことがございまして、そういった点からいけば、住宅も新しいということで、新興住宅地のような、ある意味よいイメージもあるのですが、居住者もふえていますから、市の将来の活力につながるといった点でもよいところはあるのではないかと思います。　ただ、課題事項という点で申しますと、どうしても比較的小規模な開発が順繰り個別に進んでいったということがございますので、道路ネットワークという点でちょっと未整備な部分がある、目違いの交差点があったりもしています。それから小規模公園が点在してしまっていますので、街区公園クラスの都市公園的なものが不足、また集会所や調整地がないなど、開発は進んでいますが、実は奥のほうへ行くと将来的に土地活用がしづらいなどという土地も少し見え出しているといったところは課題だと思っております。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。小規模な民間開発が進んで都市公園が不足したり、集会所が不足していたり、道路の目違いという問題があることはわかりました。この課題解決のために平成29年度も業務委託で地元意見を集約していただき、まちづくりの方針を検討されることだと思います。地元の意見はしっかり聞いて進めていただきたいと思うのですが、この瀧ノ本地区は、柏ケ谷コミセンへ行くのもかなり遠いですし、柏ケ谷の自治会館へ行くのもかなり遠くて、あのあたりの集会所が本当に不足というか全くない状態ですので、その辺も検討、解決していかなければならない問題点だと思います。柏ケ谷は本当に面積が大きいので、将来的には住居表示の必要な地区だとも考えていますので、そのあたりをよろしくお願いいたします。この点については以上とさせていただきます。　２点目ですが、実証運行の乗客数はわかりました。それで、平成28年度予算と平成29年度予算を比較してみると、1000万円の減額になっていたのですね。これは本格運行することによって、公費負担も含め、実証運行とどのような違いが出てくるのかを伺いたいと思います。 ◎都市交通政策担当課長　昨年度に比べて1000万円の減となったことで、実証運行と本格運行の内容の違いということだと思います。まず、この実証運行から本格運行へ移行することについて、この運行ルートとか便数及びダイヤ等について、この変更はございません。ただし、活用する補助制度が変わってまいります。実はこの補助制度は非常に複雑な仕組みになっていて、これからご説明しますが、なるべく簡潔にお話ししますので、ご容赦ください。　まず今年度まで利用している実証運行については、神奈川県の補助金を利用してまいりました。この神奈川県の補助金が３年間に限られたものでございます。実証運行を開始した平成26年度から今年度、平成28年度までが対象となっております。　新年度からは、この県の補助金にかわり、別の制度として国の補助制度を受ける予定でおります。この国の補助金は市に入るものではなくてバス事業者に直接交付されるもので、この国の補助制度の事業年度が10月スタートで９月終わりとなるように交付要綱で定められております。今回の市単の負担金の予算立てについては、国の事業年度で後半部分に当たる平成29年４月から９月の半年分に当たるもので、そのため大きく減額しております。比較すると昨年に比べて約58パーセント減額されていることになります。来年度の10月以降の運行については、平成29年10月から平成30年９月までの１年分ということで債務負担行為、これは予算説明資料の11ページに記載されておりますが、ここで1500万円を計上させていただいております。この部分の支払い行為が平成30年度の９月以降の精算という形になりますので、この平成29年の新年度の歳出予算には計上していないというような仕組みになっております。 ◆中込淳之介　委員　かなり複雑で難しいとは思うのですが、国の年度と市の年度がちょっと違うということで、このように減額しているように見えるということはわかりました。今後利用者がふえることによって公費負担も減っていくと思いますので、国のこの補助をうまく活用して持続可能な運行をお願いしたいと思います。この点についても終わります。　３点目ですが、この移転補償については、今、地権者との交渉中ということなので、慎重に進めていただきたいと思います。この交渉が進まなければ北口駅前広場も進まないと思いますので、慎重なご対応というか、よろしくお願いしたいと思います。　これまでまちづくり検討委員会で北口広場とか、あそこの海老名駅の北口周辺のまちづくりについてさまざまな角度から議論がされていたと思うのですが、今回の予算、北口駅前広場の検討とこれまでのまちづくり検討委員会の検討の違いを教えていただきたいことと、また北口広場の計画の内容もあわせて伺いたいと思います。 ◎駅周辺対策課長　北口駅前広場の計画内容と、また相鉄線海老名駅北口周辺地区まちづくり検討委員会の検討との整合性ということだと思います。用地については現在交渉中ということで、現時点では対象範囲がまだ固まっておりません。用地交渉が調って対象範囲が明確になり次第、対象範囲に合わせた具体の設計に入る予定です。今後設計に入っていくということで、計画内容は今のところまだ固まっていないという状況でございます。　海老名駅北口周辺地区まちづくり検討委員会の検討との整合性になると思いますが、北口開設に伴った地域全体のまちづくりについて、この海老名駅北口周辺のまちづくりの検討は行っていくと。これは地域の地権者を対象として、時間をかけて検討を進めていかなければならないという内容のものだと思います。北口駅前広場の整備とは時間軸が異なりますので、用地交渉が調い次第、北口駅前広場については設計整備を進めていきます。計画が整いましたら、北口周辺地域の皆様には計画内容についてご説明をするということになります。 ◆中込淳之介　委員　北口広場の内容については、地権者との交渉が調い次第、範囲とあわせて設計に入るということでしたが、北口駅前の広場の整備のスケジュールが駅舎部の改良工事の完成に間に合うのかどうかがちょっと心配な点なのですが、その辺について伺いたいと思います。 ◎駅周辺対策課長　北口駅前広場の整備のスケジュールが駅舎改良に間に合うかどうかでございます。相鉄駅舎改良完成の予定時期は平成31年度末、平成32年の３月までということで、あと３カ年となっております。その中で今進めている用地買収、その後に実施設計を進めて、最終的に駅前広場の整備ということで鋭意努力して進めていく予定でございます。北口駅前広場については、この相鉄駅舎改良の完成と合わせた供用開始に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。ぜひ間に合わせていただきたいと思います。この北口開設については、もう本当に皆さん待ち望んでいることですし、あのあたりというか、もう海老名市の地域活性化の本当に起爆剤になることは間違いないので、先ほど地権者の交渉とかもありましたが、スムーズにかつ慎重に進めていただければと思います。その点もよろしくお願いします。　４点目、具体的には内容が決まっていなくて、電源設備の設置工事、防犯カメラの設置ということでしたが、改めて制度の概要と、財源となる新まちづくり基金が使われていると思いますが、この基金の運用状況と実績について伺いたいと思います。 ◎市街地整備課長　駅周辺まちづくり事業の制度概要等ですが、こちらの事業は市民等により構成された民間活動団体が行う市内駅周辺地区のまちづくりに寄与することを目的とした施設の新設や改修が対象になってございます。対象となる事業区域ですが、市内駅周辺の６地区です。海老名駅周辺地区は、駅を中心におおむね半径１キロメートル以内、その他の駅周辺については、駅を中心におおむね半径500メートル以内となってございます。助成金の額ですが、200万円以上で1000万円を限度として、10分の10を助成するものでございます。　基金等の関係ですが、こちらは一般財団法人民間都市開発推進機構からの出資金5000万円、それから市の新まちづくり基金から１億円、民間の寄附から20万円ということで、総額１億5020万円を原資としてスタートしてございます。具体的な事業については平成26年度からの助成ということになってございますが、これまでの防犯カメラ20機、プランターベンチ14カ所、ＡＥＤ５機を設置してございまして、それらの助成金額合計で約3000万円、その結果、基金残高が今約１億2000万円という形でございます。この助成対象は海老名駅西口の扇町エリアマネジメントとなってございます。 ◆中込淳之介　委員　わかりました。民間都市開発推進機構からの出資金もあるということですが、この出資金について期限のようなものがあるのかないのかと、基金残高も多くありますので、この対象の拡大は行わないのかどうかを伺いたいと思います。 ◎市街地整備課長　民間都市開発推進機構ですが、国からの助成金を受けて各事業を実施しているという状況がございます。国のほうもいろいろ適正な予算の執行が求められていることで、海老名市に対しても資金の使用期限が先般、平成28年に示されました。海老名市では平成33年度が最終年度ということでございます。見直しの関係ですが、今後５年間で１億2000万円使うということですので、対象の拡大についても検討を行って、またＰＲ方法や申請（時間切れブザーが鳴る）といったことについても事務的な見直しを行って、計画的な執行に努めていきたいと考えております。 ◆市川洋一　委員　では、幾つか質問させていただきたいと思います。まず建設部で３件、まちづくり部で３件、公共下水道事業会計で３件ということで、幾つかはちょっとダブってしまうところがありますが、そこはご容赦いただきたいと思います。ダブったところは簡単な説明で結構です。再質で追加したいと思います。　１点目、建設部のほうですが、155ページです。これは毎年上がっているのだと思うのですが、道路橋りょう管理経費の道路管理事業費として2600万円強上がっていますので、この内容についてご説明をお願いしたい。　２点目、予算書157ページ、一般生活道路整備事業費も1100万円ほどありますので、この中で要望道路はどのくらい上がっていて、今年度どのくらい計画されているのかをお尋ねいたします。　３点目、予算書159ページ、さがみ縦貫道路関連道路整備事業費で9800万円ほど上がっています。そのうち市道11号線及び53号線の状況についてご説明をお願いしたいと思います。　４点目、まちづくり部は163ページ、これは中込委員が今質問した柏ケ谷地区の計画について、瀧ノ本ということで、区域はわかりました。ここら辺の計画をちょっとお聞きしたいと思います。　５点目、同じく163ページ、昨年度、第７回線引き見直しが行われて、ここら辺を都市政策事業費として2700万円ほど上がって、今回、市街地整備に向けた都市計画について検討されるということなので、この内容についてお聞きしたいと思います。　６点目、予算書165ページの、同じく都市政策基本計画策定事業費が1340万円ほど上がっていて、これは説明資料を見ると「コンパクトシティ＋ネットワーク」というようなものが主な内容のようなので、ここら辺のご説明をお願いしたいということです。　７点目、下水道で376ページ、377ページに、減価償却費16億2700万円ほど上がっています。今回、企業会計に移られて減価償却費が上がりました。有形、無形があります。平成28年、投資を含めて内容をお聞きしたいということで、特にこれは過去に投資した分の減価償却費だと思うのですが、そこら辺の平成28年度投資はどこまで入っているのかがお尋ねしたいところでございます。　８点目、380ページ、381ページに、収入に分担金及び負担金1531万円ほどが上がっていますので、ここら辺の、どこまで過去にさかのぼって、これを収入として見込んでおられるのかをご説明いただきたいと思います。　９点目、382ページ、383ページに管渠事業費７億7200万円ほど上がっていますが、これは雨水、汚水の管渠整備費だと思います。ただ、昨年から市街化調整区域まで含めていくということだったので、そこら辺は市街化調整区域分としてはどのくらいの割合で入っているのかをお尋ねしたいと思います。 ◎道路管理課長　１点目、道路管理事業費の事業内容についてご説明いたします。本事業費は市道の適正管理に係る経費で、市道の認定、廃止等に伴う道路台帳の整備や補正、また道路の自費施工工事や道路占用及び占用が伴う工事に対する許認可事務などを行っております。主な事業費としては、道路台帳の補正、整備等に係る委託料として2329万円、道路占用管理システム、道路台帳調書管理システムの賃借料として109万8000円、またシステムプログラム保守料として202万5000円等を計上しております。　道路台帳整備委託料の事業内容ですが、道路台帳整備補正委託として、境界点の補正、また道路台帳調書の補正として、境界点補正のほうには954万円、台帳調書補正として780万円等を計上させていただいております。これらは道路法第28条第１項に規定された、道路管理者が調製すべき管理台帳の整備、補正を行うものでございます。境界点補正委託については、一般的に道路台帳査定図と呼ばれる管理台帳図に対する補正委託でございます。これは新規認定や拡幅整備等で道路用地境界に変更が生じた路線について現地測量を行い、管理台帳の整備や補正を行うものでございます。　次に、台帳調書補正委託については、境界点補正委託の整備、補正対象となった路線について現地調査を行い、調書の整備、補正を行うとともに、道路管理区域図の整備や補正を行うものです。調書及び管理区域図は、延長や幅員、側溝の構造物や舗装のあるなし、道路安全施設等の内容等も記載しておりまして、そういう台帳を整備していくというものでございます。 ◎整備２係長　まず２点目、一般生活道路の要望の件数と来年度の取り組みについてご回答させていただきます。まず件数ですが、平成25年度からの件数ですが、平成25年度については地元要望として６件、平成26年度が10件、平成27年度が６件、平成28年度、きょう現在ですが、５件でございます。来年度以降の取り組みとしては、一般生活道路については、まず市内の３カ所で測量の業務を行います。こちらについては地元要望によって、今後整備を行う箇所の基礎資料として行う部分が１カ所ございます。残りの２カ所については、今年度工事を実施した箇所の最終的な境界ぐいの埋設という部分になってございます。　次に設計については、要望をいただいている箇所で設計業務が必要な箇所を選定し、業務を実施する予定で、特段の箇所づけは行っていないところでございます。　続いて工事については、事業化された路線のうち用地買収が完了した１カ所の工事を実施させていただきます。この路線については平成28年度から工事を実施しておる箇所で、平成28年度については当該路線の東側に当たる部分の排水構造物の敷設を行っています。平成29年度についても反対側の部分の排水構造物を設置したいと考えてございます。　３点目、市道11号線と53号線の進捗についてでございます。市道11号線ほか１路線交差点改良事業については、昨年８月に事業の全体計画の説明会を開催しました。説明会の際に受けたご意見、ご要望、ご提案事項の検討と精査を行って、あわせて平成28年２月18日にご提出があった陳情書の内容も設計内容に加味して設計書を作成し、発注しております。県道407号杉久保座間以東部分の工事の契約の手続を今現在行っております。　なお、この工事は国の第２次補正予算に伴う国庫補助金を有効活用して翌年度事業を前倒しし執行するもので、平成28年12月第４回定例会において繰り越し事業として承認を受けている工事となっております。なお、現場の着手ですが、現在、５月の連休後ということで予定しており、11月末を完成として工事を進めてまいりたいと考えております。　なお、平成29年度分の工事については、県道407号の以西の部分の用地買収が完了している部分に土どめを構築する予定となってございます。こちらの発注時期については、周辺が田んぼ、畑といった耕作をされておりますので、11月以降の渇水期を予定して、年度内の完成を目指したいと考えてございます。　次に53号線バイパスですが、ＪＲ横断部分については今月末に完成いたします。ＪＲ横断部にすりつく部分の工事については平成28年12月の第４回定例会においてご承認をいただき、契約締結させていただきました（仮称）市道53号線バイパス道路新設工事（その１）、（その２）になります。両工事とも現在、工事着工に向けた準備を鋭意行っておるところでございます。　次に、道路のアンダーパス構造に対応する排水設備関連の工事であります。（仮称）市道53号線バイパス道路新設工事（その３）については、２月末に契約を締結し、こちらについても現在、着工の準備を行っておるところでございます。いずれにしても今月末に完成するＪＲ横断部の工事完了後には直ちに現場着手できるようにというような形で対応したいと考えてございます。 ◎市街地整備課長　４点目、柏ケ谷地区まちづくり検討事業の計画についてというお尋ねでございます。こちらは先ほど来お話ししておりますが、土地区画整理促進区域という形で、基本的には土地区画整理でまちづくりを進めていきましょうという区域でした。実は昭和54年の指定以降、地権者の合意形成はなかなか図られないでいたということでございます。先ほど中込委員のお尋ねにもお答えしましたが、平成19年以降で大体４ヘクタールの土地活用が進みましたが、それ以前からの土地活用状況を踏まえると、今全体16.9ヘクタールのうちの大体４割ぐらいがもう既に土地活用されているということでございます。ですから、やはり土地区画整理促進区域の地区全体を一度に動かすということは、もうなかなか難しい状況だという形です。　そして、先ほど課題事項を申し上げましたが、そういう課題事項が挙がっている中で、このまちづくりをどうしたらよいのかということを考えるために行うのが平成29年度の業務でございます。地区全体が難しいということであれば、今、低未利用地になっている部分をいかに活用していくのか、当然民間の活力を導入してまちづくりを進めていくという部分もありましょうし、市として既存の町並みの中でどこかに改善できる点はないのかといったことに、やはり地元の意見を聞きながら取り組んでいきたいといったことで、ここの地区をどうするのだという決まったものがあるということではなくて、まさしくこれから取り組んでいくというようなことでございます。 ◎まちづくり部次長　５点目、都市政策事業費2700万円についてのご質問でございます。実はこの事業費は、現在２つの委託料を計上しております。１つは道路交通マスタープラン改定業務委託がおよそ2000万円、もう１つが市役所周辺地区市街地検討業務委託が700万円というような内訳になっています。お尋ねの件は第７回線引きの見直しについてですので、後段の市役所周辺地区市街地検討業務委託が第７回線引き見直しにかかわる業務委託という形になっています。ご存じのとおりこちらの地区については、昨年の11月に、この庁舎周辺を約39.4ヘクタールにわたって市役所周辺地区一般保留区域と位置づけられております。ですから、この地区において、まずこの業務委託によって基本構想及び土地利用等の計画方針等を策定して、今後の市街化に向けた基礎資料を作成したいといったものでございます。 ◎都市計画課長　それでは６点目、予算書165ページ、都市政策基本計画策定事業費1340万円を計上してございます。こちらは立地適正化計画を策定しようという委託料として計上しております。まずもって立地適正化計画とは何かと申しますと、都市再生特別措置法に平成26年８月に改正があったのですが、そちらにこの立地適正化計画という言葉が初めて出てきました。これは一体何を定めていくかとなると、位置づけとしては都市マスタープランの高度化版というような形で位置づけているようですが、基本的には今後迎えるであろう高齢社会と人口減といったものに対応する形で、都市に生活する上で必要な医療とか福祉とか、それに絡めて当然住宅、それをコンパクトにまとめていくことによって、将来的に、例えば地方公共団体の財政などについて、基本的に持続可能にという面で、そのまちを維持していくといった計画であると捉えておりまして、来年度、予算がついた段階では委託業務としてコンサルタント等に委託して計画を定めていくように考えております。 ◎計画担当課長　７点目、減価償却費16億2700万円についてお答えいたします。減価償却の対象となる汚水、雨水等の各施設について平成26年度から平成28年度にかけて資産調査及び資産評価業務を実施いたしました。資産内容ですが、汚水施設と旧都市下水路を含む雨水施設がございます。減価償却費の汚水施設は11億1700万円、うち有形固定資産が９億8000万円、無形固定資産が１億3700万円、雨水施設が５億1000万円、うち有形固定資産が４億9700万円、無形固定資産が1300万円でございます。平成28年度投資については予算ベースで施行を仮算定してございます。また、繰越明許費及び継続費分については、予定貸借対照表上の建設管理勘定に計上してございます。 ◎下水道課長　８点目の受益者分担金と受益者負担金の金額の中に何年前からのものが計上されているかというお話ですが、受益者分担金は５年間の20期、それから受益者負担金は３年間の12期で徴収を行っております。企業会計への移行に伴って現金主義から発生主義へということで、賦課が発生した日の属する年度に賦課決定した総額を計上することになります。ですから、平成29年度に賦課する総額を平成29年度については計上しているという状況になります。過年度に賦課した分については、平成29年度が企業会計への移行の初年度ということで、特例的収入ということで、こちらに計上している予算とは別立ての予算ということになっております。　９点目の市街化調整区域の含まれている割合ですが、汚水管渠整備事業費については全て市街化調整区域を対象とした予算となっております。それから、雨水管渠整備事業費については全て市街化区域を対象とした予算のため、市街化調整区域を対象とした予算はありません。 ◆市川洋一　委員　では、主なところだけ再質させていただきたいと思います。１点目、道路台帳の整備ですが、これは原価、要は建設費も入っているのかどうかをお尋ねします。測量して道路台帳として整備されていることはわかっているのですが、今後の企業会計に移行する場合に、下水道でもあったように減価償却費として計上していくということが必要になると思っているのですが、そこの点についてお尋ねします。 ◎道路管理課長　済みません、私どもの所管している道路台帳のものについては、ちょっと企業会計という話は、私としては認識はないのですが、一般会計で継続されていくものだとは思っております。 ◎建設部次長　建設費については、毎年度、財務統計の中で計上していっている状況でございます。その中で私どもが建設事業費を財務部のほうへ報告して、それをもとに財務部が減価償却とか、そういった財務諸表をつくっているという状況でございます。 ◆市川洋一　委員　わかりました。要は、行く行くは企業会計になると、道路そのものの減価償却というものは上げないといけないわけです。そうすると将来、一、二年先の企業会計なのですが、それとひもづけで原価というか、そのかかった費用を明示しておかないと、後でばらばらになってしまいますよということを私は言いたいということでご質問させていただきました。そこら辺をご理解いただきたいと思います。　４点目、先ほどの柏ケ谷地区の瀧ノ本、これはたしか昭和五十何年か区画整理事業が始まると聞いたのですが、一度何か網がかけられて区画整理事業が頓挫したといういきさつがあります。それで半分ぐらいがもう既に、東側地区が大分、ミニ開発とまではいきませんが、開発されてきました。ここへ来て、何でまたそこら辺を上げてこられたのかなというところが私としての大きな質問の背景にあるわけですが、要は西側の山地、傾斜地のようなところを区画整理されようとしているのかどうかをお尋ねしたいということと、そこら辺が過去のいきさつとどうなっているのかをご質問させていただきたいと思います。 ◎市街地整備課長　経緯はいろいろある中で、現実的には土地活用がもう進んできてしまっていると。では、先ほど申し上げたように地区全体で区画整理をするということは、やはりもう現実的ではないとは言いながらも、まだ低未利用地の部分がある。また、今言われたように、ちょっと山林のような形になっていて、なかなか活用が難しいという地区もある。こういったところについてどうすべきかを平成28年度、足がかり的にちょっと調査をしたので、平成29年度は地元の意見をお聞きしながら、皆さん、区画整理をするご意思はございますか、もしくはないのかといったところを確認をとりながら、最初は計画策定になっていくかと思うのですが、あの地区をよりよい地区にしていくための、そういった取り組みをしていきたいと考えています。やはりちょっと時間のかかる話だと考えてございます。 ◆市川洋一　委員　わかりました。　５点目、第７回線引きの見直しによって、この市街化に向けた取り組みはスタートするという話は先ほど理解いたしました。これは、第６回の線引きのときに、この市役所周辺というようなものの整備計画が一応提示されています。昔の資料を引っ張り出してみましたら、農住住宅とかいうふうなことと、あと幹線道路をちゃんとしましょうというような話が第６回の見直しのときに出てきているわけですが、そこら辺との関係で、今回第７回線引きは違ったものになるのだろうなと私は予想しているわけです。ただ、今回の一般保留区域指定は大分広い面積になるかなというようなことで、そこら辺は全体を同じように考えておられるのか、それとも何か地区を区切って、だんだんとやっていこうというような考えをお持ちなのか、そこら辺を39ヘクタールというふうな広大な土地が活用されるか、されないか、または農地として残すのか。将来は農地として残らないだろうと見ているわけですが、そこら辺の考えをお尋ねいたします。

◎まちづくり部次長　前回の第６回の線引きの見直しが平成21年度告示でした。たしかその前段で海老名駅周辺、かなり広いエリアで土地利用構想というものをいろいろ検討した経過がございます。ですから、今そういった意味でご質問いただいていたと思います。今回の市役所周辺地区の一般保留区域ですが、ご質問のとおり、この地区も39ヘクタールということで、かなり広い地区でございます。いずれにしても一般保留区域ですので、例えばそのワンステップ上の特定保留区域とは違って、具体的な区域とか市街地整備に向けた整備手法も特にまだ定まっていないような状況ですので、いきなり39ヘクタール全てというわけには、なかなかいかないということは我々事務方でも考えております。ですから、今回のいわゆる調査委託業務によって、例えばその区分けも含めて、どういった土地利用の方針が出てくるのかをいろいろ専門家の意見を交えながら考えていきたいと思っています。 ◆市川洋一　委員　特に、第６回のときは地権者の意見等も大分取り入れたような形跡が残っていますので、第７回のほうもそこら辺は十分取り入れていただいて、今実際に耕作されている方も随分おられるわけです。そこら辺を配慮しながら進めていっていただきたいと私はお願いしておきます。　６点目に移ります。都市政策基本計画策定ということで1300万円で、コンパクトシティ＋ネットワークの内容について先ほどのご回答がありましたが、まず国交省が進めている強靭化に始まって、あと立地適正化計画または、あとスマートシティーもありますし、コンパクトシティーと、国交省がいろいろ予算をつけて、大分全国に展開している。そのうちのコンパクトシティーというものに各地方が飛びついて、このコンパクトシティ＋ネットワークというものは、私の知る限りでは大分失敗しているところもあるわけですが、そこら辺を、今この海老名の地にどうやって持っていくのかということが、私はちょっと大きくお尋ねしたいところでございます。　確かに地方へ行くと、駅前へ行っても何もない、または住居がてんでんばらばらに遠く離れているというような地形ですが、海老名は非常にコンパクトなシティーですし、それほどコンパクトにする必要があるのか、ないのかという、そこから議論が始まるかどうかわかりませんが、私としては、ネットワークというものは、今後の老齢化にとって必要な観点かなとは思っているのですが、国交省が言っているような補助金をいっぱいつけて、やらせてみて、失敗しているところが多いケースを見受けますと、ちょっと海老名市としては考え方を変えてやってもらったほうがよいかなと。名前はコンパクトでもよいですが、そこら辺のお考えをちょっとお尋ねいたします。 ◎都市計画課長　委員おっしゃるとおり、海老名は26.59ヘクタールしかないというところで、市街化区域がほぼ半分強というような形、もともとかなりコンパクトな都市であるということは言えると思います。かなりきちんと線引きもされていて、市街化区域、市街化調整区域に分かれているというような状況ではございますが、海老名市は推計によると平成35年までは人口は伸びていくというような指摘がありますが、その後はやはり減っていくというところも考えますと、こういったコンパクトシティーという考え方は、どのような形で導入するかは、ちょっとまだ検討していないので何とも言えないのですが、考え方はしっかり持っておくべきだと思っておりますし、海老名市はこういった特徴ある都市でございます。やはりそれを生かせるようなコンパクトなまちづくりと、あと、おっしゃったように公共交通のネットワークの強化ということで、それによって居住している方々の移動が円滑に行われるといった将来的な都市をどのような形で形づくっていくのかを、今回やらせていただく計画の中できちんとまとめていけたらと思います。（時間のブザーが鳴る） ◆市川洋一　委員　時間がなくなりましたので、これで終了します。どうもありがとうございました。 ◆吉田みな子　委員　では、質問いたします。まず１点目が予算書39ページと165ページ、駅前施設整備調査等事業費の相鉄海老名駅北口整備についてですが、この駅前広場の整備ということで、都市再生整備計画事業に基づく社会資本整備総合交付金が国庫支出金として１億5942万円充てられていると思うのですが、どのような都市再生整備計画をつくられているのか、大まかな内容で構いませんので伺います。あわせて、この移転補償費も交付金対象ということであると思いますので、この補償費に充てる交付金の割り当ての額が大体幾らぐらいなのかということと、交付金なので決定額がまた変わってくるのかもしれないとも思いますので、その交付金の決定額が見込みよりも低い場合、その財源はどのように充てられるのか、まず伺います。　２点目が予算書165ページ、厚木駅周辺整備事業費です。来年度予算は今年度の予算から比べてふえておりますが、その理由と、今年度も住民説明会が何度か行われていると承知しているのですが、地権者の方の声なども含めて、事務局として市側の再開発の手応えというか、どのように思われているのか、また進捗状況についてお伺いいたします。　３点目が予算書の169ページ、街区公園等整備事業費についてです。この整備事業費ですが、防球ネットの整備についてお伺いしたいと思います。次年度の公園整備にかかわることですが、現在の市内の公園で防球ネットを設置しているところは何カ所ありますか。また、今後の防球ネットの設置についての考え方をお伺いいたします。　４点目が予算書の173ページ、海老名駅自由通路維持管理経費についてお伺いいたします。自由通路ですが、2010年度に海老名駅駅舎部の自由通路設置条例が制定されて、指定管理者が導入されていますが、当時は駅舎部だけでしたが、指定管理料はゼロ円だったと思います。そのゼロ円としては広告収入で賄うということだったと思うのですが、当初は赤字だったようですが、数年後からは収益が安定してきたと、その当時の事業報告書から承知しております。2015年度に自由通路が全面的に指定管理になって、指定管理料が2100万円ほど充てられておりますが、その2100万円がどのように積算されているのかと、今年度の自主事業としての広告収入の実績額もあわせて伺います。　それと、もう１つの自主事業として、自由通路の利用料も取られていますが、この自由通路利用に係る自主事業収益の今年度の実績を伺います。　５点目ですが、ちょっと予算書で特段事業費としては計上されていないのですが、ＪＲとの協議はずっとされていると思うのですが、駅周辺対策課にお聞きしたいのですが、以前からＪＲの社家駅のエレベーターがないということで、バリアフリー化は陳情などでも言われていましたが、今協議をされているということも、以前、委員会のほうでもお聞きしたのですが、そのエレベーター設置に関して、今どういう協議がなされているか、来年度、平成29年度はどのような協議と、今後のエレベーター設置に向けての考え方について伺います。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎都市計画課長　１点目、お尋ねの中にあった都市再生整備計画の概要ということですので、その点については都市計画課が事務作業をやっておりますので、私からお答えさせていただきます。　都市再生整備計画は、今計画書を国のほうへ提出している段階ではございますが、海老名駅周辺地区を定めて、交通結節点ということで、海老名駅の交通結節機能の強化と安心・安全・快適な歩行者ネットワークの構築を推進し、集約型都市構造に向けた、にぎわいと活力、誰もが活動しやすい魅力的な都市づくりということを目的にして、平成29年度から平成33年度までの期間で計画をつくっております。 ◎市街地整備課長　２点目の厚木駅周辺整備事業費の関係でございます。まず、平成28年度予算と平成29年度予算を比較してというお話ですが、こちらに関しては、今回平成29年度分に関しては、準備組合に対する補助ということで2480万円を予算計上させていただいております。おっしゃられたとおり、平成28年度予算で900万円ということですので、1580万円が増額という形でございます。　この準備組合への補助金に関しては、市で定めている市街地再開発事業補助金等交付要綱に基づいて助成を行うもので、準備組合が実際に執行する業務の内容に応じて補助対象をどれにするかという判断をさせていただいて、それに基づいて予算計上させていただいております。　ちなみに平成29年度、準備組合の事業計画では、年間8100万円ほどの執行を今予定しているということで、そのうちの2480万円を補助したいという考え方でございます。　それから、その次が地権者の声ということと再開発の手応えというお話でございました。地権者には平成28年７月から11月、これが一番新しい状況ですが、戸別訪問を行ってございます。それは、今後都市計画に向けて動きたいということですので、その都市計画を行うことについての意見を伺っているという形でございます。土地と建物の所有者は28名いらっしゃいますが、そちらの28名の方にヒアリングを行った結果、今24名の方は都市計画について賛同をしているというようなことでございます。賛同ができないという方もいられるわけですが、そういった方の意見としては、従前、従後の資産が、都市計画決定の時点で示してもらわないとなかなか判断ができないとか、事業をやった後の生活再建が不安だとか、こういった意見をお持ちの方がいらっしゃいます。　そんな状況ですので、準備組合としては今、平成29年度の都市計画決定に向けて、それを目標として取り組んでおりますので、市としてもそれに歩調を合わせられるようにいろいろな協議調整をしていきたいという形でございます。　あと、事業の進捗ということでお尋ねいただいておりまして、今ちょっとお話しもしましたが、この準備組合自体は平成26年10月に組織されております。このときが28人中27人の賛同をいただいてできていて、それで役員会を組織しました。さらに、平成27年の５月には事業協力者をマリモ・長谷工共同体というところで定めてございまして、そちらと事業協力協定書を締結して、今計画策定とか事業を進めております。　冒頭申し上げたとおり、準備組合では平成29年度中の市街地再開発事業の都市計画決定を１つの目標としておりまして、権利者の合意形成とか施設建築物の計画などに具体的に取り組んでおります。今年度はその計画策定に必要となる道路とか下水とか河川といった公共施設の管理者の協議を行うとともに、交通管理者である警察との協議、さらには都市計画決定に向けた県との調整を実施して、それらを踏まえていろいろ計画に見直しをかけているということで取り組んでいる状況でございます。 ◎住宅公園課長　３点目、街区公園等整備事業費は、防球ネット等を新規に、そういう形で計画的に設置する場合は、こちらの事業費で予算計上しながらご審議いただくという形をとることから、この事業費でご質問をいただいているかと思いますが、平成29年度について防球ネット新設の予算の要求はさせていただいてございません。　もう１つご質問の中の防球ネットを設置されている公園ということで、当課住宅公園課が所管している公園の中で、防球を目的としてネットを整備した公園については、市内の２カ所の公園で、ちなみに名称で言うと大谷近隣公園、今里ふれあい公園の２カ所でございます。 ◎駅周辺対策課長　４点目、まず指定管理料の算出に関しては、指定管理料は、選定時に指定管理者から提案として出されたものでございます。これについては基本的に自主事業の収入が約7900万円で、維持管理等の支出が１億円ということで、この差し引いた金額について2100万円ということで指定管理料として協定を結んで進めているところでございます。　２つ目の自主事業の今年度の収入金額でございます。今年度はまだ平成29年の１月段階までしか出ておりませんが、１月までの金額としては6057万9718円となっているところでございます。　３つ目の利用料金についても、平成29年の１月までということで、これが123万9550円となっております。 ◎まちづくり部次長　５点目の社家駅のバリアフリー化にかかわる予算については、ご質問いただいたとおり平成29年度の予算では直接的に計上していないというところでございます。基本的に鉄道駅のバリアフリー化については、あくまでも鉄道事業者の責務ということで、いわゆる社家駅のバリアフリー化の取り組みについては、あくまでもＪＲ東日本の事業計画の中でとり行われるものと考えております。したがいまして、必要に応じて要望行為を継続的にやっております。あわせて相手側からの何らかの、例えば協議すべきことがあれば、その都度話題に出しているといったところでございます。 ◆吉田みな子　委員　済みません、１点目の北口のところで移転補償費の交付金対象の割当額が幾らかということの答弁がなかったことと、もし決定額が低い場合の財源はどういったところを充てるかを改めてお伺いします。 ◎駅周辺対策課長　交付金の金額ですが、対象事業費としては移転補償費の３億9855万円となっております。 ◆吉田みな子　委員　交付金が１億5000万円ぐらい充てられていると思いますので、全体にこの事業費が４億470万円ぐらい充てられているので、３億9800万円の補償費にこの国庫支出金の交付金が、１億5900万円分全額が補償費に充てられているのか、あるいは委託料とかに充てられているのか、この事業費の割り当てなのですが、もう１回お聞きいたします。 ◎駅周辺対策課長　これは補償金全額ということになります。 ◆吉田みな子　委員　それと、済みません、交付金が少なかった場合の財源は何が充てられるか、一般財源なのか、地方債なのかもお答えいただけますか。 ◎駅周辺対策課長　企画財政課との調整になりますので、今の段階で私のほうからお答えすることはちょっとできません。 ◆吉田みな子　委員　先ほども、余り北口のほうでは、件数だったり、場所もお答えできないということだったかと思うのですが、2013年の12月議会、一般質問の中で、この相鉄海老名駅の北口開設が取り上げられていて、当時は北口の位置がホームの横浜方の相模鉄道用地内にて検討しているというご答弁があって、そのときのタウンニュースでも、計画地は現駅舎東側に相鉄が所有する押堀西の交差点付近の敷地内ということで、写真つきで掲載もされていて、いわゆる旧相鉄海老名駅の駅舎があったところだと承知しているのです。計画が変わり得ることは当然ですが、もしあそこであれば移転補償費はかからないのかなと思っていまして、場所も変更があったのだろうということは推察されるのですが、これだけ３億円、４億円弱ぐらいの巨額な移転補償費がかかっていますので、なぜそれだけその費用がかかるのかということについては、やはりこの予算の中で、市民の税金がどう使われているかのチェックという意味でも、もちろん交渉なので、その具体な中身はなかなか難しいということは、道路の用地とかでもそうだとは思うのですが、少なくともどのあたりに、どこに場所があるかというぐらいはちょっとお答えいただけないでしょうか。 ◎理事兼まちづくり部長　前回の一般質問の内容の後にもう１度、その北口周辺のまちづくりというような項目でいろいろと一般質問の席でご質問いただいた記録も、もう会議録で出ていますので、多分お持ちになっていると思いますが、一応ある程度もくろみとしては、今、東口の駅のターミナルが非常に込み合うということはもうご存じだと思います。それから、全体の場所的に、旧押堀西交差点の際ですと、車両の動きが非常に危ないということもございまして、少しでもよいから駅前広場を整備したほうがよいのではないかということから計画を変更して、相鉄とも協議しながら場所を変えてきたというところがございます。そしてコンパクトな駅前広場、最低限の駅前広場でどこにできるかということになると、ホームに一番近い、今ある病院がやっていらっしゃるところが大体１つの目標になってくるかと思ってございます。 ◆吉田みな子　委員　繰り返しになりますが、予算審査なので、なるべく可能は範囲でお答えいただいて、そこから審査ということが深まると思いますので、なるべく可能な限りでお答えいただきたいということを要望したいということと、少なくともこの委員会での審査ということが非常に重要だと思いますので、情報公開なりで出てきているものもあったりしますから、そういう意味では、この委員会の場での審査をしっかりできるように、当局の皆さんもそのあたりはしっかりとしてお答えいただきたいと思います。では、こちらのほうは以上で終わります。　３点目に、ちょっと順不同になりますが、公園整備事業費についてですが、次年度は防球ネットを設置されないということでしたが、現在２カ所防球ネットがつけられているということで理解いたしました。きのうの文教社会常任委員会の審査では、学校では防球ネットを2.5メートルかさ上げしましたと。この間も結構学校で防球ネットを越えて車にぶつかったとか、そういう形でたびたび専決処分で出ていましたので、そういう意味では会派の議員からも防球ネットについてどうなっているのだろうかという話題もあって質問させてもらっているのですが、地域の人たちからも、やはりそういう車にボールがぶつかるとかいう声もあると思うのです。この防球ネットについてですが、ボール遊びが公園でもっとできるように整備してほしいという声とか、あるいは子どものボールが飛んできて危ないという声はこれまで寄せられているのか、お伺いいたします。 ◎住宅公園課長　当方で管理している公園の中で、まず規則的な内容でボール遊びを禁止しているといった内容はございません。細やかな部分でそういったボール遊びは周りに影響があるというようなことで、一部、安全に配慮した遊び方をしましょうというような規制、そういった看板をしている公園は市内に数カ所ございますが、全体的にボール遊びについての苦情は少ないものと考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　ボール遊びは禁止されていないということも承知はしているのですが、実際はボール遊びは危険だよという声とか、禁止の張り紙もあるということも承知もしていますし、市民からは、子どもがボール遊びを自由にできる環境整備をしてほしいということと、用水路にボールが出てしまって、用水路に網を置いてあるから、ボールが公園から飛び出ないように防球ネットをつけてもらえないのかという市民の声もあるのです。実際に地域事情とか、小さな公園であったりして、客観的な状況でボール遊びが危ない場合もあると思うのですが、なるべく今課長がお答えされたように、ボール遊びは禁止していないという姿勢を貫かれていることはすばらしいことだと思うのですが、実際に、そうは言っても禁止という声も一方であると思うのです。今現在、禁止の張り紙をしている公園は、承知されている範囲で結構ですが、幾つぐらいあるでしょうか。 ◎住宅公園課長　公園の箇所数については、申しわけございませんが、抽出はしてございません。その公園なりの利用者のご要望とか、あるいは対象自治会の方からのお声を聞きながら、それも禁止という看板を張っているわけではなくて、安全に配慮して遊びましょうといったような誘導看板をつけている、規制看板ではございませんということだけはちょっと申し上げておきます。 ◆吉田みな子　委員　承知しました。それは大きな違いで、失礼いたしました。本当に禁止ではなくて、安全に気をつけて遊びましょうということと理解いたしました。ただ、やはり安全に遊びましょうと言っても、物理的に出てしまうという場合もあると思いますし、ある程度大きな公園、特に学童期の小学生が遊ぶような公園に設置をするなど優先度が高い公園を、例えば抽出するとか、また、小さな子どもが遊べるような公園と、学童期以上の子どもたちが自由に体を使って遊べる公園とを、目的も考えながら、今後防球ネットの設置ということもお考えいただきたいなとは思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎住宅公園課長　防球ネットの設置については、先ほどお話ししましたように計画的な設置をするといった予定は今現在はございません。しかしながら、安全対策部分としてご要望があるような場合については、申しわけございませんが、予算科目は変わりますが、維持管理経費の中で対応できる部分については対応していきたいと考えてございます。 ◆吉田みな子　委員　費目は結構ですので、防球ネットは必要ということがあれば、ぜひ設置していっていただきたいと思います。　２点目、厚木駅の再開発のことについてお伺いいたします。平成29年度、都市計画決定も予定されているということで、かなり動いていきそうな感じはするのですが、ただ、４名の方が少し不安を持たれているというお答えでもあったのですが、私も少し不安だという声も実際に聞いているのですが、基本的には地権者の方の合意がとれるということは、繰り返し課長からもお聞きはしているのですが、その28人皆さんが合意するということが前提ということは変わりないということでよろしいでしょうか。 ◎市街地整備課長　おっしゃるとおり全員合意で進むことが最大というか、一番最適だとは思っております。ただ、都市計画決定については、実は法的な部分での合意の数というものは求められてはいないのですね。再開発事業自体は、実際に認可を受ける段階での同意は、もちろん法定の決まりがありますから、それはあるのですが、都市計画決定自体についての全員同意とかというルールはないです。　ただ、やはり都市計画決定段階をうまく経ないで、実際に事業がうまく進んでいくかということもありますから、当然準備組合としても、引き続きそういった方の不安を払拭するような取り組みを進めていって、円滑な事業を目指していくというところに変わりはないと思っております。 ◆吉田みな子　委員　明確なご答弁はないのですが、ぜひ全員合意した上で、本当に反対がある方がいれば、なるべく慎重に進めていっていただきたいということは思いでもありますし、生活が変わるという不安があるという声も実際聞きますし、高齢の方も多くて、長年そこに住まわれた方がいらっしゃいますし、その方たちがずっと住みなれたところが、やはり変わっていくという、その不安については寄り添っていただきたいと思います。　実際に地権者以外の方からも、地元の人も、この厚木駅の周辺がどうなっていくかということはよくお聞きもしますし、関心も寄せられているのですが、特に駅前にロータリーがないということで、つくってほしいなということはよく聞きますし、以前ロータリーの計画もあったけれども、うまくいかなかったということも地元の方からは聞いているのですが、今回、さがみ野駅では、地権者さんだったり利用者のアンケートもとられていましたが、厚木駅はこの地元の方でその要望というか意見というか、そういうアンケートは以前とられていたのでしたか、済みません、ちょっとお伺いいたします。 ◎市街地整備課長　現在の区域設定、約１ヘクタール強ですが、その中で事業計画自体は今練っております。ロータリーの要望ということで、これは当然その１ヘクタールの中の方も希望しておりますし、それ以前に、もう少し広いエリアで、やはりまちづくりを検討しておりましたが、そういった中でも昔からそのロータリーの要望は上がっております。ちょっと昔のことで、いつそのアンケートなりをとったかは手元に記録はないですが、そういった確認をとった上で、その要望を実現するような形で、現在の計画も練っているという形です。 ◆吉田みな子　委員　ロータリーと言えば再開発以外の形でも、例えば鉄道事業者との協議の中で、鉄道事業者が持っている敷地が駅の前にあると思うのですが、そういうところで、その協力で小さなロータリーをつくるとか、そういうことはどうかという声も実際にありますし、再開発との兼ね合いの中で、別な形で道路を整備するというようなことについては、無理か無理ではないかも含めてご見解を伺います。 ◎市街地整備課長　今ロータリーだけの話が出ておりますが、当地区で再開発事業をやるということは、そのロータリーをただ整備するということではなくて、既存の住宅地の整備改善と、商店がないとか、いろいろなご要望がございますので、そういったものを一団で解決するものが再開発の手法だと思ってございます。 ○委員長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆氏家康太　委員　それでは、何点か質問させていただきます。　１点目に建設部ですが、予算書157ページ、幹線・準幹線道路新設改良事業費です。下今泉新設道路について現状と平成29年度の取り組み内容を教えてください。また、この新設道路についてはいつから構想というか計画が始まったのかも教えていただければと思います。　２点目、公共下水道事業会計です。375ページ、汚水管渠維持管理事業費の中での不明水対策についてお伺いいたします。　３点目、まちづくり部所管部分です。予算書85ページ、放置自転車対策事業費、犯罪件数1000件割れのための対策としては、自転車盗対策が非常に重要ではないかと思っておりまして、そういった中では放置自転車の対策は非常に重要かと思いますが、放置自転車の現在の状況と、どういう状態が放置自転車と定義されるのか、また、定義されてから移動保管されるまでの時間の流れ等を教えていただければと思います。　４点目、163ページ、海老名駅周辺まちづくり検討事業費です。こちらのほうは、相鉄線海老名駅北口改札の開設に伴う北口周辺のまちづくりについて、地権者及び事業者で構成する組織を立ち上げるということでございます。すぐ隣が東口ということで、まちづくりを考える中では、私も参加したいとか、そんな意見もいろいろあったかと思いますが、結果として北口のこの検討をする組織に入る方の地域及び対象者はどのような形になったのか教えていただければと思います。　５点目、それにあわせて予算書165ページ、駅前施設整備調査等事業費で、こちらのほうでは北口の駅前広場等ということですが、こちらのほうは行政としては構想が固まったと理解してよいのでしょうか、それとも今後も北口周辺のまちづくりを検討していく中では、この部分も変わっていくということがあり得るのかどうか、先ほどの駅周辺まちづくり検討事業と絡めてご回答いただければと思います。また、一部用地取得ということですが、平成29年度はこの北口駅前広場の何パーセント程度ぐらいが用地取得できる見込みなのか、お伺いいたします。　６点目、最後に予算書163ページのバス路線確保維持対策事業費です。本格運行へ移行する判断理由と、あと、結果としてコミバス運行事業費ではないということですので、そのあたりのご説明をいただければと思います。 ◎道路整備課長　下今泉の新設道路の経過と現状、それと平成29年度の取り組みということでご質問いただきました。１点目の下今泉新設道路は、下今泉地域の交通課題である下今泉立体交差点の慢性的な交通渋滞による課題に対して、相模川沿川地区に車がずっと回り込んでしまっているということで、生活道路への通過車両の回り込みの解消と、市内幹線道路網の整備による交通分散化、歩車分離及び自転車通行空間の通行区分化による安全対策、道路バイパス化による交通環境の改善を目的に、平成16年度から事業に着手しております。　これまで測量調査や道路の設計委託を行うとともに、地元自治会や地権者に対して事業の説明会を開催して、事業へのご協力をお願いしているところでございます。　平成29年度は、予算の計上はございません。ただ、昨年開催した事業説明会でいただいたご意見、ご要望等について調査検討するとともに、下今泉新設道路の必要性をご理解いただけるように説明を行っていきたいと考えております。 ◎下水道課長　２点目、不明水対策について、まず不明水対策の取り組みとはどういう取り組みかということですが、汚水を処理する下水道処理施設に雨水や地下水などが流入や浸入している原因を調査して、民地の排水設備などからの誤接続による流入であれば手直しをしていただいたり、管渠やマンホールの浸入水であれば、止水するための改築や修繕工事を行うものでございます。　平成29年度にどのような取り組みを行うかですが、河原口二丁目地区でコンクリート製の雨水桝というものがあります。こちらを塩ビ製の雨水桝に交換することによって、桝からの浸入水を防止するというふうなことを考えております。　それから、同じく河原口の五丁目になりますが、こちらも汚水の本管と取付管の接続部分から浸入水があることがわかっております。こちらもこれらを止水する工事を行うということで予算を立てております。 ◎駅周辺対策課長　３点目の放置自転車対策事業費についてでございます。まず放置自転車の状況でございます。放置自転車の増減というか推移になると思いますが、平成23年度では放置自転車が1500件ございましたが、平成27年度では789件、平成28年度では３月１日現在の数値になりますが、628件ということで、減少傾向にあるということでございます。　続いて放置自転車の定義でございます。海老名市自転車等の放置防止に関する条例に基づいて、自転車等の放置によって良好な生活環境が著しく阻害されている公共の場所と、災害時における防災活動が妨げられるおそれのある公共の場所を、自転車等放置禁止区域に指定いたしまして、その禁止区域内に放置されている自転車ということになります。　続いて放置自転車を移動するまでの流れと時間についてでございます。放置防止巡回員がおりまして、市内の自転車等放置禁止区域内の巡回業務を行っております。その中で放置されている自転車等を確認した場合は、その自転車等に警告書を張りつけをします。その後１時間以上経過しても放置されていた場合は、放置自転車の保管場所へ移動するという流れになっております。　５点目の北口駅前広場の構想が固まったのかどうかということですが、こちらに関しては現在ではまだ固まっている状況ではございません。現在用地交渉を行っているところですが、用地交渉の結果によって、広場として利用できる範囲が決まりますので、それに合わせて広場の設計を行っていく予定となっております。　その次の北口まちづくり検討の中で、その広場の計画等が変更されていくのかということだと思いますが、北口駅前広場については、今言ったとおり用地が調いましたら設計を行っていきますので、設計ができた段階で北口周辺地域の皆様には計画内容についてご説明はさせていただきたいと考えております。その中で地域の意見も踏まえた若干の修正等はあろうかとは思いますが、北口周辺まちづくりの検討の中で、北口駅前広場の規模とか計画等を検討していくものではございませんので、北口駅前広場の規模や計画内容が大きく変更されるということはございません。　用地の取得ですが、平成29年度は約50パーセントの用地というような進捗になろうかと思います。 ◎まちづくり部次長　４点目、海老名駅周辺まちづくり検討事業費についてのご質問にお答えさせていただきます。現在、海老名駅東口地区ですが、東口の交通広場を中心に駅周辺にふさわしい土地利用、あとインフラ整備等がされているかと思います。同じように今ご質問いただいた北口の関係が新たに出てまいりますので、新たに設置する北口改札及びそこに設置する予定である交通広場を中心にしたエリアを、今後駅周辺としてふさわしい土地利用を、どのような形で進めていくのかというための、一応検討事業ということでこの事業を立ち上げているものでございます。　広い意味のエリアというものが、中央一丁目の市道326号線の北側のエリアを広い意味での検討エリアということにしております。やはり今後、地権者及びそこで事業をされている方、ご商売をされている方、いろいろな方のご意見をいただきながら、では、実際に検討するエリアをそこからどう絞っていくのかとか、では、例えばその検討会を立ち上げたときにはどういうメンバーでいこうかとか、今後そういった部分を、地域の方のご意見を伺いながら整理をしていきたいと考えております。 ◎都市交通政策担当課長　６点目、バス路線確保維持対策事業費についてお答えいたします。１つ目、海老名駅−寒川駅間の路線バス実証運行を来年度より本格運行へ移行すると判断した理由でございます。平成26年10月から今年度まで３カ年度実証運行という形で実施してまいりました。これまで毎年着実に利用者をふやしてきております。先ほど中込委員へのご答弁の中で直近の２月と平成27年度、平成28年度の実績１便平均という形でお答えさせていただきました。今回、３カ年度の各年の10月の利用実数ということでお答えさせていただきます。平成26年10月の月間利用者数が3433人、平成27年10月が4527人、平成28年の10月が4687人、それぞれ対前年同月という意味で、平成26年から平成27年で31.8パーセントの増、プラス1094人、平成27年10月から平成28年10月の比較で対前年同月比3.5パーセント増、プラスの160人という状況でございます。　このように利用者をふやしてきているということで、一定の運賃収入が見込めるようになったということ、それから寒川町と海老名市による一定の財政支援が今後も継続するということであれば、本格運行が可能という認識で関係者間において一致したところでございます。　また、さらに先ほどご説明したとおり、平成29年度は国の補助金という形でバス事業者に入るものですが、こちらの道筋もついておるので、本格運行という形で改めて運行をするようになったということでございます。　それから２つ目、コミュニティバス運行事業費と今回のバス路線確保維持対策事業費を切り分ける理由はということでございます。このバス路線確保維持対策事業費は、今年度までバス路線調査研究事業費という形で実証運行のために、そのような予算科目で上げておりました。海老名駅−寒川駅間の路線バスは、これは文字通り路線バスでございます。コミュニティバスとは明確に違うというところで切り分けてございます。 ◆氏家康太　委員　ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。　１点目、下今泉新設道路ですが、私の記憶でも平成16年の後半ぐらいかなという記憶があるのですが、その理由の中の１つに、上今泉地域の中でコミバスで対応できない地域に路線バスを入れるには、ここの道路の拡幅が必要というような話もあったのではないかと思うのですが、そのあたりで少し私の聞いたところによると、下今泉地区の皆さんがちょっとその辺はどうなのかと、懸念というか、地域としてはそれほど渋滞しているというような感じはないと。　そういった中で、これからまちのにぎわい等をどんどん振興していく中で、そこに造り酒屋さんがあって、造り酒屋があるまちというのは神奈川県でも非常に大事かなと思うのですが、海老名の特色の１つかと思うのですが、そちらがいわゆるワイナリー方式で、お米から責任を持つという新たな切り口と言うのですか、それで若手経営者として注目を浴びて、全国的にも地元の造り酒屋の名前が浸透してきたと思うのですが、そういう意味では、ある意味、海老名のシンボル的な事業をしている方の田んぼにその道路がかかってしまうということも地域の方は懸念されています。　ですから、その下今泉の地域に対してこの道路がどのように有用に活用されるのかとか、では、このまち全体で、市民全体で応援しているであろう造り酒屋さんのそういった１つのアイデンティティーなのですよね。米から、原材料から保証して、おいしくて安全なお酒を提供しますと。たまたまその計画したところがそのようになってしまったというところもあるのでしょうけれども、では、そこの部分が、かわりに何ができるかとか、そういうところをしっかりアピールしていかないと、予算はついていないということですが、なかなか平成29年度の地域の方とのそういった交渉というのですか、そういう進展がないのではないかという気がしているのですね。今までと同じになってしまうのではないかなと。そのあたりはどのようにお考えですか。 ◎道路整備課長　前回の説明会の中でも、農業をしている地権者の方が出席をいただきました。その中でもいろいろなご意見、ご要望をいただきました。今委員おっしゃったように、農作業への影響がどうなのかとか、用排水が本当にきちっと流れるのかとか、道路の高さがどうなるかというようなことをご要望いただきました。その中で私どもで道路の必要性は、きちっと説明しながら、十分理解をいただけるような方策を考えながら取り組んでまいりたいと考えています。 ◆氏家康太　委員　一方でこのまちづくりやにぎわいに関してはパートナーである、そういった事業者とも関係のある土地ですので、そのあたりは十分ご配慮いただいて、今後本当に地元との調整が大事だと思いますので、しっかりしていただいて無理のないように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　２点目、下水道事業の不明水対策ですが、これはもうしばらく長くされておりますが、もう不明水が起こる場所は特定されているのですか、それとも新たにふえている状況なのでしょうか。それと、下水道の耐震化の信憑性も疑うような市民のご意見も聞きましたが、その不明水があるということは、下水道の本管等なのかわかりませんが、少し不安があるのではないかと言っている方もいたのですが、そういったものとは関係ないのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。 ◎下水道課長　不明水がある地区ですが、やはり埋設した管が古いところで、地区でいくと、やはり河原口、中新田地区とか、東柏ケ谷地区、こういうところが不明水が多く見られるような状況でございます。　それから、地震の関係等ですが、こちらも地震のほうは地震のほうで調査をしていきます。それから、来年度からストックマネジメント計画ということで点検調査も入りますので、そちらのほうもあわせてやることによって対応していけると考えております。 ◆氏家康太　委員　耐震性のほうはわかりました。やはり古い地区ということで、そうすると不明水が出ている場所はもう大体特定されているという理解でよいのですか。その特定されているところを順次潰していって、なくしているというイメージでよいのでしょうか。 ◎下水道課長　海老名市内は各排水区に分かれていて、流量計をつけているので、流量計が晴天時と雨天時で流量が、やはり雨天時に多くなるということは、当然雨水の浸入が考えられるということで、そういうことでその地区をある程度は想定していますが、では、どこから流入しているのかは、まさに調査をしてみないと、その排水区自体はわかりますが、それは調査によってわかっていくというような状況でございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました。そうすると、これは事業というか工事を行う都度に、毎年度、流量が減っているという理解でよいのですか。 ◎下水道課長　雨の降り方にもよりますので、一概に何とも言えないのですが、当然なるべく減るような形で工事はやっておりますので、そのようになるようにしたいと思っております。 ◆氏家康太　委員　では、よろしくお願いいたします。　３点目、放置自転車ですが、張り紙をしてというのか、見つけてから１時間でということで、素早い対応だとは思うのですが、禁止区域自体はふえているのですか、現状はどうなのでしょうか。 ◎駅周辺対策課長　禁止区域については、今現状ではそのままですが、今後、駅周辺の開発も今進んでいるところでもございますし、また社家駅については今のところ指定区域がございませんので、そちらについても今後指定していくと。無料の自転車駐車場ができましたので、今後そちらについては指定していく予定となっております。また、今後開発に伴っての見直しなどで拡大していく可能性はあろうかと思います。 ◆氏家康太　委員　平成23年の1500台がピークで、あとは半分近くまで下がっているということですか。その要因は何だとお考えですか。 ◎駅周辺対策課長　徐々に下がってきてはおります。これはやはりまちがきれいになってきているというところもございますし、巡回員の啓発活動もしっかりと行っていただいている部分もありますので、そういう部分で徐々に放置自転車が少なくなっているというところでございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました。では、事業をした分だけの成果が出ているということで、今後もよろしくお願いいたします。

　４点目、北口関係ですが、今後のまちづくりを検討されるという対象地域は、私もあの地域ではないかと思っていたのですが、よくわかりました。不思議なもので、ここ十数年は海老名市のまちづくりが非常に動いているという中で、本当にさらなる海老名市の魅力づくりにつながっていくと思います。　それで、東口と北口は近いのですが、あえてＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）から北の大きな三角地帯ということなのでしょうけれども、今後市民の方も交えて検討をするには、やはりそこに限定したほうがよいのですかね。やはり明確に土地として、あそこの中の方だとしたほうがよいのでしょうか。どうお考えですか。 ◎まちづくり部次長　やはり個々の地権者がどういったお考えなのかが、まず今後のまちづくりにとって非常に大きな要因になるかと思います。ですから、やはりある程度その地区を限定して、そういう権利者がそういう検討の中にご参加いただいて、いろいろご意見、お声をいただくということも必要ではないかと思っていますので、確かに広い意味でいろいろな方からということも考えられるのですが、まずはその地権者が、そういう北口ができる、では、そのまちを今後どうしようかという意識を持っていただくということもまずは大切ではないかと思っていますので、やはりある程度地区を絞って考えていきたいと思っています。 ◆氏家康太　委員　そういう考え方は非常に大切だと思います。ただ、あの周辺で事業をやっている方と地権者と、温度差が余りあり過ぎると、せっかく北口の駅広というか、北口開設とか、駅広設置のポテンシャルが十分に発揮できないのかなとは思うのですが、事業者の声かけというか、ちょっと私も質問していて、よくわからないのですが、その辺、どうなのですか。 ◎まちづくり部次長　やはり今ご質問いただいたように、土地等の不動産をお持ちの方と、上物を利用されている方との認識の違いは、確かにいただいているご質問のとおりの部分もあるかと思うのですね。そういった中で土地をお持ちの方が違う視点でお気づきいただくには、まずは北口という大きな展開をして、目に見える形でできることで、そういった意識の変革というものも出てくるのではないかと思います。　よく例えば道路事業などでも、ある区間は反対していて、ある区間は賛成している場合でも、その賛成している区間ができることによって反対している区間が動くということもありますので、そういう意識の変化も、北口の整備の中で考えていきたいと思っています。 ◆氏家康太　委員　わかりました。ありがとうございます。　６点目、最後にバス路線確保維持対策事業費ですが、これはそうすると、今度主体は民間バス事業者が、もう本格運行ですから、自分の路線として運行して、それに対して国と海老名市と寒川町で補助するという事業になっていくのですか。 ◎都市交通政策担当課長　おっしゃるとおりでございます。 ◆氏家康太　委員　そうすると、今は両市で使っていたコミバスの車両とかを使っていましたよね。では、それも自由に、もう完全に事業者にお任せして、海老名市は補助だけなのですか。そうすると、例えばコミバスでは公費負担率とか、そういうものがありましたが、そういうものも一切関係ないということなのですかね。 ◎都市交通政策担当課長　国の補助金ですが、毎年度実績を出して、それで来年度の交付申請につなげていくような中で、今バス事業者が相鉄バスと神奈中、それから寒川と海老名とやっておりますが、この関係性は引き続き保ってまいりますので、その中で検討していく話だと思います。 ◆氏家康太　委員　またちょっと別の機会に（時間切れのブザーが鳴る）聞かせてください。 ◆鶴指眞澄　委員　それでは、質疑を行います。　最初に建設部関係ですが、１点目が予算書の153ページ、説明資料で12ページになりますが、地籍調査事業費は平成28年度から大幅に増加していますが、平成29年度も前年比で100万円増加となっています。この平成28年度から増加になった理由はなぜなのか、そしてまた、反面、国県の補助は減額となっていますが、この辺の理由についてもお伺いいたします。　２点目が予算書の157ページ、説明資料15ページで、幹線・準幹線道路新設改良事業費ですが、説明資料の中で、工事請負費に市道８号線交差点改良とありますが、この交差点改良の具体的な内容についてお聞きいたします。　３点目、予算書の159ページ、説明資料16ページで、道路新設改良事業費ですが、この事業は、さがみ縦貫道路関係の事業としておられますが、その中で運動公園入り口付近のＪＲ相模線の宇治山第２踏切の移設に絡む新設道路の計画がございますが、この計画の進捗状況についてお伺いいたします。　４点目、公共下水道事業会計ですが、予算書の354ページから355ページにかけての部分ですが、平成29年度公共下水道事業会計予算実施計画の中で、収益的収入支出と、そしてまた資本的収入支出とございますが、これを合算しておくことはできないのか、できないのであれば、その理由は何かについてお尋ねいたします。　５点目、次にまちづくり部ですが、予算書165ページ、説明資料20ページで、都市政策基本計画策定事業についてですが、これは前段でも委員に説明がございましたが、立地適正化計画を策定していかれるというようなことですが、この策定に当たって委託料1300万円となっていますが、これは何か別の組織を立ち上げるとかいうお考えの中での内容なのかどうか、お伺いいたします。　６点目が予算書の165ページ、説明資料21ページの駅前施設整備調査等事業でございます。こちらも委員からも再三質疑がございましたが、この中で、要は移転補償費３億9800万円の予算が計上されていますが、これの積算根拠についてお尋ねいたします。　７点目は予算書の171ページ、説明資料の25ページの工業系新市街地整備促進事業費の中で、土地区画整理組合への助成として１億5000万円計上しておられますが、平成29年度は、この土地区画整理組合はどのような事業を実施する計画に基づいて助成されるのか、その辺の内容をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ◎道路管理課長　では１点目、地籍調査事業費について、まず１つ目の予算の増額についてでございます。　まず地籍調査事業費について、本市の概要について若干触れますが、本市の地籍調査事業は昭和58年度より着手しておりまして、３・11の東日本大震災の発災により土地の境界座標値に変動が生じたことから、平成25年度から平成27年度については休止しておりました。この間、市内の公共測量基準点座標値についての地震対応補正を実施し、本年度、平成28年度より柏ケ谷地区の一部を再開させていただきました。本地区の調査については、平成28年度に現況調査と、土地所有者との境界確認が完了しており、平成29年度にはその境界の詳細測量、一筆地測量を実施して、土地所有者への測量成果の閲覧を行う予定になっております。　次に地籍調査補助金についてですが、その仕組みも簡単にご説明させていただきます。地籍調査事業費の負担割合については、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１となっております。地籍調査費補助金については国及び県負担金相当額の補助金となりますが、これは毎年県が県内の調査実施市町村の調査実施要望を取りまとめ、県内の事業費総額に対する国負担分の補助金額を国へ予算要望しております。このため、国からの地籍調査補助金の交付決定については、国が県に対して行い、県は県負担分を上乗せした形で市町村のほうへ負担金として補助をしていただいているものでございます。　平成28年度当初予算策定時においては、本市では調査予定面積を0.04平方キロとして計画しておりましたが、県からの補助金の決定について、金額が当初金額から129万3000円の減となりまして、調査予定面積を0.01平方キロメートル少なくし、0.03平方キロメートルとして平成28年度に実施いたしました。　平成29年度については、当初より計画面積を0.03平方キロメートルとして算定しておりまして、また調査作業量としては、現地測量等が平成28年度に比べて少なくなりますので、その辺の積算をした中では、調査作業量としては少なくなっております。　平成29年度の地籍調査については、平成28年度に比較すると地籍調査事業費の減となるため、補助金の要望額についても減となっております。　平成29年度の地籍調査事業費の増についてですが、地籍調査事業については、調査完了後、調査方法と結果について国の認証を取得して、その成果を法務局へ送付することになっております。先ほどもご説明しましたが、東日本大震災の発災に伴う日本全体の土地変動により、認証取得作業中であった震災前の過年度実施地籍調査地区の測量成果についても地震補正を行う必要が生じておりまして、平成29年度においても過年度調査測量成果の補正測量を行い、あわせて国の認証取得後に法務局へ測量成果を送付する予定となっております。このため、平成29年度の当初予算は、過年度測量成果の補正に係る委託費についても積算しており、平成28年度から比べると89万6000円の増額となっております。 ◎道路整備課長　２点目、幹線・準幹線道路新設改良事業費の平成29年度、市道８号線交差点改良の工事の内容はということであります。そもそも市道８号線については、県道43号藤沢厚木以南の、県道22号横浜伊勢原南までの長い区間を、歩道が狭小な部分、歩行者の安全対策が図れない部分とか、いろいろ問題がありました。その中で、今ご質問にあった市道８号線交差点事業については、県道22号の横浜伊勢原と市道８号線との交差クランクになっております。この解消を行うため、平成24年度に永池川南側から、新設道路区間を約400メートル含む約640メートルを計画決定し、事業に着手してまいりました。　平成29年度は、工事の内容としては、市道８号線の現道部分、永池川から南側に240メートルの現道部分があります。その現道部分までは、12月の第４回定例会で議決いただきました平成29年度の前倒しということで交付金を利用して行う工事を西側で行っています。その続きで、今度はそれから西側方面に左岸幹線用水路までの道路整備工事を行う計画としております。　３点目の社家の新設道路の状況はということであります。当路線は運動公園に近接する市道2161号線と市道110号線を結ぶ新設の道路計画でありまして、地元自治会、関係地権者、交通管理者である海老名警察署並びに鉄道事業者である東日本旅客鉄道株式会社と調整を現在まで図ってまいりました。市はこれまで事業の説明会や意見交換会を開催し、新設道路の線形についての意見ご要望をいただき、これをもとに道路線形を検討してまいりました。昨年、地元自治会及び関係地権者を対象に開催した意見交換会で市が検討した道路線形案をお示ししましたが、皆様の合意を得ることができませんでした。今後も関係地権者と協議を継続しながら進めてまいりたいと考えています。 ◎計画担当課長　４点目の下水道事業会計の収益的収支、資本的収支についてお答えいたします。公営企業の会計は、地方公営企業法施行規則により勘定科目表に準じて区分しなければならないとされ、収益的収支、損益勘定と、資本的収支、資本勘定に区分されております。収益的収支、資本的収支ですが、予算書349ページの海老名市公共下水道事業会計予算第３条、収益的収入及び支出については、当該事業年度の経常的な営業活動に伴い発生すると予定される全ての収益と、それに対応する全ての費用及び固定資産売却損益等の特別利益、特別損失を計上するもので、主な収入は下水道使用料、主な支出は流域下水道の管理負担金になります。また、第４条の資本的収入及び支出は、将来の経済活動に備えて行う建設改良費や施設建設のために借り入れた企業債の元金償還金などの予算で、主な収入は企業債、主な支出は管渠建設事業費でございます。いわゆる３条予算、４条予算について説明をさせていただきましたが、勘定科目が違うということから合算ができないということでございます。 ◎都市計画課長　５点目の都市政策基本計画策定事業費は、立地適正化計画についての、この計画を策定するに当たって、組織等の立ち上げをするのかというようなご質問だと思います。　まだ詳細について深く検討ができているところではございませんが、この立地適正化計画については、先ほども申し上げた生活利便施設の件、公共交通の面、そもそもの都市計画の面とさまざまな分野のことがかかわってまいります。したがいまして、少なくとも庁内においては横断的な対応、検討をするといった形で、内部組織は必須ではないかと今のところは考えております。 ◎駅周辺対策課長　６点目、駅前施設整備調査等事業費の移転補償費の積算根拠についてでございます。これについては平成27年度に建物調査委託として、専門のコンサルタントに発注をして算出をしたものでございます。基本的には、その中で関東地区の用地対策連絡協議会の基準により算出しているものでございます。ただし、この関東地区の用地対策連絡協議会の中にないもの等もございますので、そういう場合は県の単価、また建設物価と積算資料等の刊行物により算出しております。さらにこれにもない場合については、見積もりをとって算出しているものでございます。 ◎市街地整備係長　７点目、土地区画整理組合の平成29年度の事業計画と助成金についてお答えいたします。工業系新市街地整備促進事業については、高速道路のインターチェンジ直近という交通利便性を生かして、工業及び流通系の土地利用を目指した、運動公園周辺地区土地区画整理事業を推進するものでございます。この海老名運動公園周辺地区については、平成28年11月１日に市街化区域に編入されました。また、同日付で基盤整備事業の主体となる海老名運動公園周辺地区土地区画整理組合が設立認可されたところでございます。平成29年度の主な事業内容ですが、宅地造成や区画街路、また橋梁、あと雨水や汚水の排水施設などの工事を行う予定になっております。予算に計上した負担金、補助及び交付金の１億5000万円については、県道46号の相模原茅ヶ崎に接続する幅員10.5メートル、延長800メートルの外周道路のうち、工事着手する地区南側部分と、また貫抜川放水路にかかる橋梁の橋台工及び上部工、また市道53号線バイパスにかかる橋梁の橋台工部分の事業に対して助成するものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をこれからさせていただきます。　最初に１点目ですが、詳細なご説明をありがとうございました。この事業のトータル的に、先ほど来、平成28年から柏ケ谷のほうをやっておられるというようなことですが、今現在というか、大体この地籍調査の進捗ですが、市内でどのくらいの割合を終わっているかについて、いかがでしょうか。 ◎道路管理課長　海老名市における地籍測量の進捗率という形の中で、平成28年度に実施した地区については、最終的に平成29年度に引き続き事業が一部ございますので、その面積はカウントしないとしますと、調査対象面積の24.56平方キロメートルに対して、調査済み面積が5.32平方キロメートル、進捗率として21.66パーセントになっています。これが平成28年度現在でございます。　参考に、神奈川県ではたしか19位ぐらいですか、それは参考です。 ◆鶴指眞澄　委員　他市と比較して、要は海老名市は幾らか進捗状況がよろしいという理解でよろしいでしょうか。 ◎道路管理課長　海老名市が行っている地籍調査事業は一筆調査まで行っておりますので、ほかの市町村では官民境界測量のみのところもございますので、実際的に比較することはなかなか難しいのですが、海老名市としては、県内では進んでいるほうではないかと自負しております。 ◆鶴指眞澄　委員　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。　２点目の市道８号線の交差点改良ですが、先ほどご答弁の中で、これは県道22号と市道８号線の交差するところまでの、新しい道路の整備ですよね。整備の部分をやるということなのでしょうか、済みません、もう１度ちょっとその辺のところをお願いします。 ◎道路整備課長　市道８号線の現道拡幅部分から、先ほど言いました県道22号横浜伊勢原との交差点、今、北から８号線が来て、県道22号で西側に行ってから、また南下するクランクになっているのですね。この北から来る市道８号線を、現道を途中から西に振りまして、南から来る市道８号線と十字路交差点にしていこうということで取り組んでいる事業であります。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。すると、この平成29年度にそこの部分は、整備が完了するというふうなことでよろしいですか。 ◎道路整備課長　先ほども答弁させていただきましたが、今回は現道部分から左岸幹線用水路までの約40メートルの区間を工事を行っていくということであります。全体が完了するというわけではありません、一部です。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。今でも形状はかなり整っている部分ではないかというような感じもするのですが、そこの部分とわかりました。そして、その先はどのくらいの見通し、これからいつごろやる予定なのですか。 ◎道路整備課長　まだ用地が全部買収できているわけではありません。用地交渉を鋭意進めて、今後も事業進捗を図ってまいりたいと考えています。 ◆鶴指眞澄　委員　ぜひご努力をお願いしたいというところです。それ以外に、中河内エリアのいろいろと測量や設計調査をやられる予算がついていますが、この辺、中河内エリアの部分は、ある程度拡幅において見通しがもう立ってきているというような理解でよろしいのでしょうか。 ◎道路整備課長　来年度、平成29年度は、中河内の地区において測量と道路設計を計上しています。中河内においては一部先行して用地協力をいただいた箇所がありまして、その部分がさがみ農協の有馬支店の北側の一部になります。８号線の西側ですが、ここを平成27年度に一部歩道整備工事を行ったところです。先ほど言いましたように、平成29年度は測量と道路設計の委託に入っていくのですが、まだ全部の見通しが立ったわけではありません。今回、有馬小学校入り口の交差点付近から北に向かって用地測量と道路設計を行っていく予定としております。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。その交差点から南のほうは、今現在はちょっと見通しが立っていないというような理解でよろしいですか。 ◎道路整備課長　私どもで積極的に計画を示して取り組んでいない現状であります。今は市道８号線の、先ほどの交差点付近を今後は取り組んでいきたいと考えています。 ◆鶴指眞澄　委員　いろいろと難題の箇所だと思いますが、ご努力をよろしくお願いしたいというふうなことをお願いしておきます。　３点目の先ほどの、これは社家地内の新設道路のところですが、こちらもいろいろと先ほどのご説明、あるいは私も実態はよくわかっているのですが、私は反対者はほとんどないとは見ているのですが、基本的には、やはりそれぞれ地権者の方に交渉していただくことがまず何よりも大事なのかなというふうな感じが私はしています。私のほうから言うのも僭越ですが、地権者の方もよく知っていますので、おおむね、私のあれでは、もうほんのお１人ぐらいなのかな、でも、その方も、私も会ったときには、反対はしていないというところなので、ぜひ粘り強い交渉をひとつお願いして、できるだけ早く、これも市道10号線との絡みもありますので、早く進めていただきたいことをお願いして、私の質疑を終わります。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは、よろしくお願いいたします。　まず１点目ですが、予算書の85ページ、まちづくり部の説明資料の17ページ、放置自転車対策事業費についてですが、先ほどもご質問があって、非常に少なくなってきていると。これは非常にすばらしい成果だと思うのですが、保管されている場所と、電気水道料、浄化槽清掃とかと細目で入っているのですが、具体的なその事業内容を、どういったところに保管されていて、どのような処理をされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　２点目ですが、予算書の163ページ、説明資料の19ページ、震後対策事業費でございます。これについては、震災があったときの万一の地震に備えてということですが、この事業の詳細をお教えいただければと思います。　３点目ですが、予算書の163ページ、説明資料同じく19ページですが、住宅耐震改修等事業費については、今までもずっと進展してきておりまして、大分良好な進展状況なのだろうと思うのですが、これまでの経過と、今後どのようにされていくのかお聞きしたいと思います。　４点目、予算書の173ページ、説明資料の25ページ、地下駐車場改修事業費ですが、この事業内容ですが、長期修繕計画を組まれていて、来年度、これに関しては長期修繕計画によっているものなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　５点目、建設部に入りますが、予算書の159ページ、説明資料の17ページ、狭あい道路用地等購入事業費ということで、これに関しては申請主義ですので、申請者から申し込みがないとやられないのだとは思うのですが、この申請者が受ける利益と、どういう法にのっとって、どういう内容でやられているのかお教えいただきたいと思います。　６点目、それから予算書の159ページ、説明資料は同じく17ページですが、橋りょう長寿命化対策事業費については、現在の進捗状況、それから今後の計画等があればお教えいただきたいと思います。　７点目、最後ですが、公共下水道事業会計に関しては、ちょっと全体的にお聞きしたいと思ったのですが、公営企業への移行ということで、今回の予算書の中身ですが、バランスシートとかが書いてありますので、今までの部分とどういった違いがあるのか、それから、いわゆる流用という言葉がありますが、款項細目のこういったものに関しては、公営企業の予算としてはどのように考えていったらよいのか。私たちも今後予算を評価していかなければいけませんので、そういったところをちょっと全体的にお聞きしたいと思います。　以上７点、よろしくお願いいたします。 ◎駅周辺対策課長　１点目の放置自転車対策事業費の具体的な事業内容ということでございます。先ほど電気水道料、浄化槽清掃等の予算もあるということで、基本的なこの事業内容ですが、先ほどご答弁したとおり、放置防止巡回員が市内の自転車等放置禁止区域内を巡回いたしまして、その中で放置されている自転車等を確認した場合は、その自転車に警告書を張りつけて、１時間以上経過したものについては保管場所に移動するという流れになっております。　今現在、保管場所については大谷保管場所と杉久保保管場所の２カ所がございます。先ほどの電気水道料、浄化槽清掃については、大谷保管場所に管理小屋がございまして、そちらの電気水道、また、そこにシルバー人材センターでその返還業務を行っている者がおりますので、そのトイレ等の浄化槽の清掃という形になります。　そして、撤去した放置自転車については、まず一時的に大谷保管場所に運びます。大谷保管場所で基本的な所有者への返還業務を行っているところでございます。　そして、放置自転車が盗難車の場合がございますので、そういう場合は海老名警察との立ち会いによって所有者に返還をするという形になります。　１カ月たっても所有者があらわれない場合については、大谷保管場所から杉久保保管場所に移動して、杉久保保管場所で６カ月間保管をいたします。その後、所有者があらわれない場合は、自転車の程度によりますが、リサイクルに回すとか、最終的には鉄くずとして処分するという流れになっております。 ◎都市計画課長　２点目の震後対策事業についてでございます。こちらは、事業の内容としては、大地震が発生した後に実施する建築物の応急危険度判定という活動がございます。その建物はまだ安全なのか、危険なのか、それとも要注意なのかというような、その度合いに応じて、２次災害に遭わないようにするための判定活動を行うわけですが、万一の地震に備えて、その応急危険度判定士に関する組織をきちんと維持する。民間の判定士もいらっしゃいますし、庁内にも判定士はいらっしゃいます。神奈川県で県の建築物震後対策推進協議会という県全域を網羅した形の協議会もつくっておりますので、そういったものに参画して、常に備えるというような事業と、市内在住の民間の判定士と、庁内の判定士を交えて、年に１度ほど訓練とか緊急連絡等のシミュレーションなどを実施するための費用となっております。　３点目の住宅耐震改修等の事業費でございます。住宅の耐震化の状況と今までの経緯、今後の展望ということですが、平成28年10月に海老名市耐震改修促進計画を改定しております。その中で、現在、海老名市内の耐震化率はおおむね92パーセントというような推計をしております。そして、目標としては平成32年に95パーセントに持っていきたいというような目標を掲げているところでございます。　今までの耐震改修の状況ですが、補助事業として木造住宅に対していろいろな耐震診断とか、耐震改修計画をつくるとか、実際の耐震改修工事を行うといったものに対して補助をしておりまして、補助については平成18年から今までやっております。平成27年当初からは木造住宅の耐震補強工事の補助額を、総額の２分の１以下かつ50万円上限というものを90万円に増額したという経緯もございます。それと、平成27年度から分譲マンションへの耐震診断の補助制度も導入しているところでございます。　今後もまだまだこの事業を進めていく必要があるとは考えておりますので、来年度についてはこの耐震診断を受ける取っかかりに非常に役に立っていると思われる耐震相談会を、ちょっと回数もふやして啓発に努めていきたいと考えております。 ◎駅周辺整備係長　４点目の地下駐車場改修事業費が長期修繕計画によっているものかというご質問ですが、地下駐車場の改修事業においては、既に作成している長期修繕計画に基づいて計画的に修繕を行っております。平成29年度に計画している地下２階の吸気ファン２機、また防火シャッターの装置の更新なども、この計画に基づいた修繕でございます。この修繕計画も予防保全のために策定しておりますが、毎年必要に応じて見直しをしながら、今後とも計画的に修繕してまいりたいと考えております。 ◎道路管理課長　５点目、狭あい道路用地等購入事業費についてお答えいたします。　申請者の利益と法の内容という形かとは思うのですが、狭隘道路というものの位置づけですが、幅員が４メートル未満の道路について狭隘道路と捉えております。建築基準法の第42条２項では、建物の敷地が接する道路の幅員が４メートル未満の場合、その道路の中心から２メートルを道路とみなして後退すること、同法の第44条では、道路の中心から２メートルの部分には門や塀などの建築物を構築してはならないことが規定されております。　海老名市では幅員４メートル未満の市道において、建物敷地と道路との境界線から敷地内の後退線までの、道路とみなされる敷地を道路後退用地として、土地所有者からの売り渡しの申し出に対して買い取りを行っているものです。この買い取りに際して、国の社会資本整備総合交付金の対象ということで、神奈川県がエントリーしている狭あい道路整備計画に海老名市も申請をエントリーして、国の交付金を活用しながら事業を進めております。　申請者の利益となりますと、道路の中心から２メートルの部分については道路としてみなされておりまして、そこに建築物も建てられない状況ですので、その後の維持管理についても市に売り渡して市が管理するということが利益になるのかなとは思います。また、狭隘道路として密集市街地における火災の延焼の防止や、救急活動に救急車が入っていかれないというような状況も解消する中では、必要な事業だと認識しております。 ◎道路維持課課長補佐　６点目、橋りょう長寿命化対策事業の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。　進捗状況については、平成28年度までに補修工事を実施した橋は６橋になります。なお、既に補修工事を実施した橋においても、部材の交換時期がそれぞれ違うなどの理由から再度の工事を行うこともありますので、手戻りがないよう効率よく進めている状況でございます。　また、今後の計画については、まず長寿命化を行うためには、橋の状態を把握することが最も重要になります。このことから、５年に１度の法定点検を実施し、この点検結果に基づいた長寿命化計画を立案しております。なお、この点検ごとに、計画も随時見直していくこととしております。この計画は、橋の状態から劣化予測を行って、補修方法などを選定して、補修の優先順位を決めたものになります。長寿命化のためにはメンテナンス的な補修工事を行いますが、前年度に設計委託を行い、次年度にこの工事を行うと、橋が供用されている間は、このサイクルを繰り返す、これが長寿命化事業の進め方となりますので、今後も順次補修工事を進めてまいりたいと考えております。 ◎計画担当課長　７点目、公営企業会計の予算の考え方についてお答えいたします。　公営企業移行の中身でございます。公営企業の中身については官庁会計から、いわゆる複式簿記の企業会計に移行するということでございます。今までとの違いですが、公営企業会計に移行することで経済活動の発生に基づいて経理を行うとともに、維持管理等に係る収益的収支と、建設改良等に係る資本的収支に基づいて貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することとなります。　続いて款項目節についての考え方でございます。地方公営企業の予算については、その性格から弾力的に運用ができるように要請されております。したがいまして、議会における予算審議の便宜のために、款項の詳細をさらに明らかにした内訳説明が必要となることから、予算の目の段階における積算である予算の実施計画を予算の説明書として、こちらの予算書につけて提出することになっております。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは再質問させていただきます。１点目、放置自転車ですが、概要はよくわかりました。それで、警察の方と連携されているのだと思うのですが、大谷に持っていった時点で警察と連携されるのか、定期的に連絡協議のような形でやられているのでしょうか、それとも書面でいろいろな番号などを出されるのか、どういう連携の仕方をしているのか、ちょっと教えていただきたいのです。 ◎駅周辺対策課長　基本的には、まずは警察のほうに、盗難車であるかないかの調査をして、盗難車であった場合で、その各放置された自転車、移動した自転車は、各その持ち主に通知させていただいて、その持ち主が来られた場合に、まずは警察に行っていただいて、警察と一緒に大谷保管場所に来ていただくことによって、その放置自転車については返還をさせていただくという流れになっております。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、返還時に警察と連携をとられているということかと思います。例えば、とりに来られなかった場合には、杉久保のほうへ行ってしまうのだとは思うのですが、例えば盗難されて、ご本人はわかりませんから、何か連絡が行けばとは思うのですが、そういったことはない場合には、警察の方とのかかわりはないということでよろしいのですか。 ◎駅周辺対策課長　盗難車以外は、ありません。各持ち主に通知して、それでも１カ月とりに来られない場合は杉久保保管場所に移動します。その中で、また６カ月保管しますが、その中でまれにとりに来られる場合もありますが、やはりなかなかとりに来られないというのは現実で、最終的に６カ月保管して、とりに来られない場合は、最終的にリサイクルをするか、もしくは鉄くずという形で処分をさせていただくという流れになっています。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、ちょっとしつこいようですが、例えば自転車にナンバーが入っていて、盗難車は、例えばそのデータが番号でだあっと来て、その番号と照会して、これは盗難車なので警察のほうへ連絡をして、そこから持ち主に連絡が行ったりとかいうことはなくて、あくまでもその持ち主の方が連絡をしてこないとわからない、警察のほうに連絡をしてきて、盗難車が見つかりましたという連絡が持ち主のほうへ行くということなのですかね。盗難車に関しては、それ以外は返還ということはないということですか。 ◎駅周辺対策課長　月２回、警察のほうへ所有者照会を依頼しております。その中で最終的に所有者の引き取り手がないという場合については処分という流れになります。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました。それで今後ですが、ここまで少なくなってきているということで、今後より少なくなっていった場合には、その保管場所とか事業そのものを見直していく予定とかはおありなのでしょうか。 ◎駅周辺対策課長　今のところは、この今の流れで徐々に放置自転車を少なくしていきたいと考えております。今後もまだまだ駅前の開発も進みますので、開発が進んでくると、さらにまた放置自転車も多くなってこようかと思います。そういう中で、さらに啓発活動とか、また場合によっては放置禁止区域の拡大だとかいうことも含めて、今後検討していきたいとは思っております。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは、放置自転車についてはこれで終わらせていただきます。　２点目、震後対策事業費ですが、危険度の判定をされる方を養成するということで認識いたしました。ただ、海老名市で起こった場合、また他地域でこういうことが起こった場合、例えば九州などもありましたが、そういうところに派遣されるということもあるのでしょうか、ちょっとその辺を教えていただきたい。 ◎都市計画課長　他地域への派遣ということですが、実際に今までに、最近になって大きな地震が何度かあったわけですが、特に阪神のときぐらいからこの活動が一気に全国的に広がったというような状況でございます。この応急危険度判定という制度はあったのですが、実際に活用されたのは阪神・淡路大震災のときが最初で、その後は新潟のときもうそうですし、つい昨年４月に起こった熊本地震のときにも、全国から、今回の派遣は主に公務員だったのですが、海老名市からも職員が２班に分かれた４名を派遣しております。今回は民間の方への要請はなかったという状況でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　今後も頑張っていただきたいと思います。　３点目、住宅耐震のほうも順調に推移してきていると思いますので、95パーセントを目標に、あとは売却とかいった考えの方もいらっしゃるので、100パーセントにはならないのだと思いますが、今後とも頑張っていただきたいと思います。　４点目、地下駐車場に関してですが、これも長期計画、見直しながらやっていかれるということで、この辺は計画的にやっていただきたいと思います。　５点目、狭隘道路ですが、この辺はいわゆるセットバックをされて、それに対して申し込みをされるのだと思うのですが、１点、ここは持ち主が申請されるのだとは思うのですが、大体代理で業者とか、そういう形になっているのかどうか。 ◎道路管理課長　最近は所有者、個人の方がご相談に来られる場面もございますが、大体建築確認を厚木土木事務所東部センターの建築主事のほうに出したときに、そういうセットバックの部分についての取り扱い等の相談もする中で、業者というか、設計会社が代理で申請される方も、最近は結構多いという形になっております。

◆戸澤幸雄　委員　この辺は、セットバックしても自分で持っていて、例えば売るときには、その部分の平米がふえますので、そういったことで市に譲っていただけない方もいらっしゃると思うのですが、この辺に関してはアピールといった考えとかは今のところはないということでしょうか。 ◎道路管理課長　建築確認に伴う部分で、建築確認がなければそういう指導がございませんので、その辺は東部センターとの調整をしながらＰＲに努めていく部分があるのかなと。海老名市としても、その狭隘道路の解消については、地域の方の安全面、また利用面の中でも有効ではないかと思っていますので、進めていきたいとは考えております。 ◆戸澤幸雄　委員　鋭意努力していただきたいと思います。　６点目、橋りょう長寿命化に関してですが、これは１点、耐震化との関係は具体的にはどうなっているのでしょうか。これは先に耐震化が終わって、長寿命化ということなのか、それともラップする形になるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎道路維持課課長補佐　耐震化についてですが、こちらも、先ほどもあったように地震のたびにいろいろと基準とかやり方も変わってきておりますので、長寿命化の点検もしくはその辺の点検のたびに、一応耐震化ができているのかどうかという確認をしながら、橋の求められている性能、幹線道路の橋なのか、一般生活道路の橋なのかとか、いろいろと橋の性格にもよりますので、その性格に合わせた耐震の確認をしながら、長寿命化の工事とあわせて、できるものは耐震化をしていっているような状況が多くなっております。 ◆戸澤幸雄　委員　耐震化のほうもしっかりやっていただきたいと思います。　７点目、最後ですが、下水道事業は、公営企業ということで弾力的な運営が可能だということなので、その辺はこれから鋭意取り組まれていくのだろうと思います。もう１つは、債務に関する考え方ですが、この辺、今までの市債でやってこられたところがあると思うのですが、この辺の移行はどのようになっていくのか、ちょっとそこだけ教えていただきたいと思います。 ◎計画係長　今まで下水道（時間切れのブザーが鳴る）の公営企業債という形で、建設事業費に対して起債を起こしておりました。こちらが企業会計へ移行した後も、企業債という形で、建設事業費については企業債を十分充当して事業を行っていくことに変わりはございません。 ○委員長　お諮りいたします。委員外議員の佐々木弘議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって発言を許可することにいたします。　委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆佐々木弘　委員外議員　ありがとうございます。では、５点伺いたいと思います。　まず第１点は、167ページの住宅改修等助成事業費、住宅公園課ですが、住宅リフォーム助成事業をこの間続けてきました。非常に評価しておりますが、来年度以降の事業をどうするか、平成29年度以降将来的にどうする考えなのか、考えがあれば伺いたいと思います。　２点目として、163ページの都市政策事業費、都市計画課ですが、この中で道路交通マスタープラン見直し業務2000万円があります。このプラン改定で、今回の議会で市長が、本会議場での発言でだと思うのですが、今後は海老名市でも車社会から、もっと公共交通機関へのシフトといったことが大事ではないかということを言われまして、私も本当にそのとおりだと思っています。このマスタープラン見直しのところで、そういった方向で見直すのか、この点を伺いたいと思います。　３点目として163ページの都市政策事業費、市役所周辺地区市街地検討業務委託700万円に関してです。この平成28年度、今年度ですが、駅前施設整備調査等事業費で973万円をかけて、海老名駅東口自由通路の延伸について調査検討を行ったと思いますが、来年度で行う、先ほど言った業務委託の事業と何かしら関連はするのか、同じ地域なのか、あるいは隣接地域なのか、何かしら影響はあるかと思うのですが、その関連性について、あるのか、ないのか、ある場合はどういった関連があるのか伺いたいと思います。　４点目として公共下水道事業会計383ページの雨水管渠等整備事業費、下水道課ですが、今年度も国分、また河原口、社家の排水区、排水路の整備を実施するということですが、こちらは毎回言っていますが、地域住民にとっては非常に切実な課題ですので、少しでも早く完成していただきたいと思うのですが、これは大体いつごろそれぞれ事業が完了する見込みなのかを伺いたいと思います。　最後５点目、169ページの街区公園等整備事業費、住宅公園課ですが、この事業内容としては公園施設の改修、また遊具を維持するということだと思います。この遊具に関してですが、自治体によっては大分老朽化していて、維持管理とか更新にコストがかかる、また、ここで実際に事故などが起こって、特に子どもたちにも危険が及ぶからということで、そもそも、もう管理は最低限のことしかしないとか、あるいはもう撤去してしまうといった自治体も全国で出てきているのですが、海老名市として基本的にどういう考えで、この公園施設や遊具の管理をしていくのか、今後も継続的に維持していくのかどうか、以上５点、よろしくお願いします。 ◎住宅公園課長　１点目、住宅リフォーム助成事業については、平成27年度を境に住宅政策事業と緊急経済対策というすみ分けを行って、平成27年度から３カ年の時限ということで一応事業を執行させていただいてございます。当然平成29年度については、平成28年度と同規模の事業費の予算を計上し、同じような内容で事業を展開する予定でございます。平成30年度以降については、この平成29年度までを含めて大きな見きわめをさせていただく中で、大きな見直しをする必要があると考えてございます。 ◎まちづくり部次長　まず２点目、都市政策事業費の中の道路交通マスタープラン改定に伴う内容ですが、今回の道路交通マスタープランの見直しについては、海老名市が置かれている道路交通環境が現在の道路交通マスタープランから大きく変わってきております。あわせて、いわゆる推計年次も、現在、平成32年度となっているのを、神奈川県も含めて近隣市町が、やはり推計年度が変わってきておりますので、それを平成42年度に改める作業のために行うものでございます。　公共交通機関との関係ですが、そういった推計年次が平成42年になったときに、どのような道路ネットワークが必要かということの中で、交通推計をした結果、交通量が減って公共交通機関に移行するという形が見えてくれば、当然そのような形になってくるかと思います。あくまでも推計年次を平成42年にしたときにどうなるのかを今回の見直しの中で行いたいというものでございます。　３点目の、同じ都市政策事業費の市役所周辺地区の市街地検討業務委託と、海老名駅東口地区の自由通路の延伸との関係ですが、今回直接的な関係はございません。自由通路の延伸については、たびたびいろいろな場面でご答弁しておりますが、あくまでも周辺の東口地区の市街化の拡大等に伴って考えていくというような形でお話ししておりますので、今回の業務委託についてはあくまでも一般保留区域の今後の市街地の基本方針を策定するためのものですので、直接的に自由通路とは関係ございません。 ◎下水道課長　４点目、現在、雨水管渠の整備事業を進めている国分北一丁目、河原口地区、それから社家ということで、来年度も予定されておりますが、完了の見込みがいつごろかということでお話をいただいておりますので、回答させていただきたいと思います。　まず国分北一丁目地区ですが、現在、平成28年度から平成29年度の２カ年継続事業で事業を行っております。こちらについては既に工事を発注して、現地に入っている状況でございます。こちらは平成29年７月末の工期で進めているところでございます。　さらに平成29年度からは、その上流部になる国分排水区５号排水路ほか３排水路整備事業ということで、こちらについては平成29年度から平成30年度までの２カ年継続事業ということで、来年度以降発注をする予定でおります。　国分北一丁目の地区は、県道の杉久保座間までは平成30年度末でできる予定になっておりますが、それからまだ上流も引き続き工事としてはあるので、引き続き工事は進める予定でおります。　それから河原口地区ですが、こちらは平成28年度事業については繰越明許を設定させていただきましたが、こちらについては９月末をめどに完成させる予定でおります。平成29年度も引き続き河原口地区約46.7メートルですが、工事をする予定でおります。こちらの地区についても、まだかなり整備する面積が残っておりますので、地区としてはまだ完了がいつかということはなかなかちょっと説明は、今の段階では申し上げることはできません。　それから社家地区については、来年度、やはり予定しておりますが、社家地区については、そちらの工事が終われば、ほぼ地区としては完了するということになっております。 ◎住宅公園課長　５点目、街区公園等整備事業費による遊具の安全点検及び更新についてですが、こちらに計上している予算は、市内の都市公園を平成29年度からの５カ年度、長寿命化計画をつくって、その計画にのっとった形で遊具更新をしていくということで考えてございます。遊具の優先順位については、毎年行っている法定点検の中でＡランクからＤランクまでのランクづけを行って、危険度の高いものから優先的に行ってございます。しかしながら、劣化等の進捗については毎年変わることもございます。緊急的に危険度の高いものについては、当然使用を禁止したり、撤去するまでの間については完全に使用を禁止するというような形で安全については確保していきたいと考えてございます。 ◆佐々木弘　委員外議員　では、順次再質問していきたいと思います。　２つ目の道路交通マスタープランの関係です。説明はわかりました。市長も言われていたのですが、公共交通の関係は、では、ここの道路交通マスタープランのところで何か位置づけて、来年度いろいろ検討するということではなくて、別のところで何か検討をするということになるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ◎まちづくり部次長　道路交通マスタープランは、先ほどお話ししたように、通常の自動車交通等を踏まえた交通量を推計するといったものでございます。それに伴って道路ネットワークが果たして大丈夫なのかと、ある面、検証するわけで、むしろ公共交通に関しては、立地適正化計画の中で、コンパクトシティー化をするに当たって、公共交通がどういう役割をしていくのかがむしろ関連づいてくるものと考えております。 ◆佐々木弘　委員外議員　わかりました。　４点目、雨水管渠の関係で、今後の見通しはわかりました。こういった工事は、これまでやっていて、いろいろな事情で計画よりちょっと時間がかかってしまうということもやむを得ない部分もある程度理解はしているのですが、今こういった３カ所の来年度予算で排水路整備があるのですが、来年度何かその支障と言うのでしょうか、例えばこういうところでひょっとして工事がおくれるかもとか、ずれ込むかもとか、そういった可能性、危険性は、今のところ何かありますか。なければよいのですが、いかがでしょうか。 ◎下水道課長　現在は予定どおり、特に支障なくできると考えております。 ○委員長　以上で建設部、まちづくり部関係の質疑を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時43分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論を省略し、直ちに採決に入ります。　初めに、議案第21号について採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○委員長　起立全員であります。よって議案第21号　平成29年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕は原案のとおり可決しました。　次に、議案第25号について採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○委員長　起立全員であります。よって議案第25号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計予算は原案のとおり可決しました。　次に、日程第３　議案第26号　平成28年度海老名市一般会計補正予算（第11号）〔所管部分〕を議題といたします。　一般会計補正予算の建設部所管事項について建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長　議案第26号　平成28年度海老名市一般会計補正予算（第11号）の建設部所管部分についてご説明を申し上げます。　補正予算書の２ページをお開きください。第１表繰越明許費補正、１追加でございます。　表の上段、８款土木費２項道路橋りょう費、市道757号線ほか１路線用地取得及び補償の2420万1000円につきましては、対象路線は２路線でございます。　まず、本郷地内でございます。市道757号線については、ここで１名の地権者より契約の合意が得られ、事業の進捗を図ることから、年度をまたいで執行したいため、繰越明許とするものでございます。　次に、中新田二丁目地内にございます市道12号線については、地権者が実施する支障物件の撤去に際し、当該物件が鉄道に近接する状況にあることから、工事の実施に必要なＪＲとの協議などに時間を要しており、年度内完了が見込めないため、繰越明許とするものでございます。　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆市川洋一　委員　２点ほど質問させていただきます。　１点目は市道757号線なのですが、これは現況幅員が幾らで、今度何メートルの幅員にしようという計画なのかを１点お知らせ願いたいと思います。　あと２点目、中新田二丁目の市道12号線ですが、現在ここは厚木駅前の再開発が進められているところの逆側だと思いますが、ここは現在は右折禁止になっております。拡幅した場合に右折可能なような計画をされているのかどうかをお聞きしたいと思います。　以上２点、お願いいたします。 ◎道路管理課長　まず市道757号線の現況の幅員は、通称９尺道路、2.7メートル、それを4.5メートルへ拡幅するものでございます。両側に側溝を設置し、舗装整備するものでございます。 ◎道路整備課長　市道12号線の拡幅に伴って、県道43号との交差点は右折できるようになるのかということで、今、県道とＪＲの踏切との間がなくて、なかなかあそこは信号設置ができないということから、拡幅できても右折ができるようにはならないということであります。 ◆市川洋一　委員　わかりました。 ◆吉田みな子　委員　では、市道12号線のところでお伺いしたいのですが、ここの解体の工事が民間との契約で、線路に近いということで、手で壊すというようなことで、気をつけてやられるということでお聞きしたのですが、解体の後に、市の所有になったとき、今かなり狭いですし、非常に危ない踏切でもあります。今道路と民地の境に少し歩道が飛び出ているというのですか、そこがすごく危ないので、市の土地になった場合に、少しそのあたりの整備をしていただきたいとは思うのですが、そういった点についてはいかがでしょうか。 ◎道路整備課長　用地買収を終わった後は、適正に維持管理をしていきたいと思います。今委員おっしゃったように段差があるところ、踏切の拡幅には、まだちょっとお時間がありますので、それまで適正に管理していきたいと考えています。 ◆吉田みな子　委員　ぜひ工事のときも細心の注意を払って、市で可能な限りできる対策をしていただきたいということと、解体が終わった後、まだ工事も時間がかかるということなので、安全配慮をお願いしたいと思います。 ◆鶴指眞澄　委員　市道757号線ですが、用地取得というようなことで繰越明許になったわけですが、とりあえず現時点では、この757号線の全ての用地買収は見通しが立ったという理解でよろしいのでしょうか。 ◎道路管理課長　この757号線は生活道路という位置づけの中で、地元自治会からのご要望に沿って計画された事業でございます。そのご要望が上がったときには、関係地権者からの一応同意というものはいただいていることになっておりますので、用地交渉に際してはスムーズにいくのではないかとは考えておりますが、若干工事の時期、また補償を出したときに、その垣根とかブロック塀などの撤去の時期などの調整が必要になるところがございますので、その辺で若干契約についての調整がおくれているところがございますが、一応内諾は全部とれているという形では考えております。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。とりあえずそれに関連するところで申しわけないのですが、市道778号の一部整備についての見通しはいかがなものでしょうか。 ◎道路整備課長　済みません、市道778号線については、今年度市道757号線とともに整備を現在行っております。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。先ほどおっしゃられたように、何しろ地元要望なので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆市川洋一　委員　市道12号線ですが、右折ができないということなのですが、踏切の改良等、極力改良していただいて、右折が可能なような計画を、すぐとは言いませんが、要望しまして、賛成といたします。 ○委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第26号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第26号　平成28年度海老名市一般会計補正予算（第11号）〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。日程第１から日程第３の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。　以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時53分散会）...

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海老名市議会 2017-03-24 平成２９年 ３月 経済建設常任委員会−03月24日-01号

海老名市議会 2017-03-24
平成２９年　３月　経済建設常任委員会−03月24日-01号