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平成29年 3月 経済建設常任委員会−03月10日-01号

海老名市議会 2017-03-10
平成29年 3月 経済建設常任委員会−03月10日-01号


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  1. 平成29年 3月 経済建設常任委員会−03月10日-01号平成29年 3月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日時  平成29年3月10日(金)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎宇田川   希  ○戸 澤 幸 雄   鶴 指 眞 澄          市 川 洋 一   氏 家 康 太   中 込 淳之介          吉 田 みな子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  24名         理事兼まちづくり部長                   濱田  望         経済環境部長    清田 芳郎   同部次長      石井 一義         商工課長      中込 明宏   農政課長      山本 聡一         同課農業振興係長  矢吹 功太   環境みどり課長   東城 利治         資源対策課長    小川 隆太   同課管理係長    吉沢 正樹         建設部長      御守  伸   同部次長      武石 昌明         道路管理課長    佐藤 恒夫   道路維持課長    内田  東         道路整備課長    栗山 昌仁   下水道課長     深谷 誠二         同課計画担当課長  渡辺 浩幸   同課計画係長    得田 悟志         まちづくり部次長  平本 和彦   都市計画課長    平井 泰存         同課都市交通政策担当課長      住宅公園課長    篠原 勝彦                   清田  聡         市街地整備課長   谷澤 康徳   駅周辺対策課長   関口 好文         農業委員会事務局長 植松  正 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 1名         山 口 良 樹        (2)その他 2名 9.事務局  3名         事務局次長     安齊 准子   主査        左藤 文子         主事        伊藤  穣 10.付議事件  1.議案第8号 海老名市環境審議会条例の一部改正について         2.議案第9号 海老名市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について         3.議案第18号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第10号)〔所管部分〕         4.議案第20号 平成28年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)                                (以上平成29年2月24日付託)         5.その他 11.会議の状況                            (午前8時59分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                     午前9時休憩                    午前9時1分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第8号 海老名市環境審議会条例の一部改正についてを議題といたします。  経済環境部長の説明を求めます。 ◎経済環境部長 それでは、議案第8号 海老名市環境審議会条例の一部改正についてご説明申し上げます。  市では、平成11年4月1日に施行いたしました海老名市環境審議会条例により、海老名市環境審議会を設置してございます。新年度からは、環境への取り組みについて、これまでのISO14001の認証によるものから、市独自のマネジメントシステムにより推進すること、環境審議会の所掌事項の明確化、部会の設置等により専門性の高い審議事項に対応したいことなどから、海老名市環境審議会条例の一部改正を行いたいものでございます。詳細は環境みどり課長よりご説明させていただきます。  なお、条例改正に関連いたしますので、独自のマネジメントシステムへの変更概要もあわせてご説明させていただきます。 ◎環境みどり課長 それでは、海老名市環境審議会条例の一部改正についてご説明申し上げます。  まず最初に、環境審議会条例の一部改正に関連して、新年度からの市の環境への取り組み手法の変更について、その概要をご説明させていただきます。  市では、平成13年に環境の代表的な管理システムであるISO14001の認証を取得しまして、これまで5回の更新を行い、16年間にわたる取り組みを継続してまいりました。このISOについては2015年に規格の改定がありまして、その中で通常の業務プロセスと環境への統合を図ることということが示されたところです。市では、行財政マネジメントシステムによる計画、実施、評価、見直しといった、いわゆるPDCAサイクルによる業務推進を長年継続しております。ISOの規格の改定を受けまして、この行財政マネジメントとの連携を図った環境への取り組みを推進するため、独自のシステムである海老名環境マネジメントシステムを構築しまして、4月からこれに基づく推進に移行するというものです。移行によりまして、行財政のPDCAサイクルと環境マネジメントのPDCAサイクルのそれぞれの時期を合致させることとしまして、事務の推進に環境意識をより定着させることができるものと考えております。基本的に、環境に対する配慮は大きく変更することなく、継続するものでして、事務事業、日常の業務との連携をより意識したものとして推進するものでございます。  なお、環境審議会には、この取り組みに係る外部評価的な機能を持たせたく、この点についても今回の条例改正で対応したいという考えでございます。  それでは次に、環境審議会条例の一部改正について改正内容をご説明させていただきます。  なお、条文の説明は、今定例会の議場での説明と重複いたしますので省略させていただきまして、改正の主な点についてご説明申し上げたいと思います。  今回の改正の内容は大きく3つになります。  1点目は、審議会の所掌事項と組織の具体化でございます。所掌事項については、先ほど申し上げました審議会の外部評価機能に関連しまして「海老名環境マネジメントシステムに関すること」を追加することや、重要な環境課題である「廃棄物対策に関すること」などを追加しまして、改正前3項目としていた所掌事項を5項目に、より具体化したいものです。同様に、組織につきましては、これは審議会組織を構成する委員、特別委員の規定になりますが、改正前「学識経験のある者」としていたものについて、より具体的に5つに明確化し、市長が委嘱する旨を規定するものでございます。  2点目ですが、書面による審議でございます。緊急性などにより必要性があると審議会が認めた場合は、文書による案件審議を行うことができることについて規定を設けるものです。  最後に3点目ですが、専門性の高い審議事項等について、重点的に柔軟に調査審議できるよう、審議会の中に部会設置ができる規定を設けるものです。  なお、この条例は平成29年4月1日から施行したいものでございます。  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたしまして説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介 委員 ご説明で、ISO14000にかわって、独自の海老名環境マネジメントシステムでチェックをしていくということはわかったのですが、ISO14001にかわって、こちらの独自のシステムに移行して、今までと同様のチェックができるのか。ご説明にはあったと思うのですが、もう1度また、ご説明いただきたいなと思います。 ◎環境みどり課長 ISOにおいては、市の取り組みに係る外部評価となる第三者評価をISO認証機関に対する委託により、これまでは実施しております。4月からの海老名環境マネジメントシステムに基づく環境への取り組みについても、外部評価という仕組みは継続したい考えでございまして、これについて環境審議会を活用したいと考えているところです。具体的な評価方法や審議会の対応方法等については今後精査を進めてまいりますが、専門性が高い内容でありますから、条例の組み立てとしては部会による対応もできると考えておりますが、これまでどおり、引き続き適正な評価ができるものと考えております。 ◆中込淳之介 委員 そうしましたら、これまでの環境の取り組みについても、9条の部会を使って、これまでと同じように審議を行っていくという考えでよろしいのでしょうか。 ◎環境みどり課長 9条で規定します部会ですが、その構成につきましては、第3条の2項で「特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に特別の委員を置くことができる」と規定しておりますので、特別委員を含めて部会を設置することができるというふうに条例は組み立てております。どういう場合に部会を設置するかなのですが、審議会の所掌事項を定めておりますので、その審議会の所掌事項に関連するもので必要性があると判断されたものについては環境への取り組みも含めまして、ほかの案件についても部会を設置することができるとなっているものです。 ◆中込淳之介 委員 海老名独自のマネジメントシステムに移行するのはわかったのですが、他市はどういう動きがあるのか、もしわかれば教えていただきたいのですが。 ◎環境みどり課長 現時点で県内では、ISO14001による環境への取り組みをしている自治体海老名市のみという状況でございます。全国レベルで見ますと、ピーク時は約600ぐらいの自治体がISO14001による取り組みを進めていたかと思うのですが、現時点ではその約1割となっている状況です。 ◆中込淳之介 委員 そうしますと、神奈川県内だけ見ると、今までは海老名市だけだったのが、海老名市もほかと同じように独自のマネジメントシステムでやっていくという考えでよろしいのでしょうか。 ◎環境みどり課長 ISO14001につきましては、当時一番代表的な環境への管理システムということで多くの自治体が採用したところですが、それぞれ自治体によって事務の進め方等々についてはさまざまな形態を持っていると思います。長年、どの自治体も環境への取り組みを進めてきた中で、それぞれの自治体に適合した取り組み方に変更が進んできているものだと思っております。 ◆中込淳之介 委員 わかりました。  部会を設置して今後議論していくと思うのですが、ごみの有料化についても部会で審議をこれから進めていくのか、どうなのか、その辺を伺いたいと思います。 ◎環境みどり課長 先ほどの回答と若干重複するところですが、部会につきましては環境審議会の所掌事務に含まれるものについて、その専門性などの見地から必要に応じて設置できるとしているものです。ごみに係る問題、その他環境関連のテーマにつきましても、ISOにかわる環境への取り組みに係る、先ほどの外部評価と同様に部会による審議が可能な条例の設定としているものです。 ◆中込淳之介 委員 わかりました。  以上です。ありがとうございます。 ◆鶴指眞澄 委員 それでは、1点ずつお聞きしたいと思います。  第2条の第3号の中で2点「廃棄物対策に関すること」と「自然緑地保全区域等の指定等に関すること」の項目が新しく加わるというところで、この中で自然緑地保全区域等の指定云々という点ですが、これはこれから指定を行っていくという理解でよろしいですか。 ◎環境みどり課長 これまでも環境審議会の中では、現在の条例でいきますと第2条第2号になっているのですが、「環境の保全及び創造に関すること」等に当てはめまして、自然緑地保全区域の指定ですとか、自然緑地保存樹木の指定及び変更、解除等についてはこれまでも審議してきたところでございます。今回内容を、改正前の条例では3区分にしていた所掌事項を5項目に改めましたので、言い回し等々が変わってきているといったものでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 例えばこういう保全区域の指定をした場合の縛りというか、内容についてはどのような形になるのですか。保全区域に指定した場合の、例えばそこを持っている方に対してのいろいろなことがあると思うのですが、そこら辺について。
    ◎環境みどり課長 まず、保全区域に指定した場合につきましては、当然そこの維持、管理等が必要になってきますので、奨励金という形で所有者の方たちには一部助成をしているという状況がございます。それと、指定を受けた場合についてはまた、所有者の事情等によりまして解除したい、あるいは変更したいなんていう状況が発生する場合があるのですけれども、これにつきましても審議会の意見を聞いて、それに従って対応するという形をとっているところです。 ◆鶴指眞澄 委員 そうすると、所有者の方については、奨励金をいただく中でかなり制約が出ると。今おっしゃられた区域を解除してもらいたいという点で審議会で審議するというところですが、審議会で、例えばその申し出がだめだよというふうなことにもなり得るということでいいわけですか。 ◎環境みどり課長 保全区域の指定や解除につきましては、所有者の個人的な事情、例えば相続が代表的な状況になってくるかと思うのですが、あるいは私権がかかわる問題でありますので、審議会に諮らずに決めている自治体も多くあるようですが、海老名市としましては、区域や樹木の指定、解除等につきましては、奨励金という予算もかかわってくるという話もありますし、区域の状況等について審議会委員には承知しておいてもらいたい基礎的な事項になりますので、審議会に諮って進めているという状況でございます。 ◆鶴指眞澄 委員 ちょっと私の質疑点が……。要は解除をお願いしたいなという部分なのですけれども、それは審議会で、いや、これは解除しないほうがいいなという結論になった場合、所有者の申し入れがだめになるというふうなこともあり得るという理解でよろしいですか。 ◎環境みどり課長 これまでのところ、そういう事例は出ておりませんが、当然ながら、申請があれば全ていいですよという答えに直結するわけではなく、審議は行いますが、今のところ、申請の内容を審議会ではねたということはないと承知しております。 ◆鶴指眞澄 委員 例えば指定の場合も、当然ながら一方通行でここは指定しますよということで、所有者の同意とか、そういうのも必要ないという理解でよろしいですか。 ◎環境みどり課長 当然地権者というか、所有者との調整をした中で決めていくものでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  今度新しく組織する中で、学識経験者以外にいろいろと羅列されたのですけれども、なかなか理解できないのですが、例えば第3条第1項第2号の「環境分野に関する知見を有する者」とか「公共の利益に寄与する活動を行っている団体に属する者」等々、2号から4号についてもう少し具体的にどんな方々なのかなというところをご説明いただきたいと思います。 ◎環境みどり課長 基本的にはこれまでの構成と大きく変えるという意味合いではございませんで、これまで「学識経験のある者」ということで、一くくりにしていたものをより具体的に分けて示したというものになります。  まず、2号の「環境分野に関する知見を有する者」につきましては、環境関連の有資格者あるいは実務経験者を想定したものでございます。  3号の「公共の利益に寄与する活動を行っている団体に属する者」につきましては、自治会ですとか、農業団体ですとか、環境団体等の関係者を想定したものでございます。  4号の「市内に事業所を有する法人の代表者、役員又は従業員」につきましてはこのとおりなのですが、事業関係者というものを想定してございます。 ◆鶴指眞澄 委員 4号の「市内に事業所を有する法人」云々なのですが、これもある程度、業種によってというところもあるのでしょうか。 ◎環境みどり課長 特にこういった業種の方というふうに決めつけているわけではございませんで、その審議会の委員になじむ方というか、適切な方を選定しているという形でございます。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  部会をつくるということなのですが、部会の人数の限定は特に設けないという理解でよろしいでしょうか。 ◎環境みどり課長 そのとおりでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  最後に、細かい点なのですが、平成29年第1回海老名市議会定例会概要資料の20ページの中段で、左側に丸がついているのですが、3つ目の丸のところで「第10条を第12条とし、……第8条中も文言修正を行い、同条を第7条とし」とあるのですが、これは7条ではなくて、10条ではないかと思うのですが、そこら辺はいかがですか。  これでいくと7条がダブってしまいますよね。従来の7条は変更していませんので。 ○委員長 暫時休憩といたします。                    午前9時20分休憩                    午前9時21分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎環境みどり課長 概要資料のほうが間違っているようです。議案書のほうが正しくて、8条を10条とするというのが正しい形でございます。「同条を第7条とし」となっているところは間違いということでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 では、間違いという理解でよろしいですね。ここら辺で頭の中がこんがらがってしまったものですから。  わかりました。大変ありがとうございました。終わります。 ◆市川洋一 委員 幾つか質疑させていただきたいなと思います。  環境審議会というふうなことで、今度、環境マネジメントを取り込んで、行財政マネジメントと一緒にしたような感じで、海老名独自のマネジメントシステムを立ち上げますというふうなことで、環境審議会の中に従来の環境マネジメントシステムを取り込むということなのですが、今までも内部監査ということでISO14001はやられていたと思うのですが、環境みどり課と内部監査レベルの資質を持った方は何人ぐらいおられるのかなというのをまず1点目に質疑させていただきたいと思います。 ◎環境みどり課長 現時点のISOの進め方につきましては、まず、担当課の職員が評価の対象事業につきまして担当部局で評価をします。その後、委員ご指摘の内部の評価というか、内部の監査を行うわけですが、これにつきましては市の職員の中で内部監査委員というものを選定しておりまして、必要な研修をやって、監査しているということでございます。人数につきましては40人ぐらいいます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。そうしますと、今度はそこら辺の環境審議会が主体になって、内部監査のレベルをやった後に環境審議会でもんでいくというふうなことと、今までは第三者機関に外部監査をお願いしていたと思うのですが、審議会のメンバーを外部監査としてやろうというふうな趣旨だと私は理解しているのですが、それでよろしいのでしょうか。 ◎環境みどり課長 評価の段階は3段階ありまして、担当の評価、先ほど申し上げました内部の評価をやって、第三者評価とあるのですが、今回環境審議会に委ねようとしておりますのは外部の評価、第三者評価の部分でございまして、現時点では、ISOのやり方ですと、ここについては委託して、ISOの認証機関等による監査等を行っていたのですが、この部分について環境審議会を活用したいというような考えでございます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。そうしますと、やはり審議会メンバーというふうなことで、慎重にその資質等を勘案しまして選んでいただきたいなというのが1つお願いでございます。  いま1つ、専門的な要件のときにはこの審議会の中に部会を設けるという断り書きがあるのですが、それはそれとしてよろしいのですが、ここでは会議を開かないで可能だというふうなことで、それはファクスか、メールか何かの通知で、そのよしあしの意見をいただくということなのですが、ここら辺は報酬の関係。これは運用をこれから考えるみたいなことが書いてあるのですが、そこら辺はどのようになるのかというのを1点お聞きしたいなと思っています。 ◎環境みどり課長 部会においてだけ書面審議という意味ではございませんで、緊急性等がある場合、必要性がある場合に書面審議ができるというふうにしているものでございます。書面審議をした場合の報酬については発生しないというふうに今のところ考えております。 ◆市川洋一 委員 そうすると、出しても、出さなくてもいいみたいな話にはなりませんか。書面審議でお願いしますというふうにやりまして、どうせ報酬ももらえない。それは1つの見返りなのですが……。会議というのは重要な要素で、このように顔と顔を合わせてやることがある程度重要で、緊急やむを得ないときはどうしようもないと思うのですが、それを条例で規定までして、そうしますというふうに言い切るのは、私、個人的には余り納得できないような部分なのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎環境みどり課長 環境審議会における審議を軽視して、全て書面でやってしまいましょうという意味合いではございません。自然緑地保存樹木の解除というのを一例で挙げさせてもらいますと、保存樹木の解除に当たっては環境保全条例の中で規定がございまして「樹木等が枯死又は滅失したとき」などを除き、環境審議会の意見を聞き、つまり環境審議会を開催して、案件にしなければいけませんよということが書いてあります。ところが、例えば地震あるいは強風、雪とかでこの状況とほぼ同じ、もう倒木しそうだという状況になっている場合でも、現時点ですと審議会を開催しなければならないというふうになってしまいます。こういった緊急性を要する場合については、書面等により審議にかえることも想定できるのかなというものでございます。 ◎経済環境部長 委員のご心配はもっともで、今、環境みどり課長が答弁させていただいたように緊急性が必要なもの。保存樹木が倒れそうになっていて、人の家に倒れそうだ、そういう危害を加えそうな場合には会議を開催しているいとまがないので、そういう特別な場合に書面をもって判断させていただくと。当然どんな場合に書面審査かというところについても、事前に審議会ルールをつくりたいと考えております。 ◆市川洋一 委員 ぜひそこを徹底していただきたいなと思います。委嘱されていながら、出しても、出さなくてもいいような通知というか、書面審査というのは極力やめていただきたいし、書面での回答には報酬はないということなのですけれども、そこまで含めた審議会がちゃんと成り立つようにぜひお願いしておきます。  いま1つは審議メンバーなのですが、12名という定員があるのですが、これは審議会の中の部会ということで、部会メンバーは必ず審議会に属しているというのが今の前提なので、審議会メンバー以外に部会を構成することはないのかなと思うのですが、それをどのように考えておられるのか、お願いしたいなと思います。専門性が高いときに、要は審議会のメンバー12人以外に――審議会のメンバーも入れてもいいと思うのですが、専門性が高いときには、さらに部会として審議会メンバー以外を入れることは考えておられるのか、考えておられないのか、お聞きしたいと思います。 ◎環境みどり課長 現在の条例の段階から「特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に特別の委員を置くことができる」という規定がございます。これは12人のメンバーに含まれない、外の数になります。部会の構成パターンとしましては、審議会委員12名の中から必要な委員を指名して、部会を構成する場合も考えられますし、審議会委員12名の中から必要な委員を選び、さらには特別の委員数名を指名して部会を構成するという場合も考えられるかと思います。いずれにしましても、部会を設置する必要性、部会の構成メンバーについては、その審議案件の性質等により見きわめていく必要があると考えております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。理解しました。  どうもありがとうございました。 ◆吉田みな子 委員 では、幾つか質疑させていただきます。  今までも少し議論があって、委員の質疑のご答弁でちょっと確認させていただきたいのですけれども、今回、環境審議会でISOにかわる海老名独自の環境マネジメントシステムの外部評価をやってもらうということだったのですけれども、他市でももうISOを使っていないで、独自でやられているということだったので、他市でも環境審議会で外部評価をされている事例、神奈川県内で、近隣市でもいいのですけれども、そういう事例があるのでしょうか。 ◎環境みどり課長 自治体によってさまざまな取り組みがあろうかと思います。県内で環境審議会を第三者評価としてやっている自治体があるかどうかにつきましては、申しわけございません、今ちょっと手元に資料がございません。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。ありがとうございます。今の議論の中で疑問というか、外部評価をされるということで専門性が高くなってくるというご答弁だったと思うのですけれども、今回の第3条の中で委員がかなり細かく分かれていまして、先ほどどういう方が想定されているかというご答弁もあったのですけれども、5つに分かれているのは現在の12名の委員を想定されているものなのかなということなのですけれども、外部評価を担ってもらうので、じゃ、今回の環境審議会条例の一部改正によってより専門性が高い方が入ってくるのかなと思うと、そうではないのかなという思いもありまして、第1号、第2号はわかるのですけれども、第3号以降は、専門性が高いというよりは、自治会の方だったりとか、関係事業者の方だったりとか、地域に住んでいる方という印象があるのです。じゃ、実際にこれから専門性の高い外部評価を担うというところで言うと、果たして大丈夫なのだろうかと思うのですけれども、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。 ◎環境みどり課長 これまでのISOの外部評価につきましては、法的遵守とか、より専門性――監査的な要素が強い評価をしていたところです。今後の環境の取り組みにつきましてはそういった面も必要ですので、環境に対する知見を有する方も当然委員に加わってもらいたいわけですが、それだけではなく、より市政に身近な人に海老名市の環境の取り組みがどうであるかといった評価をしてもらうことも有効であると考えて、こういう構成としているものです。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。これに関連して、ちょっと違うのですけれども、今回、委員のメンバーの役職だったり、所属だったりが細かく規定されているのですけれども、公募委員は現在もいらっしゃると思うのですが、公募の方についてはどういうお考えになるでしょうか。 ◎環境みどり課長 公募についての考え方ですが、市民参加条例第12条に「行政は、審議会等の委員を選任するときは、原則として、委員の一部又は全部を公募の方法により選出します」という規定がございます。環境審議会につきましても現在2名の公募委員を含めた組織としております。審議会条例の改正後につきましても、第3条の規定に合致する委員を市民参加条例の規定を適用し、複数名を公募により選考していくという考えでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。書いていないけれども、公募はこれからも続けていくということで理解をいたしました。  それでは「自然緑地保全区域等の指定等に関すること」が具体的に明記されていることと、自然緑地保全区域とか、自然緑地保存樹木の指定、解除が緊急を要する場合において、限定的にということだと思うのですけれども、書面で指定、解除をすることができるということだったのですが、第8条の「審議会は、必要があると認めるときは」とあるのですけれども、この「必要があると認めるとき」の主語がないなと思っていまして、これは誰が必要と認めたときに緊急を要するので書面でやりましょうということを決めるのですか。 ◎環境みどり課長 審議会が決めるものですが、その必要性に応じてという基準は、先ほど経済環境部長からも答弁させていただきましたとおり、今後定めていくという考えでございます。 ◆吉田みな子 委員 緊急を要するので、基本的には審議会の方よりも、事務局側というか、行政側が判断をして、声をかけていくようなことになりますか。 ◎経済環境部長 先ほども市川(洋)委員でお答えしたように、ある程度ルールを審議会で決めさせていただいて、そのルールに該当すると思われるものについて書面で審議させていただこうと考えております。 ◆吉田みな子 委員 承知いたしました。  ちょっとお聞きしたいのですけれども、現在海老名の自然緑地保全区域と保存樹木の指定及び解除について、それが環境審議会のかなり大きな審議の内容なのかなというのは議事録も見て思うのですけれども、実際今どのぐらいの保全区域が指定されていて、指定と解除の実績についてお伺いいたします。 ◎環境みどり課長 今年度につきましてはこれまで2回の審議会を開催しておりまして、保全区域の一部解除が3カ所、全部解除が1カ所の計3672平米、自然緑地保存樹木の新規指定が5本という状況でございます。現在の保全区域の指定状況は、指定区域90カ所、面積にしまして約15万9000平米、保存樹木の指定状況は196本、昨年度に比べますと区域が2カ所、約5000平米の減、保存樹木が5増3減といったような状況でございます。 ◆吉田みな子 委員 そうすると、結構自然緑地保全区域が多いなという印象ですし、やっぱり解除がふえているのだなと思うのですけれども、自然緑地保全区域の指定と解除については市の環境保全条例の中で定められていると理解しているのですけれども、それとは別に都市緑地法による緑地保全地域とか特別緑地保全地区は海老名市には何カ所ぐらいあるのでしょうか。わかりますか。 ◎環境みどり課長 先ほどのは、市のほうが基本的に条件を満たしていれば奨励金等を出す、民間の方というか、一般の方がお持ちの土地ということになりますが、市が所有する緑地ということでお答えさせていただきますと、環境みどり課で所管する緑地都市公園条例に位置づけられた都市公園8カ所、約2万6400平米、緑道が3カ所、約9900平米、都市公園以外の緑地が8カ所、約4100平米の合計19カ所、面積約4万400平米という状況です。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。私も少し調べてみたのですけれども、例えば自然緑地保全区域というのは市独自の区域だと思うのですけれども、座間市はそういうものを持っていないのかな。基本的には緑地保全地域とか特別緑地保全地区ということで指定をされていて、今、海老名の自然緑地保全区域のような形で保護されている、開発とかに制限をかけていることが多いのかなとは思ってはいるのですけれども、逆に言うと、海老名市が奨励金を出して90カ所ないし、自然緑地保全区域として定められていることのほうが珍しいのかなと。これは深くは調べていないのでわからないので、海老名と同じように市独自でこういう保全区域を定めている近隣自治体とかがあれば教えていただけますか。 ◎環境みどり課長 手元にそういった資料がないのですが、同じように奨励金を出しているという自治体があることは承知しております。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。奨励金が発生したのは平成17年の改正ですか、11年の改正ですか。もしわかればなのですけれども――わかりました。  なぜこんなことを聞くかというのは、1つは奨励金を出して守ろうという海老名市の姿勢でもあるのかなという一方で、今お話でもありましたけれども、解除が進んでいる背景の中には、海老名市がこれから宅地開発とかが進んでいく中での流れも1つあるのではないかと思うのです。というのも、環境審議会の中でも指定、解除が主なメーンテーマになっているというのは議事録でも拝見していますし、今年度の6月だったと思うのですけれども、審議会で自然緑地保全区域の解除について、委員の方から「『またか』」という発言もありましたし、その委員の発言では、座間は特別緑地保全地区の指定があることから、海老名でも行政が手を打たなければならないのではないかという心配の声が上がっていることもありまして、実際自然緑地保全区域そのものの位置づけといいますか、どのようにして緑地を守っていくかということ、開発とあわせた緑地保全というところをどう担保していくのかなというのは結構課題でもあると思うのです。そういう点から、環境審議会で審議している自然緑地保全区域の指定がどれだけ海老名の緑地に効果があるのかということと、手を打たなければという委員の声に対して市のお考えというのはどういうものがあるか、お聞かせいただけますか。 ◎環境みどり課長 緑地の効果としましては、環境面の効果、景観上の効果、さまざまな面があると思いまして、市としても緑地は守っていきたいという考えでありまして、それに基づいて奨励金という制度を設けているものです。それ以外につきましては啓発等のPRをやっているところですが、先ほどの答弁ともちょっとかぶるところがあるのですが、やはりどうしても私権が絡むところですので、そういった制度を用いながら一生懸命維持はしていきたいという考えであることには変わりないといったところでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。今回の条例の一部改正では、環境審議会でいろいろと活発に議論していこうというような姿勢は、担当課長と話をしても感じるところでもありますし、もちろん緑地を保全しているという観点からも、委員からも指定、解除についてのご意見とかもある中で、そこはしっかりと議論していきながら、海老名市の環境行政についても意見を反映していくようにしていただければなと思います。 ◆戸澤幸雄 委員 簡潔に質疑させていただきたいと思います。  まず、今回、ISO14001の認証取得をやめるということなのですけれども、これについては海老名環境マネジメントシステムに移行していくということでよろしいですか。 ◎環境みどり課長 環境の取り組みは継続するものですが、そのよりどころとなる手法をISO14001の認証から新たに海老名環境マネジメントシステムに移行するといった考えでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、ISO14001をやってきた中で、それでは足りないものがあるので、またそぐわないものが出てきた、それでマネジメントシステムにするのか。それとも行財政マネジメントシステムとリンクさせたいので、ISOという形でなくて、新たに環境マネジメントとするのか、ちょっとそこら辺をお聞きしたいのです。 ◎環境みどり課長 これまでの16年間のISOの取り組みで、私も含めまして、職員に対しての環境意識の一定の浸透はあったのかなというふうに、成果はあったものと考えております。今回の見直しの契機というのは、ISO自体、2015年に規格が改定になりまして、環境の取り組みと事務事業とを統合しましょうというようなことが示されたものでして、海老名市で機能しております行財政マネジメントシステムのPDCAサイクルと環境の取り組みの事務サイクルを合わせていこう、連携を図っていこうといった考えでございます。それが移行の考え方です。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。  もう1点なのですが、ほかの委員からも質疑があったのですけれども、環境審議会文書による案件審議ということなのですけれども、あった場合、具体的にどのように進めていくのか。例えば文書送付をして、やりとりが発生するわけですよね。審議ですから、それをまた、ほかの委員の皆さんに送付をしなければいけない。このやりとりが一定程度続くのだと思うのですが、具体的にご説明いただけないでしょうか。 ◎環境みどり課長 書面審議にする基準を今後検討していく等を含めまして、そのやり方についても具体な検討をしなければいけないと考えておりますが、イメージとしましては、やはり案件を各委員に送付して、各委員のお考えを事務局がまとめて、本来の審議会基準と同じような形で多数決といいますか、その決め方と同じやり方で決定していくという形になろうかと思います。 ◆戸澤幸雄 委員 これからのことですから、現実にはそうやってやっていく中で問題点が出てくるということもあると思うのですけれども、その辺はしっかりやっていただければと思います。  部会の設置に関しては、今後やはり幾つか想定されているところがあるというような印象を持ったのですけれども、具体的には、海老名環境マネジメントシステムについては、この審議会の中で作成をしていくのか。それとも今ひな形があって、それをもう少しもんでいこうというような感じなのか。ちょっとそこだけ教えていただきたいのですけれども。 ◎環境みどり課長 4月からの環境の取り組みに関します海老名環境マネジメントシステムにつきましては、マニュアル等について作成をしているところでございます。環境審議会で委ねたいものは、この取り組みに対する第三者評価的なものを委ねたいと思っているところです。 ◆戸澤幸雄 委員 そうしますと、その中でも特に出てきた議題について部会を持って、集中的に審議をするとか、そういったこともあるということなのでしょうか。 ◎環境みどり課長 環境審議会の委員、12名の構成、さまざまな経歴をお持ちの方で構成されています。こちらとしましては、現時点の考えとしましては、環境に関する外部評価については環境に関する有資格者ですとか、経験者をもってやるのが一番適当ではないかなと考えておりますので、そう考えると、それには部会を当てはめたりというふうに考えておりますし、それ以外についても部会は、環境審議会の所掌事項であれば設けることはできるという考え方でおります。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第8号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                    (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第8号 海老名市環境審議会条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第9号 海老名市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長 議案第9号 海老名市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。  議案書51ページをお開きいただきたいと存じます。海老名市公共下水道事業の設置等に関する条例をさきの定例会において議決いただいたところでありますが、本改正案は、本定例会初日にご説明申し上げましたように「公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任免除する場合は、議会の同意を得なければならない」ことについて規定いたしたいものでございます。議決をいただきました条例を施行前に改正することとなり、ご審議賜りますことに、正副委員長を初め委員の皆様にはお手数をおかけいたします。  なお、一部改正の詳細内容につきましては下水道課計画担当課長からご説明申し上げます。
    ◎計画担当課長 それでは、海老名市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。  提案理由につきましては先ほど建設部長よりご説明いたしましたとおりでございます。  お手元にお配りいたしました資料をごらんください。この資料は職員の賠償責任免除を第6条として新たに加えた後の条例でございまして、2ページ以降のゴシック体、下線表記しているところが改正案の箇所でございます。資料2ページのとおり、第6条として、地方公営企業「法第34条において準用する地方自治法第243条の2第8項の規定により、公共下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任免除する場合は、議会の同意を得なければならない」という条文により、賠償責任免除する場合の手続を規定いたしたいものでございます。職員の賠償責任免除につきましては、地方公営企業会計がないこれまでは、地方自治法第243条の2の規定が全職員に適用され、市長が職員の賠償責任免除しようとするときは、金額の多少に関係なく、全て議会の同意が必要となっておりました。  なお、賠償責任免除は全職員が対象で、地方自治法の規定どおりに手続を行い、当該職員による賠償責任免除に関する証明が相当と認められるときに議会の同意を求めるものでありますが、市ではこれまでに賠償責任免除した事例はない状況であります。これまで賠償責任免除していないことから、賠償責任免除する場合の手続規定は不要と判断し、12月議会のときにはこのたびの一部改正により追加する第6条を明文化しておりませんでした。しかし、この賠償責任免除する場合の手続規定が条例にないと、仮に今後、賠償責任免除が相当と判断できるケースが発生した場合、それが下水道課の職員のときは議会の同意が不要で、下水道課以外の職員のときは議会の同意が必要という状況になります。今回の条例改正は、地方公営企業法の適用を受ける下水道課の職員についても、下水道課以外の職員と同じく、当該職員からなされた損害が避けられない事故等やむを得ない事情によるものであることの証明が相当であると市長が認め、その賠償責任免除するときは、その金額の多少に関係なく、全て議会の同意が必要であることを第6条として定めるものでございます。  なお、附則といたしまして、この改正条例は公布の日から施行いたしたいものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介 委員 ご説明ありがとうございました。今の説明である程度は理解したのですが、確認の意味も含めて質疑させていただきます。  今回追加する第6条は職員の賠償責任免除で、免除する場合の手続を定めた規定ということですが、この6条があろうが、なかろうが、賠償責任免除することができる根拠規定は、地方公営企業法第34条で準用している地方自治法第243条の2第8項だという理解で間違いはないでしょうか。 ◎計画担当課長 職員の賠償責任免除の根拠規定でございます地方自治法第243条の2第8項でございます。地方自治法第243条の2第8項は「監査委員が賠償責任があると決定した場合において、普通地方公共団体の長は、当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の全部又は一部を免除することができる」と規定しております。 ◆中込淳之介 委員 そうしたら、つまり地方自治法第243条の2で免除できると書いてあるので、条例に定めなくても当然免除できるという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎計画担当課長 職員の賠償責任免除につきましては、市長が「当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認める」ときでありまして、条例に定めがなくても免除できます。条例に規定しない場合と規定した場合につきましては、条例に第6条の規定がない状況では、市長の権限により、議会の同意がなくても職員の賠償責任免除ができます。第6条を規定することは、市長は議会の同意を得て賠償責任免除できるものであります。したがいまして、議会の同意を得ることは、市民に職員の賠償責任免除を広く知らせることとなります。 ◆中込淳之介 委員 それでは、平成28年12月の条例案では、免除できるのに免除しない方向を定めたのはなぜなのでしょうか。 ◎計画担当課長 職員の賠償責任免除は、地方自治法の規定どおりに手続を行い、当該職員による賠償責任免除に関する証明が相当と認められるときでありまして、今後においても、監査委員の賠償責任の決定を尊重することから、免除をしないと考えたものでございます。 ◆中込淳之介 委員 6条があっても、なくても、免除できるのに、今回6条を入れる条例案が上がってきて、それは、繰り返しになってしまうかもしれないのですけれども、なぜなのでしょうか。 ◎計画担当課長 第6条でございます。第6条に規定する賠償責任免除する場合の手続が条例にございませんと、賠償責任免除が相当と判断できるケースが発生した場合、下水道課の職員のときは議会の同意が不要で、下水道課以外の職員のときは議会の同意が必要という状況になってしまいます。このため、下水道課の職員を下水道課以外の職員と同一の状況にするために第6条を追加するものでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 先ほどの質疑を聞いていまして、どうも理解があれなのですが、要は監査委員が賠償責任が適正だというときに、それについて免除するかどうかというところに進むという流れ的な問題ですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。 ◎計画担当課長 地方自治法第243条の2第3項の規定がございます。第3項の規定は「普通地方公共団体の長は、第1項の職員が同項に規定する行為」、金銭を亡失した等の過失でございます。その過失があった場合によって「当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない」ということが地方自治法第243条の2第3項でございます。その第3項の監査の要求を受けまして、先ほど来ご説明させていただいています第8項によりまして、監査委員が賠償責任ありと決定した場合において「普通地方公共団体の長は、当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の全部又は一部を免除することができる」という規定でございます。 ◆鶴指眞澄 委員 よくわかりました。  今までは免除する事例はなかったというふうな先ほどのご見解だったと思うのですが、逆に責任を負ったというのは、やはりかなりあるのですか。 ◎計画担当課長 記憶の限り、そういった事例はございません。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。結構です。 ◆吉田みな子 委員 まず確認なのですけれども、今回第6条が加わったのですが、私、12月の議会でも懸念をしていた第8条についてなのですけれども、この条文でも議決案件として運用できるということで間違いないということでしょうか。 ◎計画担当課長 間違いございません。 ◆吉田みな子 委員 承知しました。  では、質疑なのですけれども、今回、第6条に職員の賠償責任免除規定が加わったのですけれども、想定し得ることなのですが、現金の取り扱いなど職員が賠償責任を負うことになる日常的な事務というのはどういったものがありますか。 ◎計画担当課長 職員の故意または重大な過失による例ということで、日常的な事務でございますが、私ども窓口で下水道台帳を有料で交付してございます。そういった際に現金を取り扱っておりますが、保管する現金等の亡失でございます。 ◆吉田みな子 委員 窓口の交付手続の現金収受ということなのかなと思ったのですけれども、今現在もそういう現金の取り扱いを下水道課窓口で行われていると思うのですが、今、現金を取り扱っている職員が何名いるかということと、年間どのぐらい取り扱っているのか、件数をお伺いいたします。 ◎計画担当課長 現金取扱員でございますが、下水道課の職員、臨時的任用職員を含めまして、課長、担当課長を除く職員全て16名でございます。年間の取扱件数でございますが、昨年度は2008件でございました。今年度は3月7日現在で2462件でございます。 ◆吉田みな子 委員 それでは、これまでも現金を取り扱っていて、年間2000件を超える件数があるということだったのですけれども、その現金の取扱事務で現金がなくなったとか、少なかった、多いとか、そういう過不足などが発生したことはあるのでしょうか。 ◎計画担当課長 ございません。 ◆吉田みな子 委員 承知しました。現状も取り扱っていて、現金も過不足が発生したことはないということだったのですけれども、この4月で企業会計に移行するに当たって、こういった現金の取扱事務量ですとか、賠償責任が日常的に発生するような事務量は現状と変わるのでしょうか。 ◎計画担当課長 事務量の増加というのはございません。 ◆吉田みな子 委員 企業会計に移っても、そのような賠償責任が発生するようなことがとりたててふえたりするということはないというふうに理解をいたしました。運用がまだ始まっていない現行の条例では賠償責任免除規定がないこと、今回の一部改正では金額を入れなくても賠償責任免除規定が入ったこと。これは私、12月の委員会で他市とか総務省マニュアルには一定額以下の金額は免除規定が適用されないということを指摘したのですけれども、何で指摘したかというと、免除規定がないと、市長の裁量で、議会の同意をかけなくても免除できてしまうのではないか、そういう懸念があるのではないかという懸念だったわけなのですけれども、公営企業法一部適用であっても、本市は初めて行うということですから、今も担当課は4月に向けて、事務的な大きな変化も含めてかなりされていることはすごく承知しているのです。下水道使用料の賦課漏れ問題とかもある中で襟を正そうという気持ちもよくわかるのです。でも、初めてということもありますから、他市でも運用してきた条例を学び、法に照らしながら条例制定することが望ましいと思っているのです。それをあえて海老名の独自ルールといいますか、免除規定をなくすとか、金額を入れないということは、海老名独自の強い意思は感じられるのですけれども、法律とか条例というのは思いとか精神論的なものでは、思いを形にするということではないというのは私から言うまでもないですし、そういう曖昧さをとても心配したわけなのです。  今回、6条に賠償責任免除ということを入れられたわけなのですが、入れればいいというわけではないのですけれども、条例を適切に運用するためにお聞きしたいのですけれども、こういう条例上で言う賠償責任が発生し得るのはどういうケースがあるのか、具体的に想定される事例はありますか。 ◎計画担当課長 先ほど触れさせていただいたのですが、窓口で下水道台帳を交付するときに、手数料を1件300円いただいております。その手数料をいただいたときに過不足が生じるおそれというのはございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。あくまでも現行の状況から大きな変化はないというような理解でいます。  実際他市の公営企業会計において、議決によって職員の賠償責任免除がされたケースというのは、もしご承知であればお伺いいたします。 ◎計画担当課長 地方自治法第243条の2第3項の規定に基づく要求監査の上で、同条第8項に規定されております免除した例ということでございますが、報道等の情報等含めまして、ここ数年は出ておりません。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。先ほど海老名では議会の同意を得て免除されたことはないということはおっしゃったのですけれども、先ほど来から賠償責任免除をするには要求監査が必要だと私も理解はしているのですけれども、職員の故意とか過失によって賠償責任が発生して、自治法第243条の2第3項に基づいて市長が監査を要求して損害賠償認定をした事例――海老名でですね。免除ではなくて、要求監査をした事例というのはあるのでしょうか。 ◎計画担当課長 地方自治法第243条の2第3項の規定に基づく要求監査の例でございますが、一昨年の下水道課の事案でございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。要求監査をしても、損害賠償の認定とか、そのようなことでの監査は認定したことはないということですね。わかりました。  今回、第6条が入ったことで、私も12月の議会で賠償責任免除規定がないことをかなり指摘しましたので、今回、一部改正をされて、賠償責任免除がとてもクローズアップされてしまったということなのですけれども、実際は、1円、2円合わないから、即職員に賠償責任が発生するということではないということで、地方自治法第243条の2第3項に基づいて、職員の行為が市に損害を与えたと市長が認めたら、まず監査委員監査を求めて事実認定、賠償責任の有無、賠償額を決定するという過程があって、そこで監査が職員に賠償責任があると認めた場合、そこがまず前提となっているということ。そうであった場合、やむを得ない理由の場合、市長が議会にかけて賠償責任免除することができるということが、私がこの間、わかったことなのです。1円、2円でも合わなかったら賠償責任を発するとか、そのようなことではなかったということが12月以降、私自身、わかって、免除するために議会の同意を得るというような、すごく厳しいものになるのではないかと、実際は誤解をしていたわけなのです。そうではないと今は理解をしております。賠償責任免除は市長の要求監査に基づいて監査委員が職員に賠償責任があるということを決定することが前提で、市長がやむを得ない理由で賠償責任免除ができるという場合に、議会の同意を得て、賠償責任免除ができるということでいいのでしょうか。 ◎計画担当課長 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。今回の公共下水道の設置等に関する条例の一部改正、第6条がなければいい条例ではなかったと思うのです。この一部改正については、そういう意味では異例な施行前の一部改正ということであって、年度末の3月、公営企業会計移行の中でとても大変なことだったと思うのです。賠償責任免除ができるのか、できないのかということで少し大きく取り上げられてしまうことで、実際職員の皆さんの中で正しく理解されているのかどうかということで、かえって萎縮というか、大丈夫だけれども、誤解がひとり歩きしてしまわないかということを懸念していたのです。  ただ、やっぱり4月の前に早い対応をされることで、曖昧なまま公営企業会計に移行しないで済んだということは、私はよかったと思っております。  ただ、やっぱり条例を出す前に法令とか、その他の条例との整合性など外部のチェックをすることが必要だったと思いますので、その点については今後しっかりと外部チェックも含めてやっていただきたいと思いまして、質疑といたします。 ◆市川洋一 委員 1点だけ。今の6条、追加の条文はわかりました。ただ、他市の事例を見ますと、公営企業法の免責条項に限度額を定めております。海老名市はあえてしなかった理由を、先ほどもちょっとご説明あったかなと思うのですが、いま1度お教えいただきたいなと思います。金額を入れなかった理由です。 ◎計画担当課長 職員の賠償免除の額を定めなかったということでございますが、地方自治法第243条の2第8項の規定を適用する場合、下水道課以外の職員は1円から負うことになっています。ただ、6条がございませんと、下水道課の職員は免除しないことになってしまいますので、同一の状況とするために……。 ◎建設部次長 先ほどの私どもの計画担当課長の答えの中に、まず、下水道課の職員とそれ以外の職員を同じにしたいというお答えを1つしてございます。今回、一定額以上の金額を設けないというのは、やはり下水道課の職員とその他の下水道課以外の職員も同一の状態にしておきたいという考えから、一定の金額を定めていないということでございます。 ◆市川洋一 委員 そうしますと、他市は、やはり金銭上、地方公営企業法ですから、バスだとか、現金を取り扱う量が相当多い事例で、そのような金額指定をしているというふうな理解でよろしいでしょうか。海老名は公共下水道だけなので非常に少ない範囲と思いますし、一般職の方と同等に扱うというふうな趣旨という理解でよろしいでしょうか。 ◎建設部次長 そのとおりでございます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。了解いたしました。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第9号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                    (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第9号 海老名市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  暫時休憩といたします。                    午前10時20分休憩                    午前10時34分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第3 議案第18号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第10号)〔所管部分〕、日程第4 議案第20号 平成28年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上2案を一括議題といたします。  なお、審査の進め方については、各部長から各所管事項について説明をいただき、説明終了後、2案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。  初めに、一般会計の経済環境部所管事項について経済環境部長の説明を求めます。 ◎経済環境部長 それでは、議案第18号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第10号)につきまして経済環境部所管部分のご説明をさせていただきます。  別冊補正予算書の5ページをごらんいただきたいと思います。第3表 繰越明許費補正の追加でございます。上から6番目、4款衛生費2項清掃費、資源化センター大規模改修発注支援業務320万円でございます。これは、資源化センター大規模改修事業を発注するための支援業務委託でございますけれども、発注の内容を見直す必要が生じ、年度内に業務が完了しないことから、翌年度への繰越事業として追加するものでございます。  次に、14、15ページをごらんください。歳入でございます。18款繰入金2項基金繰入金2目環境基金繰入金1節環境基金繰入金2384万7000円の増は、海老名市応援まごころ基金条例の制定に伴いまして、海老名市環境基金の廃止を行い、海老名市環境基金からの繰入金を増額するものでございます。  その下、20款諸収入4項雑入2目雑入2節雑入、その他雑入の186万8000円の増は、平成28年12月22日、高座清掃施設組合議会において前年度建設費分担金未精算分の補正予算が承認され、返還金とすることが決定したことに伴うものでございます。  次に歳出でございます。22、23ページをごらんください。3つ目の箱、4款衛生費2項清掃費1目清掃総務費19節負担金、補助及び交付金869万8000円の減は、高座清掃施設組合において建設費分担金及び周辺環境整備分担金について補正予算が可決され、分担金が変更されたことにより減額したいものでございます。  その下、5款労働費1項労働諸費1目労働諸費は、予算額自体に補正はございませんけれども、国の交付金の増額に伴う財源更正でございます。  次に、24、25ページでございます。一番上の箱、6款農林水産業費1項農業費3目農業振興費19節負担金、補助及び交付金100万円の増は、収益性の高い施設園芸を推進し、農業経営の安定を図るため、園芸農業者に対して施設を加温するための燃料費の補助金を増額するものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げてご説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、一般会計の建設部所管事項及び下水道事業特別会計について建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長 議案第18号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第10号)の建設部所管部分についてご説明申し上げます。  補正予算書の5ページをお開きください。第3表 繰越明許費補正、1 追加でございます。8款土木費2項道路橋りょう費、市道3号線ほか3路線用地取得及び補償の3億8214万円及び市道40号線改良舗装工事の1150万円につきましては、用地交渉に時間を要し、年度内完了が見込めないことから繰越明許とするものでございます。  横須賀水道路(有馬系)歩道整備工事の2600万円は、追加内示を受けた国庫補助金を活用し、翌年度事業を前倒しして執行したいことから繰越明許とするものでございます。  東柏ケ谷跨線人道橋耐震設計委託の950万円は、長寿命化に伴う設計において、簡易診断を行ったところ、耐震が必要となり、その対策を早急に進めるため繰越明許とするものでございます。  次に、12、13ページをお開きください。2 歳入でございます。14款国庫支出金2項国庫補助金7目交付金1節社会資本整備総合交付金の道路事業分1144万円及び住環境整備事業分(狭あい道路整備等促進事業)100万円の増は、国庫補助金の追加内示により交付金額を変更するものでございます。  次に、24、25ページをお開きください。3 歳出でございます。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費、下水道事業特別会計繰出金は、下水道事業特別会計の一般会計繰入金対象事業費の減額に伴い、99万7000円を減額するものでございます。  8款土木費2項道路橋りょう費2目道路維持費、道路維持管理経費の需用費及び委託料1580万円の減は、電気料金の値下げや道路施設点検の地域一括発注により、経費の節減が図られたことから減額するものでございます。  8款土木費2項道路橋りょう費3目道路新設改良費、幹線・準幹線道路整備事業費の工事請負費2600万円の増は、国の追加内示による国庫補助金を有効活用し、翌年度事業を前倒しして執行するものでございます。一般生活道路整備事業費の委託料450万円の減は、地権者との協議に時間を要し、道路線形の決定に至らなかったことから減額するものでございます。海老名駅周辺道路整備事業費の3250万円の減は、西口地区道路整備事業において用地交渉に伴う補償条件等の見直しにより、これに伴う委託料と補償、補填及び賠償金を減額するものと市道62号線並木橋ほか1路線拡幅改良事業において、施工方法の見直しにより、委託料等を減額するものでございます。  次に、26、27ページをお開きください。さがみ縦貫道路関連道路整備事業費の990万円の減は、用地交渉に時間を要し、工事発注に至らなかったことから、これに伴う委託料と工事仮設ヤードの使用料及び賃借料を減額するものでございます。道路用地購入事業費の公有財産購入費3890万円の減は、用地交渉に伴う補償条件等の調整に時間を要し、年度内の協力が得られないことから減額するものでございます。  8款土木費2項道路橋りょう費4目橋りょう維持費、橋りょう維持管理経費の工事請負費620万円の減は、入札残に伴い減額するものでございます。  8款土木費4項都市計画費2目街路事業費、街路維持管理経費の需用費130万円の減は、電気料金の値下げにより減額するものでございます。  続きまして、補正予算書51ページをお開きください。議案第20号 平成28年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額を定めるもので、歳入歳出予算の総額32億4625万3000円に増減はございません。  第2条、繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越しして使用できる経費を定めるものでございます。  53、54ページの第1表 歳入歳出予算補正は省略させていただきます。  55ページをお開きください。第2表 繰越明許費でございます。2款事業費1項下水道整備費、河原口排水区排水路整備工事は、工事に支障となる水道管の移設協議及び移設作業に時間を要したことから、年度内完成が見込めないため繰越明許とするもので、翌年度繰越額は1億1911万2000円でございます。
     次に、57ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、1 総括は省略させていただきます。  60、61ページをお開きください。2 歳入でございます。3款国庫支出金1項国庫補助金1目交付金1節社会資本整備総合交付金の下水道事業分99万7000円の増は、国庫補助金の再配分により増額するものでございます。  4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金1節一般会計繰入金99万7000円の減は、繰入金対象事業費の減額に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。  62、63ページをお開きください。3 歳出でございます。2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費につきましては財源更正でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、一般会計のまちづくり部所管事項について理事兼まちづくり部長の説明を求めます。 ◎理事兼まちづくり部長 それでは、まちづくり部所管事項でございます。一般会計補正予算(第10号)の説明をいたします。  戻っていただきまして、また補正予算書5ページをごらんいただきたいと思います。第3表 繰越明許費補正、1 追加でございます。2款総務費1項総務管理費、圏央道高架下整備工事1200万円の繰越明許につきましては、高架下利用計画に基づく防じん処理及び安全対策等の工事を早期着手したいため、翌年度以降の事業を前倒しして執行することによるものでございます。  8款土木費4項都市計画費、海老名市地域公共交通議会負担金1億2140万円の繰越明許につきましては、相模鉄道海老名駅改良工事におきまして、開発行為の手続等に不測の時間を要したことから、年度内完成が見込めないため、平成29年度に繰越明許をするものでございます。  次に歳入でございます。補正予算書12、13ページをごらんください。上段の箱でございます。14款国庫支出金2項国庫補助金7目交付金、社会資本整備総合交付金、地域住宅計画事業分772万1000円の増額は、国より年度の途中において再配分が行われたことにより増額となったものでございます。  次に歳出でございます。補正予算書18、19ページをごらんください。上段の箱になります。2款総務費1項総務管理費10目交通対策費、自転車駐車場等整備事業費の工事請負費1200万円の増額につきましては、中日本高速道路株式会社による圏央道の工事が完了したことにより、高架下利用計画に基づく防じん処理及び安全対策等の工事を早期着手したいため、工事費が必要になったことによるものでございます。  次に、26、27ページをごらんください。下段の箱でございます。8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務費13節委託料のうち都市計画推進事業費216万円の減は、都市計画法第6条に基づく平成28年度海老名市都市計画基礎調査業務委託の入札執行残の減額でございます。また、都市政策事業費231万5000円の減は、平成28年度海老名市道路交通量調査業務委託の入札執行残の減額でございます。  次に、同じ表の最下段でございます。3目公園街区公園等維持管理経費の需用費100万円の減額につきましては、電気料に係る燃料調整費が当初見込みより安価となったため減額するものでございます。  最後に、28ページをお開きください。最上段、8款土木費5項住宅費1目住宅管理費の借上型市営住宅運営費は財源更正でございます。  以上、雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたしまして説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆中込淳之介 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。  まず1点目が補正予算書5ページの繰越明許費補正の市道3号線ほか3路線用地所得及び補償のところなのですが、1つが柏ケ谷の東建ニューハイツの前の鋭角の交差点のところと、もう1点が国分南のかしわ台1号踏切の目の前の用地だと思うのですが、それぞれ今現在の状況と今後の工事にスケジュールを教えていただければと思います。  2点目が同じく5ページの繰越明許費補正の東柏ケ谷跨線人道橋耐震設計委託について伺いたいと思います。この内容と耐震の経緯について伺いたいのと、耐震対策を今どのように考えられているのか、伺いたいと思います。  3点目が25ページです。西口地区道路整備事業費(道路整備課)なのですけれども、これは並木橋の下り坂の市道62号線のところだと思うのですが、こちらも現在の状況と今後のスケジュールを教えてください。  最後に4点目ですが、27ページの都市政策事業費は交通量調査の委託ということですが、交通量調査を実施して、その実施した結果をどのように使っていくのか、教えてください。  以上4点です。 ◎道路管理課長 それでは、1点目の繰越明許費補正の市道3号線ほか3路線用地所得及び補償についての市道3号線の柏ケ谷地区及び国分南地区の今の状況、また、今後の進行についてご説明させていただきたいと思います。  まず、柏ケ谷地区でございますが、今、地権者と用地交渉をさせていただいておりまして、年度内に契約できるか、できないかというところでございます。海老名市としましては契約できる見込みで想定しておりましたが、不測の事態があるおそれがありますので、繰越明許費として確保させていただいて、継続的な交渉を進めていきたいと思っております。今現在は内諾はいただいているところでございますが、正式な契約には至っていないところでございます。  また、国分南地区につきましては、現地のほうをご確認していただければわかると思いますが、両側地権者、用地の確保は一応できております。1軒の方と今、鋭意交渉しておりまして、代替地の関係で交渉を続けておりましたが、ここで内諾をいただけました。また、代替地先も選定できましたので、ここでその代替地先の土地の整備という形で調整区域になりますので、農地転用という手続を進めておりまして、その辺が整備できればすぐ契約できるという状況になっております。スケジュール的には、代替地先に家を建てて、お引っ越しをしていただいて、今の家を壊し、更地にするという形になりますので、もうちょっと時間がかかるのかなと思っておりますが、一応来年度の早い時期にその辺を整理させていただければと思っております。  以上2点については以上の状況でございます。 ◎道路維持課長 2点目の繰越明許費の東柏ケ谷跨線人道橋耐震設計委託についての事業内容の経緯、耐震対策はどんなことを実施するのかというご質疑についてお答えいたします。  まず、1つ目の東柏ケ谷跨線人道橋耐震設計委託事業の内容につきましては、本年度、長寿命化に伴う調査設計を実施しております。この調査の中で耐震状況についても確認を行っており、耐震対策が必要と考えられたことから、あわせて簡易的な耐震の診断を行っております。この診断結果から耐震対策の追加が必要との結論が得られたことから、今回緊急的に耐震設計を行いたいものです。  なお、この人道橋は、道路橋ではなくて、立体横断施設の横断歩道橋となることから部分的な耐震対策については行っておりましたが、地震時に落橋が起こった場合、鉄道に甚大な被害が及ぶことは明確でありますことから、道路橋と同様の考え方に基づき耐震対策の検討を行うこととしたものです。  また、2つ目のどのようなことを実施するのかということですけれども、この人道橋につきましては円形の空洞の鉄柱の単柱で階段や床板が支えられている構造となっております。地上から約6メーターの上空で線路をまたぐ構造になっております。このような形状のために、地震に対して、柱とその上部の床板が振り子のような複雑な動きをすることから、この解析を行い、対策を検討することが必要になります。このような橋に対する一般的な対策の方法といたしましては、落橋防止装置の追加や支柱の空洞部分の中へコンクリートを充填して補強する方法が一般的となっております。対策を検討するに当たりましては、解析を行う条件を整理しまして、また、詳細な検討を行って、その対策自体の要、不要についても検討を行っていきたいと考えております。 ◎道路整備課長 まず、1点目にありました市道3号線の今後の工事スケジュールということでお答えさせていただきます。市道3号線は両方、29年度予算では工事費を計上させていただいてございます。その中で、用地が買え次第、工事に着工していきたいと考えております。両方の市道3号線については以上です。  3点目の市道62号線の状況と今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。市道62号線について、海老名駅の東口と西口を結ぶ地区幹線であります。今、拡幅整備事業として取り組んでいる状況です。28年度は相模鉄道貨物線の盛り土部分の用地を一部利用しまして、尼寺交差点から並木橋に向かいまして約160メーターの区間について土どめ擁壁を築造する工事を行ったところです。今後のスケジュールです。今後のスケジュールとしましては、また来年度予算になりますが、今後、並木橋のところに相模鉄道貨物線の踏切があります。これの拡幅を行っていきたいと考えております。 ◎都市計画課長 4点目の今年度実施しました交通量調査の結果をどのように生かしていくのかというご質疑だと思います。海老名市は、皆さんご存じのとおり、さがみ縦貫道路の全線開通等々、西口のまち開き等、かなり交通関係の変化が激しいというところがございまして、本年度行いました交通量調査の結果をもって、来年度、道路交通マスタープランの見直しをしてきたい。そのための基礎的な資料として本年度交通量調査をさせていただいたということでございます。今、持っておりますマスタープランは平成19年度のものでございますので、このような交通の変化に対応するためにぜひ来年度、マスタープランの改定を行いたい、そのための調査ということでございます。 ◆中込淳之介 委員 ご説明ありがとうございました。それでは、順番に再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、1つ目の柏ケ谷の東建ニューハイツの前の市道3号線の鋭角カーブのところなのですが、私も一般質問させていただいたりしていまして、地元の皆さん、かなりあそこは危険な箇所として認識がありまして、早期に解決していただきたいなという交差点なのですが、一般質問の中でも地元に説明会をしていただけるようなご答弁もあったのですが、これで繰越明許になって、予定より少し延びている感じがするのですが、その辺、地元への説明会とかのお考えみたいなものをいただければなと思います。 ◎道路整備課長 前回、1度自治会長、役員の方には、今後のスケジュールも含めてご説明させていただきました。その協議の中では、具体の工事の内容がはっきりしたら地元の説明会を開いてくださいということになっています。今後、用地買収がある程度済みまして、発注のめどが立ちましたら、また、地元自治会と協議しまして説明会を開いていきたいと考えています。 ◆中込淳之介 委員 わかりました。ぜひ早目に進めていただきたいなと思います。  もう1つの国分南のかしわ台1号踏切の箇所ですが、今、地権者の方に代替地を見つけて、そちらに移転していただいたら工事が、来年度の早い時期を目指して着工していただけるというお話なのですが、その前に、僕も毎日のようにあそこを通るのですが、皆さんもかなり危ないという認識はあるのですけれども、踏切が閉まったときに人とかのたまる場所が本当になくて、今でもかなり危険な状態なのですが、家があって、周りの用地買収が終わっていて、その辺の人がたまるような対策を先手を打ってやっていただくとかというのは無理なのか、どうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎道路整備課長 今、委員ご指摘の踏切の南側にたまる場所がないと。そこにどうしてもたまる場所をつくりたくて、今回の事業を行っております。本線自体、市道3号線自体を南側に振ることによって初めてたまる場所ができますものですから、先行的にたまる場所ができるかというと難しいかなと考えています。 ◆中込淳之介 委員 わかりました。  最後なのですが、市道62号線、ご説明でわかったのですが、今、工事をしていて、並木橋とそちらが早目に工事が終わって、並木橋も来年度以降、進めていただくと思うのですが、並木橋の改良工事のスケジュールというか、先ほどもご説明がちょっとあったと思うのですが、あそこもかなり渋滞をしますし、危ない危険箇所ですので、市道62号線の工事が終わった後、並木橋にどのように接続していくのかというのをご説明いただければなと思います。 ◎道路整備課長 先ほど説明不足で申しわけありませんでした。現在の擁壁は並木橋まで改良されていません。来年度取り組んでいきたいなと予算に計上させていただいていますのは、並木橋までの間の土どめ工事がまだ一部残っております。それと、踏切の拡幅を現在予定しております。並木橋の工事をやるにも、踏切が今のままですとなかなか着手ができないということになりますので、まずは踏切改良を早急に進め、その後、並木橋の改良にかかっていきたいと考えています。 ◆中込淳之介 委員 わかりました。結構です。 ◆市川洋一 委員 じゃ、幾つか質疑させていただきたいなと思います。  まず、繰越明許費関係で大きいところ。1点目は、先ほど圏央道高架下整備工事ということで1200万円ほどありますけれども、これを前倒ししでやりたいということなのですが、いま1度確認をさせていただきたいということで、工事の内容等を確認させていただきたい。  2点目、8款2項道路橋りょう費、市道3号線ほか3路線用地取得及び補償で3億8000万円ほど上がっていますので、ここら辺を個別に、3路線全ての現状と費用、進度状況をお聞かせ願いたいなと思っています。  3点目、8款4項都市計画課費の海老名市地域公共交通議会負担金は、駅舎なのか、連絡通路なのか等あると思うのですが、そこら辺の区分と中身をお知らせいただきたいなというのが1つでございます。  4点目、下水道のほうで河原口排水区排水路整備工事1億1900万円ほどあると思うのですが、具体的な工事のやり方というのですか。おくれている理由として、工事の内容が作業として大変だろうなというのはわかっているのですけれども、そこら辺をいま1度、改めてご説明いただきたいなと思います。  5点目は、これは直接はあれなのですが、市債の増加というふうなことで、この補正ではトータル3億7000万円ほど上がっているのですが、うち土木費で3億3300万円ほど上がっています。そこら辺の考え方をお教え願えればと思います。 ◎駅周辺対策課長 1点目の圏央道の高架下利用の関係でございます。この事業につきましては、平成23年に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が策定した圏央道高架下利用計画に基づく整備でございます。計画の中では、中日本高速道路株式会社による圏央道の整備が完了した後に高架下利用に必要な整備を実施することとなっております。当該区間につきましては、ここで圏央道の整備が完了したため、高架下利用に伴う協議を行ったところ、中日本高速側からは、周辺住民への影響が出ないように高架下利用に伴う整備の早期着手を求められたことから、今回の補正予算として対応させていただいているものでございます。工事の内容といたしましては、高架下を無償で借りるために中日本高速からの条件に基づいた整備ということで、防じん処理といたしまして、砕石の路盤、表面から厚さ15センチの砕石による舗装を行うものでございます。また、橋脚がこの区域の中に4カ所ございますので、この橋脚を防護するガードレール、コンクリート桁ブロックによる防護工を行います。また、保管場所の利用範囲の仕切りということで、ネットフェンスによる立入防止策を設置するものでございます。 ◎道路管理課長 それでは、2点目の市道3号線ほか3路線用地取得及び補償についてのご説明をさせていただきます。先ほどのご質問の中で市道3号線についての2つの事業、柏ケ谷と国分南について、進捗状況等はご説明させていただいたとおりでございますが、そのほかに3路線ございます。  まず、市道11号線交差点改良は、海老名市大谷にあります市道11号線の交差点改良につきましても、1つの地権者の方がやっぱり代替地が必要だという形の中で今、鋭意交渉しておりまして、代替地候補地も見えてきたところでございます。その中で一応事業に対する協力、また、補償に対する考え方についてはある程度話が詰まってきておりますので、ここで繰り越しをさせていただきまして、年度を越えた継続的な交渉をさせていただきたいということで上程させていただいております。  また、もう1つについては市道18号線といいまして、海老名市中央一丁目でございますが、個人名が出てしまうとあれなのですけれども、中華料理店があるところですが、あそこについては地権者の方と内諾が得られております。ただ、物件補償につきまして、その物件の除却についてちょっと時間を要するということで、年度内の契約についてはご了承いただいておるのですけれども、物件の除却について時期をいただきたいという相手方のご希望もございまして、継続的な交渉をさせていただきたいということで、これも繰り越しさせていただくという上程をさせていただいております。  また最後に、市道1753号線は駅間地区のところから国分尼寺団地のほうに向かう道路ですけれども、これについては地権者との用地交渉的には内諾を得ておりまして、あとは諸手続の税務署協議等々の協議が済めば契約できるということになっております。これについても継続的な年度を越えての交渉をさせていただきたいということで繰り越しの手続をさせていただいているところでございます。  以上、市道3号線ほか3路線の現在の状況でございます。 ◎駅周辺対策課長 3点目の海老名市地域公共交通議会負担金の繰越明許の関係でございます。こちらの駅舎部分と公共連絡通路の部分との区分でございますが、今回の明許費に関しましては、基本的に駅舎部分と、また、連絡通路部分双方が明許費として繰り越しとなっております。今年度の施設見込みとしてが駅舎部分として5168万円の見込みとなっております。繰越額として駅舎部分につきましてが7982万円の繰り越し、連絡通路部分に関しましてが4158万円の繰り越しとなっております。 ◎下水道課長 それでは、4点目の河原口排水区排水路整備工事の内容でございます。全体の工事内容でございますけれども、内径1000ミリの雨水管を推進工法で全体延長としまして173.1メーター埋設するものでございます。推進関係の機械や雨水管をつり入れるための立て坑という穴を3カ所設置いたします。その後、推進工事が終わりました後、マンホールを4カ所設置し、埋め戻し等工事を行うものでございます。 ◎理事兼まちづくり部長 最後5点目のご質疑で市債の関係でございますが、土木費の市債が3億ふえているよというお話ですが、補正額自体は事業費減額が多うございますけれども、例えば先ほどの用地の関係とか、そういう形の中で繰り越し財源という形で市債を増額していると。市債のバランスをよく考えて、後年度に負担されるような事業に集中的に市債を合わせまして財源を構成しているということから、今回の補正で市債の額がふえているというようにお考えいただければと思います。 ◆市川洋一 委員 じゃ、幾つか再質疑させていただきたいと思います。  1点目の圏央道の高架下はわかりました。中日本高速がやるので、案外早くできてしまったというふうに私は理解しているのですが、できたところは早目にやろうというふうなことで上げられたのかなと思っています。それはこれでできればいいかなと思います。  2点目の3路線の話なのですけれども、ある程度めどが立ったというふうなことで私は理解したのですが、それでよろしいでしょうか。 ◎道路管理課長 今回、繰越明許の追加として上げさせていただいたものについては、内諾をいただきまして、あと諸手続が速やかに済めば契約できるという形のもので上げさせてもらっているものですので、めどがついたというふうに道路管理課では考えております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。  3点目の海老名市地域公共交通議会負担金は、当初予算では駅舎分で1億3000万円ほど、あと連絡通路分で4100万円ほど、今回繰越明許するのは、駅舎で7100万円ほど、あと連絡通路で4100万円ほどということで、5000万円ほどは駅舎分で今年度できたというふうに理解してよろしいのでしょうか。それとも、これは相手があってのことなのですが、そこら辺の関連をいま1度確認させていただきたいなと思います。 ◎駅周辺対策課長 おっしゃられるとおり、今年度は駅舎分として5168万円を事業費として執行できる見込みとなっております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。  4点目の河原口排水区排水路整備工事1億1000万円も、多分工事としては珍しい工法だと言えるのですけれども、やはりトンネル掘削みたいな感じで掘っていくというふうなことで、直径1メーターというふうなあれなので、ここら辺は海老名では初めてのやり方なのでしょうか、確認させていただきたいと思います。 ◎下水道課長 工法につきましては、その場の、現場の条件や土質によって変わってくるわけでございますけれども、こちらの泥濃式推進工法につきましては過去にも何回か実際にやっております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。そうすると、おくれているというのは、やはりそれ以外の何か難しいところがあったというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ◎下水道課長 当然水道管の移設をしないと工事現場に着手できないというふうな状況がありまして、水道の移設の時期がおくれたことによりましてスタートの段階がおくれたということでございます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。そうすると、そこら辺を事前にいま少しやれば、もっと早くできたというふうなことで理解していいですね。わかりました。  あと市債の増加なのですけれども、全体のバランスを考えて市債の増減を考えておられるということなのですが、今回、補正で大分土木費が多かったもので私は質疑をさせてもらったのです。全体の歳入歳出を考えて多分内部ではもんでおられるのだと思うのですが、どうしても必要なものは市債を発行していっていいと思うのですが、やはりここら辺を十分今後見ていっていただきたいなというのが私の要望でございまして、29年度予算も今度議論しますけれども、まず、28年度の状況はどうだったのかという確認をさせてもらったということでございます。  わかりました。以上で私の質疑を終わります。 ◎理事兼まちづくり部長 今の市川(洋)委員の最後の質疑なのですけれども、歳入の関係でも、市債の関係は財務部で所管しておりまして、直接だと我々も、今ざっくりお答えはしましたけれども、総務常任委員会の所管になりますので、申しわけございません。それだけ。 ◆市川洋一 委員 それはわかっていて質疑をさせてもらったつもりです。ただし、3億7000万円のうちの3億3000万円ということで土木費の補正の市債増加が多かったもので、あえてここで質疑させていただきました。総務常任委員会の管轄というのは十分わかっております。  どうもありがとうございました。 ◆鶴指眞澄 委員 それでは、3点ほどお伺いしたいと思うのですが、最初に1点目が、環境基金繰入金、要は環境基金の廃止ということなのですが、その廃止理由をお尋ねしたいと思います。  2点目、繰越明許費の中で私がお尋ねしたいのは、市道40号線改良舗装工事についての用地交渉等々という理由でございますが、もう少し具体的な深い内容をお尋ねしたいと思います。  3点目は、先ほど市川(洋)委員からもありました。同じ繰越明許費で海老名市地域公共交通議会負担金の部分ですが、先ほど金額のほうはおっしゃられたのですが、要は繰越明許した理由、余った1億2000万円云々のどうしてできなかったかという理由をお尋ねしたいと思います。  以上3点です。よろしくお願いします。 ◎環境みどり課長 1点目の環境基金の廃止の理由についてお答えいたします。新たに制定する海老名市応援まごころ基金条例に基づく基金につきましては、寄附の目的としまして、保健福祉文化振興、まちの整備と並んで、自然環境という寄附目的も設定しております。寄附金の使途明確化及び市全体の寄附金の効率的な運用を図るため、海老名市環境基金の廃止を行うものです。新たな基金への寄附を通じまして、環境に対する寄附は継続するものと考えております。 ◎道路整備課長 2点目の市道40号線改良舗装工事の繰り越しの理由をお答えさせていただきます。昨年、用地交渉で用地買収できまして、私どもで工事設計をして、発注行為を行いました。その入札の中で、結果として応札者がいなかった、不調になってしまったということから、その後、発注するには工事の工期が足らなくて、今回、繰り越しの手続をとった後に発注していきたいと考えています。 ◎駅周辺対策課長 3点目の地域公共交通議会負担金の繰り越しの理由でございます。これは本体工事に入る前に関連法に基づく官公署との諸協議に不測の期間を要したことから、本体工事である基礎ぐい打設の準備工等の着手に入れなかったことによるものでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 最初に、1点目の環境基金の廃止の理由で先ほどおっしゃられた中で、要は寄附者についてはわかりやすいようなニュアンスにも聞き取れたのですが、私は逆だと思うのです。やはり寄附者においては、いや、環境をよくするためには環境基金。要は寄附をしたいという目的ですよね。きちんとした目的のために寄附をするのだというふうなお考えの人が多いかと思うのですが、そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎環境みどり課長 まずは、ふるさと納税の中で環境目的に対する指定寄附ができますので、それは環境の使途だということがわかるということがまず1つです。あと基金が統合されましても、環境みどり課としては寄附の受け付けはするものでして、これを新たな基金のほうに積み立てるということになります。 ◆鶴指眞澄 委員 そうしますと、公には、要は環境基金はなくなりました、応援まごころ基金にしましたというふうな広報はやらないということでよろしいのでしょうか。 ◎環境みどり課長 統合される基金の所管が別の部になりますので、その具体のPRについては承知しておりませんが、環境みどり課としましては、環境に対する寄附に対してのPRというのは各種イベント等でもやっていくことになります。 ◆鶴指眞澄 委員 そうしますと、市民等については従来どおりの考えの中で、要は環境のためと。その中で応援まごころ基金のほうに入れるということですが、当然ながら支出も寄附者の目的に合った支出をしていくというふうな理解でよろしいですか。 ◎環境みどり課長 ふるさと納税について指定寄附がこういう目的でということで寄附されたものにつきましては、それに充てていくという考えを財務部では持っているというふうに承知しております。 ◆鶴指眞澄 委員 ふるさと納税はそうなのですが、一般的に環境基金に寄附するというふうな人に対してをむしろ聞きたいところです。 ◎環境みどり課長 申しわけございませんでした。ふるさと納税における環境目的については今申し上げたとおりでして、あと環境みどり課で環境に対する寄附を受け付ければ同様な扱いにさせてもらうという考えです。 ◆鶴指眞澄 委員 そうしますと、市民にとっては当然ながら寄附目的に合った内容で使われるというふうな理解ということでよろしいのでしょうか。 ◎環境みどり課長 そのとおりでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  次に、2番目につきましてはよくわかりました。  3番目の海老名市地域公共交通議会負担金で、先ほどのご答弁の中でも余りよく理解できなかったのですが、他機関との調整ができなかったというふうな理由が、どんなところといろいろ調整をされているのか、もう少し具体的にお願いできたらと思うのですが。 ◎駅周辺対策課長 具体的なところですけれども、海老名市の管理予定でございます連絡通路の扱いですが、海老名市としては公の通路ということで判断をしておりましたけれども、官公署との見解の相違がございまして、官公署では建築物と判断をされました。このことによって建築確認申請が必要となったものでございます。これによって、さらには連絡通路建築物ということで、公の通路として判断されなかったことによりまして、駅舎に予定している生活支援施設や、また、駅舎からの避難経路についてですけれども、避難経路が公の通路であれば、そこに出て経路、避難が完了となりますが、連絡通路建築物という形になりますと、さらにそれを越えて外に出なければならないということで、避難経路の確保が距離的に難しいということで、途中の駅の中間に水路が通っているのですが、その水路を通って新たに経路を確保しなければならないということで、その水路部分も新たな敷地に含めるようなことから都市計画法の開発許可の手続が必要になったということで、建築確認申請の前に都市計画法の開発許可の手続も必要になったということで、これらの協議や申請許可期間が増加したことによるものでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  ありがとうございました。終わります。
    ◆吉田みな子 委員 では、繰越明許の海老名市地域公共交通議会負担金について今、通路から建築物だということでのいろいろと開発許可が必要だったりということでおくれたということは理解をしました。実際の工事内容ということではないと思うのですけれども、相鉄海老名駅の改良工事の事業についてのスケジュールと進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎駅周辺対策課長 スケジュールといたしましては、今年度から準備工事に入りまして、29年度におきましては本格的な本体工事に入ります。基本的には29年度は基礎ぐい等のくいの工事が主になってまいります。30年度では駅舎の解体等がございまして、また、鉄骨建屋の工事に入ります。31年度で駅舎等の施設の工事、また、仮設の撤去、昇降施設等の設備の設置等の工事になります。31年度に完了ということで予定をしております。 ◆吉田みな子 委員 相鉄駅舎通路のところには保育園だったり、そういう施設も入るようなことで聞いていたと思うのですけれども、平成31年にそういう施設工事などが入るということだったのですけれども、今の段階で具体的に何か決まっていることとかはありますか。 ◎駅周辺対策課長 生活支援施設については、予定としては保育施設を予定しているところでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。相鉄駅舎の解体が平成30年からということだったのですけれども、そこにアスベストのレベル1があるということも承知していますし、ことしの4月か、5月ぐらいからはレベル3のアスベスト含有の成形板の解体も始まっていくようなことと私は承知しているのですけれども、そのあたりのアスベスト関係についておわかりであれば教えていただけますか。 ◎駅周辺対策課長 アスベストにつきましては、相模鉄道により駅舎部の天井裏の鉄骨部の吹きつけ材がレベル1ということで確認されております。また、ホーム上屋のスレート板がレベル3、また、ホーム内にある店舗の壁にやはりスレート板でレベル3が確認をされているところでございます。現状、天井の吹きつけ材につきましては天井で囲まれている状態で、飛散のおそれはないということになっております。 ◆吉田みな子 委員 アスベストのことは再三ずっと要望もしていますけれども、これから県のほうにも届け出をして、特にレベル1のことはしていくとは思うのですけれども、市としても関心というか、注意を払いながらしていただきたいなと思います。  もう1点なのですが、この地域公共交通議会のホームページで議事録を見てと思ったのですけれども、次第だけで、中身が全くわからないようになって、どういう議論があったとか、どういう話があったかということが全然わからないので、これは要望と、ご意見なりお伺いしたいのですけれども、もう少し中身が、議事録を見てわかるようなことに変えられないのでしょうか。そのあたりはいかがですか。 ◎駅周辺対策課長 内容の結果は公表しているような形にはなっております。(吉田委員「ここだけですね」と呼ぶ)はい。具体的なところというのは、今のところは予定はしていないというところでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。もしよかったら検討していただきたいなと思います。海老名市地域公共交通議会負担金については終わります。  もう1点は繰越明許の資源化センター大規模改修発注支援業務の繰り越しについてなのですけれども、先ほど経済環境部長からの説明の中で発注を見直す必要があったというお話だったのですけれども、どういった内容で今回繰り越しになったのか、その要因についてお伺いいたします。 ◎資源対策課長 見直した内容についてお答えします。本業務は資源化センター大規模改修発注支援を受けると。発注するに当たりまして改修工事施工中における安全な資源物の処理のために、発注の内容を見直したところでございます。 ◆吉田みな子 委員 具体的にはどういう安全の処理というか、中身について見直されたのか、もう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ◎資源対策課長 見直しの内容ですけれども、工事施工中、資源物の処理だとか、あと収集員、選別員の動線だとか、工事ヤード等々のすみ分け等々を具体的に整備していく中で、資源化センターの作業員や工事に入る作業員の安全確保により配慮すべきという判断をもとに、工程の見直しを行ったところでございます。 ◆吉田みな子 委員 発注支援は基本的には26年に策定された基本計画がもとになっていると思うのですけれども、そのときに立てた計画の中ではなかなか安全配慮が難しかったということでしょうか。 ◎資源対策課長 基本計画策定時も安全については配慮いたしましたが、こちらを具体的にしていく中で、より見直すところ、検討すべきところが出てきたというところでございます。 ◆吉田みな子 委員 私、資源化センターのことは一般質問でもさせていただいて、かなり敷地面積が限られていることで、本当に稼働しながら工事をしていくことに無理があるのではないだろうかという懸念があったのですけれども、やっぱり今回の支援の見直し、発注支援が延びたというのは、そういう敷地的な制限がかなり協議の内容の中で時間が延びてしまった要因と考えられるということですか。 ◎資源対策課長 委員おっしゃるとおり、限られた敷地の中で工夫をしてやっていくというところですけれども、どうしても海老名市資源としては燃やせないごみについてはいろいろなものがまざっているという中で、そのまま業者には排出できない、どうしても選別作業が必要になるということがございますので、それの継続が必要。また、ほかに瓶類なんかについても選別が必要というところで、その選別作業を行う部分と工事ヤードのすみ分けという中で工夫が必要になったところでございます。 ◆吉田みな子 委員 今回、発注支援ですね。私が何で繰り返し言うかといいますと、やっぱり資源化センター、実際はもっと早く工事を始めたかったというご意向があったと理解しているのです。それで、発注支援をすれば、すぐ工事というスケジュールを組まれていたのだろうと理解しているので、そのあたりで実際の計画と仕様書をつくる段になって、かなりそこでの協議が長引いてしまっていて、工事発注もおくれてしまっているということの中で、やっぱり懸念も残るなということなのです。予算の中で具体的なことは質疑させていただきたいとは思うのですけれども、そのあたりの不安ということも少しあります。実際、今回、事業者と何回ぐらい協議をして、その内容というか、詰めというか、どのようになっているか、お伺いいたします。 ◎資源対策課長 具体的にはないのですけれども、五、六回の会議を踏まえまして、担当者レベルではメール等のやりとりもできますので、かなりの回数、打ち合わせを行っているところでございます。 ◆吉田みな子 委員 承知しました。資源化センター大規模改修発注支援業務のことは以上です。  もう1点が、先ほどの鶴指委員が環境基金のことであったので、突然なのですけれども、質疑させていただきたいのです。環境基金はイベント等で集められていたと思うのですけれども、応援まごころ基金に統合されるということですけれども、継続してイベントでも集められるというご答弁だったのですが、参加者としては、環境基金という名前はそれなりに定着もしているのではないだろうかとも思っているのですが、その辺の名称についてはどのようにお考えなのでしょうか。イベント等で環境基金と書いていなかったですか、募金箱とかに。そのようなところでお願いします。 ◎環境みどり課長 具体に今決まっているわけではございませんが、環境に対する寄附をPRする、わかりやすいものとしてやっていきたいと思っています。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。名前云々ということで、今回は基金のお財布というか、そういうものが変わってくるということで理解をいたしました。  最後なのですけれども、下水道の繰越明許についてなのですが、工事に時間がかかったり、理由として水道管の移設の時期がおくれたということだったのですが、今後の全体のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎下水道課長 河原口排水区排水路整備工事の今後のスケジュールでございますけれども、現在、本管の推進工事に入っていまして、残っているのは残りの推進工事、その後、マンホールの設置工事等が残っておりますので、最終的に終わるのは9月末と予定しております。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。私も河原口、地元で最近大きなマンホールが幾つもできているなということは承知しているのですけれども、ごめんなさい。この工事の図でこのあたり、市道15号線の部分が通行どめになっているのですけれども、住民の方から通行どめについていつぐらいまであるのかなというような声もありますので、そのあたりお聞きしてもよろしいですか。 ◎下水道課長 通行どめにつきましては、交通誘導員等を置きまして迂回路に回っていただくような状況でございます。今後また工事が延びますので、それにつきましては、近隣住民、自治会も通して周知を図っていきたいと思っております。 ◆吉田みな子 委員 ごめんなさい、ちょっと細かく、具体で申しわけないのですけれども、今通行しているここの通行どめは9月末まで続くということでいいですか。 ◎下水道課長 9月末まで工事はかかりますので、通行どめは、部分的にかかったり、かからなかったりということで、マンホールを設置するときには当然そこの部分の通行どめがかかりますし、それ以外のところにかかっているときには、上を通れるような形で覆工板というものをつくっておりますので、部分的になるということでご承知願いたいと思うのです。 ◆吉田みな子 委員 承知しました。 ◆戸澤幸雄 委員 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。東柏ケ谷跨線人道橋耐震設計委託については耐震ということで、経年劣化等については問題ないということでよろしいでしょうか。 ◎道路維持課長 東柏ケ谷跨線人道橋耐震設計委託ですけれども、今、長寿命化のほうの関係でも調査はやっていまして、平成29年度に長寿命化の塗装ですとか、舗装とか、あと高欄の一部補修ですとか、パネルの交換等を予定しております。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  初めに、議案第18号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                    (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第18号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第10号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                    (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第20号 平成28年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1から日程第4の委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第5 その他ですが、各委員から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かありますか。 ◎建設部長 お時間を頂戴いたします。情報提供でございます。神奈川県の事業でございますけれども、国道129号と県道22号横浜伊勢原につきましては、これまでは平面交差となっておりまして、慢性的な交通渋滞が発生してございました。神奈川県では交通の利便性と安全性の向上を図るために立体交差化事業に取り組んでおりました。このたびこの立体交差工事が完了いたしますので、お知らせするものでございます。  A3の資料を開いていただきたいと思います。右下に計画平面図が示されておりますが、こちらの中央部に示されているのが戸田交差点でございます。こちらの部分につきまして、A4の資料の裏面を見ていただきたいと思いますが、着手前、先ほど申し上げましたようにこういった平面交差であったものが、国道129号線がアンダーにというところで、129号の直進部分でもかなりの渋滞が発生していたと思いますけれども、今後直進の信号の制御がなくなるということで、スムーズな流れになるのではなかろうかと考えてございます。また、この工事に伴いまして戸田交差点の信号が、国道129号が主でありましたけれども、直進の制御がなくなりますので、今後は信号の制御が横浜伊勢原のほうが主になってくるようなことも聞いておりますので、それに伴いまして、横浜伊勢原戸沢橋の交通渋滞等も今後緩和されていくのではなかろうかと考えてございます。  なお、県では、戸田交差点の北側、この図面でいいますと右側になりますが、厚木南インターチェンジ、平成29年度の開通予定となっておりますけれども、こちらと国道129号を接続する道路の整備にも引き続き取り組んでいくというところでございます。  開通の日時でございます。平成29年3月25日(土)午後10時を予定しているということでございます。 ○委員長 ほかにございませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。                                  (午前11時47分散会)