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海老名市議会 > 2016-12-08 >
平成28年12月 文教社会常任委員会-12月08日-01号

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  1. 海老名市議会 2016-12-08
    平成28年12月 文教社会常任委員会-12月08日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-26
    平成28年12月 文教社会常任委員会-12月08日-01号平成28年12月 文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 1.日  時  平成28年12月8日(木)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎藤 澤 菊 枝  ○西 田 ひろみ   田 中 ひろこ          日 吉 弘 子   久保田 英 賢   佐々木   弘          志 野 誠 也 4.欠席委員  なし 5.出席議員  1名          森 下 賢 人 6.説明員  29名          保健福祉部長    橋本 祐司   同部次長(福祉担当) 渋谷 明美          同部次長(健康担当)小澤 孝夫   同部参事兼保健担当課長                                       粟野 茂美          健康づくり課長   吉田 邦夫   同課予防係長     押方信一郎
             同課主事      永田 啓吾   保険年金課長     澤田 英之          同課国保年金係長  林 啓之    福祉総務課長     松本 友樹          子育て支援課長   告原 幸治   障がい福祉課長    鶴間由美子          同課障がい福祉係長 川崎 宗一   高齢介護課長     内田 拓亜          同課介護保険係長  荒井  保          教育部長      岡田 尚子   同部次長       金指太一郎          同部参事兼教育支援課長       教育総務課長     吉川  浩                    小宮 洋子          同課施設係長    加賀 丈仁   同課文化財係長    押方みはる          就学支援課長    奥泉  憲   同課就学支援係長   山本 幸子          同課保健給食係長  長田 茂美   教育支援課指導係長  和田 修二          学び支援課長    小林  誠   同課学び支援係長   西海 幸弘          まちづくり部次長  平本 和彦   都市計画課長     平井 泰存 7.委員外議員  1名          永 井 浩 介 8.傍聴者  (1)議 員 9名          鶴 指 眞 澄   市 川 洋 一   松 本 正 幸          山 口 良 樹   戸 澤 幸 雄   宇田川   希          中 込 淳之介   相 原 志 穂   永 井 浩 介        (2)その他 40名 9.事務局  4名         事務局長      鴨志田政治   事務局次長     安齊 准子         議事調査係長    武井 慶博   主査        左藤 文子 10.付議事件  1.陳情第28-24号 「(仮称)東名海老名霊園」の速やかな実現を求める陳情書                                   (平成28年11月21日受理)         2.議案第75号 海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正について         3.議案第79号 海老名市奨学金条例の一部改正について         4.議案第87号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕         5.議案第88号 平成28年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)         6.議案第90号 平成28年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)         7.議案第91号 平成28年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)                         (以上平成28年12月1日付託)         8.行政視察の報告について         9.その他 11.会議の状況                            (午前9時1分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                    午前9時2分休憩                    午前9時4分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 陳情第28-24号 「(仮称)東名海老名霊園」の速やかな実現を求める陳情書を議題といたします。  審査の都合により暫時休憩といたします。                    午前9時5分休憩                    午前9時42分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、9月12日の文教社会常任委員会開催以降に何かございましたら、経過状況など説明をお願いします。 ◎保健福祉部長 それでは、前回9月12日に開催されました文教社会常任委員会以降、墓地の事前協議の状況、それほど多くはないのですけれども、その全体的な状況について健康づくり課長から説明をさせたいと思いますのでお願いいたします。 ◎健康づくり課長 それでは、平成28年9月12日、文教社会常任委員会以降におきます墓地の事前協議等の状況について説明いたします。  なお、事前協議での審査等の内容については、この場での発言は控えさせていただきます。  まず、窓口におきます事前協議は、10月に1回、11月に1回で、2回実施しております。1回目は10月21日に実施し、申請予定者1名、申請代理人2名、ほか1名が健康づくり課で窓口協議を行いました。この内容につきましては、賛成署名が870名ほどこの時点で集まった。請願か陳情を行いたい考えがあること、市議会議員に対して今墓地の必要性についての説明に回っておりますという内容でございました。2回目は11月25日に実施し、申請代理人2名が健康づくり課で窓口協議を行いました。内容につきましては、健康づくり課からの要望事項に対する都市計画法第32条の同意協議の相談、あと市議会に提出をいたしました、今回の陳情書の趣旨の説明を私どもでいただきました。  その他といたしまして、電話対応でこの間に6回行われまして、主な内容は、都市計画法第32条の同意協議についての相談、窓口協議の日程調整等でございます。  その他の動きといたしましては、市長への手紙が11月中に49通届いております。主な内容といたしましては3つの内容となっております。1つ目は墓地建設反対に対する意見、2つ目は計画の却下と看板撤去を求める意見、3つ目は墓地からの水平距離を100メートルとして条例改正を求める要望が寄せられております。  以上、雑駁でございますが、前回の委員会からの経過説明でございます。 ○委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢 委員 私から1点、今のご説明の中にも、開発行為に関する事前協議の関係のお話がありました。開発協議に関する事前協議の現在の状況の詳細に関して、保健福祉部でお答えができるかどうかわからないのですけれども、もしできればいただきたい。もしできないのであれば、所管を呼んでいただいた中でその詳細を伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長 申しわけございません。開発協議の詳細という話になりますと、私どもでは所管が違いますので、お答えができかねるところでございます。 ○委員長 暫時休憩といたします。                    午前9時47分休憩                    午前9時48分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  開発行為の質疑がありましたので、このことについて担当部であるまちづくり部から説明をお願いしたいと思います。 ◆久保田英賢 委員 まちづくり部の皆さんには、わざわざお越しをいただきましてありがとうございます。  今、保健福祉部から9月12日以降のご説明があった中で、都市計画法第32条の同意協議等のお話がありまして、開発行為の申請が上がった内容に関しての現在の状況をご説明いただきたいと思いますので、お伺いします。 ◎まちづくり部次長 それでは、都市計画法第32条同意協議及び海老名市開発指導要綱に基づく手続について、現在の状況についてお話しします。  まず、今までどういった形で手続が進められたかということを、前回の9月12日の文教社会常任委員会の前から改めてお話をさせていただきたいと思います。  本件にかかわる開発行為の事前協議書、これは32条協議及び市の開発指導要綱に基づいた市との協議で、その事前協議書を本年7月13日に収受しております。その翌日の7月14日に、事前協議に基づいた庁内関係各課への要望書の提出依頼をしております。その要望書の提出を都市計画課が取りまとめて、事業者側には8月8日付で要望書という形で返しております。それに基づいて事業者側としましては、今回の墓地等の経営許可等に関する条例の所管でございます健康づくり課を含めて、関係各課の協議を行っていただいているところでございます。その協議を行っていただいた内容を回答書という形で、正式なものではないですけれども、実は事前に収受をしております。まず11月16日にとりあえず回答書を案という形でまとめたものをお持ちいただきました。そのときは、それでは、中身を見させていただきますということでお答えをしております。その後、本年の11月24日、回答書の案の手直ししたものをメールで受信しております。その後、11月28日にまた回答書の案の変更したものをメールで受信しております。そのことに基づきまして、当課としては、まず健康づくり課からの要望の内容につきまして、健康づくり課から要望している内容と事業者側からの回答が不整合しているということで、改めて再度調整するように事業者側に依頼をしたところが今日までの経過でございます。 ◆久保田英賢 委員 大まかな流れがわかったのですけれども、一般的な開発行為の部分での流れでありますと、今の庁内協議があって、庁内協議が調った後の流れを、一般例で構いませんので、ご説明をいただけますか。 ◎まちづくり部次長 正式に庁内協議を行った文書を回答書という形で事業者側から受理します。その回答書を踏まえて、32条協議の協議書をつくりまして、その協議書がそれで内容がいいということが市及び事業者側双方で確認できれば、協議書の締結という形になります。この協議書の締結は、海老名市長及び事業者、双方が文書に押印する形のものになります。それを踏まえて事業者側は、開発の許可権を有しております神奈川県に都市計画法第29条の許可申請をしていただくという流れになります。 ◆久保田英賢 委員 そうしますと、回答書を受けて協議の内容の整合性がとれた段階で32条協議の終了となって、それを許可権者である神奈川県に29条協議をお願いする形になることが一般的な流れという理解でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 今29条のところを協議というお話の御質問でしたけれども、実際は許可です。都市計画法第29条はあくまでも開発行為に伴う許可について定められている条項でございます。海老名市としましては、開発の許可権を有しておりませんので、あくまでも都市計画法第32条に基づいた協議をしたという事実をお互い確認したことになります。それを踏まえて、あとは神奈川県の許可権者が申請書を受理してどう判断するかということになるかと思います。 ◆久保田英賢 委員 そうしますと、メールを受信されたのが11月24日と28日といったのですか、その回答書の内容の部分で健康づくり課の要望と申請者との不一致が生じている中で、現在はそこの段階でとまっていることによって、県の29条許可に関する32条協議書がまだ送付できないような状況であるということでよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部次長 今お尋ねのとおりでございます。 ◆田中ひろこ 委員 9月12日の陳情審査したときに問題になったのが、市内の宗教法人に対しての影響はどうか。このことについての趣旨了承については影響があるのではないかという意見が出ていたと思うのです。6月1日に墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則を改正する前に宗教法人、市内30ぐらいあるとお聞きしていますけれども、その宗教法人に対してアンケート調査とか、どんなぐあいかということを調査は行いましたか。 ◎健康づくり課長 特に行っておりません。 ◆田中ひろこ 委員 規則が改正されたことによって、ほかの寺院などから苦情とか困り事などの相談が市のほうにはありましたか。 ◎健康づくり課長 苦情についてはこれまでございません。 ◆田中ひろこ 委員 さっき名義貸しの問題が出ていました。今、日本中で霊園開発についてのトラブルが起きています。住民同士が対立するのが本当に悲しいことだし、今後の私たちの将来をつくっていくためには、これをしっかりと議論していくことはすごく大事なことだと思っているのです。名義貸しというのが、石材店などから墓地経営の話が持ちかけられて、寺院のほうが資金面の支援とか応援を受けて墓地を経営しようとするのが名義貸しと私は思っているのです。結局、何が問題かというと、墓地の販売権とか経営権が寺院は関与できなくて、関与するのは墓地を販売したり経営していく企業側にあることになってしまっていて、そういうことが多いのでトラブルになって、寺院が墓地経営をしても、運営できないまま墓地だけが残ってしまって、本当に悲惨なことになっているところがいろいろなところにあるということを聞いています。つまり、名義貸しをしっかりとチェックしていくのは行政しかできないと思うのです。そのチェックがすごく大事だと思うのですけれども、どのような項目をチェックしているのか、そこだけ確認したいのです。 ◎健康づくり課長 これは今後の事務になろうかと思いますが、本申請が提出された時点で、市の条例、条例施行規則、あと新たにつくりました事務処理要綱の中で、しっかりとチェックをしていきたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 保健福祉部にお伺いしたいと思いますが、6月の規則改正の際に、本委員会で永井、久保田両委員より、墓地計画が規則改正の対象となることを重ねて確認されておりましたけれども、保健福祉部としてこの認識は現在変わっていないでしょうか。2248基の事前協議がありまして、その後6月の規則改正で、人家からの距離規定が50メートルに変わりましたね。委員会のときに、もともとの2248基は、50メートルとなったところで、距離の関係でそれが規則に合っていないことを委員会の中で確認されていましたけれども、保健福祉部としては、規則の改正にのっとってという考え方は今でも変わっていないということでよろしいでしょうか。 ◎健康づくり課長 変わりません。 ◆日吉弘子 委員 あともう1点確認ですけれども、先ほど11月25日に陳情のことでいらしたというお話がありました。そのときに、今回出ている陳情がもともとの2248基の規模ですねということは、ご相談に来たときに保健福祉部とのやりとりはなかったのですか。陳情に対しての相談というか、そのときは、先ほど陳情者は、あくまでももともとの2248基に対する陳情であるとお話をされていました。ということは、6月1日からの規則にこの陳情自体の内容として合っていないのではないかという印象を受けるのですけれども、ご相談にいらしたときは、保健福祉部としての認識はどうだったのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康づくり課長 私ども事前協議をやるときには、6月1日に規則を改正したので、それに合わせた計画にしてほしいということを常々言っております。そういったことでございます。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。
    ◆佐々木弘 委員 2点ほど質問したいと思います。  まず最初、申請予定者の方と地域住民との協議に関してです。先ほど陳情者がおっしゃられていましたけれども、4月に住民と協議をしたけれども、平行線でうまくいかなかったという趣旨の発言をされていました。行政として、この中身を知っているかどうかはちょっとわからないのですけれども、もし把握しているのであれば、この4月の住民協議、これは陳情者の言われるとおり、平行線でなかなかうまくいかなかった。こういった認識を持たれているか、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康づくり課長 そのとおりでございます。 ◆佐々木弘 委員 次に、過去にさかのぼるのですけれども、昨年9月議会で、永井議員と私の一般質問でも、当時、市長が答弁されました。読み上げますと「2200区画もの墓地がこの地域の今後の地域づくりとしてどうなのか。ふさわしいのか、ふさわしくないのかというと、ふさわしくないと思っています。そういう認識でいます。」と市長が明言されたと思います。当然市のトップですので、これは市の方針かと理解したのです。こういった市長のお考え、今、本人がいらっしゃらないからお答えづらいかもしれませんけれども、市としての認識は何か変化があったのか、あるいは基本的に変わっていないのか、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課長 私ども周辺住民等の環境といったところが必要であるということで、6月1日に規則を改正しましたので、そのような認識でございます。 ◆志野誠也 委員 念のため確認をさせていただきたいのですが、現時点ではまだ本申請は出されていないと理解をしてよろしいのかどうか、そこを教えてください。 ◎健康づくり課長 そのとおりでございます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。 ◆久保田英賢 委員 休憩中に陳情者の陳述もいただき、陳情者自身が今回の陳情に関しては、議会に求められているところは、もちろん反対をする市民の皆さんの声もあるし、地権者を初め、申請者を初め、墓地をつくりたいという方々の意見もあることがよくわかりました。この中で基本、常々申し上げさせていただいている部分のお話ですが、議会として民民のお話に対して判断をする、つくっていい、つくってはいけない、議会に関しては許可の権限を持っているわけではありません。そういうことを踏まえた中で、しっかりと市民の皆さんの声を聞いた中で、陳情に関して判断をしていくべきだと思っております。  その中で、先ほど32条協議のお話を幾つかお伺いしました。実際庁内協議の中で、健康づくり課からの要望、それに対しての申請者の回答が協議が終了する状況にまだ至っていない中では、しっかりと反対の方々の声がある部分、墓地をつくっていきたい方々の声をしっかりと受けとめた中で、その部分の協議をもう少しやっていただきたいというところを思っております。そういう中で、今現在、32条協議も終わっていないところの中で、この陳情に関して判断を議会がするという場面ではないと私は思っていますので、継続をして審査していただくようお願いします。 ◆田中ひろこ 委員 私は、今回のこの陳情に対しては趣旨不了承にしたいと思います。なぜかというと、さっき陳情者からの話は、平等にこのことについては審議してほしいということでしたけれども、この陳情書の中には、前回、私たちこの常任委員会で趣旨了承した陳情を撤回してほしいということが書かれています。そのこともそうですし、開発行為に対して介入しないで、一方では協力せよということの内容でしたので、この陳情書について趣旨了承はできないと思っています。  今、こういう反対住民と賛成住民の問題が起きていますけれども、霊園の大規模開発に対して、今まで安心な住環境を持ってきた住民の方たちの不安は本当に大変なことだと、私は自分がもしそうであったら、その不安が当然なことだと受けとめています。平成24年に規則に不備があって、6月1日に規則が改正されましたけれども、条例についてこのことをもっとしっかりと議会が討議して議論していかなければいけないと思っています。その意味でもありますけれども、陳情書に対しては、私は趣旨不了承としたいと思います。 ◆佐々木弘 委員 私も趣旨不了承にしたいと思っております。内容面、あと墓地の計画云々ということよりも、中身が大いに問題があると思います。先ほど私も言いましたとおり、文面の中には、市議会は、私たちは法や条例をないがしろにしているといった言明があります。しかし、この間、海老名市議会は文教社会常任委員会だけではなくて、議会としてもしっかりと審議して検討して判断してきた、こういった経過がある。また、この中で市議会が条例をつくる意味はないのではないかということで、これは私たち議会の権能である、市が出してきた条例に対して判断をしたり、あるいは議会みずからが条例をつくる、こういったことに対して否定的な捉え方をしているのではないか。さらに最後、事業主の方からは、今回損害が与えられたら、市議会は損害を賠償するつもりがあるのかということで、これは今後、私たちがこの問題に限らず、いろいろな条例をつくったり、あるいは市側が出してきたことに賛否をしたことに対して、損害を与えられたと認識した方から損害賠償が求められてしまう。こういったことになってしまいますので、この部分で今回の陳情は問題が多いと思いますので、趣旨不了承にしてほしいと思います。 ◆日吉弘子 委員 私は趣旨不了承にさせていただきたいと思います。理由としましては、先ほどから何回か確認をさせていただいておりますが、今回の陳情に関しましては、当初どおりの2248基の墓地計画の過去の陳情の撤回自体を求められております。規則改正が6月1日にあったということで、今回のこの陳情は、現在の規則にそぐわない計画になっているということだと思います。よって、この陳情に関しては趣旨不了承とさせていただきます。 ◆志野誠也 委員 私も会派として意見をまとめたところではありますけれども、今回、この陳情について、先ほど署名をどなたにお集めになられたのかとお伺いしたところ、市民の方にしっかりと集められて、ここに至っていらっしゃることを改めて確認しました。そういう意味では、本当に重い内容だと理解しています。今回、墓地の建設に関して反対側の方も賛成側の方も、両者が改めて出てきたという意味では、非常に問題になる可能性があるのは、今後これを住民闘争にしてはいけないのではないかと理解いたします。  そのために何ができるのかといえば、そこはしっかり話し合いをしていただく。そのために行政がどれだけできるのかというところはあろうかと思いますが、間に入っていただいてやっていただく。そこの部分を調整するためにあるのが法律であり、条例であり、そういったところの線引きの理由づけになるのが、そういったものになってくるのだろうと思います。そういった意味で、市議会としては継続審査としていきつつ、まだ本申請も出されていないということでもありますし、まだ議論の余地があるのではないかという意味も込めまして、継続審査でお願いしたいところであります。  ちなみに、これまでの中で、この陳情書自体についての不備の指摘が何件かございましたが、では、昨年の12月の段階でどうだったのかといえば、昨年の反対陳情の段階で、既にその陳情自体が不備が多かったものだったと私は記憶をしています。ただ、住民の方々がそういったものに対してしっかりと思いを届けてこられたということで、それをしっかり市議会の中で受けとめて審査をしていかなければいけないのではないかという議論があった上で、12月の反対陳情に関しても市議会で取り上げて、そして2月の段階では趣旨了承という形に結果なったものだと思います。今回のこの反対陳情についても、同じ理屈でしっかりとして、先ほど確かにここに書いてある内容、文言としては、陳情書としてどうなのかという部分も確かにあろうかとは思います。ただ、思いとしてはそういった部分ではないというところもわかりましたので、そういった意味では、しっかりとその部分を受けとめながら、今後も引き続き継続審査としながら議論をしていくべきではないかと思います。 ◆西田ひろみ 委員 今回は陳情の内容が東名海老名霊園の速やかな実現を求める陳情書ということでありますので、それに沿ってしっかりと審査をするのがこの委員会の責務だと思っております。その中で、先ほどから陳情者からの陳述、行政からのいろいろな意見の交換、審査の内容を考えますと、この陳情に対しては、陳情の内容に対して不備な点が多々あること、そして何といっても、地域に40年、50年住んでいらっしゃる住民の方の住環境を守ることは、私は大切だと思いますので、今回の陳情に対しては趣旨了承ではなく趣旨不了承としたいと思っております。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  それでは、久保田委員、志野委員から、陳情第28-24号については継続審査とされたいとの動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とし、挙手により採決をいたします。  本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 少 数) ○委員長 挙手少数であります。よって本動議については否決されました。  それでは、これより採決に入ります。                (久保田委員、志野委員 退席) ○委員長 陳情第28-24号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 な し) ○委員長 挙手なしであります。よって陳情第28-24号 「(仮称)東名海老名霊園」の速やかな実現を求める陳情書については趣旨不了承と決しました。  暫時休憩といたします。                    午前10時15分休憩                    午前10時29分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第2 議案第74号 海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長 それでは、議案第75号 海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。  今回の条例の一部改正は、介護保険法等が一部改正され、通所介護のうち利用定員が18人以下の小規模な事業所と、療養通所介護事業所のうち利用定員が9人以下の事業所について、地域密着型サービスに位置づけられたことに伴うものでございます。  議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。  提案理由につきましては本会議場で市長が申し上げたとおりでございます。  改正の内容でございますが、議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。  第6条の2及び第6条の3でございますが、本市の条例に地域密着型通所介護及び療養通所介護の基本方針をそれぞれ新たに規定するものでございます。  第9条、第10条第1項、第11条第1項及び第12条でございますが、引用条項の繰り下げに伴う規定の改定でございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行したいものでございます。  以上、雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢 委員 ご説明の中で、今回の条例改正に関しては、人数が18人以下の部分に関しては、許認可に関して市に移譲されるという内容だと思っております。その中で、現在、デイサービスを含めてこのような18人以下の事業所の数と、あとは今市内にこのようなデイサービスが全体でどれぐらいあるのかをまず1点お伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長 対象となりますデイサービスの事業所等についてでございます。18人以下の定員といたしますデイサービスは、今回の条例の対象となるものでございますけれども、15カ所ございます。あわせて、大規模なものということになりますけれども、それが12カ所ございますので、合計では27カ所のデイサービスが市内には今あるという形になります。 ◆久保田英賢 委員 では、新たに条例で対応していく施設は市内には15カ所というところで、それ以外の12カ所に関しては、従前どおりの県の許認可であるという理解をさせていただきたいと思います。その中で、今回、国の改正があって、市も条例を改正していくという流れだと思うのですけれども、国の改正というのは、いつからこういう形で変更していく、市に許認可を移譲する形になって、どんなタイムスケジュールの中で今回の改正に至ったのかというところの経緯をご説明いただきたいと思います。 ◎高齢介護課長 今回の改正の経過ということでございます。平成27年に介護保険法が改正になっております。その中で、小規模なデイサービスにつきましては地域密着型に移行するというものが位置づけられております。制度的には既にことしの4月から地域密着型に移行しているという形になっております。ただ、法律に経過措置が設けられておりまして、移行から1年間に例規を市町村で整備しろとなっておりますので、今回こちらでお願いしているものでございます。 ◆久保田英賢 委員 そうしますと、この4月から実際は実施をされているところではあるけれども、この1年間の経過措置の中で海老名市としては改正していく。そのタイミングとして今回の上程に至ったというところはよく理解をしました。  その中で、言ってみれば、今までは県が許認可権を持っていて、県の中でのそういう条例の中身であったと思うのですが、今回、市が新たな条例をつくるに当たって、従前の県が持っていた条例の中身と、新たに市が独自に今回条例をつくるときの中身に関して、何か市独自の条例の条文を追加したとか工夫をされたとか、そういうものがあればお伺いをしたいと思います。 ◎高齢介護課長 市の独自基準といった部分についてのご質問かと思います。基本的には、県の基準につきましても国の基準をもとにしているものでございます。市内でも既に当然介護の事業所がございまして、事業を運営しておりますけれども、現在の基準で特段の問題は発生していないのかと考えております。そうしたことから、基本的には現在の基準を踏襲したいと思っております。ただ1点だけ、今回、海老名市独自のものとして考えておりますのが、文書の保存の期間、現在の基準では2年となっておりますけれども、市に移行になる段階で保存年限を5年という形で延長したいと考えております。介護報酬等の返還もございます。そういった部分での消滅時効等に合わせる形で5年と考えております。 ◆久保田英賢 委員 従前の運営をしている中での大きな問題はないということで、1点だけ文書の保存期間はわかりました。  その中で、これは他市においても、法の改正があったので、恐らくこの4月からこの1年間でというところは海老名市だけではないと思うのです。もしわかればで結構ですが、近隣他市が実際に条例の制定を始められているのかというところと、あとは、もしされているのであれば、他市の中では独自の特徴を持ったものが何かあるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎高齢介護課長 近隣市におきます条例の改正状況とあわせまして、独自規定の状況についてお話しさせていただきます。  調べましたところ、近隣でもこの12月の議会で上程をしているところが7つございます。中には既に4月なりでやっているところがございますけれども、この12月でやっております。  それと、独自の基準ということでございますけれども、確認したところ、ほかの自治体では、我々と同じように、文書の保存年限の2年を5年にするのはどこの自治体でもやっております。あわせて、幾つかの市になりますけれども、独自の部分で、暴力団を排除するという規定ですとか、あわせて災害対策における地域との連携強化を独自基準として明記しているところが散見されております。 ◆久保田英賢 委員 その中で、今、反社会の問題とか災害に関するものがよそでは織り込まれているけれども、海老名市の中ではそこは追加をされていない部分は、ただ、その条例をつくるに当たってのご協議があったのだろうというふうには理解します。その中で、今回、海老名市としてはそういう条文を加えなかった理由があればお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長 海老名市の場合、反社会的団体に対しての対策としては既に暴力団排除条例がございます。また、災害対策におきましては災害対策基本条例も整備されております。そうした中で、既に上位法といいますか、市全体をカバーいたします条例がございますので、その条例の中での対応で考えておりますので、今回の条例改正につきましては個別には明記はしておりません。 ◆久保田英賢 委員 観点を変えて、18人以下ということで、今回、地域密着の通所介護という部分ですけれども、これが国、県から市が権限を移譲されることは、市独自のいろいろな考え方がこれからできるのだろうと思うのです。市として許認可権を持つ1つのメリットというか、考え方をお伺いしたいのです。例えばえびな高齢者プラン21第6期の中では、特別養護老人ホームに関しての明記としては、100床のものをつくっていきますよとか、グループホームに関しては1施設つくっていきますよとかという計画があると思うのです。今後、そういう部分に関して、市として許認可権を持った中で、何か将来展望的なところの市のメリット的なところを何かお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長 地域密着型に移行したことによる市のメリットでございますけれども、一番大きな部分だと私が思っておりますのは、地域密着型サービスと申しますのは、市民の方が住みなれたこの地域で、安心して生活していただけるためのそういった介護の基盤整備をしていくものではないのかと考えております。そうしたことで、委員からも今お話がありました。また、第7期計画でどのような形で位置づけていくかは今後の課題になるかと思いますけれども、現状では、サービスの総量を推計しておりますので、そういった部分の中で個別に事業所を幾つ建てるとかという部分よりは、サービスの総量を考えていくことになるのかと現状では考えております。 ◆久保田英賢 委員 もう1点、療養型も今回はこの条例に入ってくると思います。先ほどは地域密着の通所の数をお聞きしましたが、指定療養通所介護の部分に該当する事業所が市内には存在するのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長 現在、市内に療養型通所介護に該当する事業所はございません。 ◆久保田英賢 委員 わかりました。過去から恐らくないのだろうと思うのですが、近隣を含めた他市状況がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎高齢介護課長 療養型通所介護につきましては、医療関係との高度な連携ですとか専門職員を配置するといった部分で、なかなか基準が、体制を整えづらい部分があるように伺っております。そうした中で、全国的にも事業所数は多くないようでございまして、県内では15の事業所がございます。 ◆久保田英賢 委員 わかりました。もろもろ伺わせていただいて、今後、権限移譲した中では、地域密着の必要性を含めて、市独自のことを将来に向かって考えていかれるというご意見もわかりましたので、ぜひ第7期に向かって頑張っていただきたいと思います。 ◆田中ひろこ 委員 久保田委員が今ほとんど質問されたので、1点だけ聞きます。海老名市独自の条例になるので、市民以外は使えなくなるのか、今まで利用してきた方たちはどうなっていくのか、そのことだけ伺いたいと思います。 ◎高齢介護課長 地域密着型サービスは、原則その市の住民の方のみが利用できるというのがございます。これは大前提でございます。ただし、今回、ことしの4月から移行になったというお話をさせていただきましたけれども、そのときまでにご利用されております方は、みなしの指定という手続がなされたと考えられておりますので、これまでどおり利用はできる形になっております。 ◆田中ひろこ 委員 そうなると、市民も利用したいということになると、事業所をふやしていくことが必要になると思うのですけれども、その計画はありますか。 ◎高齢介護課長 今後必要となりますサービスの量ですとかそういったことを推計、当然それは市民の方々もそうかもしれません。事業者の方等にもアンケート等を行いたいと思っておりますけれども、そういった部分を捉えて適正なサービスの種類、量を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆志野誠也 委員 私からも1点だけお伺いしたいのです。今回、国から地域密着型ということで、小規模に関しては市のほうでという権限移譲がなされたことになりますが、この形は今後を見据えた中で地域包括ケアシステムとの兼ね合いはどうしても強いものかと、私自身はこの条例の一部改正を見て印象を持ったところです。そういう意味では、地域包括ケアシステムと絡めて、市のほうで何か今後こうやっていきたいという方針が現段階でおありになるようであれば、そのあたりお考えをお知らせいただければと思います。 ◎高齢介護課長 委員から今ありましたように、地域包括ケアシステムは我々も今取り組んでいるところでございます。そうした中で、現在デイサービスの事業所は、先ほど15カ所プラス12カ所あるのを答弁させていただいております。そういった部分は、地域におけるひとつの拠点にもなっていくのかと考えております。ただ、その前提といたしましては、どうしても市民の方が地域で暮らしていだくためのサービスでございます。これは地域包括ケアシステムそのものでございますので、そのために今後そういった拠点づくりという部分からも、必要となります介護の量とかサービス体制について取り組んでまいりたいと考えております。 ◆志野誠也 委員 わかりました。在宅で地域で暮らしていくという意味合いで非常に重要な拠点になってくのかと思いますので、そのあたり整理をしながら進めていっていただければと思います。 ◆日吉弘子 委員 先ほど15カ所あるということでしたけれども、定員数を教えていただけますか。 ◎高齢介護課長 15カ所の定数は上限が18名になっております。 ◆日吉弘子 委員 現状、合計何人の方が行かれているかを聞きたかったのです。 ◎高齢介護課長 現在、こちらのサービスを利用されております方は、調べましたところ、9月の給付の状況でございますけれども、実人数としては34名の方々がご利用されております。 ◆日吉弘子 委員 そうしますと、行きたくても行かれない、待っている方は今のところないという理解でよろしいでしょうか。 ◎高齢介護課長 そのようなご理解でお願いできればと思います。 ◆日吉弘子 委員 あともう1点ですけれども、介護保険料は、海老名市は現在幾らかというのと、あと県内の中ではどれぐらいの位置にいるかというのを教えていただきたいと思います。 ◎高齢介護課長 介護保険料につきましては、平成27年から今の保険料でお願いしておりますけれども、基準額は4390円になっております。県内でも廉価と考えている状況でございます。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。では、今後も第7期の事業計画の策定に向かっていろいろ研究していただいて、よろしくお願いします。 ◆佐々木弘 委員 1点だけ質問したいと思います。指定療養通所介護の件ですけれども、先ほど市内ではこういった事業所はゼロだと伺って、新設予定も恐らくないと思うのです。確かにお話を聞くと、事業者にとってはかなりハードルの高い事業と理解しておるのですが、これは介護保険加入者とかからこういったニーズはあるのかどうか。かなり重度で、こういったサービスの内容をあったら受けたい。そういったニーズを把握しているかどうか、あるかどうか、お願いします。 ◎高齢介護課長 療養通所介護のニーズでございますけれども、私どもがこれまでに市民の方からこの部分についてのお話は伺ったことはございません。 ◆西田ひろみ 委員 何点かお聞きしたいと思います。先ほど日吉委員のところで、15カ所のうち、定員は18人だけれども、現在利用していらっしゃる方は34人ということでした。そうしたら、希望すればこれを利用できるのかと思うのですけれども、それが定員にならないのは介護職の人が足りているのかどうかというのは、私は大きな問題ではないのかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎高齢介護課長 今34人というお話をさせていただきましたけれども、お話しいたしましたように、今は市外の方の利用も結構ございますので、事業所が埋まっていないというものではないかと思っております。ただ、西田委員からも今ありましたように、介護の従事者の確保は、こちらのデイサービスに限らず、介護施設全般にかかわってくるものでございますので、今後とも必要となる対策を取り組んでまいりたいと思っております。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。今、介護職がいなくて、ショートステイも利用したいけれども、そこが利用できないという状況も起きていますので、介護職の確保のところにも努めていただきたいと思います。  もう1つ、地域密着型サービスというのは、今上がっている問題、地域密着型の小規模以外でも8事業があるかと思うのですけれども、海老名市としては、その中で3つの事業がやられているかと思います。小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、グループホームですけれども、そういうのがあると思うのです。8事業全部をこれからやっていくのはいろいろ問題があるかと思うのです。先ほどもサービスの総量で考えて、今後必要な事業をやっていきたいというところですが、市民の状況とか、高齢化の状況とか、地域の状況とか、ニーズとかを考えると、こういった中で、特にこれから進めていきたい事業は何かありますか。 ◎高齢介護課長 地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例、委員お話のように、今回新たに追加をお願いしております2つを入れまして10件がございます。現状では、このサービス全てを市内に整備していこうといった部分ではございません。これから第7期の事業計画を策定してまいりますけれども、その中で見きわめてまいりたいということになります。例えば、こちらの中でもグループホームと特別養護老人ホームの役割分担とか、そういったものを我々としても明確に見きわめて、本当に必要となるサービスは何なのかを考えていかなければいけないのかと思っております。また、最終的には整備にかかわる部分で、介護保険料のお話もございましたけれども、保険料とのバランスといったものから、それこそ総合的と申しますか、考えてまいりたいと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 最後に、これは基本的にこの条文を見ていてわからなかったのです。今ある海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例が平成25年にできていますが、その中で「指定夜間対応型訪問介護の基本方針」が第6条に書かれているのですけれども、その後にこの2つを入れるのはどういうあれなのでしょうか。 ◎高齢介護課長 基準となります国におきます位置づけが、このサービスについては夜間対応型の後に入ってきているということでございますので、枝番号という形で追加をさせていただいております。
    ◆西田ひろみ 委員 そこに入れろという国の基準だということですね。そうしますと、ほかのところは全部1つずつサービスに関して独立した条文になっていますけれども、今度は地域密着型通所介護の小規模のほうは第7条となるのか、あるいはその次の指定療養通所介護のところは第8条となるのか、そういうふうにこれからなっていく可能性はあるのですか。 ◎高齢介護課長 例規の整備の部分でございますけれども、間に条を入れるという部分はままございます。そうした中で、今回のように、第6条の次なので第7条という形にできるケースもありますけれども、今回は第6条の2と第6条の3という形でやっております。これは、海老名市の場合でも規則等でこの条例を引用しておりますので、その影響を少なくすることもございますけれども、そういったことで枝番号でさせていただいているものでございます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第75号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第75号 海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第3 議案第79号 海老名市奨学金条例の一部改正についてを議題といたします。  教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長 それでは、議案第79号 海老名市奨学金条例の一部を改正についてご説明申し上げます。議案書29、30ページでございます。  提案理由につきましては本会議場で市長が申し上げたとおりでございます。  本案は、経済的理由により修学が困難な世帯への支援を目的として行う奨学金給付事業について、給付資格等を見直ししたいため改正するものでございます。  内容でございますが、奨学金の給付資格を規定する第3条第2号を「学習成績が良好であること。」から「高い学習意欲を有すること。」に改めるとともに、「奨学金の停止又は廃止」を規定する第12条第2号中、「学業の成績又は」を削り、「性行が不良となったと認められるとき。」としたいものでございます。また、あわせて第13条中「第12条中」とあるものを「前条」に改めるのは文言整理によるものでございます。  これらの改正によりまして、学習意欲が高ければ、奨学金を受給できるようにすることで、本事業の目的である経済的な理由により高等学校等への修学困難な者への修学の奨励をより明確にさせた上で、制度の運用を図りたいものでございます。  なお、附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、改正後の第3条及び第12条の規定は平成29年4月1日以後に給付を決定する奨学金について適用をしたいものでございます。  以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたしまして、説明といたします。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢 委員 奨学金条例の改正ということで、時代に沿った中身になってきたということで非常にうれしく思っております。その中で、数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、そもそもこの事業費の目的はどういうものであるのかというところをまず1つお伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 事業費の目的でございますけれども、経済的な理由により高等学校等、これには専修学校も含めます。その修学が困難な方に修学を奨励するため奨学金を給付するものでございます。 ◆久保田英賢 委員 高校生に対しての経済的な理由のサポートというところで、今回、成績の要件を緩和したというところですけれども、現行の要件はどういう形になっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 現行の支給要件は3つで、本市に在住していること、学習成績が良好であること、性行が善良であることです。 ◆久保田英賢 委員 現行の要件の中で、奨学金を利用されている実績がどれぐらいの方々が利用されているのか、27年度、26年度、25年度ぐらいでもしわかれば、わからなければ直近でも構いません。 ◎教育支援課長 今年度は申請44名に対して40名に支給いたしました。27年度、26年度、25年度につきましても40名に支給しております。 ◆久保田英賢 委員 これは40名というある意味上限を考えられているのか、たまたまなのか、その点に関してお伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 条例の中でも「予算の範囲内において」という文言もありますので、そういう意味で、上限40名ということはあるのですが、過去においては、予算の上限よりも少ない人数への給付もございました。 ◆久保田英賢 委員 今までの現行の要件の中で、学習の成績良好を今回なくして、意欲が高ければいいよと変えると思うのですけれども、撤廃した1つの理由に関してお伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 本来の事業目的である経済的理由により修学困難な世帯の生徒を救済することに関しまして、学習意欲が高ければ受給できるようにすることで、本来の目的を達成するということで改正を上程させていただいております。 ◆久保田英賢 委員 言葉の中で、学習の意欲が高いという部分は非常にわかるのです。ただ、学習の意欲が高い基準、判断基準というのはすごく難しいと思うのです。2つここでお伺いしたいのは、従前のところで言うと、学習成績が良好だというところも、恐らく学習成績良好に関しては基準を持っていたのだと思うのですが、それはどういう基準でやっていたのか。今回それを撤廃した中で、学習意欲が高いというところを今後判断していかなければいけないと思うのですけれども、それはどういうふうに判断をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 まず、これまでの成績の基準についてでございますけれども、選考委員会への諮問という形で行っていますが、選考委員会の最初の基準としては、成績5段階に対して3.8以上ということでお示しさせていただいております。ただ、経済的な理由を第一に選考しておりましたので、年度によっては、総体的な意味で3.8を下回る方に支給した場合もございます。  2つ目のお尋ねのこれからの高い学習意欲の判断ですけれども、内容といたしましては、次の3つで判断しようと考えております。1つ目は学校からの人物調書、これまでの学校での生活の様子ですね。2つ目に本人が記入する面接シート、これについては高校生活や将来の目標等について書いていただく。そして、指導主事による申請者本人との1対1の面接によって判断していこうと考えております。 ◆久保田英賢 委員 ちょっとしつこくて申しわけないのですけれども、その中で、今までも本人の作文があったのか、面接がどうだったのかというところです。学習意欲が高ければと、門戸を広げますよというのはすごくいいことですけれども、もし急に変えてしまうと、なかなか対応しづらい部分もあるのかと思うのです。その辺の移行、いいことなのだけれども、子どもたちに対しての部分で、もしかしたらちょっとハードルが上がるのかというところも感じたりするのですが、その辺の取り扱いに関してはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 実は28年度につきましても、面接によって学習意欲を判断していこうということはかなり意識をしてまいりまして、先ほどの面接シートにつきましては今年度より導入をしております。指導主事の面接につきましても、細かい観点を打ち合わせいたしまして判断していくということで準備を進めてまいりました。 ◆久保田英賢 委員 わかりました。では、段階的に来ているというところでは安心をしました。  改正理由のところで、先ほど申し上げられていた経済的理由により修学が困難ということですけれども、経済的に修学が困難な世帯という部分をどういうふうに考えられているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎教育支援課長 生活保護の受給世帯を基準といたしまして、その収入額の1.2倍から1.5倍と考えております。 ◆久保田英賢 委員 各市いろいろな奨学金をいろいろやられているというふうにも思いますし、多分県なんかもいろいろあると思うのです。海老名市の今回変更したような内容はかなり独自性が高いのか、それとも近隣を含めた、県も含めた中でやられているのか、現状がわかればお伺いしたいと思います。 ◎教育支援課長 近隣市の状況で申し上げますと、成績要件はちょうど半々ぐらいで要件として入っております。県内でいいましても、本当に半々ぐらいの状況でございますが、今年度から県の奨学金が成績要件が撤廃となっている現状がございます。 ◆久保田英賢 委員 そうすると、今後は、まずは生活困窮の方々を最優先していきますよ。その部分、もしかすると、今までの中で生活困窮だったのだけれども、学力の部分が足らなくて奨学金を得られなかったということもあったのかと思うのです。そんな実態があったのかどうかだけお伺いできればと思います。 ◎教育支援課長 今年度につきましては、成績要件で支給されなかったという方はいらっしゃらないのですけれども、前年度までは、半数以下ではございますが、3分の1から4分の1ぐらいの方が成績要件で支給されないことがございました。 ◆久保田英賢 委員 この改正によって、今は学力がちょっと足らないのだけれども、でも、将来自分はこんな夢を持って、こんなことをやっていきたいという人たちの機会の提供になると思います。これは、県立高校に関しては今補助が相当ありますから、上乗せになってくるものだと思いますし、そういう子どもたちの未来に対する可能性を考えられる。それを支援する策としては非常に喜ばしいことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◆田中ひろこ 委員 質問させてもらいます。奨学金の競争率というか、直近でいいので、どのぐらいになっているか教えていただきたいと思います。 ◎教育支援課長 競争率をパーセントでは出していないのですが、今年度は申請者44名で、40名に給付いたしました。昨年と一昨年は52名の申請者に対して40名に支給いたしました。 ◆田中ひろこ 委員 奨学金をもらった高校生は、毎年奨学金をもらうために受けることになるのですか。 ◎教育支援課長 1年限りのものですので、2年生でもう1度申請していただく形となっております。 ◆田中ひろこ 委員 選考方法ですけれども、生徒の作文というのがあります。テーマは決められているのでしょうか。 ◎教育支援課長 今年度から始めたシートでございますけれども、今年度につきましては、学校の生活について、将来についてというテーマで記入していただいております。 ◆田中ひろこ 委員 指導主事による面接がとても重要になってきていると答弁されました。その質問事項について、たくさんあると思うのですけれども、主にどのようなことを重点的に聞かれているか教えてください。 ◎教育支援課長 具体的に高校での生活について、学習、生徒会活動や行事、部活動等についてまず聞いております。それから将来の目標や夢、そして具体的にどのような形で今不便を感じているか、我慢をしているかということについて、そろえて聞くような形としております。 ◆田中ひろこ 委員 あと2点だけ聞きます。奨学金の周知はどのような形でしているか。 ◎教育支援課長 広報えびなとホームページにより周知をしております。 ◆田中ひろこ 委員 最後になります。奨学金の停止要件がありましたけれども、学業の成績が不良になったときを削るということだったのです。今までに途中で停止になったことがあったかどうかと、今までに学業成績以外に何か停止の理由があったかどうか、お願いします。 ◎教育支援課長 記録に残っている範囲では、全ての事項において停止、返還ということは今のところございません。 ◆志野誠也 委員 それでは、私からも何点かお伺いをさせていただきたいと思うのです。まず1点目、ちょっと確認ですが、先ほど経済的理由の部分で生活保護の方を基準にしてその収入額の1.2から1.5倍程度というお話でした。ここは生活保護の方は除いて、そこから1.2から1.5倍のところの方に対して40名支給を今していますよということの理解でよろしいのかお伺いします。 ◎教育支援課長 生活保護の方につきましては、いろいろな面で支援を受けていられることもございまして、今のところ、除外とさせていただいております。1.0倍から1.5倍という意味合いになろうかと思います。 ◆志野誠也 委員 さすがに40人という人数だけ聞くと、これだけしかという印象も持つところだったので、理解をいたしました。  ところで、先ほどお話の中で、成績要件で、ことしはともかく、昨年までの中では3分の1から4分の1程度は残念ながらというお話があったかと思います。今回、そういう意味では、成績要件が取れるということになれば、単純に考えると、対象の枠がもっと広がるということになるのかと思うのですが、そういった意味でいうと、40名という枠だけでいいのかと感じるところですが、そのあたりどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。 ◎教育支援課長 現在のところは、40名の枠を来年すぐに広げるという考えはありませんが、あくまでも福祉的な救済の意味ということだけではなくて、奨学金ですので、意欲の部分は選考では外せない部分と考えております。40名でやった上で、またさらにその先につきましては研究をしていく必要はあろうかと思っております。 ◆志野誠也 委員 まさにおっしゃるとおりで、成績は確かにともかくとして、学習意欲であったりとかというのをしっかりと見きわめていくことが重要なのかと思うのです。そう考えていきますと、先ほどご答弁の中で、選考委員会をつくってというお話がございましたけれども、どういった方々がこの部分を選考されているのか、教えていただければと思います。 ◎教育支援課長 今年度の選考委員は全部で9名で構成されておりまして、民生委員の代表1名、中学校長6名、小学校の校長の代表1名、市内の県立高校の校長1名で構成しております。 ◆志野誠也 委員 ちょっと選考方法が変わってくることにはなろうかと思いますが、そのあたりは経験豊富な方々なのだと理解をいたしましたので、そのあたり十分に検討しながら進めていっていただければと思います。  また、先ほどのご答弁の中で、奨学金ということで、サポートをするということにはなりますが、県の補助とかも含めまして、もともとサポート体制も手厚いところもあるのかと思います。そういう意味でいいますと、今回の市としてのサポート以外で、高校生や専修学校とかも含めたこの方々に対してのサポート体制としては、現状それ以外の部分はどういったものがあるのか、教えていただければと思います。 ◎教育支援課長 市の奨学金以外ということでお答えいたしますと、今は国と県の支援金がかなり充実をしております。返済不要の補助金につきましては、世帯の収入によるのですけれども、例えば具体的には、非課税世帯が3年間公立高校に通いますと、返済不要な部分だけで約75万円、私立高校ですと、3年間で約180万円が支給される形になります。そのほかにも県による貸付型の奨学金であるとか、さまざまな福祉資金、交通遺児の育英会等、貸し付けについては制度が多数ございます。 ◆志野誠也 委員 そうしますと、今回、市のほうでの奨学金の想定している使われ方みたいな部分はどういったものになるのか教えていただけますでしょうか。 ◎教育支援課長 具体的には、学校に払い込まれる金額は、先ほどの県の支援金で賄えるかと思いますので、市といたしましては、授業料等ではなく、具体的に勉強にかかわる参考書であるとか、部活動やいろいろ行事の支援と考えております。年度末に使途報告書をいただいているのですが、交通費も含めまして、その結果でも同じような使われ方とこちらでは捉えております。 ◆日吉弘子 委員 年間で12万円支給ということだと思うのですが、支払われる時期はいつごろでしょうか。 ◎教育支援課長 6月の下旬に支給をしております。 ◆日吉弘子 委員 6月下旬ですね、わかりました。  それとあと、当初予算ですと480万9000円ということで、480万円が12万円掛ける40人分だと。あと、選考委員の方が9000円ということになっています。先ほどお話がありましたが、選考委員が9人いらっしゃるということで、平成28年度のこの予算もその9人だったということでよろしいですか。 ◎教育支援課長 具体的には、選考委員への報酬につきましては民生委員のみと考えております。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。理解しました。どうして9000円なのかとちょっと疑問があったものですから。  それとあと、これはもしかすると要望になってしまうかもしれないのですが、先ほど田中委員から周知ということでお話がありました。こうやって枠を広げていただくことは大変にすばらしいことだと思うのですが、総合教育会議でも保護者への経済負担ということで、本当に海老名市はいろいろやっていただいているのはとても認識しているのです。せっかく変わるのですけれども、ホームページと、あと広報えびなですと、例えば忙しいお母さん方であるとか、本当に必要な人がもしかすると、このこと自体わからないというのですか、その辺もとても不安に思うことがあります。ただ、経済的理由というところになると、個人情報であるとかいろいろ絡みはあるのはわかるのですが、ああ、こういうのがあったのだと後からわかる方がいないような、また工夫とかしていただければありがたいと思います。 ◆佐々木弘 委員 3点か4点ほど質問したいと思うのです。まず、今回の条例改正の提起ですけれども、私も平成23年の9月議会のこの場で提起というのでしょうか、求めたことが今回反映されるということで、その点は、子どもや若者の貧困対策と世代間の連鎖が特にこの間さらにひどくなっている中、非常に適切な対応だと評価するという点で質疑していきたいと思うのです。  まず、過去の議事録を見ていたのですけれども、選考と給付なのです。平成20年ぐらいからちょっと方針が変わったということで、選考して、それぞれの選考の結果、この人は合格だといった場合は、予算の枠はあるけれども、その基準に合致する人は基本的に全て認定して支給していく。予算が足りない場合は、その都度補正予算を議会にお願いしてといったことが答弁であったのです。そういった運用でこの間していたのか、あるいは条例の第1条にもありますけれども、あくまでも当初立てた年間の予算の範囲内、ちょうど40人ですけれども、たとえ基準に合っていても予算の枠から外れたところは何とかして選考して、仕切りではないですが、40人に基本的におさめる、そういった運用にしていたのか、その点はいかがでしょうか。 ◎教育支援課長 まず、条例の中にも「予算の範囲内」という文言もございます。あとは、先ほど申し上げました今年度44名、昨年度、一昨年度52名の申請という中には、かなり高所得の方もいらっしゃいましたので、実際に選考していく過程で40名に落ちついたというところが現状でございます。 ◆佐々木弘 委員 今回、こういった成績要件が撤廃されるということで、恐らく常識的に考えると、これまでは、自分ではちょっと成績要件をクリアできないからということで、見送ったり諦めたりして申請しないという子どもたちや家庭も一定数あったかと思うのですが、そういった皆さんも来年度は応募する可能性があると思います。そういった点では、そういったことを見越して来年度予算は人数をふやした状態の枠で予算を要求して、それで確保すべきだと思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎教育支援課長 現在のところは今年度と同じような予算でと考えております。先ほども申し上げましたように、その後につきましては、また来年度の状況を見て研究していく必要はあろうかと思っております。 ◆佐々木弘 委員 それでは確認ですけれども、例えば来年度のこの事業をして、人数がかなりふえた。かつ選考しても対象に十分になる。こういった方がふえた場合は、その後の予算対応もそれを反映させて今後運用していく。そういった考えでよろしいのでしょうか。 ◎教育支援課長 そのように考えております。 ◆佐々木弘 委員 ぜひよろしくお願いします。  あと、今回、条例をいろいろ見直されて検討されたと思うのです。先ほども別の委員の方からもありましたが、年額12万円ということですけれども、これに関して伺っていきたいと思います。  私がさきに言った平成23年9月の文教社会常任委員会で、授業料以外にどれくらいお金が高校に変わったときにかかるかということで、当時の学校教育費の調査では、公立の高校で35万円、私立の高校で78万円となっていたのです。もし今、比較的直近のデータがあれば、同じように公立とか私立で大体年間なり3年間なり、どれくらいの学校の授業料以外のお金がかかっていると把握されているかお願いします。 ◎教育支援課長 直近ですと、少し古くなるのですが、24年度に文部科学省が公立、私立それぞれにかかる学習費の総額を調査で出しております。授業料だけではなく、例えば私立ですと、施設整備費のようなものも含めてですが、その時点で学校に払う金額については、公立が約35万円、私立が72万円、先ほどの委員のお話と大きくは変わっておりません。そのほかに学校外の活動費といたしまして、公立では約15万円、私立で約24万円という数字が出ております。 ◆佐々木弘 委員 授業料以外でもこれだけのお金がかるのだということだと思うのです。そういった点で、今回、支給額に関しては年額12万円ということで変更はないようなのですけれども、こういった実態との関係で、年額に関しては検討されたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育支援課長 年額につきましては、従前どおり、公立、私立両方同じ金額で12万円ということで考えております。 ◆佐々木弘 委員 今、公立、私立のところでも差があるというお話ですけれども、こういった点も大事な点かと思っています。ほかの自治体ですと、隣の座間市、こちらは貸付制度なので、海老名とはある意味かなり違うのですけれども、公立で10万円で、私立に20万円にしたりとか、隣の綾瀬市は、公立で6万円、私立で20万円、こちらは海老名と一緒で給付型になっています。綾瀬も公立6万円ということで、ちょっとこれは低いと思うのですけれども、一方で私立が20万円ということで、こういった公立と私立でどうしても必要なお金が差があります。また、神奈川県はご存じのとおり、私立の高校の占める割合が非常に高いということで、そういった点も検討して、特に私立に行く子どもに対しては手厚くしたらどうかと思うのですけれども、そういった検討は特に今回はされたでしょうか。 ◎教育支援課長 検討という形では行っておりません。先ほどの国の調査につきましても、学校外にかかる費用につきましては、私立のほうが高いという結果は出ているのですが、収入によってかなり違うことでの私立のほうが高いという結果も出ておりますので、そういう意味では、むしろ県内と比較すると、公立に12万円という額が割と高目なのかというふうにも考えますけれども、学校に払い込む金額については、先ほどのように、国や県の給付金も1対2.5ぐらいになっておりますので、公立、私立関係なく学習であるとか部活動であるとか、将来の夢に向けてということで、同じ金額を支給して支援してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 その考えはわかりましたが、今後も状況に合わせて検討もしていただきたい。これは要望にしたいと思います。  最後、3点目を伺いたいと思うのですけれども、これは予算とか金額とかかかわらない、運用上の工夫でのことになるのです。奨学金制度、先ほどのお答えにもありましたけれども、6月に支給されている。それに先立って申請は4月だと。その間に選考して決定通知みたいなのも出していると思うのです。こういった手続ですけれども、これを例えば中学3年生の時点で、要は高校に行くか行かないかとか、そういったことを検討して判断しないとだめだと。こういった時期にこういった申請と選考をする。合格の場合は給付決定と。こういったふうにしていったらどうかと思うのです。これは今回海老名市も、別の制度ですけれども、就学援助制度が運用が変えられて、入学準備金が中学3年生の時点で出る。こういったこともありますので、例えば中学3年生時点に奨学金も、給付までは無理かもしれませんけれども、選考して、選考に通れば、安心して高校に行くという決定、あるいは専修学校に行くという決定ができる。お金の心配もなく受験に臨める。こういったふうにしていったらいいと思うのですけれども、その点に関しては検討は特にされたでしょうか。 ◎教育支援課長 これまでには、その方法については検討はしておりません。福祉的な救済という意味であれば、例えばうんと早い時期に決定をしておいて、合格通知の確認で支給手続に入ることもできようかとは思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、奨学金ですので、この学校に3年間なり通う。この学校で何をしたいのだということを面接でしっかりと聞き取った上で選考したいと考えております。そういう意味では、1年生については何校も受験している子どもも多いので、学校がはっきりと決まってから選考に入りたいところは変わらないところでございます。 ◆佐々木弘 委員 そういうお話も確かにわからない部分でもないので、そういった面も大事かとは思うのです。ただ、先ほども言いましたとおり、子ども、若者の貧困と世代連鎖が非常に大変な中、子どもも遠慮してしまうというのでしょうか、家の状況を見て、うちは高校はとか、特に私立はと決められない。そういった部分も今かなり私も聞いています。そういった点では、少し考え方も変える必要もあるのかと思っていまして、これはぜひ今後検討して研究していただきたい。
     例えば、先ほどありました神奈川県の奨学金制度も改定されるということですけれども、これも予約採用という制度で、同じく中学3年生時点で決定する。こういったこともされていますので、ぜひ今後検討研究していただきたいと思います。これは要望にしたいと思うのです。  最後、今回の奨学金条例の改正に合わせて検討されたかどうかということで、海老名市の場合は、繰り返しになりますけれども、申請と選考、あと給付が年1回、4月から6月にかけてということになっているのです。ほかの自治体では2回しているところもあるのですけれども、そういったことは検討されたかどうかはいかがでしょうか。 ◎教育支援課長 現時点までは検討はしておりません。今後必要に応じて研究はしてまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 ぜひお願いします。隣の綾瀬市では、4月と、あと10月に支給できるということで、年2回に分けてやっているようです。これは何でこういうことを私が要望するかというと、年度途中でいろいろ経済状況とか変わることもあると思うのです。親が失業したとかそういったこと、あるいは年1回の申請で、そこで残念ながら落ちてしまった。そういった子どもたちもまた、では、年後半にもう1回あるから、またチャレンジしてみようかとか、そういったこともできると思いますので、ぜひこういった点も検討を今後していただきたいと要望にして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆西田ひろみ 委員 数点お聞きしたいと思います。先ほどから今回の改正は、福祉的なものではなくて、教育的目的でやっていらっしゃる。それは本当に大切なことだと思いますけれども、今子どもの貧困とかそういったところが大きな問題になっています。今、40人という枠を広めるかどうかは、来年度は無理だけれども、その先はまた検討していきたいというお答えでしたが、1つに就学援助費をもらっている人の割合、というのは今、中学生だと10パーセント近くいらっしゃるのでしょうか。そうしますと、27年度の中学3年生は1200人余りいらっしゃいました。それで10パーセントといいますと120人。海老名市の奨学金が今40人というところで枠を組んでいます。そのほかにいろいろな援助の、県とか奨学金もございますし、そのほかに単身の親の世帯にもさまざまな援助があるというところでは理解するのですが、来年度は無理としても、この枠を広げていくところ、もう少し考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎教育支援課長 今年度につきましても、12月1日での中学3年生の就学援助費の受給されているご家庭が119名おります。その中で周知方法等につきましても研究をした上で、来年度以降また研究というふうには考えておりますが、そういう部分での学習意欲の選考というところでは、現場を経験いたしまして、本当にいろいろな意欲の子がございますので、その部分を加味した上で、収入だけではなく、あくまでも選考は考えていきたいと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。ぜひそういったところをさまざまな視点から考えていただければと思います。  先ほど広報のことも、これをどうやって保護者、本人にお伝えするかというとき、就学援助費の申請書は全員に渡しているわけですね。そのときに、1つの方法として、今度はこういうふうに変わったよというところを一緒に渡す方法はできますでしょうか。 ◎教育支援課長 できるかと思います。先ほどもご要望いただきましたが、実は周知の方法については検討を今進めておりまして、むしろ中学3年生の全世帯にプリント等で周知をする方向かと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。  もう1つ聞きたいところでは、奨学金条例の停止または廃止のところ、第12条第2項の学業の成績が不良になったと認められるときを削るというのですが、性行が不良となったときは削除しない、残しておくわけですけれども、今までこういった理由で停止になった方はいらっしゃらなかったということでよろしいですか。 ◎教育支援課長 これまでにはおりませんでした。 ◆西田ひろみ 委員 では、性行が不良というのはどういったときなのでしょうか。 ◎教育支援課長 極端な話、犯罪等を起こしてしまった場合等と考えております。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。私が心配しているのは、18歳選挙権が昨年度から実施されております。そういったときに、高校生が政治活動に参加するときに、事前に学校に届けるとか、そういったところが県とか市によって随分違っているかと思うのです。そういった政治活動などへの参加というところは、こういったところの性行不良とかいうのには当たらないということですね。 ◎教育支援課長 一切当たらないと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 結構です。どうもありがとうございました。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆佐々木弘 委員 賛成の立場で発言したいと思います。  今回、子どもや若者の貧困問題が、また世代間連鎖が非常に重大な社会問題になっている中、時宜を得た改正が提起されており、全面的に賛成したいと思います。  また、先ほどもいろいろと指摘や要望をしましたので、そういった点もぜひ今後検討研究を進めていただきたいと要望を付しまして、賛成の発言といたします。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第79号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第79号 海老名市奨学金条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第4 議案第87号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕、日程第5 議案第88号 平成28年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第6 議案第90号 平成28年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第7 議案第91号 平成28年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上4案を一括議題といたします。  なお、審査の進め方については、部長等から所管事項について説明いただき、説明終了後、4案の一括質疑、次に意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。  初めに、一般会計保健福祉部所管部分並びに国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計について、保健福祉部長の説明を求めます。 ◎保健福祉部長 それでは、議案第87号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第7号)の内容につきましてご説明申し上げます。  別冊の補正予算書の2ページから7ページにつきましては本会議でご説明させていただいておりますので、省略をさせていただきます。  9ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。歳入歳出予算について、補正額でご説明させていただきます。  初めに、歳入でございますが、12、13ページをお聞きいただきたいと存じます。  12款分担金及び負担金1項負担金1目民生費負担金478万7000円の増でございます。これは民間保育所へ入所した児童の平均保育料が当初の見込みを上回ったためでございます。  13款使用料及び手数料1項使用料2目民生使用料3150万8000円の減でございます。これは4歳児及び5歳児の入所が当初想定した人数よりも少なかったことなどによるものでございます。  14款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金は2億3979万6000円の増でございます。  その内訳でございますが、1節社会福祉費負担金6282万5000円は障がい者自立支援給付費の歳出増に伴う国庫負担金の増額を行うものでございます。  続いて、14、15ページをお聞きいただきたいと存じます。  2節児童福祉費負担金4351万9000円の増は、民間保育所において低年齢児を中心に当初見込んでいた人数を超えて入所したこと及び人事院勧告に伴い公定価格が上昇したことによるものでございます。  3節生活保護費負担金1億3345万2000円は生活保護費の歳出増に伴う国庫負担金の増でございます。  14款国庫支出金2項国庫補助金2目民生費国庫補助金2億5124万7000円の増でございます。  その内訳でございますが、1節社会福祉費補助金3億340万3000円は、経済対策臨時福祉給付金の支給事業が始まることによる国庫補助金の増でございます。  2節児童福祉費補助金5215万6000円の減は、歳出の民間保育所施設補助事業費の減に伴う国庫補助金の減などでございます。  16、17ページをお開きいただきたいと存じます。  15款県支出金1項県負担金1目民生費県負担金4710万3000円の増でございます。その内訳でございますが、1節社会福祉費負担金2210万1000円の増の内訳は、障がい者自立支援給付費3141万2000円の増、これは障がい者自立支援給付費の支出額の増に伴う県費負担金の増額を行うものでございます。また、その下段の後期高齢者医療保険基盤安定931万1000円の減は、平成28年度後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金の確定による県費負担金の減でございます。  2節児童福祉費負担金2175万9000円の増は、先ほど民生費国庫負担金の内訳でご説明いたしました教育・保育給付費に係る県負担分でございます。  3節生活保護費負担金324万3000円の増は生活保護費の歳出増に伴う県費負担金の増でございます。  15款県支出金2項県補助金2目民生費県補助金2節児童福祉費補助金611万7000円の増でございます。その内訳でございますが、先ほど民生費国庫負担金の内訳でご説明いたしました教育・保育給付費に係る県補助分332万5000円の増と、その下段の安心子ども基金交付金279万2000円の増でございます。これは海老名幼稚園が小規模保育施設を平成29年4月の開所に向け改修を実施することとなったため、整備費補助を行うものでございます。  3目衛生費県補助金は35万5000円の増でございます。これは健康マイレージ事業が未病月間等推進事業費として補助決定されたためでございます。  次に歳出でございますが、26、27ページをお聞きいただきたいと存じます。  3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費3億2388万9000円の増でございます。  その内訳でございますが、説明欄の国民健康保険事業特別会計繰出金3138万5000円の増は、人事異動等に伴う職員給与費等繰出金50万4000円の減額と、今年度の執行状況から国保財政の不足を補填するため、その他一般会計繰出金3188万9000円の増額をあわせ、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。  その下段の介護保険事業特別会計繰出金1233万5000円の増は、人事異動等に伴い職員給与費が増額となるため、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。  さらに、その下段の後期高齢者医療事業特別会計繰出金1863万4000円の減でございます。これは平成28年度後期高齢者医療保険基盤安定制度拠出金の確定により減となる保険基盤安定繰出金1241万4000円の減額と、28、29ページになりますが、事務費繰出金622万円の減は、人事異動等に伴う職員給与費の減額によるもので、あわせて一般会計からの繰出金を減額するものでございます。  社会福祉総務管理経費212万7000円の増は、平成27年度に交付された成年後見制度利用支援県補助金の過払い分を返還するものでございます。  その下段の地域福祉推進事業費21万円の増は、民生・児童委員関係事業の補助業務を行う臨時職員の賃金増加等に伴うものでございます。  さらに、その下段の臨時福祉給付金支給事業費3億340万3000円の増は、国の経済対策に伴う臨時福祉給付金を支給するものでございます。なお、臨時福祉給付金支給事業費につきましては、国の補正による国庫補助金を活用し、年度をまたいで執行する必要があるため、繰越明許費として計上してございます。  2目障がい者福祉費1億2565万1000円の増でございます。これは障がい者自立支援給付費等事業費を増額するものでございます。障がい者数の増加とサービス利用料等の増加に対応するため、給付費の増額を行うものでございます。  30、31ページをお開きいただきたいと存じます。  3款民生費2項児童福祉費2目児童措置費3271万7000円の増でございます。  その内訳でございますが、説明欄の子育て支援施設型給付事業費8632万2000円の増は、民間保育所において当初見込みより低年齢児が多く入所したことによる増額と、人事院勧告に伴い公定価格が上昇したことから増額するものでございます。  その下段の私設保育施設運営費助成事業費245万5000円の増は、認定保育施設に入所する児童が増加したことによる運営費の増額によるものでございます。  さらに、その下段の民間保育所施設補助事業費5606万円の減でございます。これは平成29年度に開設予定の認可保育所2園の土地借料加算補助について、土地の賃貸借契約が当初の見込みより安価に締結できたことによる減額と、海老名幼稚園が小規模保育施設を平成29年4月に開所を計画しているため、その改修費を計上するものでございます。  4目児童福祉施設費のうち、説明欄の保育所施設維持管理経費21万円の増でございます。これは平成28年10月1日施行の海老名市臨時的任用職員及び非常勤職員の給与に関する規則の一部改正に伴い、公立保育園の安全監視員報酬を増額するものでございます。  32、33ページをお開きいただきたいと存じます。  3款民生費3項生活保護費2目扶助費は1億6677万円の増でございます。これは生活保護支給額がふえたことにより増額するものでございます。  4款衛生費1項保健衛生費2目予防費3793万8000円の増でございます。これは平成28年10月1日からB型肝炎ワクチン予防接種が定期接種化され、新たな接種が始まったことにより予防接種委託料を増額するものでございます。また、予防接種事業費全体の執行状況により、必要な予防接種委託料を増額するものでございます。  続きまして、議案第88号 平成28年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の内容につきましてご説明申し上げます。  補正予算書の53ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1849万7000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億3415万9000円とするものでございます。  55、56ページにつきましては本会議で説明させていただいておりますので省略させていただきます。  57ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。  60、61ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。  2款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等負担金は415万9000円の増で、保険者の健全な財政運営のために国が保険給付費等に要する費用の一部を負担する療養給付費負担金が1061万6000円の増となりますが、被用者保険の適用拡大に伴う被保険者数の減などによる後期高齢者支援金負担金が645万7000円の減額となることによるものでございます。  2款国庫支出金2項国庫補助金1目財政調整交付金は1728万1000円の憎で、保険給付費の増に伴い、後期高齢者医療費支援金財政調整交付金が965万2000円、介護納付金財政調整交付金が762万9000円の増額が見込まれるものでございます。  3款療養給付費等交付金1項療養給付費等交付金1目療養給付費等交付金は4919万2000円の増でございます。これは、退職被保険者等の保険給付に要する費用に充てるため、被用者保険などの保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する拠出金から交付されるものですが、退職被保険者等の保険給付費の増等が見込まれることに伴い、交付金の変更決定に基づき増額するものでございます。  4款前期高齢者交付金1項前期高齢者交付金1目前期高齢者交付金は385万8000円の増でございます。これは、前期高齢者の給付費等を国保、被用者保険の各保険者が加入数に応じて負担し調整するもので、前期高齢者の保険給付費の増が見込まれることに伴い、交付金の変更決定に基づき増額するものでございます。  8款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は3138万5000円の増でございます。これは一般会計からの繰入金ですが、内訳は、人事異動等に伴う職員給与費等繰入金50万4000円の減額と、続いて62、63ページの国民健康保険事業特別会計の歳入の不足を補填するためのその他一般会計繰入金3188万9000円の増額に伴うものでございます。  10款諸収入3項雑入1目第三者納付金は1262万2000円の増で、当初見込みより納付金の増が見込まれるため増額するものでございます。  次に歳出でございますが、64、65ページをお開きいただきたいと存じます。  1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は126万1000円の増で、職員給与費の人事異動等による減額と、第三者納付金の増に伴い手数料がふえることによる役務費の増でございます。  2款保険給付費1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費は、歳入の療養給付費等負担金の増及び療養給付費等交付金の増に伴う財源の更正でございます。  2款保険給付費2項高額療養費1目一般被保険者高額療養費1億2044万6000円の増は、今年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。  2款保険給付費2項高額療養費2目退職被保険者等高額療養費626万5000円の増につきましても、今年度の支出状況から増額を見込んだものでございます。  66、67ページをお聞きください。  3款後期高齢者支援金等1項後期高齢者支援金等1目後期高齢者支援金は638万円の減でございます。これは、被用者保険の適用拡大に伴う被保険者数の減などによる後期高齢者支援金の変更決定に基づき減額するものでございます。  4款前期高齢者納付金等1項前期高齢者納付金等1目前期高齢者納付金は1万1000円の増でございます。これは、前期高齢者の保険給付費の増が見込まれることに伴い、交付金の変更決定に基づき増額するものでございます。  6款介護納付金1項介護納付金1目介護納付金は310万6000円の減でございます。これは、被用者保険の適用拡大に伴う被保険者数の減などによる介護納付金の変更決定に基づき減額するものでございます。  68ページから70ページは補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。  続きまして、議案第90号 平成28年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。  補正予算書の91ページをお聞きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1233万5000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億5350万4000円とするものでございます。  93、94ページにつきましては本会議でご説明させていただきましたので省略させていただきます。
     次に、95ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。  歳入でございますが、98、99ページをお開きいただきたいと存じます。  6款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は1233万5000円の増で、人事異動等により職員給与費の増額が見込まれるため、当初予算との差額について増額するものでございます。  次に、100、101ページの歳出でございます。  1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、人事異動等により職員給与費の増額が見込まれるため、当初予算との差額について増額するものでございます。  102ページから104ページは補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。  続きまして、議案第91号 平成28年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)の内容につきましてご説明申し上げます。  補正予算書の107ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1863万4000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億7473万5000円とするものでございます。  109、110ページにつきましては本会議で説明させていただいておりますので省略させていただきます。  111ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。  歳入でございますが、114、115ページをお開きいただきたいと存じます。  3款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は1863万4000円の減で、これは保険基盤安定拠出金の平成28年度における額の確定による1241万4000円の減及び事務費繰入金として人事異動等に伴う職員給与費622万円の減が見込まれるためでございます。  次に歳出でございますが、116、117ページをお聞きいただきたいと存じます。  1款総務費1項総務管理費1目一般管理費は622万円の減で、職員給与費の減額が見込まれるためでございます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金1項後期高齢者医療広域連合納付金1目後期高齢者医療広域連合納付金は1241万4000円の減で、保険基盤安定拠出金の確定により納付金の減額が見込まれるためでございます。  118ページから120ページは補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、一般会計教育部所管部分について、教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長 それでは、平成28年度一般会計補正予算(第7号)のうち、教育部所管部分についてご説明をいたします。  初めに歳入でございます。歳入歳出補正予算事項別明細書14、15ページをお開きいただきたいと存じます。  14款国庫支出金2項国庫補助金6目教育費国庫補助金2節小学校費補助金、小学校施設改修事業費235万6000円の増及びその下の3節中学校費補助金、中学校施設改修事業費471万2000円の増は、国の補正予算による国庫補助金を活用して実施する非常用放送設備改修工事に係る補正金額を計上しております。補助率は3分の1でございます。  その下の4節社会教育費補助金、子ども・子育て支援事業費207万2000円の増は、市が学童保育事業者に交付する補助金に対する国庫補助金でございまして、補助率は3分の1でございます。  同じく4節、遺跡発掘調査事業費12万5000円の増は、遺跡発掘調査費用が当初の見込みを上回ることが確実となったことから、不足分を歳出で計上することに伴い、同事業に係る国庫補助金を歳入で計上するものです。補助率は2分の1以内となっております。  2枚おめくりをいただきまして、18ページ、19ページでございます。  一番上の15款県支出金2項県補助金7目教育費県補助金4節社会教育費補助金、子ども・子育て支援事業費207万2000円の増は、先ほどの国庫補助金同様、学童保育事業者に対する県の補助金で、補助率は3分の1でございます。  続いて、同じページの2つ下の表、20款諸収入4項雑入2目雑入2節雑入、学校災害・スポーツ・道路等保険金269万9000円の増は、学校管理下における負傷事故や賠償の件数増加に伴う保険金でございます。  続きまして歳出でございます。40、41ページをお開きいただきたいと存じます。  真ん中の表でございます。10款教育費1項教育総務費2目事務局費、事務局管理経費、学校災害見舞金支給事業費269万9000円の増は、先ほど歳入のところでもご説明申し上げましたが、学校管理下における負傷事故や賠償の件数の増加に伴い、不足した分を計上するものでございます。  その下の表、10款教育費2項小学校費1目学校管理費、小学校管理経費、小学校施設整備事業費736万6000円の増は、歳入の部分でもご説明申し上げましたとおり、国庫補助金を活用して実施する小学校の非常用放送設備の改修工事費に係る予算でございます。  続いて、その下の学校安全管理対策事業費61万3000円の増は、ことし10月1日の賃金及び報酬の改正、そして夏期休業中のサマースクールの実施日数の増加に伴って、学校安全監視員及び通学路安全パトロール員の報酬の額を補正するものでございます。  おめくりいただきまして、42、43ページでございます。10款教育費3項中学校費1目学校管理費、中学校管理経費、中学校施設整備事業費1527万2000円の増は、中学校の非常用放送設備につきまして、前のページでご説明いたしました小学校同様に、国庫補助金を活用して実施する改修工事に係る予算でございます。  その下の行、中学校健康管理事業費30万4000円の増は、市内6中学校に通う3年生を対象に高等学校等の入試や就職試験の受験に係る傷害保険、賠償保険に加入したいため計上するものでございます。  さらに、その下の2目教育振興費、要・準要保護生徒就学援助費704万円の減額は、認定者の人数が当初の見込みよりも少なかったことなどから減額をするものでございます。  その下の表、10款教育費4項社会教育費1目社会教育総務費、社会教育推進事業費、学童保育支援事業費621万9000円の増は、学童保育事業を実施する事業者に交付する補助金で、既存の団体の学童が条例基準の適合に向けて分割をしたこと、また、新規の団体が追加されたことによる増額でございます。  その下の文化財保護活動事業費、埋蔵文化財調査事業費129万8000円の増は、埋蔵文化財包蔵地における開発行為等の増加により、下半期の試掘及び本格調査費の不足が見込まれることから計上したいものでございます。  以上でございます。よろしくご審議いただきまして、ご決定を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  暫時休憩といたします。                    午後0時2分休憩                     午後1時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆久保田英賢 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。  まず、補正予算書27ページの国民健康保険事業特別会計繰出金のその他一般会計繰出金の3188万9000円について、額が足らなくなったのでというご説明があったと思いますが、その内容についてお伺いをします。  続いて、補正予算書29ページの障がい者自立支援事業費であります。1億2565万1000円の補正ですが、9月議会においても補正が組まれていると思います。9月のときには、障がい児、また就労に関しての部分での追加ということをお聞きしておりますが、今回、またこの補正に至った経緯に関してお尋ねをいたします。  続いて、補正予算書31ページの民間保育所運営費等補助事業費であります。まず245万5000円の中身についてお伺いすることと、あとはこの中の民間保育所施設補助事業費で5606万円の減が出ています。先ほどご説明では、家賃に関しての減額分ということと、あと新たな保育園の設置ということがありましたので、この詳細に関してお伺いをしたいと思います。  続いて、教育部のほうで、41ページの学校災害見舞金支給事業費の内容について、先ほどいろいろな給付制度の不足分のというご説明があったのですが、その詳細に関してお伺いをしたいと思います。  続いて、43ページの中学校健康管理事業費においての30万4000円の詳細に関してお伺いをしたいと思います。  あわせて、その下になります要・準要保護生徒就学援助費に関しての減額の状況について、詳細をお尋ねいたします。  最後に、文化財保護活動事業費に関しての129万8000円ですが、この内容の詳細に関してお伺いしたいと思います。 ◎保険年金課長 国民健康保険事業特別会計繰出金のその他一般会計繰出金についてでございます。このその他一般会計繰出金につきましては、主に国保特会の財源不足を補填するものでございますが、今回の国保特会の補正増の主な要因につきましては高額療養費の増額となります。高額療養費の増額となった要因につきましては、平成27年度の年度途中に認可されました高額な新薬が影響しておりまして、平成28年度の当初予算を詰めた後に顕著な影響が出てきたため、当初予算には配慮されていない状況でございました。今年度上半期の執行状況から、年度末まで予算がもたない状況が想定されるため、ここで国保特会に補正予算を計上させていただきまして、あわせて不足する財源を一般会計より繰り出したいものでございます。 ◎障がい福祉課長 2点目の障がい者自立支援事業費についてでございます。ご指摘のように、9月にもこの項目について同様の補正をしております。今回の補正の事業の具体的な内訳でございますが、まず1つが居宅介護事業、それから生活介護事業、最後が共同生活援助事業の3事業について補正させていただきます。前回の障がい児と就労の支援に関する事業費は、当初から事業を実施する事業所が増加しておりまして、絶対数がふえておりましたので、それに伴って通所する方もふえることが当然予想されましたので、早い時期に補正をさせていただいております。今回のこの3事業については、事業所の増は1カ所、9月にふえたところがございますが、前回の障がい児、就労のように、大きな事業所の増はございません。ただ、この3つの事業いずれも、お1人当たり事業所に通われますと、その請求が2カ月おくれで市に参ります。前回の9月ですと、実績としては、4、5、6、3カ月分だけで予測するような形になります。今回のこの3事業につきましては、今の時期、4月から9月、上半期の請求がもうそろっておりますので、今後、下半期の予想をこれに基づいて積算したところ、大幅に不足が見込まれるということで、今回の補正に上げさせていただいた次第です。 ◎子育て支援課長 3点目の民間保育所運営費等補助事業費についてでございます。  まず、私設保育施設運営費助成事業費245万5000円についてでございますけれども、こちらについては、いわゆる認可外の保育施設に対する運営費の助成事業でございまして、当初見込んでいた施設への入所児童数が増加したことからの増額補正をさせていただいております。実際には他市からの転入、他市の認可外に入っている保護者が海老名市に転入してきて、その運営費を海老名市で助成するところからの増額となっております。  続いて、民間保育所施設補助事業費5606万円の減でございます。先ほどの保健福祉部長の説明にもございましたとおり、平成29年度において開設予定の認可保育所2園について、土地借料加算補助を計上させていただいているのですが、予算要求時においては、その金額が不明であったところから、国庫補助基準額を計上させていただいております。しかしながら、実際には土地の賃貸借契約が国庫補助基準より安価に締結できたこと並びに借地期間が短くなったところから、5900万円ほどの減額をさせていただいています。一方、以前から海老名幼稚園が計画していたのですが、小規模保育施設の計画をしておりました。ここに来て適地が見つかりまして、海老名幼稚園としては平成29年4月の小規模保育施設開設に向けて準備を進めていきたいという意向が示されて、今回については改修費及び1カ月分の賃借料を合わせた補助金約300万円を計上させていただいて、差し引き約5600万円の減額となっております。 ◎就学支援課長 学校災害見舞金支給事業費についてお答えいたします。  学校災害見舞金支給事業は2つの制度から補完されております。1つは日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度によるものです。児童生徒が学校管理下で災害や事故に遭い、けがをした場合などにその治療費や後遺障がいの補償をするものであります。もう1つは全国市長会学校災害賠償補償保険によるものです。死亡事故や大きな後遺障がいを伴う事故が発生した場合に、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を補填するものでございます。学校の安全については万全の配慮をしているところでございますが、万が一の場合に備えて、以上2つの賠償補償制度で対応しているところでございます。今回、賠償部分での不足分が生じたために補正をさせていただくことになります。よろしくお願いいたします。  中学校健康管理事業費についてでございます。現在、海老名市立小中学校の児童生徒は、学校管理下で災害や事故に遭いけがをした場合に対応するため、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度及び学校災害賠償保険に加入しています。ところが、日本スポーツ振興センターでは、中学3年生の入学試験にかかわる部分については、それを学校の教育計画に位置づけて、教師の引率、監督のもとに受験する場合のみ学校管理下と認めているため、教師が引率しない海老名市の現状は学校管理下外となってしまいます。そのため、市内中学3年生全員に入学試験に係る部分について、傷害保険と賠償保険に加入したいということで補正をさせていただきました。  要・準要保護生徒就学援助費について、準要保護生徒の援助費としては、当初認定者数を388名見込んでおりましたが、9月末現在の354名と追加認定の15名の見込みを含めても予算時よりも少なく、支給費目ごとに設定されている限度額にも満たない支給もあり、また、配食弁当の喫食率が予想よりも低かったため不用額が生じたものでございます。 ◎教育総務課長 7点目の文化財保護活動事業費の詳細につきましてでございます。埋蔵文化財の包蔵地内における開発ですとか建築行為に伴う埋蔵文化財の試掘並びに本格調査の費用でございまして、今年当初の見込みより件数がふえたこと、また単価が上がったということで、ここで補正予算をさせていただいたものでございます。 ◆久保田英賢 委員 それでは、順次再質問させていただきます。  まず、国保への一般会計の繰り出しですが、先ほど主に新薬が高額である。そういう中から重立ったところで不足分が出てきているということですが、今回の補正予算書の国保特会のほうで、65ページになりますけれども、一般被保険者高額療養費や退職被保険者等高額療養費でも大きな歳出があるのです。これとの関連性に関して改めてお伺いしたいと思います。 ◎保険年金課長 今おっしゃられましたとおり、こちらが主な増額の要因になっております。ただ、こちらの療養給付費とか高額療養費とかこういったものにつきましては、国等からもそれに補填される交付金等がございますので、そちらを入れた中で、なお財源が不足になる分につきましてその他一般会計から繰り出しているものでございます。 ◆久保田英賢 委員 新薬という部分で、具体にどういうものかはわからないのですけれども、そうなると、一般的なところで考えると、今後、29年度を含めてそういう新薬に対する対応を見ていくと、ますます費用が大きくなってくる可能性があると思いますが、その辺の予見性のところでどういうふうにお考えなのかをお伺いできればと思います。 ◎保険年金課長 おっしゃるとおり、非常に心配なところではあるのですが、高額な治療につきましては、それを使用する人がどれくらいいるか、いつごろ、どのように出てくるかというのが予想ができない。個人の治療に関するものですので、非常に想定が難しいことですので、ある程度の配慮はしながらも、状況を見据えながらこういった対応をしていくしかないのかと考えております。 ◆久保田英賢 委員 もし差し支えなければ、具体のそういう傷病の今回の事例みたいなところのお話をお伺いできればと思うのです。 ◎保険年金課長 今回の新薬の概要はということだと思いますが、今回、影響が大きかったのはC型肝炎の新薬になります。臨床データでは3カ月の服用で完治すると言われる、待っていられる方にとっては特効薬ということなのです。マスコミ等でも大分出ていたのですが、1粒で8万円からするようなお薬でございまして、これを3カ月使うと約700万円を要すると言われておりまして、全国的にも27年度の医療費高騰の大きな原因と言われております。28年度の薬価改定で3分の2の額になりまして、多少負担が軽減はされているのですけれども、医療費の請求が二、三カ月おくれて保険給付ということで出てきますので、今年度前半につきましても負担を非常に大きく強いられたものでございます。上半期の執行状況をベースに、過去の伸び率に配慮して推計しておりますが、非常に難しい推計ではございます。 ◆久保田英賢 委員 高いからだめという話ではもちろんなくて、そういう病気を治すために新薬を待ち望んでいる人たちもいます。ただ、そういいながらも、その推計が難しいということも承知をしておりますので、よくその流れを見ながら、適切な予算組みができるようお願いをしておきます。  続きまして、障がい者自立支援事業費であります。ホームヘルプ、デイサービス、グループホームと多分3事業だと思います。ますますサービスが充実してくることによって、これだけ費用がかかってくることはもちろん承知をしておりますが、過去からの流れ、昨年とかの流れを見ても、この自立支援事業費はふえているように思えるのです。29年度に関しての動向をどういうふうに考えられているのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長 確かにご指摘のように、例えば、市内の障がい者の増加率約3パーセントと考えているのですが、今回のグループホーム、居宅介護の利用件数を見ますと、上回っております。ただ、こういった居宅ですとか通所、グループホームのサービスが浸透していくことで、障がい者の生活上の自立が促進されていくと認識されております。特にグループホームについては、今障がい者の間では親なき後、そのお子さんをどうするのかというのが大きな心配事になっております。グループホームの利用が促進されれば、将来的にはそういった親なき後の問題の解決にもつながると考えております。いずれにいたしましても、障がいのサービスの場合は、本当に必要とされている方はたくさんいますので、そういった必要な方に必要なサービスが行き渡るように、給付の決定においても配慮はしておきたいと考えております。 ◆久保田英賢 委員 サービスが充実することによって、障がい者の皆さんの自立性が保たれていくというふうにも思いますし、障がい福祉課長が今おっしゃったように、私も過去に一般質問で、障がい者の方々の保護者、親御さんたちの高齢化の問題、もしくは障がい者自身の高齢化の問題が大きな課題となっていると思いますので、そう考えますと、自立支援事業費においては、今後ますます額が大きくなってくると予測をされるところであります。  ここで1つ申し上げたいところに関しては、もちろんこういう事業費が膨らんでくることに関してはいたし方ないと思うのですが、年度当初のところでの予算の組み方という部分に関しては、包括予算という制度でやられていることも十分承知はしているのですが、扶助費に関して、全体の包括予算の中でシーリングをかけるという部分に適していないと私は思います。そういう部分、もちろん保健福祉部に言う話ではないところなのかもしれませんが、扶助費を含めた中でのシーリングをかけてということに関しては、ぜひ所管のほうから改めてお話をしていっていただきたいですし、これからの扶助費が上がっていく部分に関してはいたし方ない部分がありますので、しっかりと的確な予算組みを年度当初からしていただくようにお願いをしたいと思います。特に保健福祉部長にお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをして、この質問は終わります。  続きまして、民間保育所の部分でありますが、先ほどの確認ですけれども、245万5000円に関しては、認可外の部分に関しての費用だと。よそから転入はしてきたものの、通っている認可外の保育園は市外だと。海老名市に引っ越してきたのだけれども、その市外のところにそのまま通い続けますよという部分の人たちがふえてきたことによる費用と理解をしたのですが、それでよろしいかどうか。 ◎子育て支援課長 そのとおりでございます。 ◆久保田英賢 委員 そういう部分では、海老名が子育てしやすいと思って、そういう世代の人たちが来ていただいているのかということも見受けられることですし、その費用がかかることはしようがないと思うのですが、1点、認可外の市外に通っている現状は、市内の保育園に入れないから、そのまま市外のそこにいられるということでのことなのかどうなのか、その辺がもしわかれば教えてください。 ◎子育て支援課長 一概には何とも言えないところだとは思っております。ただ、保護者、お子さんの立場も鑑みた中で、年度途中で転園を希望されない方は非常に多いです。転入されてきて、年度が切りかわるところで転園希望を出されてくる方が多いのは事実でございます。 ◆久保田英賢 委員 わかりました。ありがとうございます。先ほどの5900万円に関しては、当初、これからつくるであろうところの積み上げのところでの金額の差だというところなので、それは理解をしました。  その中で、新たな海老名幼稚園での小規模保育に関してご説明があったのですが、今後の小規模保育の人数等を含めてどんな内容なのか、お伺いできればと思います。 ◎子育て支援課長 海老名幼稚園が計画しております小規模保育施設でございます。場所につきましては、海老名幼稚園東側の海老名プラザ内に設置されるということでございまして、受け入れ人数といたしましては、1歳児6名、2歳児6名、計12名を予定しているということでございます。 ◆久保田英賢 委員 私が育ったさつき町の地域に、今、商店街が空き家になっている状態の中の活用というところでは非常にいいと思いますし、さつき町は、皆さんもご存じのとおり、本当にぐんぐんと高齢化が進んでいる中で、そういう子どもたちがいる場所も非常にいいのかと思います。  ただ1点、小規模保育の1つのいいところもあるのですけれども、その出口の問題、1歳児、2歳児のところで、では、3歳になってからどうするのだというところの課題が多分残ってくると思いますので、その辺の部分に関しては、コンシェルジュもいらっしゃるわけでありますので、その辺はうまく留意しながら進めていただけることをお願いして、終わります。  次に、学校災害見舞金ということで、これがちょっと理解がよくできなかったのです。スポーツ振興センターの給付と市長会の賠償と2つがあります。それには加入をされている中で、今回269万9000円という費用に関しては、何かが足らなくなったからふやしたのかどうなのか、そこのところの説明をお願いします。 ◎就学支援課長 事故等が起きた場合に賠償する部分での金額が足りなくなったということでございます。 ◆久保田英賢 委員 では、当初はスポーツ振興センターの災害共済給付の部分と賠償も入っていたのだけれども、何か賠償の補償部分が足らないという中で、その分を追加されたということの理解でいいのか、もしくはもともと賠償が入っていなかったから、新たにここで追加をしたのかというところに関して、改めてお伺いします。 ◎就学支援課長 足りなくなった分でございます。 ◆久保田英賢 委員 わかりました。ありがとうございます。総額の予算を調べ切れなかったので、今お伺いしませんが、こういう学校生活を送っている中で、子どもたちが何かあったときのためというところは非常に必要な補償だと思います。どれぐらいの補償を使った例があるのかということがもしわかればお答えいただければと思います。 ◎就学支援課長 具体的には何件かあるのですが、賠償は28年度で5件で、傷害のほうは7件です。 ◆久保田英賢 委員 件数が多い少ないはもちろん関係ないのですけれども、できるだけ補償は補償でしっかりつけておいて、何かあったときのためですので、ないことが一番望ましいと思っております。こういう部分に関しては、今、学校間の中でいろいろと子どもたちの問題はすごく起きておりますし、はざまの中で抜け目がないような補償をしっかりつけていくべきだと。私はもともとそういうことに携わっている身から申し上げますと、見直し、見直しということは大切なことですので、しっかりとその辺を見直ししながら、その時代時代に合った補償をしっかりつけていっていただきたいと思います。この問題もここで終わりにさせていただきます。  続きまして、中学校健康管理事業費の健康管理事業ですけれども、ここがいまいちよく聞き取り切れなかったのです。市内の中学生に対してというところの内容を改めてお伺いしたいと思います。 ◎就学支援課長 現在の中学校3年生の入学試験に係る部分でございます。入試に関する部分は、学校管理下という形では認めていないのです。それはなぜかというと、教員が引率していないという事実がありますので、そういったときに何かあった場合の保険ということで今回出したものでございます。 ◆久保田英賢 委員 まさにはざまの部分をということですけれども、こういうところをやろうと実施に至ったきっかけがもしあればお伺いしたいと思います。 ◎就学支援課長 実は、これは市内の校長会からまず話題になりました。県の校長会でも話題になっていたのですが、実際に動き出したのが海老名市ということで、市内の校長といたしましては、すき間のない安全というか、受験の日に事故やけがや対応のときに万が一の場合でも保険が欲しいというところで、実際今回こういった形になりました。 ◆久保田英賢 委員 今回の中学3年生がどれぐらいの人が対象になるかということと、あとは補償はどういう補償をつけられているかということをお伺いしたいと思います。 ◎就学支援課長 市内の中学校3年生については1210名おりますが、受験は10月から実際に始まるもので、10月の入学試験対応ということでも200人動いているのですが、それについては既に保険加入をさせていただいております。残り1010名について補正での対応ということでお願いいたします。  保険の内容につきましては、賠償保険が1つの事故で1000万円、傷害保険が傷害による死亡、後遺障がいで最高1000万円、傷害による入院が日額5000円、傷害による通院が日額3000円という形でなっております。 ◆久保田英賢 委員 賠償が1000万円ということだと思うのですけれども、賠償ですね。賠償で1000万円って、今の時代にそぐわないと私は思うのです。これも何か専門的な話になると恐縮ですけれども、一般的に、例えば、有馬中学校の子どもたちは自転車の保険に大体加入をされていると思います。あれは基本的に賠償は多分1億円以上なのです。通常そういう人に対するもの、財物に対するものを含めて、1000万円というのは非常に少ないと思いますし、これは要望にさせていただきます。保険会社にご確認されれば、1000万円も1億円もほとんどそんなに大きな費用の差はないと思いますので、万が一ということを考えるのであれば、しっかりと大きな補償をつけられておいたほうがいいと思います。あと、死亡とか入院、通院という部分も、幾らに設定するのだというのはすごく難しい問題だと思いますが、この保険に入っていた子どもはこれだけいっぱい出たけれども、こっちの事業のときにはこれしか出なかったみたいなことが市の中にあるのです。だから、これはここばかりの話ではないのですけれども、全体を通じて、市でどういう補償をつけるのかというのは統一性を考えていっていただきたい。これは教育部長にぜひお願いをしたいと思います。お願いをして、この質問は終わります。  続いて、要・準要保護生徒就学援助費で、先ほど奨学金の話なんかでもいろいろ出ていましたけれども、今回、人数が減った、あとは配食の部分の費用が減ったというところが言われたのです。これは小学校のほうもあると思いますが、小学校のマイナス要素は計上されていないと思います。その点に関して伺います。 ◎就学支援課長 小学校の準要保護児童の就学援助費も中学校の準要保護生徒の就学援助費の減額同様、現在、認定者の見込みを下回る認定者数であり、また、支給費目ごとに設定されている限度額に満たない支給も同じようにある状況でございます。不用額も生じております。ただし、現在、小学校6年生で認定されている児童に対して、新入学用品を中学校の入学準備金をする時期である1月に支給する方向で考えており、そちらに充当するために小学校の準要保護の就学援助費については減額しないことで考えております。 ◆久保田英賢 委員 ということは、来年の子どもたちのための、マイナス要素は同じようにあるけれども、これは私も一般質問のときに、できるだけ前倒しでというお願いをさせていただいたことを実施していただく中でのことだと思うので、それを早目に払うということで、今年度の予算を使ってのことという理解でよろしいですか。ありがとうございます。  そういった部分では、そういう運用の仕方は非常にありがたいことですし、実数が本当にどうなのだろうというところは、若干数の問題はありますが、要保護、準要保護の子どもたちが減ってくることが望ましいとは思います。ただ、先ほど来も話がありましたけれども、そういう制度があることをわかるような、漏れがないような形にしていくことをお願いして、この質問に関しても終わります。
     最後でありますけれども、文化財保護活動事業費です。129万8000円で、見込みよりも調査が多かったというお話だったと思います。その辺の調査が多かった、いまいちよく理解ができないので、その辺の仕組みを含めてご説明いただきたいと思います。 ◎教育総務課長 まず、文化財の試掘等の関係ですけれども、土地の利用に際して、開発行為等を行う場合に窓口に来られて、埋蔵文化財包蔵地等があれば試掘を行います。試掘を行って、その後確認等がされれば本格調査に入っていきます。そういった中で、試掘につきまして補助金をいただいて市のほうで試掘をするものがあります。先ほどお話ししました試掘の後に本格調査が必要な場合、基本的には開発行為等を行ってしまう、文化財を壊してしまうといいますか、手をつけなければいけないような状況のときに、原因者が行うのですけれども、ただ、個人住宅等の場合には市のほうで行う場合がありまして、本格調査につきまして補助金をいただきながら市のほうで提供するものでございます。 ◆久保田英賢 委員 これはふえてきている背景をどういうふうに分析されているか、もしわかればお伺いしたいと思います。 ◎教育総務課長 相手があってといいますか、開発行為や住宅等を建てるものによって、年によって増減がありまして、予算を上げるに当たっては、今年度今までの上半期の現状と、窓口に事業者が相談等に来られますので、そういったものを加味しながら、今回、下半期の見込みをして計上させていただきました。 ◎教育部次長 今ご質問では件数がふえているということですけれども、それだけ土地の開発行為がふえるということで、土地が動いているということだろうと思ってございます。 ◆久保田英賢 委員 そうすると、企業なんかの場合は企業が負担するけれども、個人の住宅に関しては、試掘に関して、また本格調査も市が負担をするということだと思います。この点に関しては、件数等はまた後日伺いますけれども、海老名は歴史が深いまちでありますし、最近よく言わせてもらっている2000年前から稲作が始まっている事実もちゃんと史実の中でありますし、そういう部分では、しっかりと調査をしてもらって、また、まちの新たなる発見なんかにもつながると思いますので、しっかりと対応していっていただくことをお願いして、この質問は終わります。 ◆田中ひろこ 委員 お願いします。障がい者の自立や生活支援についてですけれども、久保田委員がほとんど質問されたので、多分再質問はなしということでお尋ねをします。  障がい者を守っている家族が高齢になったり、障がい者の人権がすごく認められるようになったおかげで、こういうサービスがふえてきていると思っているのです。その利用がふえるということは、事業所がふえないと、そういうサービスはできないですね。意欲ある事業所とかいうのは結構ふえているのでしょうか。そのことをお聞きしたいのが1つです。  それから、保育の質の向上のための保育所運営費の充実のところです。海老名市に転入してきた若い家族がふえたということで、4月からの待機児童数がふえるのかと心配しているのですが、その対策はどういうふうに考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。  それと、海老名幼稚園の小規模保育園が実現するということでとてもうれしいことだと思いますが、前にさつき町の住民たちの方たちがちょっと声がうるさいのではないかと心配されている方もいらっしゃるので、その理解をどうやって得られたのか。これからもきっとふえていくにはそういう対策は必要になると思うので、それはどういうふうになさったのかというのを聞きたいと思います。  それと、B型肝炎ワクチンの予防接種のことですが、予防接種で今まで副作用による事故は海老名市内であったのかどうかということと、接種を受けていない人への周知はどのようにするのかということです。  もう1点が介護保険事業特別会計補正予算についてですが、これは変動の理由はどういうことだったのか教えてください。 ◎障がい福祉課長 それぞれの事業を行っている事業所の数について申し上げます。まず居宅介護、ホームヘルプサービスは今事業を提供している事業所は市内に17カ所ございます。生活介護事業、障がいの方が通所する事業です。市内にただいま6カ所、公立のものが4カ所、社会福祉法人によるものが2カ所の計6カ所でございます。次に共同生活援助、グループホームの数です。グループホームは市内にただいま13カ所ございます。この13カ所に45名の方が今入所して生活をなさっています。ほかに海老名市外のグループホームでも入所することができまして、33カ所、45名の方がお入りになっています。事業所の数については以上でございます。 ◎子育て支援課長 2点目の待機児童対策への取り組みといったご質問かと思います。11月の臨時会でもご提案させていただいています下今泉保育園の建てかえに伴って、来年度10月には30名定員増をしていきたいと考えておりますし、今回のところにも入っております民間保育所施設の補助で本郷と国分北に1園ずつ、合わせて150名の定員増を図る予定になっております。それにあわせて小規模保育園の12名ということで、来年度10月まで合わせると192名の定員増が図れるところから、積極的な取り組みを官民あわせて行わせていただいていると考えております。  あと、小規模保育の近隣対策といったところです。当然のごとく、中には騒音問題等を口にされる方もいらっしゃるのは事実でございます。そういったところから、園のほうでは、近隣の方に幼稚園並びに保育園の運営についてのご理解をいただくためにご説明に入っていただいているのと、今回の設置に当たっては、自治会を通じてご理解いただくような取り組みを園のほうで行っていただいたところでございます。 ◎健康づくり課長 B型肝炎ワクチンの副作用の関係でございますが、市におきましては重篤な副作用についてはございません。  あと、これの接種を受けていない人の勧奨でございますが、この予防接種につきましては、ゼロ歳から1歳の誕生日に至るまでに3回接種しなければいけない。非常に期間が狭められているものでございますので、まず保護者に対しましてチラシ等で勧奨、あと受けていない方につきましては、電話による勧奨、受けてくださいというところで、そういったことでやっています。 ◎高齢介護課長 介護保険事業特別会計の増の要因につきましてご説明させていただきます。  こちらは人件費でございますけれども、その内容は、人事異動等によります人員が増となったこと及び給与改定等があったことによるものでございます。具体的に申し上げますと、当初予算の編成時では、特別会計の職員11名でございますけれども、現在補正、今回お願いします件ですが、12名になっております。そのほか、その人員増及び給料単価も上がっているのもございます。職員の平均年齢でいいますと、予算の編成時が40.1歳、それがここで42.6歳と2年半ぐらい上がっているのもありますので、ベースアップではございませんが、上がっているという部分です。それに伴いまして、各種手当と共済費、比例している形になりますけれども、増加しているということでございます。 ◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。 ◆志野誠也 委員 それでは、私から簡潔に何点かお伺いをしていきたいと思います。  まずは、28ページ、29ページのところの臨時福祉給付金支給事業費についてですが、国の補正ということできていると思います。海老名市での対象人数と、給付費は負担金、補助及び交付金の2億7000万円になるかと思うのですが、それ以外の部分でどういったことに予算が手当てされているのか、教えていただければと思います。  続きまして、次のページの保育所等運営事業費の中の子育て支援施設型給付事業費ですが、内容に対しての予算の内訳を教えていただければと思います。  続きまして、次のページの生活保護費支給事業費ですが、先ほどご説明の中で増加したというご説明だったと思います。なぜ増加したのかというところについて、現在想定されている部分について教えていただければと思います。  続きまして、教育のほうになります。40、41ページと42、43ページ、小学校施設整備事業費と中学校施設整備事業費ですけれども、非常用放送設備に関しての更新だというお話だったかと思います。こちらは計画的に行われてきたのかと思うのですが、現在計画としてはどこまで進んで、どうなっているのかの部分を教えていただければと思います。  続きまして、42、43ページの学童保育支援事業費ですが、対象となる学童保育の具体的なところ、どこが対象なのかという部分を教えていただければと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◎福祉総務課長 今回の臨時福祉給付金は一億総活躍社会の実現の加速という形で、「未来への投資を実現する経済対策」と銘打って閣議決定されたものでございます。国の第2次補正予算が成立したことに伴う措置でございます。海老名市の状況でございますけれども、想定を平成28年度非課税者で約1万8000人。詳細でございますけれども、人件費ですとか実際に支給する代金、紙代、封筒代とかそういう事務費、そういったものでございます。 ◎子育て支援課長 2点目の子育て支援施設型給付事業費の内訳といったご質問かと思います。こちらの内訳は大きく分けて2点ございます。1つとしては公定価格の単価上昇に対する増加、もう1点目が低年齢児の受け入れが増加したことによる補正増でございまして、1点目の公定価格の単価につきましては、当初予算を編成する段階では、平成27年度当初の公定価格を使用してきましたけれども、人事院勧告に伴っての公定価格の見直しが27年度中に行われました。これが当初予算には反映できていなかったことと、今年度においても、人事院勧告の国家公務員の給与の引き上げが示されていることから、昨年度と同様な単価改定が今後行われると言われている。そういったところから、これは合わせて約5000万円程度の上昇です。あと、保育園並びに施設型給付対象に移行した幼稚園に入っている低年齢児のお子さんが定員を超えて入所していただいて、そちらの部分で約3000万円以上ということで、こちらの内訳になっております。 ◎福祉総務課長 生活保護関係でございます。生活保護の人員についてでございますが、増加傾向は横ばいでございます。しかしながら、高齢者のみふえている状況でございます。高齢者の増加に伴いまして、医療費の増大、それに伴うまた介護費の増大、こういったものが関連して今回の補正に至ったものでございます。 ◎教育総務課長 4点目の非常用放送設備の改修計画並びに状況という質問かと思います。改修につきましては、設置年度、また老朽化状況を把握した中で、平成19年度から計画的に改修を行っております。平成27年度までに非常用放送設備につきましては、小学校が4校、中学校が1校、放送卓につきましては、小学校が10校、中学校3校を改修しております。今後も学校施設の再整備計画等を策定いたしますので、計画的に実施してまいりたいと考えております。 ◎学び支援課長 学童保育支援事業費についてご説明いたします。  今回補正で要求させていただきますのは2つの施設の分割による増設でございます。具体的には、海老名小学校区の学童クラブみえはると社家小学校区のとまとクラブでございます。いずれも今回の分割によって条例の基準に適合することになります。また、新規のクラブにつきましては、海老名駅西口の近くにございますリコーのフューチャーハウスの中にございますが、コサイエアフタースクールでございます。こちらについては開始当初から放課後の児童の預かりを行っていたのですけれども、今回は正式に学童保育クラブということで届け出がございまして、対象になるものでございます。 ◆志野誠也 委員 それでは、順次再質問をさせていただきます。  まずは臨時福祉給付金支給事業費ですけれども、聞き方がまずかったですね。人数については理解をいたしました。給付費のところで2億7000万円で、トータル予算としては3億340万円ということで、実際の事業としての運営費が残りの部分になると思うのです。3300万円ぐらいになるのですか。そこの部分がどういった事務経費として必要になってくるのかというところを教えていただければと思います。 ◎福祉総務課長 臨時福祉給付金は、市役所1階のエントランスに臨時特設の窓口等を設けたりします。また、コールセンターを設置したりしますので、派遣会社のほうに、入札でかけるのですが、そういった人件費がほとんどになるかと思います。 ◆志野誠也 委員 わかりました。実際これだけの給付をするところに対して間接といいますか、それ以外の費用が結構な金額でかかってきているように見えます。これは基本的に国のほうの10分の10の事業だとは思うのですけれども、市のほうとしては大丈夫なのですか。負担としては重たくないのかどうなのか、そのあたりいかがなのでしょうか。 ◎福祉総務課長 臨時福祉給付金につきましては10分の10国庫補助でございますので、市の負担はありません。 ◆志野誠也 委員 わかりました。それ以外の部分で、もしマンパワーのようなところで負担がふえてくるという話があると、余りうれしくないと思うところですが、予算的な負担はないということですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。次が保育所等運営事業費の子育て支援施設型給付事業費になります。公定価格がアップすることも理解いたしましたし、低年齢児が見込みよりも多かったことが増加の理由だということだと理解いたしました。  ところで、人事院勧告で公定価格が上がってということは、給付事業費としてお渡しする先の保育士の方の見込みの賃金のような部分を引き上げたから、この部分が上がったということになるのでしょうか。 ◎子育て支援課長 ご指摘のとおり、こちらの単価改正については人事院勧告を受けてということで、保育士単価の引き上げを目指した上での単価改定です。そういったことから、昨年度も年度末に精算という形で増額分をお支払いしているわけですけれども、そちらについては保育士の給与に反映するようにとお話をさせていただいております。 ◆志野誠也 委員 わかりました。もともとの趣旨はそういうことになろうかと思いますけれども、民間のことで、そこに対しての補助という形になるのでしょうから、100パーセントそれがそのまま賃金の上昇につながるかどうかというところまで責任を持ってできるかと言われると、そこは難しいのかもしれませんが、できる限りそのあたりは各事業者に対して引き続きお願いをしていきながら、あくまでも2カ年度分ということになろうかと思いますので、そういったところをしっかりと伝えていただけるようにお願いをして、この質問に対しては終わりにさせていただきます。  続きまして、生活保護費支給事業費ですが、先ほど高齢者の方が増加をして、それに対して介護費と医療費が増加したというご説明だったかと理解をしたのです。今回の予算の増分としては、介護費の分での増と医療費の分での増は分けられるものであれば教えていただければと思うのです。 ◎福祉総務課長 介護の部分では736万円増額しております。医療費の部分については1億1000万円程度の増加になっております。 ◆志野誠也 委員 おおよそ医療費のほうでの増加分と理解をいたしました。高齢化の影響という部分で、介護のほうも結構な割合でふえるのかと思ったのですが、この部分で医療費のほうでふえているというところ、何か理由という部分でもし把握をしていらっしゃれば教えていただければと思います。 ◎福祉総務課長 医療費の部分でございますけれども、生活保護の場合は10割が国庫補助のほうで出て、逆に言うと、本人負担はゼロでございますが、1回の手術で高額な、例えば心臓手術ですとか、これが重なれば、当然のことながら医療費は増額するような状態でございます。 ◆志野誠也 委員 わかりました。高齢化の影響という部分でしようがない部分になってくるのかと理解をいたします。何ができるという部分ではないのかもしれませんが、もし下げられる要素があるのであれば、下げられるような努力という部分を、お隣からジェネリックという単語が出てきておりますけれども、そういった部分も含めて、また対応を検討していただければと思います。こちら、要望とさせていただきます。  続きまして、教育のほうで、小学校施設整備事業費と中学校施設整備事業費ですが、非常用放送設備、先ほど放送設備関連も含めて教えていただいたかと思うのです。この計画を先ほどの中でいいますと、9月補正で上がっていた教育部のほうでの今後検討していらっしゃる学校関係の学校長寿命化再整備計画でしたっけ、あちらのほうでもあわせて検討をということだと理解していたのです。現状そのあたりの設備に関しては、そういった考え方での計画はこれまではお持ちだったということになるのでしょうか。今回、この計画があったということだとは思うのですが。 ◎教育総務課長 これまで計画を持って整備されたかというご質問かと思うのですけれども、これまでは学校から状況を聞いたり、また壊れた箇所もしくは修理が多くなったもの等につきまして、壊れる前になるべく改修をしてきました。今後につきましては、今お話があった長寿命化並びに再整備計画等、これから策定していくのですけれども、その中でこういうサイクルでやるのかといったものを定めていきたいとは考えております。 ◆志野誠也 委員 今度、私のほうで一般質問でやる予定ではおりますので、この場では余り詳しいところは控えさせていただきます。公共施設で見たときには、大きな意味での施設での老朽化という部分に注目がいきがちだとは思いますが、こういった放送設備とかも含めて、設備の面、そういった部分での老朽化も同じ意味で問題になってくると思いますので、その部分をぜひとも改めて取り組んでいっていただくことを要望とさせていただきます。  また、工程という意味でいいますと、恐らく先ほどの再整備計画にすり合わせをしていかれるのだろうと思いますので、この部分、しっかりと含めていっていただくことをあわせて要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  最後に、学童保育支援事業費についてお伺いをいたします。コサイエアフタースクールのほうですが、今泉小学校のところになるのだろうと思うのですが、私の住んでいる場所から考えると、あのあたりは学童保育事業施設が少ない地域だと理解をしているのです。今泉小学校のあの学区の学童保育の状況について教えていただければと思います。 ◎学び支援課長 今泉小学校区ですけれども、今のびのびクラブというところが唯一学童保育施設としてございます。ほかにも少し離れたところで受け入れているところはありますが、主としてはのびのびクラブと。こちらについては、前回の9月の補正予算のときに要求させていただきましたけれども、分割をいたしました。それで増設したところです。そういうことで、若干の余裕がある形で運用していただいているのかと思っております。また、先ほど申し上げましたが、コサイエアフタースクールのほうが新たにオープンするということで、こちらのほうにも紹介しているという話も聞いております。それぞれ情報を含んで聞きますと、現時点では待機児童はいない状況なのかと認識しております。 ◆志野誠也 委員 わかりました。ありがとうございます。その地域だけというわけではございませんけれども、ぜひ目配りをしながら取り組んでいっていただければと思います。  あわせて、念のため確認をさせていただきたいのですが、今回の事業費を込みにした場合に、条例基準への適合の状況はどのようになっているのか、お伺いをさせてください。 ◎学び支援課長 現在、補正前の段階ですけれども、学童保育事業所数としては34ございます。そのうち7つの施設が不適合というところですけれども、今回、補正を執行した後は2つ減りまして、5つが不適合というところになります。この5つのうち1つにつきましては、年度当初には新たに分割するような話を今いただいておりますので、今のところはそのような状況です。 ◆志野誠也 委員 わかりました。まずはそこまで来たのだと感じます。ぜひとも改めて今後引き続き対応をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◆日吉弘子 委員 では、簡潔にお伺いしたいと思います。  1点目は、成年後見制度利用支援事業費です。この内容についてお聞きしたいのです。7月1日に成年後見・総合相談センターもできたと思うのですが、この事業費がここで補正に上がった理由と内容についてお伺いします。  あと2点目が、先ほど中学校健康管理事業費の中で、受験生の保険対応ということでありました。さっき校長会でそういう話題になってというお話がありましたけれども、こういう受験にかかわる中での現実今まで事故とか、そういうものがあったかどうかをお聞きしたいと思います。  最後、3点目ですけれども、志野委員からも今ありましたが、学童保育事業の基準に達していないところがまだありますが、市として今後どのような支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎福祉総務課長 成年後見制度の関係でございますが、市民後見人養成のための費用については、現在県の補助、10分の10でございます。平成27年度、県の補助を得た状況でございますが、それについての過払い金が生じたために、今回県のほうに返還するという形で補正させていただいた次第でございます。 ◎就学支援課長 受験に関わる事故については今のところ1件もございません。 ◎学び支援課長 学童保育事業不適合の事業所への対応ですけれども、これまでもお話ししたことはございますが、今年度全ての事業所を回ってまいりました。また、学童保育連絡協議会の役員の方とも定期的に会合を持っております。また、不適合の事業所につきましては個別に相談も受けているところです。その成果もあり、少しずつですが、これまで適合してきているところですけれども、今後、宅建業界へのお願いも含めまして、いろいろ空き家物件などの情報の提供もまちづくり部からいただくなど、さまざまな形で支援をしてまいりたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 1点目の成年後見制度の関係ですけれども、たしか市民後見人の方が今12人いらしていただいて、1日の開所式にも紹介をされていたと思います。後見制度にかかわって成年後見・総合相談センターができて今5カ月ぐらいたちますが、利用状況とかわかれば教えていただきたいと思います。 ◎福祉総務課長 7月1日に成年後見・総合相談センターが開所いたしました。7月から11月末までの実績でございますが、総合相談を含めて91件でございます。1カ月平均に換算しますと、18.2件の相談が寄せられております。 ◆日吉弘子 委員 県内でも市民後見人の制度をやっているところはまだ二、三カ所と伺っておりますが、横浜、綾瀬、海老名ですか、3カ所かな。いろいろな意味でこれからいろいろなニーズもあると思いますし、市民後見人制度はまた県とかいろいろな補助もありますが、推進をしていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。  2点目の中学校健康管理事業費ですが、今回、海老名市が入るようなこういう保険に入っている市町村は神奈川県の中でもありますかどうか。 ◎就学支援課長 保護者負担ということですが、小田原市で入っております。ただし、公費負担での加入は本市が初めてでございます。 ◆日吉弘子 委員 総合教育会議の中でも保険のことがたびたび問題になっていまして、授業と授業の間のことであるとか、眼鏡を子どもたちがけんかして壊れたのが高かったとか、いろいろ保険にまつわるお話は、さっきも久保田委員からもありましたが、24時間子どもを守るのかという保険もある。いろいろな議論も今までありましたが、本当に今、想定外のことがあったり、それこそ普通に道路を歩いていたり、いろいろ部活で動いていたりとか、いろいろなところで何が起こるかわからないという社会状況もありますので、本当にこれに関しましてはいろいろ研究をしていただいて、義務教育までの子どもたちをどう守っていくかということをまた研究していただきたいと思います。小田原は保護者負担ということですから、海老名市としては、県内でもこうやってやるのは初めてかと思いますので、よろしくお願いします。  あと3点目ですけれども、学童保育の件です。刻々と期限も迫ってくると思いますので、また、学童保育運営の方々も皆さん本当に精力的にやっていただいていますので、市のほうでもいろいろな応援といいますか、いろいろな意味での相談も受けていただきながら、ぜひまた進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 ◆佐々木弘 委員 1つは43ページですけれども、今もお話がありました中学校健康管理事業費の件です。事情や背景はわかりました。確認ですけれども、従来の入っていた保険では、入試のときとかが先生が引率しないから対応できないということかと思ったのです。例えば、通学とか下校中も同じような理由で対象にならないのかどうかという点です。まずその点を伺いたいと思います。  続いて、同じページで、文化財保護活動事業費に関してです。これも事情はわかりましたけれども、基本的な考えとして、民間で開発をするに当たって、文化財の保護も大事だということで、開発したい場合は、開発者に応分の負担を求めるものなのかと思っていたのですけれども、どうやらそうでもないということなのかと思いまして、歳入の部分では国庫補助金が2分の1以内ということで12万5000円上がっている。これは多分関連していると思うのですけれども、こういった部分で事業者負担というのでしょうか、開発者負担というのでしょうか、そういうものは求める根拠はないという理解でいいのかどうか。  最後、3点目ですけれども、国民健康保険事業特別会計のほうになるのですが、65ページになります。保険給付費で、高額療養費の増額ですけれども、先ほどあったC型肝炎の新薬の件は理解しました。もう1つ、ここしばらく話題になっていますけれども、オプジーボ、がんのこれも特効薬ですが、こちらは3500万円ぐらいかかるそうです。これを半額にしろ、しないとかそういった話があるようなのですけれども、これは平成28年度、何か海老名市にも関連はあるのかどうか。  以上、3点をまずよろしくお願いします。 ◎就学支援課長 通学に係る部分、これは登下校に係る部分だと思うのですが、これは現在の保険の適用内ということになります。 ◎文化財係長 民間で開発する場合の応分の負担ということですけれども、民間で開発を行う場合、試掘調査については市のほうで実施して、国庫補助を得て行っております。事業者の開発については、基本的には本調査になった場合は事業者のほうで負担していただいています。この根拠につきましては、法的な根拠はございませんが、文化庁の指針で示されているものでございます。 ◎保険年金課長 高額療養費の中でオプジーボという薬の影響はということかと思います。こちらの薬はがんの薬で、当初皮膚がんの薬として限られた対象だったものが適用の拡大がありまして、肺がんにもある程度適用されるということで、非常に大きな話題になっているものでございます。委員がおっしゃられたとおり、治療されると、1年間でお1人3500万円からかかるというお話も出ております。もしこのままでいくと、国の予算をつぶしかねないという形での報道等もあるような状況でございます。今年度の動きはということですが、ご存じのようですが、今回は急にこういった拡大が行われて、予算上も非常に財政を圧迫するということで、薬価の改定が特例ということで、これを2分の1にするのがこの平成29年の2月から適用になるという情報が入っております。市への影響ということですが、非常に高額な治療を受けられる方は限られた人数になりますので、個人の治療の案件になるので、できればそこについてはご容赦いただきたいと考えます。 ◆佐々木弘 委員 では、順次再質問していきたいと思うのです。  まず、保険の関係です。これは入試のときが対象外ということですけれども、通学、下校のときは対象内と理解しました。これはそこら辺の線引きというのでしょうか、同じく1人で、特に中学校の場合は通学、下校すると思うのですけれども、先生は当然ついていないと思うのです。受験のときも同じく1人でと。別の制度ですけれども、労災とかは同じように、通勤、通学も対象になったりとか、仕事関係で外に、例えば出張とか行っているときも対象になる制度だと思うのです。保険の制度設計の部分でもともと問題があるのではないかという意識はあるのですが、こういったことに関しては、今まで入っているほうの保険も制度の改善というのでしょうか、改良というのでしょうか、そういったのを求めていったほうがいいかと一方では思うのです。そこら辺は可能性というのでしょうか、取り組みはあり得るのかどうか、どうでしょうか。 ◎就学支援課長 保険に関しては、学校管理下であるかどうかというのが非常に問題だと思うのです。ここで入らせていただいた中学校3年生の受験に絡む部分は教育課程外でございますから、どうしても学校管理下とは認められないというところで、こういった特別の特例の保険が必要になってくるというところだと思います。登下校に関しては、学校の教育課程ではないですけれども、それに準じた扱いということで認めてもらえているのかという感じで捉えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  文化財保護のほうの話になるのですけれども、先ほど教育総務課長や教育部次長の答弁で、海老名市は開発行為がふえていて、土地が動いているということもありました。これは今、予算編成が大詰めだと思うのです。計画行政という点では、額はそんなに年度を通して多くないかもしれませんけれども、こういった市域の動きを見れば、余り補正は計画行政上、原則的にはよくないので、来年度の予算編成はこういったことも考慮に十分入れる必要があると思うのです。その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎教育総務課長 委員おっしゃるとおり、その辺をしっかりと、近年数年間、また今年度の実績を踏まえて、来年度予算は編成をしていきたいと思っております。 ◆佐々木弘 委員 ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、高額療養費の件です。この点に関してでは、私の理解では、今回のC型肝炎の薬もそうですし、このオプジーボもそうですけれども、金額のベースが非常に高いということで、予測もなかなか難しい。ですので、もしこれがかなりふえた場合は、今後もこういったように基本的に補正対応で考えざるを得ない。こういった理解でよろしいのかどうか、いかがでしょうか。 ◎保険年金課長 当初から過剰に予想してしまいますと、それは財源の不足につながりますので、やむを得ない場合はこういった対処でご理解いただきたいと思います。 ◆西田ひろみ 委員 では、最後に3点ほど質問させていただきたいと思います。  29ページの障がい者福祉費のところの自立支援のところですが、その自立支援の事業費のうち、先ほど居宅介護と生活介護と共同生活援助のグループホームのところの事業者数とか教えていただいたのですけれども、これは3障がい、知的とか身体障がいとか精神障がいのその障がいに対応できているのでしょうか。その内訳を教えていただけたらと思うのです。それが1点目です。  2点目としては、33ページの保健予防事業費として、B型肝炎ワクチンの接種が10月から定期接種化になったということで、急遽補正予算に上がっていますけれども、予防接種というところでは、予防接種の必要性、これが定期接種になったことの必要性と副作用について、きちんと情報を保護者に提供していただきたいと思うのです。接種するかどうかは保護者の判断によるかと思うのですけれども、その情報提供についてお伺いいたします。  43ページの社会教育推進事業費の中の学童保育支援事業費についてお伺いいたします。学童保育については今回、私も一般質問で取り上げますので、簡単にお聞きしますけれども、今、条例に適合するように、いろいろ支援事業費として何回か今年度もここに補正予算で上がってきております。先ほどもそういった質問がありましたけれども、この支援事業費をすることで事業が、1人当たり1.65平米でしたか、子どものところにはそれだけの広さが必要だということで、そういった場所の確保というところでここに事業費が提起をされていると思うのです。こういったところで、学童保育の質そのものがどのような効果がもたらされているのかという点をお聞きしたいと思います。 ◎障がい福祉課長 先ほどの事業所ごとの3障がいの内訳です。まず生活介護は、市内の事業所、先ほど6カ所ございますというお話をいたしました。内訳を申し上げますと、知的に対応している施設が6カ所、身体が2カ所、精神が1カ所、重複して2障がいを受け入れているところもございますので、このような内訳になっております。居宅介護は、いずれも基本的には3障がいに対応しております。グループホーム、先ほど市内に13カ所ございますというお話をいたしましたが、精神に関しては入所できるグループホームは市内にはございません。 ◎健康づくり課長 B型肝炎の接種者に対する通知方法ですが、この定期接種につきましては10月1日に始まりましたので、対象者に個別通知書を発送しております。この中には、この接種の意義ですとか接種の期間ですとか接種方法、こういったものを全部入れております。そのほかの方法としましては、モバイルサービス、えび~にゃのちっくんナビの対象者ということでメールサービス等も行っています。あと、広報えびなでは9月1日号、市のホームページにもアップをしております。私どもの事業で4カ月健診、BCG、この接種時には、口頭によりまして、1歳を迎えるまでの間の方には、この注射を受けてくださいと勧奨を行っております。 ◎学び支援課長 これまでの補正等で学童保育事業者に対する補助事業の効果ということでお答えします。  補正予算の要求の具体的な内容をお話ししますと、運営費の基礎的な部分と、あと家賃の補助、長時間児童の保育をやっていただくことでの加算、また小規模の場合での加算など、また条例の適合に向けての施設改修費、これらに充てる費用としての補助などを行っております。先ほど1人当たり1.65平米というお話がございましたが、こちらは国の参酌基準として市でも条例で位置づけているものでございます。この補助を行うことによって、こういった条件をクリアします。そういうことで、ハード的にも適正な形になるとは思いますが、先ほどの保育時間の延長なども含めて、ソフト部分についても充実が図られているのかと考えてございます。 ◆西田ひろみ 委員 それでは、順次再質疑したいと思います。  1点目の障がい福祉の充実支援のところです。3つのところでは、精神障がい者のグループホームが今事業所としてないというところでございましたが、これは大きな理由としては、やる事業所がないということだと思うのですけれども、何かそういったところで、やる事業所がないところで何か大きな原因といったところはどのように考えられるでしょうか。
    ◎障がい福祉課長 精神のグループホームについては、既存の市外の現に通っているところを幾つか見ますと、精神病院が後ろについている法人が、退院後、治療の見守りをしながらグループホームに入所させるパターンが多いように思います。ただ、グループホームも必ずしも常に医療のケアが必要な方ばかりではありませんので、今後、医療の治療を一段落されてある程度落ちついている方については、必ずしも医療関係のグループホームだけが精神のグループホームとは思いませんので、市内にそういったホームができるような何がしかの支援の方法を研究してまいりたいと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 私も病院との連携というだけではなくて、精神の障がいをお持ちの方は、先ほども言っていましたけれども、保護者の方は自分が亡くなった後のことをすごく考えているのですが、精神病が発見されるのが3障がいのうちでは一番遅く、中学生、高校生になってわかってくるというところですから、親もかなり高齢になってきて、その対応が大変だというのをよく聞いております。これは市のほうも方針を持って、精神を患っている方へのグループホームの立ち上げに対応していただければと思いまして、これは要望とさせていただきます。  2番目の予防接種の件ですが、ちっくんナビなどですごくわかりやすくなったという子育てのお母様の声をよく聞きます。しかし、先ほどももし副作用が出た場合は、定期接種だから、国のほうでもいろいろ手当てができるよということですが、そういったことが今まで適用されたことがないということでございましたので、これはたまたま副作用に当たってしまったら、いろいろな悩みはあるかと思うのですけれども、接種に関しての保護者からの相談は、健康づくり課としては窓口としてはどうなのでしょうか。 ◎健康づくり課長 B型肝炎の接種については、チラシを対象者にお出ししているということがあるのですが、そのチラシの中にも、この接種を受けて、体調に変化があらわれた場合には、接種医のほうにまず相談をいただく。重篤な副反応があった場合については、私ども市町村が窓口になって対応いたしますということが記入されておりますので、何かありましたときにはそんなような流れで対応したいと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 接種後の対応はそういったところでいいかと思うのですが、予防接種をしようかしまいか、多分自分の子どもがアレルギー反応にちょっと過敏、今いろいろなアレルギーがありますけれども、そういうところに過敏だと、すごく迷っていらっしゃるお母さんたちがいらっしゃると思うのです。接種前の相談としたところではどういったような対応があるでしょうか。 ◎健康づくり課長 定期接種の場合ですが、必ず予診票というものがございます。こちらには、きょう実施できるかどうかということで、いろいろな体調ですとか体温ですとか、あとお子様の様子、そういったものを書いていただく。お医者さんは当日、予診票を見て、本当に接種がどうなのかということの判断、あと保護者については、こういった副反応の説明を受けて、これを理解して接種を受けるという同意、こういったことは接種の中の一連の作業の中で入っておりますので、こういったことで事故はないようにということでございます。 ◆西田ひろみ 委員 ちょっと食い違いもあるかと思うのですけれども、私の質問するところとしては、お医者さんに行って相談するのはいいのですが、まずお医者に行くかどうかというところです。子育てのところで、個人個人の今の子育ての思いとか随分違うと思いますので、まず予防接種をするかしないか、もちろん保健福祉部としては勧めているわけですから、したほうがいいでしょうというお答えにはなるかと思うのですけれども、個人個人によってそのところの考え方が随分違いますので、そういった総体的な育児といいますか、子育てに関しての相談での窓口は、特に予防接種に関しては今までもございますでしょうか。 ◎健康づくり課長 私どものほうに看護師、また保健師もおりますので、そういった相談はいつでも受けたいと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 具体的な件数というか、相談内容は余りなかったということですか。 ◎健康づくり課長 年間で5件とか10件とかその程度はあるということでございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。こういった予防接種は、多分個人的な考え方とか、子どもの体調とか、体質とかいろいろありますので、全体的に見たら、定期接種となっているのは受けたほうがいいのでしょうけれども、そういったところをきちんと情報として、迷っている方は、どうぞここに相談に来てくださいといった態度で市のほうでやっていただければと思います。  次は、学童保育支援事業費についてでございます。どのような効果がもたらされるかというところでは、ソフトの面でもハードの面でも、子どもたちの学校が終わってからの第2の家庭としての学童保育が少しずつ豊かというか、環境がよくなってきているのかと私も感じております。ですので、これを進めていくことはいいことだと思うのですが、実は学童保育事業者に聞くと、とても迷っていらっしゃるようなところがあって、1人当たり1.65平米のところです。学童保育では年度初めに登録をしていただく。登録する方法としては、毎日使う人と週に3日しか使わないとか、長期休暇のときだけしか使わないとか、いろいろな学童保育の利用の仕方があると思うのです。そのときの人数が登録数ではないとは思うのですが、その辺はどのように1.65平米のところの人数は考えたらよろしいのでしょうか。 ◎学び支援係長 学童保育事業の子どもの人数のカウントの仕方ですけれども、今、登録児童数で委員は言われたかと思うのですが、学童保育事業の人数のカウントの仕方としては、年間を通しての平均利用者数という言い方をしておりますので、週に例えば2日とか3日とかしか利用していないお子さんの人数については、1人というカウントではなくて、0.5人とかそういう形でカウントをしてございます。 ◆西田ひろみ 委員 年間平均利用者数でやるので、実情に沿ったことになっていると判断していいのですか。 ◎学び支援係長 年間の平均の利用者数でカウントしてございます。 ◆西田ひろみ 委員 現実、登録者の数は60人としても、夏休みとかそういう長期休みだけの利用者とかもいらっしゃるので、本当は30人もいかないのが現状だというところですが、夏休みとか何とかのを入れてしまうと、1.65平米におさまらないといったところがあるので、新しく施設を借りなくてはならないというお声も聞いています。これからそれがもう少しファジーな数え方になっていけるのかどうかと私は考えるのですけれども、それはきっちりと決まった数でということになるのでしょうか。 ◎学び支援係長 きっちりと決まった数でといいますか、登録の人数と実際年間の平均利用数には差がありますので、補助をいただく場合の国でのカウントの仕方が平均利用者数という考え方ですので、それに沿ってやっております。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。ありがとうございました。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  最初に、議案第87号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第87号 平成28年度海老名市一般会計補正予算(第7号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、議案第88号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第88号 平成28年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第90号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第90号 平成28年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  次に、議案第91号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第91号 平成28年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第2から日程第7までの委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって本件の委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  暫時休憩といたします。                    午後2時37分休憩                    午後2時50分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第8 行政視察の報告についてを議題といたします。  毎年議員が行っております全国の先進自治体の行政視察について、昨年に引き続き、市民に対しての説明の場とあわせて、施策立案の参考にしていただくため、この場にて報告をさせていただくものです。  それでは、西田委員、お願いいたします。 ◆西田ひろみ 委員 視察報告をさせていただきます。  全体の概要ですが、文教社会常任委員会では10月12日から14日の2泊3日で実施いたしました。本当は5月に予定していたのですが、熊本地震などもありましたので、行き先が九州地方ということで、秋になりました。1日目は、長崎県長崎市の地域包括ケアシステムの概要と包括ケアまちんなかラウンジについて、2日目は福岡県久留米市、生活困窮者自立支援制度のところで子どもの学習支援事業についてと自殺対策事業について、3日目は福岡県春日市のコミュニティ・スクール事業についてを視察してまいりました。また、当時の文教社会常任委員会の委員において御報告いたしますので、現在の委員とは違っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、1日目から、10月12日、長崎市のまちんなかラウンジについて、松本委員外議員と志野委員が担当でしたが、現在、松本委員外議員は都市計画審議会に出ておりますので欠席させていただきまして、志野委員からよろしくお願いいたします。 ◆志野誠也 委員 お疲れさまでございます。私から長崎市包括ケアまちんなかラウンジについてのご報告をさせていただきます。  まず視察目的ですが、地域包括ケアシステム構築に向けた医療介護連携の事例調査ということで、そのままでございますけれども、そういった目的で視察に伺わせていただいております。  この中での主な取り組みとしては、総合相談支援、地域住民への普及啓発、在宅医療提供機関との連携、地域ケア会議モデル事業があるのですが、では、そもそも何でここの事業をやる方向に向かってきたのかというところを簡単にご説明をさせていただきます。  平成20年4月に、長崎市の医師会が国のがん対策モデル事業ということで、緩和ケア普及のための地域プロジェクトをモデル事業として行ってきたということだったそうです。それが3年間のモデル事業で、平成23年3月で一旦終了になったのですが、ただ、終了するに当たって、3年間築き上げてきたものが成果としてなかなか出ていたということで、そのまま終了するのはもったいないということから、長崎市の第四次総合計画における個別政策の中の「地域医療提供体制の充実を図ります」というところに合致する事業だということで、平成23年度からは長崎市が事業主体となって発展的にこの事業を継承する形で続いているということなのだそうです。  事業概要に関しましては、委託先が長崎市医師会、運営体制としましては、まちんなかラウンジに関しましては、管理者1名、看護師3名、社会福祉士1名、事務職2名という体制で、事業費はごらんのとおりです。  続きまして、取り組み内容として、長崎市包括ケアまちんなかラウンジの相談業務の部分についてご説明をさせていただきます。  今、図のようにありますけれども、この中で、大枠としましては、病院があって、そことのつながりの中で市民がいらっしゃいまして、市民の方、あるいは患者やご家族の方という方々がどこに相談していいのだろうというところでの相談の部分を、長崎市包括ケアまちんなかラウンジが一手に引き受けるという、ワンストップサービスの部分をつくろうという取り組みになります。包括ケアの推進に向けた多職種連携の拠点という位置づけになりまして、在宅でのみとり支援、地域医療、介護資源の把握や住民啓発という形にもなってきています。  ここの相談事業ですが、市民の方々がかかりつけ医を持って、そこの中で相談をできるような体制をつくりながらも、包括ケアまちんなかラウンジのほうにいる方々に相談をしたときに、各地域包括支援センターや在宅医療提供機関とかに連携をして、その医療機関などが電子カルテも導入をされているようで、電子カルテを持ってお互いに情報共有しながら、かかりつけ医とかの町医者レベルのところでの情報共有、薬局とかも含めてだという話もありますけれども、そういった情報共有をしていくということになっているそうです。  当初の相談内容としましては、これを始めた当初は、来所がたしか4分の3ぐらいで、電話が4分の1ぐらいの比率だったそうなのです。現在、それが進んできて、来所25パーセント、4分の1で、ほぼ電話での相談に変わってきているそうです。  ここの中で肝になるのは、包括ケアまちんなかラウンジでの相談を受ける側になってくるのだと思うのですが、そういったところも含めた活用として退職後の看護師の活用。これは、長崎市のほうではプラチナナースと呼ばれているそうです。こちらは看護協会から、多職種連携の会議の中での話の中で上がってきて、退職後の看護師を活用してはどうかという話が上がってきたところからスタートをしたと聞いています。  取り組み内容の②としましては地域住民への普及啓発業務になってきます。こちらは海老名市でも同じようにこういった啓発はやっていると私は思っていますけれども、その中での市民健康講座、在宅医療講座、緩和ケア講座、出張講座といったものを行っているそうです。  この中で特にという部分で言うと、在宅医療をどうやって進めるのかといった部分になったときに、看護師の方々だとか医師の方々に理解の深めをしていっていただくところにみそがあるのではないかというお話がなされていまして、ただ、医師の方はお忙しいというお話があったので、いろいろ長崎市のほうでも検討したところ、看護師の方にお声がけをして、説明なり理解をしていっていただくのが、順番としては早いのではないかという感触は得られているということなのだそうです。  また、緩和ケア講座などを実施した結果、地域住民の方々に対しては、がん患者の自宅でのみとりが6パーセントから12パーセントに増加したといった効果も見られているのだそうです。  最後に、取り組み内容の③についてです。こちらは在宅医療提供機関との提携業務ということで、病院の地域医療連携室や在宅療養提供機関及び難病支援関連機関との連携、地域連絡調整会議の開催、医療・介護関係者に対する研修をこの部分で行っているということでありました。  また、地域ケア会議モデル事業業務ということで、モデル地区の地域包括支援センターが実施する地域ケア会議における医師の派遣調整及び運営支援も行われているということでした。  海老名市でも結局同じだと思いますが、医療と介護の相互の理解という部分がポイントになることは、いろいろなところでこの視察を通じてずっと共通して述べられていたことだったのかと理解をしております。 ◆西田ひろみ 委員 どうもありがとうございました。  それでは、2日目のところで、福岡県久留米市の生活困窮者学習支援と自殺対策事業について、久保田委員と永井委員外議員でお願いします。 ◆久保田英賢 委員 それでは、2日目の久留米市の事業に関してご説明させていただきます。  テーマとしては、生活困窮者の自立支援制度で、この点の、特に今回は貧困の連鎖を断ち切るという部分の、これは任意事業であります。子どもの学習支援に主に注目をして視察させていただきました。  取り組み内容の①というところですけれども、実は、これは自立相談支援事業の部分の課題の表であります。久留米市の場合は、市役所の3階に生活自立支援センターを開設して、ここでさまざまな問題に関しての相談支援をされております。具体的な支援計画を作成したり、寄り添いながら支援制度につなげていく。そんなことをやられている現状があります。  その中で一番の課題という部分においては、貧困という問題が一番大きなテーマとなっていて、滞納、負債を抱えている世帯が半数を超えて、家計相談支援による債務の整理とか分納の相談とかというところにつなげていることがありました。生活困窮者の中の2割が中卒、高卒、中退となっていて、貧困の連鎖の防止のためには学習支援が必要だということを強く考えられておりました。  その中で、久留米市の場合は、学習支援が2階建ての事業の展開をしておりまして、1階部分が学習支援員などが中学生のいる家庭を訪問して、就学や進学の相談支援を展開するアウトリーチ型を行っており、2階部分が、勉強だけではなくて、多様な機会を提供するということで、他者との関係性、社会性の構築や愛着形成を目的とする居場所づくりの学習支援を行っております。アウトリーチ型では27年度の実績があります。そこに書かれておりますけれども、27年度からアウトリーチ型と居場所型をつくられているという現状であります。  居場所型の利用生徒は、アウトリーチ型の支援を介して居場所型のほうにつないでいる。学習だけではなくて、各種のイベント、例えばクリスマス会とか餅つきなど、季節の行事もしくは卓球大会とかお茶会、社会人からの職業講話なんかを実施して、社会性の獲得とか愛着形成を含めた支援を展開している。居場所型の学習支援開催日は、NPO法人が独自事業として食事の提供をしていたりとかをされているそうです。今年度は平均参加者が10人を超えていて、実績としては毎回10.3人ぐらいが参加をされている現状であります。  我々のほうで話を聞いていてすごく感じたことは、行政がもちろんやっているのですけれども、多様な多職種とのつながりができていて、NPO法人に委託はしているものの、居場所づくりをつくって学習支援を行っていたり、あとは自立支援の生活相談の部分では、県社会福祉士会というところのスタッフが常駐をされていて、その方々が小まめに回られて、そういうケアをされているということがありました。そんな印象があった事業であります。 ◆森下賢人 委員外議員 私から2点だけこの事業の補足といいますか、説明をさせていただくと、生活困窮者の掘り起こしといいますか、どういうふうに見つけるのだといったときに、生活保護の相談に来られた方という部分が多いと思うのですけれども、ここは、例えば税の滞納だったり国保の滞納だったり、滞納には何か理由があるのではないのというところで、そこが情報提供というのもあるそうです。そういった連携が図れている部分と、あともう1個は、学習支援が何で中学3年生なのかというところが、これは遅いのではないかという質問も現場でさせていただいたのですけれども、そもそもの中学3年生にした理由が、結局、学習というより、どちらかというと、そういった生活困窮者の負の連鎖を断ち切るという意味で、義務教育期間、教育委員会だと中学3年生で終わってしまう。そこから高校に入ったり社会人になると、見られない部分を、社会福祉士の方が仲よくなることで、家庭を見守っていけるということで中学3年生を指定しているのだということを言っておりました。そこの思いがすごい強い事業だと思っております。  自殺対策事業は、啓発事業はもちろん展開しているのですけれども、これは先ほどの長崎市もそうですが、医師会がすごい連携されておりまして、鬱病対策として、内科とかのかかりつけ医と精神科医の連携もすごい図られているという部分が印象に残りました。 ◆西田ひろみ 委員 どうもありがとうございました。かかりつけ医というところでは、SOSチェックリストみたいのでチェックして、必要だと思う方を精神科医に紹介しているというところで、鬱病対策にかなり成果を上げているようです。2日目のところは以上でした。  コミュニティ・スクールの展開について、田中委員と日吉委員でお願いいたします。 ◆田中ひろこ 委員 海老名市と春日市がどう違うのかという違いを私たちしっかり見ながら視察するのがすごく大事かと思いまして、先に海老名市のほうを言ってしまいますと、コミュニティ・スクールは今、東柏ケ谷小学校を指定されていて、1カ所だけということです。平成30年度までに市内の全ての小中学校にコミュニティ・スクールを導入する予定だというのが海老名市の今現状です。お聞きしたところ、昨年度より教育部次長と教育部長の学校訪問が始まっているとお聞きしています。海老名市内の小学校1年生のところに行って、1日エプロンかけて一緒に給食を食べたりして過ごされているということもお聞きしていますし、そして用務員の会議にも参加されているということもお聞きしたので、何か具体的に海老名市も動いているのかと思っています。  さて、春日市のコミュニティ・スクールは、平成20年に小学校全て、22年までに既に小中学校にコミュニティスクールが全部指定されました。  この後は箇条書きに言わせていただきます。春日市のコミュニティ・スクールの特徴ですが、校長先生がリーダーシップをとって学校運営協議会を組織して、その学校運営協議会が応援団となってコミュニティ・スクールを展開している。一番特徴的なのは、言い放しとかやりっ放しにはしないで、関係者の連携をより図りながら実践に努めているということです。協議会の回数ですけれども、全国で平均三、四回のところを年間8回実施しているということでした。回数がすごく多いというのを感じました。行政職員を各校に2名配置していて、運営協議会が開催されるときには、職員が行くということです。それが特徴としてあります。  それから、教育委員会と自治会の連携がすごくいいと思ったのです。それはどういうことかというと、まず1個は、教育委員会と学校の関係が上下関係ではなくて、横のつながりの関係で、命令するのではなくて、学校も教育委員会も平場の関係でいろいろなことが伝達も図られているということです。  校長の権限が強化されて、裁量権の拡大を図ったということです。  それから、教育委員会の学校訪問を廃止したということでした。先ほど言いましたように、海老名市も教育委員会の委員が大名行列のように学校に行くのはやめていて、お1人お1人が各学校担当を決めて、教育委員が行っていらっしゃるので、それは海老名市も進んでいるのかと思います。  それから、市の研究指定校の休止をしているということです。これも1つ手かと思っていて、各学校が研究指定校になると、すごく大変な思いをしているのは私も存じ上げていますので、やめるのではなくて、休止ということにしているようなので、もし効果として薄ければ、何かそんなことも考えていく必要があるのかと思いました。  それと、スクールソーシャルワーカーを中学校の各ブロックごとに配置している。  それから、まなびや春日といって、塾と連携して、学習の課題がある児童への補充学習を4校でモデル化をしているそうです。  あと自治会改革ですけれども、自治会も市から指示された仕事をするのだけではなくて、自治会も自分たちから自主的に何かをする形を進めているようで、地域の行事に中学生がボランティアで参加している。生徒会などもそうですし、企画の段階から中学生が参加して、地域のイベントをつくっていることが挙げられていました。  まとめです。成果としては、学問のすすめ運動という、名前がすごくいいと思ったのです。こういうネーミングをして、基礎的な学力が身につくような形にしていったり、このコミュニティ・スクールのおかげで地域愛というか、郷土愛が高まったということとか、おらが学校意識が高まっているというのです。  それと、共育というか、一緒に子どもたちを育てる、社会が育てるということで、学校、家庭、地域の教育力の向上につながっているということでした。  最後に感じたのが、理不尽な学校への苦情が減ったそうなのです。いろいろな苦情はあると思いますが、理不尽な苦情は受けるのはすごく大変だと思うので、そういうことが少なくなる。理解が深まれば少なくなっていくのかと思いました。 ◆日吉弘子 委員 私からは、パワーポイントの中にはないのですけれども、このコミュニティ・スクールの関連予算ということで1点ご紹介だけさせていただきたいと思います。  総額では、平成27年度は約785万円ですが、3つに分かれていまして、市予算としては387万円、文部科学省委託研究事業ということで100パーセント補助があります。これが188万円。あと、国、県から3分の2補助事業として209万9000円ということで、この合計の予算をフルに活用してこの事業は行われています。  あともう1点だけ最後に、田中委員からも今るるお話がありましたが、ポイントは自治会改革と教育委員会の改革が同時に行われ、そこに行政もしっかりと三つどもえになり取り組んでいただいた結果、地域が本当に若い人で行事もあふれ、郷土愛も積まれ、それが未来のまちを担っていく子どもたちの人材づくりにもつながっていることがとてもすばらしいと感じました。 ◆西田ひろみ 委員 どうもありがとうございました。
     ご存じのように、長崎市は大きい県庁所在地でありまして、44万の人口。福岡県久留米市は、福岡の南部の中核都市でありまして、30万人。最後の春日市は、海老名市と同じように、福岡市のベッドタウンとして、若い人たちの多いところで11万人でした。春日市のところでは、小学校が12校、中学校が6校で、本当に海老名市と似たような状況のところでありました。  以上で行政視察の報告を終わらせていただきます。何かご質問とかございましたら寄せていただければと思います。 ◎福祉総務課長 久保田委員、永井委員外議員、大変お疲れさまでございました。生活困窮者自立支援で、先ほど2階建てというお話がございました。その中で社会福祉士会常駐というのですけれども、久留米市、平米数が結構大きい中で、どういう形のポジション、点在しているのか、1カ所集約型なのか、その辺を教えていただきたいのです。 ◆森下賢人 委員外議員 点在をしていて、基本的にキーパーソンみたいな人が2人ぐらいいて、その人たちを中心にやっているのがあったのです。その方々がすごかったという部分もあるのです。 ◎福祉総務課長 わかりました。 ◆久保田英賢 委員 視察の場所だけの話ではないところでお話を聞いたら、ピンポイントで県のほうから人を引っ張ってきた。その人指名の中で引っ張ってきて、永井議員が今言った2人の方を本当に一本釣りをしてきたような形で中心になってもらって、周りの連携をとっていたということがすごく印象的でした。 ◎保健福祉部長 最後のコミュニティ・スクールは、教育支援課長にお任せするとしまして、前半の2つが私の所管ですので、実際に今説明を聞いた中では、所管の課長もきょういますけれども、はてなだらけの状況だと思います。実際に皆さんの報告がというのではなくて、長崎であったりとか久留米でやっている内容は、本当にこんなのできるのというのが非常にはてなです。基本的に長崎でやっているものについては、どうもこれ、医師会のほうに委託しているのだけれども、医者の顔が全然見えない。あともう1つの自立支援のほうについては、30万の人口で実際に、何、来ているの10人、海老名で計算したら3人しか来ないよという話ですね。こんな事業、できるのという話になってしまいます。個別のものは別にしまして、それは我々のほうでまたそういったところの先進市に調査はしてみたいと思いますけれども、委員たちがこれを視察してこられて、海老名に当てはめられるのか、導入できるのか、これは無理ではないのかというのはどんなふうに感じられたのかと思いました。 ◆久保田英賢 委員 1個1個はあれですけれども、生活困窮者の自立支援制度は、先ほど説明のところでも話をしたのですが、子どもの学習支援事業という部分に関しては任意事業であるところですけれども、これは海老名でできるという部分。これはこの視察だけではなくて、前に島根のほうに視察に行ったときも、福祉の観点の支援事業と教育の観点の学習支援事業とというところがうまく連携をしている。  課題としては、ここの場所に行くと、生活困窮者だとばれてしまうことが困るみたいなことも言われるのですけれども、でも、そうではなくて、そこをうまくフォローして、勉強したい人、誰でも来ていいよということとあわせているような取り組みもされたりとかしているのです。そういうところがすごく工夫をされていて、これは海老名でもやろうと思えば、もちろん福祉の観点と教育の観点との協力が必要で、島根のときは、島根の話はきょうあれですけれども、独自で市が自主運営でこういうことをやっていたのです。今回、久留米のほうに関しては委託をしているのですけれども、その委託先の、ある意味情熱も確かにある中ですが、そういう連携がとれれば、海老名の中でも、生活困窮者の支援制度の中の学習支援という事業はできるのだろうということを感じました。 ◆志野誠也 委員 私は長崎のほうを見ていて、お話を伺っている中で、正直言えば、海老名でこれと同じことはまずできないというのは印象としてあります。何が違うかと言われれば、長崎の場合は、長崎大学の附属病院があって、そこの人たちがそこら辺中に点在をしているので、病院の先生の顔が逆に見えるそうなのです。それが地域資源としていっぱいあって、その人たちがもともと市がどうこうではなくて、在宅医療をやるのにNPO法人をつくっていらっしゃる。そういうような裏があるからこそ、これが成り立ったというのがあったのかと感じました。  ただ、その中で何か海老名でもと思ったときに、確かにお医者さんとかというのはそういう環境がありますが、それ以外の部分で看護だとか医療だとか、あるいは介護だとかというのを、うまくつなげるような仕組みづくりには苦心はしているのだというのは印象として残っていて、確かに医師会はそれだけ地域資源としてはありますけれども、でも、それをうまくつながなかったら、結局はそれだけの地域資源だったとしても、長崎でもうまくいかなかったのかな。そこのところをうまくつなげるような工夫が、大もとは医師会スタートだった部分はあるのかもしれないですが、そこの仕組みをうまくつくって、ようやく今動き始めて、周りから注目を浴びるような状況になっているという印象で見ています。 ◆日吉弘子 委員 今の保健福祉部のほうの関係では、生活困窮者自立支援のほうですが、資料の2ページを開いていただきますと、取り組み内容①に、右のほうに1番目以降の課題というところで、家計管理に課題というところがあるのです。本当に自立支援をしていくためには、家計簿を持ってきていただいてチェックしているのです。それはなぜかというと、収入と支出をきちんと分けて、領収書を持ってきてください。そういうことから始めている。領収書を持ってきて、家計はどれだけ困窮しているけれども、どれだけの収入と支出があるのかをご本人が気づいていない場合があるというところから、総合的に応援をしているのを1つ感じたことと、あとこれも私、今度一般質問でちょっとやるのですが、それだけではなく、本当に困っている人には、食品ロスを避けるために食品を配っているのです。あとは、フードバンクといいまして、県が生協に委託していまして、市もこれに委託しまして、食品をおうちに届けたかわりに、そのおうちで要らなくなったものを集めてきまして、それを困窮者の方にすぐ差し上げている。そういうのもやっていますよ。その辺は研究をしていただき、できないことはないかと感じております。 ◆森下賢人 委員外議員 単純に長崎市は、本音ベースで言いますと、さっき志野委員からもありましたけれども、医師会の中でも、長崎市でさえ在宅ドクターネットというNPO法人に入っているのが、医師会に登録されているは約500人で、入っているのが147名。それ以外は入っていないのです。だから、医師会の中の若手、40代ぐらいの当時若手の人が声を上げて、それでうまく回り始めたというのもあるので、だから、では、海老名に当てはめたときに、海老名の医師会の誰がそういった声を上げ始めるのというリアルな壁が出てくると思うのです。それ以外でも薬剤師会と連携して、あじさいネットという医療情報を共有するシステム、これで二重診療とかそういうことも防げますみたいな、これも背景の大学が多分長崎大学だけだからできるようなという部分なのか。それも研究をすれば、工夫でどうにかできるのかと思っております。 ◆田中ひろこ 委員 私は、長崎市と久留米市は、40万人、30万人の人口の規模が大きく、もう海老名市と違うと感じました。歴史も成り立ちも違うまちなので、そう思いながら視察をしました。確かに医学部があるとかいうのがすごく大きいし、病院が連携をとっているので、医師と今おっしゃったのですけれども、看護師もすごいです。女性たちがすごく動いているのが、ネットワークをつくるのがすごく大きいと感じました。  そこは置いておいて、コミュニティ・スクールの春日市のほうは大体同じぐらいの規模ですけれども、コミュニティ・スクールもどうなのかと思いながら行きました。絶対いいとは思いません。教育はチャレンジしてみて本当にいろいろなことをやっているではないですか。でも、ああ、これもだめだったというのが多くて、それでもチャレンジしていくのはすごく大事だと思ったのです。なので、コミュニティ・スクールが絶対いいとかではなくて、さっき言った細々したいろいろなことが海老名市で取り入れられれば、それを海老名市にちゃんと当てはめてできることをやっていけばいいのかと思いました。なので、絶対いいとは思わないで帰ってきました。 ◆西田ひろみ 委員 どうもありがとうございました。最終的に私としては、生活困窮者自立支援法の任意事業である学習支援というところ、海老名でもきっちり取り組んでいただきたいと思ったところです。課をまたいだ連携、先ほども言っていたのですが、国保を滞納している方とか、そういったところからまずアウトリーチをかけていく。訪問してその実態を見る。そこの家庭に行ったら、その家庭の背景にあるもの、本当に学習ができる状況なのかどうかというところまでわかる。2人の女性担当者が、1年間にどれくらいのケースか、今ちょっと書いていないですけれども、たくさん回って見えてきた課題を実現化していくところでは、NPOといろいろ連携して活動しているところはとても参考になりました。規模は違いますけれども、必要な子どもは絶対いると思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いました。 ◎教育部次長 では、コミュニティ・スクールについてお話を伺いたいと思います。  非常におもしろい取り組みなのだと思いました。現在海老名が進めているのとはまたちょっと違って、自治会の改革を並行してやっている。ここが非常に特徴的なのかという印象を受けました。その中で、具体的には、自治会改革のまちづくり交付金制度であるとか地区世話人制度が廃止されたことによって、コミュニティ教育の学校運営協議会に取り込まれたということなのか。それがよくわからなくて、その辺を教えていただけるとありがたいと思いました。よろしくお願いします。 ◆久保田英賢 委員 簡単に言ってしまうと、地域の拠点が中学校区ですよ。その中学校区の部分に関して、自治会がいろいろあるのだけれども、何か物事を動かすときには、学校の運営協議会が全て基本になっていきますよと。だから、本当にすごく考えられないような自治会との連携ということ、地域の例えば行事を何かしようとするときも、そこが中心になって、そこにさっきもご説明がありましたけれども、中学生が一緒に参加をして、計画の段階から一緒にいるから、地域のお祭りをやろうとしたときに、テントを立てるだとか何か準備をするとかというところが、中学生がそこに一緒に来て、地域の人たちと一緒にやれる状況ができているということを、ほとんどの地域でやっていると言っていました。6中学校区の中のほとんどの地域でそういう仕組みが、そこがそれぞれの地域が競争し合ってやっている部分は、教育部次長がまさにおっしゃったような、これはもう学校改革だけではどうにもならなくて、自治会というところとの、学区の区割りの調整なんていうもすごくちゃんときれいにできているということでした。 ◆田中ひろこ 委員 ちょっと一言。迎えに来てくださった若い議会事務局の方がもと教育委員会にいたらしいのですけれども、2度と戻りたくないと言っていました。そのぐらい大変なのは大変だと思うのです。だから、そこの部分は本当に勘案しながらやっていかないと、職員がすごく大変になったり、学校の先生が大変だったりすることもあり得るということだと私は感じました。だから、本当に難しいと思います。急激にやっていくのも大変だし、ゆっくり踏みしめながらやっていっていただきたいと思ったのです。 ◎教育部長 この制度の導入はもう七、八年たっていると思いますけれども、導入のときにイニシアチブをとったのは教育委員会なのか。 ◆久保田英賢 委員 まさに私も先方に行ったとき、同じ質問をさせてもらったのですが、何でこんなことができたのですかと質問したところ、市長と教育長がやろうと、本当に合意形成ができたことで踏み込んだ。それで今もお話がありましたけれども、職員は本当に大変だったけれども、なし得たという話でした。 ◎教育部長 よくわかりました。ありがとうございます。 ◆西田ひろみ 委員 ありがとうございました。 ○委員長 以上で行政視察の報告を終わらせていただきます。  次に、日程第9 その他に入ります。各委員から何かありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。  これをもちまして文教社会常任委員会を散会といたします。                                    (午後3時32分散会)...